江南市議会 > 2020-03-03 >
03月03日-04号

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  1. 江南市議会 2020-03-03
    03月03日-04号


    取得元: 江南市議会公式サイト
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    令和 2年  3月 定例会令和2年                                第4号          定例江南市議会会議録3月                                 3月3日---------------------------------------               令和2年3月3日(火曜日)議事日程第4号令和2年3月3日(火曜日) 午前9時開議  第1 会議録署名者の指名  第2 一般質問---------------------------------------本日の会議に付した案件  日程第1 会議録署名者の指名  日程第2 一般質問       〔大薮豊数君 堀  元君 中野裕二君 田村徳周君 野下達哉君 鈴木 貢君 三輪陽子君〕---------------------------------------出席議員(22名)     1番   大薮豊数君         2番   堀  元君     3番   鈴木 貢君         4番   野下達哉君     5番   石原資泰君         6番   三輪陽子君     7番   掛布まち子君        8番   東猴史紘君     9番   尾関 昭君         10番   中野裕二君     11番   田村徳周君         12番   長尾光春君     13番   河合正猛君         14番   伊藤吉弘君     15番   宮田達男君         16番   岡本英明君     17番   稲山明敏君         18番   宮地友治君     19番   古池勝英君         20番   牧野圭佑君     21番   片山裕之君         22番   山 登志浩君---------------------------------------職務のため出席した事務局職員の職、氏名事務局長         松本朋彦君  議事課長         石黒稔通君副主幹          前田昌彦君  主事           山田都香君主事           岩田智史君---------------------------------------説明のため出席した者の職、氏名市長           澤田和延君  副市長          佐藤和弥君教育長          村 良弘君  経済環境部長       武田篤司君健康福祉部長       栗本浩一君  都市整備部長兼危機管理監 野田憲一君水道部長兼        古田義幸君  企画部長         片野富男君水道事業水道部長水道事業水道部水道課長総務部長         村井 篤君  消防長          長谷川久昇君教育部長         菱田幹生君  こども未来部長      郷原実智雄君商工観光課長       山田順一君  農政課長         菱川秀之君環境課長         阿部一郎君  高齢者生きがい課長    倉知江理子君福祉課長兼        平松幸夫君  保険年金課長       今枝直之君基幹相談支援センター長都市計画課長       石坂育己君  都市計画課統括幹     堀尾道正君土木課長         村瀬 猛君  防災安全課長兼      大岩直文君                    防災センター所長地方創生推進課長     河田正広君  秘書政策課長       茶原健二君市民サービス課長兼    貝瀬隆志君  行政経営課長       安達則行君消費生活センター所長総務課長         高田昌和君  教育委員会教育課長    稲田 剛君教育委員会教育課統括幹兼 仙田隆志君  教育委員会        伊藤勝治君南部学校給食センター所長        教育課管理指導主事教育委員会生涯学習課長兼 可児孝之君  教育委員会        中村雄一君少年センター所長            スポーツ推進課長兼                    スポーツプラザ所長保育課長兼指導保育士   大島里美君  消防署長         上田修司君     午前8時59分 開議 ○議長(稲山明敏君) おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。--------------------------------------- △日程第1 会議録署名者の指名 ○議長(稲山明敏君) 直ちに、議事日程の順序に従い、会議を進めます。 日程第1、会議録署名者には、会議規則第88条の規定により、議長において  6番 三輪 陽子さん  16番 岡本 英明さん を指名いたします。--------------------------------------- △日程第2 一般質問 ○議長(稲山明敏君) 日程第2、一般質問を続行いたします。 大薮豊数さん。     〔1番 大薮豊数君 登壇〕     (拍手) ◆1番(大薮豊数君) 皆様、おはようございます。 議長さんのお許しを頂きましたので、早速一般質問に入らせていただきたいと思います。 本日、3月3日、ひな祭りでございます。今日は何の日というのは、もうひな祭りですからオーケーです。ひな祭りですので、ちょっと今日は短歌から始めさせていただきます。「傍らで見聞きいただくありがたさ、新型コロナに後悔させられ」、後悔は枕で2つにかかっています。残念ながら今日、傍聴がないことの後悔と、それから新型コロナウイルスダイヤモンドプリンセスで後悔させられています。「傍らで見聞きいただくありがたさ、新型コロナに後悔させられ」ということで、大変今は新型コロナウイルスのおかげで、いろいろ世間は随分大変なことになっております。しかしながら、やはり市政は止めるわけにまいりません。今日は一生懸命質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 では、早速1つ目から入らせていただきます。 まず最初に、市民活動についての質問でございます。 初めに、市内で活動する市民活動やボランティア団体の登録数や推移について、またその登録数の近隣市町村との比較について、それぞれ説明をお願いいたします。 ◎企画部長(片野富男君) 市でございますけれども、西分庁舎に設置をいたしております市民・協働ステーションの多目的活動室を利用できる団体でございますが、NPO・ボランティア登録をお願いしておりますが、現時点におきまして、その登録団体数でございます。157団体ございまして、5年前の平成26年度末時点で147団体でありましたことから、微増傾向ではございますが、増加をしている状況でございます。 近隣市町の状況でございますが、それぞれホームページなどで確認をさせていただきました。市町で人口が異なりますので単純な団体数では比較ができませんことから、人口1,000人当たりの団体数で説明をさせていただきます。 初めに、一宮市でございますが、登録数が501団体で、人口約38万5,000人に対し、1.30団体という割合になるものでございます。 次に、犬山市でございますが、登録数が107団体、人口約7万3,000人、1.46団体になるものでございます。 次に、小牧市でございます。登録数が225団体、人口約15万3,000人、1.47団体になるものでございます。 岩倉市でございます。登録数が195団体、人口約4万8,000人、4.06団体になるものでございます。 次に、大口町、登録数が70団体、人口約2万4,000人、2.91団体になるものでございます。 最後に、扶桑町が登録数は23団体で、人口約3万4,000人に対し、0.67団体。 こうした中、江南市でございますが、人口約10万人に対しまして1.57団体でございますので、団体数といたして比較した場合は、近隣市町の中で平均的な数に位置をしていると考えさせていただいているところでございます。 ◆1番(大薮豊数君) ありがとうございます。 人口1,000人当たりの市民活動団体、犬山市、そして小牧市を超えており、江南市の皆様の熱い思いが大変伝わってまいります。お調べいただき、ありがとうございます。 しかし、平均的という結果に満足せず、大口町、岩倉市の団体数を凌駕するも、助成金、そして補助金などの費用対効果が大きく表れる市民活動を目指していただきたいと感じております。 さて、その支援策の一つである補助金についてお尋ねいたします。 市では、このような地域で活動しているボランティア団体等への支援策として地域まちづくり補助金があると思いますが、その内容を教えていただきたいと思います。 ◎企画部長(片野富男君) 地域まちづくり補助金でございますが、まず自主的・自発的に活動を始めようとしておられます団体に対しまして、活動初期の基盤づくりや団体の活動をさらに充実・発展させることを目的に実施させていただいております。 地域で活動する団体などが工夫を凝らして取り組み、地域をよくしていこうという事業などに対しまして補助金を交付し、活用していただくことで、補助期間内に、その活動を軌道に乗せていただき、その後の団体の自立・発展に向け支援をさせていただくものでございます。 補助金のメニューでございます。2つございまして、2つ以上の団体が連携・協力する「つながろう!連携コース」、単独団体が行う「ひろげよう!展開コース」の2つのコースがあります。 「つながろう!連携コース」でございますが、1事業につきまして補助金の上限額は20万円、補助率は90%以内、補助期間は最大2年間で、2年目の補助率は80%としているところでございます。 「ひろげよう!展開コース」は、1事業につきまして補助金の上限は10万円、補助率は80%以内、補助期間は最大3年でございます。 補助制度につきましては、自主的・自発的な市民活動を推進し、市民協働によるまちづくりを全市的かつ総合的に進めるために設置をしております江南市市民協働・市民活動推進協議会におきまして、毎年検討していただき、募集を実施させていただいているところでございます。 ◆1番(大薮豊数君) ありがとうございます。 市民活動を後押しするエントリーしやすい2つのカテゴリーの御用意が市民の皆様の活動意欲を盛り上げることでしょう。しかし、こうした募集、そして審査に関しての組織に、市職員や外郭団体代表、一般企業の代表、そして我々市議も参加させていただけると、より一層質の高い市民活動団体が生まれ、審査員の宣伝効果も相まって、さらに多くの団体が生まれてくるのではないかと考えております。ぜひとも御検討ください。 次に、江南市以外の補助金など支援についてお聞きいたします。 近隣他市町においてのこのような補助金制度はありますでしょうか、お尋ねします。 ◎企画部長(片野富男君) お尋ねの近隣市町の補助制度でございます。 先ほどの近隣市町、4市2町の補助制度について調査をいたしました。犬山市、小牧市、岩倉市、大口町及び扶桑町におきましては、市町や市民活動センターが補助主体となっている制度がございました。当市と同様に複数の補助メニューや補助率、補助金額などが設定されておりまして、長くなりますので全ての答弁は省略をさせていただきますが、新規団体や新規事業の立ち上げ支援、複数団体間の協働事業といった活動に対し、少額のもので2万円から最大40万円といった額の補助メニューとなっているようでございます。 各市の交付決定件数や額につきまして、平成30年度で申し上げます。江南市の7事業に対し総額76万8,000円に対しまして、犬山市でございますが、13事業に対し総額161万5,000円、小牧市、8団体で総額83万9,650円、岩倉市、11事業で総額42万8,000円、大口町は2事業、総額61万633円、扶桑町は7団体に対し総額21万円を交付しているような状況でございました。 一方、一宮市でございます。一宮市民が選ぶ市民活動支援制度がございまして、地域のそれぞれの課題を何とかしようと活動している市民活動に対しまして、18歳以上の全ての市民の方々が支援したい市民活動団体を選ぶことができる制度がございました。支援の対象となる団体や事業の一覧が11月下旬に公開をされまして、それを参考に支援したい団体を3団体まで選ぶことができるほか、個別の団体は選べませんが、市民活動自体は支援したいという方のために市民活動活性化のために使われる一宮市市民活動支援基金への積立てを選ぶことで、市民の選択の時期でございますが、毎年1月下旬から2月下旬に実施をされているとのことでございました。 平成30年度では18歳以上の人口の11.0%の有効投票がございまして、70団体に対し1,788万6,495円が支援されたほか、509万6,977円が一宮市市民活動支援基金に積み立てられているという状況を確認させていただきました。 ◆1番(大薮豊数君) ありがとうございます。まさに一宮市の取組は、リンカーンの言葉を拝借するならば、市民の市民による市民のための市民活動ではないかと思いました。 当市においても、この一宮市の取組は私自身のイメージにも大変合致した審査方法だと考えております。このシステムの研究と当市に合った審査方法を御再考いただけるとありがたいと思います。 少し市民側に視点を置いてお尋ねいたします。 地域まちづくり補助金の周知方法についてお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。 ◎企画部長(片野富男君) 地域まちづくり補助金の周知方法についてのお尋ねでございます。 補助申請の募集でございますが、この補助金が市民活動を行う団体向けの制度でございますことから、市で把握をしておりますNPOやボランティア団体文化協会加盟団体、区・町内会、子ども会などに募集要領を送付し、周知を行っております。 そのほか、多様な団体にも活動いただきたいと考えておりますことから、広報「こうなん」、具体的に申し上げると10月号でございますが、また市のホームページにもおきましても周知を行っているところでございますので、よろしくお願いをいたします。 ◆1番(大薮豊数君) ありがとうございます。 この地域まちづくり補助金以外に市民活動をサポートしている事業はありますでしょうか、よろしくお願いします。 ◎企画部長(片野富男君) お尋ねの地域まちづくり補助金以外での市民活動のサポートでございますが、市では、平成15年度からでございますが、道路や公園などの清掃美化活動をボランティアにお願いする美化ボランティア制度、アダプトプログラムや里親制度とも言っておりますが、こちらのほうを実施いたしております。 この制度でございますが、ボランティア活動の皆さんがきれいで住みよいまちづくりのために、身近な公共空間であります道路や公園などの里親となり、定期的に除草などの清掃美化活動を行っていただくものでございます。活動する場所に応じまして市や県と協定書を締結し、清掃美化活動を行っていただいております。現在38の団体・個人で、合計648名の方に御活動を頂いているような状況でございます。 この活動への側面的な支援でございますが、活動時のけが等に対処するための保険料を活動する場所に応じて市や県が負担し、加入をいたしております。 また、直接的な支援でございますが、必要に応じまして、市指定のごみ袋、軍手、火ばさみ、ベストなどを支給させていただいております。 団体の募集でございますが、多くの方に御参加を頂きますよう、広報「こうなん」や市ホームページで募集をさせていただいております。 ◆1番(大薮豊数君) ありがとうございます。 市は、今後の地域まちづくり補助金のどのような点に期待していますでしょうか。そして、市が目指す市民活動に対する未来像についてお伺いいたします。よろしくお願いします。 ◎企画部長(片野富男君) 目まぐるしく変わります時代のニーズですとか複雑・多様な地域課題がある中で、こうした市民目線によりますより新たな情報をキャッチし、市民活動、地域活動による公益的な事業によりまして地域をよくするために様々な事業の提案を頂いているところでございます。 こうした事業でございますが、行政ではなかなか手が届きにくい部分につきましても目を向けていただいておりまして、様々な市民の皆様に取りましても、豊かな暮らしを感じていただく一助にもなっているものと考えさせていただいております。 今後も時代のニーズや地域課題を的確に捉えた事業、また補助期間終了後におきましても自立による事業の継続や地域への定着・拡大が期待できる事業の提案を期待させていただいているところでございます。 第6次江南市総合計画に掲げます江南市が持続的に発展していくための地域社会の実現に向けまして、お互いの強みを発揮し合いながら、市民の皆様と行政によります協働のまちづくりをより強固に推進していくことができるよう、前向きな市民活動を引き続き後押しさせていただきたいと考えているところでございます。 また、市民活動の推進に当たりましては、新たな団体の掘り起こしや団体の活動の活性化など個々の団体の充実はもちろんでございますが、団体同士の結びつき、行政との結びつきによります協働を通じまして市民活動は一層深まってまいるものと考えさせていただいております。 市といたしましては、こうした視点を持ちながら、市民活動が自発的・複合的により活性化していきますよう双方をバランスよく支援してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 ◆1番(大薮豊数君) ありがとうございます。 私、昨年10月に視察に伺った東京都板橋区というところへ行きました。あそこは中山道が通っているんですね。その中山道を朝5時半ぐらいだったかな、私、宿を出まして、その後6時から板橋区の地下鉄の駅の出口で挨拶運動をやっていたんですよ。その挨拶運動をやっていたら、そしたらちょうど街道筋にあるおうちの方が6時にみんな出てきて掃除を始めるんですよね、中山道を。僕は1人か2人が掃除をしているのかなと思ったら、みんな出てくるんですよね。お弁当屋さんは出てくる、服屋さんも出てくるということで、それがごく自然発生的に始まり、今では街道筋全体に広がった市民活動となって、ちょうどSDGsのお話をしに行ったときだったので、「その話は知っていますか」と聞いたら「知らん」と言われたんですね。でも、これがまさに持続可能な活動ではないかなと思いました。本当にこういうところに補助金などが行くといいなと考えました。 御答弁いただいた内容です。実は私が生まれた犬山市の城下町において、これもさらに自然発生的に、たまたま喫茶店のモーニングサービス中に集まったじいちゃん、ばあちゃんがですね、皆さんが集まって、家々の前にプランターを置いたんですね。プランターを置いて、そこに苗木を植えて花を咲かせたんですよ、城下町に。そんな頃はまだ城下町はシャッター街でした。全部シャッター街。シャッターの前にプランターを置いて花を咲かせたら、そこから人が歩き始めたんですよね。市民は日々そんな市民活動の姿を実は見ているなと感じます。 今でもすばらしい市民活動、さらによい活動に御支援を頂き、江南市をすてきなまちにしていきたいと考えております。 これでこの質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 続いての質問に参ります。雇用対策について、よろしくお願いします。 自分のアイデアの中では、近い将来、江南市においてコミュニティFMの創設などを考えております。それに先立って、まずは組織づくりなどから始めないといけないかなと皆さんとお話合いをしながら考えております。その人材として、かなり専門的な知識や経験を持つ方、そういった分野にたけた方の人材が必要となってまいります。しかしながら、この地域でそういった人材を探そうとしても、なかなか簡単には見つけ出すことは難しいです。できません。東京都など大都市であれば、意欲や経験もある方々が多く存在するのではないかと感じております。 こうした実情を加味した上で、都市部などの専門知識を有する人材の確保に関して、助成金、補助金などの支援を受ける制度などがあれば、市が行っている事業があればお聞かせください。よろしくお願いします。 ◎経済環境部長(武田篤司君) 議員お尋ねの専門知識等を有する人材の確保に係る補助金などの制度は、現在市にはございませんが、市への移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消を図るため、愛知県と共同して実施する移住支援事業及びマッチング支援事業として、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県から市内へ移住、転入した方が市内の中小企業等へ就業または起業した場合に、移住支援金を支給する制度がございます。 また、国のプロフェッショナル人材事業として、民間人材ビジネス事業者等を通じて、企業と具体的な取組を通じて企業の成長戦略を具体化していくプロフェッショナル人材とのマッチングをサポートするプロフェッショナル人材戦略拠点が各都道府県に設置されておりますので、そうした御相談が市にあった場合には、愛知県の窓口を御案内させていただきます。
    ◆1番(大薮豊数君) ありがとうございます。 このFMだけに限らず、江南市、このまちにぜひともベンチャー企業などをたくさん誘致していただくためにも、これら愛知県の取組に投げていくのもよいかと思います。市においても人材バンクを持ち、特色ある人材が市内外で集まるというシステムの構築ができればよいかなと感じております。前向きに御検討をよろしくお願いいたします。 続いての質問に参ります。災害対策について、よろしくお願いします。 まず初めに、災害ボランティアの派遣についてお聞きいたします。 昨年、台風15号、そして台風19号の影響により東北・関東甲信越地方は大変大きな被害を被り、これは非常に記憶に新しいところでございます。全国から多くの災害ボランティアの皆様が被災地に駆けつけ、被災した住居の片づけや家に入った泥のかき出しなど、様々な作業を行っていただいたのを皆さんも報道などで御覧になったかと思います。 そこで質問です。江南市では、昨年の台風15号・19号の災害ボランティアについて、参加者を募集し、被災地に派遣した実績はあるでしょうか、お尋ねします。 ◎都市整備部長兼危機管理監(野田憲一君) 災害ボランティアの被災地への派遣について江南市社会福祉協議会に確認をしましたところ、台風15号及び19号の被災地への災害ボランティアの参加募集は行わなかったということでしたが、個人で被災地に行かれる方につきましては、災害ボランティア保険の受付などを行ったということでございました。 ◆1番(大薮豊数君) ありがとうございます。 江南市社会福祉協議会では、参加募集は特にしなかったとのことですが、一宮市の社会福祉協議会が台風19号被災地支援(長野市)災害ボランティアバスを運行したとお聞きいたしました。一宮市が災害ボランティアバスを派遣した経緯と内容を教えてください。 ◎都市整備部長兼危機管理監(野田憲一君) 一宮市社会福祉協議会に確認をしましたところ、この災害ボランティアバスは、稲沢市社会福祉協議会と合同で企画したとのことで、初めは稲沢市社会福祉協議会の職員が個人で長野市へボランティアとして参加し、その現場を見て、さらにボランティアが必要だと感じ、災害ボランティアバスの運行を企画し、以前に共同した実績のある一宮市社会福祉協議会に声をかけて実現したということでございました。 その内容としましては、一宮市と稲沢市の両社会福祉協議会が、12月13日から14日の車中1泊2日の日程で長野市へ災害ボランティアを募集したもので、参加対象者は愛知県内に在住・在勤・在学の方で18歳以上とし、募集人数は30人、参加費の交通費は無料で、最終的な参加人数は社会福祉協議会の職員を含め43人参加したということでございました。また、バスの運行につきましては事業者に依頼をしまして、費用は愛知県が負担したということでございました。 ◆1番(大薮豊数君) ありがとうございます。 社会福祉協議会から災害ボランティアを派遣する際に、福祉バスを使用したいとの申出が例えば江南市内であった場合の話です。そんな場合に、このバスの貸出し等はされますでしょうか、いかがでしょう。 ◎総務部長(村井篤君) 社会福祉協議会による災害ボランティア派遣のための福祉バスの使用につきましては、福祉バス使用規則第4条に規定いたします、その他特に市長が認めるときに該当するものと考えられ、使用時間や目的地までの距離などについては考慮する必要はございますが、福祉バスの貸出しは可能であると考えております。 ◆1番(大薮豊数君) ありがとうございます。 当時、私の知る限りでも、四、五名の江南市民が災害ボランティアに行こうとしても、交通の面で支障があり、残念ながら支援に駆けつけることができなかったことを記憶しております。どうかこの先、災害ボランティアが必要な地域があることがあったら、社会福祉議協会とともに即刻協議を頂き、江南市民の思いを現地に届けられるように市長よろしくお願いします。ぜひともお願いします。 災害といえば、他市町村の支援も大切ですが、当市の災害対策についてお尋ねいたします。 次に、職員の非常招集訓練についてお聞きいたします。 当市では現在、どのような訓練がいつ頃行われていますでしょうか、お尋ねいたします。 ◎都市整備部長兼危機管理監(野田憲一君) 職員の非常招集訓練につきましては、現在、風水害活動班招集訓練及びメール受信応答訓練を実施しております。 風水害活動班招集訓練は、毎年、出水期前の6月下旬から7月上旬頃にかけて17時から実施しているもので、庁内放送により勤務時間内の活動班の4班及び勤務時間外の活動班8班の全12班について、風水害活動班として任命している職員を班ごとに防災安全課に招集した後に、風水害活動班の職務内容、防災行政無線の取扱いなどについて研修を行うものでございます。 また、メール受信応答訓練につきましては、毎年6月下旬頃に実施をしておりまして、全職員に対し、地震を想定した非常招集メールを送信し、メールの受信及び返信状況を把握し、職員の防災意識の向上を図っているものでございます。 ◆1番(大薮豊数君) 時間は大体どれぐらいの時間にされておいででしょうか。ざくっとでいいですよ。 ◎都市整備部長兼危機管理監(野田憲一君) 特に時間については決めていないものでございます。 ◆1番(大薮豊数君) 逆に、じゃあランダムにということで。 ◎都市整備部長兼危機管理監(野田憲一君) 勤務時間の時間は決めていないということでございます。 ◆1番(大薮豊数君) 確かにそのような訓練も大変重要かと思いますが、災害はいつ発生するのか分かりません。あらかじめ予測できるような台風や大雨などと違い、地震は夜中や朝方に前触れもなく起こってしまいます。 そこで提案ですが、夜中や朝方などの時間外に抜き打ちで職員招集訓練を行ってはいかがでしょうか、お尋ねします。     〔他に発言する者あり〕 ○議長(稲山明敏君) 議場には答えないように。 ◆1番(大薮豊数君) お願いします。 ◎都市整備部長兼危機管理監(野田憲一君) 議員言われますとおり、特に地震による災害はいつ起こるか分かりません。市職員はいつ発生するか分からない災害について、それぞれが常に危機感を持って備える必要があると考えております。つきましては、議員御提案の時間外の職員招集訓練について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆1番(大薮豊数君) とてもいい御返答を頂き、ありがとうございます。     〔他に発言する者あり〕 ◆1番(大薮豊数君) (続)ぜひともやっていただきたいと感じておりますので、よろしくお願いします。 平時に非常時を考えないといけません。やっていた訓練とイメージしていた訓練とでは非常時に明暗がはっきりいたします。こんなはずじゃなかったと後悔する前に、こんな時期だからこそやれることはやっておくべきだと私は考えております。どうぞよろしくお願いいたします。 以上で、この質問を終わりたいと思います。 続きまして4番目、各種イベントについてお尋ねいたします。 市ホームページにある現在のイベントカレンダーの編集方法についてお尋ねします。よろしくお願いします。 ◎企画部長(片野富男君) お尋ねのイベントカレンダーの編集方法でございますが、市のホームページに掲載をいたしておりますイベントカレンダーにつきましては、リニューアル前のホームページでは、地方創生推進課職員によりまして、市が問合せ先となりますイベント、この中には図書館やすいとぴあ江南、市民文化会館なども含んでおりますが、広報「こうなん」を基に抽出して掲載させていただいておりました。 しかしながら、CMS導入後によりますと、ホームページがリニューアルいたしましたので、各課のイベントカレンダーの作成が可能となりましたことから、各課が関連する催物や教室、講座、また子育て関係や福祉関係など9種類のカテゴリーから選択を頂き、イベント専用のフォーマットを作成することによりまして、自動でイベントカレンダーに掲載がされるような状況でございます。 ◆1番(大薮豊数君) ありがとうございます。 市のホームページを使って各課が関連するイベントなどを編集し、掲載する方法については大変よく分かりました。 では、市のホームページ以外で、現在、市外の方にも来ていただくために、開催されるイベントについてホームページ上にイベントカレンダーなどを掲載し、紹介する方法などがありますでしょうか、お尋ねいたします。 また、同様の目的として、民間団体が開催するイベントについても紹介する方法はありますでしょうか、いかがでしょう。 ◎経済環境部長(武田篤司君) 市ではございませんが、江南市観光協会では専用のホームページを開設しておりまして、その中の催物案内におきまして、春には江南市観光協会が主催するこうなん藤まつり、夏には村久野総合観光委員会が主催するあじさい祭り、江南市民サマーフェスタ運営委員会が主催する江南市民サマーフェスタ、秋には江南市民まつり運営協議会と江南市農業まつり運営協議会の合同開催による産業フェスタ、冬には北野天神社の筆まつりを、毎年恒例のイベントとして、それぞれの内容や写真を紹介しております。 そのほかに、民間団体等が開催し、市外の方にも来ていただけるイベントにつきましては、江南市観光協会では、その開催目的や内容が江南市の観光に資すると判断できる事業につきまして、江南市観光協会が後援し、紹介をしております。 紹介する方法といたしましては、平成29年度から開設しております江南市観光協会のツイッターにおきまして、恒例のイベント以外に民間団体等が開催するイベントの開催日時や場所、その内容などを紹介しております。 令和元年度の例で申し上げますと、愛知県下の青年会議所会員が参加した愛知ブロック大会江南大会、まちづくり江南市民会議が主催いたしました講演会「明治の愛知を支えた江南の「豪商五人衆」」、江南商工会議所が主催いたしました江南スイーツフェスティバル、古知野高校の生徒が試作・販売いたしましたデザート「はじぷるぜりー」などがございます。 ◆1番(大薮豊数君) ありがとうございます。 毎年恒例のイベントや一般の方が開催する催しの紹介については大変よく分かりましたが、近隣市町のイベントと日程が重なってしまったりして江南市のイベントに参加したくてもできない場合などがあるかなと考えております。市内外の方が計画性を持って江南市のイベントに参加できるようにするため、観光協会として近隣市町村のイベントなどもまとめてホームページに紹介することなどはできませんでしょうか、いかがでしょう。 ◎経済環境部長(武田篤司君) 近隣市町のイベントをまとめて江南市観光協会のホームページで紹介できないかということでございますが、江南市観光協会が独自に近隣市町のイベント情報を収集し、江南市観光協会のホームページでまとめて紹介することができれば、両者にとって、議員が今おっしゃいますように大変便利になると思いますが、一般の方が開催するイベントを把握、情報収集し、一覧にまとめて紹介することは、現状の体制では難しいものと考えております。 参考といたしまして、現在、愛知県観光協会では県内のイベント情報につきまして四半期ごとに、愛知県観光協会の会員であります市町村、観光協会、観光施設関係などから各種イベント情報を収集いたしまして、愛知県観光協会のホームページ「Aichi Now」にてイベントカレンダーとして紹介をしております。江南市観光協会としましては、まずはこの情報を江南市観光協会ホームページでも閲覧できるようにいたしまして、利用者の利便性を向上させることができないか検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆1番(大薮豊数君) ありがとうございます。 それでは、少々画像を見ていただきたいと思います。     〔資料呈示〕 ◆1番(大薮豊数君) (続)これは私の考えるイメージの画像です。 ちょっと拡大してみますね。これもエクセルで作っただけなので動きませんが、実際に時系列とともに日にち、時系列とともに江南市、それから江南市内の地域ですね、市が催すイベント、そして地域が催すイベント、そして近隣市町の主立ったイベント、こういったものがこんな感じで時系列的に見ることができれば非常に便利かなと。 例えば、自分が何かイベントをしようと思ったら、16日や17日の真ん中あたりにはイベントを持ってきませんね、いろんなイベントがありますから。例えば空いている15日のお昼あたりにイベントを持ってきたりとか、一目で自分たちが開催したいイベントだとかそういうのが入れられる、もしくは参加する側としては、こんなイベントがあるんだな、じゃあこれ行ってみよう、そういうふうに思えるような、こんなイベントがイメージとしてあります。市民はどのイベントに参加したいか判断ができやすいと考えます。 イベント主催者は、他のイベントとバッティングを避けることができます。公開する観光協会などは、このサイトから江南市においでになる皆様を増やし、きめ細やかな案内をすること、他のイベントなどの案内もできるかと考えます。ぜひともこのようなもの、イメージでよろしくお願いしたいと思います。 これでこの質問は終わりにさせていただきます。 大変恐縮です。5番目の質問と7番目の質問ですが、時間の関係で後に回させていただき、6番目の質問に移らせていただきます。よろしくお願いいたします。 続いて、6番目の質問になります。市有財産についてお尋ねいたします。 市有財産のうち、公共施設再配置計画において廃止することとされている施設や、未利用、そして低利用となっている施設はどのようなものがあるか、教えてください。よろしくお願いいたします。 ◎総務部長(村井篤君) 公共施設再配置において廃止するとされている施設は、本来の公共的な利用目的を終え、倉庫などとして暫定利用しております施設で、例えば旧清掃事務所、旧小杁小脇公民館、旧丹葉家畜保健衛生所などがございます。そのほか現在未利用となっているものといたしましては、平成29年度末に市に返還されました旧養護老人ホームむつみがございます。 ◆1番(大薮豊数君) ありがとうございます。 これらの施設の活用などについてはどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。 ◎総務部長(村井篤君) これらの施設は、通常、市民の皆様が広く利用することのない施設であり、旧清掃事務所、旧小杁小脇公民館は令和2年度中には解体し、その後、土地は売却に向けた手続を進めてまいりたいと考えております。 また、旧丹葉家畜保健衛生所は、(仮称)大間児童公園の敷地内にあり、公園内の位置、形状等を考慮いたしますと、公園用地として利用していくことが適当であると考えております。 また、旧養護老人ホームむつみにつきましては、市に返還されて以来、その活用方法について検討しておりましたが、庁内組織であります公共施設マネジメント推進検討部会などにおいて、施設の解体や敷地の売却等を視野に入れて検討を開始したところでございます。 ◆1番(大薮豊数君) ありがとうございます。 そのほかに、施設の廃止後の敷地や低利用地の土地の売却等を検討しているものはありますでしょうか。 ◎総務部長(村井篤君) 令和2年度当初予算では設計委託料を計上しております古知野北部地区の複合公共施設に機能を移転する予定の古知野北部地区学習等供用施設につきましては、古知野北部地区複合公共施設の整備が延べ床面積の減少を伴う集約・複合化事業に係る公共施設等適正管理推進事業債を財源とする予定としており、新たな施設の供用開始後に解体することが適用の条件となっていることから、令和4年度以降に施設を解体し、他の施設の移転先として活用などの可能性を検討してまいりたいと考えております。 ◆1番(大薮豊数君) ありがとうございます。 この件につきましては、以前、河合議員もいろいろお尋ねされたと思います。市の財政難、とにかく頑張ってやっていただきたいなと感じております。 旧養護老人ホームむつみの件について検討を開始したところだそうですが、やっとかなというような感じを受けました。これはいつ結論が出るのでしょうか。これに限らず、その他の売却予定や検討地域についても迅速な対応をお願いしたいです。これはどうなんでしょう。旧養護老人ホームむつみの件については、令和2年度には結論は出るんでしょうか。 ◎総務部長(村井篤君) しっかりと検討をさせていただきますが、今、令和2年度中に結論を出すというお答えはちょっと難しいかと思います。 ◆1番(大薮豊数君) できるだけ早く、ぜひとも御検討をよろしくお願いいたします。 続きまして、今度は8番目の質問に参りたいと思います。施政方針についてお尋ねいたします。 市長の施政方針の中に、「誰もが気軽にスポーツを楽しめるまち こうなん」の実現とあります。具体的にはどのように進めていくのか、お尋ねいたします。 ◎教育部長(菱田幹生君) 「誰もが気軽にスポーツを楽しめるまち こうなん」という文言でございますが、今年度策定の江南市スポーツ推進計画の基本理念でございまして、この基本理念実現のための市民ニーズを的確に把握・分析し、スポーツ活動の推進に必要な事業を実施するとともに、スポーツ施設の適正管理及び関係スポーツ団体と連携を図るなど、市民の健康づくりを担っていきながら施策のほうを展開していきたいと考えております。 ◆1番(大薮豊数君) ありがとうございます。 12月定例会において、私、札幌市の体育施設の視察の件について現状報告をさせていただいた経緯がございます。きっと市長もそのとき、この内容を聞いていただいて、札幌市の体育施設の利用方法はとてもすばらしいと思っていただけたことだと私は考えております。あれをそのまままねることは大変難しいかもしれません。しかし、一部でも空いているスペースがあるのなら、市民に広く公開し、誰もが一人でもスポーツを楽しみに来られる、そんな体育施設を目指していただきたいと切に願っております。できたら市長、一言何かございませんでしょうか。 ◎市長(澤田和延君) すみません、聞いておりませんので答弁を用意しておりませんけれども、市民の皆さん方が広く利用していただけるような施設、そうしたものを目指してやっていきたいと思っております。 ◆1番(大薮豊数君) ありがとうございます、どうも。ぜひともよろしくお願いいたします。 続いて、同じく施政方針についてお尋ねします。 施政方針で述べられたように、持続可能なまちづくりを推進するために、私は国や県の補助金を得て事業を展開することは大変重要なことだと考えております。しかし、残念ながら市は補助金を得る努力を積極的に行っているようには感じられません。何か工夫していることはあるのでしょうか、お尋ねします。 ◎企画部長(片野富男君) 補助金を得るための全庁的な取組でございますが、市では政策課題につきまして若手職員の柔軟な発想を活用し、課題解決に取り組むために設置をいたしております政策提案プロジェクトチームにおきまして、今年度、国庫補助制度活用のためのワンポイントアドバイスを作成し、幹部会議におきまして報告され、全課宛てにメールにて配付するなど、全庁的に周知を行っているところでございます。 これでございますが、職員が国庫補助制度等を活用する意識づくりを徹底するための資料といたしまして作成したものでございますが、一過性に終わることなく、今後も実施計画策定時にはワンポイントアドバイスを活用し、既存の国庫補助等のほか、新設また拡充される国庫補助等も獲得するために積極的に情報収集に取り組むように周知するなど、意識の徹底、また醸成に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ◆1番(大薮豊数君) ありがとうございます。 私、昨年4月に市議会議員に当選させていただき、間もなく1年を迎えようとしておりますが、この1年間、予算書・決算書などを拝見してきて、国や県などの補助金がこれほど使われていない事実を目の当たりにいたしました。一体全体、国や県と江南市との内容、うまくいっていたのでしょうか。私の先輩で、とある市の副市長は、年に幾度となく市長や担当の市幹部とともに東京都に出向いておりました。私もある県で東京都や県庁に何度か連れていっていただき、なかなか得ることができない補助金などを好条件で受けることができたという経験がございます。 今、江南市として、そんな外交努力が必要な時期ではないかと私なりに強く強く感じております。私からの次の質問にも共通しますが、市長自らトップセールスマン、トップ外交員、トップリーダーとして市長室から飛び出していっていただきたいなと感じております。 続いて、施政方針についてお尋ねします。 施政方針の中で、「私も市長として、その先頭に立ち、全力を傾注してまいります」とのことでしたが、布袋駅東複合公共施設用地の取得などにおいて、1筆未取得の用地が残ってしまいましたが、市長が自ら交渉したのならば取得ができたのではないかと考えます。市長として先頭に立ちというんでしたらば、やはり市長が自らその交渉に当たるべきではないかと考えますが、いかがなものでしょうか。 ◎都市整備部長兼危機管理監(野田憲一君) 布袋駅東複合公共施設は、全事業用地を売買にて取得する方針の下、平成29年度より都市整備部において用地取得を行ってまいりましたが、1筆につきましては残念ながら取得することができませんでした。本事業においては、用地取得の進捗状況や交渉内容については口頭や書面により市長へ報告するとともに、必要に応じて打合せにも出席してもらい、今後の対応などについて協議をしながら進めてまいりました。 こうした中、今回、用地の取得を見合わせた地権者に対しましては、これまでの交渉過程などを勘案し、市長が直接交渉することは控えたものでございます。 ◎市長(澤田和延君) 市長としてもっと頑張れよという激励を頂いたと思っておりますけれども、今、部長のほうから答弁がありましたように、決してサボっているというようなことではないということを御理解いただきたいと思います。 先ほどの例えば県とか中央へ出向いてというお話も少しさせていただきたいと思いますけれども、かなりの回数、出かけておりますので、その辺のところも理解をしていただきたいと思います。江南市単独で、また近隣の市町と一緒になって、また同盟会等と結束して、県、または国のほうへ、それぞれの省庁、そして県会議員のほうにもお願いをしたり、国会議員のほうにもお願いしておりますということを申し添えさせていただきます。 また、今の布袋駅東の用地の関係でございますけれども、部長の答弁にありましたように、これまでに相当な数で現地の用地担当の者が交渉に伺っております。本当に大変な仕事をさせているというようなことを思っておりますけれども、その時々随時、書面で報告を聞いておりますし、そしてお話もありましたように、重要な局面においては他の幹部とも合わさって一緒に協議をさせていただいておるところです。 そうした折に、私が出向くところがあれば、いつでも行きますよというようなことは常にお話をさせていただいておりました。結果的に関係職員は、これは前に答弁があったと思いますけれども、76回という交渉を重ねてまいりました。それだけ難しいというようなことを私も感じておりますし、相当な努力の中で、最終的にこの用地担当の職員が、「市長さん、すみませんでした、力及ばず」と言ってくれたときには本当にうれしかった、「御苦労さまです」というようなことで心から頭を下げたところでございます。 そうした中で、効果的に私が出向いていくということを常に考えており、これは副市長も出かけていくというようなことで、実際には来ていただいたりしたことがあるわけでありますので、副市長のほうの意見もあったと思いますけれども、副市長のほうとしても一生懸命やっていたということ、また交渉に当たってくれたというようなことを記憶しております。 確かに、この最後の方につきましてはお会いはしておりませんけれども、その時々で常に報告を聞きながら効果的なというようなことで、まだ交渉は継続をしているというような形を思いながらも、この先、進めていると思いますけれども、そのほかにも実は2件、3件の困難な要件がございました。そうしたときに、やはりこちらから出かけるというようなことをお話をさせていただき、結果的には市役所のほうに来ていただいて何度かお話をさせていただき、市の思い、こうしたことを進めなければいけない私の思い、そうしたことを伝えさせていただき契約に結びついたということもあります。 また、早期に用地のほうを確保しておかないと転売されてもいけないというようなことで、東京都のほう、また土浦市のほうにもお邪魔をしたという経緯も記憶しております。 日頃より心通わせてお話ができる地権者の方につきましては、お会いするたびに、お願いしますというようなこともさせていただいておりました。 そうした意味で、私自身は先頭に立ってやってきたことと思っておりますので、くれぐれも誤解のないように、これは一生懸命先頭に立ってやってくれた用地担当の職員に対して申し訳ないと思っております。そうしたことを議員のほうはぜひ御理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◆1番(大薮豊数君) 大変ありがたい意見、市長自らの御答弁、どうもありがとうございます。 大変偉そうな口を聞いたとしたならば、若輩としまして先にお許しいただきたいと考えております。 誰が何と言っても、今は江南市の市長は澤田市長でございます。我々市民は、そんな澤田市長の背中を見ながら、そして議員として江南市の未来を描き、日々夢を描いて生活しております。ことわざに「呉越同舟」という中国の故事がございます。この「呉越同舟」の意味は、御存じのとおり、敵とか味方とか、好き嫌いなどを言っている場合じゃないということで、船を沈ませないようにみんなで一致団結しようという、このレベルの低い話ではないと感じております。しかしながら、ぜひとも江南市、澤田船長が導く江南丸の行く末を、澤田船長自らが先頭を切って走っていただけたらならば、みんながついていくと感じております。 先ほど誤解をというふうにおっしゃいましたが、誤解はしておりません。澤田市長が一生懸命頑張っていただくならば、本当についていくつもりでおります。どうかこの船を沈ませないようにお願いいたしたいと思っております。 続いての、時間のほうがまだ余っておりますので、5番目の質問のほうに参りたいと思います。市民駅伝競走大会についてお尋ねいたします。 江南市民駅伝競走大会の開催経緯、カテゴリー、そして参加チーム数の推移を教えてください。 ◎教育部長(菱田幹生君) 江南市民駅伝競走大会につきましては、市民の体力づくりの意識向上、健全な青少年の育成を目的として毎年度実施するものでございます。本年は2月9日に54回目の開催をいたしました。 カテゴリー、いわゆる参加チームの分類といたしましては、一般の部、高校男子の部、中学男子の部、女子の部の4部門でございまして、参加チーム数は、それぞれ一般の部が46チーム、高校男子の部が4チーム、中学男子の部が56チーム、女子の部が46チームで計152チームの参加となりました。 推移でございますが、10年前の平成22年2月に行われました第44回大会では105チームの参加でございましたが、その後、一般チームを中心に参加チーム数は増加し、過去10年間では第48回大会が最も多くの205チームの参加がございました。また、直近5大会での参加チームの平均は約158チームとなっております。 ◆1番(大薮豊数君) ありがとうございます。 現在の大会運営に係る費用と、その内訳はどのようになっているでしょうか、お尋ねします。 ◎教育部長(菱田幹生君) 今回の第54回の大会の運営費用につきまして申し上げますと、大会開催業務委託料の92万4,000円と記録計測処理委託料の156万円の合計の248万4,000円となってございます。 大会開催業務委託料の内容につきましては、大会ポスターの作成費、セーフティーコーン、案内看板等の設備費、あるいは会場の使用料などで、記録計測処理委託料につきましては、選手データの登録や電子チップを利用した計測結果の集計等に係る費用となっております。 ◆1番(大薮豊数君) ありがとうございます。 現在、中学男子の部で1回、そして一般の部と高校男子の部で1回、そして女子の部で1回とスタートを3回に分けて行っていますが、新しいジャンルを設けてスタートを1回増やしてはどうかと考えております。 その1回は、幼児やお年寄りといった幅の広い年齢層を参加の対象として、コースもすいとぴあ江南1周ぐらいですよ。この1周が1人のパートとして、仮装駅伝ですとか宝探し障害物リレーなど、競技性を優先したものではなく、参加して誰もが楽しんでいただける、そんな駅伝を増やしていただけるといいなと考えておりますが、いかがでしょうか。 ◎教育部長(菱田幹生君) 江南市民駅伝競走大会の開催につきましては、江南市体育協会の各加盟団体、江南市スポーツ推進委員をはじめとして大変多くのボランティアの方々に御協力いただきながら参加者の安全を確保してございます。大会の在り方、開催内容の見直し等につきましては、参加者の安全を確保しつつ、関係者の御意見をお伺いしながら、より多くの市民の皆様に参加していただけるように今後考えてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆1番(大薮豊数君) 大変前向きな御回答だったと感じております。どうもありがとうございます。 将来の参加者の増加、そして収益なども増やして大会をさらに充実したものにする、江南市を広く世間にPRする、何といっても皆さんが楽しくなる、そんな大会を開催していただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、7番目の質問に入らせていただきます。本日最後の質問です。 皆さん、4時禁ルールというのは御存じでしょうか。簡単に説明します。私たちは小学校のとき、このルールがありました。学校の都合でお昼で学校が終わり、そんなときに下校時間に一斉下校。校長か副校長、教頭が演壇に立って、君たちは今から学校から家に戻るが、本来であれば授業がある時間帯である。なので、午後4時まで家で勉強し、外に出てはならないというのが4時禁ルールです。 今回、NHKが、この4時禁ルールについて広く全国にアンケートを取りました。4時禁ルール、江南市の実情を聞きたいんですが、どうもNHKが調べたところ、愛知県が一番4時禁ルールをやっているそうです。全国に飛んで、とにかく愛知県が1番。はっきり言ったのは一宮市、宣言しました、4時禁ルールがありますと。実はこの4時禁ルール、岐阜県内の中学校では、岐阜県内の市立中学校174校のうち、少なくとも80校で実施されており、中には違反した生徒は反省文を書かされているというところも話題になっております。 さて、江南市ではこの4時禁ルールはあるのでしょうか、お答えください。 ◎教育長(村良弘君) 校長会等でも確認をしておりますが、このルールにつきましては、心得とか、あるいは正式に明記したことはないということを確認しております。 ただ、今、大薮議員御紹介のように、家庭訪問や懇談会の日、児童・生徒が午前中に授業を終えて通常より早く帰宅する際に、児童・生徒に帰宅したら早めに宿題をやるんだよというような呼びかけはしていることはあるということは私も確認をしております。 これは、日頃出歩かない時間帯に外出することによって、地域の方から不審に思われたり、あるいは事件・事故に巻き込まれたりする可能性があるために、児童・生徒の安心・安全に配慮するための呼びかけと私は思っております。したがいまして、反省文を書くとか、そんなことは本市では当然行っているわけではございませんし、NHK等々の放送を私も見させていただきましたが、4時まで外出を禁止し、買物や習い事にまで行けないというような対応とは異なりますので、その辺は御理解を頂きたいと思います。 ◆1番(大薮豊数君) どうもありがとうございます。教育長から大変すばらしい御回答を頂けました。 この4時禁ルールですが、ちょっと僕は時代に即していないのかなと感じた次第でございます。どういうことかというと、最近、私の友人の子供が、男の子ですよ、カブトムシに触れないんです。ザリガニを触るとギャン泣きするんです、小学校4年生ですよ。ザリガニを見た瞬間に、触ろうとするとギャン泣きですよね。 それから、ある女の子ですが、それは僕が聞いた話ですよ。農道を歩いていたら、カエルが足にぽんと乗ったんですって。サンダルを履いていますから、素足の上に乗りましたね。失神したそうです。それを聞いて驚きました。 最近のお子さん、家庭事情を聞いてみると、近所の子供同士で遊ぶことができないそうなんですよ。というのは、午後4時、5時に帰りますよね。誰々ちゃん遊ぼうと言うと、ごめんね、うちの子、塾だから。誰々君遊ぼうと言うと、ごめん、うち習い事に行くから。誰々君遊ぼうと言うと、スイミングスクールだから。仲よしと公園や、田んぼや、田んぼはそんなにないか、山で遊ぶことができない、カブトムシを捕りに行くことができないそうなんですよ。そうなると、唯一子供たちが仲よしと公園で遊べるのは、学校が早く終わった、この数時間なんです。 なので、教育長がおっしゃる宿題を早くやろうね。これは午後4時からでいいじゃないですか。午後5時からでもいいじゃないですか、宿題をやるのは。ぜひ学校では、江南市の子供たちには、さあ昼で学校が終わりだよと。どうぞ学校に遊びに来なさい。友達同士、遊べる時間はこの時間しかないから、友達同士、遊ぼうねと言っていただけると、今回この件について江南市の市民の皆さんにお聞きしたところ、4時禁ルールは確かに江南市ではないと聞いております。しかしながら、学校の先生から、午後4時までは家から出ないように、勉強していなさいという話を聞いたとか、それから下校時に、君たちは本来であったら学校にいる時間なんだから家で勉強しなさいと聞いたという話はちょこちょこ聞き及んでおります。ぜひともそんなふうにしていただけるとありがたいと思いました。 ということで、本日の私の質問は全て終わらせていただきます。御清聴、どうもありがとうございました。     (拍手) ○議長(稲山明敏君) 堀  元さん。     〔2番 堀  元君 登壇〕     (拍手) ◆2番(堀元君) 一般質問をさせていただきます。 一般質問の前に、今日は3月3日、ひな祭りということで、3月というのは年度末ということで、先ほどから、ひな壇ではないですが、壇上、各部長の席を見ておりますと、企画部長、副市長、それから経済環境部長、消防長、今月いっぱいで定年だそうでございます。よく長い間、御苦労さまでございました。こういう議場で答弁するについても、日頃の行政を進める上においての仕事についても、長い間、江南市の職員として働いていただきました。心から御礼申し上げます。ありがとうございました。 特に消防長、現場からの消防長で、現場から上がってみえた消防長というのは、過去にもありますけれども、堂々たる議場での答弁等、本当に立派なものだと思います。それにつきましても敬意を表します。消防長、ありがとうございました。 さて、一般質問に入らせていただきますが、合計、施政方針も含めて7つ通告をしておりますけれども、内容によりまして順番を変えさせていただきますので、その点ひとつよろしくお願いしたいと思います。 まず最初に、新ごみ処理施設について質問をさせていただきます。 2月20日に、議場に見えます新人議員を中心にして約10名の議員と一緒に、国土交通省木曽川上流河川事務所へいろいろ勉強に行ってまいりました。何で行ったかといいますと、新ごみ処理施設の横に国土交通省が造る防災拠点、これがどういうものかというようなことをしっかりお聞きしたいということで行ってまいりました。     〔資料呈示〕 ◆2番(堀元君) (続)ここが国土交通省木曽川上流河川事務所でございます。 長良川の横にある、ここに行って勉強させていただきました。江南市にできる防災拠点についてきちっと説明を受けまして、非常に実はびっくりをしたことが分かりました。 ここが、実はこの河川事務所の対岸、長良川の対岸にある防災拠点です。大体このようなものが江南市にもできるんではないかなあというようなことをいろいろお聞きしながら行ったわけですが、ちょっと説明しますと、こちらに建物が建っていますね。この建物は国土交通省の建物ではありません。土地は国交省の防災拠点の中の土地です。建物は岐阜市が造ったんです。これは、「岐阜市長良川防災・健康ステーション」と言うのだそうでございます。この一面の地域全体が防災拠点ということで、「長良川岐阜河川防災ステーション」という名称がついておるわけです。 上のほうに駐車場がいっぱいあるでしょう。あれは横の旧ルネッサンスホテルの現在も使ってみえます駐車場です。そこから約4メートル土を盛って、この防災拠点を造られたということです。 それで、横に広っぱがありますね。これは、現在はこの健康ステーションの駐車場として利用されておる。ただし、舗装はしてありません。そういうところです。 これを実は、何でああいう広っぱがあるのといったら、盛土をした土、土砂、こういうものをいざというときに、こんなでかい土のう、大きい土のうですね、あれを作るための土砂が備蓄してある。要するにそれが平らな面に備蓄してあるということですね。堤防と同じ高さにできておるわけです。こちらの右側の建物のほうは、その場所を借りて岐阜市が健康ステーションというのを造ってみえるわけです。 それで、江南市のほうに当てはめてみますと、東側エリアがああいうところができる、中央エリアが新ごみ処理施設の予定地、西側エリアが江南市が活用を検討してみえる土地ということでありますが、いろんな説明を聞いておるうちに、この東側エリア、堤防の高さとフラットにするまで土を盛られるわけですね。土砂を入れるわけです。要するに平面になるわけですわ。相当な量の土砂を入れて造ると言ってみえましたが、これからが問題なんですね、実は。その中央エリア、新ごみ処理施設の場所、それから西側エリア、実に国土交通省が無料で全部土を入れていただけるということが分かりました。ただですよ。無料で。要するに全面フラットになるわけですね。ここも写真を撮ってきましたが、このいわゆるくぼんでいるところが、堤防と堤防の間、約4メートル高さがあるそうですが、これも全部土砂を入れて平面になる。これが全部、国交省がただでやっていただけるということが実は分かったんです。びっくりしました。 ここも写真も撮ってきたんですが、こういうようなところで、今、農地や何かがありますね、これも全部埋め立てて造られるということでございまして、この搬路もあるんですが、これは今の国交省のほうから西のほう、愛岐大橋のほうを見た写真でありますけどね。 どういうことか、何を言いたいかといいますと、今、緑のところが国が防災拠点として埋め立て、約4メートルから5メートル。組合が造るごみ処理施設が、あの大体図面のようであります。青のほうが市が活用するところということでありますが、これを全部埋め立てていただける、ただで。これはすばらしいことですね。特に、埋立てもしないでこのまま建てた場合、三輪議員が前に質問してみえましたね。愛岐大橋の近所で堤防が決壊したらどうなるか。完全に水没ですわ。ごみ処理施設自体が全部水没する可能性がある。そのままでいったらですよ。ということは、上のほうに堤防の高さをフラットにして、その土地を造ったならば、これはすばらしいメリットがあるんですね。 と同時に、黄色でラインを描いてありますが、これはパッカー車が入る搬路、出ていくところも搬路、相当な距離で搬路を造らなあかんわけですね。国のほうの実はこの土地は、江南市で利用していただいて結構ですよ。ただし、いざというときには土砂を掘らないかんもんですから、これはどけていただきますが、それ以外は使っていただいて結構ですよということなんです。 黄色で搬路を描いてありますが、その真ん中に、あれは駐車場なんですね。駐車場でも使っていただいて結構ですよ、上の防災拠点の広っぱ。すばらしいことじゃないですか。駐車場に利用していただいて結構ですよ。となると、じゃあ関連してどうなってくるかということになりますね。 こんないいこと、大体埋立ての費用はどれぐらいかかるんですかということを聞いたら、計算していただいたら、土砂の代金だけで約6億円かかるそうです。埋立ての土砂だけで6億円、これも全部ただでやってくれる、国交省が。パッカー車が入る搬路だけでも、あれが平面で行ったら、あんな搬路を造らんでもいいわけですね。すぐ入れるわけですわ。 こういうことがこの間、2月20日に議員の皆さんと行ったら分かったんです。こんなすばらしいことが分かったんです。この件について、埋立てをしていただけるというような話を担当の部長は知ってみえたか知らないか、それだけ聞きます。知っておったか知らんかったかだけで結構ですから、どうぞ。 ◎都市整備部長兼危機管理監(野田憲一君) 以前から防災拠点については都市整備部のほうで話しておりましたので、土砂の搬入については無料といいますか、そういった話は知っておりました。 ◆2番(堀元君) 知っておったんだな。 ◎都市整備部長兼危機管理監(野田憲一君) 知っておりました。 ◆2番(堀元君) 国交省はそういうことを無料でやってくれるということを知ってみえたわけだね。 ◎都市整備部長兼危機管理監(野田憲一君) 川の中を掘削した土砂の搬出先がないもんですから、そういった土地がないかということで……。 ◆2番(堀元君) そんなことを聞いておるんじゃないの。 ◎都市整備部長兼危機管理監(野田憲一君) 全体をフラットにすることについては知らないです。 ◆2番(堀元君) じゃあ、ごみのほうの担当の経済環境部長、知ってみえたかどっちかだけで結構ですわ。 ◎経済環境部長(武田篤司君) 私は存じませんでしたが、組合のほうに確認はいたしましたところ、敷地の高さについては盛土による工場棟が上がるための圧迫感が出るということや……。 ◆2番(堀元君) そんなことじゃない。国交省が無料で埋め立てていただけるかどうかということを知っておったか知っておらんかだけです。知らんかったんですね。 皆さん、知らんかったわけですわ。部長、平成27年からかな。平成27年だね。 ○議長(稲山明敏君) 勝手にしゃべらないで。 ◆2番(堀元君) 平成26年、平成27年、約5年。こういう担当の部長でも知らなかったということです。これが初めから、そういうことが分かっておるならば、当然、この図面にあるような、こんな図面は出てこんわけですよ。やってもらえばいいですよ。そういう情報をしっかり把握して行政を進めないと、全く残念なことに、この財政状況が厳しい折、嘆くほかないということになってくるわけですね。 我々が財政状況も厳しい折ということで、いろいろ質問もしておりますけれども、そういうものの積み重ねが大きく影響をしてくるわけです。それを我々が2月20日に行って初めて分かったわけですよ。そんなことは国交省のほうと頻繁に協議等をしておれば分かるはずですよ、話を聞けば。こういうことが非常に致命傷になってくるということで、今からでも間に合いますよ、まだ。フラットにしていただいて、それでその上に施設を造るということならば、と同時に駐車場なんか全部こちらの国交省の土地を利用させてもらえばいいんですよ。ただで使ってくださいと言うんですから。建物も建てていいと言っておるんですよ、国交省は。あの長良川のこの施設。これ。あれ岐阜市が半分借りて、あの建物を岐阜市が造っておるんですからね。防災拠点として差し障りがなかったら使ってもらっても結構ですよ、こういうことを国交省は言ってみえるわけです。どう思われますか、皆さん。 何を言いたいか。もっとしっかりと情報を集めて進めていただきたい。事務方トップの副市長、この件について知らなんだということについてどう思われますか。 ◎市長(澤田和延君) 正直言って、知らなかった部分もございますが、現在、用地買収を進めてきて、結果的にここも現在のところ買えない土地が出てくるというようなことがございます。そうすると、ちょうど今、地図が出ておりますけれども、グレーで形取られたところが境界線になってくるわけでありますけれども、こんな形で土盛りがされたらいかがなものかなということは、今、正直言って思うわけです。 もう一個が、ここをフラットにすることによって、確かに水没等々についてのクリアする面も出てくると思いますけれども、今ちょうど「市」と書いてあるところの以西につきましては住居地もあったりするわけでありますので、こうした堤防と堤防に囲まれたところについて、その影響というのがどうなるかということもきちっと精査をしなければいけません。 また、現在、環境影響調査を進めておるわけでありますけれども、そういったところにもこれは影響するというふうに私は聞いておりますので、実際に買えない取得のところにつきましては、墓地であったり、ここで畑をやるというようなことをお聞きしておりますので、そうしたような経緯も見ていかなければいけない。 ただ、こうしたことが仮にクリアになってくれば、今、議員がおっしゃるように、今からでもというようなことがあるならば、これは検討に値するところであるかと思いますけれども、事業計画等がございまして、令和7年度の操業開始というようなことに向けて今必死になって取り組んでおりますので、そういったことも併せ持ってやっていかなければいけない。また、浸水対策についても同様に検討していると聞いているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ◆2番(堀元君) 私が聞いていることの趣旨に沿わない市長の答弁でありましたが、私が聞いたのは、各部長が、その情報を知らなかった。議員が行って初めて聞いた。分かった。その部長が知らなかったということについて、副市長、どう思われますか。 ◎副市長(佐藤和弥君) 確かに議員おっしゃるとおり、縦割りのことをおっしゃってみえる部分、それから担当部長が全てのことをしっかりと調べた上で前へ進んでいなかったという御指摘かと思います。 どうしてもこれが、私は弁護するわけではございませんけれども、都市整備部長が申し上げましたとおり、木曽川上流河川事務所の国の土地というのは、土砂を運んできて、その土砂を利用するという観点で防災拠点にするということは当然承知して、こちらに盛土があることは当然のことで私どもも承知しております。ただ、真ん中の新ごみ処理施設のエリア、これは市長が先ほど申し上げましたとおり、どこまでの情報が入ってきたかということは私も正直承知しておりませんが、まだまだ借地ではないですが買えない部分があるので、全部を盛ることができないという状況下でどう進めるかということもあるもんですから……。 ◆2番(堀元君) もう結構です。そんなこと聞いていない。いいです、結構です。 今、私が聞いておること、ミスと言っては申し訳ないんですが、知らなかったことに対しての感想を聞いただけでして、その後の売っていただけない、そういうところはどうするんだと、そんなことは後の話です。それは後の話で、まず国とのそういう連絡が密になっていなかったことによって、こういうことが起きてきたなということを私は聞いただけの話でね。 ここで申し上げたいのは、今後、そういうことがないように連絡を密にして、後で質問しますが、曽本地区の開発、工業団地につきましても、県の企業庁との話、これも実は現地へ行っていろいろお話を聞いてきましたが、そういうことも含めて、しっかりと微に入り細に入り、余分な情報でも結構ですよ、情報を得て行政に生かしていくということ、これを私が言いたいだけですからね。後のことは、それはお任せします。埋め立てる、埋め立てないということについてもお任せしておきますが、そういうことが初めから情報をしっかり把握してやっておれば、建築コストだって、うんとまた安くなるんですよ、フラットになれば。と私は聞きました。それも含めて、いろいろ今後参考にしていただきたいと思います。 関連してごみ処理施設について、地元からの同意書、これは交わせてみえるわけです。江南市とここにありますよね、同意書。江南市の3地区、般若、中般若、草井地区と同意書というのが交わせてみえまして、ごみ処理施設建設に当たって、あそこに造ることに同意いたしますということの中に、ちょっと読みますね。 処理施設建設に関して、次に掲げる事項について、江南市が第1小ブロック会議に対し、その実現に向けて最大限努力することを条件に江南市中般若町北浦地内に建設することに同意する。こういう同意書があるんです。その実現に向けて最大限努力すること等を条件ということは、地元からの要望等、地域振興策等があるわけですね。ある区の要望に対して誠意を持って対応すること、次の区に対して地域振興策の実現に向けて取り組むこと等が書いてあるわけです。それに最大限努力することを条件にということを書いてありますが、この件に関してどのような努力をされましたか、お聞きいたします。 ◎経済環境部長(武田篤司君) この同意書に書かれております内容でございますけれども、新ごみ処理施設建設に向けて江南市はしっかりと取り組んでいるところでございます。 この中にあります例えば地域振興策につきましては、平成30年9月に江南市及び扶桑町の地元6地区から尾張北部環境組合に対しまして要望が提出されました。この同意書では具体的な内容がございませんでしたので、組合のほうに具体的な要望書が出されましたので、現在その実現に向けて、組合の中ではございますが、江南市としてしっかりと進めているところでございます。 次に、ごみの減量やリサイクルの推進、処理方式、余熱利用の方法などの検討ということでございますが、こちらにつきましては、当時の第1小ブロック会議におきまして、平成28年度に建設地の地元6地区の正・副区長さん、環境団体等関係者、議会の議員の皆様、そして行政関係者で構成します新ごみ処理施設整備検討委員会を設置いたしまして、計5回の委員会で検討を重ね、新ごみ処理施設整備計画を策定してまいりました。そして、臭い、騒音、振動、交通の問題などの生活環境への影響につきましては、これも平成29年度から実施しております環境影響評価手続の中で調査、予測評価を行いまして、また説明会も開催をいたしまして、住民の皆さんから意見をお聞きして進めているところでございます。 施設の自主規制値の設定ということでございますが、こちらは尾張北部環境組合で今やっておりますけれども、今年度、建設地の地元6区の正・副区長さん、学識経験者、行政関係者で構成します公害防止準備委員会を設置いたしまして、その中で安全でかつ安心な規制値を検討しているところでございまして、江南市といたしましても地元区の要望をかなえられるように取り組んでいるところでございます。 施設稼働後の安全性につきましては、尾張北部環境組合が施設の供用開始以降に立ち上げる予定であります公害防止委員会の中で、地元住民の皆さんとともに施設をしっかりと監視してまいります。 また、中般若町北浦地内が正式な建設地となった後には、区と詳細な協定を交わすことにつきましては、尾張北部環境組合が施設の自主規制値については公害防止協定書を交わす予定でございまして、さらに令和3年度には地域振興策を含めました協定書を交わす予定でございます。 以上、尾張北部環境組合が事業主体となって進めるものもございますが、江南市といたしましても、その中におきまして地元の要望が実現するようしっかりと努めてまいります。 ◆2番(堀元君) 3月いっぱいで退職される部長に、そんなに言っては気の毒でありますのでこの辺にしておきますが、この同意書、この趣旨、最大限努力すること、要望に対して誠意を持って対応すること、地域振興策の実現に向けて取り組むこと、これを最大限、組合に対して努力をしていただきたいということで、このごみ処理施設についての質問を取りあえず終わらせていただきます。 ○議長(稲山明敏君) 堀  元さんの質問中ではありますが、暫時休憩いたします。     午前10時27分 休憩---------------------------------------     午前10時46分 開議 ○議長(稲山明敏君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 堀  元さん。     〔2番 堀  元君 登壇〕 ◆2番(堀元君) 休憩前に引き続き質問をさせていただきますが、ごみ処理施設横、国土交通省の防災拠点についていろいろお話をさせていただいたんですけど、前もっていろいろこういうことを聞くということですり合わせをやっておったんですが、都市整備部のほうは一回もすり合わせも来ていただけませんでしたよ。 続きまして、次の質問に移らせていただきます。 曽本地区について工業団地というようなことで進めておるようでございますが、愛知県の企業庁と共同で工業用地整備を進めておられるということでございますが、今現在の進捗状況をお聞きしたいと思います。 ◎経済環境部長(武田篤司君) まだ企業庁とやるということに決めたわけではございませんが、先回の全員協議会でも中間報告させていただきましたが、現在は埋蔵文化財の試掘、そして曽本地区工業用地の整備方針を策定中という状況でございます。 ◆2番(堀元君) それで実は先日、愛知県の企業庁のほうに、議員6名か7名になったんですけれども、出向きましていろいろお話を聞かせていただきました。なかなか大変のようですね、条件が。予定地の地主が何人ぐらいあるか私は分かりませんけれども、例えば100人ぐらいあったとしますね。その中で、周辺じゃなくて真ん中のほうの地主でもし反対されて売却が嫌だということになりますと、企業庁は一切手を引かれるということをお聞きいたしました。 アンケート等を取られたようでございますけれども、みんなそれには賛成、総論賛成なんですね。総論賛成ですが、いざ価格を提示して交渉に入ると、なかなかそうは問屋は卸さんのが土地を獲得する上においての大変な難関なことでございますね。そういう点で目安はついておりますか、どうですか。 ◎経済環境部長(武田篤司君) 曽本地区で整備を検討しております約32.3ヘクタールのうち、どの範囲を開発想定区域とするかにつきましては、現在策定中の曽本地区工業用地整備方針の中で検討することとしておりますが、2月13日の全員協議会で中間報告をさせていただきましたように、現在のところ地区南部の約18.4ヘクタールで検討を進めているところでございます。今年度中に策定いたします整備方針の中で開発想定区域を確定いたしまして、来年度からまずは売買価格を提示せず、地権者に対し事業への同意を頂くという形で進めてまいりたいと考えております。 曽本地区の地権者の土地売却意向につきましては、平成30年度に意向調査を実施して、その調査では地権者の85%以上の方が売却を前向きに考えていただけるという結果が出ておりますが、事業を進めるに当たっては全ての地権者から同意が頂けるようしっかりと努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◆2番(堀元君) しっかり努力をしていただきたいと思います。85%賛成で15%反対だったらできんでしょう、100%オーケーしていただかないと。ということをこの間、企業庁からいろいろお聞きしてきました。 それで、埋蔵文化財等があったらどうなるんですか、これは。 ◎経済環境部長(武田篤司君) 本年1月には埋蔵文化財の本調査の必要性について埋蔵文化財の試掘調査を実施いたしておりますが、現段階での試掘調査の結果では、開発想定区域内にも遺構があり、今後、発掘調査の必要性につきましては、最終的には愛知県教育委員会より判断されることとなります。そうした中、埋蔵文化財がもしあった場合には、発掘調査が必要となる可能性もございます。 ◆2番(堀元君) なかなか埋蔵文化財が出てくると厄介な案件でありまして、これもクリアをしていかなければならないということになるわけです。 それから、その用地の周辺に対するアクセス道路等、これも実は企業庁ではやってくれない、アクセス道路ですね。これはやっていただけないということで、全部江南市がやらなければならないということを聞いてきましたが、これは間違いないですか。 ◎経済環境部長(武田篤司君) 愛知県企業庁へお願いできるとなった場合でございますが、愛知県企業庁と市の業務分担につきましては、基本的には開発区域内の整備は企業庁が、開発区域外の周辺整備は市が行うこととなりますが、正式には地権者同意の取得後、企業庁の開発公表がなされる際に、両者の間で締結される協定の中で定められることになっております。 先ほど答弁させていただきました地区南部の約18.4ヘクタールの開発区域外の周辺整備を市で行うとした場合の事業というのは、例えば都市計画道路豊田岩倉線の整備、県道西之島江南線から開発区域内への進入道路の整備、これらの各道路と県道西之島江南線の交差点改良及び開発区域までの上水道の整備などが必要になると考えております。 ◆2番(堀元君) これが非常に問題なんですね。いわゆる県道から入る交差点の交差点改良もしなければならない。交差点改良するということは、右折帯・左折帯も造らないかんわけですね。ということは、それだけ道路用の土地を買わないかんわけです。これは江南市がやらないかんそうです。莫大な金ですね。江南丹羽環境管理組合のごみ処理施設の手前に交差点がありますね。あれは1億円かかっておるんですよ。土地を買って右折帯・左折帯を造って信号機をつけて1億円、うち江南市が6,000万円負担したという交差点です。ああいう交差点を考えると、交差点改良だけでも莫大なお金がかかるわけですね。 それを実は心配しておるんですが、そういうことは全部江南市がやらないかんようなことでありまして、そういうものを含めて、この曽本地区の工業用地開発について、江南市の負担というか、かかる金額は、大体概算で結構ですが、マックスどれぐらい想定してみえますか。 ◎経済環境部長(武田篤司君) 概算事業費等につきましては現在算出しておりますが、埋蔵文化財調査に係る費用が必要になった場合は改めて積算する必要がございます。こうした状況も踏まえ、全体の概算事業費につきましては、工業用地整備方針をお示しさせていただく際に、また御説明させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆2番(堀元君) 通告はしておきましたよ。最低の金額とマックスの金額はどれぐらいありますかということをお聞きしますよと言っておいたんですね。だから、それを答えていただければ結構です。 ◎経済環境部長(武田篤司君) 繰り返しになりますが、埋蔵文化財調査に係る費用も一緒になった場合も想定して改めて今積算中でございますので、概算事業費につきましては整備方針と併せて御説明をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◆2番(堀元君) これを言うとまずいなということがありありと見えるような気がします。 相当金額が張るはずです。最低で約6億円から7億円、マックスだと25億円ぐらいかかるそうです、大体の金額はね。大変な金額ですよ。それを進めることに私は反対しませんし、賛成ですよ。賛成ですが、今の財政状況から考えて、これが果たして今やることか否か、こういうことも含めてしっかり検討をしていただきたい。議会からの意見もしっかり聞いて、先ほどの国土交通省の話じゃないですが、しっかりと情報を把握して、状況を把握して、それによって計画を進めていただかないと机上の空論になる可能性もあると私は思いますので、部長は財源の金額を教えてくれと言っても言わないから、それはいいですわ。いいですが、そういうことを含めて全体で財政のほうも併せて、これは検討をしていただかなければいかんと私は思います。多少、3年先、5年先、遅れてもこれはやむを得んと思いますよ。ですから、それもしっかりとやっていただきたいとお願いをしておきまして、この件については終わって次に移ります。 それから次に、布袋駅東の開発といいますか、総合的なものを造っていただけるというようなことでお聞きいたしますけれども、布袋駅東について、現在の事業の進捗状況をお聞きしたいと思います。 ◎企画部長(片野富男君) 事業の進捗状況でございますが、昨年、令和元年12月定例会におきまして債務負担行為の補正予算の議決を頂いた後、去る12月26日に民間事業者向けの公募資料となります募集要項、要求水準書等を市のホームページにおきまして公表させていただいたところでございます。 その後、1月15日、16日の2日間にわたり、民間事業者との直接対話を実施させていただきました。民間事業者から質問や意見について受付をさせていただきました。その回答を、2月14日でございますが、ホームページで公表をさせていただいております。 今後でございますが、4月17日に民間事業者からの提案書を受け付け後、5月中旬から6月上旬にかけまして、選定委員会におきまして審査、選考を実施いたします。その後、7月中旬の事業契約の締結後、8月下旬でございますが、設計・施工一括契約及び土地使用賃貸契約の議決を得て契約を締結してまいりたいと考えております。 契約締結後でございますが、提案内容により異なってまいりますが、設計期間を10か月程度、施工期間を21か月程度設けまして、令和5年4月の供用開始を目指してまいるものでございます。 ◆2番(堀元君) 順調にいけばということだと思うんですが、実はこれも心配しておることが2つか3つあるわけです。 といいますのは、鉄道高架の関係で30億円程度追加の予算が、追加予算といいますか足りないで払ってくれというようなことであったということを聞きました。これが30億円、土壌に水が出たということで追加になったんでしょう。そのうちの8億円が江南市が負担で、22億円が県が負担していただけるということでありますが、我々素人から考えて、建設するのに土地は全部ボーリング調査をしておるわけです。それにも関わらず、工事を進めていったら水が出たから大変だということで、土地を固める薬剤等注入等、そういう工事を含めてやるのに30億円追加。30億円ですよ。びっくり仰天ということであります。 それが実は、この布袋駅東の建設予定地のすぐ近くなんですね、その水が出たところが。それを私が心配するのは、この公共施設、いざ工事にかかって水が出てきた、さあどうしようというようなことも可能性があるわけですよ。と同時に、雨水貯留槽も造るんでしょう、あそこは。雨水貯留槽を造るということは、相当下へ掘らなあかんわけですね。 と同時に関連して、あの場所から北東に約300メートルか400メートル、布袋中学校の運動場があります。ここに雨水貯留槽を造ったわけですが、そのときにやっぱり掘削してやるときに水が出て、工事が1か月か2か月遅れたということを聞いております。これは間違いありませんか。 ◎都市整備部長兼危機管理監(野田憲一君) 私自身がその内容については把握していないところでございます。 ◆2番(堀元君) ということで、要するに水が出る可能性は非常に大きいということですね。 それからもう一つ、そこは内田油圧の工場の跡でありまして、土壌汚染があって、その汚れた土砂を入れ替えたということも聞いております。土壌汚染というのは、その部分だけ取り替えたって、そんなきれいに土壌汚染が解消されるわけはないんですね。要するに地下水によって広がっていくわけですし、多少薄くなるかもしれません。薄くなるでしょうね、汚れた土砂を入れ替えるんですから。入れ替えるんですが、ところが土壌汚染が心配されるわけです。 一つの例ですけど、水道部長に聞きますが、後飛保6号井の今状況はどうなっています。 ◎水道部長兼水道事業水道部長兼水道事業水道部水道課長(古田義幸君) 6号井につきましては、テトラクロロエチレンのほうが出ておりまして、今、揚水はしておりますが、水道のほうの水には使っておりません。状況としましては、朝から夕方まで揚水しておりまして、水のほうを放流して状況を見ておる状況でございます。 ◆2番(堀元君) いまだに、水をどんどんくみ上げても、水道水として使えんのですよ、6号井。何か5号井も使えんくなったと聞きましたが、どうですか。 ◎水道部長兼水道事業水道部長兼水道事業水道部水道課長(古田義幸君) おっしゃるとおり、5号井も6号井と同じ状況でございます。 ◆2番(堀元君) これがいわゆる土壌汚染の現在の結果なんですね。布袋駅東のほうも、そういうことになるといかんもんですから、私は心配しておるわけです。 と同時に、参加の各企業からの、募集をしますね、布袋駅東複合公共施設等整備事業の募集をするんですが、その中の質問書に、事業対象地内の土壌汚染状況調査が未実施のエリアにおいて土壌汚染が確認された場合、対策費等の負担は江南市と考えますがよろしいですかという質問ですね。それから、土壌汚染対策工事等で本施設の供用開始が遅延した場合、事業者は免責と考え、それに係る費用も江南市の負担と考えますがよろしいでしょうか。こういう質問書が来ておるんですよ、土壌汚染に関してはね。 水も一緒なんですよ。そういうことを心配するもんですから私はお聞きするんですが、その点、大丈夫ですというような全員協議会で答弁があったような気がするんですが、いかがですか。 ◎都市整備部長兼危機管理監(野田憲一君) 前回の全員協議会、2月13日でございますが、あくまで布袋駅東の用地を買った経緯を申し上げただけでございますので、よろしくお願いいたします。 ◆2番(堀元君) もう一回言っていただけますか。 ◎都市整備部長兼危機管理監(野田憲一君) 布袋駅東の用地を買ったときの経緯について申し上げたということでございます。 ◆2番(堀元君) これからのことについては。 ◎都市整備部長兼危機管理監(野田憲一君) これからのことにつきましては、事業者が県条例に基づきまして届けを出して、その後、県が判断するものでございます。 ◆2番(堀元君) 土壌汚染があるかないか、それから水の水位、地下水の水位等、これを調べるのは江南市が調べるんじゃないですか。業者が調べるの。
    ◎企画部長(片野富男君) 土壌汚染の件に関しましては、先日、全員協議会で都市整備部長がお答えをしたとおりだと思っております。 また、今御心配を頂いております地下水の件でございますが、民間事業者への周知方法でございますが、昨年12月に公表いたしました要求水準書の添付資料の中で、都市整備部のほうから提供されました近隣で実施されましたボーリング調査の結果について、その調査場所を含めてお示しさせていただいているところでございます。 ◆2番(堀元君) その本体の場所はボーリング調査はしないんですか。 ◎企画部長(片野富男君) 建設の場所につきましては、基礎がどの辺りに来るかということも、今、承知をいたしておりませんので、実際にそういったボーリング調査については業者が行うものと認識はいたしております。 ◆2番(堀元君) ということでありますけれども、仮にその調査によって土壌汚染が出た場合、それから水位が高いということが分かった場合、こういう場合は市のほうでというようなことがここに出ておるわけですよ。これはもし出た場合は大変なことになるんじゃないかなと思うわけです。 それから、土壌汚染とか水位についてはその辺でやめますが、その地域の駐車場が少ないということで、企業が進出、いわゆる来ていただけるのに足踏みをしてみえる、二の足を踏んでみえるということをお聞きいたしました、駐車場が狭いということでね。 駐車場確保について、その隣に福玉倉庫の土地がありますね、広い土地が。あそこを駐車場に借りられないかどうか。また、買うなんていうことは大変だと思うんですが、高架の東側、三角になった土地がございますね。これも誰か質問されたと思うんですが、あれもやはり駐車場として確保したら、いろんな企業の進出もしやすいんではないかなと思うんですが、いかがですか。 ◎企画部長(片野富男君) 以前、同様の質問をこの議会でも南の土地については受けたような記憶がございますが、今現在のところは、そうしたところに手を伸ばすということについては検討いたしておりませんので、よろしくお願いいたします。 ◆2番(堀元君) 現在検討しておりませんそうです。これからぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがですか。 ◎企画部長(片野富男君) 今、業者のほうに御案内をいたしております実施方針等の中では、そういったところには踏み込んでおりませんので、御理解を頂きたいと思います。 ◆2番(堀元君) まだ踏み込んでいないと。できるだけ有効的に施設が使えるように、市民の皆様が来やすいように、また企業も来やすいような体制を整えるというのが私は重要ではないかと思いますので、これは提言として申し上げておきます。 それから、施政方針で「駅周辺のにぎわい創出」というような文言がございます。にぎわいを深めるにはどうしたらいいか。当然、あそこに来る民間業者も非常に重要視されるわけでございますが、民間業者の選定等はどのような状況になっておりますか。 ◎企画部長(片野富男君) 大変申し訳ないですが、質問の趣旨が分かりかねますので、もう一度お願いできますでしょうか。 ◆2番(堀元君) 複合公共施設ということで、2階から上が図書館の予定かな。3階から上。下、いわゆる1階に民間の業者が入る予定でしょう。 ◎企画部長(片野富男君) 今お尋ねのどんな形になるかということにつきましては、民間業者の提案によりますので、例えば1棟で出てくる場合と、2棟、3棟、分棟で出てくる場合とございますので、そこの配置等につきましても業者の提案によるところでございます。よろしくお願いいたします。 ◆2番(堀元君) 実はあの歯抜けの場所が非常に重要視されてくるんですよ。あれが完全に買収に応じていただけたらば、一つの場所として、建物についても、それから駐車場についても大きく変わってくるんですよ。ぜひあの場所を江南市のほうに売っていただきたく、私は非常にそういう点、思うわけです。あれがあるとないとでは、がらっと変わってきますよ。いわゆるにぎわいについても、民間業者が進出するについても、がらっと変わってくるんですよ。ぜひそういう点、地元の議員の協力を得て進めてくださいよ。ごみ処理施設の歯抜けの場所もさることながら、議会も一体となってうまくいくように、ベストな状況にいけるように、この福玉倉庫の駐車場の件に関しましても、あの歯抜けの土地に関しましても、やっぱり議会と行政が一体となって進めていくということが大事だと思います。 本当に残念ながら、あの歯抜けのおかげで建物自体が変わってくるんですよ。分棟になっちゃうんですよ。2つに変えないといけないでしょう。そういう分棟になるかならんかということはいろいろ案がありまして、1棟方式か、分棟方式か、いろいろ案があるというのは聞いております。だから、あれがあるないかは別として、ベストな建物になるように、施設になるようにするにはどうしたらいいか、原点に戻ってぜひ考えていただきたい、進めていただきたいと思うわけです。 せっかく進めることについて、今言いましたように、地下水の問題、土壌汚染の問題、歯抜けの問題、駐車場の問題、これをぜひクリアして、後々悔いの残らんような進め方をしていただきたいと思います。 時間が足らんくなりましたけれども、江南市の財政についてということで通告をしてあります。 近々のシーリングはどんな進捗状況、シーリングの目的、これをお聞きしたいと思いますが。 ◎総務部長(村井篤君) 令和2年2月に公表いたしました実施計画には、布袋駅付近鉄道高架化整備事業、布袋駅東複合公共施設整備事業、新ごみ処理施設の建設事業といった多くの大型プロジェクト事業が計画されております。こうした状況の中で、令和2年度の当初予算の編成は、新たな政策課題や市民、地域のニーズ等に的確に対応するため、行政評価の結果に基づいた事業の選択と集中、持続可能な財政基盤を確保するため自立型行政運営の推進を財政運営上の重点取組事項とする基本方針の下、進めてまいりました。 今、議員お尋ねのマイナスシーリングに関しましては、見込まれる歳入と歳出のバランスを十分考慮した上で実施の有無を判定いたしており、今回の経常的経費のシーリング、マイナス5%につきましては、限られた財源の中にあって大型プロジェクト事業の実施や多様化する市民ニーズへの対応を図り持続的に市民サービスを提供するためには、扶助費など義務的経費が増加する中、経常的経費全体として節減に努める必要が生じましたことから実施したものでございます。 ◆2番(堀元君) 多分、苦渋の選択だったと思います。部長、御苦労さまでした。議会からもいろいろ言われるし、本当に御苦労さまです。やむを得ずシーリングをせざるを得ない状況ということは、察するに余りあるところがあります。 それで、令和4年度までの実施計画の書類を見させていただきました。今年、令和2年度、令和3年度、令和4年度の実施計画、これで現在の財政状況から令和4年度の……、最終的には55億円かかるのかな。55億円ちょっとかかるんでしょう。数字に出ていましたね。それが実は曽本地区なんかは入っておらんのだわね。入っていないでしょう、あれ。人件費は入っておるけれども、実質行うほうの財源としては予算に入っていないでしょう。 ◎企画部長(片野富男君) 実施計画上は入っていないものでございます。 ◆2番(堀元君) 入っていないでしょう。入っていないんだよ、実施計画の中に。 普通は実施計画をつくるときは、財源を大体担保して、それで実施計画をつくるんです。普通はですよ。ところが、令和4年度なんかは財源の担保を確認して計画を立てられましたか。どうですか。 ◎総務部長(村井篤君) 財政見通しを立てる中で、歳出の事業費との調整ということでやってはきたところでございます。 ◆2番(堀元君) 間違いないの。それでやれる。 ◎企画部長(片野富男君) あくまでも想定、シミュレーションでございますので、今はっきり申し上げるようなレベルではございませんので、お許しいただきたいと思います。 ◆2番(堀元君) これも机上の空論とならんように、やるなら英断をもって、遅らせるものは遅らせればいいんですよ。それを予定どおりなんていうことでやっていくと、非常に困難な状況になると思いますね。 例えば一つの例を言いますけど、下水なんかでも、3年、4年先送りして、その財源をこちらへ回すとかね。     〔他に発言する者あり〕 ◆2番(堀元君) (続)それはこちらの行政側の責任でやればいいことであって、国からはやれと言いますよ。言いますけれども、それを先送りするとか、曽本地区をちょっと延ばすとか、そういうことも考えながら実施計画をしないと、これはまさに絵に描いた餅になる可能性がありますので、その点、御配慮して今後進めていただきたいと思います。ありがとうございました。終わります。     (拍手) ○議長(稲山明敏君) 中野裕二さん。     〔10番 中野裕二君 登壇〕     (拍手) ◆10番(中野裕二君) こんにちは。 議長さんのお許しを頂きましたので、通告どおり一般質問を行わせていただきます。 まず冒頭に、今、世界中に新型コロナウイルスの感染が拡大して、江南市でも先週ですか、江南市内の銀行の行員が感染したということで、当局の皆様にはいろいろと尽力していただき、早期の終息に向けて取り組んでいただきますようお願いいたします。 そんな中で小・中学校が休校になり、本日、中学校の卒業式というようなことで、本来は我々、中学校の卒業式に参加していたというような感じなんですが、中学校の卒業生、卒業式がなくなってしまうというような心配もございましたが、教育長、教育部長をはじめ皆様の努力によって、多少規模が小さくなったとは思いますが、いい思い出をつくっていただけたんではないかなと思っております。卒業生の皆さんが卒業して高校に出て羽ばたいていただくことを祈念しまして、私の一般質問を始めたいと思います。 それでは、1番目の職員の交通事故についてですが、こちら平成30年、平成31年と河合議員が質問されておりまして、今定例会でも報告案件で2件、交通事故の案件が出ております。 2件の案件としましては、1件は一旦停止を無視して突っ込んできたというものと、停止中の車に追突をされたというような非常に避け切れない交通事故だったかなとは思いますが、議案を見ていると交通事故が毎年毎年議会でも出てきますし、非常に多いような気がしております。 まず1点目に、ここ過去3年間で交通事故が何件あったのか、お尋ねいたします。 ◎総務部長(村井篤君) 職員の公用車による交通事故の件数でございますが、平成28年度は10件、平成29年度は12件、平成30年度が13件、3年間合わせますと合計で35件でございます。このうち示談が必要となった案件でございますが、平成28年度が2件、平成29年度が5件、平成30年度は5件、3年間合わせますと12件でございます。 ◆10番(中野裕二君) 先ほど3年間で交通事故が35件というようなお話がありましたが、平成30年3月に河合議員が質問されたときも同様、件数を聞いておりまして、そのときは平成25年度が6件、平成26年度が5件、平成27年度が4件、平成28年度が10件、平成29年度、平成30年1月末時点で10件と、合計しますと5年で35件あったというようなことでした。このときは1年7件ペースぐらいでしたが、今答弁をお聞きしますと、1年間で11件から12件交通事故が出ているというような状況でございます。 示談があったのが12件ということですが、内容は検証しておりませんのでよく分かりませんが、件数自体を見ますと1.5倍ぐらいに増えているというような状況でございます。今回の報告案件の中でも消防署のほうの事故もございましたが、この35件のうち消防署の絡む事故は何件あったのか、お尋ねいたします。 ◎消防長(長谷川久昇君) 消防職員の公用車による交通事故の件数につきましては、平成28年度は3件、平成29年度は1件、平成30年度は2件、3年間の合計は6件でございます。このうち示談が必要となった案件は、平成28年度は2件、平成29年度は1件、平成30年度は1件、3年間の合計は4件でございます。 ◆10番(中野裕二君) 35件のうち6件が消防署のほうでもあったというようなことでございます。出動時に現場に向かえないような事故があってはなりませんので、消防職員はプロでありますので、交通事故のほうをゼロにしていただきますようお願いいたします。 そんな中で今の35件のうち、世代、性別等はどのようなものがあったのか、修理にかかった費用等も併せてお尋ねいたします。 ◎総務部長(村井篤君) 事故を起こした運転手、職員の年代でございますが、20歳代が11人、30歳代が5人、40歳代が5人、50歳代が6人、60歳代、70歳代は再任用、パートということになりますが、60歳代が6人、70歳代が2人でございます。 性別では、男性26人、女性9人でございます。 また、公用車の修繕にかかった費用につきましては、3年間の合計で345万9,931円で、自動車損害共済災害共済金及び交通事故損害賠償金を充ててございますので、市の持ち出しといたしましては48万3,898円でございます。 ◆10番(中野裕二君) この平成30年3月の河合議員の質問の中でも同じような答弁がありまして、そこでも割合的には同じようで、20歳代の交通事故が10人以上というような記載もありまして、運転経験が未熟な20代が事故が多いのかなと感じます。 その中で、以前は市の持ち出しが54万7,516円だったものが、今回3年で48万3,898円というような感じで、件数も増えていますが、金額のほうもかなり増大しているというような現状でございます。 いろいろと交通事故の対策も取っていただいていると思うんですが、消防署のほうも交通事故がありましたので、まずは消防署のほうの対策はどのように取られているのか、お尋ねいたします。 ◎消防長(長谷川久昇君) 消防職員につきましては、単に車両を運転するだけではなく、消防ポンプやはしご車のような専門的な知識や技術が必要なことから、運転と、それらの操作を含めて「機械員」と呼んでおります。 機械員の認定につきましては採用後3年目以上で、かつ大型免許を取得している職員に対し、江南自動車学校をお借りして自動車安全運転センターにて緊急車両の運転技能研修を受講した先輩職員による講習と運転指導を行った後、庁舎内と公道を使用した運転等の試験に合格した者を4年目から機械員として業務に当たらせております。 ただ、直近5年間で21人が退職したことに伴い新たに15人の機械員を認定したことから、経験の浅い職員が多くなっているのも事実でございます。 議員お尋ねの交通事故防止の対策につきましては、これまで週1回であった車両の運転訓練を週に2回に増やすとともに、夜間にも運転訓練を実施しております。運転時には交差点を左折や右折する際に声に出して、左右、後方、歩行者等の安全確認を行って見落としをなくすこと、同乗者全員で機械員をサポートすることを徹底しております。 また、大型車両につきましては、車両ごとに異なる内輪差や、左折時・右折時に車両後輪より後ろの車体部分が外側へはみ出す、いわゆるオーバーハングという現象をカラーコーン等を使用することで理解させたり、運転する人のサポートを目的として消防署の全車両の運転席に車両の長さ、幅と高さを明記しております。 これらの交通事故防止対策のほか、従来は運転等の試験は1度だけでしたが、今後におきましては、認定済みの機械員に対しても毎年再試験をすることも視野に入れて、より確実な交通事故防止に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆10番(中野裕二君) 出動があった際に、先ほど申し上げたように交通事故があって現場にたどり着けないというようなことがあっては一大事になりますので、消防のプロでありますので、事故が起きないよう一層の対策をお願いいたします。 あと、公用車のほうも大変多くの事故が起きております。こちらのほうもどのような対策をされているのか、お尋ねいたします。 ◎企画部長(片野富男君) 対策ということでございますけれども、市では毎年、新規採用職員を対象といたしまして安全運転講習会を実施させていただいているところでございます。この講習会でございますが、実際に教習所内を教習車で運転をすることによりまして、安全運転技術の向上や再確認をする内容ということで行っているところでございます。 また、これに加えまして、この議会でも河合議員から御提案を頂いたものでございますが、今年度新たに交通事故防止講習会といたしまして、一般財団法人愛知県交通安全協会が行う紙によります検査によりまして、動作の正確さ、状況判断力、情緒安定性などを判定し、職員自身の運転特性を知ることができる検査がございますが、前年度に事故を起こした職員などを対象に運転適性検査を新たに実施させていただいているところでございます。 こうした研修のほか、今年度7月から8月にかけましては、また年末の12月の期間に、各職場の朝礼時におきまして、交通事故防止のためのスローガンを全職員で唱和する取組を実施し、職員への意識啓発を行ってきたところでございます。 市といたしましても、今後もこうした取組を継続的に実施し、職員が交通事故を起こすことがないよう努めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 ◆10番(中野裕二君) 対策として、交通安全の運転マナーや座学等々、講習されております。その中で、朝の朝礼時にスローガンを唱和したりとか、そういう意識を高めるというのは非常に重要なことではないかなと感じております。 私も議員をやる前は民間の会社員をやっておりました。そのときに、交通事故を起こすとボーナス査定に響いたり、保険で直すときの免責の部分を自己負担させられたり、そういうペナルティーというのもありました。そういうことをやってほしいということを言っているわけではなくて、ある程度そういう交通事故に対する意識を高めるというのは非常に重要ではないかなと感じておりまして、そんな中で交通事故を起こした場合の職員の処分はあるのかないのか、基準はどうなっているのか、お尋ねいたします。 ◎企画部長(片野富男君) 市におきましては、職員が交通事故を起こした場合の処分基準といたしまして、交通事故・交通法規違反に係る懲戒処分基準を定めております。この基準でございますが、事故の原因として飲酒運転、悪質な交通法違反、飲酒運転以外の交通事故等に区分をいたしまして、それぞれの損害の程度を人的な損害、これは死亡・重傷・軽傷というようなところでございますが、また物的な損害、そして無損で規定をしているものでございます。職員が交通事故を起こした場合には、この処分基準を基に、過失の程度、職責、過去の違法行為、日常の勤務態度や事故後の対応等も情状といたしまして考慮の上、この内容を決定させていただいております。 また、給料等への影響というようなことでございますが、懲戒処分となった場合につきましては給料や手当の減額のほか、昇給の基準にも考慮されることとしておりますので、よろしくお願いをいたします。 ◆10番(中野裕二君) 法律もあって、職員に厳罰を求めるというのはなかなか難しいと聞いております。特にそういう厳罰を設ける必要もないかと思うんですが、そういった中で市民の生命を守る、財産を守るという立場の中で、職員が加害者になる可能性もありますし、ひいては被害者になる可能性もありますので、運転技術の向上、あと車の中にテプラか何かで貼って意識を高めるとか、そういったことも必要ではないかなと思います。 そんな中、今回、通告はしていないんですが、事務方のトップである副市長、こういう所見はどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。     〔他に発言する者あり〕 ◆10番(中野裕二君) (続)もし御答弁があれば。 ◎副市長(佐藤和弥君) 突然のお尋ねでございますが、いずれにいたしましても、交通事故を起こせば、市民の信頼を損なう、それから通常業務に対して今まで信頼している人のことも揺らぐということがありますし、また一番傷つくのは事故の当事者でございます。こういったことを深く私どもは思いまして、とにかくこれだけの職員、車の運転を行っております関係上、自分が幾ら安全運転をしていても相手が突っ込んでくる、こういった場合もございますので、そこだけは御容赦いただきたいと思うんですが、いずれにしても交通事故ということは不幸なことですので、特に市が加害者となるような事故については少しでも減らせるように、ゼロが一番いいんですけれども、なかなかすぐには至りません。いろんな工夫を凝らして取っていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ◆10番(中野裕二君) 突然のお願いに対しても答弁を頂き、ありがとうございます。 誰もが交通事故を起こしたくて起こしているわけではありませんので、その辺は重々私らも理解しているところですが、ふだん多忙な職員の中で、そういうところも起きてしまうのは致し方ない部分ではあると思いますが、ゼロになるようにお願いして、この質問を終わりたいと思います。 次に、災害弱者の対応についてお聞きしたいと思います。 今年の1月に大津市にあるJIAMの研修に行かせていただきまして、防災に対する議員の役割というようなテーマで、尾関議員、岡本議員、三輪議員で研修に行ってまいりました。 そこで講師に立たれたのが熊本市議会の村上議員という方でありまして、この方が生まれつき小児麻痺で、後遺症で車椅子の生活をされているという議員で5期目の方だったんですけれども、熊本地震、皆さん御存じのように、2016年4月に、熊本県ではあまり起きる可能性の低いと言われていた場所で大変大きな地震が起きました。そのとき、いろいろニュースで見られたと思うんですが、車中泊等で関連死の方が非常に多く出たというような痛ましい震災でございました。 そんな中で村上議員、自分自身が障害があるということで、障害を持たれている方に講義を頂きまして、熊本市のほうでは、今、災害弱者と呼ばれるような障害者の方が約4万4,000人程度お見えになって、障害者の15%ぐらいが避難されるだろうと推計すると、6,600人程度というようなことでございました。かなりの方が避難所に入れなくて、結局、自宅で避難していたというようなことがございます。 その方がおっしゃっていたのは、小学校の体育館だったりとか公共施設へ避難される場合は、バリアフリーがなかなか全部されていなくてトイレに非常に困るというような状況で、トイレに困るので、食べるもの、飲むものも制約して、体力が落ちて関連死に至ったというような経緯がございました。 そういうことが起きないように、まず江南市のほうでは、災害時に支援が必要な方の情報を把握し、災害時において迅速かつ円滑な支援を行うために、江南市避難行動要支援者名簿登録制度があると思いますが、何人が登録されているのでしょうか。このうち、どれぐらいの人数が避難所を利用されると想定しているのか、お尋ねいたします。 ◎都市整備部長兼危機管理監(野田憲一君) 令和元年12月1日時点、避難行動要支援者名簿の登録者数は724人となっておりますが、避難所を利用する想定人数は江南市地域防災計画には明記していないものでございます。 江南市地域防災計画では、平成29年11月末時点の人口10万892人に対し、愛知県東海地震・東南海地震・南海地震等被害予測調査報告書により被害が最大となるケースを想定した場合、避難者は約8,700人を想定していることから、全市民のうち避難する割合が8.6%となり、この割合に準じて避難行動要支援者名簿登録者数724人から避難者数を想定しますと、62人になると推測されるところでございます。 ◆10番(中野裕二君) それでは、障害者など指定避難所では生活が困難な方が一般の指定避難所以外に避難する場所がありますでしょうか、お尋ねいたします。 また、避難する場所があれば、どのような施設で、市内に何か所あり、収容人数は何人程度なのか、お尋ねいたします。 ◎都市整備部長兼危機管理監(野田憲一君) 市では、一般の指定避難所で生活することが困難な障害者などの要配慮者の方が避難生活において特別な配慮が受けられるよう、要配慮者の状態に応じて対応できる体制を整えた施設を福祉避難所として指定しております。この福祉避難所は、より専門的な支援や援護の必要性の高い避難者のために確保されるものであり、一般の指定避難所で生活可能な避難者の方は対象としておりません。 また、現在指定をしております福祉避難所は、ジョイフル江南などの高齢者向け施設が8か所で収容可能人数が合計198人、ときわ作業所などの障害者向け施設が6か所で収容可能人数が合計120人、乳児向け施設の愛知江南短期大学内の「こ~たん避難所」が1か所で収容可能人数が200人となっております。 ◆10番(中野裕二君) この15か所の福祉避難所はどのように開設されるのか、お尋ねいたします。 ◎都市整備部長兼危機管理監(野田憲一君) 障害者などの要配慮者の方につきましても、大規模災害時には小学校等の指定避難所を開設しますので、まずはそこに避難してもらうことになっております。指定避難所に避難している方の中で、一般の指定避難所では生活することが困難な障害者等の要配慮者の方から申出があった場合、市から福祉避難所に指定している施設に対し、要配慮者のニーズに対応できるかを確認した上で開設の依頼を行い、施設側の受入れ準備が整い次第、開設することになっております。 ◆10番(中野裕二君) 冒頭でも申し上げたように、熊本地震では非常に多くの方が避難所にお越しになられて、避難所のキャパがオーバーして関連死が起きたというようなことが起きております。今、要支援の方の受入れ状況について御答弁いただきましたが、実際は災害が起きれば要支援の方、災害弱者と言われる方がなかなか避難できない状況があるのではないかなと感じております。 今回、私、この研修に行かせていただいて、幾つか印象に残っていることがあるんですが、講師の先生から、発災後直後にどのような行動をするのか1分で書いてくださいというような質問がございました。おおむね議員が、130名ぐらい参加されておりましたが、そこで皆さん、電気を消すとか、ガスを止めるとか、いろんな回答がございましたが、その中で先生の中から、けがをされて治療するというふうに回答をした方はお見えですかというような質問がございまして、130人程度の議員さんが誰もその回答を書かれた方がいませんでした。よく言われる正常性バイアスですかね、そういったことが働いているんじゃないかなと感じまして、誰もけがをする、亡くなるというような発想がないというようなことでございます。 そんな中で、東日本大震災の中で、岩手県のほうで総務部長が実際に対応された文章がございまして、非常にリアルで、ここの中で、災害対策本部長だった町長が震災で亡くなられて、指揮を執る方がいなくて、ちょうどそのとき副町長も任期が切れてお見えじゃなかったというようなことで、そこで総務部長が急遽、災害対策本部長という形で陣頭指揮を執るというような記載が書いてございます。 今回、私もけがをするとか亡くなるというような発想が全くありませんので、この間、議会改革特別委員会の中でも少し御提案させていただいたんですが、議員の安否確認をどうするのか、誰がどのようにやるのか、そういったことも今決まっていないんじゃないかなと感じておりまして、いざ災害が起きた場合、どのように誰が対応するのか、そういった最悪の場合も考えていろいろと想定していくべきではないかなと感じました。     〔資料呈示〕 ◆10番(中野裕二君) (続)あと、余談はこの辺にして、最後の質問にさせていただきたいんですが、まず写真を見ていただきたいんですが、次に仮設住宅の質問をさせていただきたいと思うんですが、こちらは通常の仮設住宅でございます。これは村上議員の資料から頂いたものなんですが、一般的な仮設住宅はこういった形だと思うんですが、そこにスロープをつけて、こういったものになります。 これは入り口の部分なんですが、右隅に、ちょっと見にくいんですが、洗濯パンがあって、直接、車椅子に乗られた方が入れないというような状況がございます。もちろん、入り口も狭くて入れないというような現状がございます。 あと、左側がお風呂場になるんですが、お風呂場も非常に狭くて、このように誰か介添えがないと1人では入れない状況の仮設住宅でございます。トイレも同様に誰か介添えがないと、1人では用を足すこともできないというようなことで、村上議員たちが御尽力いただいて、障害のある方も過ごしやすいような仮設住宅を工夫するということで、これは間取り図になるんですが、洗濯パンを入り口からどけて入り口を広いように持っていきまして、炊事場ができて、左側にお手洗い、洗面所、浴室を設けるというような広い形にされております。 こちらがこの写真なんですが、スロープに滑りにくい材料を使って、車椅子でも滑らないようにしているとか、あと入り口の部分も引き戸にして、入り口から真っすぐ車椅子も入れるようにしてあるとか、あとキッチンのところも車椅子の方が作業しようとすると足が邪魔になって作業ができないというような状況もございまして、こちらはキッチンも洗面も同様に、足が邪魔になって1人で作業ができないというような現状がございます。こういったものを解消するように下が空洞になっているような、今、熊本市のほうでは仮設住宅が建築されるようになりました。お手洗いも取っ手がついて広くて、車椅子で入れるような広いスペースを設けるように改善されたというような一例でございます。 そこで、江南市のほうでは災害があった場合、仮設住宅にどのように対策を取られているのか、お尋ねいたします。 ◎都市整備部長兼危機管理監(野田憲一君) 応急仮設住宅に高齢者や車椅子使用者が入居する場合のバリアフリー対策につきましては、愛知県の応急仮設住宅整備基準の中で、高齢者が入居する世帯につきましては、あらかじめ市町村と調整し、玄関にスロープを設けることが規定されております。 また、車椅子使用者がいる世帯につきましては、スロープの基準として傾斜角度や滑り止めシートの張りつけ、玄関の構造として段差や開口幅について規定がされ、玄関、トイレ、浴槽の扉を引き戸などとすることが規定されております。 そのほかにも、特別な仕様の住宅については、建設事業者と協議することが規定されております。 災害時における応急仮設住宅につきましては、市が県に要請し、県と協定を締結している建設事業者によって建設がされますが、要請等を行う際に入居希望者の状況等を適切に把握し、協議することになっておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆10番(中野裕二君) 震災の教訓を次の災害に生かしていただきますよう、お願いいたします。 ○議長(稲山明敏君) 中野裕二さんの質問中ではありますが、暫時休憩いたします。     午前11時48分 休憩---------------------------------------     午後1時04分 開議 ○議長(稲山明敏君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 中野裕二さん。     〔10番 中野裕二君 登壇〕 ◆10番(中野裕二君) 午前中に引き続きまして、一般質問のほうを続けさせていただきます。 3番目の安良地区企業誘致地区の児童の安全対策についてということで、近隣の方から、今、市長をはじめ、職員に御尽力いただきまして、地区で今3つ企業のほうが誘致されまして、この間全協のほうでも4つ目が進んでいるというふうに聞いております。 そんな中で、地元の方が、力長町のお宮さん、若宮八幡社のある力長町の交差点が通勤時に非常に渋滞をします。その際、今回誘致される芋銀が200人からの雇用が生まれるということで、勤務形態がちょっとよく分からないんですが、その通勤時に裏道を通って児童が通学時のときに交通事故に遭うんではないかというような心配を頂いております。 ちょうどあの辺りから集合場所までの行く途中ですので、なおさら危険な状態にあります。 そういった中で、何か対策のほうを講じていただけるのかお尋ねいたします。 ◎経済環境部長(武田篤司君) 安良区域の周辺の児童の安全確保のために、立地していただいた企業に対しまして、従業員が通勤時に事業所周辺の生活道路を通行しないようお願いいたしましたところ、操業開始に先立って実施を予定している新規採用者への説明会の中でその旨の説明をするなど、事前周知を徹底しますとの回答を頂いておりますので、よろしくお願いします。 ◎教育部長(菱田幹生君) 教育委員会のほうでございますが、関係小学校の校長に対しまして、安良区域で操業開始をする企業の情報提供を既に行ったところでございます。 学校では、通学班会議の際、登下校時の交差点について改めて指導を徹底したということを伺っております。 ◆10番(中野裕二君) 操業をしてみないとどういう状況になるのか分かりませんが、事故が起きてからでは遅いので、そういった予想がされるので対策のほうをお願いいたします。 昨日も、新型コロナウイルス対策で対策本部を夜遅くまでされているというふうにお聞きしております。 あと残り3つ、通告させていただきましたが、今回こういう状況ですので、時間短縮という意味でこちらで、あと残りは6月定例会に回させていただきまして、今回の一般質問を終わらせていただきます。よろしく願います。     (拍手) ○議長(稲山明敏君) 田村徳周さん。     〔11番 田村徳周君 登壇〕     (拍手) ◆11番(田村徳周君) 皆様、改めましてこんにちは。 議長さんのお許しを頂きまして、またこの場、3月定例会一般質問に立たせていただいております。 世の中では新型コロナウイルス等いろいろ騒がれておりますが、また再びこの場に立てられるように健康でおられたことを感謝しつつ、一般質問に入らせていただきます。お願いします。 お尋ねします。 このたび、私は江南市の農業振興についてということでお尋ねさせていただいておりますが、よろしくお願いします。 最初に、耕作放棄地による農地の雑草繁茂に関する苦情についてお尋ねいたします。 ここ最近の苦情件数とその推移、また主に雑草繁茂している理由についてお聞かせください。 ◎経済環境部長(武田篤司君) 雑草繁茂に関する苦情件数につきましては、過去5年間で申し上げますと、平成27年度は290件、平成28年度は320件、平成29年度は318件、平成30年度は299件、令和元年度は1月末現在で372件でございました。 苦情件数の推移としましては、江南市空き地等の雑草の除去に関する条例に基づく指導の効果もあり、減少した年度もございましたが、傾向としては緩やかに上昇しております。 また、雑草繁茂に至った理由につきましては、指導した土地所有者からお聞きしたところ、自身が高齢や病気等で耕作ができなくなったこと、農地を相続で取得したが農業とは関わりのない会社員であることや、遠方に居住していることで農地を管理することができなかったことなどが雑草繁茂に至った主な理由でございました。 ◆11番(田村徳周君) ありがとうございます。 では、続いてお尋ねいたします。 雑草繁茂した理由についてはよく分かりました。では、抜本的な耕作放棄地などの対策として昨年1月に江南市農業振興アクションプラン、こちらですね。一番最後のページが一番大事なんですが、農業振興アクションプランを策定し、様々な取組を計画されていると思います。 策定して1年が経過し、今年度実施した耕作放棄地の抑制に向けた取組についてお尋ねいたします。 ◎経済環境部長(武田篤司君) 農業振興アクションプランでは、耕作放棄地の抑制の取組といたしまして、耕作放棄地となる要因は農業従事者の高齢化と担い手不足によるものと捉え、将来的に担い手となる人材を育むために身近に農と触れ合える生活の提供と、将来的に担い手を増やすために農業を職業とした担い手の確保の2つの目標を掲げて取組を実施しております。 身近に農と触れ合える生活の提供では、今年度から初心者向けの農業教室の開催や、市民菜園では利用者のニーズに対応するため100平方メートルの大区画と16平方メートルの小区画に加え、50平方メートルの中区画を設け、利用促進を図っているところでございます。 また、職業としての農業の担い手の確保では、新規就農者の支援として農地借地の調整や農業経営における技術的支援を行い、今年度から新たに3人の新規就農者が増えております。 また、市内の福祉事業者に農業教室の畑の草取りなどの維持管理を委託いたしまして、農業法人の担い手を確保するとともに、農福連携の推進を図っているところでございます。 ◆11番(田村徳周君) ありがとうございます。 直接労働として、短絡的なアルバイトのような方を募集、雇用するようなことではなく、あえて時間がかかろうとも将来的に担い手となる人材を育むため、将来的に担い手を増やすための政策を取られているということですね。ありがとうございます。 では、続いてお尋ねいたします。 耕作放棄地の抑制を図っていることは分かりました。そこで、農業の担い手確保の取組として開催している農業教室とは具体的にどんなことを行っているのかお尋ねいたします。 ◎経済環境部長(武田篤司君) 農業教室は、これまで農業に携わった経験がない初心者の方など、幅広い年齢層の市内に住所を有する方を対象に、実務経験を備え、専門的な知識を有するアドバイザーを招きまして、栽培技術や生育管理、病害虫の対策や土壌づくりなど、野菜づくりの基礎を学ぶ体験型の講習でございます。 実施場所につきましては、市街化調整区域であります北山町、草井町、前飛保町の3か所の畑で、実施期間は1年間、各畑10名で最大30名の受講者を募集いたしまして、土曜日もしくは日曜日に実施するものでございます。 実施状況につきましては、土曜日に開講したことで平日仕事をされている方であっても受講できるため、今年度の受講者は30代から70代の方と幅広い年齢層となっておりまして、そのうち、30代から40代の方が半数以上、およそ6割を占めている状況でございます。 また、野菜づくりの基礎を学ぶ体験型の講習に加え、地産地消の取組として受講者が栽培した野菜を持ち帰ってサツマイモを使ったスイーツづくりを行う料理教室も開催をいたしまして、1年間で17回の農業教室を開催いたしました。 なお、受講者からは、植えて育てて収穫して食べるという一連のサイクルを実際に体験することで農業に対する関心が深まったと、大変好評を頂いております。 ◆11番(田村徳周君) ありがとうございます。 では、次に農業教室で一定の知識を得た方が、経験等なんですけれども、今後どのように農業と関わっていくのかお尋ねいたします。 ◎経済環境部長(武田篤司君) 農業教室の期間は1年間でございますので、3月末をもって現在の受講者は卒業ということになります。 今後は、卒業する受講者については自己所有、または親族等の所有する農地がある場合にはその農地において耕作を始めていただいたり、農地をお持ちでない受講者につきましては市民菜園を御案内するなど、それぞれの状況に応じた案内をしていく予定でございます。 その一方で、本格的に農業を学びたい方につきましては、愛知北農業協同組合が実施いたします、より高度な栽培技術や出荷販売のノウハウを学ぶことができる農業塾を案内することや、就農に必要な知識、技術を習得できる市内にあります愛知県の研修先を紹介するなど、新たな担い手となるような支援をしてまいります。 ◆11番(田村徳周君) 分かりました。ありがとうございます。 では、続いてお尋ねいたします。 本格的に農業を始めるため、研修等で専門知識等を学んだ後、所有する農地がなく新規で就農する場合、どのような要件を満たす必要があるでしょうか、お尋ねいたします。 ◎経済環境部長(武田篤司君) 所有する農地がなく農業を始めるには、農地を取得、または借地する必要がございます。 農地を農地として取得、または借地する場合、農地の権利の移転・設定を行う農地法第3条の規定に基づいて農業委員会の許可が必要となります。この許可を受けるには最低必要な耕作をする面積が必要となっており、この面積は下限面積と申しますが、この下限面積については農林水産省が農地法第3条第2項第5号の規定により、権利を取得する者またはその世帯員等が耕作等をする農地の面積が5,000平方メートル以上と定めているところではありますが、その地域の実情に応じて農業委員会が農地法施行規則第17条第1項第2号により、下限面積を1,000平方メートル以上に設定し、その面積を公示することにより下限面積とすることができることとなっております。 現在、江南市では、農業委員会において市内の農地面積と農家数などを勘案いたしまして、地域の実情に応じた下限面積を2,000平方メートルとしているところでございます。 新規に就農する場合、下限面積である2,000平方メートルを耕作する必要がございまして、そのために必要な農作業に従事する日数は年間150日以上であることなどが条件となりまして、この条件を満たした実績を得て農地法等の規定に基づき農業委員会に申請を行い、地区の農業委員と農地最適化推進委員の面談を経て許可を受ける必要がございます。 ◆11番(田村徳周君) ありがとうございます。 そう簡単に農地は取得できるものではなくて、いろいろな農業委員会だとかの許可が必要だと、あるいは農地法、その最低限の国の法律をクリアする必要があるということではございますが、では次にお尋ねいたします。 江南市の農業委員会が下限面積2,000平方メートルを定めているということでございますが、この面積が新規で農業に参入する障害になっていると思います。 江南市農業振興アクションプランでは、下限面積について引下げを検討すると記載されております。下限面積の引下げについて検討されたのでしょうか、お尋ねいたします。 ◎経済環境部長(武田篤司君) 下限面積の引下げにつきましては、今月3月末に開催をされます農業委員会において検討する予定をしております。 引下げの検討につきましては、引き下げることで農地を取得しやすくなる一方で、取得した農地を農地以外に転用されてしまうというリスクも想定されます。 また、議員からお尋ねがありましたように、2,000平方メートルの下限面積が新規就農者や小規模農家の参入の障壁となり、農地利用の妨げとなっていることも認識をしております。こうしたことから、近隣市町の状況などの情報を踏まえ、本市の実情に応じた下限面積の決定について努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆11番(田村徳周君) ありがとうございます。 くだんの件はアクションプランの14ページに書かれておりますけれども、農業振興のためによかれと思って行った政策が、かえって逆に働かないようにするために簡単に引き下げられない、攻めと守りのバランスが難しいかと思います。 引き続き慎重な御検討をお願いいたしたいと思います。 ちなみに、江南市の農業振興ということでちょっと取り扱わせていただいておるんですが……。     〔資料呈示〕 ◆11番(田村徳周君) (続)愛知県ってどういうところですかと、江南市がいる愛知県は農業についてどうかというところなんですけれども、ちなみにこれは左肩を見ていただくとおり、JAあいち経済連のホームページではございますけれども、この赤く引いてあるところをちょっと読ませていただきますが、愛知県というところは「実は農業に関しても全国有数の地域であり」とあり、また「愛知県の農業の特色の一つはビニールハウスなどを使用した施設園芸が盛んであること。そのため農家1戸当たりの耕作面積が狭い割に販売金額が大きく、都市生産性の高い農業を実現しています」とあります。 また、こちら57.9%日本一というのは何のことかというと、愛知県は野菜、果物、花卉、花ですね、といった園芸品目が占める割合が57.9%と上位7道県の中で最も多くなっていますと。真ん中のちょっと赤いチェックマークがついているところが愛知県のことを表しているんですが、愛知県は施設園芸が大変多いということでございます。 では、ちょっとおまけなんで、施設園芸というのは何のことかということなんですが、農地をより高度に利用するためにガラス室、ビニールハウス、トンネル、温室、マルチ、暖房、冷房、かん水、換気、空調などの施設で行われる園芸農業のことをいいます。感温設備を備えるものと無感温のものもありますが、改めて、ではここでお尋ねいたします。 江南市では、ビニールハウスなどを利用した施設園芸農業が少ないように思います。施設園芸であれば農産物の安定供給が可能になり、収益が安定するというメリットがあります。 一方で、デメリットとして初期投資費用や燃料費が高いこと、冬に暖めるときの暖房費のことなんですけれども、が上げられますが、近年のテクノロジーの発展に伴い、より効率的な農業が可能となる施設園芸農業は長期的に見ればメリットのほうが大きいと思います。 そこで質問ですが、現在、市では施設園芸農業を促進する支援策は行っているのでしょうか。お尋ねいたします。 ◎経済環境部長(武田篤司君) 江南市では、作物を野外の畑で栽培する露地栽培が盛んでございます。 その理由としましては、江南市の地層は大部分が沖積層によって占められ、畑地の大半は砂土で浸透量が大きい反面、保水力が乏しいのですが、畑地かんがい用水を導入したためその弱点を補うことができ、白菜、ネギ、大根、キャベツ、菜花などの露地野菜の産地となっております。 こうしたことから、施設園芸農業を促進する必要性がなかったため、これまで支援は行っておりませんでしたが、農業経営の合理化及び農家経済の安定に寄与することを目的といたしまして、現在は農業生産者で組織している江南市園芸組合に対しまして先進的な施設園芸農業などの研究などの活動に対して市から補助を行っております。 ◆11番(田村徳周君) ありがとうございます。 愛知県全体が施設園芸大国と言われている中で、江南市は露地野菜、露地の部分のほうがやりやすかったという現状で今こうなっているということでございますね。分かりました。 それでは、改めて質問させていただきます。 江南市には、野菜指定産地に指定を受けている白菜、大根、ネギと3品目の農産物がありますが、この3品目をはじめとする地元農産物の知名度を上げることで自然に地元農産物の生産量が上がっていくと思います。 そこでお尋ねいたします。 地元農産物や市の特産品をどのようにPRしておられますでしょうか。 ◎経済環境部長(武田篤司君) 江南市の地元農産物のPRにつきましては、愛知県の伝統野菜である越津ねぎは地域ブランドの確立を目指しており、様々なPRを行っております。 昨年11月にはすいとぴあ江南で開催された産業フェスタにおいて江南園芸組合による越津ねぎのネギ焼きとネギの天ぷらの試食を行い、販売をいたしまして、来場者にPRを行ったり、また千葉県松戸市で開催される全国ネギサミットに参加をいたしまして、全国から訪れる来場者に愛知北農業協同組合と連携をして越津ねぎのPRを行ってまいりました。 また、12月では愛・地球博記念公園で愛知県市町村対抗駅伝競走大会に併せて開催をされます愛知ふるさと市におきまして、江南市生活改善グループによる越津ねぎを多く使ったけんちん汁の販売と江南市園芸組合による越津ねぎの販売を行いまして、来場者にPRを行ったところでございます。 さらに、1月に開催されました全員協議会でも報告をさせていただきましたが、市役所内にある飲食店に協力をしていただき、季節メニューとして越津ねぎを使用した料理を提供し、越津ねぎのおいしさの魅力を来客者にPRを行っております。 越津ねぎ以外の農産物では、現在、愛知北農業協同組合と江南商工会議所、愛知江南短期大学と連携をいたしまして、ネギ以外の地元農産物を使用した商品開発を行っておりまして、既に市販されておりますねぎみそだれ、ねぎドレッシングに続く商品として地域ブランドの確立を目指しております。 また、江南の地名がついた唯一の農産物では、江南なばながございます。江南なばなにつきましては、愛知県農業総合試験場の栽培試験データで優良ブランド品種として認められておりまして、栄養価として特にビタミンCが豊富で、ほかにもカルシウムや鉄分などを多く含む健康野菜でございます。 しかしながら、生産者の高齢化により出荷量は年々減少しておりまして、地元のスーパーに並ぶことがほとんどないことから認知度はそれほど高いことはございません。 こうしたことから、江南なばなの生産者である江南市なばな組合と連携をいたしまして地産地消の推進を図るため、栽培した苗の一部を市民菜園の利用者や農業教室の受講者に配付したり、食育の一環として学校給食へ食材の提供をするなど、江南なばなのPR活動を行っているところでございます。 ◆11番(田村徳周君) ありがとうございます。 江南なばなにつきましては私もこのたび初めて知りまして、お恥ずかしながら勉強させていただきました。 なかなか江南と冠がついているものが少ないので、ぜひ今後とももっとアピールしていただきたいと思います。 時代の移り変わりに伴う農業の在り方の変化の影響を江南市も受けています。露地栽培に向いている当地ではありますけれども、施設園芸は品目を選定すれば、品目によっては大変プレミアム性が高く、周年栽培が可能であります。年中取れる、年中収入があると。 就農者の収入増につながりやすく、作業も露地栽培と比較して幾分か楽ではないかと考えております。就農者にとって従来のイメージからある程度変化し、言葉が悪いかもしれませんが、ビジネスとして成り立てることに一定の魅力があるのではないかと考えます。 今すぐに方向転換、大規模転換を図るというようなことの必要はないと思いますけれども、引き続き注視、支援を施設園芸にもお願いしたいと思います。 また、アクションプランにもありましたけれども、11ページなんですけれども、畑地かんがい施設、水田かんがい施設の機能低下や老朽化による漏水や破損が近年顕在化し、修繕などの維持管理費が増加しております。かんがい施設は、露地栽培にとっては特に生命線でございます。このように、露地栽培方面にも課題がないわけではないです。 お金がかかるばっかりのことではあるかも分かりませんけれども、引き続き江南市の農業振興を、効率的で安定的な農業が営まれ、地域の特色ある農産物が育てられていることを目指して御尽力賜りますようお願いしまして、この質問を終了させていただきます。ありがとうございます。 では、次の質問に参ります。 江南市における生活保護の実態ということで改めて御質問させていただきます。 昨年、12月定例会において生活保護費が1億円以上の補正予算が計上され、今後の生活保護の動向により市財政も大きな影響を及ぼすことになってくると思います。 江南市の生活保護世帯数と扶助費はどのように推移しているのか、また今後の動向をどのように見込んでいるのかお尋ねいたします。 ◎健康福祉部長(栗本浩一君) 生活保護制度につきましては、憲法第25条に規定する理念に基づき、困窮に至った理由や原因を問わず、資産や能力などを全て活用してもなお生活に困窮する方に対して、その困窮の程度に応じ必要な保護を行うものでございます。 江南市における過去3年間の生活保護世帯数及び実人員は、いずれも4月1日現在の数値で平成29年が461世帯、598人。平成30年が437世帯、545人。平成31年が438世帯、542人となっております。 また、扶助費につきましては決算ベースで平成28年度が9億9,388万4,930円、平成29年度が9億3,081万9,259円、平成30年度が9億2,852万6,768円で、年々減少傾向でありましたが、被保護者の高齢化等の影響により扶助費の約半分を占める医療扶助費が大きく増加しており、今年度に至っては扶助費が11億円を超える見込みとなっております。 今後につきましては、さらに高齢化が進むことや、社会的な問題となっている就職氷河期世代や8050問題などを背景に、生活が困窮する世帯の増加が見込まれ、生活保護だけでなく、社会保障全般に関する経費の増加に伴う財政負担の上昇が懸念されているところでございます。 ◆11番(田村徳周君) ありがとうございます。     〔資料呈示〕 ◆11番(田村徳周君) (続)皆様のタブレット端末にもちょっと配信させていただいておるのですが、生活保護費の推移や世帯数人推移等をグラフにちょっと表していただきました。 ぱっと見たところ、横ばいであまり変わっていないというふうに見えるんですけれども、常にその医療扶助費は上回っており、年々増えていると。たまたまこちらのページにおいてはちょっと少なくなっていますけれども、やはり一番最後のページですね。決算見込みではどんと上がっているということでございます。 ちなみに、似たような人口のところと比較のグラフ、こちらも皆様のタブレット端末にも配信させていただいておりますけれども、こうやって見ると江南市は決してめちゃくちゃな数字ではないと。特に新潟県の一番右のグラフと比べれば半分ぐらい、強引に半分ぐらいということです。あるいは、扶助費の割合、金額もやはりそこまでめちゃくちゃではないということですね。 では、続いてお尋ねします。 今後、高齢化だけでなく就職氷河期や8050問題など、様々な社会的問題を背景に生活に困窮する世帯が多くなると見込まれているようですが、生活保護の相談は経済的な問題、仕事、健康などの問題が複雑に絡み合い、単に経済的な給付として生活保護費を支給するだけでは様々な問題への解決にはつながらないと思っております。 生活保護のケースワーカーは、受給者からの無理難題や罵声、威圧的な態度を受けても法律の範囲内で適切な助言、指導等を行い、自立に向けた支援を行わなければなりませんので、大変ストレスのかかる、かつ専門的な知識を要する苛酷な業務だと感じています。したがって、一般的には生活保護業務に従事したいという職員は少なく、市職員も同様ではないかと思いますけれども、江南市の生活保護のケースワーカーの実態、担当世帯数などの現状はどうなっておりますでしょうか、お尋ねいたします。 ◎健康福祉部長(栗本浩一君) 生活保護業務は、最低生活の保障と自立の助長を目的としており、最後のセーフティーネットとしての重要な機能を有しております。 生活困窮世帯は、認知症、精神疾患、失業、ひきこもり、多重債務、アルコールや薬物依存、DV、児童虐待、不登校といった健康、雇用、住宅、教育、家族関係などの困難な課題を抱える世帯が少なくなく、生活保護のケースワーカーは生活保護法だけではなく、精神保健福祉法などの関係法令や年金・介護保険制度など、幅広い知識が求められ、課題解決に向けた迅速かつ的確な対応をしていく必要がございます。 また、一方で不正受給や不正行為が疑われるケースにつきましては毅然とした態度でただすことも必要になってまいります。 常に緊張感と責任感を伴い、その業務の特性から様々なストレスを感じることも多く、対人援助業務に係る負担や精神的負担感の大きさがしばしば指摘されるところではございます。 そのような状況の中、市の生活保護業務を担う職員は指導監督を行う査察指導員が1人、実際に担当を持つケースワーカーが社会福祉士の資格を持つ職員1人を含む5人で、合計6人体制となっております。 この体制の中で、令和2年1月1日現在、443世帯534人の生活保護受給者の方に対し支援をしておりますので、ケースワーカー1人当たりの担当世帯数は約89世帯で、社会福祉法による標準定数であります1人当たり80世帯を上回る状況でございます。 ◆11番(田村徳周君) ありがとうございます。 何となくうっすらと思っておったんですが、やっぱりちょっときつい状況であるというか、上回っておるということですね。分かりました。 では、次の質問に移らせていただきます。 法律による標準定数を上回るケースを持っているようですが、様々な問題を解決していくためにはケースワーカー1人当たりの担当ケースを少なくし、きめ細かな対応をしていく必要があると思います。様々な相談に乗らなければならないケースワーカーの精神的な負担を軽減していくためにも、さらなる専門職員の配置、増員が不可欠です。 相談も多岐にわたるということは、生活保護世帯の世帯構成や年齢も様々だと思いますが、現在の生活保護世帯の世帯構成はどのようになっていますか、お尋ねいたします。 ◎健康福祉部長(栗本浩一君) 令和2年1月1日現在で生活保護を受給しています443世帯の内訳につきましては、65歳以上の者のみで構成されている世帯か、これらに18歳未満の者が加わった世帯である高齢者世帯が289世帯、死別・離別等により現に配偶者がいない65歳未満の女子と18歳未満の子のみで構成される母子世帯が8世帯、世帯主が身体障害・知的障害等の心身上の障害のために働けない障害者世帯が58世帯、世帯主が傷病のために働けない傷病世帯が51世帯、いずれにも該当しないその他世帯が37世帯となっており、高齢者世帯の割合が全体の約7割を占めている状況となっております。 ◆11番(田村徳周君) ありがとうございます。 現状確認ということですが、では続いてお尋ねいたします。 高齢者世帯が約7割を占めているようですが、高齢者でない比較的就労可能な世代の方も少なくなく、失業や病気など様々な諸事情等はあるかと思いますが、就労可能な状況であれば自立に向けた支援を行っていただきたいと思います。 そういった就労支援に対して、市としてどのような対策を取っておられますでしょうか、お尋ねいたします。 ◎健康福祉部長(栗本浩一君) 生活保護制度では、病気やけが、障害などで働けない場合を除き、要保護者に稼働能力がある場合にはその稼働能力を最低限度の生活の維持のために活用していただくことになっております。 生活保護受給者に対する就労支援といたしましては、福祉課に生活保護の業務経験がある就労支援相談員を1名配置し、ハローワークや情報誌、新聞や広告から収集した求人情報を対象者の年齢、過去の職歴や学歴などの状況などに応じて提供し、履歴書の記入方法や面接に対するアドバイス、ハローワークへの同行などを幅広く行い、早期に仕事に就けるよう支援をいたしております。 また、市の社会福祉協議会におきましても、生活保護を受給されていない方で生活に不安を抱えている方に対し就労支援員が生活や仕事に対する困り事の相談に乗っております。 さらに、就職が確定した生活保護受給者の方には、必要に応じて就職のために直接必要となるスーツや靴などの洋服類の購入費用や、初任給が支給されるまでの通勤費につきまして就職支援費として支給をいたしております。 ◆11番(田村徳周君) ありがとうございます。 ハローワーク等に行って情報収集から当人への履歴書の書き方までと、本当に多岐にわたる業務でめちゃくちゃ大変だと思っておりますけれども、やっていただいているということで、ありがとうございます。 では、続けて御質問させていただきます。 数々の就労支援を行っているようですが、就労によってどれくらいの世帯の方々が自立できたでしょうか。また、就労するとすぐに生活保護は打ち切られてしまうのでしょうか、お尋ねいたします。 ◎健康福祉部長(栗本浩一君) 就労による収入の取得増加に伴い生活保護が廃止となったケースは、平成28年度が11件、平成29年度が6件、平成30年度が3件となっております。 実際に就労につながった方につきましては、国の生活保護基準による最低生活費を上回る収入が確認できた場合、基本的には廃止となります。しかしながら、すぐに廃止するわけではなく、就労の定着と収入の安定がはっきりしたことを把握した上で生活保護の廃止を検討いたしております。 就労状況によりすぐに廃止できない諸事情等があると判断される場合には、福祉課内のケース診断会議等で協議をし、廃止までの猶予期間を3か月間ほど設けるなどの対応を行っております。 ◆11番(田村徳周君) ありがとうございます。 就職したところで本人がきちんと定着できるかどうかがはっきりしない中で急に切られても困ってしまうので、廃止まで猶予期間を3か月設けておられますけれども、本当にいろいろ注視して状況を見ながら判断して、難しいことではないかなと思います。 では、次に移ります。 生活保護の必要な方についてはしっかり手を差し伸べ対応していただき、同時に就労支援など自立に向けた指導も行っていただきたいところですが、その一方で、生活保護者の就労を巡っては収入申告せず不正受給、不正行為に至るケースもあり、先ほども不正受給が疑われるケースは毅然とした態度でただすとのことですが、一般的に不正受給とはどのようなケースでしょうか、お尋ねいたします。 ◎健康福祉部長(栗本浩一君) 生活保護受給者の方に対しましては、生活保護法第61条におきまして届出の義務が定められております。 その内容は、被保護者は収入、支出、その他生計の状況について変動があったとき、または居住地、もしくは世帯の構成に異動があったときは速やかに保護の実施機関、または福祉事務所長にその旨を届け出なければならないとされているところでございます。 これらを正しく届け出なかったり、その他不正な手段を使って生活保護費を受け取ったりすることが不正受給に当たり、一般的な不正受給の例といたしましては、就労収入や年金収入、その他の収入について申告をしていない、あるいは過少申告をしている場合や偽装離婚、世帯員以外の者との同居などが上げられます。 ◆11番(田村徳周君) ありがとうございます。 結構、こんな議場では何ですが、際どい言葉ですね。偽装離婚だとか。そこまでして収入を得たい、人間の欲というのはどこまで行っても限りがないことなのかな、楽をしたい一心ではあるかと思うんですけれども、まともに働いている人がばかを見てはいけないと思いますので、きちんとしていただきたいと思います。 では、次に移ります。 不正受給は絶対にあってはならないことですが、悪気はなくても結果的に不正受給となるケースもあるかと思います。 江南市における不正受給の現状と発覚した場合の対応はどのようになっておられますでしょうか、お尋ねいたします。 ◎健康福祉部長(栗本浩一君) 不正受給とならないために、相談時及び申請時、継続ケースについては、毎年4月に生活保護法第61条の届出の義務を周知し、市の課税情報や金融機関調査の内容と本人の申告内容を突合し、確認をいたしております。 江南市における平成30年度の不正受給の件数は9件で、金額として125万6,985円発覚をいたしており、その要因の多くは稼働収入の無申告や過少申告、各種年金等の無申告でございました。 以前より、不正受給と判断した場合は当該世帯に対して不正に受給した生活保護費の返還を求め、必要に応じて指導、生活保護の廃止等を行っておりますが、不正受給が意図的に行われたものであったり返還に応じなかったりするなど、その行為が悪質と判断される場合には随時顧問弁護士や警察署に相談、協議し、告訴を検討するなど、生活保護の適正な運営を図り、生活保護制度の信頼性を向上するため厳正に対処をいたしております。 また、居住実態の虚偽申告が疑われる世帯につきましては、不定期的な訪問調査や水道等の使用料の確認などにより居住実態の正確な把握に努めており、こういった調査により、今年度、生活保護を廃止したケースもございます。 ◆11番(田村徳周君) よく探偵がやっていることじゃないですけれども、水道のメーターが回っているのか、電気のメーターが回っているのか、郵便箱に郵便物があるのかないのかといった確認までするとはなかなか大変なことだなと思います。 悪質と判断される場合には顧問弁護士、警察に相談し、協議、告訴を検討すると、なかなかそこまでして拒む方もいらっしゃるぐらい世知辛い世の中であるということが逆にここから見えてくると思っております。 では、次にお尋ねいたします。 今のお話を受けまして、実際に不正受給があるようですが、不正受給を防止するために市としてどのように考えておられますでしょうか、お尋ねいたします。 ◎健康福祉部長(栗本浩一君) 生活保護は最後のセーフティーネットである以上、生活に困窮し、生活保護を真に必要とする方に対して厳正に給付されるべきものでございます。 不正受給は単に違法行為にとどまらず、生活保護行政に対する市民の信頼を揺るがす行為として断じて許し難いものであり、未然防止のためケースワーカーによる課税調査の徹底、訪問調査活動等による生活実態の把握に努めるとともに、生活保護受給者の方に対しましては、生活保護受給中は全ての世帯員の収入や資産、世帯員の構成や状況等に変化があったときは直ちに届け出る義務があることを周知徹底しているところでございます。 今後につきましても、不正受給は絶対に許さないという姿勢の下、不正受給を未然に防止するため、引き続き関係機関に対する調査の徹底や被保護者への収入申告義務について一層周知に努めていくとともに、不正受給に対しましては厳格に対応してまいります。 ◆11番(田村徳周君) ありがとうございます。 とても大事なことなんですが、不正受給は単に違法行為にとどまらず、生活保護行政に対する市民の信頼を揺るがす行為として断じて許し難いものであり、とあります。 私も、過去にいろんな方面からまともに働いているよりか生活保護を得ているほうが楽じゃないか、何か働いているのがばかばかしいよねというようなお声のある中で、本当にその生活保護を受けられなければ生きられない方、こういった発言が議場で許されるかどうかは分かりませんが、過去にこういった発言、役に立たなければ生きている価値がないというようなことぐらいおっしゃられる方も世の中におられたのですが、それだけで私も世の中が成り立っているとは思っておらず、要するに何が伝えたいかというと、一見、そういったように何も生産活動をしないような方々、あるいはひきこもりでどうしちゃっているんだというような方々も社会構成員の一人としているわけですので、全員みんなが普通の暮らしができるように目指していけたらいいなと思っております。 これにて、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。     (拍手) ○議長(稲山明敏君) 野下達哉さん。     〔4番 野下達哉君 登壇〕     (拍手) ◆4番(野下達哉君) 皆さん、こんにちは。 議長さんのお許しを頂きましたので、一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 まず食品ロス削減の推進について、何点かお尋ねをしたいと思います。 江南市では、食品ロス削減の取組としてフードドライブに取り組んでいただいております。 御存じのように、御家庭で使わなくなった食料品で賞味期限が1か月以上あるものを寄附していただくという政策であります。 先月の3日から5日間、市役所ロビーや環境事業センターで行われましたが、その模様が中日新聞にも紹介をされました。 そこで、まず今回の状況についてお聞かせください。 ◎経済環境部長(武田篤司君) 今回のフードドライブは、2月3日月曜日から2月7日金曜日までの5日間、市役所本庁舎及び環境事業センターで実施したもので、環境フェスタを除きますと6回目となるものでございます。 本庁におきましては118人の方から693点、環境事業センターにおきましては8人の方から115点で、全体といたしまして126人の方から808点、過去6回実施した中で一番多くの方から御提供をしていただきました。 フードドライブは8月と2月に市役所本庁舎と環境事業センターで、11月には市民文化会館で開催する環境フェスタで合計年3回実施しており、今後につきましても継続してまいりたいと考えております。 ◆4番(野下達哉君) ありがとうございます。 6回目ということでございますね。 持続可能な開発目標SDGsには、2030年までに世界の食糧の廃棄を半減すると、こういう目標がある中、国では私ども公明党が主導させていただきまして食品ロスの削減に関する法律、これは議員立法でございますが、これが成立しまして、昨年の10月1日に施行されております。その第13条に、市町村は基本方針を踏まえ、当該市町村の区域内における市町村食品ロス削減推進計画を定めるよう努めなければならないと、こういうふうにあります。 国の基本方針は3月に閣議決定されるということでありますが、既にその素案が食品ロス推進会議において公表されておりますが、地方公共団体が策定します食品ロス削減推進計画について、どのようにこの中では規定されているのかお尋ねをいたします。 ◎経済環境部長(武田篤司君) 国が令和2年1月10日に発表いたしました食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針の素案によりますと、地方公共団体が策定する食品ロス削減推進計画について、国が実施する施策に加えてより生活に身近な地方公共団体においてそれぞれの地域特性を踏まえた取組を推進していくことが重要であり、都道府県及び市町村は積極的に食品ロス削減推進計画を策定することが望まれるとされております。 また、方針の中にはそのほかに推進体制の整備、地域の特性等の把握、計画策定時の留意事項、策定後の推進についても規定をされております。 ◆4番(野下達哉君) それでは、国のこういった方針を受けて、江南市においては今後食品ロス削減推進のこの計画の策定についてどのようにお考えなのかお尋ねをいたします。 ◎経済環境部長(武田篤司君) 国において、食品ロスの削減の推進に関する法律の施行後、食品ロス削減推進会議を立ち上げまして基本方針についての検討が現在行われており、本年3月中には基本的な方針が閣議決定される予定ということでございます。 都道府県及び市町村における食品ロス削減推進計画策定につきましては、国が作成する基本方針を踏まえて策定する必要がございますので、基本的な方針が決定されましたら、愛知県や他市町の動向を注視しつつ、その内容について精査した上で食品ロス削減推進計画の策定について検討をしてまいりたいと考えております。 ◆4番(野下達哉君) よろしくお願いしたいと思います。 次に、第9条には、国民の間に広く食品ロスの削減に関する理解と関心を深めるため、食品ロス削減月間を設ける、食品ロス削減月間は、10月とし、特に同月30日を食品ロス削減の日とする、そして国及び地方公共団体は、食品ロス削減の日をはじめ食品ロス削減月間において、その趣旨にふさわしい事業が実施されるよう努めるものとするとあります。 この点についてどのようにお考えですか。 ◎経済環境部長(武田篤司君) 毎年、忘年会及び新年会のシーズンの12月から1月にかけまして、江南飲食組合を通じて宴会の最初の30分と最後の10分は自分の席で料理を楽しむ時間を設ける運動、3010運動のチラシを配付いたしまして、食品ロス削減の啓発に御協力を頂いております。 また、フードドライブを毎年8月と2月に市役所本庁舎及び環境事業センターで、また11月に環境フェスタ江南において年3回実施をしております。 食品ロスの削減の推進に関する法律で規定をされております10月の食品ロス削減月間につきましては、広報「こうなん」や市ホームページで食品ロス削減について啓発を実施してまいりたいと考えております。また、10月30日の食品ロス削減の日につきましては、市民に対しまして食品ロス削減についてより啓発できるよう検討をしてまいります。 ◆4番(野下達哉君) 今、初めての法律の中の取組でございますので、何が効果的かということをこれから十分に検討して取り組んでいただきたい。よろしくお願いしたいと思います。 次に、第19条にフードバンクの支援が定められております。 江南市のフードバンクの仕組みとその実績をお聞かせください。 ◎健康福祉部長(栗本浩一君) フードバンク事業は、食品ロスの削減に向けた取組の一つとして、また一時的に生活が困窮する方の食料支援として大きな役割を果たしております。 市では、急な失業や病気、けがなど何らかの事情によりその日の食料が確保できない方に対して、生活困窮者自立相談支援事業を委託する江南市社会福祉協議会を通じてNPO法人セカンドハーベスト名古屋に食料支援を要請し、その方の年齢や家族構成に応じて約3週間分の食料が提供されることになっております。 実績につきましては、社会福祉協議会がセカンドハーベスト名古屋と協定を締結いたしました平成28年7月以降の利用件数で申し上げますと、平成28年度が8件、平成29年度が16件、平成30年度が36件で、今年度につきましては令和2年1月末現在で20件となっております。
    ◆4番(野下達哉君) ありがとうございます。 思った以上に多くの方が利用されているんじゃないかなというふうに思いました。 今の部長の答弁に、何らかの事情によりその日の食料が確保できない方に対し支援をすると、こういうふうにありました。 この第19条には、提供するための活動が円滑に行われるよう、当該活動に係る関係者相互の連携の強化等を図るために必要な施策を講ずるものとするともあります。 これを踏まえましてお尋ねいたします。 生活保護を受けていらっしゃる市民の方からの御相談で、その方は家族の急病などで突然の出費がかさみ、そのために食費に充てるお金がなくなってしまい、生活保護費の支給日までの食料がなくなってしまったということでございました。そこで、市の担当のほうにフードドライブの活用で食料品の提供をお願いしましたが、生活保護を受けていると、こういう理由で対象外とされたということでございました。 生活保護の受給中はフードバンクの対象外と、こういう答弁でございましたが、様々な御家庭の事情があるケースにつきましては、これは柔軟に対応していただきたい、このように思いますがいかがでしょうか。 ◎健康福祉部長(栗本浩一君) 江南市社会福祉協議会では、対象者を江南市在住の方で生活保護申請中の世帯、生活困窮者自立相談支援事業の利用申込みについて同意し、継続的な関わりを持つことに同意している世帯と定めており、生活保護受給中の世帯の方につきましては対象外となっております。 しかしながら、生活保護受給中であってもやむを得ない事情も考えられますので、その状況を調査した上で柔軟な対応ができるよう、フードバンク事業の実施主体であります社会福祉協議会と協議してまいりたいと考えております。 ◆4番(野下達哉君) ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。 最後に1点でございますが、仙台市では市と社会福祉協議会と大手コンビニエンスストアの3者が協定を締結しまして、このコンビニエンスストアが店舗の改修などで生じた余剰品などを市の社会福祉協議会へ寄贈し、社会福祉協議会は支援を求める人や子ども食堂、社会福祉施設へ配付をしているそうであります。業者からの支援があれば、社会福祉協議会から直接必要な人にも配付ができるという体制が取れることにもなります。 江南市でも、仙台市を参考にされて新しいフードバンクの取組をされてはいかがでしょうか、お尋ねいたします。 ◎健康福祉部長(栗本浩一君) 仙台市では、令和元年11月27日に結んだ協定に基づき、コンビニエンスストアを経営する企業からお菓子や飲物のほか、日用雑貨や文具を社会福祉協議会へ無償で提供されております。 現在、江南市社会福祉協議会によるフードバンク事業はセカンドハーベスト名古屋のみと協定を結び、食料の提供をしていただいているところでございますが、フードバンクを活用する企業が増えることはさらなる食品ロスをなくすだけではなく、生活が困窮する方や食料等の支援が必要となる団体等にとっても大変有意義なことでございますので、仙台市の取組について事業を実施している社会福祉協議会と協議してまいりたいと考えております。 ◆4番(野下達哉君) ぜひ研究していただいて、また新しいフードバンクの取組をぜひお願いしたいと思います。 それでは、2点目の保育園児の安全確保について質問させていただきます。 昨年5月、滋賀県大津市の交差点で、保育園児が散歩の途中に信号待ちをしていた場所に乗用車が突っ込みまして、保育園児がお亡くなりになり、園児や保育士らに重軽傷を負わせたと、痛ましい事故が起こりました。皆さん、御存じのとおりでございます。 これを契機に、これまでに江南市でも園外保育活動で使用する交差点の危険箇所にガードパイプなどの安全対策について議会でも要望させてもらいました。 そこで、現在のガードパイプの設置状況についてお尋ねをします。 また、今年度補正予算に、国はこの点について補助金をどうも予算でつくっているようですが、この活用についてはどうなのか、改めてお尋ねをいたします。 ◎都市整備部長兼危機管理監(野田憲一君) 議員お尋ねのガードパイプ、防護柵とも呼んでおりますが、この設置につきましては2工区に分けて施工しておりまして、現在2工区とも防護柵の設置を完了させております。 また、国の補助金、交付金の活用につきましては、防護柵設置工事の請負契約締結後となります昨年11月に、国から防災安全交付金の活用に関する調査がございましたが、対策箇所については園児の安全を確保するため早急に対応する必要があったことから、国の補助金などを活用せず、市費にて工事を実施したものでございます。 ◆4番(野下達哉君) ありがとうございました。 部長、10か所でしたね、たしか。 ◎都市整備部長兼危機管理監(野田憲一君) はい、そのとおりでございます。 ◆4番(野下達哉君) そうですね。10か所ということで、もう完了ということですね。 ただ、この補助金につきましては緊急性を要するということで、市費で対応ということですから、後づけができないということで理解させてもらいます。 それでは次に、この大津市でもいち早く園外保育活動で危険な箇所にキッズゾーンを設置して運転手に注意喚起をされております。その取組が広がっておりますが、愛知県でも先日、豊橋市でもこのキッズゾーンが設置をされております。 江南市のキッズゾーンの設置については先般のこの議会でも提案をさせていただいておりますが、今日は改めて要望いたします。これはぜひ実現をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎こども未来部長(郷原実智雄君) 豊橋市の設置箇所につきまして現地調査を実施いたしましたところ、設計区間は時速30キロメートルの速度規制があるものの、急勾配で速度が出やすく、対面通行が容易で歩道のない道路、すなわち市町村道においては、片側1車線、幅員2.75メートルと併せて路肩幅員0.5メートルが確保できる道路、すなわち幅員6.5メートル以上の歩車共存道路と考えます。 こうしたことを踏まえ、市内保育園で時速30キロメートルの速度規制があるものの平面で見通しがよいことから速度が出やすく対面通行が容易で歩道のない道路、すなわち幅員6.5メートル以上の歩車共存道路に該当する箇所といたしまして、古知野北保育園及び古知野東保育園の前面道路、道路幅員がそれぞれ7.5メートル、6.7メートルの市道南北線がございます。 キッズゾーンは、施設の周囲半径500メートルの範囲で設定できるものとされており、古知野保育園は隣接して古知野北小学校、古知野東保育園の南東約200メートルに古知野東小学校があり、これらの通学路の一部には通学路カラー整備が実施されておりますことから、豊橋市同様、キッズゾーンの設定及び路面標示とともに、路肩を緑色でカラー塗装することで、通学路と併せて一体的な注意喚起を促すことができるよう、道路管理者及び所轄警察署などとの協議を進めてまいりたいと考えております。 ◆4番(野下達哉君) ありがとうございます。 2か所ということでございまして、古知野北保育園、それから古知野東保育園、この近辺でということで、ぜひこれは実現をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 それでは、次の3点目に移らせてもらいます。 3点目は、布袋駅東複合公共施設等についてお尋ねをいたします。 まず、この布袋駅東複合公共施設の土地のうち、1筆419.5平方メートルの土地が御存じのとおり未取得になっております。 事業の対象地は8,661平方メートルとしまして、現在、その業者の公募等が実施をされておりますけれども、対象地の面積が減少したということで、民間事業者は事業を提案するに当たり、どのような影響があるのかお尋ねをしたいと思います。 ◎企画部長(片野富男君) ただいま議員からお尋ねを頂きました未取得の土地の影響につきましては、提案に当たりまして平面駐車場の確保が難しくなるなどの想定をいたしておりますが、最終的には民間事業者から提案されます商業施設に反映がされてまいるものというふうに考えております。 現時点では把握できないものと承知しておりますので、よろしくお願いをいたします。 ◆4番(野下達哉君) この対象地の面積が減少したことによる影響が把握できないという御答弁ですが、これは少し無責任に私は感じます。 私は、影響はやっぱり何かしらあると考えるのが妥当であります。影響はしっかり把握すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ◎企画部長(片野富男君) 繰り返しの答弁となりますが、最終的には民間事業者から提案される商業施設に反映されるというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ◆4番(野下達哉君) ということは、民間事業者に委ねられていると、こういうことですね。 では、仮に提案の事業者が1者の場合、例えばですよ、選定は行われますか。 ◎企画部長(片野富男君) 民間事業者から提出されました提案書につきましては、提案事業者が1者の場合におきましても受付後に行います基礎審査におきまして審査基準書に基づき資格審査や提案価格に関する審査のほか、要求水準書への適合審査を実施いたします。 この基礎審査を通過した事業者につきましては、その後選定委員会におきまして提案内容を審査し判断をすることとなりますので、よろしくお願いをいたします。 ◆4番(野下達哉君) ということは、そこで判断をされるということですから一者も選定されないと、こういうケースもあると、こういうことが考えられますが、それでもよろしいでしょうか。 ◎企画部長(片野富男君) 最終的にはそのようなこともあり得るというふうに考えさせていただいております。 ◆4番(野下達哉君) そのような場合ですが、この事業はやっぱりいないということですから、事業。白紙になると、こういうことは考えておいてよろしいでしょうか。 ◎企画部長(片野富男君) 私どもはそのようなことは想定いたしておりませんが、議員のお尋ねのとおりになるようなこともあろうかとは思います。 ◆4番(野下達哉君) ということですが、これはないようにしなくちゃいけませんね、ここまで来た以上は。しっかりとお願いしたいんですけれども、この複合公共施設のうち民間部分は、今御答弁ありましたように民間企業の事業者による提案によりますけれども、どのようなこの施設の提案が考えられるんでしょうか。この点、お尋ねしたいと思います。 ◎企画部長(片野富男君) 民間施設の内容につきましては、本事業のコンセプトを踏まえ、公共施設との相乗効果の発現やにぎわいの創出につながる施設を民間事業者より提案いただくものとなりますので、あくまで想定ということでお答えをさせていただきます。 中心となります生活利便機能といたしましては、スーパーマーケットやドラッグストアといった利便性が高く日常生活に根差した施設の提案を想定させていただいているところでございます。 ◆4番(野下達哉君) スーパーマーケットとドラッグストアは、これはかなり違うわけでございますよね。 それでは、民間施設の面積について、市はどの程度を希望されているんでしょうか、お尋ねいたします。 ◎企画部長(片野富男君) 民間施設の市のほうの想定の面積ということでございますが、民間施設の面積につきましては民間事業者に提案いただくことといたしておりまして、市といたしましては希望する面積等につきましては持ち合わせておりません。 市といたしましては、本事業のコンセプトにもございます江南市の南玄関口にふさわしいにぎわいと交流が創出できますよう、民間施設には公共施設との相乗効果の発現や公共サービスの利用者増加といった効果を期待させていただいているところでございます。 ◆4番(野下達哉君) そうなんですよね、この部分が大事だと私は思っていますね。民間の事業者がどう提案してくるのか、そして公共施設とどういうふうにタイアップしていくのか、そしてにぎわいをどうつくっていくのか、この部分がとても大事であると思っておりますが、今の中で、市として希望する面積等は持ち合わせてみえないというお話でございましたので、今日はちょっと改めて御要望申し上げますけれども、繰り返しになりますけど、この事業対象者の面積の減少による提案への影響、現時点では当局は把握できないと、こういうことでございますが、これはさっき申し上げたようにちょっと無責任のところがあるんではないかと感じております。 民間部分については民間の事業者からの提案によることになりますが、私は以前から地元からの要望が強いスーパーマーケットを設けていただけるように、この議会でもお願いをしてまいりました。 このスーパーマーケットは地元からの要望も非常に強くて、日常生活に不可欠な施設であり、公共サービスの利用者増大にもつながるものと考えておりますので、いま一度要望させていただきます。 さらに、にぎわいづくりのために民間施設についてもある程度の規模、例えば公共施設で新図書館が大体3,800平方メートルでございますので、その同程度、4,000平方メートル程度の延べ床面積が必要ではないかと考えておりますが、先ほどの当局の御答弁では、提案に当たり面積に関する条件は設定していないと、こういうことでありますので、この辺はこだわりは持ちませんけれども、にぎわいをしっかり担保していただけるように今日は強く要望させていただきます。 布袋地区ににぎわいをもたらし、市外からも多くの皆さんが訪れることが期待できるのがこの複合公共施設の整備であります。江南市の知名度の向上にもこれはつながってまいります。民間施設についても多くの方が立ち寄りたくなる魅力のある施設が設けられますと、この公共施設を併せて大いにこの地区のにぎわいづくりにも貢献できるものと私は考えますので、その点、よろしくお願いを申し上げます。 次に、江南市立図書館についてお尋ねします。 布袋駅東複合公共施設には3,800平方メートルの新図書館が建設されることに多くの方の期待が集まっています。そこで、今日は車椅子利用者の支援についてお尋ねをいたします。 大阪府枚方市の市立中央図書館では、届かない場所にある本も車椅子利用者に気軽に手に取ってもらえるように職員のサポートを求められるシステム、アンサーユーというのが試行的に導入されております。 このシステムは、専用のスマート型端末機を利用者に貸し出しまして、図書館内の書架に貼り付けられたQRコードを読みますと、職員のスマートフォンにその場所が送信されて、そしてその場所まで職員が駆けつけるということであります。 例えばどんなのが入るかというと、利用者が4階にいるとすると、4階の今O類というところでお客様がお呼びですと、こういうメールが入るんですね。そこに駆けつけていく、こういうことであります。ですから、この車椅子の利用者の方は大きな声を出したりとか、また窓口まで戻ったりする必要もありませんので、気軽にサポートを求められるのが特徴であります。 これから造られますこの新図書館、障害のある方も多く利用されるんではないかと、そして親しまれる図書館になるようにこのQRコードを利用した支援システムの導入を考えてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎教育部長(菱田幹生君) 昨年度策定いたしました江南市図書館基本計画におきましては、一般開架スペースの壁面以外の書架は5段以下、書架間の通路の幅は135センチとしておりまして、障害をお持ちの方や高齢の方、あるいは子供など、様々な方に利用しやすいレイアウトとすることに配慮することとしております。 議員御提案のシステムの導入につきましては参考にさせていただき、来館者にとって利用しやすい環境の整備に努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆4番(野下達哉君) ありがとうございます。 参考にさせていただきという言葉がありました。ちょっと国語辞典で調べさせてもらいました。 この言葉、なかなか答弁にはない言葉なんですけれども、自分の考えを決める上で手がかりとさせていただきますと、こういう意味もありますので、これはぜひよろしくお願いしたいと思います。 次に、現図書館を含めた跡地には新図書館ができた後、今度はどうなるかということについて改めてお尋ねします。 昨年の6月定例会でも市としての考えを質問させていただきました。その際に、副市長からは早急に検討していかないかん内容でございますと、この検討に当たりましては、江南市の公共施設再配置計画の基本方針に照らし合わせまして、有効的に活用できるようできるだけ早い時期に方針をお示ししていきたいと考えておりますという答弁を頂きました。これが昨年の6月定例会でございました。 本来ならば、まず新図書館の建設はするんだけれども、それに当たって現図書館はどうするんだと、こういうことをまず先に決めて進むのが本来ではないかなと私は思います。 ただ、副市長の早期の方針を示していきたい、まだ何も示されておりません。そこで、現図書館の活用についてどう考えてみえるのか、そしてその方針を、地元をはじめとした市民にはいつ示していただけるのか、この点、改めてお尋ねをいたします。 ◎総務部長(村井篤君) 現図書館は昭和50年度に建築がされ、老朽化が進行しており、新図書館の供用が開始される予定の令和5年度には築48年と法定耐用年数を超え、今後施設を改修し長寿命化させようといたしますと相当の費用がかかると見込んでおります。 また、新図書館は共用部分を含め現在の約4倍の規模になりますことから、現図書館の今後につきましては江南市公共施設等総合管理計画で定める施設総量の縮減という方針に従い、他の公共施設の統合や複合化による延べ床面積の縮減を前提として検討していく必要がございます。 市民の皆様の意見もお聞きしながら、地域の特性、ニーズを把握した上で、令和2年度より庁内組織であります公共施設マネジメント推進会議において敷地等の有効活用を検討し、新図書館の供用開始までには必ず方針をお示しさせていただきたいと考えております。 ◆4番(野下達哉君) ありがとうございます。 令和2年度より検討してもらうということでございますので、この点、本当にしっかりと検討をお願いして、早い時期によろしくお願いしたいと思います。 それでは、最後の質問に移らせていただきます。教育行政について。 これは何点かございますので、よろしくお願いします。 昨年の12月に、文部科学省はGIGAスクール構想として、児童・生徒に1人1台の学習用端末とクラス全員が一度にアクセスしても利用できるという通信の環境を整備していくと、こういうことを打ち出しております。 また、昨年6月には学校教育の情報化の推進に関する法律が成立しまして、国・自治体が学校教育の情報化の推進に関する施策を総合的、計画的に策定、実施する責務が明確化されています。そして、今年4月から小学校から順次全面実施となります新しい学習指導要領でも、情報活用能力を学習の基盤となる資質、能力とされております。情報通信技術ICTを効果的に使うことで子供たちの学びへの興味、関心を高めること、それからより能動的に学習すること、アクティブラーニング、こういったことにつながってくるんだと私は思います。 そこで、国は先ほど申し上げたように、子供たち1人1台のコンピューター端末の整備を目指していますが、江南市ではどの程度今整備されているんでしょうか。 ◎教育部長(菱田幹生君) 現在、江南市におけます学習用端末の整備状況でございますが、小学校におきましては平成29年度にタブレット併用パソコンを40台、中学校におきましては平成30年度にタブレット端末40台及びコンピュータールームにデスクトップパソコン40台をそれぞれ各学校のほうに整備してございます。 また、学習用端末1台当たりの児童・生徒数でございますが、小学校におきましては1台当たり13.7人、中学校におきましては1台当たり6.9人となってございます。 ◆4番(野下達哉君) ありがとうございます。今の数字ですね。 これは、昨年3月時点で全国的にはといいますと5.6人に1台と、こういう形でございますので、江南市は遅れているということがよく分かりますが、澤田市長、この点でも一生懸命今力を入れていらっしゃっておりますが、まだまだ足らない部分があるんではないかな、こう思います。 このGIGAスクール構想では、子供たちの1人1台端末と、あと高速大容量の通信ネットワークの一体的な整備に向けて、令和元年度補正予算で約2,300億円の経費が計上されております。 これまでは地方財政措置での対応とされており、予算化はそれぞれの自治体の一般財源に委ねられたことを比べますと非常に画期的なこの政策の転換であると、このように思います。 そこで、国は令和5年度までにこの小・中学校の全学年で1人1台の端末整備の実現を目指していますが、そこで江南市でもこの国の補正予算で整備を加速化していく必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ◎教育部長(菱田幹生君) 国のGIGAスクール構想でございますが、新たな社会に生きる子供たちの未来を見据え、児童・生徒向けに1人1台学習用端末と高速大容量の通信ネットワークを一体として整備する構想でございまして、令和5年度までに各自治体に整備するよう求められているものでございます。 この方針に沿って、国のほうは令和2年1月30日に校内通信ネットワーク整備事業に係る補助事業を含む令和元年度補正予算を可決し、今後も財源を確保し、必要な支援を行っていくということで、児童・生徒数の3分の2については学習用端末代として1台当たり上限4万5,000円の補助を行うというふうにしております。 江南市におきましては、国のGIGAスクール構想に沿い、国の補助金を最大限に活用しながら江南市の状況に合ったICT環境の整備を進めていきたいというふうに考えております。 ◆4番(野下達哉君) ありがとうございます。 具体的に補助額もお聞きしておりますので、これを活用して整備を進めていくということですから、よろしくお願いします。 それから、教師や子供たちがコンピューターを効果的に使うためには十分な通信ネットワーク環境が不可欠であります。通信ネットワークの整備についての政府の先ほどの令和元年度の補正予算、ここでは全国の全ての学校での所要額が計上されており、今回限りの補助と、こういうふうに聞いております。 今回の補助を活用しないと、あとは自治体が全額を負担して整備しなければなりません。このチャンスをぜひ活用してほしいと思います。 江南市においての学校の通信ネットワーク環境の整備について、この点、お尋ねをしたいと思います。 ◎教育部長(菱田幹生君) GIGAスクール構想の実現に向けた校内通信ネットワーク整備事業の制度内容といたしましては、児童・生徒1人1台端末を前提とした通信ネットワークを整備するもので、令和2年度に無線LAN及び端末を充電するための電源キャビネットの新設、または更新する工事に対して国は事業費の2分の1を補助するとしております。 現在、市内の学校施設の通信ネットワーク整備につきましては、平成17年度に小学校、平成18年度に中学校で通信速度1ギガ対応のケーブルで有線LANの整備を行い、また平成29年度に小学校、平成30年度に中学校で無線LANの対応をいたしましたが、国は高速大容量の通信に対応すべく10ギガ対応のLANケーブルでの整備を想定しているということでございます。 したがいまして、江南市といたしましても、全ての小・中学校におきまして校内LANケーブルの更新及び電源キャビネットの整備をこの補助金を活用して行っていきたいというふうに考えております。 ◆4番(野下達哉君) ありがとうございます。 これも国の補助金というのが2分の1補助という形でございますので、タブレット等の端末も用意して、そしてこの通信ネットワークの容量も多くして、そしてこのICTを使った授業に、ぜひこれは江南市、取り組んでいただきたいと、このように思います。 それでは、このICT機器についてですが、障害のある子供たちにとっては一人一人に応じた最適で効果的な学びを提供するために役立つと、それにとどまらず、情報の保証とか、あるいはこのコミュニケーションツールということでもこういった障害のある子にとっては重要なものであると思います。 今回のGIGAスクール構想は学校の情報化の推進の中で1人1台と、こういうことでございますが、江南市の特別支援学級においてどのように取り組んでいかれるのかお尋ねします。 ◎教育部長(菱田幹生君) 今回の国のGIGAスクール構想では、あくまでも全学年の児童・生徒一人一人がそれぞれ端末を持ち、活用できる環境の実現を目指すこととなっておりますので、特別支援学級に通う児童・生徒におきましても同様に整備し、活用していきたいというふうに考えております。 ◆4番(野下達哉君) ありがとうございます。お願いいたします。 一方、これらのハードを整備するということも大事でございますが、それをいかに効果的に使って子供たちのこの学びを豊かにしていくか、これが非常に大切にもなります。そのために、先生方がICTを活用して指導する力、これもまた高めていかなければなりません。 今年4月から子供たちが手に取る教科書にはQRコードが載っているという話も聞きますので、このQRコードを読み取って活用していただくと、こういうことも積極的に進めていただきたいと私は思います。 そこで、先生方がICTを効果的に活用できるためにどのように取り組んでいかれるのかお尋ねをいたします。 ◎教育長(村良弘君) GIGAスクール構想において国が学習の例としているイメージの中には、インターネット等を使って記事や動画等の様々な情報を主体的に収集、整理、分析する調べ学習だとか、あるいは写真、音声、動画等を用いた多様な資料、作品の共同編集や発表といったことなど、様々な学習の形を提示しております。 具体的には、今野下議員のほうから御紹介がありました教科書のQRコードを読み込むことによって関連動画の視聴だとか、あるいは文書作成ソフトやプレゼンソフトの利用、調べ物学習での利用、英語動画や「NHK for School」などの視聴など、日常的な端末の使用方法を掲げております。 江南市は既に小・中学校でタブレットを利用して授業を行っておりますので、今までのノウハウを活用しつつ、今後、国が求めている1人1台の使用方法をより多くの授業で広げながら、児童・生徒が積極的に端末を活用できる授業が行えるよう、校長会で組織しております情報研究部会や、あるいは各学校で会議を持ちます現職研修などを通して研究を深めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆4番(野下達哉君) ありがとうございます。 先生方、大変でございますけれども、またこれも時代のニーズにあって、また教育長、しっかりと研修のほどをお願いしたいと思います。 それでは、教師の働き方改革についてお尋ねを1点させてもらいます。 昨年の臨時国会において、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、給特法が改正されました。 時間外勤務を月45時間、年間360時間以内とするこの上限、ガイドラインが法的な根拠のある指針となりまして、衆参両院における附帯決議において各地方自治体に対して指針を参酌した上で、条例、規則等そのものに教育職員の在校等時間の上限時間数を定めることを求めると、こういうことが盛り込まれております。 国がこう動いているということで、このことを受けまして、県においても給特法に定める指針を踏まえた業務改善を行う旨の条例改正が今後行われるものと思いますが、このような動向を踏まえまして、ここも教育長にお尋ねしますが、この服務監督者である江南市としてはどのように取り組んでいかれるのかお尋ねします。 ◎教育長(村良弘君) ただいま御紹介をいただいたように、給特法の改正に伴いまして条例を定めるということが示されております。 都市教育長協議会等でもその辺のところはいろいろ議論をさせていただいて、県の状況はどうなのかということでお話をさせていただいております。 そういう中にあって、県としてもできるだけ早く条例を定めたいということはずうっと言っておりましたけれども、最終的にはどうも今度の6月ぐらいに議会へ上程ということになりそうだという情報を頂いております。 したがいまして、その県の動向を踏まえながら近隣市町とも連携を図りながら適切に対応してまいりたいというふうに思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◆4番(野下達哉君) ありがとうございます。 これも新しい動きでございますので、よくこの辺も取り組んでいただきたい、このように思います。 それでは、質問的にはこれが最後になりますが、適応指導教室「You・輝」について、1点お尋ねをいたします。 昨年の9月定例会で、学校への詳細な説明がなかなかされなくてYou・輝への入室を断られたと、こういう教育現場からの指摘がありました。これは議会で取り上げさせてもらいました。 その際に調査をお願いしておりますけれども、その状況についてお聞かせください。 ◎総務部長(村井篤君) 9月定例会で質問のありました後、9月27日に開催されました校長会等の場におきましてそうした事例について調査をいたしましたところ、その中で入室を断られたと感じた学校もございました。 このことを受けまして、You・輝への入室の可否に当たりましては、これまで以上に体験入室中の児童・生徒の出席の状況や、You・輝での学習状況や活動状況、他の生徒との関わり合いの状況等につきましての連絡を担任と密に行ってまいります。 また、教頭等の窓口となる先生と体験後の通室についてよく協議を行い、互いに合意を図りながら児童・生徒にとって最良となる形で支援が進められるようにしていきたいというふうに考えております。 ◆4番(野下達哉君) ありがとうございます。 よく連絡を取っていただいて、そして情報を共有していただいてそれを判断してもらうということでございますが、その後、教育部長、この入室を断られたと、こういう事例はお聞きになっていらっしゃいますか。 ◎教育長(村良弘君) その後、そういう情報は頂いておりません。 ◆4番(野下達哉君) 分かりました。 その点、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 今日の結びに当たりましてでございますが、今回のこの小・中学校の臨時休校に伴います特別支援学級の児童をどういうふうにされるのかと、こういうことの対応を少し心配しておりましたが、昨日の、江南市のホームページで自主登校教室というのが開かれると、こういう資料が出ておりました。 これを拝見させていただきまして、この学校が希望者をそこに受け入れて、そこで特別支援学級の子たちもそこで過ごせると、こういうことをお聞きしまして少し安心をさせていただいたわけでございます。 市当局におかれましても、この新型コロナウイルス感染症については、日々この状況も変化する中で今までいろいろな判断をしていただいて、大変ありがとうございます。 今までに経験をしたことがないような、このようなことに対する対応でございますが、今後も市民の皆さんの健康と命と、こういうことを守るために引き続き御尽力をいただくことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせてもらいます。ありがとうございました。     (拍手) ○議長(稲山明敏君) 暫時休憩いたします。     午後2時41分 休憩---------------------------------------     午後3時00分 開議 ○議長(稲山明敏君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 鈴木 貢さん。     〔3番 鈴木 貢君 登壇〕     (拍手) ◆3番(鈴木貢君) 皆さん、こんにちは。 それでは、議長さんのお許しを頂きましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。 初めに、先ほど中野議員も言われましたけれども、今回本当に国難とも言える新型コロナウイルス、災害とも言っていいと思います。こうしたことに際しまして、市長含めて当局の皆様、また学校関係、あるいは学童保育関係の皆さん方の御尽力、本当に大変だと思っております。本当にありがとうございます。市民の方からも、この江南市のホームページを見てよく分かりましたということも、安心しましたということも伝え聞いております。本当に迅速な対応をされたというふうに評価をしております。今後とも何が起きるか分かりませんので、ひとつよろしく御対処のほうお願い申し上げます。まずは今日まではありがとうございました。 それでは、早速質問を進めてまいりたいと思います。 初めに、この市民窓口サービスについて、これはいろいろあると思いますが、特に今回はAIを活用しての業務の省力化ができないかと、そうした視点から質問を進めてまいりたいと思います。また、今言った市民窓口のサービスやマイナンバーカードの活用などについても幾つか質問を進めてまいりたいと思っております。 こうした質問については、昨日長尾議員からもございましたので、割愛の部分もあるかと思いますが、極力重複しないようにお聞きしたいと思います。 まず、この市民サービス課の窓口では、いつもたくさんの市民の方がお見えになっておられます。特にこれからは入学、就職を控えまして、例年、繁忙期には3月下旬から上旬にかけまして、窓口に必要な書類が要りますものですから長い列ができることも珍しいことではありません。そうした際、窓口では職員たちが一生懸命、もう本当に駆け足のようにばたばたしながら業務対応をされている姿も見受けるわけでございます。それでも、そうして一生懸命やっておられるんですけれども、本当に行列をつくって時間帯によっては市民の方をかなりお待たせしている、そんなことも見るわけでございます。 まずそうしたことも含めて、この市民サービス課の窓口はどういったような人員体制で今行われているか、そうした点についてお聞かせください。 ◎企画部長(片野富男君) 議員お尋ねの市民サービス課の窓口の人員体制でございますが、平常時では市民窓口グループのグループリーダー以下7名の正規職員を配置させていただいております。これに加えまして、パート職員を5名配置する体制で業務を行わせていただいているところでございます。 また、繁忙期でございます。ただいま御紹介がございました3月、4月及び長期の連休明けなどで混雑が予想されます時期には、パート職員を2名増員するような形で対応させていただいておりますのでよろしくお願いいたします。 ◆3番(鈴木貢君) 本当に今聞いたように正規職員7名ということですね。それから大体12名体制で進められていると、繁忙期には14名ということだそうでございます。今、正規職員7名、パート職員5名の体制にて、そして混雑が予想されるときには、今言ったようにパート職員を増員しているということでございます。 では、この業務量というか仕事量、特に3月、4月は多いと言いましたけれども、年間を通じて住民票や戸籍などの証明の交付数、これはどういったような推移になっているのか、増えているのか減っているのか、その点についてお聞かせ願いたいと思います。 ◎企画部長(片野富男君) 市民サービス課におけます証明書類の交付枚数についてでございますが、平成26年度から平成30年度までの過去5年間におきましては、戸籍関係、住民票関係及び印鑑証明を含むその他の証明書類の合計枚数でお答えをさせていただきます。 平成26年度が11万685件、以降平成27年度が11万2,411件、平成28年度が11万947件、平成29年度が10万8,815件、平成30年度が10万8,793件となっておりまして、交付枚数に大きな変動はなく、おおむね横ばいの状況が続いているような状況でございます。 ◆3番(鈴木貢君) 本当に、一つの今ペーパーレス時代とは言いながら、結構11万件近い数がまだ横ばいで推移しているということですね。このやっぱり証明書、これはここではしませんけれども、こうしたことも今後やっぱり行政を含めて、ちょっと考えていかなくちゃいけないことかなあというふうに感じるところでございます。 平成26年度から平成30年度まで、過去5年間の証明交付の数はおおむね11万件前後で横ばいだったということですが、大変多くの証明書類を出していると感じます。また、住所の異動や印鑑の登録、廃止などの手続も加わりますと、非常に煩雑な業務を行っていると思うところでございます。 こうしたこの窓口業務を省力化していく、また待ち時間を減らして住民サービスを向上させる目的で、昨日も長尾議員がありましたAIやRPAなどの最新技術を窓口に導入して窓口業務を省力化して、そうした自治体も最近では増えてきていると、このように伺っていますし、江南市でもこうしたAIなどを活用した窓口省力化に向けて取り組み始めているのかなという、どうなんだということで、昨日そんな質問がされたわけでございます。 重なるかもしれませんけれども、私もなかなかこういったことについては疎いんですが、こういったことについて、少し取組状況についてお聞かせ願えればと思いますが、お願いしたいと思います。 ◎企画部長(片野富男君) 私どものAIですとかRPAの取組でございますが、平成30年5月に市民サービス課での証明発行業務につきまして、待ち時間の短縮と業務の効率化を目指す目的でのシステム開発に係る費用に対しまして国の補助金を活用するため、総務省が募集をいたします業務改革プロジェクトに提案事業の応募をさせていただいたところでございます。総務省の選定作業の結果、残念ながら江南市の提案事業は選定には至りませんでしたけれども、その内容でございますが、タブレット端末上でAIの技術を用いて手書きの文字をコード化する電子サイン技術と、証明書発行端末で証明書類の自動発行を行うRobotic Process Automation、略してRPAでございますが、この技術を組み合わせたものを提案させていただきました。 総務省の発表でございますが、昨年度の業務改革プロジェクトには22団体からの応募があったようでございまして、そのうち17団体が先ほど申し上げましたRPAなどの先進技術を取り入れて、業務の効率化を図るといった内容の提案であったようでございます。 こうしたことから、今後窓口におきまして、AIやRPAといった先進技術との組合せによりまして、市民の利便性を高めるとともに、業務の効率化を図る動きは全国的にますます広がりを見せてくるというふうに思われますが、導入には多額の費用がかかってまいりますことから、市といたしましても、窓口の業務改革につきまして、活用できる補助金等の財源の確保について情報収集を行いながら先進事例を参考に調査・研究を進めてまいりたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いをいたします。 ◆3番(鈴木貢君) 御答弁伺いました。今さらながらの話ですが、江南市もこれにエントリーして、今頃から始まっているのかなあというような状況だと思ったんですが、残念なことでございます。逃がした魚は大きいとは言いませんけれども、そんなような感じがいたします。こうしたことを踏まえて、昨日も県との歩調を合わせてやっていくよというような御答弁を頂いているというふうに認識はしております。 もう一つ、こうしたRPAともう一つ、これも一昨年12月定例会で中野議員のほうからちょうど子育て支援と、そうした中でこのチャットボットを使ったらどうだというようなことも聞いておりました。また、先月総務委員会と建設産業委員会の合同研修会でも、LINEの活用などチャットボットの活用についても紹介、説明を受けたところでございます。既にここで御存じの方も多くお見えになると思いますが、このチャットボットとは、スマートフォンやタブレット端末などを利用して質問をすると、AIを搭載したロボットが的確な答えを返してくれる、そうした技術のことでございます。 市民サービス課の窓口には、先ほども言いましたようにたくさんの市民の方がお見えになります。また、もう一方で電話の問合せなども繁忙期にはたくさんあると思います。現在、こうした問合せに対しても、一つ一つ職員の方が丁寧に対応をされていると思います。こうした際、住所異動や証明交付などの疑問に答えてくれる、業務を簡略する意味でチャットボットを導入して、ロボットに答えてもらうことで省力化につながると思いますが、こうしたチャットボットの導入に向けた市の考えについても改めてお聞かせください。 ◎企画部長(片野富男君) 先ほど昨年度の5月に総務省が募集をする提案事業の応募をしたというような形で答弁をさせていただきましたが、今年度5月にも、同様に市民サービス課での住所異動処理に関する省力化と時間短縮を目的といたしましたシステムの構築に国の補助金を活用するため、総務省が募集をする自治体行政スマートプロジェクト、こちらは犬山市、扶桑町と2市1町の広域で提案事業の応募をさせていただきました。こちらも、総務省の選定作業の結果、残念ながら江南市の提案事業は選定には至りませんでしたが、その内容でございますが、市民の方が事前にスマートフォンなどからインターネットを利用して、応答形式により必要な情報を得られるような機能を搭載いたしましたチャットボットを構築するとともに、このチャットボットを利用いたしまして、入力した住所異動の届出の内容をQRコード化いたしまして、来庁後に窓口の専用QRコードスキャナーで読み取ることによりまして、異動情報を住民基本台帳システムに自動で入力をさせるといったシステムでございました。 繰り返しとなりますが、今後におきましても、活用できる補助金等の財源確保について情報収集を行いながら、先進技術、こういった導入につきまして調査・研究を積極的に進めてまいりますのでよろしくお願いをいたします。 ◆3番(鈴木貢君) これも先ほどの取組ですね、AI導入と一緒でこれも残念賞だったということで、ただ視点としては何とか市の当局も取り入れていきたいと、業務の省力化を図っていきたいと、気持ちはあるけど残念ながらということが続いているということでございますけど、果たしてそれでいいのかなあということなんですが、今回県の、また国の動向、県の新年度予算を見ますと、こうしたことに対する取組、この自治体に対するいろんな後押し支援があるわけでして、昨日の質問もそうしたことを受けての県の動向を見ながらとか、歩調を合わせて取り組んでいきたいというような御答弁につながっているかとは思うんですが、少し何か消極的な感じもするわけでございます。先進技術導入についての調査・研究を進めてまいりたいと考えられておるということは理解しますが、いずれの取組も、この調査・研究でのスタンスにしていくと、こんなことにして果たしてこうした取組テンポでよろしいのかと思うところでございます。 こうしたことも含めて、そうは言うものの実際コストがかかっちゃうんだよということで、その分が悩ましいということだと思っておりますが、昨日、繰り返すようですが、長尾議員の答弁の中で、あいちAI・ロボティクス連携共同研究会に江南市も参画し、AIを利用した総合案内サービスとAI-OCRの導入について今後検討するということでありましたが、その導入コストについて、市単独で導入する場合と比べ、この県内市町村で共同利用すれば安価に導入できるという考え方もありますが、その進捗具合も含めてどうなんでしょうか、ちょっと考え方については。 ◎企画部長(片野富男君) それでは、最初に市が単独で導入した場合のコストについて御説明をさせていただきます。 導入には、先ほど多額の費用がかかるというようなことでお話をさせていただきましたが、まず初めに、昨年度応募いたしましたAI、RPAを用いた証明書発行業務につきましては、総務省に提出をいたしました見積書での導入に係る委託経費でございますが、1,596万3,000円でございました。また、今年度に応募いたしましたチャットボットを用いた住所異動業務につきましては、委託経費が1,948万5,000円でございます。総務省のプロジェクト事業は、これらの導入経費に全て全額が補助金対象となるものでございました。 今後の導入に向けての考え方についてのお尋ねということでございますが、今ほど御質問がございました愛知県のそういった電子自治体の取組もございますので、次は総務部長のほうからお答えをさせていただきますのでよろしくお願いをいたします。 ◎総務部長(村井篤君) ただいま議員からも御紹介いただきました現在、あいちAI・ロボティクス連携共同研究会において、AIを活用した総合案内サービスとAI-OCRの共同利用に向けて構築するシステムの仕様、その利用方法、そして各市町村におけるコストの考え方などについて研究が進められている状況でございます。 議員御指摘のとおり、導入コストということに関しましては、市単独と比べまして、県内市町村で共同利用にて導入することによりスケールメリットが生じ、低コストでシステムを導入することが可能になることが考えられますことから、本市といたしましても、この共同研究会にしっかりと参画をいたしまして十分研究をさせていただきたいと考えております。 ◆3番(鈴木貢君) 今伺いまして、少しでも安価に導入していこうと、こういった共同研究に参画して、そうした可能性に向けて早めに取り組んでいきたいという気持ちは分かりました。 そうは言うものの、こうした取組、こうしたAIやタブレット端末、スマホを活用したシステムは、言うまでもなく窓口業務省力化とともに手続のスピード化による行政サービスの向上も図れます。また、あまりコスト、コストということは言いたくないんですけれども、今さっき言ったように窓口業務で12名、繁忙期には14名というようなスタッフが取り組んでおられる、そうしたことも安易に人を削るということではなしに、そうした別のサービスにも回せる、要するにそうしたことも含めて省力化を図っていく、効率化をしていくということが大事だと思っておりますので、そうしたことを両にらみしながら、どのタイミング、ただこれが今一般的な行政の常識としては進めるべきであるというのが大半の見解になっておりますので、とはいうものの、しっかりと精査していただいて、この調査・研究ということについても少し前向きな格好でのお進めを願えればと思うところでございます。 多くの市町もこうした取組準備がもう始められております。江南市も今申し上げましたように、出遅れることなく情報収集に努められ、着実に整備を進め願いたく思います。 次に、関連してカードの活用について、マイナンバーの活用についてお尋ねしてまいりたいと思います。 マイナンバーカードの活用については、今現在どのように考えておみえでしょうか、お聞かせください。 ◎総務部長(村井篤君) マイナンバーカードの活用についてでございますが、国の取組といたしまして、マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針を決定し、令和2年9月からマイナンバーカードを活用したマイナポイントによる消費活性化策を実施する予定となっております。また、令和3年3月からは、マイナンバーカードの健康保険証としての利用を開始する予定となっており、マイナンバーカードの利活用策を実施することにより、令和5年3月末にはほとんどの方がマイナンバーを保有することを国のほうは想定しているということでございます。 ◆3番(鈴木貢君) ありがとうございました。 今のマイナンバーカードの取組状況というか、今後の展開についてお尋ねしたわけでございますけれども、お聞きしましたところ、このマイナンバーカードが今後健康保険証としての利用の開始などにより、令和5年3月にはほとんどの住民の方がマイナンバーカードを保有するということを想定されて、そのように認識されているというふうに今お聞きしたわけでございます。 では、次にこうしたマイナンバーカードの普及、拡大の流れを踏まえて、コンビニでの証明書発行、いわゆるコンビニ交付について質問をいたします。 この件につきましては、私も議会で何度か質問させていただいておりますし、また平成30年9月定例会では伊藤議員、また昨年の9月定例会では片山議員がそれぞれの視点から質問されておられます。 この片山議員の質問の折に、この答弁に少し触れられておられましたが、国が昨年6月に決定しましたマイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針を受けまして、江南市でも交付申請の増加に備え、補正予算によるマイナンバーカード交付窓口の処理能力の向上を図っているところですとのことでした。こうしたことから、今後ますますマイナンバーカードの普及が進むものと考えられますが、コンビニ交付の導入に関する見通しについてはどのように考えておられるのか、その点についてお聞かせください。 ◎企画部長(片野富男君) コンビニ交付の導入についてのお尋ねでございますが、まず令和2年2月現在の導入状況から申し上げますと、全国では約41%になります715市区町村が導入をいたしておりまして、愛知県内では約48%に当たる26市町村がコンビニ交付サービスを導入しているといった状況でございます。 次に導入コストにつきましては、初期導入費用といたしまして、システム構築費用やシステム改修費用、その他もろもろで約6,000万円が必要となってまいります。維持コストでございますが、システム利用料、保守料など年間で約1,000万円が必要となってくるものでございます。 現在の江南市でのマイナンバーカードの交付率でございますが、およそ12%でございますが、国の方針決定によりまして、今後交付枚数が増加することを考慮いたしましても、現段階では、コンビニ交付サービスの導入に係る支出の増加につきましては非常に大きなものだというふうに考えさせていただいているところでございます。コンビニ交付の実施につきましては、市民の方からも御要望を頂いておりますが、導入補助金に関する国の動向をこちらも注視しながらマイナンバーカードの交付状況等を勘案しつつ、引き続き検討を行ってまいりますのでどうぞよろしくお願いをいたします。 ◆3番(鈴木貢君) 今お聞きしまして、やっぱりこのシステムを最初立ち上げるのに6,000万円かかると、そして年間で1,000万円かかると、江南市の今財政力から見たら、すぐにやるのはちゅうちょせざるを得ないということは理解するところでございますし、私もそれを聞いたときに少しトーンダウンした記憶がございますけれども、ただ今、こうしたようなマイナンバーカードがこの四、五年のうちに大半の方が持つようになると、こうした背景からすると、ここはやはり前に進めなくてはいけないのではないかという気がしますし、もう愛知県下でも半分、48%ぐらいやっておるという背景、そして以前もこういう質問をしたときに、江南市だけではなしに、この地域広域で取り組んでいるよと、やるときは一緒にやろうねというようなこともあるかないか分かりませんけれど、そんなようなことも何かお聞きしたような記憶があるわけでございます。 そうしたことも含めて、この導入負担も大きく、そのタイミングがとても大事だと、このように思っております。そういうことを含めて理解した上で、しかしながら、このマイナンバーカードがこの数年の間に加速度的に効果が進むと思いますので、そうしたことからコンビニ交付サービスについても、窓口サービスのAI活用も、さっき言ったことも含めて、速やかな実施対応の準備をお願いしたいと思います。 この質問は終わらせてもらいます。よろしくお願い申し上げます。 続きまして、2点目の終活支援についてお尋ねしてまいりたいと思います。 この終活、最近よく聞きます。普通就活というのは若い方の就職ということですが、それではなしに、最後どのように自分の人生を終えるか、その準備をどうするのかと、こういったことについてのお話でございます。 私も最近、このような終活に関する御相談があります。特にお独り住まいの方にどうしたもんでしょうねと、どこに行ったらいいんでしょうね、こんなことをお聞きします。ただし、こうしたような終活に関する、普通は御相談の多くは本人を交え、家族、親族などとされる場合が普通多いような気がします。しかしながら、近年の高齢化社会の進展、核家族化などから、高齢者だけの世帯やお独り住まいの世帯なども増え、また家族間のつながりも希薄になってきていることから、先々の御自身の身辺整理について心配されている高齢者の方も多くなってきているような感じがいたします。こうしたことを念頭に置いてお聞きしてまいりたいと思います。 まずお尋ねしますが、終活を行わずに亡くなった場合に、遺産の相続について親族間で争いが起きたり、また負の遺産については相続放棄したりするなど、残された親族にも負担がかかる事態が予想されます。そうした場合、市民相談の窓口など、相続などに関する相談件数は増えているのではないかと推測するところですか、どういう状況でございますか、お聞かせください。 ◎企画部長(片野富男君) 西分庁舎で平日に行っております市民相談でございますが、相談の内容に応じて8つの分類により件数を集計させていただいております。 この分類のうち、相続・贈与の分野に分類されております件数と割合を年度ごとに申し上げます。 平成29年度は総数321件に対しまして、相続・贈与に分類されるものが45件で、その割合にいたしますと約14%でございました。平成30年度でございますが、総数338件、これに対しまして63件でございまして、割合にいたしますと18.6%、今年度につきましては1月までの数値でございますが、総数289件に対しまして56件で、その割合でございますが19.4%と、相続・贈与に分類される相談は年々多くなっているというような状況でございます。 ◆3番(鈴木貢君) 今お聞きしたとおりでございます。やはり推測どおり、年々もう今、昨年というか今年度ですね、1月までで総数289件のうち56件が相続・贈与に係るところの相談であったと、19.4%ということで、2割近い方がこうしたような相談であるということが今分かったわけでございます。 お聞きしましたように、このようにこれから何をどのように考えていくべきか分からず、漠然と先々のことに不安を持っておられる高齢者の方は多くお見えです。特に相続・贈与に分類される相談は、今申し上げたように年々増えてきているわけでございます。こうしたことも含めてこの相談者への、私どもにも来るわけでございますけれども、アフターフォローというか、相談の仕方というか、案内の仕方というか、中にきっと相続や遺言状の作成などとか、このことについては相続したほうがいいんだろうか、放棄したほうがいいんだろうかとかいう、そういう話もあると思います。 そういうことも含めて、そうした場合、弁護士とか司法書士など、それなりの方に紹介をしていく、つないでいく。また、場合によっては法定代理人や後継代理人などの紹介も必要かもしれません。そうしたことを含めて、今の市民相談室を含めて、今後相談者への適切なアドバイスと、必要なところに適切におつなぎを頂きたいということを、またお願い申し上げましてこの件についてはとどめおきます。 続いて、もう一つ市が取り組んでいる支援でございます。次に、エンディングノートの活用状況についてお尋ねしてまいりたいと思います。 市が取り組んでいる終活支援として、今年度にエンディングノートを作成し、配付をしているとお聞きしましたが、このエンディングノートを作った背景や作成部数、また配付状況や評判などはどうでしょうか、お尋ねをいたします。 ◎健康福祉部長(栗本浩一君) エンディングノートにつきましては、昨年度の9月定例会で鈴木議員からの提案もあり、他市の先進事例を調査するとともに、在宅医療、介護のみとりの観点からも検討をいたしました。 エンディングノートは、ノートに自分の人生を振り返り書き留めることで、これからの人生を考えるきっかけとなること、家族に自分の思いを伝えることができることなど自身の人生を前向きに捉え、また思いを家族へつなぐツールとして、他市町では事業者との協働により無料で発行されているもので、当市におきましても、昨年度広告事業者と官民協働連携し、無料で作成をいたしました。 初年度版であります平成31年度版を1,900部作成し、今年1月の高齢者教室では、エンディングノートを活用した終末活動をテーマに終活カウンセラーの方を講師に招き、参加者753名に対してエンディングノートを配付いたしております。また、そのほか地域包括支援センターが必要に応じて配付をしており、今年度分の1,900部につきましては、大方配り終える見込みとなっております。 評判や活用状況につきましては、配付して間もないことから把握はできておりませんが、配付後の反応では、友達にも渡したいので在庫はありますかといった問合せもあって興味を持っていただけたようでございます。 ◆3番(鈴木貢君) 今、こうしたエンディングノートについての配付状況とか中身についてお聞きしました。 このエンディングノート、自分の今お聞きした中で自分の人生を振り返り書き留めることで、これからの人生を考えるきっかけとなること、家族に自分の思いを伝えることができること、そして御自身の人生を前向きに捉え、また思いを家族へつなぐツールになること、こうしたことが好評であると、このことについては単にエンディングノートの一つの役割というか、そうした意味での一つの有意義な取組ではないかと考えるところでございます。 では、こうした今配付、1,900部今年度配付されたものですが、来年度はどのような格好で配付されるのでしょうか。 ◎健康福祉部長(栗本浩一君) 来年度につきましても、同じ広告事業者と令和2年度版についての官民協働連携に係る協定書を締結しており、発行を予定しております。部数としましても、今年度同様1,900部で準備を進めております。 配付方法につきましては、地域包括支援センターによる配付のほか、介護予防講演会等のイベントにおいて配付することを検討いたしております。 また、既に来年度、地域でエンディングノートの書き方講座を実施するため、まとまった冊数の提供についてのお問合せも頂いておりますので、そういった地域活動へも配付してまいりたいと考えております。 ◆3番(鈴木貢君) ありがとうございました。来年度も引き続き発行予定ということで、大変結構なことだと思っております。 このエンディングノート、先ほども少し触れましたけれども、エンディングノートを書くことで、それがどのような活用のされ方、利用のされ方をされるのでしょうか、もう少しちょっとお聞かせください。 ◎健康福祉部長(栗本浩一君) エンディングノートに記入する内容としましては、亡くなられた後の葬儀や相続等についてだけではなく、現在の健康状態、病気になったときや判断能力が低下したときの対応、また家族等へのメッセージなどについても書けるようになっており、テーマに沿って書き進めることにより自身の思いが整理できるようになっております。できれば家族と話をしながらノートを埋めていただくとより思いが伝わり、そのような時間を共有することも大切なことと思っております。 エンディングノートは、法的効力を有する文書ではありませんので、亡くなられた後の葬儀や相続等に確実につながるものではございません。しかしながら、御自分にもしものことがあったときに自身の希望が書き記されたノートがあることで、残された家族の方の負担の軽減にもつながるものと思っております。 ◆3番(鈴木貢君) ありがとうございました。 ただいま説明をお聞きしまして、説明の中で、亡くなられた後の葬儀や相続等についてだけではなく、現在の健康状態、病気になったときや判断能力が低下しているときの対応や、御家族と話をしながらノートを埋めることでより思いが伝わり、そのような時間を共有することが大切なことであると、このようにとても意味のあるノートの使い方であると思うところでございます。ぜひそうしたエンディングノートの活用を皆さんにもお知らせいただき、今後ともお進めいただきたいと思いますのでよろしくお願い申し上げます。 次に、埋葬方法、この手続についてちょっとお尋ねしたいと思います。 実は先日、市民の方から樹木葬についての問合せがありました。突然のことで樹木葬についての知識、認識もあまりなかったので答えに窮してしまいました。そんなことから、少しこの樹木葬について調べてみました。少し前から火葬後の遺骨について、埋葬や供養の方法についても、従来のように墓地の中に墓石を立てるようなやり方ではなく、お墓の維持管理、負担のかからないような様々な方法での供養を希望される方がおられます。 例えば俳優の石原裕次郎さんは、遺骨の一部が相模川に散骨されておりますし、ほかにも勝 新太郎さんや落語家の立川談志さんなどは、遺骨がハワイの海で散骨されておられるようでございます。また、最近では樹木葬という供養の仕方もありまして、墓石の代わりとなる樹木の根元に遺骨を埋葬する方法ですが、女優の「家政婦は見た!」で有名な市原悦子さんが、この樹木葬による供養が行われたそうでございます。 このように、御自身が亡くなった後の供養の型についても、これまでのような形ではなく、散骨や樹木葬といった形での供養を希望され方が増えてきていますし、また予想されるところでございます。 では、こうした散骨や樹木葬といった供養の方法について、法的な規制はあるのでしょうか。また、こうした形の供養について、今までに相談があったことはあるかどうか、さらに今後相談があったときの対応についてお尋ねします。 ◎企画部長(片野富男君) お尋ねの埋葬後のお墓の維持管理が負担となるため、墓じまいや墓地を移転する目的での改葬の申請の御相談は増えておりますが、議員御案内の散骨や樹木葬などといった御相談を市では今のところ受けたことはございません。 法的な規制はあるのかというようなお尋ねでございますが、まず初めに、遺骨を粉末化いたしまして陸上や海上でまく行為、いわゆる散骨に関しましては、墓地埋葬等に関する法律に定めがないことから、国におきましても刑法による死体損壊遺棄罪の可能性も含めて検討がされました。その結果、非公式ではございますが、埋葬を目的として個人が節度を持って実施する分には、遺棄罪にはならないとの見解を出したようでございます。特に自治体に許可を得る必要もないという状況でございます。しかしながら、北海道地内ですとか静岡県の海上におきまして、この埋葬を請け負う業者が頻繁に散骨を行ったため、住民からの苦情や観光地のイメージに配慮する目的で、該当する市町が条例により規制をかけたといったような例もあるようでございます。 次に、樹木の根元に遺骨を埋める樹木葬でございますが、墓地埋葬等に関する法律に、埋葬または焼骨の埋蔵は墓地以外の区域にこれを行ってはならないと定められていることから、樹木が生えている土地が墓地としての認可を受けていることが前提条件となるようでございますが、自治体による埋葬許可が必要となってまいるようなことでございます。 御紹介いただきました散骨や樹木葬など新しい供養の形につきましては、ただいま議員が言われますとおり、今後ますますそういったニーズが増えてくる、お問合せが増えてくるといったような予想もされます。相談があったときの対応などにつきましては、先進事例などを参考にしながらお答えをします。また、調査・研究を進めてまいりますのでよろしくお願いをいたします。 ◆3番(鈴木貢君) 丁寧な御説明ありがとうございました。この散骨、樹木葬の法的な位置づけがよく理解できました。 実は、1つの新聞の記事を紹介したいと思います。 本当先日です。2月24日の公明新聞に、東京都青梅市が市営墓地の一角に使用料が安価な合葬式の樹木墓地を整備して、樹木葬ができるようにしたという記事が載っておりました。こうした動きからも、新しい形での供養を望まれる方は増えてきていると推測されます。先ほどの答弁では、樹木葬は埋葬となるため、墓地である土地でなければ樹木葬ができないということでしたが、近隣の市町や愛知県内で樹木葬ができる墓地はどれぐらいあるのでしょうか、あればお教えください。 ◎企画部長(片野富男君) 墓地使用者の宗派など把握はしていないというようなところでございますが、それでお答えをさせていただきます。 愛知県内で樹木葬が可能な墓地は、現在18か所ほどございます。近隣で申し上げますと、大口町に1か所、小牧市に2か所といったような状況でございます。 ◆3番(鈴木貢君) 私も一覧表をちょっと頂きました。 お聞きしまして、この樹木葬墓地は、意外にもこの近くの市町にも既に開設されているようでございます。驚きました。こうした樹木葬墓地の存在を考えますと、この樹木葬による埋葬方法は時代を反映した埋葬の在り方かもしれません。墓地の価格も30万円から40万円くらいが多いようで、通常の石材の墓からすると、とても安価に埋葬できるようでございます。 これから、こうした樹木葬の希望をされる方も増えてくるように感じます。これからのお墓、私は墓の業者じゃございませんけれども、お墓の在り方を改めて考える次第でございます。 余談でございますが、江南市内にはないですけれども、身近な場所にこうした選択肢のところがあってもいいのかなあと思うところでございますし、また御案内できればと思っております。こうした近くにこの樹木葬の整備を希望しまして、この質問は終わります。 続きまして、3点目、市の地元企業発注についてお尋ねしてまいりたいと思います。 この質問につきましては、実は様々な業界の方から、こんだけ1つの狭いキャパの中で江南市はいろんな仕事を発注されているんだけれども、なかなか仕事が本当にあるのかなあと、発注しても入札してもなかなかという話もあったりしますので、どのような配慮がされているのかなと、またそうしたことも含めて、その中で誤解かもしれませんけど、特に業務委託先が市外発注者が多いだとか、他市町を見ると、最近大型プロジェクトなんかででも、なかなか地元の企業が関われない事例も散見されると、そんなことも含めてどうなんだろうなあということで、ざくっとした質問、誤解があれば指摘していただければ結構でございますけれども、そんな話でございます。 まず聞きますが、江南市の工事、業務委託、物品調達の中で、令和元年度における総務課の発注状況についてお尋ねします。 ◎総務部長(村井篤君) 工事、業務委託、物品調達等のうち、総務課での入札案件でお答えさせていただきます。 工事が98件で契約金額は25億2,221万9,200円、業務委託が57件で契約金額は4億5,162万3,660円、物品調達等が405件で契約金額は6,461万7,580円で、契約数の合計といたしましては、560件で契約金額は30億3,846万440円となっております。 ◆3番(鈴木貢君) では、今お聞きしましたこの令和元年度の総務課における工事、業務委託、物品調達等の総契約数は560件とのことでございますが、そうしたこの市内業者と市外業者の内訳についてお聞かせください。 ◎総務部長(村井篤君) 市内に営業所がある業者も市内業者に含めてお答えさせていただきますと、工事につきましては98件中、市内業者は93件で約95%、契約金額が24億2,794万5,200円で約96%でございます。 業務委託につきましては、57件中、市内業者は16件で約28%、契約金額が8,502万8,800円で約19%、物品調達につきましては405件中、市内業者は368件で約91%、契約金額が4,494万297円、約70%となっております。 全体といたしましては、総契約数560件のうち市内業者との契約は477件で約85%、契約金額は25億5,791万4,297円で約84%という状況でございます。 ◆3番(鈴木貢君) 分かりました。 それでは、次に今伺った中で、工事、物品調達とは今伺っている市内業者との契約が90%超えておりますが、業務委託について市内業者との契約が30%を下回っておりますが、地元業者への発注の配慮はされておられますか、お聞かせください。 ◎総務部長(村井篤君) 建設工事、物品購入等の発注につきましては、地元業者の育成を目的として、従来から地元業者に対して優先的に発注をしております。しかし、案件によりましては地元業者では取扱いができないものもあり、特に業務委託につきましては市外業者を含めた入札となることが多いことから、結果的に市外業者と契約する案件が多くなっているのが現状でございます。今後につきましても、入札の公平性、透明性、競争性を確保しつつ、地元業者の発注機会の確保に努めてまいりたいと考えております。 ◆3番(鈴木貢君) 今御答弁伺いました。やっぱり30%と聞くと、あれっという感じがしたんですよね。よく聞くと、ここでは個別に上げませんけれども、ある業務の委託をしたら、最初の受けは江南市の業者なんだけれども、その仕事先の内容が他市町であったと、他県であったと、こんなことがままあるそうでございます。ただ、そうしないと成立しないということでございますので、いろんなケースがあると思います。 ただ、いずれにしてもこの70%ぐらいのものが、実際の仕事はほかに流れているということがございますので、ここのところを少し地元企業の育成も含めて、もう少し何か工夫ができないものかなあというふうな感じがしますので、個々についてこれはどうだ、あれはどうだというと切りがございませんけれども、そうしたことも少し思うところでございます。その件については、また今後ひとつ御検討願えればと思っております。 それでは、またこの地元の企業支援の考え方として他市町の地元業者の発注、基本的な考え方として改めて聞きますが、どのように考えておみえになるかお尋ねしたいと思います。 ◎総務部長(村井篤君) 近隣市町に確認しましたところ、近隣市町におきましても、特に地元業者への発注ということについて基準等は制定していないということでございます。江南市と同様、地元業者の育成を目的として、地元業者を優先的に発注しているということでございます。 ◆3番(鈴木貢君) そういうことであれば、他市町もそういうような地元を優先しているということでございます。 特に最近聞いた話というか、私も聞かれるんですけど、今特に災害復旧だとか、あるいはいろんな意味で市が特に土木業者、建設業者、災害時に依頼すると、そうしたときに非常に仕事がないものだから機材を手当てできないと、そういうことも含めてちょっと江南市はもう少し仕事を出してくれんかなあと、でないと回っていけへんわという切実な声も聞くわけでございますし、そんなことも含めて今聞くと、仕事量はもう90%以上行っていますので、そういう市外に出しているということはないことで安心はすることなんですけれども、そうした行政の仕事と、それから民間の市内業者と持ちつ持たれつ、そんな関係もきっとあると思いますので、今後そういったことも含めてお取組を願えればと、このように思うところでございます。 それから、また違う視点で、さっきちょっと申しましたけれども、特に大型プロジェクト、最近では江南市スポーツセンター、これは市が直接JVを組ませて発注させるわけでございますからないんですけど、最近はPFIを組ませて民間の企業にお任せするということになりますと、そこに民間業者の、地域の業者の地元業者が口を挟めないというようなことがあるのではないかなあと危惧がするわけでございますし、さっき冒頭言いましたけど、ほかのところではそんなこともあって、非常に地域の業者から不満が出ていたというようなことも伺いましたけれども、そうしたことも含めて、今度具体的にある布袋駅東複合公共施設整備を行うに当たり、どのような配慮がされているかお尋ねしますが。 ◎企画部長(片野富男君) ただいま議員のお尋ねの件につきましては、昨年12月でございますが、公表いたしました要求水準書におきまして、地域経済の配慮という項目を設け、事業期間中必要な資機材や消耗品を調達する際は、可能な限り市内から調達、雇用するなど、地域経済に配慮しながら業務を遂行するよう努めることと求めさせていただいております。 また、民間事業者の選定に当たり、その選定の基準等を記載いたしております審査基準書では、地域経済活性化への配慮、貢献という項目を設けさせていただいているところでございます。選定委員会では、審査に当たりまして、この項目を踏まえまして、民間事業者からの提案内容について市内企業を活用するなど、地域経済への配慮がなされているかなどといった視点でも評価を実施していただきますのでよろしくお願いをいたします。 ◆3番(鈴木貢君) 今伺いまして、安心をしました。聞きましたら、何か評価点が満点で80点ですか、この審査の民間事業選定基準の点数というのは。 ◎企画部長(片野富男君) 80点満点のうち8点でございます。 ◆3番(鈴木貢君) そうですね。80点中8点という、結構この地元貢献というか、地域振興ということでの8点というのは結構大きなウエートだそうでございますので、それがどういうふうに加味されていくかということについては、これはここでは分からない話ですけど、一応そういう配慮はされていると、このように伺ったわけでございます。 今後を含めて、本当に江南市の事業が、地域の業者の方が少しでも関われるような、本当にさっき言った持ちつ持たれつじゃありませんけれども、そうしたことも御配慮願いたいということをお願い申し上げまして、この質問は終わらせていただきます。 最後に、この質問でございます。 就職氷河期世代活躍支援についてでございます。 昨年12月定例会で、この就職氷河期世代に対する支援として、江南駅前で就職相談などの支援センターを設置してはどうかと質問したところ、市では国や県の動向、そして成果等を注視するとの御答弁がありました。 ざくっと聞きますが、その後の進捗状況等は、動きはあったでしょうか、お聞かせください。 ◎経済環境部長(武田篤司君) 就職氷河期世代に対する支援の進捗状況でございますが、最初に国の動きとしましては、政府挙げての取組であります就職氷河期世代支援プログラムで、令和2年度の本格的な関連予算を提出しているところでございます。また、就職氷河期世代に多く見られます不安定な就職を余儀なくされている方や、長期間無業状態にある方の就労、正社員化の実現に向けた取組を官民一体となって推進するため、愛知県が設置しましたあいち就職氷河期世代活躍支援プラットフォームでは、昨年10月に第1回あいち就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム会議を開催した後、今月13日には第2回会議を開催し、あいち就職氷河期世代応援宣言が採択され、令和2年度から令和4年度までの事業実施計画を策定する予定であると聞いております。 市としましては、今後も引き続きこうした国や県の動向などを注視してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。 ◆3番(鈴木貢君) 今伺いましたところ、国の施策動向を受け、既に県においても来年度からの就職世代の支援を見据えまして、この取組が進められているようでございます。これからの具体的な取組が気になるところでございます。 愛知県の策定した計画の中では、愛知県の厚い産業集積を生かした多様な雇用機会の創出、魅力ある職場づくりの仕事上の指導者、助言、メンターというそうでございますが、この養成等による職場定着の促進、市町村のプラットフォームの形成による支援体制の充実、ネットワークづくりといった取組の方向性が示されているようでございます。 そこでお尋ねしますが、愛知県ではこの就職氷河期世代の支援を機能させていく上で、今後重要な役割を担う市町村プラットフォームの設置を県内の市町村に要請しているようですが、その設置状況についてはどのようかお聞かせください。 ◎健康福祉部長(栗本浩一君) 市町村に設置されるプラットフォームは、福祉と就労をつなぐ役割だけではなく、地域の相談窓口としての機能を有しております。 市のプラットフォームの設置につきましては、県から示された既存の会議体を十分に活用するという基本的な考え方に基づき、既に福祉課と江南市社会福祉協議会で実施をしています生活困窮者自立支援制度における支援調整会議をプラットフォームとして位置づける予定としております。 委員につきましては、新たに商工観光課、ハローワーク、江南保健所などの関係機関の職員を構成員として加えるなど、現在、今年度中の設置に向けた最終調整を行っているところでございます。 ◆3番(鈴木貢君) ざくっと伺いまして、連携されるということは非常によろしいかなあと、このように認識しますけれど、ではこのプラットフォームの設置により、この就職氷河期世代に対する今まで以上のきめ細やかでより踏み込んだ支援が期待されるというところでございますが、具体的な支援内容と今後相談窓口の周知、また設置についてはどのように考えていますか、お聞かせください。 ◎健康福祉部長(栗本浩一君) 愛知県が策定したあいち就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム実施計画では、政府の目標である30万人の約5.9%に当たる就職氷河期世代の正規雇用者を1万7,700人増やす、長期間無業状態の方には就職活動へ踏み出すための支援を行い就労等につなげる、社会参加に向けた支援を必要とする方には、就労に限らない多様な社会参加に向けた支援体制の充実を目指すといった目標が掲げられております。 市におきましても、目標達成のためプラットフォームを有効に活用し、一人一人が抱えている複雑な課題を踏まえ、息の長い継続的な支援を行う必要があることに留意しながら、各関係機関と連携し、これまでと同様に丁寧に寄り添い支援を行ってまいりたいと考えております。 就労に関する相談窓口につきましては、基本的にはハローワークとなりますが、相談内容が多岐にわたる可能性もあるため、相談者が判断に迷うことがないよう市が設置予定のプラットフォームの中で、支援内容や周知方法等について検討してまいりますのでよろしくお願いをいたします。 ◆3番(鈴木貢君) ありがとうございました。 本当に今、まだ形になっていませんけれども、何か少し前から比べると、少し進んでくるのかなあという感じがします。 この中にありました相談内容が就労だけではなく、生活支援など多岐にわたる可能性もあるため、相談者が判断に迷うことのないようにとありますように、この就職氷河期世代の就労問題において、本当に非正規雇用の方が見えたり、不安に思っておられる方、就職に行ってもなかなか見つからない方、もっと言うならひきこもりの方もお見えになります。 そうしたことを含めて、やはり就職氷河期世代の就労問題に対処するためには、身近な場所にきちっとした相談対応のできる相談窓口が必要であると改めて認識するものです。どうか当地域に、こうした就労機会に重点を置いた相談窓口の設置をお願いし、今定例会での私の一般質問を終わります。ありがとうございました。以上です。     (拍手) ○議長(稲山明敏君) お諮りいたします。 定刻も間近でありますので時間の延長をしたいと思います。 時間の延長をすることに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(稲山明敏君) 御異議なしと認めます。よって、時間の延長をすることに決しました。 一般質問を続行いたします。 三輪陽子さん。     〔6番 三輪陽子君 登壇〕     (拍手) ◆6番(三輪陽子君) 改めまして、こんにちは。 本日最後の質問となりました。時間も遅くなってきておりますけれども、よろしくお願いいたします。 議長さんのお許しを頂きましたので、一般質問させていただきます。 初めに、先ほどの議員の皆様からもありましたけれども、本当に今回の新型コロナウイルスの対策、とりわけ小・中学校、突然の休校というのは、以前学校に身を置いておりました者として本当に学校現場も、それから市当局も大変なことということを本当に痛感しており、いろいろ迅速に対応していただいたことに本当に敬意を表したいと思います。ありがとうございます。 しかしながら、今回本当に思ったんですけれども、今回本当に緊急でやむを得ないこともあったかと思いますが、ここでは本当にこういう場合に地方自治ということが問われるんではないか、そういうことを思ったわけであります。国の指示があるからということですぐ従うということではなくて、やっぱりそれぞれ地方、その市町におきまして、市民を守るためにどうするのか、どう判断するのがいいかということが問われた事態、本当に今回はそういうことが問われたことだというふうに思います。 なかなか今までになかったことで難しい判断ではあるとは思いますけれども、ぜひ今後、例えば学校再開のタイミングなども非常に難しくなってくると思うんですけれども、そういう場合には子供のこと、また市民の方、学校環境などを考えて、ぜひ江南市としてのタイミング、市民に説明ができる、そういうタイミングで行っていただく、そういうことも考えながら対策を取っていただけるようよろしくお願いいたします。 それでは、一般質問、通告の順に従ってお願いいたします。 一番最初に、福祉避難所についてであります。 本日午前中に、中野議員も質問されておりました。私も同じ研修に参加いたしまして、本当に車椅子の方からの話は今まで考えたことがなかったことだということで、本当にどうしたらいいかなというようなことを考えました。 そこでお聞きいたします。中野議員も数などについて聞かれましたけれど、もう少し掘り下げて聞いていきたいと思います。 障害をお持ちの方というのは、御家族だけでの避難というのが難しい場合が多いと思います。そういう場合に地域などで福祉避難所、一旦普通の避難所へ行って福祉避難所へ行くというような手はずになるようでございますけれども、そういうときにどなたが手伝うのか、そういう計画というのが地域でできているんでしょうか、そのことについてお伺いいたします。 ◎都市整備部長兼危機管理監(野田憲一君) 現在、高齢者や障害者等の要配慮者に対する支援方法について、誰が支援してどこの避難所に避難させるかなどは、大規模災害時に市では対応が困難と考えられるため、地域の方々が策定されます地区防災計画に位置づけをしておりまして、この計画の策定方法はマニュアル化をして公表しておりますで、これを参考にしていただき、誰が支援してどこの避難所に避難させるかなどについては各地域の方々に決めていただくことになっております。 ◆6番(三輪陽子君) 昨今、本当に御近所とのつながりというのも希薄になっていて、なかなかこの地区防災計画をつくるというのが難しいのではないかというようなことも思うんですけれども、現在、実際にその地区でそういう計画ができているところはございますでしょうか。 ◎都市整備部長兼危機管理監(野田憲一君) 市内では、飛高区が以前より、地区防災計画ではございませんが、この内容に準じて地域の中で要配慮者に対する支援方法などについて取決めをされております。 そのほかの地区につきましては、地区防災計画策定についての問合せはありますが、現時点まで策定まで至っていない状況でございます。今後も地域が主体となり地区防災計画が策定されますよう、またそれぞれの地域に応じた避難方法を確認するなど、自助、共助の仕組みづくりを構築していただけますように、市は支援と啓発をしてまいります。 ◆6番(三輪陽子君) なかなか近いところで大きな災害がありませんという状況ですので、なかなか本当に、実際に起こったらどうなるかというようなことが難しいかとは思うんですけれども、やっぱりこの地域、自助、共助、公助の中の共助というのはすごく大事な部分だと思いますので、ぜひそれぞれの地区でそういうものができますように市からの働きかけ、また私たち自身も地区での働きかけをしていけるといいかなあというふうに思っております。 それで、先ほど中野議員のほうからもありましたが、その福祉避難所、15か所あるということでしたけれども、そういうところに例えば実際地域からの避難者を受け入れるような、そういう訓練というのはされているんでしょうか、お尋ねいたします。
    ◎都市整備部長兼危機管理監(野田憲一君) 中野議員の答弁でもさせていただきましたが、現在市の地域防災計画で指定をしております福祉避難所としまして、高齢者向け施設8か所、障害者向け施設6か所、乳児向け施設1か所、それぞれの施設に確認をしましたところ、高齢者向け施設と障害者向け施設の全てが利用者に対する避難訓練は年2回以上行われておりますが、外部からの避難者を想定した避難所運営訓練は実施していないということでございました。 また、乳児向け施設の愛知江南短期大学内のこ~たん避難所につきましては、年に1回、地震災害による外部からの避難者を想定した避難所開設訓練及び避難所運営訓練を実施しているということでございました。 ◆6番(三輪陽子君) また、こういう福祉避難所というのは作業所など、また高齢者施設が多いと思うんですけれども、そういうところの物資とか食料とかの、そういう備蓄とかいうのはあるんでしょうか、お尋ねいたします。 ◎都市整備部長兼危機管理監(野田憲一君) こちらも、先ほど申し上げた全ての施設に確認をしましたところ、高齢者向け施設と障害者向け施設の多くが利用者及び職員の3日分の備蓄はあるものの、外部からの避難者を想定した備蓄はしていないということでございました。 また、乳児向け施設のこ~たん避難所につきましては、外部からの避難者を想定し、粉ミルクや紙おむつなどの乳幼児に特化した物資を含んだ備蓄をしているということでございました。 ◆6番(三輪陽子君) それぞれがある程度の備蓄というのはあると思うんですけれども、やっぱり一番ちょっと心配しますのは、実際、例えば作業所なんか見える方はふだん避難訓練とかされているんですけど、よそから見えた方を受け入れるとなったときには、やっぱり大混乱というか混乱すると思いますし、市のほうから職員が出向くわけにもいかないと思いますので、高齢者、障害者、1か所ずつでもいいと思うんですけれども、実際によそからの受入れなどの訓練といいますか、そういうものができたらいいのではないかなあということを思います。 本当にこれはいつ起こるか分からないのが災害ですので、ぜひそういう訓練をしていただく働きかけをしていただきたいと思いますということで要望いたします。 あと、乳幼児避難施設のこ~たん避難所なんですが、先日驚いたことに短大が閉鎖になるというニュースがございました。じゃああの施設はどうなるんだろうか、本当になかなか他市にはない江南市だけの独自の非常にすばらしい避難所の施設だと思うんですよね。ちょっとそこが心配になったんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ◎都市整備部長兼危機管理監(野田憲一君) 市としましても、先日愛知江南短期大学が令和3年度以降の学生募集を停止する方針を令和2年1月31日開催の理事会において決定した旨について聞いております。 こ~たん避難所である愛知江南短期大学内の第3子育て支援センターの運営について、今後どのような方針になるのか現時点では何も示されていないところでございます。今後の方針などが分かり次第、庁内の関係課と連携して対応してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。 ◆6番(三輪陽子君) 本当に小さいお子さんを持ってみえるお母さん方にとっては、本当に大きな関心事だと思いますので、今後の方針が決まり次第、また周知していただければと思います。よろしくお願いいたします。 この件につきましてはこの程度で、次の質問に参ります。 休日保育の実現を早急にということで、江南市では今18園、指定管理も含めまして、全てで土曜日保育を実施していただきまして、保護者のニーズに応えようと努力していただいておるんですけれども、日曜日の保育というのが一か所もございません。 先日、青年会議所との意見交換会の中でも、特に自営で、おうちで商売されている方は、本当に日曜日、保育所がなくて困っているというようなお声も聞きました。そういう日曜日、困っていてぜひ日曜保育をしてほしいという声があるということはつかんでいらっしゃるでしょうか、お尋ねいたします。 ◎こども未来部長(郷原実智雄君) 自営業、特に商店を営む方に限定したものではございませんが、第2期江南市子ども・子育て支援事業計画の策定に当たり、平成30年12月に実施いたしました就学前児童の保護者、無作為抽出1,800名ではございますが、こちらの方への子ども・子育て支援に関するアンケートでは、保育園や幼稚園の日曜日、祝日の利用希望に関する項目において、「毎週利用したい」が3.0%、「月に一、二回利用したい」が15.5%ございまして、利用の希望があることを認識しております。 ◆6番(三輪陽子君) ずうっと保育士不足ということは言われているので、そういうことは分かっているんですけれども、新たに休日保育というふうに実施するということは難しいかと思うんですが、何らか対応をしていただけるといいかなあと思います。 そこで土曜日保育を今、ちょっと数が少ないというようなことをお聞きしているんですけれども、今の利用者と保育士さんの勤務状態についてお聞きします。お願いいたします。 ◎こども未来部長(郷原実智雄君) 令和元年10月1日現在の指定管理園2園を除いた16園の在園児1,583人のうち、同月の土曜日保育の利用者数につきましては259人、利用率は園により差異がございますが、各園約9%から約28%までの平均約16%となっております。また、保育士の勤務状況につきまして、必要保育士数で申し上げますと、土曜日保育は各園3人から5人までの計53人でございまして、平日の保育士数197人に占める割合は約27%となっております。 ◆6番(三輪陽子君) 土曜日も、子供が少なくても保育士がかなり数は要るということなんですが、何とか土曜日保育を少なくして、例えば日曜日の保育をしていく、そういうことは可能ではないでしょうか。それについてはいかがでしょうか。 ◎こども未来部長(郷原実智雄君) 土曜日保育実施園の統合につきましては、江南市リノベーションビジョンに基づき指定管理園2園を除く16園において、年齢ごと保育士1人当たりの園児数の基準及び地域性を考慮した上で統合のシミュレーションを行い、スケールメリットによる人員削減により休日保育が実施できるよう進めているところでございます。 こうした中、保護者への負担軽減、ゼロ歳児や障害児の保育、給食の提供、保育の必要性の確認など多くの課題がございます。今後も引き続きこの対応策を十分検討した上で、職員配置、要綱等の整備とともに保護者説明を行い、土曜日保育実施園の統合を進め、休日保育、日曜日の実施に向け取り組んでまいりたいと考えております。 ◆6番(三輪陽子君) ありがとうございます。 ちょっと土曜日が少なくなって、今までより遠いところに行かなければならないお母さん方にとっては、ちょっと負担が増えるかと思いますが、やっぱり日曜日を切望されている方にとってはうれしいこととなりますので、何とかこれを進めていただきたいなあというふうに思っております。 やっぱりその際も、土曜日保育を統合する理由というものをきちっと説明していただいて理解を得るということは大事かと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 ということで、次の質問に参ります。 今回一番中心となりますのが、この巡回バスの質問でございます。 この3月定例会に、新聞報道では9,946筆という請願、巡回バスを江南市でもというのが出されました。締切りが3月2日で、その後も市民の方が集めていただきまして、最終の数といたしまして1万591筆という本当に近年にない請願が集まったというふうに聞いております。 今回は本当に予想以上の数が出されたということで、市民の皆さんから本当に今バスがなくて困る、免許を返したいけれど、もう返せない、本当に病院や買物、毎日の生活に困っているという声がたくさんありまして、もう市民の手から手へ署名用紙が渡ったというようなお話も聞いております。 本日、たくさん傍聴に来たいという方もいらっしゃったんですけれども、傍聴ができないということで、多分今1階のモニターの前とか、それからインターネットで見ていただいている方もあるかと思いますが、そういう方が当局の答えに注目されていらっしゃると思いますので、よろしくお願いいたします。 まず、ちょっとこれを見てください。お願いします。     〔資料呈示〕 ◆6番(三輪陽子君) (続)どういう方が困っているかということで、これは運転免許の保有率なんですね。これは全国ですので、江南市におきましてはもう少し持っていらっしゃる方が多いかなあと思うんですけれど、特に70歳以上だと女性の方がやっぱり免許をなかなか、私たちより、年齢はあれですけど、上の方でなかなか免許を持っている方が少なくて、男性の方は結構多いんですけれども、例えばパートナーの方が病気になったけど、なかなかお見舞いに行けないとか、パートナーの方が亡くなってどこも行けないとか、そういう話もよく聞きます。また、女性の方だとパートナーの方が運転されるので、免許はあるけどペーパードライバーでほとんど運転したことがないというようなこともあります。特に高齢の女性の方が、本当にバスがあれば出かけられるんだけど、なかなか出かけられないというような声を聞きます。 また、ちょっと注目したいのが、16歳から19歳はまだ18歳から免許ですから少ないのは分かるんですけど、20歳から25歳の方もあまり最近は車離れといいますか、免許を持っていない方が結構多いんですよね。若い方でも公共交通を使って移動している、そういう方も多いということで、やはりこれは、特にこれからますます免許返納の方が増えれば、バスが必要ではないかなあというようなことは思います。 そして、最近よく聞くんですけれども、江南市はいこまいCARがあるから大丈夫というふうな話もあるんですけれども、それとか自転車で移動できる、平らだからよいというような話もあるんですけど、自転車で行こうと思うと結構道が凸凹ですし、荷物を持って本当に危ないなあと思う方をよく見かけますし、いこまいCARもなかなか最近、呼んだけどいっぱいで来ないとか、緊急にタクシーを呼びたかったんだけど、何かもうタクシーがいこまいCARで使われていてタクシーが来ないとか、あと特に雨の日だと江南駅で午前8時ぐらいにタクシーを待っているんだけど、なかなかタクシーが来てくれないというような話も聞くんですよね。 そういうことで、やはりちょっと今後、本当にドア・ツー・ドアで、いこまいCARも本当に利用されている方は便利でいいとは思うんですけれども、ますますこの利用者が増える、登録者が増え利用が増えると市の財政も圧迫していきますし、地球環境ということにおきましても、今SDGsで持続可能ということとか、温暖化とかいうことが言われておりますので、今後やっぱり1人1台動くということよりは、バスで大勢運ぶというのが、ちょっと江南市の場合は取組がいこまいCARが先だったので難しかったのかもしれないんですけど、そういうことじゃないかと思うんですけれども、そのいこまいCARがなかなか来ない、もうちょっと難しいんではないかなあということについてはいかがでしょうか。 ◎都市整備部長兼危機管理監(野田憲一君) いこまいCARの平成30年度の運行状況につきましては、年間5万4,375便、1日当たりにしますと、平均で約149便を運行している状況でございまして、最大で60台が同時に運行された時間帯がございました。 タクシー事業者全体でいこまいCARとして稼働する車両の最大台数につきましては、平成30年度においては66台でございまして、予約が重なり一時的に利用ができない時間帯があるかもしれませんが、慢性的に利用できない状況ではないと認識しているところでございます。 なお、この車両の数でございますが、現在は68台と昨年度より2台増加しておりまして、タクシー事業者からは運転手不足は全国的に憂慮する問題ではあるものの、江南市におきましてはいこまいCARによる稼働で安定した収入が得られることから、他の地域と比較して運転手を募集しやすい状況にあるというお話を聞いております。 議員御指摘のとおり、今後江南市においても高齢者が増えていくことが予想されますので、タクシー事業者との打合せを適宜実施し、いこまいCARの利用状況や運転手の確保状況などにつきまして把握に努め、また江南市地域公共交通会議での意見を参考にしながら、いこまいCARを維持していきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。 ◆6番(三輪陽子君) 現在は動いているということですけど、これから先やっぱり高齢者が増えるということで、ぜひ持続可能ということで考えていただきたいなあということを思います。 先日、みよし市のほうにこの巡回バスと乗合タクシーの組合せをしているという公共交通があるということで視察に行ってまいりました。     〔資料呈示〕 ◆6番(三輪陽子君) (続)みよし市というのは、大体江南市と同じぐらいのところで面積は同じぐらいです。それで、ちょっと見にくいんですが、北のほうに鉄道がありまして、やっぱり端のほう、江南市も端のほうにあって、あとずうっとバスが2路線走っておりまして、そのバスまで行けないところに、この緑色のところがタクシーの乗り場なんですけれども、タクシーの乗り場がたくさんありまして、大体バスが来る時間の20分前にタクシー会社に電話をすると、そのタクシー停までタクシーが来てくれましてそのバスに乗れるという。帰りもバスに乗ったらバスの運転手にここのバス停が降りると言ったら、そこへタクシーが来てくれると、そういうすごく便利で、それは両方乗って100円なんですよね。タクシーに最初に乗った場合は、そこで乗り継ぎ券をもらってバスに乗る、それで100円です。帰りもバスに乗って100円払ったら、そこで引継券をもらってタクシーを降りて、そこを100円。 それで、大体このカバー率ですね、市内どこからでも300メートルから500メートル歩けば、そのバス停なりタクシー停まで行けるというふうになっております。 そして、もう一つすばらしいなあと思いましたのが、バスロケーションシステムというシステムですね。普通の一般のバスでもあると思うんですが、スマホで今どこをバスが走っているかというのを見て、ちょっと5分遅れているなあと思ったら、その5分後に行けばいいという、そういうロケーションシステムを入れておりますので、非常に便利でたくさんの方がみよし市の場合はバスを利用してみえるということです。 それで、やはりよく当局の方はバスをやっても乗らないからと言われるんですが、このみよし市は平成11年、ずうっと前からやっているんですが、最初のやっぱり一、二年というのは、なかなかバスに慣れていませんので乗られないんですが、だんだん増やしていってバスに乗る方を増やす。これは1日平均利用者数なんですが、最初の一、二年はやっぱり増えませんが、やっぱりだんだん増えていく、とてもすばらしいなあと思ったのが、1便当たり最初からもう7人ほどで、今現在でいうと、1便平均15人とか、そういうふうで運行しているということです。 ぜひこういうのを、先進事例を参考にしまして、なかなかすぐ市民の皆さんが納得できるというような公共交通というのは難しいかと思うんですが、もう本当に、やっぱりバスを中心とした公共交通に切り替えていく時期ではないかなあというふうに思います。いかがでしょうか。 ◎都市整備部長兼危機管理監(野田憲一君) 議員からも御紹介がありましたが、みよし市は市域が南北に約10キロメートル、東西に約5キロメートルと南北に長くなっておりまして、その公共交通につきましては市の北端に鉄道駅があり、民間路線バスが市の中央部において東西方向に運行がされておりますが、鉄道駅には接続がされていないところでございます。 こうした状況によりまして、みよし市はコミュニティバスであるさんさんバスを市の南北方向に運行して鉄道駅に接続させており、基幹的な交通としての役割を担っているものでございます。 また、みよし市はさんさんバスの停留所から離れた交通不便地区に居住する市民のために、停留所から自宅まで利用することができる乗合タクシーの運行を併せて行っているところでございます。 みよし市のようなコミュニティバスを導入できないかとのことでございますが、江南市は市の中心部に江南駅、布袋駅という鉄道駅が存在し、名鉄バスや大口町コミュニティバスが鉄道駅に接続する形で市内のコンパクトエリア内を中心として運行がされておりまして、また鉄道や路線バスを補完する公共交通として市内全域でいこまいCARを運行しているところでございます。みよし市とは土地利用、基盤整備や市街地の状況などがかなり異なることから、公共交通施策についても異なるものと考えております。 したがいまして、今回議員から紹介いただきましたみよし市の事例のようなバス停が遠い地域に居住する市民のための乗合タクシーの運行につきましては、今後市の方針に基づき、地域が主体となって新たな公共交通を考える際には選択肢の一つと参考になると考えております。 しかしながら、市におきましてはコンパクト・プラス・ネットワークの考え方に基づき、既存の公共交通を維持確保することを方針としていることから、昨日も申し上げましたが、市が自ら主体となってコミュニティバスを導入することは現在考えておりませんのでよろしくお願いいたします。 ◆6番(三輪陽子君) ちょっと考えていないということで、本当に今、市民でがっかりされた方がたくさんいるんじゃないかと思うんですけれども、これはやっぱりもうちょっと市民の声を聞くという観点からも考えていただきたいと思います。     〔資料呈示〕 ◆6番(三輪陽子君) (続)やっぱり今、愛知県で昨日も伊藤議員からも言われましたけれど、岩倉市が最近ちょっとやめたところもあるんですが、バスですね、事業所に委託しているものが青いところ、それから黄色いところは市町村が自ら行っていて有料のところ、それから赤のところは全く無償でバスを走らせているというところで、本当に今もう江南市、扶桑町、それから岩倉市はちょっと事情がありますけれども、本当にもうほとんどのところがバスを運行しております。 それで、愛知県全体でも年々バスの利用者が増えております。オレンジのところは業者に委託しているところ、黄色はそのまち独自でやっているところ、それからピンクは無償でバスを走らせているところですけれども、本当にだんだんやっぱりバスが公共交通の中心ということで、愛知県内でも進んできております。ぜひ、やっぱり今後方針として考えていただきたいということです。 さっき財源という話もありましたが、財源については明日また掛布議員が、本当は一緒に明日順番でやりたかったんですけれども、明日掛布議員のほうからしっかり財源もある、あとはやる気だけという話をしていただきますので御期待ください。 本当にさっきの地図で、もう江南市が最後というふうにならないようにしていただきたいなあ、やっぱり持続可能ということで、本当に市民みんなが公共交通でお出かけができると、そういうまちにしていきたいなあというふうに思っております。 もし、本当にいこまいCARが公共交通というのでしたら、本当に300円とか500円、ワンコインでどこの地域にいても同じ料金で行けるというなら、また公共交通というふうに言えると思うんですが、今本当に周辺で使いたいけれどお金が高くて使えない、それから割と中心地でバスもあるんだけど制限がないので、もう100回以上いこまいCARを使っていらっしゃるとかいう方もあります。ちょっとその辺について、本当に税金の使い方がそんなふうでいいかなという点も考えていく必要があるかなあというふうに思います。再度言いますが、財源については明日また質問しますのでよろしくお願いいたします。 では、次の質問に参ります。     〔資料呈示〕 ◆6番(三輪陽子君) (続)近年、ジェンダー平等ということが先ほど以来出ていますSDGsの話でも出ておりますが、どんな課題を解決していくにも、このジェンダーの問題というのがかなり重要となってきております。 ジェンダーギャップ指数が下がってきているという話題がすごくあるんですけど、ずうっと前から下のほうかというと、そうではないんですよね。この表でいきますと、2006年でいきますと80位、参加国数が115か国でしたので80位、そんなにちょっと真ん中よりは下ですが、例えば教育、健康の部分でいいますと40位とか、健康で1位は男女で差がないということですね、健康に関してはそういうこともあります。 一番問題なのはやっぱり政治分野で、ここの議場も本当に1割以下という私と掛布議員と2人だけということですし、こちらの当局のほうを見ましてもやっぱり女性が少ないと、1割以下というか本当に少ないという状況で、やっぱりこういういろいろ決定する場面で、やっぱり女性の意見を述べる、女性がそういう場に出てくるということが本当にこれから必要になってくるかなあということを思います。経済的にも、本当に女性だからということで同じ仕事をしていても賃金が低い、そういうようなことが民間ではまだまだあるようでございます。 そこでお尋ねします。 江南市では、第2次こうなん男女共同参画プランというもので数値目標を決めて、この男女共同参画を進めるということで取り組んでいますけれども、その達成度はどんなふうになっていますでしょうか、お願いします。 ◎企画部長(片野富男君) ただいま議員お尋ねの達成度についてでございますが、計画期間の途中でありますので、平成30年度実績で申し上げます。 11項目の指標のうち目標値を上回っている項目は、キャリア教育に関する年間指導計画を作成している小・中学校の校数、市内のファミリー・フレンドリー企業数、家族介護教室の参加者数の3項目でございます。目標値に達していない残りの8項目につきましては、計画策定時の現状値であります平成22年度当時の数値より上昇している項目が3項目、低下をしている項目が5項目というような状況でございます。 ◆6番(三輪陽子君) ありがとうございます。 数値目標を決めて取り組んでいるんですけれども、やはりなかなかその達成が難しいというのが現状かと思います。特に政策方針決定で女性の参画推進ということで、ではこの江南市で管理職というかリーダーシップを執られる女性の割合はどの程度になっていますか、教えてください。 ◎企画部長(片野富男君) 今年度の職員数で申し上げます。 グループリーダー以上の職員は176人中38人が女性ということでございまして、比率といたしましては21.6%という状況でございます。女性職員の登用につきましては、キャリアアップの支援ですとかリーダーシップの習得を目的とした市町村アカデミー、愛知県市町村職員研修センターが実施する研修等にも女性職員を派遣させていただいておりまして、内部研修も毎年実施をしているところでございますが、今後につきましても、女性職員が仕事と家庭生活の両立を図りながら、公務において個性と能力を十分に発揮することができますよう、こういった研修の充実を図るなど、引き続き積極的に取り組んでまいりますのでよろしくお願いをいたします。 ◆6番(三輪陽子君) ちょっとお聞きしましたところによりますと、管理職になるとやっぱり帰りが遅くなることが多くて、なかなか女性はどうですかと聞かれても、ちょっと無理ですとかいう話もあるということで、やっぱり庁舎全体、今のような緊急事態のときは無理かもしれないですが、ふだんやっぱり全体の働き方改革といいますか、みんながそうやって仕事がしやすい、そういう職場になれば女性も働きやすい、管理職になって女性ならではの目線での参画ができるというふうになるんではないかなあというふうに思います。ぜひこれは市が率先してやっていただく、県庁のほうとか国のほうでも大臣が育休を取るというようなこともありましたし、県のほうでも育休を取っていく、そういうようなこともあります。 石原議員の質問の中にもありましたけれども、市役所の中でも女性の働き方と同時に、やっぱり男性も、例えば育児休業を取るというようなことで変わっていけるようなことがあるんではないかと思うんですけれども、市役所では1名のみで5.9%ということでした。まだまだ育児休業を取られるような状況になっていないと思うんですけれども、男性が例えば育児や家事のお手伝いをするという発想がまだあると思うんですけれども、そうではなくて、やっぱり育児も家事もやっぱり2人で共同でやっていくものだと思います。多分、この中で育児休業をお子さんがある方で取られたことがある方は、多分ないんではないかとは思うんですけど、本当に例えば子供が、いつ初めて寝返り打ったのとか、いつ初めて歩いたのとか、そういうのを知らないうちに大きくなったなというようなところもあるんじゃないかと思います。そういう点でも、やっぱり父親が育児にきちんと関わっていく、そういうことは、その後の子供の成長にも随分大きくなっていくと思いますので、ぜひ女性幹部登用と同じように男性が例えば育児休業を取るなど、また早く帰って子供との時間をつくることができるようにというような、そういう方向で庁内も考えていただきたいなあと思いますが、例えば育児休業を取りやすくするというようなことで何か対策はありますでしょうか。ないですか。 ◎企画部長(片野富男君) こちらも昨日の石原議員の答弁と同じような形になりますけれども、ただいま次世代の支援策でございますが、江南市特定事業主行動計画を策定し、この計画に基づきまして、育児休業等の制度の周知ですとか情報提供をするとともに、職場全体の意識改革を図りながら男性職員の育児の参加のための休暇、休業を取得しやすい環境に努めさせていただいておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◆6番(三輪陽子君) ありがとうございます。ぜひ市役所が率先して、そういう働きやすい職場にしていただきたいなあというふうに思います。 もう一つ、これも前回、山議員が質問されたことなんですけれども、ジェンダーということで例えば学校の制服のことで、先日新聞を読んでおりまして、岐阜県の高校で性別を問わずスカートかスラックスを選べるという、そういう校則を入れるということになりました。岐阜県はちょっと寒冷地も多いということもあるかと思うんですけれども、制服といいますのは規律を求めて導入されて、男女別の規定というのは性別の分業というのをはっきりさせる、そういう価値観ということの現れじゃないかなあというふうに思います。 私自身としては、そもそも例えば男子の詰め襟というのは窮屈そうですし、女子のセーラー服というのは冬寒いという感じもあって、本当に制服が今必要なのかなあというようなことは思うんですけれども、本来服装というのは季節に合ったものを個人が選んでいく、そういうものではないかなあというふうに思っております。全国的な方向といたしましても、LGBTの方への配慮ということもあって、やっぱり女性はスカートというようなことはこれから見直していくような状態ではないかなあというようなことを思います。 また、先日女性議会の中でも、校則についてもうちょっと柔軟にしていただいていいんではないかという女性の方からの御意見もありました。こういう生徒や保護者の意見を聞いて、服装とか校則を見直す必要が今後増えていくんではないかと思いますけれども、それについてはどうお考えでしょうか。 ◎教育長(村良弘君) 議員から御紹介がございましたように、近年男女の性差を感じない制服にしたり、あるいは性別にこだわらず選択できるような女子用のスラックスを採用している公立中学校が全国的に増えているというようなことは認識をしております。今の岐阜県の御紹介も頂きましたし、県内でもそういうことを議論しているところもあるやに聞いております。 江南市においては、現在のところ地域や保護者、生徒のほうから制服についての見直しということでは特段の声は上がっていないというふうに私は思っておりますけれども、自認する性別と制服の不一致に悩む子供へ今後は配慮していかなければならないということは考えております。 12月定例会において、先ほども御紹介ございましたけれども、山議員からの同様の御質問に対しても答弁をさせていただいて、その後、校長会は既にこの件については課題の提起をしているところでございます。 今後も社会状況の変化、あるいは保護者、生徒の意見等も踏まえながら、校長会においても議論を深めていきたいなあというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◆6番(三輪陽子君) なかなかジェンダー平等というのはちょっと分かりづらくて、男女平等とどう違うかなというようなところもあるんですけれども、本当に男らしくとか女らしくとか、そういうことで社会的につくられてきたそういうものに私自身が縛られているところが随分あるんではないかなあということで、さらに最近は、本当に性自認でどちらなのかなということで悩んでいらっしゃるとか、そういう方もたくさんいるということが分かってまいりました。ぜひ本当に一人一人が大事にされる、自分らしく生活できるために、このジェンダー平等についての取組は一人一人がまず考え、また行政の側でも考えていただきまして進めていく、一人一人大事にされるような社会にしていきたいなあということを思っております。よろしくお願いいたします。 続きまして、最後の質問に参ります。 江南駅北側駐輪場なんですが、大変朝混んでいて止めるのが大変とか、放置されたままの自転車があるんではないか、そういうようなお声を聞いております。 この北側駐輪場についての整備、対策というのは取られていますでしょうか。 ◎都市整備部長兼危機管理監(野田憲一君) 市の自転車等駐車場内に長期間にわたり放置されている自転車に対しましては、撤去をする旨を警告する札つけをした後に、7日間を経過しても警告札がそのままで放置されている場合には撤去をしております。 江南駅周辺の自転車等駐車場につきましては、平成30年度は7月、10月及び2月の3度の調査を実施しまして、合計1,063台に警告の札つけを行い、185台を撤去いたしました。今年度は7月に226台に札をつけまして31台を撤去しておりまして、最近では2月に379台に札つけをいたしましたので、今後警告札がそのままで放置の実態を確認できましたら撤去をしてまいります。 ◆6番(三輪陽子君) 無料だから放置されるというような実情もあるかとは思いますけれども、本当に担当の方が御苦労されて整備をしていただいて、本当に近隣でも珍しく、無料にしては整然となっている駐輪場だという話も聞いておりますけれども、ちょっと市民から心配されているのは、今無料で止めているんだけれども、今後有料になるんではないかというような心配の声があるんですけれども、今後の運用方針としては、市としてはどう考えていらっしゃいますでしょうか。 ◎都市整備部長兼危機管理監(野田憲一君) さきの12月定例会の一般質問の答弁におきまして、江南駅付近の自転車等駐車場につきましては、民間事業者による駐車台数と想定している必要台数を考慮して、借地による自転車等駐車場については廃止を検討し、市が所有する土地の自転車等駐車場については民間事業者の活用を検討してまいりたいと考えておりますと答弁をしております。 また、現在は無料で利用できる自転車等駐車場の維持管理費用には税金が投入されていることから、自転車等駐車場を利用しない人に対しても負担が生じている一方、自転車等駐車場の利用者には応分に負担が発生していないため利用者負担の原則に反しておりまして、利用者のコスト意識を低下させている点や、無秩序な駐輪により場外となる歩道にも自転車がはみ出すことで歩行者の通行に障害となっており、市が委託する整理員により随時整頓が必要となっている点などの問題点がございます。 このようなことを考慮いたしますと、自転車等駐車場を便利で安全に利用してもらうためには利用者に応分の負担をお願いすることが適切と判断し、有料化するべきと考えておりますのでよろしくお願いいたします。 ◆6番(三輪陽子君) 有料の方向もあるということですけれども、江南市は先ほども言いましたが、公共交通が本当にまだ整備していなく、また自転車で通っていらっしゃる方も本当に道が凸凹な中を一生懸命通っていらっしゃる。それから、また自転車利用の方は学生が多いということもありますので、簡単に有料ということではなくて何とか無料で今整備していただいておりますので、続けていただけるといいんではないかなあということを思います。 また、例えばあそこを有料にするためには、また設備投資が要りますし、それをまた維持していくのにも費用がかかります。そういうことから考えて、本当にそれが市にとってのメリットになるのか、市民の利用者負担ということですけれども、サービスの一つとして無料駐輪場があってもいいんではないかというふうに思います。また、再考していただきたいと思います。 また今、西や東の駐輪場がちょっと遠いんですね、無料駐輪場は。それでもうちょっと近くに造れないかというような御意見があったんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ◎都市整備部長兼危機管理監(野田憲一君) 平成29年9月定例会の一般質問において、市が管理します自転車等駐車場につきましては、江南駅周辺2か所、布袋駅周辺1か所で混雑している状況がございますが、駅単位としての収容能力は十分であり、現時点では増設を考えておりませんと答弁をしております。 また、現在江南駅周辺には民営の駐輪場が駅100メートル圏内に8か所、これら以外、300メートル県内に7か所ありまして、これらを現地にて調査をしましたところ、15か所の合計収容能力が1,910台に対し、実際に使用している台数は1,683台でございましたので、200台余りの余裕がある状態でございます。 こうした状況を踏まえますと、現在のところ、市が江南駅の近くにおいて新たに自転車等駐車場を設置する予定はないものでございます。 ◆6番(三輪陽子君) 分かりました。なかなか近くに造るというのは難しいかとは思うんですけれども、先ほども言いましたけれども、ぜひ何とか無料で続けてもらいたいということは思いますし、特に4月ですね、新しく自転車で通われる方がいて本当に混雑するということもあります。事前にあそこだけではなくて、ほかにも何か所かあるというような、いらっしゃった方にお知らせするというようなことをされているということも聞きましたけれども、ぜひ事前に、早めに無料駐輪場がどこにあるかというお知らせをしていただきまして、4月、本当に新入生の方が今回はちょっといつ始まるか分からないんですけれども、自転車が置けなくて困るということがないように働きかけをしていただければなあということを思います。よろしくお願いいたします。 これで私の一般質問を終わります。     (拍手) ○議長(稲山明敏君) 本日予定の一般質問は以上で終了いたしました。 次回は、明日4日午前9時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。 本日はこれにて散会いたします。     午後4時52分 散会   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。           江南市議会議長    稲山明敏           江南市議会議員    三輪陽子           江南市議会議員    岡本英明...