江南市議会 > 2020-03-02 >
03月02日-03号

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  1. 江南市議会 2020-03-02
    03月02日-03号


    取得元: 江南市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-02
    令和 2年  3月 定例会令和2年                                第3号          定例江南市議会会議録3月                                 3月2日---------------------------------------               令和2年3月2日(月曜日)議事日程第3号令和2年3月2日(月曜日) 午前9時開議  第1 会議録署名者の指名  第2 一般質問---------------------------------------本日の会議に付した案件  日程第1 会議録署名者の指名  日程第2 一般質問       〔東猴史紘君 石原資泰君 長尾光春君 岡本英明君 牧野圭佑君 山 登志浩君 伊藤吉弘君〕---------------------------------------出席議員(22名)     1番   大薮豊数君         2番   堀  元君     3番   鈴木 貢君         4番   野下達哉君     5番   石原資泰君         6番   三輪陽子君     7番   掛布まち子君        8番   東猴史紘君     9番   尾関 昭君         10番   中野裕二君     11番   田村徳周君         12番   長尾光春君     13番   河合正猛君         14番   伊藤吉弘君     15番   宮田達男君         16番   岡本英明君     17番   稲山明敏君         18番   宮地友治君     19番   古池勝英君         20番   牧野圭佑君     21番   片山裕之君         22番   山 登志浩君---------------------------------------職務のため出席した事務局職員の職、氏名事務局長         松本朋彦君  議事課長         石黒稔通君副主幹          前田昌彦君  主任           前田裕地君主事           岩田智史君---------------------------------------説明のため出席した者の職、氏名市長           澤田和延君  副市長          佐藤和弥君教育長          村 良弘君  経済環境部長       武田篤司君健康福祉部長       栗本浩一君  都市整備部長危機管理監 野田憲一君水道部長兼        古田義幸君  企画部長         片野富男君水道事業水道部長水道事業水道部水道課長総務部長         村井 篤君  消防長          長谷川久昇君教育部長         菱田幹生君  こども未来部長      郷原実智雄君商工観光課長       山田順一君  農政課長         菱川秀之君環境課長         阿部一郎君  高齢者生きがい課長    倉知江理子君福祉課長兼        平松幸夫君  健康づくり課長      平野勝庸君基幹相談支援センター長         兼保健センター所長保険年金課長       今枝直之君  都市計画課長       石坂育己君建築課長         梅本孝哉君  防災安全課長兼      大岩直文君                    防災センター所長水道部下水道課長     伊藤達也君  地方創生推進課長     河田正広君秘書政策課長       茶原健二君  行政経営課長       安達則行君税務課長         本多弘樹君  収納課長         金川英樹君総務課長         高田昌和君  教育委員会教育課長    稲田 剛君教育委員会教育課統括幹兼 仙田隆志君  教育委員会生涯学習課長兼 可児孝之君南部学校給食センター所長        少年センター所長こども政策課長      鵜飼篤君  保育課長兼指導保育士   大島里美君     午前9時30分 開議 ○議長(稲山明敏君) おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。--------------------------------------- △日程第1 会議録署名者の指名 ○議長(稲山明敏君) 直ちに、議事日程の順序に従い、会議を進めます。 日程第1、会議録署名者には、会議規則第88条の規定により、議長において  6番 三輪 陽子さん  16番 岡本 英明さん を指名いたします。--------------------------------------- △日程第2 一般質問 ○議長(稲山明敏君) 日程第2、一般質問を行います。 一般質問の運営については、議会運営委員会において御協議を頂きました結果、日程は本日と3月3日、4日の3日間で、質問順序は個人の通告順により行っていただきます。質問時間については、答弁を含め1人1時間以内とすることに決した旨の報告を受けております。 また、通告者20名のうち、本日は7名、3日は7名、4日は6名の一般質問を行うとの報告も受けております。 なお、質問、答弁とも簡潔・明瞭にお願いし、議事運営に御協力いただきますようお願いいたします。 また、新型コロナウイルスの感染の拡大の予防のため、マスクの着用は適宜といたしますので、よろしくお願いを申し上げます。 直ちに一般質問を行います。 東猴史紘さん。     〔8番 東猴史紘君 登壇〕     (拍手) ◆8番(東猴史紘君) おはようございます。 それでは、まず1番、住民がん検診(対策型検診)の見直しについて御質問させていただきます。 サイドブックスの中にも入れさせていただいておりますが、厚生労働省の平成30年度の調査では、厚生労働省の指針にない住民がん検診を実施している市区町村は87.2%に上るようであります。また、日本経済新聞の調べでも、がん検診で死亡率を下げるメリットが証明されていない方法を実施している市区町村が9割に上ることが分かったそうであります。 そこで、厚生労働省や愛知県の指針で示されたもの以外に江南が実施しているがん検診や指針と異なる方法で実施しているがん検診がありましたら、教えてください。 ◎健康福祉部長(栗本浩一君) 江南が独自で実施しているがん検診は、前立腺がん検診乳がん検診の超音波法(エコー検査)の2つでございます。 また、指針とは異なる方法を実施しているものは子宮頸がん検診で、厚生労働省の指針では2年に1回の実施とされておりますが、江南では毎年受診できるものでございます。 ◆8番(東猴史紘君) まず、2つのうちの1つ、前立腺がん検診についてお尋ねします。 前立腺がん検診は、厚生労働省のガイドラインでは市町村のがん検診としての実施は推奨しないとあり、日本泌尿器学会では推奨している状況であります。厚生労働省や愛知県の指針にない前立腺がん検診を江南が実施している理由を教えてください。 また、一宮では5歳間隔の受診にしているようですが、受診間隔を5歳間隔とした場合の問題点があれば、教えてください。 ◎健康福祉部長(栗本浩一君) 前立腺がんは、男性では胃がん、大腸がん、肺がんに次いで4番目に罹患率が高いがんであり、平成30年度の愛知県内の状況では98.1%、全国規模では82.8%の市町村が実施している検診でございます。 厚生労働省は、前立腺がん検診は死亡率の低減効果が不明確であるため、市町村の検診として推奨しないとの考えでございますが、日本泌尿器学会は死亡率の低下は明らかとして、市町村の検診を行うことを強く推奨しております。 といたしましては、死亡率の低下につながる検診という意味であること、ほとんどの市町村が実施していること、また前立腺がん検診は採血だけで検査でき身体的な負担が少ない検診であることから、の検診として実施しているものでございます。 受診間隔につきましては、前立腺がん検診厚生労働省の指針で推奨されていない検診ではございますが、市民からの要望の高い検診であるため、江南では毎年受診できるものとしており、また一宮を除く近隣市町も1年に1回の検診間隔としているものでございます。 ◆8番(東猴史紘君) それでは、次に2つのうちの1つである乳がん検診の超音波検査(エコー検査)についてお尋ねします。 厚生労働省の指針では市町村が実施するがん検診として推奨していませんが、その理由を教えてください。 ◎健康福祉部長(栗本浩一君) 厚生労働省乳がん検診において死亡率を減少させることが科学的に認められる方法として推奨している検診方法は40歳以上の女性に実施するマンモグラフィー検査でございます。超音波検査や30歳未満に実施するマンモグラフィー検査死亡率減少効果を判断する証拠が不十分として、市町村の実施する検診として推奨していないものでございます。 ◆8番(東猴史紘君) 平成30年度の厚生労働省の調査では、乳がん検診の超音波検査は全国で35.5%しか実施していないようですが、なぜ江南が実施しているのでしょうか。近隣市町の状況はいかがでしょうか、お尋ねいたします。 ◎健康福祉部長(栗本浩一君) 江南保健所管内の32町の状況で申し上げますと、江南、犬山、岩倉、扶桑町、大口町のうち実施していないのは扶桑町だけでございます。超音波検査を実施している市町の中でも、それぞれ対象年齢が異なるなど、市町ごとの考えに基づいて実施している状況で、江南におきましては、厚生労働省の指針でマンモグラフィー検査の対象とはならない30歳から39歳を対象に実施しているところでございます。 実施理由といたしましては、乳がんは30歳代から増加を始めるがんであること、40歳未満の方は乳腺が発達しているためマンモグラフィー検査では乳腺の異常が分かりにくいことから、30歳から39歳の若い世代への超音波検査を実施しているものでございます。 ◆8番(東猴史紘君) 厚生労働省の指針によりますと、乳がん検診マンモグラフィー検査の受診間隔は2年に1回を推奨しております。江南においてもマンモグラフィー検査は2年に1回となっていますが、超音波検査は毎年受診できます。なぜ超音波検査は2年に1回ではないのでしょうか。2年に1回とした場合の問題点があれば、教えてください。 ◎健康福祉部長(栗本浩一君) 乳がん検診の超音波検査や40歳未満の方のマンモグラフィー検査は、市民からの要望の高い検診でありますことから毎年受診できるものとしており、近隣市町も1年に1回の受診としているものでございます。 ◆8番(東猴史紘君) 子宮がん検診についてお尋ねします。 子宮がん検診の受診間隔は、先ほどの答弁にもありましたように、厚生労働省の指針では2年に1回とされていますが、江南では毎年受診できます。愛知県のホームページのQ&Aでも受診間隔は2年に1回が適切とありますが、江南で毎年受診できるようにしている理由を教えてください。また、2年に1回に変更した場合の問題点と近隣市町の状況を教えてください。 ◎健康福祉部長(栗本浩一君) 子宮頸がん検診は、以前は厚生労働省の指針においても1年に1回の受診間隔としており、江南も指針に基づき1年に1回の受診間隔で実施してまいりました。平成16年に厚生労働省の指針が一部改正され、子宮頸がん検診についても1年に1回ではなく2年に1回の受診間隔を推奨するものに改正がされましたが、1年に1回の受診間隔を継続しているものでございます。 なお、江南保健所管内の他市町は2年に1回の受診間隔としておりますが、愛知県全体を見ますと2年に1回の受診としている市町村は24.1%、全国規模では34.1%にとどまっていることから、1年に1回の受診間隔を継続しているというものでございます。 ◆8番(東猴史紘君) 厚生労働省や愛知県の指針にない前立腺がん検診及び乳がん検診の超音波検査について、今後どうすることを考えていますか。また、子宮頸がん検診の受診間隔はどうされるのでしょうか、お尋ねします。 ◎健康福祉部長(栗本浩一君) 厚生労働省や愛知県の指針に基づき実施することが原則ではありますが、市民目線で考えますと、他市町で受診できる検診が江南で受診できないことは不利益ともなります。また、都道府県の中には前立腺がん検診を推奨している自治体や子宮頸がん検診の受診間隔を1年に1回としている自治体もあるのが現状でございます。がんの早期発見と早期治療による市民の健康障害の進展防止のため最も有効な検診方法を提供できるよう、他自治体の動向を注視しながら今後検討してまいりたいと思います。
    ◆8番(東猴史紘君) 江南子宮頸がん検診の受診間隔が毎年であることから、毎年受診が必要だと思っている方もいると思われます。ですので、例えば厚生労働省の指針では2年に1回の受診を推奨していることを追記するなど、市民に情報を提供することは検討できませんでしょうか。同様に、前立腺がん検診乳がん検診の超音波検査について、厚生労働省の指針にない検診であることも追記できませんでしょうか、お尋ねします。 ◎健康福祉部長(栗本浩一君) 市民が自身の受診するがん検診について正しく理解した上で検診を受診することは大切なことでございますので、議員から御指摘いただきましたように、厚生労働省の指針などの情報を提供できるよう検討してまいります。併せて、市民にとって最も有効な検診方法が提供できるよう、検診方法につきましても他市町の動向を注視しながら検討してまいりたいと考えております。 ◆8番(東猴史紘君) 厚生労働省は指針の改定に向け、中間整理の骨子案を示しております。その中のがん検診の利益・不利益についてお尋ねします。 がん検診の利益・不利益については6割の市町村が全ての受診者に説明しているようですが、どのように説明しているのでしょうか。また、江南の媒体を見る限り、江南は受診者に利益・不利益について説明していないようですが、受診率の低下につながらない程度に説明すべきと思います。どのようにお考えでしょうか、お尋ねします。 ◎健康福祉部長(栗本浩一君) 江南では、保健センターで実施する集団検診におきましては、リーフレットの配布や集団指導の中で利益・不利益について説明しておりますが、個別検診においては説明できていない状況でございます。他市町村における利益・不利益の説明方法は把握しておりませんが、がん検診の利益・不利益を受診者に対して説明することは重要なことだと認識しております。個別検診を委託している尾北医師会と相談しながら、受診者へ説明する方法を今後検討してまいりたいと考えております。 ◆8番(東猴史紘君) ここまで一連の質問をしてきましたが、日本経済新聞の調べにもありますように、がん検診で死亡率を下げるメリットが証明されていない方法を実施している市区町村が9割に上り、江南もまさにこの9割に含まれていることが分かりました。 もちろん、私は住民がん検診の重要性は十分に認識しております。がんの早期発見・早期治療による死亡率減少効果などのメリットがあります。しかし反面、日本経済新聞によると、科学的根拠が乏しい検診は過剰診療や過剰治療を招きやすく、税金や医療費の無駄遣いにつながるとあります。国のがん対策推進基本計画の取り組むべき施策の一つに、指針に基づいたがん検診の実施及び精度管理向上の取組とあります。よって、国や県が推奨しないがん検診は見直し、指針にある検診に財源を再配分したほうが適切かと思います。厚生労働省の指針の見直しがよい機会でありますので、江南も見直しの検討をしていただきたいと思いますがどのようにお考えでしょうか、お尋ねします。 ◎健康福祉部長(栗本浩一君) 厚生労働省や愛知県の指針は、がん死亡率の減少効果が明らかな検診を推奨しており、が住民向けに実施するがん検診は指針に基づいて実施することが原則だと思っております。しかしながら、が行う事業は住民ニーズに沿ったものであるべきだと考えておりますので、指針を原則にしながらも、住民の声や他市町の動向を注視しながら、がん検診の実施について検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 ◆8番(東猴史紘君) それでは2番目、区民からの御質問です。区所有の公園の維持管理について質問させていただきます。 昨年、総務省が、愛知県、岐阜県、三重県の公園の遊具の安全性を抽出点検した結果、3割強の遊具が安全基準で最も危険性の高いハザード3にて判定されたそうです。市内には、が維持管理している都市公園や児童遊園以外に、地元区などが設置し管理している小規模な遊園地があります。 初めに、が管理する都市公園や児童遊園などの点検頻度について質問します。 江南では、国土交通省の指針や協会の基準により、月1回の目視、触診、聴診といったいわゆる日常点検と、専門業者による年2回の点検を実施しているということですが、日常点検の定義と適切な点検頻度はどのように決められたのか、お尋ねします。 ◎都市整備部長危機管理監(野田憲一君) 国土交通省が示す都市公園における遊具の安全確保に関する指針では、日常点検につきましては、公園管理者が目視や直接触れることにより劣化状況を確認したり、部材を軽くたたき発生する音から異常判断する方法などにより、施設の変形や異常の有無を調べるために日常業務の中で行う点検を定義しておりまして、定期点検につきましては必要に応じて専門技術者と協力して一定期間ごとに行う日常点検より詳細な点検と定義をされております。 また、定期点検の頻度につきましては、都市公園法施行規則第3条の2において、遊戯施設等については年に1回の頻度で行うことを基本とするとされておりまして、またそれ以外の公園施設においては、同じく国土交通省が示す都市公園法運用指針において、公園の利用状況や施設の設置状況を踏まえ適正に決定するとされております。 これらを受けまして、都市計画課が管理しております市内の公園や児童遊園、緑地などでは、職員による月1回の日常点検のほか、遊具やあずまやなど老朽化が利用者の事故につながることが想定される公園施設につきましては、日常点検に加え、専門業者による定期点検を年に2回行っているものでございます。 ◆8番(東猴史紘君) 国土交通省の平成25年度の調査によりますと、地方自治体が行う日常点検は平均で月に3.6回、定期点検は平均で年に1.8回とあります。江南において日常点検は月に1回とのことですが、これで今まで問題は出てこなかったのでしょうか、直近5年の事故件数も踏まえて教えてください。また、事故が起こった場合の補償内容も教えてください。 ◎都市整備部長危機管理監(野田憲一君) 国土交通省が公表しております平成25年度の都市公園における遊具等の安全管理に関する調査の集計結果によりますと、日常点検の頻度が月1回未満の団体が17.1%、月1回が52.2%、月2回が7.3%、月3回以上が22.1%で、平均しますと月3.6回となるものでございます。 また、定期点検の頻度は、年1回未満が13.0%、年1回が60.7%、年2回が11.4%、年3回以上が14.3%で、平均しますと年1.8回となるものでございます。 都市計画課が管理しております公園・緑地等において、過去5年間に公園施設が原因で利用者がけがをするような事故は起こっておりません。 また、仮に公園施設の瑕疵が原因となる事故が起こった場合の賠償につきましては、が加入しております全国市長会より市民総合賠償補償保険金にて対応するものでございます。 ◆8番(東猴史紘君) ハザード3に判定された遊具や老朽化対策の必要性のある2002年以前に設置された遊具は何点ありますか。その対策も含めて回答をお願いします。 ◎都市整備部長危機管理監(野田憲一君) 一般社団法人日本公園施設業協会国土交通省の都市公園における遊具の安全確保に関する指針の内容に沿って、2002年、和暦で平成14年に定めた遊具の安全に関する基準において、腐食や劣化、遊具の隙間や突起、安全距離の確保、設置面の凹凸、基礎の状況などの安全基準が示されておりまして、これらに起因する危険性を物的ハザードと呼んでおります。遊具の点検は、この物的ハザードについて確認をするものであり、が専門業者に委託することにより年2回行っている定期点検では、遊具の形状や安全領域などを確認する基準診断と遊具の劣化の状況を確認する劣化診断を行っております。 基準診断においては、ハザードゼロからハザード3までレベル分けがされておりまして、ハザードがない状態をゼロ、最もハザードが高い状態を3とするものですが、都市計画課における点検では、ハザードのレベルではなく、ハザードの有無について判定をしております。 現在、都市計画課が管理する公園・緑地等における遊具設置数は272基で、このうち安全基準が定められる2002年以前に設置された遊具は211基でございます。この211基のうち現在の安全基準を十分に満たさない、いわゆるハザードのある状態の遊具は111基で、冒頭議員が御紹介されました総務省が行った点検においては、ハザード1以上の遊具が99.2%であったことに対しまして、都市計画課が管理する公園・緑地等においては52.6%という状況でございます。 都市計画課では、基準診断と劣化診断の結果を踏まえ、遊具使用の可否を総合的に判断し、必要に応じて速やかに遊具の使用を禁止すること、また適切に修繕や更新を行うことにより、利用者の安全を確保しているところでございます。 ◆8番(東猴史紘君) 次に、地元区が設置し、管理している公園について質問します。 総務省の調査結果や過去の一般質問でのの管理する公園の点検結果により、地元区の公園の遊具の安全性にも問題が生じていることが容易に推測されます。私の区の話では、定期的に点検をしているとは言い難いと思います。ほかの区でも同じような気がします。 そこでお尋ねします。地元区で設置し、管理している公園は何か所あり、地元区の公園での事故の報告はありますか。また、江南社会福祉協議会では遊具の修理の補助金を出しています。直近3年の修理の補助件数を教えてください。 ◎都市整備部長危機管理監(野田憲一君) 地元区が設置する公園の数についてはでは把握をしておらず、事故の報告も受けていないものでございます。 また、江南社会福祉協議会に確認をしましたところ、赤い羽根共同募金配分事業の一環として地元区が管理する公園を対象に遊具の設置や補修費の一部を補助しておりまして、補助件数につきましては、平成28年度は補修が4件、平成29年度は設置が2件、補修が4件、平成30年度は設置が1件、補修が1件ということでございました。 ◆8番(東猴史紘君) 都市計画課ホームページには、地元設置・管理の公園の維持管理について役立つ情報が提供されております。この指針は有用とは思います。しかし、この指針は都市公園用で77ページもあり、点検内容はかなり専門的で多岐にわたり、区でやれるとは言い難いと思います。特に日常点検の頻度はよく分からないと思います。この指針を地元の遊園地の点検の参考とするには少々無理があるのではないでしょうか。遊具の安全に関する基準も、外部リンクされ参考にしてくださいとありますが、江南の図書館にはないようです。 そこでお願いですが、地元区の公園の点検要領をで策定できないでしょうか、お尋ねいたします。 ◎都市整備部長危機管理監(野田憲一君) 国土交通省が示す都市公園における遊具の安全確保に関する指針では、都市公園の管理者が遊戯施設の利用における安全確保に関して配慮すべき事項を示したもので、都市公園だけでなく、その他の公園の遊戯施設においても参考となる内容となっております。しかし、議員が言われますように、地元区設置の公園管理において地域の方々が参考とするには難しい内容があることも事実でございます。 としましても、地元区設置の公園について遊具のより適切な管理と安全性の確保が行われ、点検などの維持管理について地域の方々の負担が軽減されますよう、今後、地元区向けの点検マニュアルを作成し、情報提供をしてまいります。 ◆8番(東猴史紘君) 指針には、定期点検は年1度以上とあります。参考に、仮に区が専門業者に依頼した場合、遊具が数点の場合、幾らぐらいかかるものでしょうか。また、業者は近隣にあるのでしょうか、お尋ねします。 ◎都市整備部長危機管理監(野田憲一君) 例えば遊具3基と砂場があると仮定した公園の点検業務について、一般社団法人日本公園施設業協会が示す遊具等の定期点検業務標準積算基準を基に試算しますと、費用は3万円から4万円程度でございます。 また、近隣において日本公園施設業協会が認定・登録している公園施設点検管理士などの資格を持つ点検技術者を有する業者は各務原にあることを確認しております。 この資格は、国土交通省の公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格登録制度により、公園施設の点検、診断業務を適正に実施できる技術者資格として登録されているものでございます。 ◆8番(東猴史紘君) 地元区の公園は近いのでよく使われますし、子供たちだけで遊びに行く場合も多いかと思います。しかし、維持管理に関して自覚が薄い区もあると思います。 そこでお伺いしますが、地元区の管理の遊具を総務省のように抽出点検して実態を把握し、地元区に適切な点検の喚起を促すのはいかがでしょうか。 また、都市計画課ホームページの地元設置・管理の公園の維持管理についてを区長・町総代の会合の資料に添付すべきと思います。また、そこにで作成した区用の点検要領も添付できないでしょうか、お尋ねします。 ◎都市整備部長危機管理監(野田憲一君) 遊具の点検につきましては、利用する子供の安全確保に非常に重要な役割を果たす一方で、地域の方々にとっては公園に日常的に接する機会のない方も多く、点検にはある程度のノウハウも必要となるため、地元区としては適切な管理が難しいこともあるかと思います。 としましては、地元区の参考となるような点検実施マニュアルを作成し、ホームページへの掲載や区長会において資料を配布するなどにより、公園の維持管理における遊具点検の重要性についての啓発と具体的な実施に当たっての情報提供を行ってまいります。 ◆8番(東猴史紘君) 最後の質問ですが、地元区で設置の公園の維持管理は地元区が適切に定期的に行うべきとは思います。ただ、検査にはある程度のノウハウの蓄積が必要だと思いますが、区長は1年交代のため、それも期待できません。検査は毎年行うべきですが、果たして継続されていくかはかなり疑問であります。 そこでお伺いしますが、区が管理している市内の全ての公園の遊具を江南で一括で点検してもらい、修理は区が区の責任で区の負担で行う、こういった形にすることは難しいでしょうか、お尋ねします。 ◎都市整備部長危機管理監(野田憲一君) 地元区で設置されました公園における施設の点検・修繕などにつきましては地元区において適切に行うべきものと考えておりまして、としましては地元区からの個別の御相談があった場合には、現場立会いの下、点検方法等についての助言を行うなど、地元区が適切な公園の維持管理を行えるよう努めてまいります。 ◆8番(東猴史紘君) それでは3つ目、ハザードマップに基づき新築購入予定者へ水害対策を促す指導要綱について御質問させていただきます。 昨年の9月定例会で私は、市内の新築購入予定者へ水害リスクの事前説明を不動産業者に条例等で義務づけるべきという旨の一般質問をさせていただきましたが、その後何か御対応いただけましたでしょうか、お尋ねします。 ◎水道部長兼水道事業水道部長兼水道事業水道部水道課長(古田義幸君) 下水道課では、建築確認申請の持ち回りの際に、水害を抑制する雨水流出抑制対策を特定都市河川浸水被害対策法の対象となる開発や江南雨水流出抑制基準の対象となる開発に対し、指導を行っております。また、建築の事前調査の際には、ハザードマップなどを利用して雨水の流出抑制について説明し、建築主に伝えていただくよう指導しているところでございます。 議員お尋ねの不動産会社が住宅購入予定者に水害リスクを事前説明するよう義務づけることにつきましては、現在、国の動向を注視しているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ◆8番(東猴史紘君) 私が一般質問をさせていただいた9月以降、令和2年1月27日の衆議院予算委員会において赤羽国土交通大臣が、住宅の売却や賃貸などを扱う不動産業者に対して、ハザードマップに基づいた水害リスクを新築購入・入居希望者に説明するよう義務づける方針を固めたそうでありますが、この事実に間違いございませんでしょうか、お尋ねします。 ◎水道部長兼水道事業水道部長兼水道事業水道部水道課長(古田義幸君) 議員お尋ねの件でございますが、赤羽国土交通大臣が、導入時期は未定でありますが、居住前から危険性を認識してもらい逃げ遅れを防ぐため、住宅の売却や賃貸などを扱う不動産業者に対し、大雨が降った際の水害リスクを購入予定者に説明するよう義務づける旨の答弁があったことは新聞報道等により認識しております。 ◆8番(東猴史紘君) 国が動きそうということで、不動産業者へ説明義務化がされそうということは大変すばらしいことでありますが、課題もあります。 不動産業者は営利目的でありますので、販売目的から顧客への水害リスクの説明がどうしても不足する可能性があります。それは、元本割れリスク等各種リスクの説明が義務化されている金融業界、保険とか証券とか銀行等で度々外交員等の説明不足が顧客への損失へつながり、社会問題になったこともあることでも明らかであります。 したがって、江南でもダブルチェックという意味で、新築購入をされようとされている方、入居希望者へ、ハザードマップに基づいた説明と具体的な水害対策の内容を提出し、その内容によってはの指導が入る、こういった届出制度などの施策が必要と考えております。 この点、世田谷区、杉並区、新宿区では、水害対策要綱を作成し、浸水ハザードマップで浸水のおそれのある地域に新築する建築主に対して、建築確認申請と併せて具体的にどのような水害対策を施したのか、その内容を提出することを求め、その内容によっては世田谷区とかの指導が入る届出制度を実施しています。つまり、不動産業者などにとっては、建築確認申請時に水害対策の届出をしてのチェックを受けないといけないので、不動産業者などは販売するときに建築主に対して、より強い形で水害対策を施すよう促す効果が何も施策を講じないよりは期待できるわけであります。 水害対策の規模は建築主の判断に任せているものの、例えば道路面より少し高い工作物を設けて水の流入を防止する防水板の設置、排水ポンプの設置、トイレや浴室が道路面より低い位置にある場合、下水が逆流しないように逆流防止弁などを設けるなどの水害対策を施すよう指導しています。 もちろん江南は、土地取引に係る事前調査や建築確認の持ち回りの際に、浸水ハザードマップなどで浸水のリスクがある地域について情報は提供されておりますが、以前定例会でも申し上げましたが、建築確認申請のときには既に設計というのはほぼ完成しており、その後の設計の修正は難しい状況であります。なので、不動産業者等が本当に建築主へ水害対策を促したのかをダブルチェックし、その内容によってはの指導が入る届出制度は、建築確認申請前に少しでも不動産業者などが建築主に水害対策を施す動機づけになるのではと考えます。 この東京都3区の水害対策要綱は、主に地下室等を設置した場合に地下室への浸水に対する対策を確保する目的のものでありますが、建築確認申請時に水害対策等の計画を提出するよう求めるという点は、江南でも応用を考えてみる価値があるのではないかと考えますが、この点、いかがでしょうか。 ◎水道部長兼水道事業水道部長兼水道事業水道部水道課長(古田義幸君) 先ほどの答弁と一部重なりますが、下水道課では土地取引に係る事前調査や建築確認の持ち回りなどの際に、ハザードマップなどで浸水のリスクがある地域について情報を提供しております。また、実際に被害に遭われた方や浸水による家屋の被害が発生するおそれがある場合、浸水防止施設設置費補助金交付要綱によりまして、浸水防止板などの設置費に対して補助をしているところでございます。 議員から御提案のありました建築確認申請時に水害対策等の計画を提出するよう求める施策につきましては、今後の国の省令改正などを注視しまして他の自治体の先進事例を調査・研究してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◆8番(東猴史紘君) それでは、大きな4番目、ごみ関連の質問をさせていただきます。 現状、粗大ごみは、粗大ごみ受付センターに電話して、住所とか町名、氏名、電話番号、粗大ごみの品名、大きさ、点数などを電話で伝えて申込みを行って、さらに申込みが終わった後は江南粗大ごみ処理券というシールを購入するために、わざわざ農協など処理券取扱店に購入しに行かなければいけません。この点、福岡ではLINEの画面上だけで全て完結します。具体的には、LINEで必要事項を入力して申込みを行い、支払いはLINE Payで行います。 江南でも公式LINEを導入していくという石原議員への答弁がございました。高齢者への配慮のため現状の制度は残しつつも別途インターネット受付として、粗大ごみ収集の申込みと支払いを全て公式LINE上で完結できるようにしていただきたいですがいかがでしょうか、お尋ねします。 ◎経済環境部長(武田篤司君) 福岡ホームページや福岡に確認をいたしましたところ、福岡では平成30年9月より、全国初の試みとしてLINEによる粗大ごみの収集予約受付を実施しておりまして、令和元年8月からは処理手数料の徴収をLINE Payにより実施しております。 このサービスの具体的な内容を申し上げますと、まず初めにLINEアカウントを登録し、ログインした後に粗大ごみの品目及び個数を指定し、申込者の氏名や住所等の入力、収集希望日と搬出場所の選択をして受付が完了いたします。LINEのトーク画面に届いた受付メッセージの支払い方法で粗大ごみ処理券を購入するかLINE Payで支払いをするかを選択し、LINE Payを選択した場合は同意事項に同意した後、決済完了時に画面に発行された受付番号と収集日、金額を紙に記入し、それを粗大ごみに貼りまして、収集日の当日の午前8時30分までに指定の場所に出して完了という流れでございます。 LINEを利用して粗大ごみの収集予約を実施いたしますと、自分の都合に合わせて24時間申込みが可能なことや、粗大ごみ受付センターへ電話する手間と粗大ごみ処理券を店舗にて購入する手間がなくなるなどのメリットがございます。 江南におきましては、粗大ごみ受付センターを設置し、排出品目についての説明や排出場所の打合せなど、きめ細かいサービスを実施しているところでございますが、LINEを活用して粗大ごみの収集予約をすることにつきましては、福岡のような先進事例を調査・研究してまいりたいと思います。 ◆8番(東猴史紘君) 次に、平成30年9月定例会で藤岡前議員の一般質問で、江南の指定可燃ごみ袋に有料広告を掲載することは可能でしょうか、また掲載した場合、その収入によりごみ袋の販売価格を下げ、市民の方に還元することは可能ではないかと思いますがいかがでしょうかという質問に対して、当局の答弁は、江南指定可燃ごみ袋に有料広告を掲載することは、販売店における仕入れ値の違う在庫の販売価格やごみ袋の有料広告を掲載するスペースなどの問題もございますが、現在、有料広告を掲載している自治体の状況を調査いたしまして、そうした課題を精査した上で有料広告の掲載ができないか検討してまいりますのでよろしくお願いしますでした。 その後の御対応はいかがでしょうか。私も藤岡前議員と同様に導入を求めたいですがいかがでしょうか、お尋ねします。 ◎経済環境部長(武田篤司君) 平成30年9月定例会の後、ごみ袋を発注しております業者にお願いいたしまして広告を掲載した場合のごみ袋のイメージ図を作成していただき検討いたしましたが、表面に広告を印刷する場合、可燃ごみ袋に記載しているお願い事項や注意事項がかなり小さく見えにくくなってしまいます。また、裏面に広告を印刷する場合には、新たに経費が必要となりまして広告によって得られる収入と相殺できないという当時の検討結果を踏まえまして、指定可燃ごみ袋への広告掲載は現在実施していないという状況でございます。 ◆8番(東猴史紘君) 今夜、藤岡前議員に、力不足で申し訳ございませんとLINEしておきます。 それでは最後に、2020年から全小売店にてレジ袋が有料化されます。現状、スーパーやコンビニ等のレジ袋は指定可燃ごみ袋ではないので可燃ごみ袋として使うことはできませんし、例えばごみ箱のごみ袋としてレジ袋を使っている方も、いざ可燃ごみとして出す際は、レジ袋から指定ごみ袋に詰め替えて出す必要があります。レジ袋は何かの目的で活用している御家庭もあるでしょうが、指定可燃ごみ袋の中にレジ袋を入れて捨てることはできませんので、基本的には資源ごみとして毎月2回の収集日に出すだけとなっております。 よって、一定以上の大きさの有料レジ袋は指定可燃ごみ袋として活用できるようにすれば、例えばレジ袋をごみ箱などのごみ袋として使っている方にとって可燃ごみに出す際は指定ごみ袋に詰め替える手間も省けると、ただ単に資源ごみ集積所に出すだけの現状よりは有料レジ袋の有効活用につながると考えますが、いかがでしょうか。 ◎経済環境部長(武田篤司君) ただいま議員からお話がありましたとおり、昨年の12月に容器リサイクル法の関係省令が改正をされまして、本年7月1日からレジ袋有料化がスタートいたします。これは、昨今の廃棄物や資源の制約、海洋プラスチックごみ問題、地球温暖化などの環境問題に対しまして、プラスチック資源の有効活用や使い捨てプラスチックの削減、ライフスタイルの見直しなどを図ることを目的としておりまして、レジ袋を有料で提供することにより、レジ袋の排出の抑制を促進するものでございます。 現在のように、指定ごみ袋でごみ出しを行うことは、ごみの減量化の促進、中身が見えることによるごみ出しマナーの徹底、事業所のごみや市外からのごみの持込みの防止、袋の大きさの均一化により効率的な収集作業などの効果がございます。また、スーパーやコンビニのレジ袋を指定可燃ごみ袋として活用した場合、レジ袋の排出抑制につながらないことも考えられます。 こうしたことから、スーパーやコンビニ等のレジ袋を指定可燃ごみ袋として活用するということは現在考えておりませんので、よろしくお願いをいたします。 ◆8番(東猴史紘君) それでは、5番目の江南をPRするノベルティーグッズについて御質問させていただきます。 去る2月4日に江南青年会議所との意見交換会の中で、のPRシールを作って全てのの公用車、あるいは協力団体、企業の車両に貼っていただけないか、貼っていただいたらどうかという提案が青年会議所からありましたが、としてはこの件についてどのようにお考えでしょうか、お尋ねします。 ◎企画部長(片野富男君) ただいま議員から御提案のございましたPRシールにつきましては、のPRとしては有効な手段と考えさせていただきます。PRシールと申しましても、シールタイプのものだけではなく、マグネット式のものですとか、ラッピング式のものなど、その素材や大きさ、デザインなど様々なものが考えられるところでございます。特にデザインに関しましては、職員がデザインをするよりも民間の力を借りることで、よりPR効果が高いデザインが期待できるものと考えております。 今後、こうした分野での民間力の活用が、企業の社会貢献といった形で検討されているようでございます。といたしましては、作成をするための予算や費用対効果、民間力の活用などを含めまして調査・研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ◆8番(東猴史紘君) 私も案を1つ考えてきましたので、プレゼンさせてください。 その前に、現状、江南では市長室や市役所へ来訪されるゲストや視察団体等に、どういったノベルティーグッズを渡しておられますでしょうか、お尋ねします。 ◎企画部長(片野富男君) 議員お尋ねのノベルティーグッズでございますが、主に市長表敬される際に、全国大会へ出場される学生の方へ、個人で使用していただくだけではなくて、全国大会などのPRを兼ねて他市町の方々と交流を深めていただきますよう、本市マスコットキャラクターであります藤花ちゃんの缶バッジを贈呈させていただいております。また、成人の方には、の花であります藤やに関わりのある4種類の花の絵柄を用いて「花ひらくこうなん」のロゴを入れたピンバッジを贈呈させていただいているところでございます。 また、視察者でございますが、各担当ごとにお渡しするものは異なっているところでございますが、市勢要覧や観光などのパンフレットをお渡ししているところでございます。 ◆8番(東猴史紘君) サイドブックスの中にも入れさせていただきましたが、提案としましては、森永製菓がハイチュウや小枝、おっとっとなどの森永の商品に、私たちが自社のロゴや写真などを用意すれば、これらの商品に印刷して自社宣伝用のノベルティーグッズを作ることができる「おかしプリント」というサービスを始めました。ノベルティーグッズには、よくボールペンやティッシュなどが使われますが、このおかしプリントでは、森永製菓の商品に自社のロゴや写真を印刷してノベルティーグッズが作れます。     〔資料呈示〕 ◆8番(東猴史紘君) (続)例えば今出していただきましたが近鉄では、ハイチュウをもじって「きんてチュウ」を作成して話題を呼んでおります。おかしプリントでよく利用される商品は、子供から大人まで人気だからでしょうか、ハイチュウのようです。私も、ハイチュウを使って江南のノベルティーグッズ案を定例会で提案してみようと、試しに藤花ちゃんと藤の花、木曽川、江南のロゴの写真をデザイナーに渡し、そしてハイチュウをもじって、このように「江南でチュウ」という、私たちを江南ですをもじって「江南でチュウ」というノベルティーグッズをデザインしてもらいました。 私は例としてハイチュウでデザインしましたが、ほかにも森永のお菓子はいろいろあり、アイデア次第では江南への来訪者との雰囲気が和むようなノベルティーグッズが作れると思います。導入予算も、最低50個、1万円程度から作成できるようであります。江南でも、おかしプリントを使ってオリジナルのノベルティーグッズを作り、市役所や市長室に訪れるゲストや来賓、視察団体などに渡して江南をPRしてはいかがでしょうか、お尋ねします。 ◎企画部長(片野富男君) ただいま議員御提案のおかしプリントを使ってのオリジナルノベルティーグッズにつきましては、江南の魅力を相手に紹介するばかりではなくて、さらにお菓子ということでございますので、お子様から御高齢の方まで幅広い年齢の方々にお配りすることができ、またそのお菓子を受け取った方にも江南をPRできるといった拡散の力を持つアイデアであると認識いたしております。また、それを江南の手土産として活用することで、シティセールスとしての効果も期待ができると考えさせていただきました。 しかしながら、一方ではお菓子は食べ物でございまして、賞味期限や消費期限といった課題もございますことから、スーパーマーケット等での取扱いですとか、まずはこうした事例を調査・研究した上で、予算や実施方法などについて関係部署と協議をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ◆8番(東猴史紘君) それでは、最後の質問、ウェブベルマークの導入によるPTA負担軽減について御質問させていただきます。 昨今、自治体には、専業主婦が前提だった社会制度・慣習を共働き時代の生活スタイルに合ったものにアップデートすることが求められております。そのアップデートすべきものの一つに、PTAがあるのではないかと考えております。 パート女性の方から、ベルマークの切り貼り作業に関する次の御相談を頂きました。PTA活動の一つであるベルマークの切り貼り作業が負担となっているので何とかしてほしいということであります。その方は、パートで平日週4日で働いている既婚子持ち女性です。ベルマークの切り貼り作業は、平日1日と土曜日の計2回毎週あり、平日はパートのシフトをやりくりして出席しているとのことであります。また、別の方は飲食店勤務で、朝早く仕込みを終わらせてからベルマークの切り貼り作業に参加し、終わったら仕事に戻るということであります。 私自身は、1期生のときにも言わせてもらいましたが、PTAは特に女性にとっては専業主婦を前提としたものであり、共働き時代には負担が大きい活動なので縮小・廃止をしていくべきではないかと考えております。廃止しても、今は学校運営協議会もありますので、時間に余裕があり意欲がある方は、そちらで活動していただくくらいが時代に合っていると思います。 サイドブックスにも入っておりますが、市民が実際、PTAに対してどのように感じておられるかに関しましては、尾関 昭議員から御提供いただきました宮田小学校PTAアンケート結果をまとめた平成29年度役員選出に関するアンケート調査報告書の一番最後の問い7、最後にPTA役員の選出に関しての御意見、御要望があったらの項目を見ていただければ分かりますように、PTAはもう必要ないのではという趣旨の御意見がかなり占めておられることからも、PTAはちょっと時代には合っていないということが分かると思います。 もちろん、PTAはあくまでボランティア組織であり、政治、行政が介入する性質のものではありませんが、現場のPTA役員さんたちでは同調圧力などで縮小・廃止の決定は困難であるので、そろそろ市長や教育委員会がリーダーシップを取って、時代に合わせたPTAの姿になるよう施策を講じるときに来ているのではないかと思います。 そこで、ベルマーク活動に関して御提案したいのは、ウェブベルマークです。これは、東京都渋谷区立中幡小学校PTAが取り入れ、実際に切り貼り作業をなくしました。ウェブベルマークの使い方は極めて簡単で、パソコンでも使えますが、スマートフォンでアプリをダウンロードして、例えばそのアプリ経由で楽天とかヤフーショッピング、ぐるなび等、提携サイトが何十社あるんですけれども、そういったサイトでショッピング等を行えば自動的に点数がつき、さらに自分が選択した小学校や中学校、例えば宮田小学校とか宮田中学校、布袋小学校、中学校とか、そういうのを選択する欄がありますので、そこを選択すれば自動的に寄附されて結果として学校の備品等を購入できるものであります。 当然、点数計算は自動でやってくれますので、切り貼り作業は一切必要なくなります。渋谷区立中幡小学校PTAが切り貼り作業をなくした直前のブログ記事は、サイドブックスを御覧ください。 もちろん、ウェブベルマークの一律導入を教育委員会から通達を出すことは困難だと思われますので、せめて教育委員会から校長会を通して各学校の各PTAと保護者全員へ参考資料として紹介してもらえないでしょうか。特に、今後コロナウイルスの広がりが新学期以降も続くようならば、保護者さんもPTA活動のために学校へ集まることに対して懸念される方も多いと思われますので、学校全体でこのウェブベルマーク活動に取り組んでいただくことは、現在のベルマーク活動の代替にもなるとも考えます。 採用するかどうかは各PTAや保護者の判断になりますがいかがでしょうか、お尋ねいたします。 ◎教育部長(菱田幹生君) 議員御提案のウェブベルマークにつきましては、PTA活動の一助となると考えられることでございますので、各学校のPTA代表で組織されておりますPTA連合会に、その内容のほうを伝えていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ◆8番(東猴史紘君) これで一般質問を終わります。     (拍手) ○議長(稲山明敏君) 暫時休憩いたします。     午前10時27分 休憩---------------------------------------     午前10時41分 開議 ○議長(稲山明敏君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 石原資泰さん。     〔5番 石原資泰君 登壇〕     (拍手) ◆5番(石原資泰君) 議長さんのお許しを頂きましたので、通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。 先日、JPC(日本パラリンピック委員会)の委員長である河合純一さんの新聞記事を読んで感銘を受けた言葉に、英語の「impossible」は不可能との意味ですが、「i」と「m」の間にアポストロフィーを入れると「I'm possible」、私はできるになる。要するに、発想を転換すれば、できんはできるになるのです。そのことが子供たちに届けば、10年、20年先の未来を変える力になると信じていますとありました。 今、地球温暖化は、全人類が肌で感じるほど悪化していますし、突発的なウイルスの発生で社会も経済も大きく混乱しています。だからこそ、全てにおいてこの10年先を見据えていくことが大切だと感じてなりません。私も何とか不可能を可能にしていくために知恵を一生懸命に出して、江南のために頑張ってまいる決意です。 今回の一般質問は、先月、ここ議場で開催されました女性議会で質問された内容についても何点か取り上げて質問をさせていただきます。今年度最後の一般質問、何とぞよろしくお願いいたしまして、最初の安全運転サポート車についての質問をさせていただきます。 昨年9月定例会の一般質問で中野議員も取り上げてみえましたが、皆様御存じのように、高齢運転者による死亡事故が増えており、2019年上半期の警視庁の調べでは、75歳以上のドライバーによる事故の34%はハンドルやブレーキの操作ミスが原因だったことが分かりました。これは75歳未満の3倍で、加齢による認知機能や運転技術の衰えが背景にあると見られます。また、高齢ドライバーによる死亡事故は全体の14%を占め、高い水準が続いています。 そこで最近、どの自動車メーカーも、そういった事故を防止する機能を搭載した車を売り出していますが、安全運転サポート車とは何か、お尋ねします。 ◎都市整備部長危機管理監(野田憲一君) 安全運転サポート車とは、高齢運転者を含めた全てのドライバーによる交通事故の発生防止、被害軽減対策の一環として運転支援機能を備えた自動車のことを言っております。 全ての運転者に推奨する自動ブレーキを搭載した自動車のことをセーフティ・サポートカー、あるいはサポカー、特に高齢運転者に推奨する自動ブレーキに加え、ペダル踏み間違い急発進等抑制装置等を搭載した自動車のことをセーフティ・サポートカーS、あるいはサポカーSと名称、略称がつけられております。 このセーフティ・サポートカーS、あるいはサポカーSにつきましては、ペダル踏み間違い急発進等抑制装置のほかに、対歩行者や対車両の自動ブレーキや車線逸脱警報装置、前方の先行者や対向車等を検知し、ハイビームとロービームを自動的に切り替える機能を有するヘッドライト等の先進ライトといった装備の有無によってもさらに区分がされております。 ◆5番(石原資泰君) 先日、国の補正予算が成立し、サポカー補助金が盛り込まれました。この補助制度についてお尋ねします。 ◎都市整備部長危機管理監(野田憲一君) 国が実施するサポカー補助金とは、安全運転サポート車の導入等を促進することで令和元年度中に65歳以上となる高齢運転者の安全対策を目的として、国から認定を受けた事業者が指定する販売事業者等が実施する事業について補助金が交付されるものでございます。 事業内容としましては、まず車両導入補助事業として、衝突被害軽減ブレーキ及びペダル踏み間違い急発進等抑制装置を搭載する車を購入する場合には、新車の普通車が10万円、新車の軽自動車が7万円、中古車が4万円補助され、衝突被害軽減ブレーキを登載する車を購入した場合には、新車の普通車が6万円、新車の軽自動車が3万円、中古車が2万円補助されるものでございます。 次に、後付け装置導入補助事業としまして、後づけのペダル踏み間違い急発進等抑制装置を取り付けした場合、障害物検知機能つきの装置の場合には4万円、障害物検知機能なしの場合は2万円が補助されるものでございます。 現段階では補助金申請の受付は3月上旬からの見通しとなっておりますが、新車に限り昨年の12月23日以降の登録者が対象となり、中古車及び後づけ装置につきましては3月上旬からの対象となるものでございます。 ◆5番(石原資泰君) 国のサポカー補助金の概要について説明を頂きました。 ただいま説明のありました後づけのペダル踏み間違い急発進等抑制装置の設置につきましては、県におきましても令和2年度の当初予算にて補助制度を検討していると聞いております。この県の補助制度についてお尋ねします。 ◎都市整備部長危機管理監(野田憲一君) 現在、県が検討しております高齢者安全運転支援装置設置促進事業につきまして県の県民安全課に確認をしましたところ、運転免許証自主返納や安全運転サポート車への乗換えが難しい高齢者に対し、安全運転支援装置の設置を促し、高齢運転者による交通事故を減少させるための緊急的な対策として県と市町村が協調して補助するもので、令和2年度の単年度での実施を予定しており、補助の内容は65歳以上の高齢運転者が後づけの安全運転支援装置、いわゆるペダル踏み間違い急発進等抑制装置を購入し、設置した場合、個人支払額に対して5分の4を市町村が補助し、市町村補助額の2分の1を県補助額として市町村に補助するものとして、市町村補助額の上限は、障害物検知機能つきの装置の場合が3万2,000円、障害物検知機能なしの装置の場合が1万6,000円で、令和2年4月1日以降に購入・設置した高齢運転者を対象として検討しているということでございました。 ◆5番(石原資泰君) 個人支払額への補助割合が5分の4で、障害物検知機能つきの装置の場合、上限が3万2,000円とのことでありました。これは、経済産業省によりますと、障害物検知機能のついた後づけのペダル踏み間違い急発進等抑制装置の設置費を含めた市場価格がおよそ8万円とされております。単純に考えますと、補助割合が5分の4であっても、8万円の5分の4は6万4,000円でありますので、上限の3万2,000円というのは低いと感じてしまいます。これは仮に先日成立した国の補助金が来年度まで繰り越すと仮定しますと、市場価格8万円のうち実質的な個人負担は東京都と同じ10分の1になる、そう考えてもよろしかったでしょうか、お尋ねします。 ◎都市整備部長危機管理監(野田憲一君) 議員言われますとおり、後づけ装置の購入設置費を8万円とした場合、国の補助金が来年度まで繰り越しされると仮定をしますと、国の補助金が購入設置費の2分の1で4万円、残りました4万円の個人支払額のうち結果的に5分の2の1万6,000円がの負担、同じく5分の2の1万6,000円が県の負担、そして残りの5分の1が個人の負担として、全体の割合としましては1割の8,000円となりまして、これは現在、東京都が実施している補助制度と同等となる9割程度の補助になるものでございます。 ◆5番(石原資泰君) ぜひとも実現していただきたいと思いますが、この県の補助制度はが同様の補助制度を創設することを前提とした制度となっているようですが、の考えはいかがでしょうか、お尋ねします。 ◎都市整備部長危機管理監(野田憲一君) こちらも県に確認をしましたところ、議員言われますように、県で検討している補助制度につきましては、補助を実施する市町村への補助制度となっておりますので、市町村が補助を実施しない場合には県単独での補助は実施しないということでございました。 県からは、できる限り早い時期に県内の全市町村で補助金が支給できる体制整備をするように働きかけがあり、先週2月28日に県が主催した高齢者安全運転支援装置設置促進事業費補助金に係る説明会の中で県の補助金の交付要綱案やスケジュールについて説明がありましたので、今後、県や県内市町村の動向を注視しながら検討してまいりたいと考えております。 ◆5番(石原資泰君) ありがとうございます。これ以上悲惨な交通事故を起こさないためにも、実施が決まりましたら遅れることなく補助ができるように対象者への周知も含めてよろしくお願いいたしまして、この質問を終わらせていただきます。 高齢化が進むにつれて、今、ごみ出し困難者の問題をよくお聞きいたします。ごみ出し困難者の戸別収集の対象者は、独り暮らしの高齢者や身体障害者手帳をお持ちの方というのが一般的と思われますが、近隣での対象者の条件はどのようになっているのでしょうか。また、実施している件数はどれぐらいでしょうか、お尋ねします。 ◎健康福祉部長(栗本浩一君) ごみ出し支援として戸別収集を実施している一宮と小牧に確認をいたしました。一宮では、要介護認定を受けている65歳以上の高齢者だけで構成された世帯、身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳、療育手帳を所持している方だけで構成された世帯となっております。 また、小牧では、65歳以上で要支援・要介護認定を受けている独り暮らしの方、身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳、療育手帳を所持している独り暮らしの方となっております。 双方ともに、申請書を受け付けした後、必ず職員による面談を実施し、申請者の状況を把握した上で実施の決定をしており、例えば小牧では、お一人暮らしではない高齢者でも、ごみ出しが困難と判断される場合は対象としているとのことでございました。 件数といたしましては、一宮で約400件、小牧で約200件となっております。 ◆5番(石原資泰君) 一宮の人口が約38万5,000人で対象世帯が約400件、小牧の人口が約15万3,000人で対象世帯が約200件となっており、同様な対象基準であれば、人口10万人では対象世帯は100件から130件と推測されます。実際に江南では独り暮らしの高齢者で要介護認定を受けられている方はどれぐらいいるのでしょうか、お尋ねします。 ◎健康福祉部長(栗本浩一君) 高齢者生きがい課が把握いたしております独り暮らしの65歳以上の高齢者の数といたしましては、民生委員さんの御協力により作成いたしております生き生きライフカードでの登録者数となりますが、令和2年2月では984人でございます。このうちで要介護認定されている方は173人となっております。 ◆5番(石原資泰君) では次に、65歳未満の身体障害者手帳など障害者手帳をお持ちの方で、ごみ出し支援が必要と思われる重度の視覚障害者、肢体不自由者の方でお一人暮らしの方は何人ぐらいいますか、お尋ねします。 ◎健康福祉部長(栗本浩一君) 65歳未満の身体障害者手帳をお持ちの方で視覚障害または肢体不自由の1級か2級に該当する方は、令和2年1月末日現在で、視覚障害の方が46人、肢体不自由の方が193人で、合計で239人となっております。 なお、239人の方の世帯の状況につきましては把握いたしておりません。 ◆5番(石原資泰君) ありがとうございます。 今お聞きしましたが、他で実施している事例、またその利用者の数を伺うと、江南市内にも多くのごみ出し困難者がお見えになるようです。 昨年11月に国は、市町村が実施する高齢者等世帯に対するごみ出し支援に対して令和元年度より、その経費について所要額の5割を特別交付税措置する旨の方針を示しました。昨年1月に策定されたエコシティ江南行動計画によりますと、令和3年度以降に江南においてごみ出し困難世帯の戸別収集を実施することになっておりますが、この計画に基づいてごみ出し困難世帯の戸別収集を実施した場合、その経費の5割が特別交付税措置されるのでしょうか、お尋ねします。 ◎経済環境部長(武田篤司君) 国は令和元年度特別交付税3月分の算定より、新規項目といたしまして「高齢者等世帯に対するゴミ出し支援」を創設いたしまして、ごみ収集事務の一環として実施する事業に要する経費、NPOなどの支援により実施する事業に要する経費、社会福祉協議会などへの委託により実施する事業に要する経費、ごみ出し支援の未実施団体における初期経費について、所要割の5割を措置することとしております。 昨年1月に策定いたしましたエコシティ江南行動計画の中では、ごみ排出の利便性の向上を目的といたしまして、ごみ出し困難世帯の戸別収集を掲げておりまして、さらなるごみ減量をすることで生まれる経費削減分を財源として令和3年度以降に実施する予定としております。 しかしながら、特別交付税として高齢者等の世帯へのごみ出し支援に対する必要経費の5割が財源措置されることから、エコシティ江南行動計画におけるごみ出し困難世帯の戸別収集も対象となるものと考えられますので、今後につきましては、ごみ減量により生まれる経費節減の結果を見つつ、特別交付税の財源措置を活用して令和3年度から実施できるよう関係各課と協議し、進めてまいりたいと考えております。 ◆5番(石原資泰君) ありがとうございました。令和3年から実施できるように、何とぞよろしくお願いいたします。 また、実施するときには、事前に対象となる方々への周知が徹底されるよう、しっかりと推進していただけますようにお願いいたしまして、次のフレイル予防と買物支援についての質問をいたします。 以前、私の先輩である古田前議員がフレイル予防について一般質問をしましたが、今回は、そのフレイルの原因の一つである閉じ籠もりについて質問をします。 再度、フレイルについて初めに説明しますと、加齢で心身の活力が低下し、病気や要介護になりやすい状態で弱々しさを意味する英語「Frailty」を基にした造語で、2014年に日本老年医学会が提唱しており、それ以前は虚弱高齢者と呼んでおりました。 フレイルは、身体的のみならず、精神・心理的、社会的な脆弱性などの多面的な要因が影響しており、要介護状態に至る前段階として位置づけられるとともに、適切な介入・支援により生活機能の維持・向上が可能な状態と言われております。 そのフレイルの予防には、栄養、運動、社会参加の3つの要素が上げられていますが、閉じ籠もりにより社会参加や運動といったことがなされなくなります。一般的に、1週間に1回の外出がない場合、閉じ籠もりの状態と言われるそうです。社会と疎遠になり、また身体的活動もなくなり、身体の筋力や機能が衰えることにつながる閉じ籠もりは、介護予防の視点から見て大変危険な状態だと思います。 では、それら閉じ籠もりのリスクが高い高齢者の割合については把握されているのでしょうか、お尋ねします。 ◎健康福祉部長(栗本浩一君) 介護保険制度において3年に1度、介護保険事業計画を策定することが定められており、それに合わせて介護保険及び高齢者福祉実態調査を実施しております。 平成28年度の調査において閉じ籠もりについては、「週に1回以上は外出していますか」という設問を要支援・要介護認定を受けていない一般高齢者に対して設けております。その結果、一般高齢者のうちで閉じ籠もりのリスクがある方は7.5%でございました。これを人数に換算いたしますと、約1,700人となってまいります。 ◆5番(石原資泰君) 高齢者の7.5%が閉じ籠もりリスクが高いということですが、これらの方がフレイルに陥る可能性があるとも受け止められます。先ほど申し上げたとおり、フレイルは要介護状態に陥ってしまう危険のある状態であると同時に、適切な介入・支援により生活機能の維持・向上が可能な状態でもあります。 では、閉じ籠もりはどういったことでなるのでしょうか。としてはその原因はどのように考えていますか、お尋ねします。 ◎健康福祉部長(栗本浩一君) 閉じ籠もりは、身体的、心理的、社会環境の3要因が上げられ、それらの要因が相互に関連し、発生すると言われております。例えば、外へ出かける用事がない、けがや病気を原因に家で一日過ごすようになり、それに伴い筋力、意欲が低下して閉じ籠もりにつながるなど、様々なことが考えられます。 また、先ほど述べました介護保険及び高齢者福祉実態調査の調査項目で「外出を控えていますか」の質問を設けております。外出を控えているとの回答のあった方に、その理由を尋ねており、複数回答となっておりますが、足腰などの痛みが42.9%と最も高い割合となっており、続いてトイレの心配が21.4%、交通手段がないが20.9%、病気が18.9%と続いております。これらの回答が相互に重なることで、閉じ籠もりにつながると考えております。 ◆5番(石原資泰君) 閉じ籠もりの原因は様々な要因が重なることにより、その状態になるとのことですね。もしかすると、本人やその家族もきっかけは分からないものかもしれません。身体や心理面のほか、その人を取り巻く環境により成り得ることかと思います。 足腰などの痛みや病気のような身体面に係る原因は、適切な治療や介護予防サービスが必要なのかもしれません。ただ、交通手段となると、多分、御自分で車を運転できない方と推測しますが、スーパーなどが近くにない上、公共交通機関がお近くに走っていない地域にお住まいなのかもしれません。そういった社会環境的な理由が原因で外出を控え閉じ籠もりにつながるリスクが高くなることは、地域格差へつながることかと思います。もし自宅から近くに店舗があれば、歩いていくことで閉じ籠もりを防ぐことができるかもしれません。 北名古屋などでは、スーパーの撤退などで買物に不自由をしている地域の買物弱者を支援するため、移動スーパー「とくし丸」が活躍しています。移動スーパー「とくし丸」は、地域の顧客に買物を楽しんでもらうため、地元スーパーが取り扱う生鮮食品や生活雑貨等約400品目を冷蔵つきの専用の軽トラックに乗せて定期的に顧客の自宅前や住宅街の一角などで移動販売を行うものです。 では、買物支援の一つである移動スーパー「とくし丸」についてどのようにお考えですか、お尋ねします。 ◎経済環境部長(武田篤司君) 移動スーパー「とくし丸」は、徳島に本社を置く株式会社とくし丸と提携している地元スーパーが、同社からブランドやノウハウ、情報提供を受け、地域の事業拠点として販売パートナーと呼ばれる販売代行する個人事業主に商品を提供して運営するものでございます。同社との提携につきましては、地元スーパーの経営判断等によるものでございますが、江南周辺には同社と提携しているところがないことから、現段階では江南市内で移動スーパー「とくし丸」が営業することは難しいものと考えております。 これまで周辺自治体等が実施する買物支援について、情報収集及び現地視察を行ってまいりました。春日井の移動スーパーマーケット「道風くん」につきましては、平成27年4月より買物弱者への支援策といたしまして、春日井観光コンベンション協会が事業主体となり、市内に本社を置くスーパーマーケットなどと業務提携し、からの補助により購入した移動販売車を使い、市内4地域への移動販売を開始したものでございます。春日井へ現在の状況を確認しましたところ、事業開始当時は4地区での運営でございましたが、現在は7地区に拡大して運営しているとのことでございました。 また、一宮の青空新鮮野菜につきましては、一宮市内にお住まいの青果物卸売業を営んでおられる方の御好意により、平成28年11月より御自身の店舗の休業日である水曜日にのみ、一宮浅井町地内で野菜や果物を中心とした販売営業を開始されたものでございます。平成29年8月からは一宮萩原町地内に場所を変えて実施され、高齢者を中心に口コミで広がったものの、利益はほとんど出ないのが実情で、本業の卸売業が多忙になったこともあり、平成30年10月をもって休止となっております。 の買物支援につきましては、引き続き情報収集に努めてまいりますとともに、大規模小売店の撤退や、高齢化のさらなる進展などの生活環境や社会情勢、市民ニーズの変化等を踏まえ、必要に応じて様々な可能性について検討していく必要があるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆5番(石原資泰君) 先日、犬山でも実験的に移動スーパーを実施し、大盛況だったとお聞きしております。ぜひ江南でも実施ができるように、引き続き御検討をお願いいたします。 長久手市では、移動手段の確保に介護予防を組み合わせたサービスが実施されております。先日、実際にそのサービスを長久手市内の大型スーパーへ視察に行ってまいりました。「買い物リハビリテーション」というもので、参加者は自宅から介護予防の体操教室の場所であるスーパーまで事業所の車で移動し、1時間程度の運動をした後、それぞれ必要なものを購入し、その後また事業所の車で自宅へ帰るといったものです。 体操による身体機能の向上、買物困難者が買物をできる以外に、このリハビリテーションにはどのような効果などがあるのでしょうか、お尋ねします。 ◎健康福祉部長(栗本浩一君) 長久手市の「買い物リハビリテーション」の特徴は、介護事業者とスーパーが連携し、介護予防と買物支援を有機的に組み合わせたサービスで、送迎つきの生活機能低下高齢者向けの教室となっております。 長久手市の担当職員に伺いましたところ、サービスとして3つの狙いがあり、1つ目は買物行動の支援をすることで生活行為の自立度を高める。ヘルパー頼みになりがちな食事作りを自らが食材を買うことで自立につながる。2つ目は、運動、栄養、認知等の多面的な評価やケアを行うもので、買物したものを担当者が毎回会話しながら確認し、栄養のバランスや、その人の受け答えの状態が確認できる。3つ目は、買物という日常的な行動を含めることで教室参加層を広げる。これは、介護のデイサービスには通いたくない人でも、スーパーだったら行くという人も取り込めるということでございました。 ◆5番(石原資泰君) 見学したときは9人の女性が参加されており、まず指導員が血圧や脈拍、体温などのバイタルチェックをして、椅子に座った状態で手足・首などを指導員についてストレッチ運動をして、適度に体を動かしていました。30分程度の運動後、それぞれが食料品などを買いに行かれ、1時間後に集合し、指導員が買物の内容を確認しながら、それぞれの参加者の様子を確認されておりました。教室を通じて参加者同士の交流ができ、スーパーで実施することで一般の買物客が介護予防へ関心を寄せるなどの効果もあると聞いております。 また、お米などの重たいものを買っても自宅まで運んでもらえるなど、いいことずくめのようなサービスですが課題はあるのでしょうか、お尋ねします。 ◎健康福祉部長(栗本浩一君) 課題につきまして長久手市の担当職員に伺いましたところ、平成30年7月にこの事業を開始し、まだ実績として短いこともあり、客観的な効果の検証をするまでには至っていない状況で、どのような効果測定がよいものかをデータを収集し、検討しているとのことでございました。 ただ、そのような状況でありますが、身体等の機能に改善が見られる参加者の次の受皿として、新たに決められた停留所を起点とし、会場となるスーパーまでの送迎つきの介護予防教室「スーパーサロン」を昨年12月、試験的に立ち上げたとのことでございます。 また、事業を請け負っている事業者に実際に際しての注意点について伺ったところ、参加者数に応じてスタッフをそろえるため、参加者の数が安定していることが望ましいとのことでございました。 現在、送迎用の車を市内3か所の地域に分けて3台用意し、会場では2人の専門職で対応する体制で実施しているそうでございますが、参加者が多くなるようであれば、スタッフの増員や会場の確保が必要になるとのことでございました。 ◆5番(石原資泰君) 江南でも、足腰弱らん教室や地域の先生などの介護予防教室の開催のほか、各地でサロン活動などがなされております。しかしながら、移動手段がなく、そういった場に行けない人もいると思います。まして、移動手段が乏しく買物にも思うように行けずに困っている閉じ籠もりがちな高齢者に対し、介護予防教室と買物支援が同時にできる「買い物リハビリテーション」を実施することはできないでしょうか、お尋ねします。 ◎健康福祉部長(栗本浩一君) 「買い物リハビリテーション」は、先ほど申し上げましたとおり、介護事業者とスーパーとが提携し、介護予防と買物支援を有機的に組み合わせたサービスでございます。サービスの受皿となる介護事業者と会場となる商業施設のマッチングにより提供されるサービスとなりますので、市内事業者へ意向などの聞き取りを実施し、把握する必要があります。 現在、第8期の介護保険事業計画及び高齢者福祉計画の策定に向けた介護保険実態調査を実施しておりますので、市民ニーズを把握するとともに事業者の意向を確認してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ◆5番(石原資泰君) 2019年版高齢社会白書によると、高齢者のうち要支援・要介護と認定された人の割合は、65歳から74歳が4.3%に対し、75歳以上では32.1%と約7倍に増えるとあります。介護が必要になる前にフレイル状態となる高齢者が多いことを考えれば、フレイル予防の3つの要素である栄養、運動、社会参加の全ての要素が含まれている、この「買い物リハビリテーション」は、とても有効な取組であると考えます。また、日常的な活動である買物が難しい方にとって、移動スーパーも買物の支援の一助となるとも考えております。 江南でもぜひ実施ができるように前向きに検討をお願いいたしまして、フレイル予防と買物支援についての質問を終わります。 昨年度の公明党議員の一般質問の折、母子保健コーディネーターや利用者支援専門員を新たに配置し、妊娠・出産・子育てに関する総合相談窓口として江南版ネウボラである子育て世代包括支援センターが令和2年度に設置されるとお聞きしました。 また、産後の支援体制の強化として、支援を必要とする産後4か月未満の産婦や乳児などを病院に宿泊させ、産婦の心身のケアや育児指導などを行う産後ケア事業が令和2年4月から開始されるとお聞きしております。 これらの取組が子育て世代に幅広く認知されるよう、妊産婦や保護者、関係機関に対し、広報「こうなん」やホームページのほか、昨年の9月から情報配信を開始している母子健康手帳アプリなども活用し、周知に努めていただきたいと考えます。 母子健康手帳アプリにつきましては、大変に便利だとの声を頂いております。澤田市長、実施していただき、本当にありがとうございました。 近年、子育て支援については、双子や三つ子といった多胎児支援の強化が取り沙汰されています。江南においても、子育て支援を強化していくに当たり、多胎児支援を行うことが重要と考えますが、まずは江南の出生数に占める多胎児の割合がどれぐらいあるのか、それら多胎児についてどのような支援を行っているのか、お尋ねします。 ◎健康福祉部長(栗本浩一君) 江南の出生数に占める多胎児の割合は、平成28年では714人中5組10人、平成29年では717人中5組10人、平成30年では679人中11組22人でございます。年によってばらつきはあるものの、おおむね2%前後を占め、平成29年人口動態統計においても出生数に占める多胎児の割合は1.04%となっており、国と同様の割合となっております。 多胎児支援につきましては、母子健康手帳の交付時に多胎児に関する参考資料を渡しております。また、支援が必要な保護者に対しましては、保健師や助産師による電話相談や家庭訪問、産前・産後の時期には医療機関と連携し養育医療費の給付や入院時の院内訪問を、退院後には速やかに電話・面接・訪問相談などを行い、その後においても保護者の不安や悩みに合わせた様々な支援を行っております。 ◆5番(石原資泰君) 現在、多胎児の保護者に対し、早期から専門職による個別支援を行っていることで、子育てに関する悩みや不安の軽減はできているものと考えます。しかし、多胎児の子育ては、授乳や寝かしつけなどを同時に行わなければならず、対応に困ることが日常的にあることから、悩みを持つ保護者も多く見えると思います。 多胎児支援を行うに当たっては、専門職の支援だけでなく、多胎児の保護者同士が気軽に相談できる場も必要であると感じます。以前は多胎児家庭のサークル活動も行われていたと聞いておりますが、こうしたサークル活動への支援についての見解についてお尋ねします。 ◎こども未来部長(郷原実智雄君) 多胎児家庭のサークル活動により、当該家庭における悩みなどの相談や、これらを共有する保護者同士の交流が図られますことから、この活動を支援していくことは多胎児家庭への支援として有効であると認識しております。こうしたことから、まずは多胎児サークルの育成支援といたしまして、健康づくり課と連携し、多胎児家庭への育児ニーズ相談会を開催することで、サークル結成のきっかけづくりから始めてまいりたいと考えております。 ◆5番(石原資泰君) 多胎児家庭へのサークル活動への支援については、よろしくお願いしたいと思います。 多胎児家庭では、子供を連れて外出するのにも移動中の負担が強いられ、最悪の場合は豊田で起こった三つ子の母親が産後鬱から1人の子の虐待死という痛ましい事件に発展することも危惧されます。切実なSOSに応える支援があれば、このような事件は防げたかもしれません。 現在では、多胎児家庭へ案内できる外出支援、また相談体制はどのようになっているのか、お尋ねします。 ◎こども未来部長(郷原実智雄君) 現在、こども政策課が所管いたします既存の事業におきましては、多胎児家庭に限らず外出支援といたしましてファミリー・サポート・センターを御案内し、保護者の子育て負担の軽減を図っております。 同様に、育児や子供の発達等に不安があるものの、保健センターや子育て支援センターへ来所できない個々の家庭に対しまして、保育士資格を持つ職員を派遣し、相談支援を実施しているところでございます。 また、多胎児家庭では、一般的に通常の単体児家庭と比較いたしますと虐待に発展するリスクが高いとも言われておりますことから、本年6月に開設を予定しております子育て世代包括支援センターにおきまして、こうした家庭を継続的に支援できるよう体制を整えてまいります。 ◆5番(石原資泰君) 国では令和2年度より、多胎児家庭への支援として、外出時の補助や日常育児の介助を行う多胎妊産婦サポーター等事業、多胎育児経験者による相談を行う多胎ピアサポート事業といった新事業に対する補助制度を創設する方針が出されておりますので、こういった補助制度を活用した支援事業の検討もお願いしたいと思います。 子育てに不安を抱えている家族が少なくない中、子育て支援の担い手として祖父母世代の活躍が期待されております。日進では祖父母手帳を発行し、祖父母と父母間のコミュニケーションツールとして活用しているとお聞きしました。全国でも同様の取組をされている自治体があるとお聞きしましたが、祖父母手帳とはどのようなものか、お尋ねします。 ◎こども未来部長(郷原実智雄君) 議員お尋ねの祖父母手帳につきまして日進に確認いたしましたところ、祖父母世代に現在の子育て事情をお伝えし、子育て世代との相互のコミュニケーションを円滑にし、協力して子供の健全な育成を支えていくことを目的としまして、現在主流となっている育児方法や世代間の意識の違い、地域の育児資源情報などを掲載したもので、令和元年10月より保健センターや老人福祉センターなどで配布しているとのことでございます。 また、日本助産師会が作成・販売を行っているもののほか、岐阜県、石川県、さいたま、横浜などの自治体におきましても独自作成しており、ホームページから自由にダウンロードできるようになっております。 ◆5番(石原資泰君) 核家族化、女性の社会進出、地域社会との関わりの希薄化により子育て世代が孤立化する傾向にある現代において、子供たちが健やかに育つためには、家族の祖父母を含めた関係がよりよくなり、皆で協力して子育てに携わっていく必要があると思います。 しかし、子育てを取り巻く情報は変化するため、例えば昔はうつ伏せ寝は眠りが深くなる、ミルクを吐かない、頭の形がよくなると言われておりましたが、現在は窒息や乳幼児突然死症候群のリスクを高めるとしてあおむけ寝が推奨されていたり、赤ちゃんの入浴後に天花粉、いわゆるベビーパウダーをするのが常識でしたが、現在では毛穴が詰まって湿疹になるおそれがあるので使用せずベビーローションを塗ったほうがよいなど、祖父母世代と子育て世代の常識にギャップができてしまい、衝突することも考えられますことから、世代間の相互理解が大切だと思います。 江南においても、祖父母が孫やその両親と良好な関係を築きながら子育てのよりよいサポーターとなってもらうため、祖父母手帳についてのお考えはいかがか、お尋ねします。 ◎こども未来部長(郷原実智雄君) 祖父母手帳につきましては、愛知県や県内市町の動向を注視する中、議員が言われるとおり、祖父母からの育児サポートを受けていく上で世代間での育児の考え方について相互理解を持つことは大切であることから、まずは子育て支援センターが作成しております機関紙において、以前の子供の常識と今どきの育児の考え方を紹介するなど、有効な情報提供と周知に努めてまいりたいと考えております。 ◆5番(石原資泰君) 様々な子育て支援についてお聞きをいたしました。一般的に育児については、どうしても女性側に大きな負担がかかっておりますが、一番身近なパートナーである男性側の育児について、最近よく耳にいたします「イクメン」があります。ワーク・ライフ・バランスの推進、取組が進む中、企業にとって課題の一つとなるのが男性従業員の育児休業、休暇の取得だと思います。 つきましては、江南市役所における男性職員の育児休業の取得状況についてお尋ねします。 ◎企画部長(片野富男君) 議員お尋ねの男性職員の育児休業の取得状況でございますが、平成30年度の実績で申し上げますと、男性職員1名が取得をいたしております。新たに育児休業を取得となった男性職員に対する割合でございますが、5.9%ということでございます。 また、過去の取得状況でございますが、平成20年度、平成26年度、平成27年度、平成28年度におきましても、それぞれが各年度1人が取得をさせていただいている状況でございます。 ◆5番(石原資泰君) 来年度から、国家公務員については子供が生まれた全ての男性職員が育児休業等を1か月以上取得できることを目指し、取組を進めるようです。男性の家庭生活への参画は、女性の活躍推進や少子化対策の観点からも必要と考えますが、男性の育児休業等の取得促進に向け、として今後どのように取り組んでいかれるのか、お尋ねします。 ◎企画部長(片野富男君) 議員お尋ねの今後の取組ということでございますが、国におきましては、令和元年12月27日に国家公務員の男性職員による育児に伴う休暇・休業の取得促進に関する方針が定められ、令和2年度から子供が生まれた全ての男性職員が1か月以上をめどに育児に伴い休暇・休業を取得できることを目指し、政府一丸となって取組を進めることとされているところでございます。 におきましても、次世代育成支援対策といたしまして江南等特定事業主行動計画を策定いたしておりまして、この計画に基づき育児休業等の制度の周知及び情報提供を行いますとともに職場全体の意識改革を図り、男性職員の育児参加のための休暇・休業を取得しやすい環境整備に努めさせていただいているところでございます。 こうした取組でございますが、男性職員本人や家族にとってだけでなく、職場や社会にとっても意義のあることでありますので、今後につきましては、国における標準的な取組を基といたしました実施方法の例などを参考にさせていただきながら、男性職員の育児休業や育児に伴う休暇のさらなる取得の促進に向けて環境整備に努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。 ◆5番(石原資泰君) ありがとうございました。 子育て支援が家族、親、コミュニティー、行政とワンチームで支えていけるような社会となることが一番望ましい形だと私は考えます。少しでもそうなるように、私もさらにいろいろと勉強して、よいものがあればいろいろと提案、要望等をさせていただきますので、よろしくお願いいたしまして、最後の風疹の拡大防止について質問させていただきます。 全国的に平成31年度から令和3年度までの3年間に限り、抗体保有率が低い昭和37年4月2日から昭和54年4月1日までの間に生まれた男性を対象とした風疹の抗体検査及び予防接種が原則無料で受けられる風疹の追加的対策が実施されていますが、どのような目的で実施されているのか、お尋ねします。 ◎健康福祉部長(栗本浩一君) 妊娠初期に風疹にかかりますと、生まれてくる子供に先天性風疹症候群と呼ばれる先天性の心疾患や難聴、白内障などの障害を引き起こすことがあると言われております。 昭和37年4月2日から昭和54年4月1日生まれの男性は、これまで風疹の予防接種をする公的な機会がなかったため、他の世代や女性の方と比較して風疹に対する抗体力が低く、風疹にかかり周囲に拡散してしまうおそれがあります。そのため、この世代の男性にクーポン券を送付し、無料で抗体検査を受け、抗体値が低い方には予防接種をしていただき、社会全体として風疹に対する抗体力を高め、女性が安心して妊娠・出産できる環境の確保につなげるものでございます。 ◆5番(石原資泰君) 無料で風疹の抗体検査や予防接種が受けられるようにクーポン券が送られているようですが、全国的に受検率が低いようです。江南のクーポン券の利用状況を教えてください。 ◎健康福祉部長(栗本浩一君) 江南の令和元年12月末時点でのクーポン券の発行と利用の状況でございますが、発行につきましては、令和元年度の対象者の昭和47年4月2日から昭和54年4月1日生まれの5,481人と令和2年度以降のクーポン券対象者の昭和37年4月2日から昭和47年4月1日生まれの方のうち今年度希望された145人を合わせた5,626人の男性に行っております。 利用につきましては、12月末までに抗体検査を受けられた方は1,144人で、発行者数の約20%になります。また、抗体検査を受け予防接種を受けられた方は275人で、発行者数の約5%になります。 国と県は、抗体検査については令和元年度の目標見込率を令和元年度の対象者の約51%と設定し、この目標見込率に対する実績を進捗率として発表しております。これによりますと、9月末までの実績といたしまして、国の進捗率が約26%、県が約28%、江南が約31%で、国や県の進捗率を上回っている状況でございます。 予防接種につきましては、国と県は令和元年度の目標見込率を令和元年度の対象者の約11%と設定しており、この目標見込率に対する9月末での実績といたしまして、国の進捗率が約25%、県が27%、江南が約36%で、抗体検査と同様に国や県の進捗率を江南は上回っている状況でございます。 ◆5番(石原資泰君) 江南のこれまでの抗体検査の受検状況を見ると約20%と低いようですが、この対策をより確実なものとするには、多くの人に抗体検査を受けてもらう必要があります。 そこで、今後の対策についてどのように考えられているか、お尋ねします。 ◎健康福祉部長(栗本浩一君) はこれまで、抗体検査を受けていただくよう、広報「こうなん」5月号、12月号への掲載やホームページ、あんしん・安全ねっとメールサービスでの情報配信、またクーポン券の送付時や国保加入者の対象者の特定健診の案内に、風疹の抗体検査、予防接種のお知らせを同封することなどにより周知を図ってまいりました。しかしながら、依然として利用状況が低いことから、令和2年2月下旬には、クーポン券発行済みで未使用の方に対しまして抗体検査の受検等を勧奨するチラシを送付し、受検率の向上に努めたところでございます。 今後は、これまでの対策に加えまして、昭和37年4月2日から昭和47年4月1日生まれの男性には新年度のできるだけ早い時期に、また令和元年度に無料受検対象者であった昭和47年4月2日から昭和54年4月1日生まれの男性の方につきましては、令和2年3月分の受検者が確定する令和2年6月頃にクーポン券を送付するなど、勧奨をしていきたいと考えております。 なお、周知に当たりましては、抗体検査や予防接種の受け方などについて、より分かりやすいものとするため図表を使用するなど工夫してまいりますので、よろしくお願いをいたします。 ◆5番(石原資泰君) 今年に入っても全国的に風疹の感染拡大が続いているようです。また、国立感染症研究所の1月22日の発表によると、風疹流行に関する緊急情報によれば、今年に入り難聴や白内障などになって生まれる先天性風疹症候群の子供が1人報告され、少なくとも新たに21人が風疹と診断されたようです。令和元年は平成30年に続き患者数が2,000人を超えており、終息のめどは立っていないのが現状です。市内全ての対象者が受検、受診できるように、引き続き強力に推進していただきますようよろしくお願いをして、今回の一般質問を終わります。ありがとうございました。     (拍手) ○議長(稲山明敏君) 長尾光春さん。     〔12番 長尾光春君 登壇〕     (拍手) ◆12番(長尾光春君) 皆さん、こんにちは。江政クラブ、長尾光春でございます。 議長さんのお許しを頂きましたので、通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。 早いもので、私が江南市議会議員となり10か月が経過しました。まだまだ勉強不足で、現状の江南の状況や、過去、諸先輩方が江南の発展のためにどのようなことを行ってきたのか、どのような市政が行われてきたのかなど理解し切れていないことがあまりにも多いと感じております。できることなら、昭和29年、江南の市制が始まった頃まで遡りまして、そこまで現在に至るまでの当の取組について理解し、この流れを次の世代にどのようにつなげていけばいいのか考え、そして行動していきたいと思っております。よいところはよりよくなるようにし、改めるべきところは真摯な姿で改め、20年後、30年後の江南がよくなったと言っていただけるようにしていきたいと思っております。 そのために、今、私が取り組んでいることの一つを紹介させていただきます。 こちらの資料になります。議員の皆さんであれば御存じだと思いますし、配付もされている資料になります。これは「こうなんの統計」という資料になります。毎年12月頃に発行されまして配付されている資料になります。これには江南の様々なことが記載されております。目次を見るだけでも、土地・気象分野をはじめとしまして、人口、事業所、工業、商業、農業、いろいろなことが書いてありまして、17の分野でまとめられた資料となっております。これを過去限りなく遡りまして、江南の情報を集め、分析を行っております。 現在入手できている資料は、一番古いもので平成10年、この年に発行されたもので、その中に記載されている過去5年分の情報を含めて、平成6年から令和元年までの25年分については入手しまして既に分析を行っているという状況になっております。 市民の皆様におかれましても、ホームページに今年の分は掲載されておりますので、ぜひ御一読いただいて、今の江南がどのようになっているか、まず現状把握を皆さんしていただきまして、それから江南の未来を一緒に語っていきたいということで、それができれば幸いに思います。 さて、一般質問についても今回で4回目になりましたが、さきに述べましたとおり、この統計資料や、その他江南から発行される様々な資料を基に、江南をよりよくするのを目的に精力的に質問させていただきます。 それでは、最初にの電算情報システムの活用と大規模災害に対する対応について、こちらを質問させていただきます。 私は、江南市議会議員になる前は、民間企業でSE(システムエンジニア)、情報処理技術者として25年ほど働いてきました。システムエンジニアというものは、ただコンピューターのシステムをつくるだけではなく、いろいろな仕事の仕組みやルールをつくる技術者であります。この仕組みづくりの中でたまたまコンピューターというツールを使って、より仕事を便利に、負荷を減らすというような仕事をつくり上げているということになります。 この仕事の中では、現状の活動であったり仕事の内容というものを分析し、評価し、今よりも作業時間を減らしたり手順を減らしたりする、つまり業務の効率化を行うということで、時間的・金銭的にゆとりをつくり出し、そのゆとりを利用して、さらなる生産的な仕事を生み出していくという創造的な仕事であり、未来をつくる仕事であると。このような形の仕事をシステムエンジニアは行っていると私は思っております。 これまで民間での活動は、民間企業の利益を最大にすることを目的としておりましたが、今は議員として江南の利益を最大にすることを目的に活動しております。しかしながら、活動の内容は全く同じものであります。現状を把握・分析し、課題・問題点を洗い出し、利益を最大限にするための仕組みづくりを行う。この仕組みづくりの中で今や欠かせないものがコンピューターであり、インターネットであります。 しかしながら、これらはあくまでもツールでございます。道具でございます。道具があっても使いこなせなければ宝の持ち腐れであります。当然江南においても、これらのよりよい仕組みの中で最適なツールを活用していくことで、最大の利益を生み出していければ幸いだと思っております。 このような基本的な考え方がある前提で話をさせていただきますが、令和2年1月21日に開催されました建設産業委員会・総務委員会合同研修会において、行政手続の申請・予約やAIチャットボットなど、LINEの行政活用について勉強させていただきました。他の事例を参考にしたり、実際の仕組みを体験で利用させていただいたりしましたが、簡単な問合せの回答集をAIチャットボットで対応することで、市役所への問合せが格段に減り、職員の対応にかかる時間を削減できたなどの実績があったり、住民票の発行・申請をLINEで行っておき、市役所で手続完了後に発行されるQRコードを専用マシンで読み取るだけで住民票が印刷され、お金を払ってさっと帰るだけということで発行の手続方法が見直されているようです。これにより、窓口に来て手続で申請書に記入する手間がゼロになること、職員が記載ミスの確認を行う手間が削減できるなどのメリットがあることなどが分かりました。 この仕組みは、一般的にはRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)と呼ばれておりまして、ホワイトカラーと呼ばれる事務系業務を行う人のデスクワークをパソコンや専用マシンの中にあるソフトウエア型のロボットが代行、自動化するという概念であります。 また、先ほどお話ししましたAIチャットボットに出てきたAI(アーティフィシャル・インテリジェンス)、人工知能と言いますが、この人工知能も言語の理解や推論、問題解決などの知的行動を人間に代わってコンピューターに行わせるという技術であります。特に単純で反復が多い作業については、絶大な作業負荷の軽減が図られ、すごく有効なものとして各市町で導入が積極的に行われているとお聞きしております。 長々とした前置きになりましたが、ここでお尋ねいたします。江南ではRPAやAI等の新たなシステムの活用について、どのような取組がされているのでしょうか。 ◎総務部長(村井篤君) AIやRPAを活用したシステムは、全国の自治体において導入が進みつつあります。愛知県では平成31年1月に、あいちAI・ロボティクス連携共同研究会が設立され、これらの技術を活用したシステムの連携・共同による低コストで効率的な導入や利用方法について研究が行われております。 現状では、その研究結果を踏まえ、県内市町村が共同で利用することが可能で導入希望の多かったAIを活用した総合案内サービスとAI-OCRの利用開始に向けて取組が進められております。 本市といたしましても、この研究会に参画いたしまして、効果や課題などを十分に把握しながら、どのような業務において効率化につながる手法となるのか、今後検討してまいりたいと考えているところでございます。
    ◆12番(長尾光春君) 県の研究会の結果を参考にしつつも、既に導入している全国各市町の事例なども参考にしていただきまして、有効なものはできるだけ早いタイミングで導入をしていただくようにお願いいたします。 これらの技術、ツールがあるだけで、職員の皆様の作業負荷が格段に減ることも期待できます。重ね重ねになりますが、積極的に導入を進めていただくようにお願いいたします。 次に進めていきますが、その前にこの画面を御覧ください。 議員の皆様にはタブレットのほうにファイルがありますので、御覧ください。     〔資料呈示〕 ◆12番(長尾光春君) (続)これは、少し前にインターネットで江南のことを調べているときに興味深い記事を発見いたしましたので、少し紹介させていただきたいと思いましてお持ちしました。 画面上では小さいですが、大きくしますと、これです。 平成25年3月の記事となりますが、あるメーカーのホームページに事例として江南の事例が載っておりました。なかなか興味深い資料でございました。 これによりますと、江南で平成24年4月より統合型GISと住民情報システムを連携したシステムが稼働したとあります。これを読み進めていくと、このシステムは、現在の企画部長が経営企画部総務課長のときに導入したものであるということが分かりました。こちらのところの真ん中ら辺に企画部長のコメントもしっかりと掲示がされておりました。 私も民間会社の業務の中で、GISシステムの構築や、大規模データベースの構築や活用の提案活動を行っておりましたので、このような仕組みが存在するということは、江南にとってはまさに宝の山を持っているのではないかと言ってもいいような感動を覚えております。 これを利用しましたシステムとしまして、農地台帳システムの導入についての事例が出ておりました。この記事には、当時、経営企画部総務課電算情報グループの職員の話としてGISシステムの活用について語られていました。抜粋していきますが、「住民情報システムとの連携によって、建物や場所だけではなく、人の分布を住民の異動を意識することなく地図上に可視化・共有化することができ、市役所としての総合的なサービスの向上につながるのではと期待している。例えば地図上に可視化した住民情報を利用して、子供の分布を年齢別に色分けし、図面上で学区別や字別に仕切れば、視覚的に分布状況も把握できる上、GIS上で簡単に統計を取ることができ、より実情に合った子育て支援を実施することができます。また、介護保険受給者の分布が地図上で地区別・要介護度別に分かれば、要介護のお年寄りの支援活動にも生かせます。児童福祉や高齢者福祉など、これまでGISになかなか縁のなかった分野でも様々な角度から住民情報を分析することができ、行政に生かせることが最大の導入効果であると考えています」と。夢のようなお話でございます。 この導入の締めくくりとして、企画部長のお話が掲載されておりました。「本格的な活用は平成25年度からと考えていますが、各部署から上がってくる利用効果を大いに期待しています。また、このGISを将来的にオープンデータのツールとして活用することも検討しています。データを見るだけでなく、二次加工して利用していただき、商工業や観光の振興など、の活性化に役立ててもらおうと考えています」。 この当時の話とすれば、これが実現すれば、江南の持つ情報・データを活用したの活性化につながり、私が思い描く未来の江南に向けての中核要素の一つとして十分な役割を担えるものと考えます。本当によいシステムを導入していただき、ありがとうございます。企画部長及び当時電算情報グループに所属されていた皆様に感謝を申し上げます。 しかしながら、これらのシステム、ツールの活用について、当時の未来想定どおりにはなかなか進んでいないように思われます。そこで、江南が持つデータの活用についてどのような取組をしているか、お聞きします。 市民の情報等のデータを分析・活用し、施策に反映させるような取組は可能でしょうか。また、例として現在の電算情報システムでどのような活用方法が考えられるでしょうか。 ◎総務部長(村井篤君) の電算情報システムからデータを出力し、集計や他のデータと連携させることで、様々な分析や活用が可能であると考えております。議員から御紹介もございましたが、例といたしましては、市民の住所情報を地理情報システムの地図上にひもづけることにより、公共施設や駅からの一定の範囲内にどれぐらいの世帯があるか表示したり、ある年齢の住民がどの地域に分布しているかを分析したりすることが可能でございます。 また、分析以外のシステムの活用の例といたしましては、固定資産税の情報と地理情報システムを連動させており、データを入力する画面から地図データを即時で表示させて確認することができます。 このように、異なるシステムと情報を連動させることで、効率的な業務やチェックの実施にもシステムを活用しているところでございます。 ◆12番(長尾光春君) 今のお話を聞いた結果からすると、電算情報システムを業務に活用し、手作業の一部を省力化できていることが分かりました。しかしながら、先ほどお話ししたとおり、RPAやAIを活用した業務そのものをコンピューターに実施させるような取組も他市町では進んでおります。電算情報システムは、さらなる活用が可能な性能を秘めており、その実力を十分に発揮できている状態ではないようにも感じられます。 先ほどの質問の繰り返しにはなりますが、市民の情報等のデータを分析・活用し、施策に反映させるような取組、システムエンジニアの視点からいろいろ提案させていただくとすると、今のような使い方ではなく、戦略的な事業計画を策定、活用していくことができると考えます。一言で言ってしまうと、このシステム、もったいないな、まだまだ全力を出していないぞと、システムが泣いているようにも感じます。せっかくの性能を十分に発揮するか否かは、使う側の発想や取組の問題であります。今後、施策立案への活用などの取組を進めていただけると幸いでございます。 ということで、次の質問に入っていきたいと思いますが、電算情報システムのデータの活用については終わりますが、こちらの防災対策の面について、これだけいいシステムがあるということで心配になってきましたので、質問を続けさせていただきます。 大規模災害が毎年のように日本のどこかで発生しておりますが、江南市民の情報・データをどうやって守るかということも重要な課題の一つであると考えます。 そこでお尋ねいたします。この江南市民の情報・データについては、いつ何どきシステムの故障や不測の事態によりデータが失われるとも限りません。情報・データの保全対策はどのように行っているのでしょうか。 ◎総務部長(村井篤君) の住民情報のシステム機器につきましては二重の構成としており、一方の機器が故障しても、もう一方の機器で継続して運用することが可能となっております。 一般的に故障した機器を復旧させる場合には、ハードウエアを調達後、システムを一から構築して必要なデータを復旧させますと、月単位の期間が必要となってまいりますが、当市のシステムは仮想サーバー方式という方式を利用しており、システムとデータを一括して一つのデータとして扱うため、数日間での復旧が可能となっております。 また、データ自体のバックアップも毎日行う運用となっておりますので、不測の事態が発生した場合でも市民の情報が失われることはないものと考えております。 ◆12番(長尾光春君) データの保全はされているということですが、大規模災害が発生し、本庁舎に被害が出まして、その場合でも電算情報システムの稼働は可能でしょうか、お尋ねいたします。 ◎総務部長(村井篤君) の電算情報システムの運用につきましては、議会からの御提案もございまして、平成25年の5月から庁舎と別の場所にあるデータセンターで運用するプライベートクラウドの運用をいたしております。が保有いたします住民情報・データなど最重要データは、このデータセンターでの運用がされており、災害時に庁舎が被害を受けた場合でも市民の情報が失われることはございません。 このデータセンターは、震度6強においても倒壊の危険性がなく、また海岸からも離れている浸水の危険のない場所に設置されており、安全な立地で運用をしております。 停電時の本庁舎でのシステム稼働につきましては、住民情報のシステム端末と、プリンターへは発電機から電源を供給し、2日間は連続して稼働させることが可能となっております。 ◆12番(長尾光春君) データについては、庁舎外にあるデータセンターでプライベートクラウドを利用して運用しているということで安心しました。万が一本庁舎が倒壊した場合でも、他の場所で電算情報システムと同じ構成のハードウエアを用意するだけでシステムが復旧できるということは非常に心強く感じます。 停電時の本庁舎でのシステム稼働については、先ほどのお話では、発電機から電源を供給して、約2日間は連続して稼働をさせることができるということでしたが、江南のBCP(事業継続計画)では、大規模災害時には約3日間は電力会社からの電気供給がストップするということが想定されていると聞いております。この差異の1日については、万が一発電機の燃料が確保できなかった場合に電算情報システムが停止するリスクがまだ残っていると考えられます。 近い将来、発電機やバックアップ電源関連の設備の更新時期が来ると思われます。そのタイミングでよいので、ぜひリスク回避をしていただきまして、発電設備の容量をアップするなどの設備投資を行っていただき、少しでも安心感が高い状態で業務を行っていただきたいということをお願いいたします。 ○議長(稲山明敏君) 長尾光春さんの質問中でありますが、暫時休憩いたします。     午前11時57分 休憩---------------------------------------     午後1時04分 開議 ○議長(稲山明敏君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 長尾光春さん。     〔12番 長尾光春君 登壇〕 ◆12番(長尾光春君) それでは、休憩前に引き続きまして質問のほうを続けさせていただきます。 これまでの話のおさらいとなりますが、電算システムのほうで災害時に備えたデータのバックアップ等も取られておりますし、バックアップ電源等の確保もされているというところまでの確認ができました。 引き続きまして質問をさせていただきますが、これらの電算システムについては安心ができるということです。しかしながら、その電算システムが置いてあるこちらの本庁舎内は今、バックアップ電源がないということでお聞きしております。災害時に照明もついておらず、実際に災害が起きたときに市役所の通常業務が行えるのか疑問があります。 例えば、東南海地震が発生し、名古屋が津波により南半分ほどが壊滅したにもかかわらず、当市での被害はほとんどありませんでした。そのような状況の中で、電力会社も被災しまして電源の供給がストップしましたというケースになった場合は、当市ではほとんど被害がなく、災害前と同様な生活ができるにもかかわらず、電源だけが止まっている状況になると考えられます。電力会社は3日で復旧ができると言っておりますが、令和元年9月の台風時に関東地方の電力会社では復旧見込みが日々ずれ込み、千葉県では1か月以上も電源供給が止まる事態が発生しています。今のBCPでは他力本願で、多分大丈夫であろうとの想定になっていますが、やはり最初に必要なものは自助努力です。 そこでお尋ねいたします。当市本庁舎にバックアップ電源がないのですが、近隣市町では最低限の業務活動が可能な自家発電設備が設置されているのか、お教えください。 ◎総務部長(村井篤君) 市役所の業務についての照明ということでは、本庁舎はございませんということですけれども、近隣のについては、庁舎が比較的新しい犬山、小牧などは窓口業務などが可能である照明に対応できる自家発電設備を設置しており、大口町と扶桑町についても、このような自家発電設備が整っている状況でございます。 ◆12番(長尾光春君) 今お聞きになったとおり、近隣市町の状況では、犬山、小牧、大口町、扶桑町は、本庁舎用の自家発電設備が何らかの形で整っているということが分かりました。これは、電力会社は大規模災害時に電力供給を保証してくれないことを想定しており、最低限の業務が継続できるような設備を自ら設置する必要があるということを指しています。 そこで市長にお尋ねいたします。 施政方針の中で、災害対策活動の充実・強化、有事対策の確立を提唱されていましたが、昨年の台風15号による千葉県の大規模な停電がありましたように、本庁舎について住民情報のシステム端末へは電源を供給することはできても、照明もついていないと市役所の業務が滞ると思いますが、災害時、市役所において最低限の業務が維持できる電源を確保することは必要と考えますが、どのようにお考えでしょうか。 ◎市長(澤田和延君) 先ほどから答弁しておるとおり、議員がおっしゃるとおり、現在、大規模災害が発生した場合に、市役所本庁舎の電源対策というのは決して十分なものではないということを承知しているところでございます。ただ、新たなこうした設備ということに対しますと、やはり財源的なことも考慮しなければいけませんし、さらにこうした電源の設備を豪雨等で水没するようなことがあってはならない。そういうようなことも含めまして、どこへ設置をしていくかということも課題になってくるかと思っているところでございます。 市役所が機能不全を起こしてはいけないというようなことで、最低限のことをこのBCP(業務継続計画)で示しているわけでありますけれども、不十分な点につきましては総合的にこれからは考えていく必要があると思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 ◆12番(長尾光春君) ありがとうございました。 今、皆様もお聞きいただいたとおり、不十分というか十分ではないというお考えがあるということまでは確認ができました。また機会を捉えて対策のほうは実施していただきたいと考えますが、今このような状況の中で、実は本庁舎のエアコンの交換という予算が当初予算の中に計上されてきております。こちらのエアコンについては、昨年度、保育園のエアコンが故障したということもあり、同様に古いエアコンを取り替えないと、本庁舎のエアコンが故障したときに業務継続が困難になるというところの考えからエアコンを取り替える予算がついたということで認識しております。それであれば電気についても、何らかのバックアップの設備というのを用意していただきまして、業務が継続できるということに対しては一刻も早く対策をしていただきたいということをお願いさせていただきまして、これで1つ目の質問を終わらせていただきます。 続きまして、2つ目の質問に入っていきますが、これは前々回、前回に続きまして私の最近のライフワーク化しているような感じになっておりますが、公共施設保全計画について話を進めさせていただきます。 前回のおさらいから進めさせていただきますが、公共施設の改修・更新費用の財源不足304.4億円を解消するために、今後10年間の取組を進めるのかという質問を前回させていただきまして、要約すると以下の答弁を頂いております。 廃止とされている施設は利用目的を終えた施設。これを解体し、解体後の土地を他の公共施設の移転先等として活用したり、売却するなどにより得た歳入を財源として他の施設の整備費用に充当する予定である。古知野北公民館、古知野北小学校学童保育所を併せた複合公共施設の整備を行う。これは令和2年度の予算案に計上されておりました。すいとぴあ江南の廃止等による施設総量の削減を行う。小・中学校の近隣施設との複合化や保育園の統廃合、老人福祉センターの老朽化の解消、複合化等についても検討を進めていくということでした。ということで、またいま一度、資料のほうを御覧ください。     〔資料呈示〕 ◆12番(長尾光春君) (続)これは、前回出させていただいた資料を再び出させていただきましたが、公共施設保全計画の保全アクションプランに掲載されている施設の一覧ということで、これにはどのような対策を行うかというのも右側のほうに記載がされている資料となっております。上のほうから、小学校、中学校、それから保育園、下のほうへ行きますと、市営住宅、老人福祉センター、給食センターということでいろいろ書いてありますと。 今回は、これの話を一段掘り下げてみまして、個別の進め方について質問をさせていただきたいと思います。 今回はこの中の2つほどを質問としてさせていただきたいと思います。まず1つ目は、小学校について質問をさせていただきます。2つ目は公営住宅、つまり市営住宅を対象に質問をさせていただきます。 くどいようですが、すいとぴあ江南については前回話をしておりましたが、本資料上は既に廃止、民間譲渡の判断がされており、発表もされています。今の時点で私たちがいろいろ提言をしたとしても、こちらの資料、公共施設保全計画、これもいろいろな有識者の方であったり、市民の方、代表の方が話をされて検討された上にできた資料でありますので、なかなかこれを覆す方法はないということは分かっております。私が思う中で覆す方法は2つほどあると思うんですが、この場ではちょっと含みを持たせておきまして、質問は割愛させていただきます。 さて、本題に戻りまして、1つ目、小学校に対する保全アクションプランについて質問させていただきますが、同計画の短期的な取組では、令和2年度から小・中学校のプールの民営化を行うことになっておりまして、この計画どおりに一部小・中学校の水泳授業の民間プール活用を行うと聞いております。 そこで、改めてお尋ねいたします。小・中学校の水泳事業の民間プール活用の内容についてお教えください。 ◎教育部長(菱田幹生君) 民間プール活用事業でございますが、現在、年間10時限ほど行われております水泳授業を市内の民間プールを活用して行うもので、学校プールの維持管理費の削減及び専門インストラクターの指導のサポートによる児童・生徒の水泳能力向上を目的とした事業でございます。 実施予定校といたしましては、試行的に藤里小学校と門弟山小学校の5年生と6年生を対象とし、実施後には児童や保護者、教員に対してアンケートを行い、授業に支障がなければ、令和3年度以降に全校児童を対象とする予定でございます。 また、西部中学校は令和2年度から全校生徒を対象として実施する予定でございます。 ◆12番(長尾光春君) 今年度については試行的な実施ということで、小学校2校については5年生、6年生の2学年が対象であり、西部中学校は全学年を対象に実施するということが分かりました。 致し方ないことかもしれませんが、対象小学校の1年生から4年生までの生徒さんは、これまでどおり小学校のプールを利用して水泳授業を行うことになります。これでは小学校のプールを例年どおりに稼働させなければなりません。水の入替えや清掃、水質検査など、プールの維持管理にかかる費用は全く減額にならないということです。ちょっと残念な気持ちが残っておりますが、こちらについては令和2年度にしっかりとした成果を残していただき、令和3年度以降、一部の小学校でも全校生徒を対象とした水泳授業の実施を民間委託していただきたいと考えます。 では、水泳授業の民間委託後についてお尋ねいたします。 小・中学校単位で水泳授業を学校プールで行わなくなった後、学校プールはどのようになるのか、お教えください。 ◎教育部長(菱田幹生君) 全児童・生徒が民間プールで水泳授業を行うようになった学校につきましては、学校プールは使用せず、次の利用形態が決定されるまで存置しておく予定でございます。 ◆12番(長尾光春君) 当面の間、プールについては取り壊さず、現状のままで利用しないということが分かりました。これにより、水の入替え費用、プールの補修・改修、水質検査などの作業費用を削減することが可能であると思いますので、これを進めていただければと思います。 他市町では、こちらの学校プールの運用を1校廃止しただけで、年間運営コストを1,000万円から2,000万円ほど削減できた事例があるという話も聞いております。すみません、ここは確認したわけではないですが、そのような話もあったということをちょっと聞いております。 当市においても、学校プールの運営コストがどれくらいかかっているか、すみません、私がまだ確認できておりませんが、他の事例と大きな差異はないかと思っております。江南の財政が厳しい状況の中、節約できるところは積極的に節約していただけると幸いでございます。 それでは、短期的な取組についてはプールの民営化ということでここまでにさせていただきまして、中・長期的な取組について質問を続けさせていただきます。 江南公共施設保全計画の中で、学級数の減少が見込まれる学校や老朽化した校舎は、学校に近接する施設と同時に更新、長寿命化改修を実施するということになっておりますが、現在どのような状況であるか、お尋ねいたします。 ◎教育部長(菱田幹生君) 令和2年度に策定予定でございます学校施設長寿命化計画内におきまして、再配置計画の担当課と今後の複合化に関する方針について協議をしていきたいと考えております。 ◆12番(長尾光春君) 確かに中・長期的な対策として、小学校に対しては長寿命化対策を実施し、建築後から約80年間は現行の建物を継続利用していく方針になっているということは確認しております。建物の長寿命化対策や更新時に合わせて、学校に隣接する施設との複合化を行っていくということは分かりました。 しかし、今、頂いた答弁については、小学校の数が現行の10校のままであることが前提になっています。今日、日本の中で少子化が進み、小・中学校の統廃合を行っている自治体も出てきています。当市においても少子化の波は逆らいようのないものとして届いていることが分かっています。 ここで1つ資料を御覧ください。     〔資料呈示〕 ◆12番(長尾光春君) (続)ここに出しました資料ですが、これは江南の全小学校の生徒数及び今後5年間の生徒数の移り変わりを表した表になります。 表の右側に学校別の年度別の全校生徒数の合計がまとめてあります。ちょっと拡大してみましょうか。 どの学校も、だんだん年を重ねるにつれて生徒数が減っているということが分かります。一番下に合計が出してありますが、令和元年度5,654人に対しまして、一番右側、令和6年度5,030人ということでマイナス624人、たった5年で江南の小学生が600人以上も減ってしまうということが分かっております。なかなか恐ろしい数字が出ているということをこの場で江南市民の皆様にも御認識を持っていただけると幸いでございます。 今お話ししたことは、5年後に確実に起こることです。夢でも幻でもありません。近未来のことで、他人事ではないということを御理解ください。 また、藤里小学校を見てください。ここの画面でいう緑のところになります。既に今年も、左から6つほどになるんですが、黄色く色を塗ってあるところ2学級、3年生、5年生が実は1学級で運営がされております。令和6年度になりますと、6学年のうちの3学年が1学級になってしまいます。 一番注目したい部分は、今の5歳児が入学する令和3年。同年の藤里小学校の入学者数は24人、1学級で24人のまま6年間、クラス替えもなく授業を行っていくことになるということを御想像ください。 一方、同学年の古知野東小学校の生徒数は118人、古知野南小学校の同学年138人、布袋小学校の生徒数152人、同じ江南に住みながら生活する地域により、これだけの違いがあります。藤里小学校は、江南団地に暮らす子供さんの数が多過ぎて、宮田小学校だけでは対応し切れなくなったことを受けて1970年に建設され、ほとんどが江南団地で生活する方のお子さんであると聞いております。一部、村久野町の生徒さんも含まれておりますが、今回はこの部分は、申し訳ございません、割愛させていただきますが、ほとんど江南団地で生活されるお子さんだということを聞いております。 今、この生徒数を見る限り、同校の当初の目的は終わりを告げたのではないかと思いますし、実際に同校に通う生徒も、結局、中学校に進学した時点で宮田中学校に行くことになるわけで、そこで宮田小学校卒業の同級生と「初めまして」と会うわけではなく、小学校のときから同級生として活動したほうが、本人たちにとっても有意義であると思われます。 先ほどの令和3年度入学予定者についても、もし宮田小学校の同級生と一緒に入学した場合、宮田小学校の同学年の生徒数82人と合わせて106人、4学級として学校生活を送ることができるわけです。運動会を行うにしても、24人1学級と106人4学級で行う内容には大きな差が出てくると思われます。これらの内容を踏まえた上で、いま一度お尋ねいたします。 令和元年6月定例会に河合議員が同じ質問をしておりますが、江南団地で生活する人口の減少や藤里小学校の児童減少に伴う藤里小学校の廃止及び宮田小学校の統合について、お考えをお聞かせください。 ◎教育長(村良弘君) 藤里小学校の廃止、そして宮田小学校への統合に関しましては、昨年6月に河合議員から御質問いただいたように、現在のところ考えておりません。 1学級当たりの児童数も、24人というお話がございましたが、34人程度おります。学級としての教育活動というのは、他の複数学級の学校と同様に十分できると思っております。仮に将来、全学級1学級になったとしても、小規模校の特色を生かした学校づくりが可能ではないかと考えております。 また、藤里小学校が開校してから、先ほどのお話のように、およそ50年が経過し、現在通う児童、その親、あるいは祖父母など、何世代にわたり地域の学校として定着しており、統廃合する場合は、そうした地域住民などの理解が必要ではないかなと思っております。 今後については、1学年の児童数で1学級が組めない、要するに複式学級になるような状況になった場合、さらには藤里小学校区の保護者や地域の方々、あるいは統合する側の、この場合でいえば宮田小学校の学区の保護者や地域の方々から、統廃合したほうがいいのではないかなというような御意見を多数頂いたりするようなことがあれば、検討をしていかなければならないと思っております。 学校施設を効率的に活用することについては、施設を複合化するなど、市長部局と連携し、今後も検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。 ◆12番(長尾光春君) 今の御回答については、この一般質問を行うと決めたときから予定した答弁であるということは言うまでもありません。何しろ6月定例会に聞いたお話ということでありましたので、このタイミングで言っても、そう簡単に変わるわけはないというのは分かっておりました。しかしながら、私も諦めが悪いものでありまして、このまま「はいそうですか」と言って終わる気はありません。将来の江南にとってよかれと思って発言している以上、言いたいことだけはしっかりと責任を持って言わせていただきたいと思っております。 確かに行政の立場では、簡単に小・中学校の統廃合を行うとは言えないと思います。しかしながら、他市町では既にこの統廃合を行っている事例があり、私も先日、視察で、その行政のところに話を聞きに行ってまいりました。そこでは、少子化に向けた対策を地域住民の皆様と共に検討し、判断していく、そのような活動を行っているというところもあります。 また、今、教育長から頂いたお話の中に、藤里小学校の学区の保護者や地域の方々、あるいは統合する側の校区の保護者や地域の方々から統廃合したほうがよいのではと御意見を多数頂いたりするようなことがあれば、検討していかなければならないとお話がありました。そんなことが本当にあるのでしょうか。 まず初めに、藤里小学校の学区の保護者、PTAの方たち、ちょうど今PTAになられている方たちというのは私とほぼ同世代の方と思われますが、その方たちは藤里小学校を卒業した方々です。自分が卒業した小学校がなくなることに対して抵抗感が非常に強く、他市町での小・中学校の統廃合において最も抵抗が大きい年代の方々になります。そのような方々から、自分が卒業した学校を廃止して別の学校に統廃合してほしいなどという要望が出るはずがありません。 第2に、藤里小学校の学区の地域の方々、この対象の方々は小学校と直接関わっていることが少なく、どちらに小学校があってもほとんど影響を受けません。運動会や授業参観にも行きません。そのような利害関係がない方からも、統廃合してほしいなどという要望が出るはずがありません。 最後に統合する側、今回でいうと宮田小学校の学校区の保護者や地域の方々から統廃合しろ、そんな話が来ることはまずあり得ません。 ということで、宮田小学校側の保護者からは、統合してもしなくても、統合することによるメリットがあるかということが分からなければ、そのような要望はまず出てこないということで、今話があったように、地域住民の方や保護者の方から要望が出るようなことがあれば検討していくということは、実際やりませんという回答と同じだと思っております。     〔資料呈示〕 ◆12番(長尾光春君) (続)では、また資料を見ていただきながら話を進めていきますが、ここはオール江南の視点で、今後の小学校の在り方、学校教育の在り方について考えた結果、藤里小学校の統廃合はメリットが多くデメリットが少ないというような検討結果をもって統廃合していくほうがいいんではないかと、行政主導でオール江南の視点で改めて考えていただきたいということをお願いしたいと思っております。 それに向けて私も、いろいろこれに関してメリット・デメリットを考えてみました。ここで資料を出させていただきましたが、これが再配置計画の資料上に載っていた小学校の統廃合の話でございます。ここでは国のほうの基準のところでも、小学校地域は市街化区域に関しては1校1キロ圏内の生徒さんが入るという配置基準になっておりまして、市街化調整区域に関しては4キロとなっております。今、中学校でも2キロで江南市内は収まっているところで、小学校でも4キロ圏内で1校小学校があればいいよという話をしております。 ですから、この後、図を出していきますが、江南の小学校の配置図です。今これが、円を描いてあるのが、小学校10校に対して1キロ円で、これが再配置資料に載っているページの資料になります。藤里小学校は真ん中中央、上のところにありますが、1キロ圏内で見れば、確かにほかの小学校からは一部離れている地域もありますが、ここで私が作ってみた資料に移動していきます。これです。 オレンジ色の線に変わっておりますが、これは1.5キロの範囲になります。1.5キロの範囲になれば、藤里小学校の生徒さんの範囲というのは、ほかの小学校で全てケアすることが可能であるということで、距離的な問題はないと考えております。ましてや、江南団地の生徒さんは、江南団地の裏が宮田小学校になっております。通学距離が短くなるというメリットがあると。生徒さんたちにとっては、同級生も増えるし、通学距離も短くなるし、何かいいことばかりのような気もするんですが、そこは置いておいて一つのメリットとして考えてみました。または、それ以外にもいろいろメリットがあると考えております。 こちらに私が考えてきたメリットです。1番のところは同級生が増えるよと。2番が通学距離が短くなると。3番目ですね。こちらは3番目、小学校を統合するとどんなメリットがあるか。藤里小学校に勤務する先生が、一部は宮田小学校に転勤しますが、残りはほかの小学校に配置転換できるため……、すみません、消えちゃっていますが、職員の充足率が増えるというメリットがあるんではないかと。 続いて4番目、行政として藤里小学校に維持管理にかかる経費、校舎の修繕や樹木伐採、除草等の費用の削減ができる。5番目、校舎を解体した後に土地を売却すれば、売却益を他の財源に利用できると。 6番は5番の反対で、ほかの施設で活用する場合、勝手な希望として3つ書きましたが、保育園を将来統廃合するときに、この場所を使って統廃合すれば、その他の保育園の土地を売却して、どちらにしても売却益が得られると。2つ目、ちょっと夢物語ですが、老人福祉センター、どちらも手をつけなければいけないなら、土地があるなら建物だけこちらに引っ越して、保育園と老人福祉センターを複合施設化したらどうだということができるんじゃないかと。土地も広いし、グラウンドも広いし、いいことばかりじゃないかと勝手なことを言っております。 3番目、令和元年度から開始する病後児保育を拡大して、これは何を言っているかというと、保育園が統合されますということで、そうすると今の宮田東保育園のある位置が藤里小学校に近いんですが、この保育園の建物が余りますということで、これだけ広い建物があれば、病後児保育だけでなくて、病児保育も併せて一緒にやるほど隔離した環境でできるんではないかという勝手なことを思っております。このようないろいろ考えられる夢、メリットというのがあるんではないかと勝手に思っております。 ◎教育長(村良弘君) ただいまの長尾議員のメリットの中に教職員の充足率というふうにありますが、学校には教職員定数というのがあって、学級数が決まれば、その人数しかいませんので、充足率が高まるという発想はどうかなと私は思っております。 しかも、配置転換ができると言われますが、あくまで人事でありますので、藤里小学校の職員が宮田小学校に行くという限りはありませんし、その辺のところはきちっと訂正をしていただきたいと思います。 ◆12番(長尾光春君) では、3番については訂正させていただきます。 では、続きまして、デメリット側の話になります。 私が思いつかなかったんですが、藤里小学校がなくなることによるデメリット。藤里小学校の卒業生における自分が卒業した小学校がなくなるという市民感情、これがデメリットではないかと考えております。これ以外に、申し訳ございません、私はデメリットは思い浮かびませんでした。 以上で、この藤里小学校、私は将来に江南にとって統廃合をしていったほうがいいということをお話しさせていただきまして、この質問を終了させていただきます。 では、次の質問に移らせていただきます。 残り少なくなってきましたので、こちらの質問、申し訳ありません、2つほど残っておりますが、公共交通については次回に移させていただきまして、保全計画の2つ目、市営住宅について話をさせていただきます。 市営住宅、江南では今3つほど設備がありますが、この市営住宅の運営について、まず法律、目的はどのようになっているか、改めてお尋ねいたします。 ◎都市整備部長危機管理監(野田憲一君) 市営住宅につきましては、公営住宅法に基づき公営住宅として整備をしております。目的につきましては、公営住宅法の中で、国及び地方公共団体が協力して健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、または転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とすると定義をされております。福祉施策の意味合いが強い事業としてされております。 市営住宅としましては、山王住宅が64戸、力長住宅が48戸、東野住宅が40戸の合計152戸を整備したものでございます。 ◆12番(長尾光春君) それでは、確認の意味も含めまして、公共施設保全計画における市営住宅のアクションプランはどのようになっているか、お尋ねいたします。 ◎都市整備部長危機管理監(野田憲一君) 公共施設保全計画における市営住宅のアクションプランにつきましては、令和9年度までの第1期適正化方策のアクションプラン及び保全アクションプランとして、江南公営住宅等長寿命化計画に基づき計画的に管理し、健全度を保ちながら維持し、指定管理者制度等の導入によるランニングコストの縮減をすることとしております。 江南公営住宅等長寿命化計画に基づく市営住宅長寿命化事業としましては、今年度、東野住宅A棟で外壁等改修工事を実施し、令和2年度には東野住宅B棟で外壁棟改修工事を実施する計画となっておりまして、来年度で全ての市営住宅の長寿命化事業が完了する計画となっております。 また、指定管理者制度等の導入につきましては、江南リノベーションビジョンの中で昨年度から指定管理者制度の導入についての検討を重ねてまいりましたが、管理戸数が152戸と比較的少ないため、見込まれる効果額がマイナスとなり、指定管理者制度を導入して施設を運営管理するだけのメリットが得られないとして、令和元年12月に江南行政改革推進本部において中止の判定が決定されております。 ◆12番(長尾光春君) 今お話をお聞きしたところによりますと、既に長寿命化事業が着々と進められており、令和2年度で全ての市営住宅の長寿命化事業が完了するということであります。     〔資料呈示〕 ◆12番(長尾光春君) (続)いま一度おさらいしてみますと、今、画面を見ていただいているとおりになりますが、市営住宅の建築年度が、山王住宅1991年、東野住宅1999年、力長住宅1995年であり、一番古い山王住宅で築29年というものです。長寿命化により、これも80年まで活用していけるということで、まだまだ長期利用が可能ということが分かっております。ほかの公共施設についても、これくらいのスピード感で対策が実施できると、もっともっと江南はよくなるのではないかと思います。 また、公共施設保全計画で市営住宅の短期的対応として、指定管理者制度を活用した民間委託の実施というのがありましたが、コスト面で効果が得られないとの判断から中止と判断されたとのことです。建築課の皆さんにおける評価作業や江南行政改革推進本部で正しい判断をしていただけていることが分かり、むやみやたらに指定管理を推し進めているのではないかということが明確に分かるよい事業であったと思います。 ということで、質問を続けさせていただきますが、たしか9月定例会に鈴木議員が一般質問にてお聞きしているかと思いますが、改めてお尋ねいたします。市営住宅の現在の状況についてお聞きいたします。 市営住宅の入居率はどのようになっていますでしょうか。 ◎都市整備部長危機管理監(野田憲一君) 現在の市営住宅の入居率につきましては、山王住宅が管理戸数64戸に対しまして入居戸数が60戸で入居率は93.8%、力長住宅が管理戸数48戸に対しまして入居戸数が47戸で入居率は97.9%、東野住宅が管理戸数40戸に対しまして入居戸数が39戸で入居率は97.5%、全体としましては管理戸数152戸に対しまして入居戸数が146戸で入居率は96.1%となっております。 なお、空き室となっております6戸につきましては、1戸が入居募集中で、残りの5戸が入居者の退去に伴う修繕中となっており、長期間空き室となっているものはないものでございます。 ◆12番(長尾光春君) それでは、市営住宅に対するの財政負担状況についてお尋ねいたします。 市営住宅にかかる事業の年間の歳入と歳出の状況はどのようになっていますでしょうか。過去の実績と、これからの展望についても併せて御説明ください。お願いいたします。 ◎都市整備部長危機管理監(野田憲一君) 市営住宅にかかる事業の年間歳入と歳出の状況につきましては、過去3年間の決算の実績を御説明させていただきます。 平成28年度につきましては、家賃収入等の歳入が5,585万3,178円で、改修工事費、維持管理費や人件費等の歳出が5,048万3,352円であることから、差引き536万9,826円のプラスとなり、平成29年度につきましては、歳入が5,575万3,764円、歳出が6,050万399円で、差引きが474万6,635円のマイナスとなり、平成30年度につきましては、歳入が4,147万1,913円、歳出が2,378万6,350円で、差引き1,768万5,563円のプラスとなり、過去3年間の合計で1,830万8,754円のプラスとなっております。 過去3年間につきましては、いずれも長寿命化事業として建物の外壁、屋根などの改修工事を実施しておりまして、平成29年度につきましては市営南野住宅の解体工事を実施しておりますことから、例年と比較して歳出が大きくなっております。 次に、歳入と歳出の将来の展望としましては、江南リノベーションビジョンの中で長寿命化事業の完了後の令和3年度以降の歳入と歳出を人件費を含めて試算しておりまして、歳入が4,072万6,000円、歳出が1,487万7,343円で……。 ◆12番(長尾光春君) 終わっちゃいました。すみません。 ということで終了します。ありがとうございました。     (拍手) ○議長(稲山明敏君) 岡本英明さん。     〔16番 岡本英明君 登壇〕     (拍手) ◆16番(岡本英明君) それでは、議長のお許しを得ましたので、通告に沿って質問をさせていただきます。 早速ですが1つ目の質問、財政運営について質問をさせていただきます。 私はこの1月、通称「JIAM」と言われている全国市町村国際文化研究所におきまして研修を受けさせていただきました。今回、その研修は、防災と、それから福祉と、財政と3度ありまして、その財政の中では、今回、自治体の財政の見方、健全化判断比率を中心にという研修のテーマでありました。 私は昨年夏に同じような財政の研修を受けました。その折、先輩議員から、総括表について、これを読めるようになるといいよという指導を受けまして眺めていたんですけれども、なかなか分からず、そのまま研修を受けました。今回、この1月に同じような総括表を用いる研修があるということを目にしまして、すぐ申込みをいたしまして、今回この研修を受けさせていただくことになりました。 その中の講師の研修で学んだこと、これは講師の言葉の中に、財政健全化法という言葉と早期健全化団体の議員になったつもりで議会に臨みなさいという、この2つの言葉を何度もお聞きいたしました。私はこの2つの言葉を地方自治体の議会においては、現在のことではなく、中・長期的なことを一生懸命伝えているのだろう、そのように感じていたところであります。 さて、総務省の平成30年度決算に基づく健全化判断比率、資金不足比率の概要の確定版によれば、全国市町村においては、財政再生団体は御存じのとおり1団体、そして早期健全化団体は今のところありません。残る1,740あまりの団体は、皆、健全団体であると承知をしているところであります。 江南においては、今後大きなプロジェクトを抱えて、幾つもの推進をしていくという中で、まずお聞きしたいことがあります。財政健全化法という法律、これについてできている意味、そして当局がそれをどう捉えているのかということを今お尋ねいたします。よろしくお願いいたします。 ◎総務部長(村井篤君) 地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる財政健全化法につきましては平成19年に公布され、平成20年4月から段階的に施行されております。この財政健全化法の公布以前は、地方財政再建促進特別措置法により、赤字の地方公共団体に対する財政再建制度と地方公営企業法による赤字企業に対する財政再建制度が設けられておりました。しかし、旧制度は分かりやすい財政情報の開示や早期是正機能がないなどの課題が指摘され、財政指標を整備して、その公表の仕組みを設けるとともに、地方分権を進める中で財政早期健全化及び再生のための新たな制度を整備することが提言され、財政健全化法の制定に至ったとされております。 財政健全化法の第1条では、この法律の目的についての定めがございまして、地方公共団体の財政の健全性に関する比率の公表の制度を設け、当該比率に応じて地方公共団体が財政の早期健全化及び財政の再生並びに地方公営企業の経営の健全化を図るための計画を策定する制度を定めるとともに、当該計画の実施の促進を図るための行財政上の措置を講ずることにより、地方公共団体の財政の健全化に資することを目的とするとされております。 江南といたしましては、この法に基づいて算定する実質赤字比率、連結実質赤字比率及び実質公債費比率、また将来負担比率について市民に公表することにより財政状況の透明性を保つとともに、これらの財政指標が地方公共団体の財政の健全性を客観的に表すものであることから、今後の指標の動向を注視し、財政運営に努めてまいりたいと考えております。 ◆16番(岡本英明君) 第1条は、確かにそう書かれておりますけれども、先ほど私が言った言葉、健全団体ばかりということとかなり矛盾しているようにも思います。 その中で、健全団体がほとんどの場合というか今の現状であるにもかかわらず、健全化を図る法律があると言っているわけです。ということは、健全化、健全団体といっても、表の数字では分からない課題がある、そういった現状を持っている団体があったり、もしかしたら既に早期健全化の団体の状態になっている、そういった近い団体もあるのだということを国のレベルではかなり前から想定していると考えたほうが妥当と考えます。 そんな中、江南においては、財政の健全化を客観的に表す財政健全化法で公表が義務づけられている健全化判断比率のうち、江南は赤字団体ではありませんので、実質赤字比率、連結実質赤字比率がゼロとなっているということは認識しております。 では、実質公債費比率や経常収支比率はどうなっているでしょうか。また、地方公共団体の財政力を示す数値として、財政力指数や経常収支比率があると思います。毎年9月定例会でも議会に報告をされていますけれども、改めて現状を確認したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◎総務部長(村井篤君) 財政健全化比率につきましては、決算額を用いて算定いたしますので、直近の決算額が確定しております平成30年度の状況を申し上げます。 実質公債費比率は、地方公共団体の借入金、地方債の返済額、公債費の大きさを、その地方公共団体の財政規模に対する割合で表したもので、一般会計等が負担する元利償還金等の標準財政規模を基本とした額に対する比率は4.2%でございます。 また、将来負担比率は、地方公共団体の借入金、地方債など、現在抱えている負債の大きさ、その地方公共団体の財政規模に対する割合で表したもので、一般会計等が将来負担すべき実質的な債務の標準財政規模を基本とした額に対する比率は27.4%でございます。 財政力指数は地方公共団体の財政力を示す指数で、基準財政収入額を基準財政需要額で除した数の過去3年間の平均で0.82でございます。 経常収支比率は、税や普通交付税など毎年度経常的に収入される一般財源のうち、人件費や扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される、いわゆる義務的経費などが占める割合で、財政構造の弾力性を示す指標で86.5%でございます。 なお、経常収支比率は、臨時的任用職員等の給与の取扱いが会計年度任用職員制度へ移行したことなどに伴い、今後上昇することが見込まれております。 ◆16番(岡本英明君) 先ほどお答えいただいた健全化判断比率や財政力を示す数値から、現在の状況を江南はどう分析しているでしょうか。 また、今後、人口減少社会を迎え、少子高齢化が一段と進む中で、江南はどういった対応を進めていくとお考えでしょうか、お願いいたします。 ◎総務部長(村井篤君) 財政健全化法においては、健全化を判断するための基準が規定されており、実質公債費比率につきましては、早期健全化基準は25%、健全化基準は35%、将来負担比率につきましては、早期健全化比率が350%、財政健全化基準は定められておりません。 といたしましては、現時点では実質公債費比率、将来負担比率ともに基準の範囲内に収まっていることから、健全な財政状態であると判断できるものと考えております。 また、財政力指数につきましては、愛知県内の名古屋を除く37の平均が1.0と県内他と比較しますと下回っており、経常収支比率につきましては37の平均86.5%と同じ状況ではございますが、今後上昇する見込みとなっております。 少子高齢化が進み、人口減少社会を迎えた今、これまでになかった新たな行政課題が生じることが考えられます。の最上位計画であります第6次江南総合計画は、こうした人口減少社会を前提とした計画であり、多様化する市民ニーズへ対応するため、限られた経営資源を選択と集中により効率的・効果的に活用することとしております。 これからも引き続き、財政健全化と市民サービスの確保のバランスを取りながら、行財政運営を行ってまいりたいと考えております。 ◆16番(岡本英明君) バランスを取りながら行財政を運営していただけるということですが、第6次総合計画に基づく計画といたしまして、12月に実施計画が示されております。この計画では、令和2年度から令和4年度まで示された事業について、事業費が非常に大きくなっております。私は危機感を持ってここの部分を注視しているのですが、今後どのように進めていくのでしょうか、お願いいたします。 ◎総務部長(村井篤君) 実施計画では、翌年度以降3年間に短期的に取り組んでいく具体的な事業の内容と事業費について、その財源となる3年間の財政見通しと共にお示しをいたしております。 実施計画には、布袋駅付近鉄道高架化整備事業、布袋駅東複合公共施設整備事業や新ごみ処理施設の建設事業といった大型プロジェクト事業を含め、第6次江南総合計画の将来に掲げる「地域とつくる多様な暮らしを選べる生活都市」の実現に向けた施策や事業を掲載しております。 事業実施に当たりましては、国や県の補助金、また交付税算入などの財源措置のある有利な地方債などを最大限に活用しつつ、さらに布袋駅東複合公共施設の新図書館や新ごみ処理施設の建設につきましては、これまで積み立ててまいりました基金を活用して対応してまいりたいと考えております。 ◆16番(岡本英明君) ありがとうございます。 今の御答弁をお聞きいたしまして、現時点では健全な状態ではあるということが分かりましたが、今後、経常的な費用が増える、割合が増えることも見込まれているということも分かりました。直近の計画においても大変大きな事業を抱えている中、現在から未来を見て何とかやりくりしている、そういった状況を感じ取ることができました。 少子高齢化は今後急速に発展していきます。2050年頃には、日本の人口は大体1億人を割り込むと言われております。老齢人口は約40%前後、高齢社会による民生費は増加していくであろうということも言われておりますし、公共施設やインフラの資産の維持管理、更新費、これは大体2倍ぐらいになるんではないかということも言われております。 江南におきましては、今現在非常によい状態でありますから、今後の事業の取捨選択、そして事業をするタイミング、そういったことをいま一度、20年後、30年後の視点から今を見据えていただきまして、そして将来に向け大きな負担にならないように財政運営に取り組んでいっていただきたいと考えております。 いろいろな指数を見てきまして、江南は本当に少ない人数で、他市町の類似団体とかも比べますと、市民1,000人当たりの人数は1人ほど少ない状態で非常に今頑張って運営をしていただいているのだなということを感じておりますので、今後とも市政の運営について、よろしくお願いいたします。 それでは、この質問は以上で終わらせていただきまして、次の新ごみ処理施設の東側のエリアについて質問をさせていただきます。 新ごみ処理施設そのものや西側のエリアについては、今年度何度もお聞きする機会がありました。同じ地内にあります東側のエリアについては、なかなか詳しくお聞きする場面がございません。 そこで、過去に答弁をしていただいていることも含め、現状どこまで進んでいるのかまでをお聞きしたいと思います。 まず、国が木曽川決壊に備えた防災拠点を新ごみ処理施設の東側エリアに整備すると聞いておりますが、一体どのような経緯で決定をされたのでしょうか、お尋ねいたします。 ◎副市長(佐藤和弥君) 平成28年度当時、中般若町北浦地区における新ごみ処理施設の敷地の西側及び東側エリアについて、22町による活用の考えがないということが示されたことを受けまして、国土交通省中部地方整備局が平成20年3月に策定した木曽川水系河川整備計画において定められている鹿子島町船付に防災拠点を整備する計画につきまして、が新ごみ処理施設の東側エリアへ移すことができないか国土交通省中部地方整備局木曽川上流河川事務所に確認をいたしましたところ、北浦地区でも検討することは可能ということでございましたので、平成28年11月に開催されました全員協議会において御説明をさせていただき、その後も木曽川上流河川事務所と協議を進めた結果、決定をしたというものでございます。 ◆16番(岡本英明君) ありがとうございます。 からお願いしたということも平成28年11月に全員協議会で説明を頂き、その後も協議を頂いて決定したものということでございますが、では、その決定から数年経ております。この間、国との協議において、防災拠点とはどのような整備が行われるということになっているのでしょうか、お尋ねいたします。 ◎都市整備部長危機管理監(野田憲一君) 防災拠点を整備します国土交通省中部地方整備局木曽川上流河川事務所に確認をしましたところ、防災拠点とは、水防活動を行う上で必要な土砂などの緊急用資材の備蓄や資材の搬出入に必要な作業場所を確保するための施設で、洪水時には水防活動を支援し、災害が発生した場合には緊急復旧などを迅速に行う基地となるものでございます。 整備内容につきましては、堤防と同程度の高さとなるよう約5メートルの盛土を行う計画でありますが、施設の詳細については今後検討していくということでございました。 ◆16番(岡本英明君) 施設の詳細はまだこれから検討ということではありますけれども、防災拠点の整備後、その上部を江南で利用できるとお聞きしております。 では、江南としては、その上部をどのように利用しようと考えているのでしょうか、お尋ねいたします。 ◎都市整備部長危機管理監(野田憲一君) 防災拠点は、先ほど申し上げましたとおり、災害時において緊急復旧などを迅速に行う基地となるものであり、平時においては、その上部のオープンスペースの利活用が検討できると国から聞いておりますが、この防災拠点の主な目的である災害復旧活動の支障となるような建築物などの設置はできないものでございます。 こうしたことから、例えば多目的な広場などとしての活用が考えられるところですが、具体的な活用方法につきましては、今後、木曽川上流河川事務所と協議し、防災拠点整備の進捗に合わせまして市議会からの御意見もお伺いしながら検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◆16番(岡本英明君) 支障となるような建物などは設置できない、できても多目的な広場ということが分かりました。 では、防災拠点の整備後、その維持管理は誰がどのように実施するのでしょうか、お尋ねいたします。 ◎都市整備部長危機管理監(野田憲一君) こちらも木曽川上流河川事務所に確認をしましたところ、維持管理の区分などにつきましては、国との協議により決定し、管理協定を締結していく予定であるとのことでございましたので、今後、国と協議を進めてまいります。 ◆16番(岡本英明君) 今までの御答弁をお聞きしておりますと、現時点において整備後に利活用することはなかなか難しいというように感じます。過去の会議では、オープンスペースを江南が利活用していくというような御答弁もあったようなことをお聞きしております。 ただ、周辺の整備や交通事情を含め考えていきますと、利活用をしないという選択肢もあってよいかと思います。これから国と整備や維持管理の協議に当たり、そのようなことを含めたことを検討していただきまして、ぜひ国と協議をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 では、次の質問に移らせていただきます。 施政方針について質問をさせていただきます。 12月定例会の一般質問において、国土強靭化計画について質問をさせていただきました。今回早速予算に計上をしていただきまして、誠にありがとうございます。 まず、7ページの「安心・安全な地域づくりの推進」の中で、大規模自然災害等に備えた国土の全域にわたる強靭な国づくりを推進するため、庁内組織や外部有識者を含む組織を設置し、国土強靭化地域計画を策定するとあります。 この国土強靭化地域計画はいつまでに策定するのでしょうか。また、愛知県内の他市町村の策定状況はどうなっていますでしょうか、お尋ねいたします。 ◎都市整備部長危機管理監(野田憲一君) 江南の国土強靭化地域計画は、令和3年3月までに策定する予定でございます。県内の市町村における同計画の策定状況でございますが、令和2年2月1日時点での国の調査によりますと、策定済みのが名古屋、豊橋、豊川、東海、知多、田原の6で、令和元年度中に策定の完了を予定している市町村が岡崎、一宮などの6市町村でございます。江南と同様に令和2年度中に策定を完了する予定の市町村は、瀬戸、春日井、犬山などの39の市町村でございます。 なお、計画の策定を検討しているが3、計画策定の予定がない市町村についてはないものでございます。 ◆16番(岡本英明君) 全ての市町村で策定をされるということですが、それではこの国土強靭化地域計画の内容はどのようなものになるのでしょうか、お尋ねいたします。 ◎都市整備部長危機管理監(野田憲一君) 内容でございますが、災害に強く安心して暮らすことができるを目指すため、国の国土強靭化基本計画や県の国土強靭化地域計画を踏まえ、江南域内及び周辺地域において今後想定される巨大地震や大型台風、豪雨等の大規模自然災害が発生した場合に致命的となる事態を想定し、その事態に対する地域や社会システム等の脆弱性を評価した上で、最悪の事態をもたらさないための事前の備えとしての取組の方向性などを取りまとめた内容を考えております。 ◆16番(岡本英明君) それでは、江南において、この国土強靭化地域計画を策定するメリットは何でしょうか、お尋ねいたします。 ◎都市整備部長危機管理監(野田憲一君) 県内の市町村が国土強靭化地域計画を策定するに当たり県が説明会を開催しておりまして、その説明会の中では、国土強靭化地域計画を策定し、その計画に基づく取組を進めるメリットについても示されております。 このメリットとして考えられる内容につきましては3点ございまして、1点目としましては、強靭な地域づくりを推進することにより、どのような災害等が起こっても被害の大きさ、それ自体を小さくでき、迅速に復旧できることでございます。 2点目としましては、計画を策定し、施策や事業の優先順位を対外的に明らかにすることで、国土強靭化に係る新規または既存の各種の施策や事業が、より効果的かつスムーズに進捗し、国の交付金、補助金による支援が期待でき、庁内組織の横断的な取組や進捗管理により職員の意識や情報の共有が図られることでございます。 最後に、3点目としましては、災害への対応力の向上により、地域への安心・安全感が向上し、地域の持続的な成長が期待されることが考えられるものでございます。 ◆16番(岡本英明君) この計画を策定すると、大きく3つのメリットがあるということでございますけれども、特に市民におきましては、どんな災害が起きても、災害の大きさ自体を小さくできて迅速に復旧できると、これが一番のメリットであろうと私は考えます。ぜひよい計画をつくっていただきたいということをお願いいたします。 次に、同じ7ページにありますふるさと寄附金制度についてお尋ねいたします。 ここ数年、ニュースに何かと取り上げられているふるさと寄附金でございますけれども、江南の財政にも関わることでございますので、まずふるさと寄附金について過去の推移はどうなっていたでしょうか、お尋ねいたします。 ◎企画部長(片野富男君) お尋ねのふるさと寄附金の推移でございます。 江南が本格的に取組を始めました平成26年度から今年度直近までの寄附件数と寄附額を答弁させていただきます。 平成26年度でございますが、1,616件で1,381万2,500円、平成27年度は1,362件で1,195万9,720円、平成28年度は697件で578万7,000円、平成29年度は849件で887万8,000円、平成30年度は912件で761万2,000円、令和元年度でございますが、令和2年1月末でございますが、1,444件で1,336万4,000円の寄附を頂いている状況でございます。 ◆16番(岡本英明君) 一時期少なくなっていた寄附が、取組を始めた頃のような状態にまで現在回復してきているという推移が分かりました。 次に、で取り扱っている返礼品の状況について、その種類や人気状況など、現在はどうなっているのかお尋ねいたします。 ◎企画部長(片野富男君) まず、記念品の登録事業者数からお答えをさせていただきます。 令和2年1月末現在でございますが37事業所で、このうち事業所の都合によりまして記念品の掲載を行っていない事業所も一部ございますが、計113件の記念品を取り扱っております。平成28年度末時点から比較をいたしますと、事業所数が21事業所、記念品の種類が43種類でございましたので、の努力もございまして年々登録は増えているというような状況でございます。 また、への寄附に対する記念品で寄附者の方から人気のある記念品につきましては、同じく令和2年1月末現在で、栗本食品興業さんや、なごやきしめん亭さん、布袋食糧さんの麺類、梅のやさんのくず氷、森永乳業さんのTBCビタミンジュースなどが好評のようでございます。 ◆16番(岡本英明君) 事業所の数や記念品の種類が年々増えているとのことですが、江南としては、このふるさと寄附金制度を今後どのような方針で進めていくのか、お尋ねいたします。 ◎企画部長(片野富男君) ふるさと寄附金制度の推進に向けましては、今後も協力企業への働きかけを行いながら新規事業者を開拓するなど、国の制度に準じた適切で魅力ある記念品によりまして市内事業所の活性化を図るとともに、歳入の確保、の事業の充実、ふるさと意識の高揚に努めてまいりたいと考えさせていただいております。 また、新たな記念品の展開でございますが、市内の飲食店などにランチやディナーなどのお食事券の提供といった形で御協力を頂き、江南にゆかりを持っておられる近隣にお住まいの方にぜひお越しいただけるような滞在型の記念品の追加に向けましても今後取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ◆16番(岡本英明君) ありがとうございます。 シティプロモーションなどで江南の魅力を発信し続けていただいたからこそ、江南の知名度も上がり、そういった意味で複合的な要素を持って、このふるさと寄附金制度が伸びてきたんであろうと、回復してきたんだろうと考えております。 記念品におきましても、協力事業者の開拓はもちろん必要だと考えております。江南は職員がたくさんいらっしゃいますので、そういった方々からいろいろな発想をもらったらいいかなと思います。 例えば、勝手に考えているんですけれども、すいとぴあ江南の展望台から花火を見るときに、そういった座席指定券はどうかなとか、市民文化会館で行われる事業の招待券はいかがだろうかとか、また江南はお寺が多いので座禅体験をしたい人がいるんじゃないかとか、そういった発想をいろいろ持っていただいて、江南の魅力をもっと発信しながら、このふるさと創生の制度を推進していただきますよう、よろしくお願いいたします。 最後の質問になりますけれども、8ページのほうにありますSDGsについてお尋ねいたします。 総務委員会での行政視察、そして会派での三重県志摩への行政視察で、このSDGsについて行ってまいりました。過去、一般質問でも幾人かの議員によって取り上げられておりますけれども、今回、この施政方針にもしっかりと明記されております。 そこで、このSDGsについて、江南の現在の取組状況はどうなっているのかをお尋ねいたします。 ◎企画部長(片野富男君) 江南におけますSDGsの取組状況でございます。 現在の状況でございますが、まずはSDGsへの理解を深めるため、それぞれの部署におきましてSDGsに関するセミナーや研修会に職員を派遣させ調査・研究を進めますとともに、県や他市町の取組状況の把握に取り組ませていただいているところでございます。 ◆16番(岡本英明君) SDGsについて、各部署で調査・研究を既にされているということでございますが、では今後はどのように取り組んでいくのでしょうか、お尋ねいたします。 ◎企画部長(片野富男君) の今後の取組でございますが、第6次江南総合計画におきましてはSDGsの文言は入ってはおりませんが、様々な分野で都市の持続可能性を確保していくことを目標といたしておりますことから、現在のところは総合計画の推進がSDGsの推進につながってまいるものと考えさせていただいております。 その上ではございますが、SDGsに関する今後の取組につきましては、令和5年度に予定をいたしております第6次江南総合計画の改定時におきましてSDGsの理念を反映する予定といたしておりますので、引き続きセミナーや研修会などを活用し、情報収集や調査・研究に努め、準備を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ◆16番(岡本英明君) 今後進めていくの取組は、国・県の流れに沿っているのでしょうか。 SDGsは2015年9月の国連サミットで採択されたもので、2016年から2030年の15年間で達成するために掲げた目標であります。国のSDGs推進本部が決定した令和元年12月20日付の実施指針改定版、こちらには改定された実施指針に基づき、推進本部の下、関係府省庁が一体となってあらゆる分野のステークホルダーと協同的なパートナーシップによって、達成年限である2030年を意識しながら今後4年間で一層本格的に加速・拡大し、国内外においてSDGsの実現に取り組んでいくと明記されております。 先に進んでいる国が本格的に加速・拡大と言っている状況において、江南は令和6年度、総合計画の見直しの時期から具体的に推進していく。このようでは残り時間も少なく、私は遅いのではないかと感じております。としてはどのように考えているのか、お尋ねいたします。 ◎企画部長(片野富男君) SDGsに関する取組の推進の程度でございますが、各自治体で様々だと感じておりますが、江南におきましては、どのような取組を江南で行っていく必要があるかを検討するために、ただいま情報収集、調査・研究をしている段階でございます。 しかしながら、総合計画への反映は2024年(令和6年)というふうに考えておりますが、国・県等の関係機関との連携につきましては、総合計画の改定を待たずに必要な取組は進めてまいりたいと考えております。 また、SDGsの目標達成年度は2030年ではございますが、その後もこの理念は継続されていくと想定されますので、も継続をいたしまして取り組んでいけるような仕組みづくりを視野に入れまして長期的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 ◆16番(岡本英明君) ありがとうございます。 江南では第6次江南総合計画の改定を待たずに、国・県等の関係機関との連携は進めていくということでございます。 また、地域におきましても、既に企業や団体のほうがSDGsの推進に向けて個々に取り組んでおられます。関心のある企業や団体も多くあるものと考えております。 江南はぜひ地域の先導役として、企業や団体を対象にSDGsの理念の共有、理解に向けた情報発信、普及啓発に取り組んでいただくなど、社会的課題の解決と持続可能な地域づくりに向けて連携を進めていただくことを要望して、以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。     (拍手) ○議長(稲山明敏君) 暫時休憩いたします。     午後2時22分 休憩---------------------------------------     午後2時41分 開議 ○議長(稲山明敏君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 牧野圭佑さん。     〔20番 牧野圭佑君 登壇〕     (拍手) ◆20番(牧野圭佑君) 時間が迫っておりますので、通告に従いまして早速質問させていただきます。 江南図書館基本計画が昨年3月に策定されました。この本でございますね。 布袋駅東地区において、民間活力を導入した新たににぎわいや交流を創出するために複合公共施設の整備を図るとし、その核となる新市立図書館や保健センター等の床面積や図書館の蔵書数などの計画に基づき、業者の公募を行い、1月に応募した4グループからの質問と回答が今ホームページ上になされておりますが、そして今定例会に布袋駅東複合公共施設整備事業や維持管理委託料、駐車場借上料等の債務負担限度額が提示されております。 4グループからの提案が4月17日に出されます。8月下旬の事業契約締結の内容に私は大変期待を寄せているところであります。大枠のハードの選定の次は、中身といいましょうか、運営のソフトの検討が喫緊の課題と考えます。 そこで、今回は図書館の運営管理について質問と提案をいたします。 しかし、図書館の質問の前に、本年3月末は第2次江南子ども読書活動推進計画の5年間の最終年度であり、その結果を踏まえて第3次の同計画が策定されておりますので、図書館についての質問の前に、関連の深い子ども読書活動推進計画の実績についてお尋ねをいたします。 これが、こうなん“わくわく”読書プランの第2次計画書でありまして、今、第3次をつくっておるところでございます。 この対象が子供というのは、ゼロ歳から18歳までを子供としていますが、子ども読書活動推進計画は子供以外に保護者、地域住民、教員、図書館職員等を対象としております。 そこで最初の質問ですが、市立図書館では職員が保健センターへ出向き、4か月児健診を受診する赤ちゃんとその保護者に対しまして、本の読み聞かせと配付を行うブックスタート事業を実施しております。 このブックスタートへの参加率はどれくらいでしょうか、お尋ねいたします。 ◎教育部長(菱田幹生君) ブックスタートは毎月3回ほど保健センターで実施される4か月児健診を受診される親子を対象に、ゼロ歳児から絵本に親しませ、読み聞かせなどを通して親子の触れ合いを深めることを目的として実施をしているところでございます。 平成30年度のブックスタートの参加数は677組で、健診を受診された方につきましては全員参加を頂いております。 ◆20番(牧野圭佑君) 分かりました。 今の答弁されたとおりでございますが、いろんな病気等で二十数組が参加されておられないということでございますので、そういった方も含めてブックスタートがさらに充実していきますようにお願いをいたしまして、次の質問にいたします。 次に、保育園の大きな絵本の充足率はどれくらいでしょうか、お尋ねいたします。 ◎保育課長兼指導保育士(大島里美君) 保育園のビッグブックの所有冊数で申し上げますと、令和2年2月末現在で、園により多少のばらつきはございますが、各園8冊から32冊までの計273冊でございます。 ◆20番(牧野圭佑君) 保育課長からそれ以外にもいろいろお聞きしておりまして、保育園間のビッグブックの借り貸しもしておられるそうですし、保護者、園児への貸出しも適宜行っているそうでございますが、どうしても大きな絵本は大き過ぎるため、保護者、園児への貸し借りはしておられないんですが、江南は平成29年度より図書館から保育園等へ絵本の配本サービスを開始してやっておられますが、その状況をお尋ねいたします。 ◎教育部長(菱田幹生君) 平成29年9月より市内保育園18園とわかくさ園、子育て支援センターの20か所に対しまして配本サービスを開始いたしました。 これは合計1,000冊の絵本を50冊ずつに分け配本し、2か月に1回、年間6回のローテーションを行うことで、園児により多くの絵本に触れ合う機会を提供し、読書意欲の向上を図っております。配本した絵本の利用につきましては、各保育園の状況に応じた利用をお願いしているところでございます。 ◆20番(牧野圭佑君) 分かりました。 保護者への貸出しサービスがどのようになっておるのか、お尋ねいたします。 ◎保育課長兼指導保育士(大島里美君) 保育園での活用につきましては、お借りした絵本を保育士が園児に読み聞かせをしたり、園児が自由に読むことができる場を設けるなどしております。 また、保護者への活用状況につきましては、保育園から保護者への貸出しは可能としておりますが、絵本の管理上の問題や貸出期間中は絵本を共有することができないことから、現在貸出しを実施しております園は8園となっております。 ◆20番(牧野圭佑君) 分かりました。 こうなん“わくわく”読書プランによりますと、配本サービスをしていて、その本もできれば保護者が家で子供に読み聞かせるといいなあということでございますので、現在8園が実施されているということでございますが、18園ございますんで、これが拡大されますように、御足労をかけますけれども、頑張っていただきたいなあということをお願いして、次の質問に移ります。 図書館は保育園等への配本以外に団体貸出しを行っておりますけれども、その実績についてお尋ねいたします。 ◎教育部長(菱田幹生君) 団体貸出しのほうですが、小・中学校や保育園、幼稚園、その他ボランティア団体等が図書館に団体名等を代表者の氏名で登録をすることによりまして、登録団体に対しまして、貸出冊数200冊、貸出期間2か月間を限度といたしまして図書を一括して貸出しするサービスでございます。 各団体では読み聞かせ会などを目的に御利用いただいておりまして、現在の登録団体数は116団体で、平成30年度の団体貸出冊数は7,605冊でございます。 ◆20番(牧野圭佑君) かなり活発に貸出しがされていることが分かりましたが、116団体は多いなあと思いますけれども、実際にアクティブな活動をされておる平成30年度の貸出しを利用された団体数は116団体のうちどれぐらいあるのかお尋ねいたします。 ◎教育部長(菱田幹生君) 42団体でございます。 ◆20番(牧野圭佑君) 半分以下ですから、でもそれでも結構だと思いますね。 116団体のうち小・中学校、保育園、幼稚園を除いた団体で貸出しをたくさん利用されておられる団体数と、その業界といいましょうか、またはボランティア団体数はどれぐらいあるのかお尋ねいたします。 ◎教育部長(菱田幹生君) 100冊以上貸出しをしている団体といたしましては、放課後子ども教室、老人ホームのほか、図書館で読み聞かせ等を実施しているボランティア団体や各小学校で活動している読み聞かせ団体など10団体ほどございます。 ◆20番(牧野圭佑君) ボランティア団体の活動の活躍が目立つ。すばらしいことだと思います。 次の質問ですが、知的好奇心をかき立てるようなテーマを厳選してのストーリーテリングですとか、ブックトーク等の実施状況について、どのようになっているのかお尋ねいたします。 ◎教育部長(菱田幹生君) まずストーリーテリングでございますが、絵本や紙芝居を使用せず語り手が物語を覚えて語りかける読み聞かせでございます。 図書館では、毎月第3土曜日を中心に複数のボランティア団体が中心となり実施をしているところでございます。 ブックトークにつきましては、一定のテーマを立て、一定時間内に何冊かの本を複数の聞き手に紹介するもので、毎回異なるテーマを設定してボランティア団体が中心となり実施をしております。今年度は4回実施しているところでございます。 ◆20番(牧野圭佑君) 子供読書活動を含めてボランティア団体が一生懸命活動してくれていることがよく分かりましたが、図書館読み聞かせボランティアとの連携活動の実績についてお尋ねいたします。 ◎教育部長(菱田幹生君) 図書館ボランティアが行う読み聞かせ等の平成30年度の実績につきましては、読み聞かせが3団体で合計20回開催いたしまして、参加者数は263名でございました。 また、ストーリーテリングが2団体で合計13回開催し、155名が参加をしてございます。 ◆20番(牧野圭佑君) 分かりました。 今までこの“わくわく”読書プランの話をしてきましたが、これと同じことが江南の教育という令和元年度の教育の実際の目標とか実積が出ている本がございますが、同じようなことが書いてあるんですが、この江南の教育の中に、豊かな心の育成のために読書活動の推進として、全小学校でブックトークの実施を支援するとか、朝の読書タイムや読書週間など、読書の習慣化のために啓発事業を推奨するというような7項目の活動計画がございます。そういった意味で読書プランとこの教育の目標におきまして、学校において一定の時間を設けて読書に取り組むという運動が子供読書習慣を身につける上においてよいきっかけとなると思っておりますが、朝の読書に限らず様々な機会を得るよう努め、今後も継続していきますということでございます。 この実態におきまして、学校における読書活動の現状についてお尋ねいたします。 ◎教育部長(菱田幹生君) 学校での読書活動といたしましては、朝や給食後などに読書をしたり、読み聞かせボランティアによる読み聞かせの活動がございます。 また、年2回から3回程度読書週間が設定され、読書に親しむ機会を設けてございます。 ◆20番(牧野圭佑君) なかなか学校の教育が道徳の教科化ですとか英語授業の開始ですとかIC教育とかいろんな授業が入ってきて、タイトなこま割でございますのでなかなか大変だなあとは思いますが、読書というものは御存じのとおり、教育の基礎、基本でございますので、今後とも活発に活動されるようよろしくお願いをいたします。 以上で第2次江南子ども読書活動推進計画についての質問を終わり、いよいよ図書館の質問に移ります。 出版不況と言われ、出版社や書店の数も減少の一途と言われております。 図書館のベストセラー本の複数購入が出版不況の一因であると批判され、特に2000年から2003年にかけて、図書館は無料貸本屋、また図書館栄えて物書き(著者)が滅ぶといった論説がいろんな本に発表されまして世に知られることになりました。その対処の一つとして、江南市立図書館にはベストセラー本の複数本購入基準があるのかないのか。また、その適用状況についてお尋ねをいたします。 ◎教育部長(菱田幹生君) 複数本購入の基準といたしましては、予約数が20件を超えると2冊、予約が30件を超えた場合は3冊と、予約が10件増えるごとに1冊ずつ購入していきまして、5冊を上限としております。 平成30年度の実績といたしましては、予約数が20件以上となった書籍が820冊、30件以上となった書籍は370冊ございました。 また、青少年読書感想文全国コンクールの課題図書につきましては、小学校の部は低学年、中学年、高学年それぞれの課題図書4冊を各5セットずつ、中学校の部につきましては3冊を3セットずつ、合計69冊を購入しております。 ◆20番(牧野圭佑君) 江南が節度ある複数本購入をされているということを聞いて安心いたしました。 昨年の10月に厚生文教委員会で視察いたしました塩尻市立図書館えんぱーくという、平仮名で書いて、このえんぱーくのユニークな企画を紹介いたします。 ちょっとそのときチラシをもらって来ましたのでお見せしたいと思います。     〔資料呈示〕 ◆20番(牧野圭佑君) (続)出版文化を守り、図書館と地元書店の連携を図るということですね。ここは図書館大賞を取っておられるんですが、この活動の一つに、本の寺子屋という活動をずうっとされております。 本の寺子屋というのはどういうことかといいますと、本を書いておる著者を塩尻の図書館に引っ張ってきまして、こういう講演会をされるんですね、図書館の中で。 この人は穂村 弘「言葉の不思議」と、これは詩人、歌人ですけど、この人を呼んできてトークをさせて、この人の書いた本をそこでサインと物販販売するということでございます。 たくさんされておりまして、この人は読売新聞の編集委員で、こういう方を引っ張ってきて、新聞書評と読書というようなことで講演をして、彼の書いた著書をサイン入りでそこで売ると。 小説家が多いんですが、こういったものですとか、童話作家も呼んでくるですとか、変わった中では写真家の作品展示会をして、写真家のそういうお話を聞いて、彼の写真集を売るというようなことをやっておるわけでございます。これを本の寺子屋と。最近は子供向けの子供本の寺子屋も始められておられますけれども、こういったことをおやりになっていると。 その意図は、出版文化を守り、図書館と地元書店との連携を図るという目的のため、2012年から、だから10年前から始まった「信州しおじり本の寺子屋」という企画です。 平成30年度は、本の作者による講演会や講座を年16回開催されまして、さらに写真展示と写真家のギャラリートークなど5回、合計21回開催されまして、参加者合計が1,153人、1回の平均が55人でした。 その際に、作者の、先ほど言いました本をサイン販売するのですが、販売用の図書を塩尻書店組合より本を持ってきてもらって、売れた分を売って、あとは返すということでございますが、書店と一緒になってこういった作者の勉強会をしているということでございます。 江南もこのような企画を新図書館でぜひしてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎教育部長(菱田幹生君) 新図書館におきましては、江南図書館基本計画の新市立図書館の基本方針の中で、人と人とを結ぶ図書館のサービス計画といたしまして、他機関と連携してにぎわいや交流を創出することを掲げてございます。 図書館のイベントルームや布袋駅東複合公共施設内に併設予定の交流ルームの大会議室などを活用しまして、様々な催物を開催していく予定でございます。 そうした中で、より多くの人に読書に親しんでいただけるよう書店組合などをはじめいろいろな団体と連携し、本市の活性化やにぎわいの創出に資する事業を実施していきたいというふうに考えております。
    ◆20番(牧野圭佑君) よろしくお願いします。 新図書館の計画書によりますと、蔵書冊数を30万冊というふうに目標を立てておられますけれども、この30万冊そろえるまでにどれほどの期間と購入予算を考えておられるのかお尋ねいたします。 ◎教育部長(菱田幹生君) 図書館資料につきましては、その新鮮度を保つために一度に購入する冊数には限りがございます。また、郷土資料のように収集に一定期間が必要な資料もございますので、蔵書数を30万冊とする期間については未定でございますが、令和5年度の開館時までに新たに5万冊を購入する予定でございます。 各資料の種別ごとに図書館基本計画で設定している冊数に達するよう、資料収集計画に基づきまして、購入収集を行っていきたいというふうに考えております。 なお、購入予算につきましては、1冊2,000円程度を見込んでおります。 ◆20番(牧野圭佑君) 分かりました。 新たに5万冊、1冊単価2,000円ぐらいということでございますが、地元書店にとりまして公共図書館をはじめとした図書館への納入は大規模かつ定期的な収入が確保できるいわゆるお得意先でございますが、図書館流通センターによる納入・書誌情報・装備等、図書館に特化したパッケージのサービスがございますので、その流通センターにお得意先が奪われることが相次ぎ、書店業界との対立関係を生んでいると聞いております。 江南の新図書館の本等はどこへ発注するのか、また定価で発注するのか、その際今もされています本がビニールで、透明でカバーされていますが、本の透明カバーの装着ですとか、今後新たにICタグを装着しますが、そういった添付は誰がするのかお尋ねいたします。 ◎教育部長(菱田幹生君) 現在の市立図書館では、雑誌は市内の書店から購入しておりますが、それ以外につきましては大部分を江南図書納入組合から購入をしております。 新図書館の資料につきましては、どのように購入するのか、選書方法も含めて今後検討していきたいというふうに考えております。 また、バーコードや透明カバーはあらかじめ貼付された状態で納入していただいておりまして、その分も含めた金額をお支払いしております。 新図書館におきましても資料のデータ管理をする必要がございますことから、ICタグを含め同様の状態で購入できるようにというふうに考えております。 ◆20番(牧野圭佑君) 分かりました。よろしくお願いします。 現在ある蔵書数だけでも大変なものでございまして、そういった図書のICタグの添付ということは大変な作業ですけれども、移行するについてはどのように考えておられるのかお尋ねいたします。 ◎教育部長(菱田幹生君) 新図書館の移転作業につきましては業者委託を考えておりますが、ICタグ化をする作業につきましてもその中に含めて委託をしていくことが考えられます。 ◆20番(牧野圭佑君) 分かりました。 スムーズに委託とそういう作業ができることをお願いいたします。 図書館の最大の特色は何かとちょっとお考えいただきたいんですけれども、10万冊あるのか100万冊あるのかと、そういう蔵書数ではないんですね。図書館の最大の特色は郷土資料と言われています。 図書館は地域の記憶装置でありまして、郷土資料の収集は、正確かつ迅速な受信アンテナを持たないと、隙間だらけになり難しいと言われております。 現在の郷土資料の冊数は平成30年度末では8,904冊ですが、江南図書館基本計画では1万6,500冊と設定されております。郷土資料の中には本を知る上で重要となる歴史・文化・地理・自然・行政・インテリア等、産業ですが、そういったもの様々な分野がございますが、具体的にはどのように収集をしていく予定なのかお尋ねいたします。 ◎教育部長(菱田幹生君) 郷土資料につきましては、地域文化に密着した特色ある資料の収集に努めるという江南市立図書館図書収集要領の収集の基準に基づきまして今後も収集をしていきたいというふうに考えております。 具体的には江南図書館基本計画の資料種別収集計画にありますように、書籍に限らずパンフレットや写真、電子媒体の資料等、多様な形態の資料の収集にも努めてまいります。 ◆20番(牧野圭佑君) 分かりました。 電子媒体には新聞の県内版、尾張版の切り抜き等も資料として加えてはどうかと思いますが、そういったお考えがあるのかどうかお尋ねいたします。 ◎教育部長(菱田幹生君) 郷土資料の電子媒体としましては、写真や映像などの保存記録資料を想定しておりますが、新聞の県内版、尾張版などにつきましては、今後検討していきたいというふうに考えております。 ◆20番(牧野圭佑君) よろしくお願いします。 次に、配架についてお尋ねいたします。 本が並べてある配架ですね。DVDですとかCDなどをまとめて江南市立図書館もほとんどの図書館も配架をされておられますが、この塩尻のえんぱーくでは、日本十進分類法によらないで、関連書籍と一緒にこういったDVDを並べております。 子育て支援センターの入り口に子育ての本と関連のDVDやCDが並べられておりまして、市民目線の配架で好評を得ているということでございましたが、江南としても検討されてはいかがと思いますが、お尋ねいたします。 ◎教育部長(菱田幹生君) 新図書館におきましては、開架スペースが十分にあることから、関連書籍と視聴覚資料を並べて配架することも可能になるのではないかというふうに考えております。 議員御提案の配架方法につきましては、今後の参考とさせていただきまして、来館者にとって分かりやすく利用しやすい配架を考えていきたいというふうに考えております。 なお、現在の市立図書館では絵本のみ日本十進分類法によらずタイトル別での配架を行っております。 ◆20番(牧野圭佑君) ここでちょっと次に、実は一番聞きたい指定管理と直営とのメリット・デメリットを聞くんで、その前に私が調べてきました8個の図書館をざっと簡単に紹介したいと思います。 この8個の図書館のうち5つはこの本の中に載っておりまして、愛知県下の、これは19ページから26ページなんですけど、37の愛知県の図書館の中でずうっと貸出冊数ですとか、いろんな状況がデータで載っておりまして、そこの中でトップファイブがございますので、その状況をちょっとお知らせすると。それから県外でございますけれども、見てきた中ですばらしいなと思う図書館を3個、合計8個、簡単に説明をさせていただきます。 1位の図書館でございますが、愛知県下1位はおおぶ文化交流の杜図書館です。 このおおぶ文化交流の杜図書館は、平成26年7月1日に開館しました。大府の人口は9万1,000人、面積は33平方キロメートル、江南と似ているんですが、1人当たりの貸出冊数が16.05冊、人口10万人までの全国自治体図書館118館の中で3年連続トップの図書館になりました。これはすごいことです。年間貸出冊数が137万8,000冊余、これは複合施設で小劇場、レストラン、ギャラリー、スタジオ、ふれあい広場を含む複合施設です。 この大府がこの新しい図書館ができる前の平成24年度の古い図書館に比べまして、新しい図書館が来館者数が1.8倍、貸出冊数が2.4倍になったと。 日本一を3年連続取っているということで、これは指定管理者制度を採用されております。 2番目の、これは本当は写真を撮ってきて中もあるんですが見られませんので、日進市立図書館です。このデータはここに入っておりますから御覧ください。 2番が日進市立図書館、平成20年10月1日開館、日進の人口は9万1,000人、面積が34.9平方キロメートル、江南とよく似ていますね、1人当たりの貸出冊数は12.66冊。 ここも、全国10万人以下の自治体図書館で100万冊を超える貸出しをしている図書館は全国で4館しかないんです。この4館のうちに大府と日進が入っております。 貸出冊数が111万4,000冊、管理は大府と同じく指定管理者制度を採用しております。 3番目の田原中央図書館ですが、平成14年8月2日に開館いたしました。人口6万2,198人、渥美半島の細長い地形で、面積が191平方キロメートルと非常に細長いんですが、ここは駅から遠くて徒歩約15分、三河の田原駅、鉄道の終点ですが、そこからさらに離れているんですが、この田原文化会館、総合体育館、情報センターとの複合施設であります。1人当たりの貸出冊数は11.95冊、年間貸出冊数が76万冊ということで、人口6万2,000人では大したものでございます。 ここは実は大変有名な図書館でございまして、建設計画の段階の平成11年度に招聘されました森下芳則氏が田原中央図書館の設計から運営まで新館の建設に携わり、平成14年の開館から8年間館長を務め、平成22年3月に退職されました。 森下氏は人生のほとんどを図書館の運営管理に費やされた方でございまして、以前は昭島市民図書館、日野市立図書館、そして田原中央図書館と、40年余を図書館一筋に歩まれた方でございまして、現在日本図書館協会の理事をされている方でございます。その方の薫陶を受け、田原中央図書館というのがずうっと以来すばらしい図書館として運営されておるわけでございます。 4位、これもこの本に載っていますが、4位が稲沢市立中央図書館、平成19年11月1日に開館いたしまして、人口が13万6,900人、面積は62.8平方キロメートル、天井の高い風格のある伝統的な図書館でございますが、窓からは緑がよく見え、気持ちよく本が読める図書館であります。 1人当たり貸出冊数が10.79冊、年間貸出冊数は149万冊でございますから、これも大したもんですね。図書館周辺に荻須記念美術館、名古屋文理大学文化フォーラム、稲沢市民病院が隣接をしております。ここも指定管理者制度であります。 1人当たり10冊以上貸している図書館はこの4館ですが、5番目に出来たばかりの安城図書情報館アンフォーレが入っております。これは出来たてでございまして、平成29年6月1日に開館いたしました。 開館から2年5か月で来場者が300万人を突破いたしました。休館日等がございますが、それを考慮せずに単純計算いたしますと、会館以来毎日3,417人が来て300万人を突破したということでございますから、これはすごい図書館だなあと思います。先進的な図書館だと私は考えます。 さきに上げた4館で比較すると、駅に近く、JR安城駅から約240メートル、徒歩3分です。町なかのにぎわいと交流を創出すると。江南の目標と一致しておりまして、そういった意味ではすばらしい大成功をしているアンフォーレでございます。 安城の人口は江南の約倍近い18万9,000人、面積も3倍ぐらい、86平方キロメートルでありますが、1人当たりの貸出冊数は8.57冊、年間貸出冊数は159万3,000冊でございますが、今も伸びているからどんどん増えていくと思います。 以上でベストファイブの紹介を終わります。写真を撮ってきたんですが、ちょっと残念ながらお見せできなくて申し訳ございません。 これから愛知県外の私がいいと思った3つの図書館を御紹介させていただきます。 これも本当は写真を見てもらいたいんですが、1つは兵庫県明石、これは市長会で市長さんも見られましたし、議員でも見られておられる方が多いと思いますが、JR明石駅前の複合ビル4階に入館いたしました駅から大きなアーケードがあって、雨にぬれずに図書館に入れるというすばらしい図書館なんですが、駅前ビルの複合ビルの中の4階に入っております。 時間の関係で詳しいのはちょっと省きますが、1階が飲食店、2階に銀行、それから大型書店が入っている。3階にクリニックと薬局が入って、4階に図書館が入って、5階に子供広場が入って、6階にあかし総合窓口として行政が入っています。 ここは、平成29年1月ですからとても新しい図書館ですが、平成30年2月5日に来館者が100万人を突破したというふうに記事が載っておりまして、ここは単純計算しますと1日当たり2,666人ですから、安城のアンフォーレよりは落ちるんですけれども、駅前の立地を生かした複合ビルの中の図書館でございます。駅前の立地の強みを生かしていると思います。 明石の人口は30万3,000人、面積は49.42平方キロメートルでございます。位置は播磨灘に面した、これも細長い、田原の渥美半島みたいなところでございまして、立地は東の端っこでよくないんですが、明石は、年間240万冊を貸し出して、ここも指定管理で運営をされております。 運営ですばらしいなあと思ったのが、次に塩尻のえんぱーくであります。 ここは平成27年7月9日に開館いたしました。開館5年目の平成27年、ライブラリー・オブ・ザ・イヤーという図書館の大賞、この説明は省きますが、これはなかなか取れない。優秀賞を受賞されました。 そして、翌々年、平成29年、地方創生レファレンス大賞審査会特別賞を受賞、続いて平成30年地方創生レファレンス大賞奨励賞を受賞するという、この中身がすごくいいんですね。こういった賞を続けて取っていく図書館、私は知りませんので、多分えんぱーくは今一番進んでいる図書館じゃないかなあと私は勝手に思っております。 ここは駅からそう近くはないんですね。JR塩尻駅から、調べますと640メートルぐらいで歩くと約徒歩8分ですけれども、すぐ横に市営の大門駐車場というのがありまして、そこから、これも写真を撮ってきてあるんですが、直結して図書館に来られるようになっているということを生かして、面積の広い塩尻ですから車で来る人が多いんでそういった車の利便性を高めているところでございます。 ここは直営でございますが、こうしてどうして賞が取り続けられるのかなあということは、この図書館を建設するに当たりまして、塩尻は内野安彦氏という図書館の経験豊富な方を招聘いたしました。内野氏は28年勤めた茨城県鹿嶋役所を50歳で辞めまして、招聘に応じて平成19年4月、えんぱーくの開館の3年3か月前に塩尻の職員として採用されまして、図書館建設の指揮を依頼され、5年間勤務され、新図書館の準備、移転、開館に携わり、館長として活躍し、平成24年3月55歳で退職されました。現在は3つの大学の非常勤講師を務める傍ら、本を多数執筆されております。 この内野氏の敷いたレールというものがの職員に延々と綿々と引き継がれまして、えんぱーくがすばらしい賞を取り続けているんじゃないかと思います。 ライブラリー・オブ・ザ・イヤーとか地方創生レファレンス大賞の説明は時間の関係で省きまして、簡単に取れない賞だということは言っておきます。 多治見図書館を紹介いたします。 ここは何が紹介したいかというと、指定管理でも日本で多分ここしかないというような独特な指定管理者制度を少し紹介いたします。 多治見図書館は、平成9年4月1日ですからそう新しくはありませんが開館をいたしまして、平成27年にライブラリー・オブ・ザ・イヤー大賞を受賞しているということでございます。 多治見図書館は駅から470メートル、徒歩約5分、多治見の人口は11万人、面積は91平方キロメートル、1人当たり貸出数はちょっと落ちますが、7.2冊ということになっておりまして、年間貸出冊数は79万6,000冊でございます。 ここがどういった指定管理者制度を取っているかといいますと、平成18年4月、指定管理者制度を導入しましたが、この多治見市長の肝煎りで指定管理をする会社を多治見と民間と共同でつくり上げたということが変わっております。公益財団法人多治見文化振興事業団を設立しました。 その後、公団をつくったんだけれども、指定管理を入札するんですよ。入札してこれをつくって、2回目のとき、入札にある建物を多治見の指定管理に負けまして、競争で。それ以来、この文化振興事業団が組織変更とか、いろんなコストだとか業務内容をすごく勉強されまして、その後、多治見の指定管理は取り続けてきていると。そのコストと連続性を2つうまくミックスしたこの公益財団法人多治見文化振興事業団、詳しくは言えませんが、こういったものをつくり上げてきたということがすばらしいというふうに思いまして、この財団は多治見市内の21の施設、体育館もやっています。文化ホール、多治見文化センターもやっている。 それから公民館もやっている、駐車場もやっている。21の多治見の公的な施設を最初は入札をやりながら、蓄積を加えながら、今ではほとんど全部自分で受けてやっているという継続性とコストカットを含めた多治見独特のこういった事業団を立ち上げて運営をしているということがすばらしいと思います。人とか人件費とかいろいろ聞いていますが、これは飛ばします。 そうして、多治見がその指定管理にもかかわらずライブラリー・オブ・ザ・イヤーを平成27年に獲得したと。これは多治見の郷土資料を日本一というぐらい陶磁器に関する資料を10年間にわたって指定管理にもかかわらず集めてきたことによってライブラリー・オブ・ザ・イヤーを受賞したということです。 時間がございませんが、飛ばします。 次の本当の質問に移ります。 指定管理者制度と業務委託を含む直営のメリットとデメリットについて、としてどのように考えているのかお尋ねいたします。 ◎教育部長(菱田幹生君) 指定管理者制度を導入のメリットといたしましては、民間活力を導入することにより新たなサービスが提供できること。また、司書資格などの専門的な人材を採用しやすいことが上げられます。デメリットといたしましては、契約期間が5年程度となり、経営の継続性が担保できないことが上げられます。 次に、直営で行うことについてのメリットといたしましては、長期的な視野に立った専門的人材の育成や研修ができることが上げられます。デメリットといたしましては、新たなサービスを導入するには専門的な人材がいないことから、早期に対応することが難しいこと。また、司書などの専門的な人材の確保が難しいことなどが上げられます。 ◆20番(牧野圭佑君) ありがとうございます。 そのとおり公式論だとそうだと私も思いますが、ここで図書館運営につきまして、指定管理のメリットと直営方式のメリットを生かせる方法として、指定管理者制度を採用しつつモニタリングによる年度評価が高い場合は、随意契約制度の導入について検討してはどうかと思いますが、の見解をお尋ねいたします。 ◎総務部長(村井篤君) 指定管理者の選定方法につきましては、江南公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第2条の規定に基づきまして、指定管理者は公募し、複数の申請者の中から選定することを原則としております。 一方、随意契約、いわゆる任意指定でございますけれども、江南指定管理者制度導入マニュアルにおいて、募集方法の例外措置として定めており、その適用に当たりましては、指定管理者制度の本来の趣旨に反しないよう特定の団体の実施事業と公の施設の設置目的やの施策とが密接不可分の関係である場合や、施設の設置目的を効果的に達成することができるものと市長が認める場合に限定しているものでございます。 ただ、毎年度事業終了後に行っておりますモニタリングによる年度評価につきましては、指定管理者が事業計画書に基づき適正な管理運営、良好なサービス提供を行っているかを監視・監督し、必要に応じて改善措置を講ずる指示を行うことを目的としているものでございます。 ただいま議員から御提案のありました年度評価結果による任意指定、随意契約につきましては、モニタリングの目的や実施方法などについて、他市町での状況を参考にしつつ指定管理者制度の導入の本来の趣旨も勘案する中で検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ◆20番(牧野圭佑君) なかなか難しい問題でありますけれども、継続性のメリットを生かすという意味において、こういったこともぜひ検討いただきたいと思います。 現在の江南市立図書館は、平成19年度に指定管理者制度を導入して以来13年間指定管理者による運営管理を行ってまいりました。図書館業務に精通した職員が多分ほとんどおられないと推測いたします。新図書館の運営を一部業務委託も含むの直営で行うとしたら、その体制づくりと準備期間について、どのように考えておられるのかお尋ねいたします。 ◎教育部長(菱田幹生君) 新図書館の運営を直営で行うとした場合は、窓口業務など基本的な運営は業務委託を行い、図書館の運営方針等につきましては専門的な知識を有する館長を招聘するなどとして対応することなどが考えられます。 また、準備期間につきましても、他の先進的な事例を参考にしながら検討をしてまいります。 ◆20番(牧野圭佑君) 早急にどういう体制を取るかということを決めなきゃならん。私は前の前の前ぐらいのときにも、実は直営がいいなあと。業務委託がいいなあと言いましたが、それをするにはやっぱり準備期間がかかりますんで、今度の新図書館についてどうするかは、としては早急に検討、研究、調査をしていただいて結論を出していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 おおぶ文化交流の杜図書館が平成29年度に貸し出した図書の冊数が、先ほど言いましたが、146万7,304冊となり、人口6万人から10万人の同規模自治体の中で全国1位となりました。ちなみに、繰り返しですが大府の人口は9万1,000人。日本図書館協会発行の日本の図書館統計と名簿2018年で大府の実績が明らかとなりました。また、人口1人当たりの貸出冊数16.05冊も1位となっていますが、これは3年連続日本一でございます。 そこで、人口10万人都市の江南も新図書館の規模が現在の新図書館の3倍程度となり、立地も大府と違ってもっと駅に近づき駅前となることから、新図書館の貸出冊数の目標を年間100万冊を突破すると、このような目標設定をするということを提案いたします。 平成30年度の江南市立図書館の年間貸出総冊数は41万3,000冊でございますので、努力目標としてはできるかなあと。それほど創意工夫すれば難しくはないと思いますので、こういった基準プラス目標値というものを設定して図書館運営をしていただきたいと思いますが、のお考えをお尋ねいたします。 ◎教育部長(菱田幹生君) 新図書館では、江南図書館基本計画の基本理念として掲げてございます「市民一人ひとりの暮らしに寄り添い、幸せをかたちにする図書館」に沿って来館者が利用しやすい環境や資料収集、また様々なサービスを実施し、今まで図書館に来館されなかった方たちにも気軽に御利用いただけるように努めていきたいというふうに考えております。 年間の貸出冊数の目標値につきましては、今後他市町の状況などを参考にしながら設定をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 ◆20番(牧野圭佑君) 図書館は、人で決まると言われております。 えんぱーくを立ち上げた内野氏によりますと、内野氏は三度の飯より図書館が好きという図書館病患者と自分を自称されておられますが、そういった図書館員だけでは図書館は進化することはできません。図書館は、住民自治の施設であります。図書館員を育てるのは利用者だと内野氏は明言をしておられます。 図書館職員と市民との協働で、江南もボランティア団体が一生懸命やっていただいていることは本当に私は感謝しておりますが、図書館員と市民との協働、地の拠点としての未来を育て、生活を彩り、優しく人と人とを結ぶ図書館として、江南市立新図書館が絶えず創意工夫を重ねて、そしていろんないいところを見に行きながら研修をすることによって、江南市立新図書館がますます進化し続けるということを願いまして、私の質問を終わります。以上です。     (拍手) ○議長(稲山明敏君) 山 登志浩さん。     〔22番 山 登志浩君 登壇〕     (拍手) ◆22番(山登志浩君) それでは、議長さんのお許しを頂きましたので、2点通告しておりますので、質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 1点目は、子供の貧困対策についてということでもう何度も何度も質問させていただいておりますけれども、この間、政務活動費を使いまして、研修ですとか視察にも行かせていただいていますので、そうした最新の動向も交えながら話を進めていきたいと思っております。 子供の相対的貧困率13.9%、およそ7人に1人の子供が貧困であると。全国で18歳未満のお子さんが約270万人貧困状態で暮らしていると。親子4人で月収約20万円未満、手取りの収入で20万円未満で暮らさなければいけない、そういうお子さんが相当数いるということで、これは何度もお話しさせてもらっておりますけれども、日本の子供の貧困率の特徴としては独り親、特に母子家庭の貧困率が高く、母子家庭の半分、50.8%が貧困だと。 また、最近よくジェンダーの問題が話題になりますけれども、女性の賃金は男性の賃金の約70%という問題もございますし、また働いている率、就労率は高いですけれども、それでも貧困が改善をされない。これは先進国の中でも非常に珍しい国だということも言われていますし、また最近よく話題になるのが奨学金の問題ですけれども、学費が高い、奨学金というのは事実上のローンだといったようなこともございます。子供の貧困対策というのは、子供の権利をいかに保障していくのか、権利侵害を取り除いていくのかということで、私たちの社会の在り方そのものが問われているわけであります。 そうした認識の下で、子供の貧困対策法が昨年の6月に議員立法で改正をされております。そのポイントが幾つかございますので紹介させていただきますが、5年前に法律ができたときと違って、将来にわたって子供が健やかに成長できるようにということも大切ですけれども、今この時点で貧困に困っている人、苦しんでいる方がいるので、現在にも目を向けていこうということが法律の第1条に明記をされ、その次の第2条の基本理念では、子供の権利条約の精神にのっとって、子供の意見が尊重されるようなことが明記をされています。 そして、私たち基礎的自治体に携わる者にとって一番大切なのが、この貧困対策の計画の策定が都道府県だけでなく、市区町村、基礎自治体も努力義務が課せられたということであります。 この法律改正を受けまして、昨年の11月に子供の貧困対策に関する大綱が閣議決定をされています。大綱というのは国の基本的な方針を示すものでありますけれども、この新しい大綱をまずどう受け止めておられるのか、江南の当局の認識をお尋ねしたいと思います。 ◎健康福祉部長(栗本浩一君) 子供の貧困対策の推進に関する法律の一部改正を踏まえて策定されました新たな子供の貧困対策に関する大綱では、基本的方針として、親の妊娠・出産期から子供の社会的自立までの切れ目のない支援、支援が届かないまたは届きにくい子供、家庭への配慮、地方公共団体の取組の充実などが掲げられており、子供の貧困対策を総合的に推進するに当たり、関係施策の実施状況や対策の効果などを検証、評価するための指標が25項目から39項目に増えております。 といたしましても、大綱は子供の貧困対策の指針や今後の方向性を示す重要なものと考えており、現在から将来にわたって全ての子供たちが前向きな気持ちで夢や希望を持つことのできる社会の構築を目指す、子育てや貧困を家庭のみの責任とするものではなく、地域や社会全体で課題を解決するという意識を強く持ち、子供のことを第一に考えた適切な支援を包括的かつ早期に講ずるといった大綱の基本理念を十分に尊重し、必要な措置を講ずるための体制の整備に努めてまいりたいと考えております。 ◆22番(山登志浩君) ということで、今の答弁の中にもございましたけれども、地方自治体の取組の充実も図るべきだということもはっきりと明記をされています。 先ほど長尾議員がおっしゃっておられましたけど、地方自治体というのは本当に個人情報の宝庫でありまして、当然子供に関するような情報もたくさん持っているんですけれども、それをなかなかうまくアウトプットするというのが難しいような状況にもあります。 個人情報の保護の問題もありますけれども、こうした持っている情報をいかに有効に生かしていくのかということも問われるかと思いますし、また自治体の財政力だとか首長さんの姿勢だとかいろんな組織の問題だとかで貧困対策が進んでいるところと進んでいないところ、いろいろ差が出てきていますけれども、やっぱり子供にとっては生まれた地域、環境によって将来が異なるようなことがあってはならないわけでもありますし、教育ですとか福祉、様々な個別のお子さんの状況に関して、この情報を活用するということで切れ目ない支援を行っていくべきだというふうに思っておりますし、そうした旨がこの大綱に明記をされているわけであります。 そこでお尋ねしたいんですけれども、後ほど貧困対策の個別のテーマで幾つか質問させていただきますけれども、これは部署も多岐にわたっております。やらなきゃいけないことがたくさんあります。財源もかかるんですけれども、市民に最も身近な自治体である市役所、の果たす役割というのは極めて重要だと思います。身近な存在であるからこそ、やはり子供の状態に敏感になれるということだと思いますし、現場を持っているということは非常に大きいなと思います。 今、新型コロナウイルスの問題で大変懸念されるような状況が生まれておりますけれども、やはり国は基本的な方向を示すけれども、実務を担うのは基本的には地方自治体であります。霞が関の中央省庁の方がやるわけではなく、市役所の職員の皆さん、地域の皆さんがこれをやっていくわけでありまして、実務でやっぱり大きな役割を果たしていかなきゃいけない。窓口対応もそうですし、申請書を受け取って、それを受理するということもそうです。ホームページなどで広報していくということもそうなんです。 本当に地味なことをやっているんですけれども、皆さん一生懸命やっていただいていると思いますし、新型コロナウイルスの問題もそうなんですけれども、子供の行動範囲というのは、特に小学生、小さいお子さんになればなるほど限られてくるわけでして、私たちが目の届くところでお子さんをケアしていく必要があろうかと思いますが、そうしたことを踏まえて、江南としての役割はどうあるべきなのか、どうお考えなのか、見解をお聞かせいただきたいと思います。 ◎健康福祉部長(栗本浩一君) 子供の貧困対策は、教育支援、生活支援、保護者に対する就労支援、経済的な支援など非常に多岐にわたり、福祉部門に限らず、教育、子育て、保健などのそれぞれの関係部署が専門的な見地から連携し、が中心となって取り組む必要がございますので、子供の貧困対策におきまして、が果たすべき役割と責任は大きいものと認識しております。 子供の現在及び将来がその生まれ育った環境によって左右されることは決してあってはなりませんので、大綱の見直しの趣旨を十分に踏まえた上で先進自治体で実践された事例などを参考にさせていただきながら必要な施策を推進してまいりたいと考えております。 ◆22番(山登志浩君) この問題というのは一朝一夕で解決する問題ではないし、だからこそ何度も何度も質問させていただいているわけですが、今答弁の最後の部分で、いろんな事例も調べて必要なことはやっていきたいという趣旨の御答弁を頂きましたけれども、やはりこの問題を大きく前進させるためには、基本的な推進力となるような貧困対策の計画、これは努力目標に位置づけられましたけど、法律の改正で。そうしたものを策定すべきだというふうに思いますが、現状では計画を策定している自治体はおよそ150ぐらいの自治体にとどまっております。一千七百数十自治体ありますけれども、まだ1割程度でありますし、愛知県内でもまだごくごく少数であります。 この問題についての認識というのは、10年ぐらい前と比べるとかなり広がってきているものと思いますし、市長さんもその旨の答弁も以前していただいてはおりますけれども、やはりどうしても自分の自治体に、まさかこの身の回りでそうした子供はいないというふうに思っていらっしゃる方もまだまだ少なからずいらっしゃいます。貧困の実態が見えにくいという問題もありますし、身近になかなかそういう問題があるということを認めたくないという、そういう気持ちも当然あろうかと思います。 だからこそ基本的な調査をしていただいて、独自の調査をしていただいて、客観的な事実に目を向けて、全体の意識、職員の皆さん、組織の皆さんの意識を高めていく必要もあろうかと思っております。 愛知県では、およそ3年前でしたか、平成29年、2017年に全県調査、愛知子ども調査というのを行っておりまして、そこで全数調査ではないんですけれども、江南のお子さん、保護者などに対してのアンケートも行われていまして、一定のデータはありますし、そうしたデータを活用してくださいということは以前にも質問させていただいておりますけれども、そういったデータを使えばいいじゃないかとか、わざわざ独自の調査をしなければいけないほどなのかというような御指摘もあるんですが、やっぱりリアルな実態、それが実際調査してみたらいいデータなのかそうでないデータが出てくるか分かりませんけど、やっぱりリアルな実態状況をつかむ必要もありますので、まずアンケート、いわゆる貧困調査とか生活実態調査をやっていただきたいと思いますが、2点伺いたいと思います。 仮にそうした調査を行う場合、内閣府の交付金が活用できると思いますが、幾らぐらいの費用がかかるのかということと、実際そういう調査をやって対策計画をつくっていただきたいと思うんです。やはり、地域社会が子供や子育てを行う家庭にとって暮らしやすい社会であるかどうかということが今後問われてくると思うんですけれども、この点についての見解をお尋ねしたいと思います。 ◎健康福祉部長(栗本浩一君) 先ほども議員が少し触れられましたが、令和元年6月現在、全国で145の市町村が子供の貧困対策に関する計画を策定しており、愛知県内では名古屋、春日井、新城の3が既に策定済みとなっております。貧困調査の調査費用につきましては、人口規模や調査項目内容などによって異なりますが、参考に既に計画の策定をいたしました新城に問合せをいたしましたところ、調査及び計画の策定全体に要した費用といたしましては約290万円でございました。 また、子供の貧困に関する実態調査及び計画の策定に当たっては、内閣府の地域子供の未来応援交付金の対象となっており、補助基本額300万円を上限に対象軽費の2分の1が交付されることになっております。 また、独自の貧困対策を策定すべきではないかということでございますが、全国規模では鹿児島や福井県越前、東京都世田谷区など、独自で子供の貧困調査を実施した自治体もあり、実態調査により子供の生活実態だけではなく、支援者のニーズや課題を把握、分析した上でその結果を計画に反映しております。 現時点では、子供の貧困に関する実態調査、計画の策定につきましては、努力義務であるということからも考えまして実施する予定はございませんが、県が策定した子どもが輝く未来へのロードマップに基づき事業の実施を検討しており、他市町の動向や状況等を参考にしながら今後の子供の貧困対策に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆22番(山登志浩君) 今、先進事例の自治体を幾つか御紹介いただきましたけれども、子供や保護者の方にアンケート調査で書面で尋ねるだけでなくて、小学校、中学校、高校、幼稚園、保育園、あるいは子育て支援のそういうセンターみたいなところですとか、あるいは児童相談所だとか、また自治体によっては定時制の高校の生徒だとか地元の大学生だとか、あるいは児童養護施設に今入っていらっしゃる方とか、そこを巣立っていった方とか、そういったところまで含めて調査をしていますし、私も研修で話を聞いてきたんですけれども、東京都世田谷区の担当者だったんですけれども、やはり自由記述欄、今思っていることを書いてください、考えていることを書いてくださいというところで、やっぱり生の声に接することができるということで、非常に有意義であったというふうに伺いました。 江南は人口10万人の標準的な自治体ですので、住民の皆さんと役所の距離がそんなに遠いわけではありませんけれども、さらにやっぱり実態に迫るような努力というようなのは私は必要だろうと思いますし、次の質問にも関係するんですけれども、役所というのはどこの役所もそうですけれども、縦割りのような構造になっています、組織の形が。こういう調査をすることによって連携をしていく。 特に福祉と教育ですとか、母子保健、そういったところを巻き込んでいく。そのことによってやっぱり全庁的に意識も高くなってきますし、貧困対策を一緒に推進していこうというふうにもつながってくる。そんな話も聞いてまいりましたんで、ぜひ今後他の市町の状況、これからいろいろ動きがあるかと思いますので、前向きに考えていただきたいということを強く申し上げて次の質問に移りますが、この貧困対策の大綱に掲げられた施策というのは、いろいろな分野にわたりますし、これは例えば教育委員会、あるいはこれは福祉課だとか、あるいは子育てのところだとか、また公園の利用ということになれば都市整備部だとかそちらのほうにも話が及んできますし、特定の何か事業をやれば、その事業を打てば成果が上がるということでもないし、時間もかかるわけであります。 先ほどもやはり専門的な見地からというような御答弁がありましたが、専門的な見地から連携をしていかなきゃいけないということがありました。親の就労だとか、経済的な問題とも関わってきますので、これは1つの課だとかグループだとかでできる問題ではないです。 以前、5年ぐらい前に質問したときには、福祉課と子育て支援課と教育委員会が連携して、まずは連携していくというようなことを答弁されておりますけれども、やはりこれだけ貧困問題が社会的にも注目をされているし、これからやっていかなければならない課題の一つだと私は思っておりますので、庁内を横断するような組織ですとか、あるいは推進会議というものを立ち上げていただきたいと思いますが、この点どうお考えでしょうか。 ◎健康福祉部長(栗本浩一君) 子供の貧困に関する支援は居場所の提供や生活支援、学習支援など多岐にわたります。 愛知県の例を見ますと、平成29年度より設置された子どもの貧困対策推進プロジェクトチームの構成員は、副知事をリーダーとしてサブリーダー以下のチーム員に福祉局、労働局、教育委員会、県民文化局などから成る庁内横断的組織となっており、福祉や教育、子育て等の意識や垣根を越えて取り組むことの必要性を示す一例となっております。 庁内横断的な推進会議や連絡会議の設置により、子供の貧困に対しての共通認識が醸成され、全庁的に取り組む課題であるという機運が高まるものと認識をいたしておりますので、既存の会議等の活用も視野に入れながら、子供の貧困に関する会議の設置について検討してまいりたいと考えております。 ◆22番(山登志浩君) 例えば福祉だとか子育ての関係だとか教育だとかでいろんな附属機関だとか、要綱で設置された会議とかがありますので、まずそういったところをうまく活用できないのか、あるいはそれとは別にきちっと立ち上げてもらいたいなというふうに私は思います。 以前、私、自殺対策の問題を取り上げさせてもらいまして、そこではやっぱりこの子供の貧困対策と同じですけれども、福祉課だけでやっていればいい問題ではないので、やっぱり庁内で関係するところ、この自殺対策の会議ですと、税金の関係ですとかそういったところも、消防署とか含めてということでチームになって取り組んでいく必要があるんじゃないかということをお話しさせてもらって、今では設置をされておりますけれども、やっぱりそういう庁内横断的な組織、縦割りだけでは対応できないような問題が今いろいろ、この貧困対策だけではないですけれども、いろいろな問題が出てきておりますので、ぜひ前向きに柔軟に考えていただきたいということを申し上げておきます。 もう一点質問させていただきます。 以前にもお尋ねしましたけど、やはりこの問題を社会全体で受け止めて取り組む課題だということを、多くの市民の皆さんもそうですし、の職員、管理職の皆さんもそうですけれども、理解していただかなければいけないわけでありまして、市民や職員の皆さんの啓発という点から講演会ですとかシンポジウムだとかそういったものを検討していただけないでしょうか。 ◎健康福祉部長(栗本浩一君) 現在のところ、として大規模な講演会やシンポジウムの開催は予定をしておりませんが、地域の身近な相談相手である民生委員の研修の機会などを利用いたしまして、子供の貧困に対する理解の裾野を広げてまいりたいと考えております。 また、江南社会福祉協議会など他の団体が講演会などを実施する際には、子供の貧困もテーマの一つとして検討していただくよう機会を捉えて呼びかけてまいりたいと思っております。 ◆22番(山登志浩君) 他団体に対して要望するのもいいですけれども、まずとして主体的に取り組んでいただきたいと思います。 先ほど取り上げました愛知子ども調査でも日本福祉大学の先生が深く関わっておりますし、その方はいろんなところでお話もされておりますので、そんなにたくさんの予算がかかるわけでもありませんので、ぜひ講演会をやっていただきたい、そう思います。 続いて、ちょっと視点を変えまして、独り親家庭の支援についてお尋ねしたいと思います。 大綱の中には、毎年8月の児童扶養手当の現況届の時期に集中相談体制の構築を整備するということが盛り込まれています。児童扶養手当、独り親家庭の方への経済的な支援ということですけれども、毎年8月、江南の場合は消防署の庁舎の3階の会議室でこの現況届の提出と相談が行われるわけでありますけれども、この機会を何とか活用できないかということで提案をいたします。 先ほどの答弁にもありました鹿児島ですけれども、鹿児島では今年度児童扶養手当の現況届を出す際に、養育費の相談や家計相談、ファイナンシャルプランナーの方と連携をした家計相談、あるいは県の労働局だとかハローワークとの連携した就労相談、子育て健康相談といったような相談のブースを設けて、何度も来庁することなく、その場でワンストップで相談できるような体制を整えた取組を行ったということを先日の研修会で伺ってまいりました。 とりわけ家計相談は、やっぱり漠然としたお金の不安を抱えているお母さん方も多いことから、これは予約制なんですけれども、予約でいっぱいになったということで大変好評だったということでありますけれども、こうした取組は兵庫県明石でもほぼ同じようなことが行われておりまして、成果を上げています。 こういったこと、各種相談を一緒に実施するということは可能であると思いますが、いかがお考えでしょうか。 ◎こども未来部長(郷原実智雄君) 鹿児島へ確認いたしましたところ、8月の現況届期間中に特に独り親家庭の方が利用しやすいお盆期間の5日間にわたり、議員が言われる相談会を同時開催し、特にファイナンシャルプランナーによる家計相談ではお子様の今後の教育についての相談が多かったとのことでございます。 江南におきましては、こども政策課にて毎年8月に児童扶養手当現況届の受付時に生活や就労などで困り事がある場合には、母子・父子自立支援員による相談や愛知県母子寡婦福祉連合会の相談窓口など必要な機関への御案内をしております。 鹿児島におきましては、当該独り親世帯数約7,500世帯から鑑みますと有効な取組事例と考えます。 こうした中、江南におきましても独り親世帯数800世帯弱ではございますが、先進事例を参考に独り親世帯に対する相談体制の充実を図るとともに、必要に応じ関係機関へつなぐ的確な支援に努めてまいりたいと考えております。 ◆22番(山登志浩君) 人口規模、鹿児島は多分60万人か70万人の県庁所在地だったと思いますけど、それでも江南でもやっぱり800世帯ありますし、それなりのニーズはあるということが今確認できました。 なかなか江南で今そういった支援や相談はやっていないんですけれども、仮にそうしたものがあったとしても、そういう情報を持っていない可能性もあります。なかなかやっぱりその情報に対してもアクセスできない方がいらっしゃると思います。なかなか余裕がないので、そこまで気が回らないということもあろうかと思うんですけれども、せっかく市役所にわざわざ出てきてもらうわけですので、もちろんその方たちの自分たちのためでもあるんですけれども、わざわざ来ていただくわけですね。その機会を生かすような取組、相談体制の構築ということをぜひよろしくお願いをいたします。 もう一点、この江南は自立した生活を送るためにという、独り親家庭を支援する支援策のメニューが並んだ冊子を発行しております。これは手作りで作られたそうですけれども、これはこれで非常にいいんですけれども、さらにいろんな、今家計相談とおっしゃいましたけど、そういった相談窓口の案内ですとか、当事者の声だとか、最近まだ江南や周辺であまりありませんけど、子ども食堂ですとか、NPO、子育てに関するような活動をしている方もいらっしゃいます。そういったものも併せてガイドブックの中に載せていただいたり、あるいはホームページにも載せていただきたいと思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。 ◎こども未来部長(郷原実智雄君) 現在窓口で配付しております冊子は、各種相談窓口、就業支援、ホームヘルパー派遣事業などの生活支援、児童扶養手当をはじめとする経済的な支援を中心とした制度を紹介する内容となっております。 現在、子ども食堂や関連するNPOの紹介等につきましては、独り親家庭に限定したものでないことから掲載しておりませんが、今後各種の情報提供につきましては、関係課と連携し、掲載内容の充実に努めてまいります。 ◆22番(山登志浩君) こういう当事者の方にいろんな情報を提供するし、またいろんなチャンネルを増やすということは大切ですので、ぜひよろしくお願いをいたします。 もう一点、次に移りますけれども、無料学習支援の実施に向けた検討状況についてお尋ねいたします。 市議会の厚生文教委員会の行政視察で、昨年の10月に東京都目黒区に伺いました。 生活困窮者自立支援法に基づく子供の無料学習支援の事業について調査をしてまいりました。 この東京都目黒区では、区役所の本庁舎の1階に食堂、市民向け、職員向けのレストランがございますけれども、そこを夜使わせてもらって、毎週火曜日、水曜日、中学生、高校生30人ほどがボランティアの講師からいろいろ勉強を教わったり、あるいはボランティアの皆さんで大学生の方もおりますので、年上のお兄さん、お姉さんというような関係でコミュニケーションを図ったり、またちょっと居場所づくりというような意味で簡単なおやつを提供したりといったようなことが、そういった取組がされております。 これはある有名なNPO法人に事業を委託しておりまして、予算規模でいいますと約633万円で、そのうちの2分の1が国から補助されますので、区の持ち出しは半分、300万円程度ということになります。 東京都目黒区は生活保護の家庭の支援ということで様々な支援策を検討する中で、そこのお子さんに対してもやっぱり居場所をつくったり勉強したりする機会が必要だろうということから、2013年からこの事業に取り組んでいるということで、新年度からは区役所の食堂のレストランだけでなくて、もう一か所別のところにつくるとか、対象者を拡大するというような取組もされています。 これは生活困窮者自立支援法の任意事業であります。必須事業ではありませんけれども、愛知県内の自治体の7割が既にこれを実施しておりますし、全国的にも6割程度の自治体が実施をして、もう事業を実施するかどうかという議論ではなくて、次に対象者を拡大するとか、会場を増やすとか、また居場所的な機能をつけるとか、あるいは生活習慣についての指導をするとかサポートをするとか、そういう新しい段階に入っていますが、まだ江南はこれ、取り組めておりません。 実施に向けた検討がされているというふうに思いますけれども、今江南にとってこの事業がまだできていないんですけれども何が課題なのか、どういう形で実施するのが望ましいのかということをお尋ねしたいと思います。 実施方法といいましても、やっぱり様々な悩みを抱えている御家庭やそこのお子様が多いわけですので、会場を作って、じゃあ勉強に来てくださいよ、どうぞといってもなかなか来られないわけで、自治体によっては家庭教師のように、大学生のボランティアの方がその御家庭にお邪魔して、マンツーマンでお勉強を教えたりとか話し相手になったりとかというようなこともやっています。アウトリーチ型というんですけれども、そういう形もあるんですけれども、江南はこの問題についてどうお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎健康福祉部長(栗本浩一君) 平成31年4月に福祉課が生活保護受給世帯のうち高校生以下のお子さんの見える21世帯を対象に子供の学習支援に対する意向調査を実施いたしました。 その調査の中で、子供の無料学習支援が実施された場合、利用したいと思いますかという設問に対して、利用したくないと回答された方が利用したいと回答された方を上回るという状況でございました。 生活困窮世帯の子供に対する無料の学習支援の実施に当たっては、開催場所や講師の確保とともに参加者数の確保と継続が課題になっており、福祉課ではこれまで事業の実施に向け、社会福祉協議会への委託や民間事業者やNPO法人への委託、赤十字奉仕団などのボランティア団体の活用など様々な手法を検討してまいりました。 引き続きこれらの課題を整理し、他市町の事例を参考にしながら継続的に実施できる制度設計をしてまいりたいと考えております。 ◆22番(山登志浩君) まだ残念ながら江南ではこれを実施していないですけれども、愛知県が示す貧困対策のメニューの中にもこの全市町村でこれを実施するということが明記をされておりますし、また江南は後発組ですので、逆に今いろんな自治体で取り組みされているのを見ることができますし、調べることができます。うまくいっている例がこの東京都目黒区の例なんですけど、そうじゃないところもあります、確かに。どことは言いませんけれども、ですからそういったものを比較検討できる材料がそろっているわけですので、ぜひよりよいものをつくっていただきたい。早急にお願いしたいと思います。 生活保護家庭に対してのアンケートをしていただいたということですけれども、ニーズがあるかどうかということを調査していただいたんでしょうけれども、やはりこの学習支援のニーズなんですけれども、勉強があまりよく分からない、理解できないとか、あるいは年収が相対的に低い世帯ほど利用したくないというような回答割合がやっぱり高くなるというのは、これはほかの貧困調査でも明らかですので、これは先ほどの答弁は正直な答弁だと思いますけれども、やっぱりそういった方々をしっかりとサポートしていく、学習支援につなげていくよう御努力をお願いしたいと思います。 次の質問に移ります。 朝食の欠食の問題、朝食を食べない、食べられないという問題であります。以前にも取り上げさせていただきましたが、江南の教育委員会は毎年全小・中学生を対象に、学校生活アンケートを実施しています。 何でそのアンケートを実施するのか伺いましたところ、決算のときの施策評価、何%で晴れとか曇りとか雨とか、そういうマークをつける項目がありますけれども、そういったものに施策評価に活用していくためにやっているそうでありまして、一般的にそれがどういう結果だったのかということは広く公表されていないようですけれども、過去を遡っていきますと、平成25年度の小学生に対してのアンケートで、いつも朝食を食べていますかということで91.9%が食べていますと答えていますが、令和元年度、今年度最新のデータを頂きましたら、85.5%ということで低下をしています。 同様に中学生も平成25年度は86.4%いつも食べています、イエスと答えていましたけれども、今年度、令和元年度は82.1%というふうに低下をしています。 これは健康日本21のこうなん計画のアンケートでありますとか、文部科学省が実施している学力テストに併せて一緒に行うアンケートですとか、体力テストなどでも同様の傾向が見られるわけであります。 特に中学生になると食べないのか食べられないのか知りませんけれども、毎日食べない、食べられないという回答が増えてくるわけでありまして、その中でもやっぱり男子よりも女子のほうが食べないという子が多いわけでありまして、中学生に至っては、これは全国平均とそう変わらないんですけれども、2割弱というようなことになっています。 学校現場において朝食を欠食している子供で気になる子がいた場合、どういう対応を取っておられるのかということと、関係機関との連携ということはどうなのかということをお尋ねしたいです。 ◎教育部長(菱田幹生君) 学校では毎朝子供の健康観察を行っていまして、ふだんと様子が違う子供に声をかけ、体調不良のみならず心の健康問題にも気づくように努めております。 また、給食の時間には子供の食欲や食事摂取量を見ており、お代わりをたくさんする子供には朝食をきちんと食べているかどうかの声をかけ、食事の状況を確認することもございます。 朝食を取っていない子供を把握した場合には、朝食が取れない理由を確認し、起床時間が遅いなど生活リズムに問題がある場合には、朝食の大切さを伝え、生活リズムを整えるように指導いたします。 子供自身の問題ではなく、体重の減少が見られるなど、虐待やネグレクトが疑われる場合には、こども政策課や児童相談所と連携し対応しているところでございます。 ◆22番(山登志浩君) 今、答弁の最後におっしゃった福祉部門との連携、対応ということですけど、実際にそういう対応が取られたことは近年あるんですか。 ◎教育部長(菱田幹生君) 最近ではございません。 ◆22番(山登志浩君) そこまでひどい状況は見受けられないけれども、そういう対応も場合によっては検討されるということでありまして、この朝食を取るかどうかという問題、早寝早起き朝御飯というようなことも前に取り上げさせてもらったことがあるんですけれども、健康日本21こうなん計画では、2022年度、令和でいうと令和4年度に子供の欠食率をゼロにするということが明記されているんですけれども、このままでは目標達成というのは絶望的だろうと思います。当局がその責めを負うということは私は思いませんけれども、やっぱり現状はそういう状況とは全く逆の方向に向かっているということで、スローガン、啓発活動にとどまらないような対応というのが今後求められてくると思うんですけれども、今後どのように対応されていくのか、簡潔にお答えいただきたいと思います。 ◎教育部長(菱田幹生君) 市内の小・中学校では毎年食に関する指導の全体計画を作成し、給食の時間での指導や委員会活動、行事と関連させた年間計画に従いまして、全学年で食育の指導を行っているところでございます。 また、小学校5年生と中学校2年生に対しては栄養教諭による食育指導を実施し、さらに各小・中学校から保護者向けのお知らせ等を通じまして、朝食の大切さをお伝えしているところでございまして、そういった取組を今後も続けていきたいというふうに考えております。 ◆22番(山登志浩君) 今できることはそれぐらいなのかなと思います。 どこまでもこの朝食の大切さというものを保護者にも伝えていかなきゃいけないし、子供たちにも今後のことがあるのでお伝えしていかなきゃならないということで、これも非常に難しい問題です。家庭生活の問題にも踏み込んでいきますので。 仮に朝食を取っているからといっても、その朝食で何を食べているかというのも問題があると思うんですけど、パンと飲物だけとかという、忙しいですもんでね、皆さん、特に就労されている方って。その中身というのも問題があると思うんですけれども、この朝食の欠食に関連して、1つ御紹介をさせていただきます。 2月4日に、大阪市立西淡路小学校をお邪魔させていただきました。JRの新大阪の駅から歩いて15分ぐらいのところで、下町です。そこでは小学校の家庭科室を利用して、住民の有志の皆さん十数人が週3回、朝7時半から8時半までそこの児童を対象に、希望制ですけれども、予約制ですけれども、朝食を提供していると。1食50円。あとは大阪からの補助金を使って運営されているということですけれども、NHKなどでも報道されて大変注目を集めております。 2016年からやっているのでもう3年以上続いているんですけれども、そこは住民の皆さんと学校との距離感が非常に近い、親和性があるんですね。信頼関係ができているということで、校長先生とか管理職の方が朝わざわざ鍵を開けたりだとか、子供の様子を見に行ったりということはしないそうでありまして、住民が主体となって取り組んでいるわけでありますので、こういったことは江南も地域協働ということを掲げておられるので、そういったことには反対するということはないと思いますし、むしろこういったことはどんどん後押ししていく、そういう方がいればですけれども、どんどんやってもらえればと思うんですけれども、これはなかなか江南で今すぐということではないし、できないとは思うんですけれども、非常に意義があると思います。住民と連携をして、住民の皆さんを信頼して、こうした取組を進めていくということについて、学校サイドではどうお考えなのかということを教育長にお尋ねしたいと思います。 ◎教育長(村良弘君) 今お尋ねの大阪市立西淡路小学校の朝御飯屋さん、私もNHKで少し見させていただきまして、ああ、面白い取組をしているんだなあと。地域の方がおはようございますと言うと、子供たちがランドセルをしょって家庭科室へ入ってきて、みんな一緒に頂きますとやる。そんな場面を見させていただきました。 朝食の提供のみならず学校の施設を有効に活用するということについては、学社連携をいう観点からも大変意義はあるというふうに思っております。 今後江南でもこのような活動を行う団体から同様の申出があった場合には、学校と関係団体との役割をきちっと明確にした上で、教職員の負担だとか、あるいは児童・生徒の動線上の確保、あるいは安全上の問題など、学校を交え慎重に検討する必要はあるかなあというふうに思っておりますけれども、可能な範囲で協力できれば考えてまいりたいというふうに思いますので、その辺のところで御理解を頂きたいと思いますが、よろしくお願いいたします。 ◆22番(山登志浩君) これは地域と学校が連携をする非常にいい例で、非常にまだまれな例だと思います。 この大阪の例以外に広島県の幾つかの自治体の小学校で、これも住民の皆さんと連携をして朝食を出すというような取組が始まっておりますので、そうしたことも併せて研究していただきたいなというふうに思っております。 貧困対策の一連の質問は終わりまして、もう一点、施政方針について、総括的にお尋ねしたいと思います。 施政方針の最後のページの最後の段落でありますけれども、先ほど持続可能性、SDGsの取組についての言及もありましたが、の将来像である「地域とつくる多様な暮らしを選べる生活都市」を実現し、持続可能なまちづくりを推進するためには、将来に視線を移し、今の取組が真に必要な取組かどうかを見直すことも必要になってくるというふうに述べられています。 今やっている事務事業が本当に必要なのかどうか見直しが必要ということですけれども、具体的にはどういうことなのかということなんですね。 従来型の行革での人員の削減だとか、あるいは人件費のカットということも、今具体的に何も述べられていないので、そういうことも想像できますし、あるいは福祉だとか教育だとかのことを、そういうサービスを見直していくのかとか、あるいは私が以前から言っておりますような、補助金、交付金だとかの見直し、負担金だとかの見直しなのかとか、いろいろ考えられるわけなんですけれども、具体的にどういうことでしょうか。 ◎企画部長(片野富男君) このフレーズにつきましては、国連が定義をしております持続可能性の説明を引用させていただいたものでございます。 江南におきましても第6次江南総合計画の中で持続可能なまちづくりを目指しているところでございます。 現在予定をしています大型事業につきましても財政状況を十分考慮した上で進めていく必要がございます。こうした中、現在世代の要望に対応するだけではなく、将来世代に視線を向け、将来世代の選択を狭めることのないよう安定した行財政基盤を築くために必要に応じて既存事業の見直しや事業の取捨選択を今まで以上に実施しなければいけないといったふうに考えているところでございます。 ◆22番(山登志浩君) 全体のSDGsのことは理解しましたけれども、その既存事業の見直しといっても物すごい事務事業がありますよね。それが義務的経費の部分なのか、あるいは実行計画、12月の年末に議員に対して示される政策的なものなのか、あるいは経常経費に関わるような部分なのかということもあります。どのあたりのことを指しているのかということが、今の答弁ではちょっと不明確でよく分かりません。 市長さんがこうやって責任を持って新年度を迎えるに当たって述べられておりますので、もうちょっと踏み込んだ御答弁を頂きたいと思うんですけれども、こうしたことをいつどのように示していくのか、市議会議員も市長さんもそうですけれども、統一自治体選挙で選出をされて4年間の任期です。もう1年たちましたので、残りのこの任期の3年間の中できちっとそういうものがあるということでしたら示していただかなければいけないです。それに賛同するのかできるのかどうかということは、またこれは別問題ですけれども、こういうふうに述べられておりますので、しっかりと意思表示をしていただかなければならないんですけれども、この点についてどうお考えでしょうか。 ◎企画部長(片野富男君) 答弁になるかどうか分かりませんけれども、先ほど申し上げました安定した行財政基盤を築くための取組でございますが、特別に新たな取組を始めるといったことではございませんが、主に毎年度実施をいたしております実施計画の策定を通しまして、今まで以上にスクラップ・アンド・ビルドを徹底するとともに、未来技術の活用なども検討し、行政の効率化や成果向上につなげてまいりたいといった考え方を持ち合わせておるところでございます。 ◆22番(山登志浩君) 部長さんの答弁も理解できますけれども、実施計画というと政策的な部分のものが多いんですよね。もちろんそこを精査していく、それがいいか悪いかとか、それを拡大していくのか縮小していくのかやめていくのか、そういう議論も大切ですけれども、実施計画に載っていた事業も何年かたつと経常経費のほうに移っていくわけでありまして、なかなか大なたを振るうといったらちょっと誤解があるかもしれませんけど、実施計画だけですと十分に精査するといっても必要な財源が捻出し切れないかもしれません。いろいろやっぱり江南は大型事業があるというふうにおっしゃいましたし、議会もそれを認めているわけで、進めていかなきゃいけないですけれども、財政調整基金だとかいわゆる貯金が減ってきているというような御指摘も議会の中でいろいろ出てきていることもありますので、あらゆる分野にわたって事務事業の見直しというのを進めていく必要があると思うんですよね。この点、どうお考えなのかということと、私、以前から公共施設の再配置の推進ということをずうっとお願いをしてまいりました。 この事務事業の見直しには公共施設の再配置が含まれているのかどうか。もちろん含まれているというふうに答弁してもらわないと困るんですけれども、この間いろいろありまして、布袋駅東の新しい施設ですとか、あるいはこれは議論があるのでどうなるか分かりませんけれども、新ごみ処理場の西側エリアをどうするのか、何か造るのかどうかというような議論もこれはあるわけでありますし、数年前にはKTXアリーナの大きい立派な体育館もできまして、施設面積というのはどちらかというと増加傾向にあります。 本当にこの公共施設が絵に描いた餅にならないように、以前講習会で神奈川県秦野の職員の方を先生でお招きしてお話を伺ったとき、やっぱり絵に描いた餅にしちゃいけないというようなことをおっしゃっていまして、そのことが今でも印象に残っているんですけれども、そういったことをしっかりとやっていただかなきゃ困るんですけれども、この点について御見解をお聞かせいただきたいと思います。 ◎副市長(佐藤和弥君) 今、議員から様々な御指摘ありがとうございます。 いろいろ財政対策という中で、確かにこの数年間、当初予算を編成するに当たりましても少しでも多くの政策的事業を行っていきたいという観点から各課にシーリングをかけながら少しでも経常経費を減らして、少しでも多くの市民の方に役立つ政策的経費を実現していこうと、こういう中で進めてまいりました。 でも議員御指摘のように、今新たな複合公共施設を造るだとか、新しいごみ処理場も造る、そういった意味では施設の総面積が増えるということもございます。 したがいまして、私たちも健全な財政をやっぱり貫く中で様々な事業をやっていかなければいけません。 ですから、議員が先ほど御指摘いただきましたけれども、例えば義務的経費、これはいわゆる法的に絶対的なものかどうかということはあるわけですけれども、中には独自の義務的経費と位置づけているものもあります。ひょっとするとそういったところにもメスを入れながら、ただこれは義務的経費として位置づけている以上は、やはり市民に直結するものであります。であったり、それから大事な人件費であったり、こういったところもありますので、ここはもう本当に慎重にやらなければいけませんけれども、私どもとしては義務的経費も含めて経常的経費も全て総合的にスクラップする中で新しい事業に取り組んでいくと、これが一番大切なことだろうなあと思います。 公共施設の再配置につきましてもやはり一時的に施設の面積が膨らむ、これは政策的に膨らませていこうというものでございますので、その一方ではやはり今回の当初予算の中にも出ておるわけですけれども、少しでも統合できるものを統合する中でやっていこうと。やはり目標は再配置計画をつくったわけですから、その中で事業を進めるように、それが将来の市民の皆さんへの負担を軽減することになる。人口減少を見据えての対応ということでございますので、今、議員の御指摘は全て受け止めながら、まず健全な財政を運営する中で様々な事業も進めていくという方針で頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◆22番(山登志浩君) 補助金だとか負担金だとかの見直しというのもついこの間されたと思うんですけど、なかなか金額としても限界があろうかと思いますし、何でもかんでも削れとかそういう立場ではないんですけれども、やはり決断するときは市長さんの決断がないと大きく物事は変わりませんので、残りの任期、私たち議員もそうですけれども3年間でありますので、その中でやはり江南の将来を見据えて、将来のためを思って決断するときはやはり決断する。そういうことをぜひトップとして示していただきたい、そう申し上げまして私の一般質問を終わりたいと思います。     (拍手) ○議長(稲山明敏君) お諮りいたします。 定刻も間近でありますので、時間の延長をしたいと思います。時間の延長をすることに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(稲山明敏君) 御異議なしと認めます。よって、時間の延長をすることに決しました。 一般質問を続行いたします。 伊藤吉弘さん。     〔14番 伊藤吉弘君 登壇〕     (拍手) ◆14番(伊藤吉弘君) 皆さん、改めましてこんにちは。 本日最後の一般質問者となりました。もう少しだけお付き合いをお願いできればと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。 本日は、少し風邪ぎみでございますので声がかすれておりますので、お聞き苦しい点もあると思いますけれども、どうかお許しを頂きたいと思います。 それでは、議長さんよりお許しを頂きましたので、一般質問を始めさせていただきます。 今回は、地域公共交通について1項目のみに限定して御質問をさせていただきます。 この地域公共交通についてでございますが、私は昨年9月定例会の一般質問においても御質問を行っており、今回で2回目となります。 そのときの結論といたしましては、当局から江南における地域公共交通の基本的な考え方に基づき、地域においてコミュニティバスを含めた新しい公共交通を導入する場合には、地域住民の皆さんが主体となり、その地域における協議会などを設置して地域のニーズを把握するとともに運行ルート及びダイヤの設定、バス停の設置場所の選定、また運賃設定といった事業の構築、そして日頃のバス停の清掃といった運営支援、あるいは利用者を確保する取組や利用促進などについていろいろと取り組む必要があると、このように御答弁を頂いております。 その後、宮田地区の学習等供用施設において宮田小学校区の区長会の申込みによって、市内の公共交通についてという題目で市政よもやま塾が開催され、宮田地区の区長、副区長、老人会長の皆さんなど、合わせて約30名の方、そして私も含めて地元5名の宮田地区の議員全員が参加して、一緒に地域公共交通についていろいろと勉強をさせていただいたところでございます。 その勉強会が開催されて以降は、現在まで宮田小学校区の区長さんから地域の公共交通の要望についてのお話はお聞きしてございませんが、しかし今回地域公共交通に関して江南に巡回バスを走らせることを求める請願書が6日前の去る2月25日、議会の開会日に市民団体から議長宛てに提出されたところでございます。 そうした状況を踏まえて、ここで改めてお尋ねをいたします。 江南における地域公共交通の基本的な考え方により、は路線バスへの補助やデマンド型タクシー事業であるいこまいCAR制度など、現在の公共交通を維持・確保することとされており、巡回バス、いわゆるコミュニティバスを含めた新しい公共交通を導入する場合には地域が主体となることが必要で、が自ら導入する意思はないとされているところでございますが、今後においてもこの方針に変更はございませんか。 ◎都市整備部長危機管理監(野田憲一君) 議員が言われますように、平成30年3月に策定しました江南における地域公共交通の基本的な考え方において、現在の公共交通が地域のニーズに対応できず新たな公共交通を導入する場合には、地域の実情を適切に反映させるため、地域が主体となっていただくことを定めておりまして、現在のところこの方針を変更し、が自ら新たな公共交通を導入する考えはございませんので、よろしくお願いいたします。 ◆14番(伊藤吉弘君) ありがとうございました。 ただいまお聞きしたように、は方針を変更しないとのことで、新たな公共交通を導入する場合には、御答弁いただきましたとおり、地域が主体となって考えていく必要があるとのことでございます。 ここで通告書の質問の要旨の中で記載させていただいたところでございますが、三重県伊賀のコミュニティバスの取組事例について、少しだけ御紹介をさせていただきます。 伊賀の神戸地区においては、伊賀が作成した地域運行バス導入ガイドラインに基づいて、地域で協議会を設置し、の支援の下、地域が主体となって運営する新たな乗り合いによる移動手段として地域運行バスであるコミュニティバスの試験運行が行われているところでございます。 そこでお尋ねしますが、このコミュニティバスはどのような形態で行われているのか調査をしていただけたのでしょうか。 ◎都市整備部長危機管理監(野田憲一君) 伊賀のほうに確認をしましたところ、神戸地区は平成30年3月末時点で高齢化率が44.9%とかなり高齢化が進行しておりまして、高齢者等の特に買物への支援を目的としてコミュニティバスを導入することを地域自身が決められたとのことでございます。 導入の手順といたしましては、まず地域が地域運行バス運営協議会を立ち上げ、この協議会がアンケート等により需要調査の実施、運行経路を設定、運行形態の検討を行って運行計画を作成し、伊賀地域公共交通活性化再生協議会の合意を経てコミュニティバスの試験運行をされているとのことでございました。 また、伊賀では、からの補助金額が運行経費に占める割合について8割を上限と定めており、2割以上は運賃収入と地域負担によるものとされているところでございます。 こうしたことから、神戸地区地域運行バス運営協議会は地域住民のニーズや希望する行き先の調査を行い、また収支を試算した結果、運行日を火曜日のみとし、使用する車両は10人乗りのワンボックスカー1台、運行コースを2ルート、各コースを午前と午後で2往復ピストン運行し、平成30年7月3日から試験運行を開始されたものでございます。 ◆14番(伊藤吉弘君) ただいまお聞きしました内容から、神戸地区のコミュニティバスの導入手順は江南とほぼ同じであると思うところでございます。 私も神戸地区の運行バスについて、いろいろと調べさせてもらいました。 運行形態については、ただいまお聞きしたような方法でございますが、そのほか運行収支として、運賃収入については1乗車で中学生以上が100円、小学生以下が50円と設定され、1便当たりの利用者数を平均2人と想定して運行日数などから年間運賃収入を約8万2,000円とし、また運行経費としては1日当たりの運行委託料を2万4,000円と想定して、運行日数などから年間運行経費を132万2,000円としているところでございます。その年間運行経費132万2,000円の中で、内訳としては伊賀のガイドラインによって伊賀からの補助金は、御答弁でも伺いました年間運行経費の8割補助としておりますので、補助金としては105万7,000円となり、また地域負担は2割負担の26万5,000円となるところでございますが、運賃収入が8万2,000円とありますので、地域の負担はその運賃収入を差し引いた18万3,000円となります。この負担額は神戸地区の住民自治協議会の予算を充当するとのことでございます。 こうした神戸地区の事例を踏まえますと、運行ダイヤの設定や10人乗りワンボックスカーなどを検討した場合、年間運行経費もかなり抑えられると思うところであり、江南においても例えば路線バスへの補助金を削減できれば、地域での導入も可能かと思われるところでございます。 そこで改めてお尋ねをいたします。 地域主体の公共交通として、こうした伊賀の神戸地区のようなコミュニティバスを導入する場合、そのポイントとなることや、また地域が担わなければならない、そうした役割は何になると考えられますか。 ◎都市整備部長危機管理監(野田憲一君) 江南におきましても地域主体で新たな公共交通を導入する場合には、伊賀と同様に地域自らがニーズを把握し、運行ルートやダイヤ設定などを行っていただくことが必要となります。 また、江南におきましては、伊賀のようにからの補助金額が運行経費に占める割合について8割を上限とするといった割合の基準は設けておりませんが、新たな公共交通を導入する場合には、重複投資を避けるため当該地区のいこまいCARの運行することを廃止することとしており、廃止により確保される財源と比較して過大な財政支援が必要とならないように配慮する必要がございます。 こうしたことから、江南において地域主体のコミュニティバスの導入に当たってのポイントと地域の役割としましては、地域が自らのニーズを適切に把握することで、そして日頃からバス利用を推進し、運行収入を増やすよう努めていただくとともに、収支の見通しを踏まえ運行が継続できる運行形態を選択していただくことでございます。 ◆14番(伊藤吉弘君) コミュニティバスの導入のポイントと地域の役割については分かりましたが、一方で実際に近隣市町の運行されているコミュニティバスを見ますと、よく空気を運ぶバスと言われますように、特に昼間帯ではほとんど乗車がされていない例が少なからず見受けられるところでございます。コミュニティバスといいますと、どうしても毎日一定時間ごとに巡回するイメージを持ってしまいがちでございますが、神戸地区のように、火曜日だけの運行とされ、結果として毎日運行されないダイヤとされた場合においても地域自らが主体となってこうした決断をすることで地域全体の住民の皆様が納得できる運行バスになるものと考えるところでございます。 江南においても財源は限られるところでございますので、今後ワンボックスカー形式や運行ダイヤの縮小設定など、神戸地区の方式のように経費のかからない方法なども新しい公共交通の一案として地域に御提案していただけるよう、今後検討を重ねていただく必要があるものと私はこのように思うところでございますが、そこでお尋ねをいたします。 現在、江南がコミュニティバスを導入する場合には、どのような形態がベターなのか、そうした取組の想定はされているのでしょうか。 ◎都市整備部長危機管理監(野田憲一君) コミュニティバスを固定されたダイヤに基づき定められたルート上の停留所を結ぶ定時定路線型とするか、ダイヤがなく目的地まで直行するドア・ツー・ドア型とするかなどといった運行形態につきましては、地域で検討を行っていただく内容となります。 なお、路線バスで運行するような大型バスや中型バスではなく、神戸地区のように10人程度が乗車できるワンボックスカーであれば、地域にある細い生活道路に乗り入れることができることから、車両につきましてはワンボックスカーを想定しているところでございます。 このように利便性の確保と収益見通しを踏まえ、地域住民の総意に基づき地域が主体となってコミュニティバスを導入される場合におきましては、としましても必要な支援に努め、導入に向けて取り組んでいくものと考えております。 ◆14番(伊藤吉弘君) 分かりました。 ただいまワンボックスカーを想定されていると伺いましたが、そういえばワンボックスカーといえば、乗合バスと想察されます。近隣の岩倉が昨年9月まで運行していたコミュニティバスがあるかと思います。 しかし、岩倉がこれまで運行していたコミュニティバスを廃止して代わって乗り合いではなく、江南のいこまいCARのように1乗車1契約で行うデマンド型タクシーふれ愛タクシー制度を新たに導入されているところでございます。 そこでお尋ねしますが、なぜ岩倉はコミュニティバスを廃止し、デマンド型タクシーに切り替えられたのか、その理由は分かっているのでしょうか。 ◎都市整備部長危機管理監(野田憲一君) 岩倉が以前に運行しておりましたコミュニティバスはデマンド型乗合タクシー「のり愛い~わ号」といいまして、8人定員のワンボックスカー2台で運行され、自宅と公共施設や病院などの指定された岩倉市内の乗降場所の間を1回300円で高齢者や障害者などに限って利用できるものでございました。 このデマンド型乗合タクシーが廃止されました理由につきまして、岩倉に確認をしましたところ、2台の車両しかなく、利用が重なる午前中は予約が取りにくい、また乗降場所が指定されており、その中に商業施設がなかったことから、買物に利用できず不便、また乗り合いが少なかった、また1日当たりの平均乗車人数が減少したといった理由により廃止をしたとのことでございました。 岩倉ではこうした経緯を踏まえ、対象者をデマンド型乗合タクシーと同様に、高齢者や障害者などに限定しつつ、江南のいこまいCARのように必要なときのみ運行され、また1乗車1契約で目的地まで直行できるタクシーとしてその料金の一部を岩倉が負担する新たなタクシー事業を開始されたものでございます。 ◆14番(伊藤吉弘君) 分かりました。 地域でコミュニティバスを導入する場合には、大勢の方が一度に乗車するということはあまり考えにくいので、先ほど御答弁いただきましたとおり、中型バスよりワンボックスカーのほうが小回りも利き使い勝手がよいと考えられるところでございます。 しかしながら、それ以上にデマンド型タクシーのほうが乗車人数がゼロという無駄がなくて、必要なときのみ運行され、個人個人のニーズに的確に対応できることから、岩倉は思い切って切り替えられたということだと私は思います。 これまで愛知県内でコミュニティバスを運行していない自治体は江南と扶桑町の2市町だけでございましたが、今回岩倉が加わって3市町となり、江南のようにデマンド型タクシー事業を行う、こうした自治体が県内で1つ増えたということになります。 このデマンド型タクシー事業に関してでございますが、私は現在副議長として全国の市町村議会からの行政視察がお越しの際には、議長に代わり御挨拶をさせていただく機会もある中で、今年度は特にいこまいCARに関する視察が多いように感じるところでございます。 そこでお尋ねをします。 今年度、いこまいCARに関する視察は何件あったのでしょうか。 ◎都市整備部長危機管理監(野田憲一君) これまでのところ、全国各地から9市町の視察を受け入れたところでございます。 少し詳しく申し上げますと、東北地方から1、関東地方から1、県内の2を含む中部地方から3、関西地方から1、中国地方から1町、九州地方から2でございます。 ◆14番(伊藤吉弘君) 年間で9市町というのは、かなり多い件数ではないかと私は思うところでございます。 それだけ江南のいこまいCARという制度が全国的にもあまり例を見ない先進的な取組のあかしでもあると思います。 そこでお尋ねしますが、その9市町はこのいこまいCAR制度のどのような点に着目して視察に来られたのでしょうか。 ◎都市整備部長危機管理監(野田憲一君) お答えをする前に、先ほど中国地方から1町というふうにお答えをしたということで、四国地方が1町でございます。改めて訂正させていただきます。申し訳ございません。 今回は、視察にお越しになられた市町は、人口や行政面積などは様々ではございますが、9町中6がコミュニティバスを運行されておりまして、御意見としまして、住民ニーズを調査すると、高齢者等を中心としてコミュニティバスを求める声は多いものの、実際に運行すると利用者が少ない。そして、コミュニティバスだけでは地域公共交通を全て担うことはできないという意見を頂いているところでございます。 そうした中で必要なときのみ運行されるドア・ツー・ドアのデマンド型タクシー事業であるいこまいCARに着目されて視察にお越しいただきまして、各市町から頂いた質問事項によりますと、いこまいCARがどのような対象者に使われ、また既存バス路線とのすみ分けはどのように行ったのかということがよくお聞きになられる質問でございました。 この質問に対しまして、いこまいCARは利用者を高齢者のみに限るといった年齢制限を設けておらず、義務教育を終了された方であれば御利用いただけることや、年間利用回数に制限を設けていないことを申し上げますと、各市町とも驚かれておられました。 そして、路線バスとのすみ分けに関しましては、まず利用者の差別化としまして、いこまいCARは市民の計画的な昼間の外出を支援するという目的で運行しておりまして、朝夕の通勤・通学者を主たる利用者とする路線バスとはすみ分けがされていること、次に利用料金の差別化としまして、いこまいCARは自宅から目的地までタクシーによりドア・ツー・ドアで結ぶという利便性の高いサービスに対する適切な利用者の負担として、タクシーメーターの半額とバス運賃より高く設定しており、公共交通の機関を担うバス路線に悪影響を及ぼすことがないよう、料金面においてもすみ分けを行っていることを説明しましたところ、とても感心されたものと認識をしております。 ◆14番(伊藤吉弘君) 分かりました。 視察に来られたどの市町もいこまいCAR制度に感心されておられたということでございます。コミュニティバスに関しては全国各地で取り組まれているところでございますが、昼間帯に利用される少人数の課題など運行は順調ではない自治体もかなりあるとお聞きしてございます。 また、江南においても、過去には定時定路線の公共交通としていこまいCARの定期便を運行してございましたが、利用される方の人数は少なかったとお聞きしてございます。 いずれにいたしましても、ただいまいろいろとお尋ねをし、御答弁を伺いましたところ、これからの地域公共交通を考えるに当たっては、いこまいCARとコミュニティバスのどちらがより地域に適した公共交通になり得るかについては、地域全体でよく考え、慎重に検討をしていかなければならない非常に難しい問題であると思います。 江南のいこまいCARの予約便は平成19年から開始し、現在に至る12年間の運行の中で様々な改善がなされ、近年では全国からの注目度も高まって視察件数も年々増えてきていると伺っておりますので、私といたしましてはこうした利便性の高いいこまいCAR制度のさらなる利便性の向上を図っていただき、今後においても存続していただきたいと考えております。 ここでその利便性の向上について、少しお尋ねをいたします。 昨年12月定例会で東猴議員が一般質問されたことでございますが、いこまいCARの当日予約についてでございます。そのときは当局より、市民に当日予約を求める声があることは認識している。しかし、いこまいCARには市民の計画的な昼間の外出を支援するという目的があり、またタクシー事業者が配車計画を立て、確実にサービスを提供する必要がある。こうしたことから、課題の整理を行いながら検討をしていくと、このように御答弁をされているところでございます。 あれから2か月半が経過してございます。その後の検討状況についてはどのようになっているのでしょうか。 ◎都市整備部長危機管理監(野田憲一君) 本年1月にとタクシー事業者との打合せ会を開催いたしまして、当日予約を検討するに当たって課題の洗い出しを行ったところでございます。 タクシー事業者によりますと、現在の制度においても特に午前中の時間帯は多数の利用がされているため、当日予約を開始した場合、これまでタクシーを利用されていない方が利用され始め、急激に需要が呼び起こされる可能性があり、配車することができなくなるおそれがあるとのことでございました。 また、いこまいCARの運行時間帯においても通常のタクシーとしての運行されている便数も相当程度あることから、仮に当日予約を開始した場合は、一斉にいこまいCARの利用に切り替えられる可能性があるとのことでございましたので、の財政負担が急激に増大するおそれがあると考えております。 以上の課題を踏まえながら12月定例会の東猴議員の一般質問においても答弁を申し上げましたが、いこまいCARには市民の計画的な昼間の外出を支援するという趣旨があることから、当日予約がそれに沿っているかを含め、引き続き検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆14番(伊藤吉弘君) 当日予約のほかにも朝夕に利用できる時間の延長を望むこうした市民の皆様の声も少なからず聞いておりますので、今後も市民の皆さんの意見に耳を傾けて検討を重ねていただき、江南の優れたこのいこまいCAR制度のさらなる利便性の向上を図っていただきますようお願いを申し上げます。 それでは、最後の御質問とさせていただきます。 地域の公共交通を考えるに当たっては、これからの超高齢化社会の進展や人口減少などは避けて考えることはできず、いこまいCARとコミュニティバス、どちらが地域に適した公共交通になり得るかについては、地域の路線バスの運行経路や鉄道駅の存在など地域のそれぞれの特性にも考慮する必要があり、そうした難しい課題も山積しているところでございます。 しかし、もう一方の考え方では、途中で少し申し上げましたが、例えば路線バスへの補助金が削減でき一定の財源さえ確保できれば、伊賀の神戸地区のような形態のコミュニティバスを導入すれば経費をかなり抑えることができ、いこまいCARとコミュニティバスの共存の可能性もあるのではないかと、このようにも考えられるところでございますが、いずれにいたしましても、地域でコミュニティバスを導入する場合には、現在の江南の考え方としては地域住民の皆さんの総意で地域が主体となって取り組む必要があり、協議会の設置などハードルはかなり高いように感じるところでございます。 冒頭に申し上げましたように、このたび巡回バスを求める請願書が議長宛てに提出されたところでございますので、最後に市長さんの御見解を伺いたいと思います。 ◎市長(澤田和延君) 市民から巡回バスを求める声があるというのは承知をしております。 今回の伊藤議員の一般質問の中で非常に興味を持ったのは、伊賀神戸地区の巡回バス事業であります。 この件、実は私も知っておりまして、非常に特異な形の巡回バスかなというふうに思っておりました。 というのは週1回の朝夕2便、3便ずつぐらいのルートで運営をされているということ、それと地域に運営協議会を設置して地域が主体的となって運営をしている。そうした中で、これは料金を頂く関係でいわゆる青ナンバーというか営業ということになってきますので、そうした許可が必要になってくるということがあるわけでありますけれども、これも地域の方々が一生懸命研究をされて、果たして自分たちで許可を取るのか、また委託をしてそうした業者にお願いをしていくかというようなことも議論を随分されたようであります。そして、高齢化率が四十数%ということで非常に高い地域というようなことを見させていただいていても、そうした買物に対する需要というものが必要ということで、そうした自らルートを決め、便数を決めたというようなことについて、非常に地域と、そして行政が結果的には8割の事業費の補填をしていくというようなことで住民と一体化してやっていくというような、この姿が非常にいいのではないかなあという、そんなふうに思っております。 よくお話をさせていただきますけれども、バスは走らせたときに乗ってもらわなければ意味がないというようなことでいつも言わせていただきます。 私もよく名鉄バスを利用させていただきますけれども、自宅から220メートルぐらいのところですけれども、そして江南駅へ着いて江南駅から市役所まで300メートルくらいでしょうか。この間、やはり真夏なんかは本当に暑い、そういった状況の中で、私ぐらいの世代の者でも大変不自由を感じる。また、バス停で待つ時間というのが、どうしても時刻表よりも少し早く行くのが普通でありますので、その待つ時間を考えると、荷物を両方の手に買物の袋を持って、待ったり歩いたりするということは本当にしんどいなというようなことは自分の体験で感じさせていただく。 そうした中で、この伊賀のこうした考え方というのは非常に面白いなということと、もう一つ議員のほうから発表はございませんでしたけれども、これは警察だとか公安委員会になるのか分かりませんけれども、フリー乗車制というんですか、ある一定区間のところについては手を挙げれば止まっていただけるというような、そういったシステムもあるようでございます。そうしたことによって非常に利便性を上げていくことによって、しかも限定をした便数にすることによって乗車率が上がってくるというような感じを、今、議員からの報告で感じさせていただきました。 そうしたことで地域と一体となってやっていくというものの一つの理想の形であるのかなと思うわけでありますけれども、まだまだ、議員もおっしゃいましたけれども、いこまいCARとの共存の問題で問題点があったりとか、果たして年間で百何万で受け持ってくれる事業者が果たしてあるだろうかというふうなことだとか様々な問題点はあろうかと思いますけれども、一つのよい事例として記憶にさせていただきたいな、そんなふうに思っております。 そして、巡回バスということではなくて、巡回バスと比較について、これは山議員も全国紙で広く発信をされましたし、東猴議員も免許返納との関係でその経費の比較を考えた場合に、いこまいCAR利用についてのいわゆるSNS発信をしていただいたところだと思いますけれども、非常にこれも興味深く見させていただきましたけれども、なかなか説得力のあるそうしたいい寄稿じゃなかったかな、そんなふうに思わせていただきました。 江南におきましては、そうした点を踏まえ、そしてこれまで発言しておるように、これまでの皆さん方が築いてきていただいたこのいこまいCARのシステムというのを何とか堅持をしていきたい、そしてさらにコンパクト・プラス・ネットワーク、そうした考えに基づいてやっぱり事業も進めていかなければいけないということで思っております。そうした意味において、巡回バスを中心部から離れたところで走らせるということが果たしてよいかどうかということについては、しっかりと研究をしなければいけないというふうに思っております。以上です。 ◆14番(伊藤吉弘君) 御見解ありがとうございました。 今回の請願書は常任委員会の多分どこかの委員会に付託されると思いますので、しっかりと審議を行っていただきますことをお願い申し上げまして、今回の私の一般質問を終わります。     (拍手) ○議長(稲山明敏君) 本日予定の一般質問は以上で終了いたしました。 次回は、明日3日午前9時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。 本日はこれにて散会いたします。     午後4時58分 散会   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。           江南市議会議長    稲山明敏           江南市議会議員    三輪陽子           江南市議会議員    岡本英明...