江南市議会 2019-12-06
12月06日－04号
◎
健康福祉部長（栗本浩一君） ３つの
地域包括支援センターは、それぞれ異なる法人に委託しております。各
地域包括支援センターの委託料は2,356万1,000円でございます。また、それとは別に
認知症総合支援に対するものとして324万1,000円でそれぞれ委託をいたしております。 それらの
地域包括支援センターの機能に対しての人工を６人としておりますが、それぞれのセンターの職員数につきましては、各法人がその委託料の中で決められております。 委託料につきましては、
地域包括支援センター職員の専門性が今まで以上に求められており、それら専門職ということを踏まえた委託料であるべきと考えております。
◆１５番（宮田達男君） ありがとうございます。 委託料の増加は、介護保険料だけでなく市の財政にもかかわることでしょうから、簡単な話ではないと理解しますが、高齢化社会の進展とともに
地域包括支援センターに求められる役割や期待が多くなってきているかと思います。
地域包括支援センターがそれぞれの圏域において、地域づくりや活動の支援をしていることは、高齢者の居場所や
生きがいづくりであり、介護予防につながるものであります。 地域づくりは、時間がかかることでありますが、
地域包括支援センター職員が地域や各個人宅へ足を運んでいただくことで、介護状態にならない方がふえる、介護度が重度化しないといったことにつながり、介護給付費等も抑えられることにつながりますので、委託料の増加を、
地域包括支援センターの機能強化に伴ったものとなることを要望としてお願いいたしまして、
地域包括支援センターの質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 続きまして、企業誘致について質問させていただきます。 〔資料呈示〕
◆１５番（宮田達男君） （続）企業誘致の質問に入らせていただく前に、私ちょっと
インターネット等で地方自治体の企業誘致活動に関する取り組みの現況を調べさせていただきました。 こちらは、全国の市町村及び東京特別区1,736自治体に送付をして有効回答数が1,029ございました。そのうちの企業活動誘致の取り組み、取り組んでいるが79.6％、これから取り組む予定が６％であります。 企業誘致担当者の最少が、市の担当者は１人、最多は40人、40人で企業誘致の取り組みをしている自治体があるということでございます。平均的には3.9人、約４人の方が担当で企業誘致に取り組んでいるということでございます。 ２番目、企業誘致の目的、企業誘致に期待する効果といたしまして、１位に上がったのが、雇用機会の確保、２位が税収の確保、３位が地域企業への受発注機会の拡大等でございます。 ３番目、現在、企業誘致のために取り組んでいる内容といたしましては、65.6％が工場跡地、遊休地、情報収集・提供、38.8％が特定の業種・業態等に絞った優遇措置の実施等でございます。 ４番目の企業誘致の課題といたしましては、40.7％の回答が企業誘致ノウハウが不十分、39.8％が土地利用規制が厳しく受け皿整備が難しいということであります。 ５番目、企業誘致の対象として現在及び今後の重点産業分野は、食関連、情報通信関連、物流関連、環境・エネルギー関連等です。 ６番目、企業誘致以外の産業振興の取り組みで、現在及び今後注力していく取り組み分野は、観光、地域ブランド化・ブランドづくり、農商工連携・６次産業化等です。 ７番目といたしまして、企業立地や産業振興策に関して期待する支援策等は、企業立地や産業振興策に関して期待する支援策、インフラ整備、規制緩和、優遇（支援）制度というところでございまして、質問のほうに移らせていただきます。 まず、江南市にとって企業誘致を進めるメリットについてお聞かせください。
◎経済環境部長（武田篤司君） 企業誘致を進めることで新たな企業が立地することにより、雇用が創出されることや従業員の市内への転入などが見込まれることなどによりまして、地域経済の活性化につながるとともに、税収増により市の財源確保も図られるという、市にとって非常に大きな意義があるものと考えております。
◆１５番（宮田達男君） ありがとうございます。 人口減少が予想される中、従業員の市内への転入が見込まれることは大いに歓迎いたしますし、また確実に地域経済の活性化につながると思います。 次に、和田工業用地の造成以降、市として余り積極的に進めてきたとは言えない企業誘致に、市が再度力を入れ始めた経緯について、改めてお伺いをいたします。
◎経済環境部長（武田篤司君） 当市では、平成11年度に和田工業用地の分譲が完了して以降、当時の江南市都市計画マスタープランに位置づけられておりました残る３カ所の工業地が市街化調整区域であったことから、これまで企業誘致を推進してまいりませんでした。 そうした中、平成26年度に市街化調整区域での開発許可の基準を緩和する江南市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例が制定されたことによりまして、工業地での工場等の建設について、市が単独で開発許可を行えるようになったこと、またリーマンショック以降、低迷しておりました企業の設備投資が回復傾向を見せつつあったことなどを契機といたしまして、さらには市長のマニフェストにより条例の該当区域である安良区域におきまして企業誘致に取り組むこととしたものでございます。
◆１５番（宮田達男君） ありがとうございます。 平成26年度に市街化調整区域での開発許可の基準を緩和する江南市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例が制定されたことにより、工業地での工場等の建設について、市が単独で開発許可を行えるようになったことは大きいです。さらに、市長のマニフェストが推進力になっていることがわかりました。 それでは現在、安良区域で進めている企業誘致の具体的な取り組み状況についてお尋ねいたします。
◎経済環境部長（武田篤司君） 安良区域で企業誘致を進めるに当たりまして、まず平成27年度に具体的な取り組みの方針として、企業と地権者とのマッチングを行うこと、立地に係る奨励金や工場立地法に規定される緑地面積率の緩和などの各種優遇制度を整えること、さらには立地企業が行う必要のあるさまざまな手続等をサポートするための庁内支援体制を確保することなどを定めました江南市企業誘致等基本方針を策定いたしまして、企業立地がスムーズに行えるような体制を整備いたしました。 具体的には、企業と地権者のマッチングに関しましては、地権者の土地売却意向をアンケート調査等により把握した上で、問い合わせをいただいた企業に対しまして、希望条件に合致し、かつ取得の可能性が高い場所の情報提供を行っております。 なお、地権者の方々に企業誘致に関する市の考え方を御理解いただくため、誘致活動に先立ち２回の説明会を開催したほか、お一人お一人が個別に抱える疑問点や不安を解消するために、地権者に対し積極的に個別訪問をさせていただきました。 庁内支援体制の確保に関しましては、商工観光課に新たに企業立地推進グループを設けまして、企業へのワンストップ窓口としてさまざまな御質問や御要望に関して、関係各課との調整を行って対応するなど、企業に寄り添った伴走型の支援を行っております。 あわせて立地可能な業種につきまして、愛知
県の産業集積の推進に関する基本指針に定められた指定集積業種に限定しておりましたが、企業が立地を希望しているにもかかわらず断念せざるを得ないケースがあるなど誘致活動に影響が出ましたことから、平成30年度に業種を拡大し、周辺住民の生活環境に影響を及ぼすおそれのある一部の業種を除き全ての製造業の立地を可能といたしました。 また、市長によるトップセールスを初め、
県主催の企業向けセミナーや展示会などのイベントを通じて企業への積極的なＰＲを行っているところでございます。 こうした誘致活動を進めてきた結果、これまでに３社の立地が決定しており、さらに現在も立地に向けた具体的な手続を進めている企業があるといった状況でございます。
◆１５番（宮田達男君） ありがとうございました。 答弁いただいた言葉の裏には、大小さまざまな成功談や失敗談があるのではないかと、一つ一つの交渉や行動に敬意を表します。 １つ目に、問い合わせをいただいた企業に対し、希望条件に合致し、かつ取得の可能性が高い場所の情報提供、２つ目に商工観光課に新たに企業立地推進グループを設け、企業へのワンストップ窓口としてさまざまな御質問や御要望に関して関係各課との調整を行って対応、３つ目に、立地可能な業種を拡大し、周辺住民の生活環境に影響を及ぼすおそれのある一部の業種を除き全ての製造業の立地を可能にしたこと、４つ目に、市長によるトップセールスを初め、
県主催の企業向けセミナーや展示会などのイベントを通じて企業への積極的なＰＲ、これらの今までにない施策や勇気のある行動により３社の立地が決定し、さらに現在も立地に向けた具体的な手続を進めている企業があるといった状況に期待を膨らませずにはいられません。 今後、曽本地区への企業誘致に取り組むに当たって、どのように対応していかれるのかお聞かせください。
◎経済環境部長（武田篤司君） 曽本地区への企業誘致に向けた取り組みとしましては、これまで地権者を対象に説明会を２回開催するとともに、土地の売却に関する意向調査を実施してまいりました。 曽本区を含む地域住民の方への対応としましては、今後、現在も生涯学習課で実施いたします埋蔵文化財試掘調査の結果及び現在策定しております曽本地区工業用地整備方針がまとまりました段階で地元説明会を開催いたしまして、整備対象とする区域を初め、計画の概要について御説明してまいる予定でございます。
◆１５番（宮田達男君） ありがとうございます。 安良地区に続き曽本地区の企業誘致が進めば、こんなにも夢が大きく膨らみ将来への希望を持てる政策はほかにありません。市長のマニフェストのもと、行政を中心に市が、流行語ではありませんけれども、ワンチームとなって推進していかなければなりません。ぜひ江南市の明るい未来のために、曽本地区の早期の稼働を期待しております。 最後に、今後の企業誘致に向け、市長の意気込みをお聞かせ願えますでしょうか。
◎市長（澤田和延君） 企業誘致についてでございます。意気込みというようなことで御質問いただいておりますけれども、これまで、確かに議員がおっしゃいますように、和田工業用地の開発以来、積極的な活動がされてこなかったというのは私も感じていたところでございます。 そうした中で、江南市として大変重要な施策ということで、税収の確保等々、議員のほうからいろいろとお示しをいただきましたまさにそのとおりでございますけれども、そうしたことに重きを感じ、市長に就任して以来全力で取り組んできたところでございます。 一定の成果が出てきているというふうな感じをしておるところでありますけれども、２期目となるこの４年間におきましては、さらに曽本地区におきまして整備をしていくということに向けて、これまで以上に力を入れていきたいというふうに思っております。 安良地区につきましては、先ほどから部長も答弁をしておりましたように、これまでに３社の立地が決まりまして、うち１社は既に操業を開始しております。操業後見学もさせていただきましたけど、非常に積極的に先進的なもの、また業界全体としても非常に特異な業種というようなところがございます。公害面でも非常に安全面を確保しながらやっておられるということも確認をさせていただきました。 ほかの２社につきましても、現在工場の建設が進んでおりまして、いずれも来年の春ごろには操業が開始をされるというようなことでございます。市民の新規雇用も積極的に取り組まれているということで、わざわざ従業員の募集について、たくさんの、200人とかそれ以上の雇用を生むというようなことも聞いておりますけれども、そうした説明会も開かれるというようなことも既に聞いております。そうしたことで大変期待もしているところでございます。 今後、企業誘致の効果が実感できるようなものというふうに大きな期待をしているところでございます。 安良地区での立地は工業団地の分譲とは異なりまして、用地取得や各種手続など企業にとってはさまざまなハードルを乗り越えていただく必要があるにもかかわらず、これまで誘致が順調に進んでおりますのも、手前みそのような話でございますけれども、私のトップセールスというようなこともありますけれども、何よりも職員の熱意が企業に伝わってきている、伝わったものというふうに感じております。 立地される企業の経営者にお聞きした話でございますけれども、立地相談の段階から行政手続に至るまでの継続的な支援のほか、さまざまな面で積極的に取り組んでいただいたということに対して、感謝の意を述べられているところでございました。そうしたことで江南市を選んだというようなことでございましたけれども、今後、曽本地区の企業誘致に取り組むに当たりましても、こうした姿勢を変えることなく企業の信頼に応えられるよう、職員のみならず、私も先頭に立って尽力をしていきたいというふうに思っております。 曽本地区の整備につきまして、私も地権者説明会に出席させていただきました。皆さんに直接お願いをさせていただいているところでございますけれども、今後もさまざまな対応が必要となってまいります。地域住民の皆様方に、地元説明会におきまして企業誘致に対する御理解をいただきながら一つ一つ丁寧に取り組み、着実に進めてまいりたいというふうに思っております。 ワンストップ的な企業の皆様方への説明だとか、伴走型というやり方というのは非常に効果を上げておりまして、非常に江南市のほうが、繰り返しのお話になりますけれども、丁寧に説明をいただいているというようなことで評価をいただいているものというふうに思っております。 さらに、江南市というのがそもそもどこにありますかというようなお話がまだまだ多く聞かれますので、ＰＲ事業ということもしっかりと取り組んでいかなければいけないというふうに思っております。 こうした点も踏まえて、また先頭に立って進めていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
◆１５番（宮田達男君） ありがとうございます。 一市民である私も含め、江南市民は市長の一挙手一投足を見ています。市長の強力なリーダーシップのもと、安良、曽本地区の企業誘致の推進を加速させ、未来に向けた事業や政策を確実に執行していただくことをお願いいたしましてこの質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。 （拍手）
○議長（稲山明敏君） 三輪陽子さん。 〔６番 三輪陽子君 登壇〕 （拍手）
◆６番（三輪陽子君） おはようございます。 日本共産党、三輪陽子でございます。 議長様のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。 市民の声を何とか議会のほうに真っすぐ届けたいという気持ちで、３回目、一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 まず一番最初に、国保税、本当に大変負担が重くなっております。以前から何とか国保税をもう少し負担が軽くならないかというお声をたくさん聞いております。特にほかの健康保険にはない子供の均等割を何とかなくせないのか、そういうお声もたくさん聞いております。 10月から消費税10％の増税が強行されました。ますます負担感が重くなって国保税が払えない方がふえてくるのではないかと大変危惧をしております。 国保税が重いというふうに言われておりますけれど、モデル世帯での国保料、現在幾らになっていますか、お聞きしたいと思います。
◎
健康福祉部長（栗本浩一君） 議員お尋ねのモデルケースにおける保険税額ということでございますが、モデルケースといたしまして、年間の収入380万円、所得に換算いたしますと250万円の40歳代の夫と、所得がない30歳代の妻と子供２人の４人世帯で、なおかつ固定資産税が８万円ある場合をモデルといたしまして計算いたしますと、令和元年度の保険税率におきましては、年税額は34万3,900円となります。
◆６番（三輪陽子君） ありがとうございます。 やはり380万円の収入で34万円も、１割近くの保険税がかかるということで大変重い国保税になっておると思います。 大変、国保税については滞納者も多いというふうに聞いておりますけれども、昨年、滞納された方、その割合を教えてください。
◎
健康福祉部長（栗本浩一君） 国民健康保険税の滞納世帯件数につきましては、令和元年６月１日現在の数字で申し上げますと、社会保険への加入や転出、死亡などにより、既に国民健康保険の資格を喪失してみえる世帯も含めまして2,334世帯となっております。 また、滞納世帯の割合は、全加入世帯数１万2,776世帯に対しまして、資格を喪失している世帯を除いた1,325世帯で計算いたしまして10.4％となっている状況でございます。
◆６番（三輪陽子君） ありがとうございます。 10％、10人に１人は払いたくても高くて払えない、そういう状況になっているかと思います。 〔資料呈示〕
◆６番（三輪陽子君） （続）国保税がほかの税金に比べて、所得に対する割合が高くなっているという表がございます。ちょっと小さいんですが、国保税が所得に対して9.9％、それから協会けんぽという中小業者の方が入られているのが多いんですが、その方ですと、これは１人に対する割合なんですが7.5％、それから普通の社会保険、健康保険ですと5.7％、それから公務員が入っております共済ですと6.0％、これは所得に対する割合ということで、国保の方は大体所得がすごく少ない、１人当たり86万円、１世帯当たり144万円という大変、年金の方ですとか非正規の方が多いので、所得が少ないので割合が高くなっているということでありますけれども、こういうことから考えましても、やっぱり何とか国保の負担を減らしていく、そういうことが大事かなというふうに思います。 それで、ほかの健康保険、例えば普通の社会保険ですと、子供が２人いても３人いても保険料は変わらないということなんですが、国保の場合は、子供が１人生まれると保険料がふえる。子供が生まれたらお祝いを出すのが普通なんだけど、逆に税金がふえるというところがやっぱり一番ここが問題ではないかなあというふうに思っております。 以前は、第一次産業、農業とか漁業とか、そういう産業の方が多かったんですが、最近は非正規の方、やっぱり社会保険に入れていない非正規の方ですとか、年金の方がふえてきたということもあるんですけれど、やっぱり国保というのはもう少し、滞納して保険証が出ないとかそういうことになりますと命にかかわるということなので、何とかこれはみんなが払える、そういう保険料にしていく必要があるのではないかなあというふうに思います。 短期保険証というふうなものを出していただいて、すぐ医者にかかれないというようなことはないようではございますけれども、やはりみんなが安心して医療にかかれるということについては、国保税を見直していくべきじゃないかなあということを思います。 特に今、やっぱり全国的に何とかこの均等割を減らしてほしい、なくすのは無理にしても減免してほしいということで、県内でも子供の均等割を減免しているところがあると聞きますが、そういう市はどこがありますか、教えてください。
◎
健康福祉部長（栗本浩一君） 愛知県内におきまして、子供の国民健康保険税均等割額の減免制度を実施している自治体は、対象年齢や減免割合に違いはありますが、昨年度時点では、一宮市、大府市、田原市の３市があると把握をしております。
◆６番（三輪陽子君） ありがとうございます。 最近、設楽町が子供の均等割を半額にしたという話も聞いております。少しずつそういうところがふえてきているということで、これはやっぱり子供を大切にする、子育てしやすいということを自治体が考えてきているんではないかなというふうに思っております。 もし江南市が一宮市のように３割減免したとき、その減免額、減免に必要なお金は幾らになりますでしょうか。
◎
健康福祉部長（栗本浩一君） 仮に江南市におきまして一宮市の減免と同じような形、18歳未満の子供の国民健康保険税の均等割額を３割軽減する減免制度を実施した場合でございますが、基準日を令和元年10月31日現在で積算した数字で申し上げますと、減免額は約1,300万円となるものでございます。
◆６番（三輪陽子君） 1,300万円、ちょっと大きなお金ではあるんですけれども、何とか子育て世代を応援するということで、どこかから捻出していただけたらいいかなというふうに思っております。 この10％の滞納を何とか減らす、そのためにも、やっぱり滞納がふえてくるとこの税そのものの持続性も問題となってきております。子育て世代応援、またこの国保税を継続的に安定したものにしていくというためにも、何とかまず子供の均等割の減免、これをしていただけるといいかなというふうに思っておりますが、この均等割の減免についてはどうでしょうか。
◎
健康福祉部長（栗本浩一君） 子供の均等割を軽減する減免制度につきましては、子育て世代の負担を軽減することができ、子育て世代を支援することにつながると考えております。 しかしながら、今後も急速な高齢化等による医療費のさらなる増加は必至であり、市では当分の間、一般会計からの法定外繰入金や基金の活用により、独自に国保税率の激変緩和を実施しようとしている状況であります。減免制度の実施に向け、新たな財源を捻出することは非常に厳しいものと考えております。 また、全国市長会からは、国に対して子供に係る均等割国保税を軽減する支援制度を創設することの提言がされているところであり、子供の均等割に係る減免につきましては、国の制度として創設することが望ましいものと考えております。 議員御提案の減免制度につきましては、他市の状況や、国保財政状況の推移、また国の動向も踏まえまして、今後検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
◆６番（三輪陽子君） やはりこれは国のほうの制度が必要ということは、私もそういうふうに思っております。全国知事会からも１兆円の国費投入という要望が出ておると聞いております。 今、江南市では、基金や一般会計から繰り入れを入れて何とか国保料の値上げを抑えているという状況ですが、今後、これが減らされて値上げの動きもあるというふうに聞いております。やっぱり住民の生活を守るため、こういう均等割減免など国保税の値上げではなく値下げのために、市長にも国のほうへしっかり働きかけをしていただきたいというふうに思います。 ということでこの質問を終わりまして次の質問に参ります。 ２つ目に、子供のインフルエンザワクチンの助成のことについてお尋ねいたします。 これは６月定例会のときにもお聞きしたんですけれども、改めて、そのときには余り前向きなお答えをいただけなかったものですから、何とかこれは実現をしていただきたいということで再度質問させていただきます。 ６月定例会でもお聞きしたんですけれど、過去３年間、最近、小・中学校の学級閉鎖の数はどんなふうになっているでしょうか。
◎教育部長（菱田幹生君） 初めに小学校の学級閉鎖の状況でございますが、平成28年度は延べ40日、平成29年度は延べ93日、平成30年度は延べ43日。また、中学校では、平成28年度は延べで34日、平成29年度は延べ24日、平成30年度は延べ７日でございます。
◆６番（三輪陽子君） ありがとうございます。 ことしももう既にかなりインフルエンザが猛威を振るっているというふうに聞いておりますけれど、ことしももう既に学級閉鎖は行われているでしょうか。
◎教育部長（菱田幹生君） 12月４日時点の状況でございますが、小学校では延べ14日でございます。また、中学校のほうはございません。
◆６番（三輪陽子君） ありがとうございます。 前のときにもちょっとお話をしたんですけれど、江南市の場合は、病児保育などもございませんし、子供がインフルエンザで１週間とかお休みすることになりますと、保護者の皆さんもどちらかがお休みしなければならない、それで日当でお仕事されている方なんかは本当に収入が減って大変というふうなこともあります。 小・中学校や保育園に関しましては、やっぱり自分の子供がかかっていなくても閉鎖が起これば何日か、３日間ほど学校に行けない、親も休まなければならない、そういう状況になっておりますので、これは何とか早急にそういう事態、蔓延しないためにはやっぱりインフルエンザのワクチン接種を進めていくというのが一番いい方策ではないかというふうに思っております。 ６月定例会に質問した折にお答えの中では、ワクチンが不足しているから子供の助成は無理というようなお話がございました。本当にワクチンが足りないのかということで、医師会のほうにお尋ねいたしまして、聞いてきましたら、それほど足りないわけではないということで、何とか、急に打ってといって行ってもできないということはあるとは思うんですけれど、予約したりというかあらかじめ数がわかっていれば病院のほうもそれを確保できる。インフルエンザのワクチンというのはなかなか保存が難しいということを私も初めて知ったんですが、ある程度保存に費用もかかるということで、お医者様のほうもたくさん一度には注文できないんですけれど、あらかじめ数がわかっていればそれなりに数が入れられるということでありました。 ワクチンが本当に足りないのかということをちょっと調べてみました。 〔資料呈示〕
◆６番（三輪陽子君） （続）厚生労働省から出ている今までのワクチンとことしのワクチンの変化ですが、この縦の棒軸がワクチンの供給量です。それで、この折れ線グラフが接種の数ですね。最近は、どんどんふえているんですけど、ことしは大変、ここ５年の中で一番たくさんつくっていただいている、一番右側ですけど、ちょっと小さいですかね。 それで、これが10月からのワクチン供給量で、年々ふえているということで、この紫がことしの、予測まで入れてですが、今までの年に比べてことしはかなりワクチンの量がふえているということがわかってまいりました。 もう一つ調べたんですけれども、これは年齢でワクチンを接種している方、未接種の方、赤いのが１回接種された方、青いのが２回、子供は２回必要ですので２回接種、緑はちょっと回数がわからなくて、灰色のところは未接種の方ですね。 それで、こうやって見ますと、やはりまだ小学生、中学生でも未接種の方が半分近くいらっしゃいます。さすが70歳以上は、一番右ですが、補助があることとか、施設で集団接種ということもあるんでしょうが、70％近くですかね、ありますが、やはりこの未接種の方の中で、特に子供の場合は２回接種しなければならない、１回3,000円とか4,000円近くかかるということで、特に２回打つ方が大変です。 これも医師会のほうでちょっとお聞きしたことなんですが、今、子供の医療費が皆さんの運動のおかげで無料になりました。それは大変いいんですが、ワクチンが高いので、かかったらお金要らないから行けばいいということで打たれないという方も正直いらっしゃるという医師会の会長のお話でした。これは本当に本末転倒でして、やはり自分のお子さんのこともありますし、周りへの影響もあるので、ぜひ保育園の方、小・中学校の方にはワクチンを打っていただきたいというふうに思っております。そのために、やっぱり助成が一番確実な方法ではないかなあということを思います。 ぜひこれは来シーズンには助成を実施していただきたいなというふうに思うんですけれども、今年度はどういうふうに考えていらっしゃいますか、お聞きいたします。
◎
健康福祉部長（栗本浩一君） まず、本年度の状況という中で、最新の状況なんですが、既に11の医療機関のほうでインフルエンザのワクチン接種がもう本年度は終わってしまったというような情報も得ております。また、市民からインフルエンザの接種のほうが医療機関のほうで断られているがといったようなお問い合わせも保健センターのほうに来ております。 そういう中でありますが、令和元年度はインフルエンザワクチンの不足が生じた昨年、一昨年を除く過去６年間の平均使用量を上回る供給量が予定されていたところでありますが、市内では今シーズンも、先ほど申し上げましたが既に予約がとれない医療機関が出ております。 インフルエンザワクチンの不足は全国的な問題であります。また、高齢者の重症化予防を最優先に考える必要がありますことから、ワクチンが不足する状況の中で子供のインフルエンザワクチンの助成を開始することはできないということで考えております。 こうしたことから、本市といたしましても、市長会を通じ国に対してインフルエンザワクチンの流通が滞ることのないよう、各医療機関への周知や協力要請など、ワクチンの円滑な流通について関係機関への配慮及び対策を講じるよう要望しているところでございます。 子供への助成につきましては、今シーズンのワクチンの需給状況を踏まえまして判断してまいります。 また、尾北医師会のほうから確認をとったところでございますが、あくまでもワクチンがあれば協力はするということで、私どものほうも返答をいただいておりますので、お伝えをさせていただきます。 なお、インフルエンザワクチンは、毎年接種する必要がございます。全ての子供に助成することになりますと、毎年多額の財政負担を伴うことになりますことから、例えば受験生など対象となる学年を限定し、接種費用の一部を助成する形で実施していくことを検討しているところでございますので、よろしくお願いをいたします。
◆６番（三輪陽子君） ありがとうございます。 少し前向きかなというふうに思ったんですけれども、今、インフルエンザワクチンの助成が結構進んできております。 〔資料呈示〕
◆６番（三輪陽子君） （続）やっぱり蔓延を防ぐ、それから親が働きに行けなくなるということの経済的なデメリットというものも考えまして助成の地区がふえてきております。 全額助成しているところ、東京都千代田区ですとか、愛知県内でいいますと設楽町、東栄町、小さいところで子供が少ないので可能なのかなと思いますけれど、あと3,100円、2,500円、2,000円、1,800円、1,500円、全国ではいろんなところで、大体生後６カ月から小学校終わりまで、また中学校卒業、高校卒業までというところもございますが、多くのところでちょっと進んできております。1,000円ぐらいというのが多いんですけれど、近隣では北名古屋市ですとかも行っております。 あと特殊なのは、さっきのように中学３年生と高校３年生のみというようなところもあるんですけれども、やっぱり切実なのは２回接種が必要な小学生、特に小さいお子さんだと思います。 財源の問題があるということでしたが、親の希望ですと、お子さんがたくさんいらっしゃるところ、２人、３人いらっしゃるようなところで何とか助成していただけないかというお話も聞きます。 もし第２子以降1,000円の助成、第３子以降1,000円の助成をしたとすると、費用がどのぐらいかお聞きいたします。
◎
健康福祉部長（栗本浩一君） 仮に本年度に13歳となる中学１年生以下の兄弟に対しまして、第２子以降の子供に助成をする場合、対象者は約4,500人でございます。第３子以降となりますと、対象者は約800人でございます。 13歳未満の接種回数は２回となりますので、中学１年生の中には１回接種の対象者もございますが、仮に接種率50％で全員が２回接種を行うと仮定いたしまして、第２子以降の子供に助成する場合は450万円、第３子目以降の子供に助成をする場合は80万円の経費が必要となってまいります。
◆６番（三輪陽子君） 何とかそのぐらい、450万円とか80万円ぐらいなら何とかどこかから出てくるような気はします。 これは、私が当選する前ですけど、３月定例会で全会一致で議会として議決したことですので、議会で議決したことが実施されないというふうになりますと、やはり市民の方の議会に対する信頼とか市に対する信頼、選挙に行って議員を選んでも何にもならんのではないかというようなことにもなりかねません。何とか議会で一致で議決したことについては……。 〔他に発言する者あり〕
◆６番（三輪陽子君） （続）ごめんなさい、請願を採択ですね。済みません、間違えました。 請願を採択ということは、議会の意思としてこれは必要ということを認めていただいたということですので、やっぱり議会に対する信頼、自分たちが請願というものを出してそれが実施されたという体験があれば、市民の方が市政に関心を持っていただけると思うんですよね。それは非常に重要なことだと思いますので、どこかからやっぱりこれは実施するということをお願いしたい。市長にはぜひ決断をしていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
◎市長（澤田和延君） 議会のほうでこの請願のほうが採択されたというようなことは、私も議会人でございましたので、非常にこれは重きに置いておるところでございます。 子供への助成につきましては、議会のこの決定を重く受けとめまして、早期実現に向けてしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。 先ほど議員のほうから、第２子または第３子の子供からでも助成をというようなことでございましたけれども、部長の答弁にもありましたように、ワクチンの需要と供給のバランスを把握しながら、その結果を踏まえて判断していきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
◆６番（三輪陽子君） ６月定例会に比べて少し前向きな答弁がいただけたと思います。やはり諦めずしつこく、しっかり助成がいただけるまで質問していきたいというふうに思っております。 次に、わかくさ園のことについてお聞きいたします。 障害を持ったお子さんとお母さんが一緒に通われるわかくさ園という施設がございます。ちょっと大変古くなりまして、これが民営化の方向というものが出されております。 障害を持ったお子さんと、その親にとってとっても大切な施設でして、ちょっとこの話、最初は何か廃止か、民営化かみたいな話があったものですから、ちょっとそれは大変ということで、お母さんたちがわかくさを守る会という会をつくられまして話し合いを始められたようでございますけれども、１歳半健診とか３歳健診とかで、ちょっとおたくのお子様におくれがあるというふうに言われたとき、やっぱりすごく親としては落ち込んでどうしたらいいかわからないというようなことがあるんですけれども、お母さん方にお聞きしますと、母子通園で親子で一緒に通うんですけれども、ここに通園したことによって本当に我が子の障害を受け入れて、どういうふうに接したらいいのかがわかったとか、やはり同じ悩みを持ったお母さんたちと一緒に話し合えたことですごく救われたというお話をたくさんお聞きしました。 何とかこれは、今、市としてずうっと続けてこられたということで、安易に民営化してこういう市の療育体制というのが後退してしまうんではないかという心配をしているんですけれども、民営化という方向については今進んでいるんでしょうか、お聞きいたします。
◎
健康福祉部長（栗本浩一君） わかくさ園につきましては、建設時より45年が経過し老朽化が進んでいること、また現在は市内にわかくさ園と同じ児童発達支援の事業所が、民間の事業所により複数設置されていることなどを理由に、江南市公共施設再配置計画におきまして、事業の民営化検討の方針が示されております。 現時点では、民営化についての具体的な検討は行っておりませんが、施設の老朽化による耐用年数の期限も迫っておりますので、維持コストや他の民間事業所の設置状況を踏まえた市全体のサービス提供体制の確保について考慮し、今後、調査、検討を進め、その方向性を総合的に判断してまいります。
◆６番（三輪陽子君） 施設が古くなっているということは、ちょっと私も見てきて、もう少し何とか新しい施設ができたらいいなというふうには思ったんですけれども、わかくさ園が市の直営というか市で運営されているということによって、他の保育園との連携がすごくうまくいっているというお話を保育園やわかくさ園の先生からお聞きしたんですけれど、わかくさ園に通っている子が３歳になって普通の保育園に通う、普通だとやっぱり障害を持っていらっしゃる方がなかなか周りの子とうまく溶け込めないとかそういう事態があるんですけれども、わかくさ園から来た子については、子供の情報も共有できるし、また周りの子とのかかわり方もやっぱり学んできているので、障害があっていきなり保育園に来た子とは全く違うということをお聞きいたしております。 ぜひこれは、市の直営として運営していただいて、保育園との連携というのを今後も続けていただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎
健康福祉部長（栗本浩一君） わかくさ園に通所する障害児が保育園に入園する際には、直営、指定管理にかかわらず市内の各保育園や関係機関等と必要に応じて連携や情報交換をしており、保育園入園後の保育におきましても、当該児童の保育に対する協議、調整等は十分にできていると認識はいたしております。
◆６番（三輪陽子君） 市営だけでなく、今は指定管理ですとか幼稚園などもありますので、そういうところもきちんと連携ができて、そういう子たちがスムーズに保育園や幼稚園へ行けることが今後も続いていくといいなというふうに思っております。 また、もう一つお聞きしたいのは、保育士たちが、わかくさ園との交流、またはわかくさ園で研修することによって障害を持ったお子さんに対する接し方がわかってきた、そういう研修はできてきた。また、わかくさ園でいろんな療育をしていただけるので、そういうことも民営化になったら本当にできるんだろうかという心配もされておりました。そういう点について、保育士たちの研修、また療育制度についてはいかがでしょうか。
◎
健康福祉部長（栗本浩一君） わかくさ園に配置された保育士が人事異動で保育園に異動になった際には、わかくさ園での障害児に対する療育支援の経験が生かされている点や、各保育園の保育士が障害児に対応する際に、わかくさ園の保育士に対しアドバイスを求めることも可能であることなど、わかくさ園は障害児の療育について学ぶ機会の多い施設となっております。 しかしながら、わかくさ園と同様に民間の児童発達支援の事業所におきましても、療育支援についてのアドバイスを受けることも可能でありますので、直営、民間であることにかかわらず事業所間の適切な連携により、地域の療育支援体制の充実を図っていくことが障害を持つ児童にとって必要不可欠であると考えております。
◆６番（三輪陽子君） やっぱり今までわかくさ園で積み上げてきたものというのは結構ありますので、そういうものが何とか引き継がれていくといいなというふうに思います。 私も小学校におきまして障害を持った方と学んだ経験があるんですが、そういうお子さんの特性をわかった方が周りにいるということが本当に大事だということは実感しております。ぜひそういうことが継続していくようによろしくお願いいたします。 もう一つ保護者の声の中で大変心配されていたのが、民営化になると料金がすごく上がる可能性があるんではないかということを言われていた方もございます。その点はいかがでしょうか。
◎
健康福祉部長（栗本浩一君） わかくさ園につきましては、児童福祉法に基づき児童発達支援の事業所として、
県からの指定を受けて事業を運営しておりますが、民間事業所も同様に
県による指定を受けており、サービスの利用料金に係る報酬体系等につきましても法令等で定められている基準に基づいているため、公共の事業所と民間の事業所とに違いはなく、民営化されることが直接利用料金の負担の増加につながるわけではございません。 ただし、サービスの利用料金につきましては、事業所が実施するサービス内容や施設の定員数により算定されておりますので、こういったことから、事業所の事業内容や施設の規模の違いによりまして利用料金が変化するため、結果として利用者の自己負担額が変動する可能性はございます。
◆６番（三輪陽子君） 基本的には一緒ですけれども、民営化した企業によってはやはりちょっと高くなる可能性もあるということで、やっぱり何とかそこは保護者の負担がふえない、今の療育がきちんと受けられる、そういう方向で市のほうも今後かかわっていただきたいなというふうに思っております。 以上でこの質問を終わって次に参ります。
○議長（稲山明敏君） 三輪陽子さんの質問中ではありますが、暫時休憩いたします。 午前10時24分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時41分 開議
○議長（稲山明敏君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 三輪陽子さん。 〔６番 三輪陽子君 登壇〕
◆６番（三輪陽子君） では、引き続き質問をさせていただきます。 次は、保育園の入所基準の見直しということで質問をさせていただきます。 前回、掛布議員の質問で兄弟が別々のところに入園していることが困るということで質問をしたことに関しましては、今年度入所の用紙に兄弟関係についての聞き取りを入れていただくなど、それを考慮していただいたようでございます。ありがとうございます。 それですぐ兄弟が一緒になれるかどうかというのはなかなか難しいんですけれども、市民の声を聞いて、それを何とか実現していこうという姿勢がやっぱり市としてはすごく大事だなというようなことを思います。 ということで、この件につきましてもなかなか難しい問題かと思いますが、ぜひ検討していただけるとありがたいかなと思います。 保育園利用の保護者の方から、上の子が３歳未満であると出産した後２カ月で、そこまでしか保育園に預けられないと。２カ月たつと、上の子が今まで保育園に通っていたのに退所しなくてはならない。これは大変困るので、何とかならないんでしょうかという相談を何件か受けました。 今、江南市としまして、この産前・産後、また育児休業中の入所基準がどんなふうになっているか、お聞きいたします。
◎
こども未来部長（郷原実智雄君） 市における産前・産後、育児休業に関する入所基準につきましては、産前は出産予定月の３カ月前の月初めから、産後は出産月の２カ月後の月末までの入所としております。 また、育児休業中の入所につきましては、３歳以上児は新規入所申し込み、継続とも入所していただくことができますが、３歳未満児は、議員言われるとおり継続入所としておらず退所していただくこととしており、新規入所の受け付けも行っておりません。
◆６番（三輪陽子君） どうしてこういう基準になっているのかなあということで、今回、ことしこの基準で退所することになった人数と、また３歳未満児で待機児童がいるということでしたらその数を教えてください。
◎
こども未来部長（郷原実智雄君） ３歳未満児で産前・産後の期間満了による退所者数につきましては、平成30年度の実績で申し上げますと、２歳児６人、１歳児13人の計19人でございます。 また、年度途中の待機児童につきましては、これも平成30年度の状況で申し上げますと、年齢別の最大値は２歳児５人、１歳児４人、ゼロ歳児14人。また、月別の最大値は11月の18人となっております。
◆６番（三輪陽子君） 例えば一宮市でいうと、育児休業証明書というのがあればそのまま継続して保育が可能ということを聞きました。近隣市町ではどうなっているか教えてください。
◎
こども未来部長（郷原実智雄君） 産前・産後の取り扱いにつきましては、産前は一宮市、小牧市が江南市と同様出産予定日の３カ月前から、犬山市、岩倉市、大口町、扶桑町は２カ月前からとしており、産後は起算日に多少の相違はございますが、２カ月後までとおおむね同様の取り扱いとなっております。 育児休業中の入所につきましては、犬山市、小牧市、大口町、扶桑町において、江南市と同様３歳未満児は退所の取り扱いとしておりますが、犬山市においては、令和２年度から在園児に限り２歳児クラスの育児休業中も継続とする予定であると聞いております。 また、一宮市においては平成27年度から在園児に限り年齢を問わず、岩倉市においては平成27年度から新規は全年齢で入所することができないものの２歳児クラスの育児休業中の継続を可能としております。
◆６番（三輪陽子君） やはり近隣も少しずつそういうことが、保護者からの希望ということで、特に２歳児に関してはふえてきているということです。 ちょっと考えてみて、やっぱり子供を産んで、上の子も２人一緒に面倒を見ようと思うと、なかなかこれは大変なことです。周りに祖父母の方とか応援があればまだいいんですけれど、なかなかそういうこともなくて１人で２人お世話しようとか、特にゼロ歳児と１歳児、２歳児ですと、食べるものといいますか与えるものも違ってきますし、本当に大変な状況だと思います。 本当にこれは切実で、例えば、お聞きした話ですが、３カ月目からうちで内職を探して仕事をしていることにして預かってもらったとか、または上の子が３歳になるまで下の子の出産をちょっと待ったとか、そういう切実なお話も聞いております。これはちょっと本当に江南市としてどうなのかという。子育てに本当に優しい都市と言えるのかということで、そういう例もありますので。 ただ、やっぱり３歳未満児、先ほどお聞きしましたように待機の方が多い、フルで働きたいけれど子供を預けられないと働けないという方もいらっしゃるということです。これは結局３歳未満児の預かれる人数が少ないということですので、やっぱり根本的には３歳未満児の預けられる人数をふやしていくということが必要かなというふうに思っております。 お聞きしたところによりますと、部屋とかはあって、今やっぱり足りないのは保育士ということですね。きのうもどなたかあったんですが、やっぱり保育士の待遇改善、またちょっと江南市の場合は、保育所が大変どこも老朽化して古くなっております。やっぱり特に女性の方が多いわけですけど、職場として魅力ある職場にしないと保育士はなかなか来ていただけないのではないかということもありまして、これはちょっと壮大なことなんですが、保育所の建てかえですとかそういう設備、環境整備ということも含めまして、何とか保育士をもっと確保して、市民の要望に応えられる保育所になっていただきたいなあというふうに思っております。これは要望です。 多分保育課の方も、保育に関係していらっしゃる方も皆さんそう思っていらっしゃると思うんですが、今後、市として保育士が来ていただけるような、そういう環境づくりにぜひ頑張っていただきたいなということを要望いたしまして次の質問に参ります。
◎副市長（佐藤和弥君） 多分言葉のあやで先ほどおっしゃられたかと思いますが、三輪議員が先ほどの発言の中で、内職をしたことにしてでもという発言をされたんですが、内職をしたことにしてというのは、いわゆる不正になってしまいますので、内職をしてまでもということだろうと理解しますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆６番（三輪陽子君） 言い間違えました。実際に内職をされて子供を預けられたというお話でした。済みません、言い方が悪かったです。 そういう実情があるということで、ぜひ検討をしていただきたいということです。 続きまして、教員の変形労働時間制の導入ということについての質問をいたします。 教員の労働時間を調整する変形労時間制というのが現場の教員や野党の反対を押し切って、一昨日国会で採決をされました。大変心配をしております。 この変形労働時間制というのは、学校の繁忙期である４月、６月、10月、11月、そこを週３時間ぐらい勤務時間を延ばして、その分閑散期の８月、夏休みですね、夏季休業中に５日間ほど休みをとる、そういうような内容の労働時間を取り入れるということでございます。 これが実際に、まだなかなか細かいところまでは決定していないわけですけれども、これにつきましては、１カ月ほど前にその月の勤務について出していくというようなこともありまして、非常に変更が不可能というようなそういう問題点もあるわけですけれど、まだこれは実際には導入されるのは先のことではあるんですけれど、もしこれが導入されたとしますと学校のほうでどんな影響が出るというふうに考えていらっしゃるでしょうか。
◎教育部長（菱田幹生君） 学校の繁忙期に１日に１時間から２時間ほど延長した場合、現在学校の勤務時間終了時刻は午後５時でございますので、休憩時間をさらに15分とる必要も生じますので、終業時刻は午後６時15分から午後７時15分になろうかということでございます。 そのことによりまして、児童・生徒の下校後の時間を利用して生徒指導面の情報共有、教材研究の充実を図ることができるのではないかというふうに考えます。 また一方、終業時刻が遅くなることによりまして、子育てや介護を必要としている教職員は時間休を取得しまして、終業時刻前に帰宅する必要が生じることも考えられます。 また、終業時刻が不規則になることによる心身の影響のほうも懸念されるところでございます。 〔資料呈示〕
◆６番（三輪陽子君） 結局どういうことになりそうかというと、このグラフなんですけど、今は午後５時、午後４時45分ですかね、その後を時間外で、この午後５時までの間に職員会議などの会議を行って、その後授業の準備などをして午後７時、午後８時に帰るという先生が多いわけですけど、結局、例えば１時間延びただけでも、もし会議がそこに入ったとすると、その会議が終わってから自分の授業の準備をしなくちゃいけない。実質はこんなふうになるんではないかという懸念を多くの先生が持っていらっしゃいます。 何でこんなことになったかといいますと、これは前に９月定例会のときに出したものなんですが、最近本当に小学校の先生の精神疾患の休職者がすごくふえています。 それから、残業時間、９月定例会にも言いましたけれど、教員の場合は４％の手当がついているだけで、もう後はどれだけやっても自分でやったことということで残業代がつかないということがあるものですから、かえってそれが時間外をふやすということになって、１週間で、小学校で24時間半、中学校で29時間というような残業時間になっています。これは土・日も入れますから、１日３時間とか４時間とか残業している方が普通という感じですね。 それで、何でこんなに日本の先生は働いているかというのは、これは世界各国との比較なんですが、ちょっと見にくいんですけど、ＯＥＣＤという世界的なので調べましたら、黒い線は授業時間ですね、授業時間は余り変わらないんですよ、ほかの国と。だけど授業以外のことで日本の先生は勤務時間がすごく長い。何をそんなに仕事しているのかなあというと、中学校は課外活動、部活動ですね、それが７時間、それから小・中両方多いのが事務業務というんですね。だから外国の先生は、事務は事務の方がやって、ほとんどの人は授業の準備しかしていないというかそういうことで、日本の先生は事務もやりながら授業計画もよその国よりたくさんやりということで、結局何が少ないかというと一番下、これは職能開発というんですが、自分が教師としての力量を高める時間が日本の場合は少ないと、残念ながらそういう実態になっているということです。 それで、今回この変形労働時間制を取り入れたら、時間外労働が減って休みがとりやすくなるというふうに言われているんですけど、じゃあ本当にこの閑散期という８月は、全く先生たちは仕事がなくて暇なんでしょうか。８月にどんなお仕事をされているのかをちょっとお聞きします。
◎教育部長（菱田幹生君） 夏季休業中には、愛知
県や管内地区などが主催します研修会に参加する、そういったことで教職員としての資質向上に努めております。 また、諸帳簿の整理や教材研究をして次学期の準備に取り組んでいるところでございます。 さらに小学校では、夏休みの前半にプール開放への対応、中学校では夏休みを通して部活動の大会の引率指導や練習指導を行っております。
◆６番（三輪陽子君） 私も体験あるんですけど、やっぱり夏休みといっても、一般の方は、先生は夏休みしているんじゃないかと思っていらっしゃるかもしれないんですが、研修ですとかプール指導ですとかいろんな仕事があって、そんなには休みをとれるという状況にはなっておりません。 じゃあ夏休みに先生たちは今休みをとっているのかどうかということで、年次休暇、特別休暇がどんなふうにとられているか、ちょっとお聞きします。
◎教育部長（菱田幹生君） まず、昨年度でございますが、小学校で取得された年次有給休暇は平均5.6日、６日与えられている特別休暇は平均5.8日でございました。また、中学校で取得された年次有給休暇は平均2.8日、特別休暇は平均で5.6日でございました。今年度につきましては、小学校では年次有給休暇は平均5.3日、特別休暇は平均5.9日でございます。中学校では年次有給休暇は平均2.2日、特別休暇は平均5.4日でございます。
◆６番（三輪陽子君） それなりに休みはとれているんですけど、これにさらに５日間休みがふえたとして、じゃあ業務はどんなふうになりますか。
◎教育部長（菱田幹生君） 夏季休業中におきまして、教職員の資質向上のために実施しております研修会への参加、あるいは２学期に向けて授業の準備をする内容を精査、調整する必要が生じまして、夏季休業中の業務内容に制約がされることが懸念されるところでございます。 また、夏季休業中の多数の教職員が年次有給休暇や夏季休暇を取得しておりますので、夏季休業中に勤務を要しない日が５日間ふえることによりまして、年次有給休暇や夏季休暇の取得が減少することになるというふうに考えられます。
◆６番（三輪陽子君） 私も体験あるんですけれども、なかなか教員の場合は休みがとりにくいということがあります。１年間本当は20日間の年次休暇というのがあるんですけれど、なかなかそれがとれないということで、年間の年次休暇というのはどのぐらい皆さんとっていらっしゃるんでしょうか。
◎教育部長（菱田幹生君） 小学校、中学校で各１校ずつのみ調査をしましたので、そちらのほうを述べさせていただきたいと思いますが、昨年度、小学校で１年を通して取得された年次有給休暇は平均14.3日で、中学校では平均7.6日でございました。
◆６番（三輪陽子君） 春休み、冬休みというのもありますので、何とか20日に近づけそうではありますが、特に中学校の場合は夏休みも部活動がありますので、５日間ふやすと言われてもなかなかとれないというのが実情です。 変形労働時間制を入れなくても、例えば、今、岐阜市では16日間閉庁日というのを設けまして、夏休み16日間学校をあけない。あけないというか、普通ですと学校も日直というのを置くんですが、16日間置かなくて先生は休むというか、半数の方がその16日間休めたということがあります。だから、この変形労働時間制を入れなくても年休をきちんととるようにしようと思えばそれができるわけです。 結局この制度を入れても夏休みに５日間ふやすということが難しく、日々の勤務時間が長くなり睡眠時間が減ってしまう、そういう実情になるということでございます。 ８時間労働制というのは、長年労働者が戦ってかち取ってきたもので、なかなか今そういうふうにはなっていないんですけど、ここを大もとから崩していくというのは、これは教員のみならずほかのお仕事をされている方にもどんどんこういう制度が入って、過労死というのは日本独特の言葉で、世界で通用する言葉という情けない状況なんですが、そういうのをさらにふやす。また特に先生の場合は保護者などとの対応もありまして、大変精神的に追い詰められる、そういうこともふえているようでございます。 この変形労働時間制、９月定例会のときにも言いましたけれど、本当にこういうことが解決ではなくて……、済みません、ちょっと出してください。 〔資料呈示〕
◆６番（三輪陽子君） （続）９月定例会にも申しましたけど、今必要なのは、教員をふやす、そして無駄といいますか事務的なことは減らして、教員独自の本当に授業にかかわれる時間をふやしていくということで、これは共産党が出している資料なんですが、10年間で９万人教員をふやせば本当に先生たちがやりたい仕事ができると。じゃあそんな財源はどこにあるのかといつも言われるんですが、財源は、今、日本の教育にかけるお金が本当に少なくて、ＯＥＣＤ諸国ではＧＤＰの4.2％なんですが、日本では今2.9％、これをわずか3.0％、0.1％ふやすだけでこの９万人分のお金が出てくるということで、日本はお金がないわけじゃありません。使い方の問題です。 ぜひこれは、こういう形で、これは見せかけですね、残業時間が今すごくふえているので、この残業時間の見せかけの時間を減らすということではなく、根本的な多忙化解消をしていただきたいなあというふうに思うんですけれども、教育長にお考えを伺います。
◎教育長（村良弘君） ただいま三輪議員のほうから御紹介ありましたように、12月４日に法改正が参議院本会議で可決成立したということでございます。 この変形労働時間制の導入については、自治体の判断で導入できるというようなことだというふうに認識をしております。内容については、先ほど三輪議員がおっしゃいましたので省略をさせていただきますけれども、部長も答弁しましたように、多くの課題を持っているんではないかなというふうに思っております。見せかけだけの在校時間の削減ではいけませんし、特に教職員にとって１日の所定勤務時間がこれまでよりもふえて、それが勤務時間終了が延びるということになれば、体力的にも精神的にも負担が今まで以上に大きくなるんじゃないかなというふうに私も思っております。 また、特に育児や介護を抱えている教職員にとっては、職務との両立というものがしにくくなるんじゃないかなと、そんなことも大変心配しているところでございます。 今後につきましては、法改正の内容を十分把握するとともに教育現場の長であります校長先生方とも十分に議論しながら、またこれは人事に恐らく影響してくるだろうというふうに思っておりますので、人事関係で協議会をつくっておりますが、３市２町の丹葉地方教育事務協議会でも慎重に検討してまいりたいというふうに思います。 それから、いずれにいたしましても、先ほど三輪議員おっしゃったように、この働き方改革の抜本的な解決方法としては、やっぱり私も定数改善、あるいは加配教員の増員と、人的な措置が必要だというふうに考えております。今後とも都市教育長会、あるいは市町村の教育委員会連合会を通して働きかけてまいりたいというふうに思います。 江南市においては、働き方改革の関係で方針を定めておりますので、それを実効性あるものにしてまいりたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
◆６番（三輪陽子君） ありがとうございます。 また、教育長と一致したのが大変うれしいです。 最後にちょっと、時間がないんですけど、読ませていただきます。これはちょっと命を絶った方です。 今欲しいものはと問われれば睡眠時間とはっきり言える。寝ると不安だし、でも体は睡眠を求めてどちらへ進むのも地獄だということで、若い教員の方が命を絶たれたということがあります。 また、ほかの青年の教員の方は、問題は先生がこんな状態で子供たちは本当に幸せなのか、保護者は安心して子供たちを学校に通わせることができるかということです。最大の被害者は子供たちです。やるべきは正規職員を配置して30人以下学級にするなど条件を整えることです。目の前の子供たちの尊厳を大切にしてあげたいのにそれがきちんとできないことへの歯がゆさを怒りにかえて、教員はこれでいいのか、どうあるべきかを問い続けていきたいという青年の言葉です。終わります。 （拍手）
○議長（稲山明敏君） 掛布まち子さん。 〔７番 掛布まち子君 登壇〕
◆７番（掛布まち子君） それでは、通告に従いまして大きく４点、多少時間が足らなくなってどこかを省くかもしれませんが、質問していきたいと思います。 まず１点目は、布袋駅東複合公共施設について伺います。 この問題では、これまで一般質問、また議案質疑、全員協議会を通し繰り返し民間事業者の利益確保が優先されるＰＰＰ・ＰＦＩ的手法での図書館整備は問題だという立場で整備手法の変更を求めてきました。末永く市民が誇れる、江南市の顔となる図書館をつくっていくためには、つくり上げる課程からの徹底的な市民参加が必要なこと、準備段階から図書館建設をリードする専門家、館長の存在が重要なこと、さらには図書館を支える司書を初め市民ボランティアなど人の力が重要なことなどを主張してきました。 残念ながらこの12月定例会では、ついに事業者募集の要項を担保するための債務負担行為補正が提案されるところまで参りました。 来週行います議案質疑とは別に、きょうの一般質問では、新しい図書館が少しでも市民にとってすばらしい図書館となるように、現時点でも変更が可能と思われる項目に絞り質問をしていきたいと思います。 まず１点目ですが、図書館建築の専門性を考慮して事業者の応募資格に図書館の施工実績を追加するべきではないかという点です。 現在、発表されている実施方針の応募資格には、設計建築業務を行う企業は過去10年以内に提案内容と同等規模程度の同種の公共施設の設計、施工実績があることとありますが、図書館建設の施工実績という記載ではありません。図書館は入れ物をつくり本棚に本を並べればよしというものではありません。設計次第で何度でも訪れたくなる、居心地がよい、心が休まる図書館にしていくことができます。死にたくなったら図書館においで、こういった図書館司書のメッセージが有名になりましたが、誰でも無料で本を借りて、いつまででも過ごすことができる、心を解き放つ空間が図書館だと思います。設計段階での検討はとても重要です。この観点から、図書館建築の専門性を重視してほしいと思います。 市民参加で図書館づくりに取り組んでいる市民団体から拝借しました幾つかの自治体の図書館を紹介したいと思います。 〔資料呈示〕
◆７番（掛布まち子君） （続）これは武蔵野プレイス、有名な東京都武蔵野市にあります図書館です。外の緑を眺めながら本を読み、飲食が可能なスペースがつくられています。 これは、議会でも、委員会で訪問した田原市の中央図書館です。これも緑があり、緑を取り囲むように図書館がつくられて、ゆったりと外の緑を眺めながら読書ができるスペースがあります。 これは、東近江市立の能登川図書館です。天井が高く開放感がある空間の図書館設計になっています。 これは、菰野町の図書館です。これも吹き抜けになっていて、大変天井が高く、開放感があり、本当に心が解放される、そんな気がいたします。 これは、安城市のアンフォーレの中です。本当に工夫された図書館建築になっています。要求水準書が実にきめ細かく細部にわたって書き込まれています。そして、子供図書コーナーの横に、子供たちがお母さんと遊べるスペースまでつくってしまっている。本当にこれは図書館と子育て支援というのを一体で図書館建築の中に組み込んでいる本当にいい図書館になっているなと感心しました。 同じようにつくられているのが、東京都荒川区立のゆいの森あらかわです。これも図書館の中に、突如隣に子供たちの遊ぶスペースがあります。本当にこういった細部に工夫を凝らしていくことで気持ちのいい図書館というのができるのではないかと思います。 新体育館のＫＴＸアリーナのときは、従来の公共事業の方式で建設いたしましたので、基本計画はもちろん基本設計、実施設計の段階でも体育の関係者や専門家の皆さんが入った建設検討委員会で何度も何度も検討されてでき上がっていきました。しかし今回は、事業者の提案次第です。敷地内の施設の配置も、商業施設を合築にするのか分棟にするのか、何階建てにするのか、どこに駐車場をとってどのように行き来をするのか、これもみんな事業者の提案次第で決まっていきます。 本当にこれで大丈夫なんだろうか。図書館の施工実績の有無を選定基準で重視するようにぜひできないか、お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎企画部長（片野富男君） 布袋駅東の複合公共施設につきましては、既に御案内をさせていただいておりますとおり保健センターなどさまざまな公共施設から構成をしてまいります。本年７月に公表いたしました実施方針では、同規模程度の同種の公共施設の施工実績を求めるというところでございます。事業者から本事業の提案をいただいた後、選定委員会におきまして図書館を初めとした各公共施設の提案につきまして、しっかり確認をした上で適切に選考を行ってまいりますので、よろしくお願いをいたします。
◆７番（掛布まち子君） この公共施設として7,100平方メートルですけれども、そのうちの3,800平方メートルを占める今までの図書館の４倍という図書館に移設するわけですから、今回の布袋駅東の複合公共施設の中の一番メーンを占めるのが、重要な位置が図書館だと思います。ぜひ今申し上げましたような施工実績を選定委員会で選定する場合の選定基準として、うんと重みを増した、重みをつけて選定をするようにお願いをしていきたいと思います。 ２点目ですが、民間商業施設も一緒に入ります。民間商業施設の規模としてどの程度を市として希望するのか、思い切って民間商業施設の規模を縮小することはできないのかお尋ねします。これは次の公園緑地の確保や、駐車場の確保とも関連する質問となります。 2019年３月に策定をいたしました改訂版の布袋駅東複合公共施設基本計画では、導入機能の規模として、民間施設は約7,600平方メートルと記載しておりました。しかし、７月に発表した実施方針では、民間施設の規模の記載が消えまして、９月になって公表した民間事業者からの質問に対する市の回答では、民間施設の規模について、特に指定はないと答えるなど、江南市側の考え方に変化が見られております。 新しい図書館の機能がつけ加わったことで、公共施設のボリュームは、それまでの2,000平方メートルから7,100平方メートルと約3.5倍にも増大をして、敷地の活用が非常に窮屈になっています。 そして、公共施設の中身も子供用図書の冊数を、現在の図書館の約３倍にふやす新図書館に加えまして、子育て支援センター、ファミリー・サポート・センター、さらには保健センターも一体整備することで母子保健のサービスも加わり、妊娠の準備期から子育て期にわたる切れ目のない包括的な子育て支援を提供する子育て支援のワンストップ拠点としての役割を果たすことになります。 この子育て支援一大拠点となる複合公共施設にふさわしい事業用地内の整備、例えば施設を訪れた子供たちが目を輝かせて駆け出していくような魅力のある、遊べる公園や緑地、広場が施設の周辺に整備されれば子育て支援拠点としての複合公共施設の魅力は何倍にも増すのではないでしょうか。 それを可能にするためには、窮屈な敷地内をどう使っていくかということで、民間施設の規模の縮小が必要になってきます。この縮小を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。無理でしょうか。
◎企画部長（片野富男君） 民間施設の具体的な規模ということでございますが、こちらも民間事業者の提案をいただくことになりますが、市といたしましては、本事業のコンセプトにございます江南市の南玄関口にふさわしいにぎわいづくりが実現できますよう、民間施設には公共施設との相乗効果の発現や公共サービスの利用者増加といいました効果を期待させていただいているところでございますので、よろしくお願いをいたします。
◆７番（掛布まち子君） 公共施設に新しい図書館が加わって、全然ボリュームが変わってきているんですけれども、コンセプトは最初に立てた2,000平方メートルのときと同じコンセプトをずうっと引き継いできて、にぎわいというのがどうしても前面に来ております。 それで事業者の募集を始めていくことになるわけですけれども、今度、布袋駅東に移設する第２子育て支援センターは、現在あります交通児童遊園と一体になってある緑あふれるこの交通児童遊園と一体の子育て支援センターとして魅力を持っている施設です。それを布袋駅東の複合公共施設の中に入れ込むわけですから、当然その周囲には子供たちが喜ぶような公園、緑地が絶対に必要だと思うんです。 ですから、事業者の今選定委員会をやられるわけですけれども、選定をするときに、その選定基準として子育て支援一大拠点として魅力のある提案かどうかということを重視して選定をしていただきたい、このように要望をしておきます。 ３点目に、車に乗れない子供、若者、高齢者の複合公共施設までの足の確保についてお尋ねをいたします。 新図書館内には、中・高生が勉強などで使うことのできる100人収容できる学習室が設けられます。また障害者や高齢者を対象とした対面朗読室や、中・高生を中心とするティーンズ世代向けの資料コーナーもつくられて、中・高生や高齢者、障害者向けのサービスが展開される予定です。 にもかかわらず江南市の相当南に端に近い新しい図書館までの巡回バスが整備をされず、電車か自転車か自家用車、いこまいＣＡＲで来てくださいというのでは、せっかくの新図書館も十分に利用されないままに終わってしまうのではないでしょうか。 私は絶対にこの際、新図書館までのバスを走らせることが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君） 布袋駅東複合公共施設は、鉄道や路線バスといった既に公共交通機関が整備されている駅前に建設することから多くの市民の方に御利用いただけるものと考えております。 各施設につきましてもバリアフリー化に努めておりますので、よろしくお願いいたします。
◆７番（掛布まち子君） 答弁、予想はしていたわけなんですけれども、ここで公共交通のコスト、どう考えるのかということについて、私どもではなく国土交通省、近畿運輸局のホームページから拾ってきた公共交通のコストについてをちょっと読み上げて紹介したいと思います。 エレベーターのないデパートに人は来ない、地域公共交通が不便なまちには人が住めなくなる、こういう記載です。国交省のホームページです。デパートのエレベーターは何のために動かしているのか。デパートのエレベーターを動かすには、建設費も維持費もかかるので、支出はゼロではありません。これに対しエレベーターは無料ですので、収入は入ってきません。でも誰もエレベーターは赤字だとは言いません。なぜでしょう。エレベーターは何のために動かしているか、エレベーターはデパートに人が来てくれるために動かしているんです。デパートが黒字になることが目的でエレベーターを動かすことは、そのために必要な支出です。エレベーターのないデパートに人が来ないように、地域公共交通が不便なまちには人が住まなくなるのではないでしょうか。 コミュニティバス等の地域公共交通は、自由に車を使うことのできない人々、運転が困難な高齢者、免許が取れない高校生、さまざまな事情で車を使うことができない人々や車を移動手段として選択しない人にとって、日々の生活を行うためには不可欠なものなんです。このコミュニティバスの地域公共交通への補助は赤字ではなく地域を支えるための支出なのです。こう書いてあります。国土交通省近畿運輸局のホームページです。 これを、デパートを図書館に、エレベーターを巡回バスに置きかえますと、巡回バスのない図書館に人は来ないということだと思います。 図書館までの巡回バスを走らせて初めて図書館をつくった目的が達成されるのではないでしょうか。もう一度お尋ねしたいと思います。
◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君） 繰り返しとなりますが、今の複合公共施設は駅前にあるということから、既に公共交通は整備されておると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆７番（掛布まち子君） 布袋駅の隣だから電車に乗ってこられると言われますけれども、残念ながら江南市の特徴として鉄道路線が市の端のほうを走っておりますので、鉄道駅までのアクセスが非常に悪いのが江南市の特徴であります。ですので、鉄道駅までまず行けるかという、そこでまず困ってしまうわけなんです。ですから、きちんと鉄道駅までのアクセスを確保する、直接図書館まで行けるような巡回バスを走らせる、こういったいろんな複合的な取り組みが図書館開館までに必要で、それをやって初めて図書館をつくった目的が達成されると私は思います。 次に、４点目です。 駐車場は必要台数が確保されるのかについてお尋ねをいたします。 公共施設分として100台分を市が事業者から借りる契約の予定ですが、これで十分だとは到底言えません。新しい図書館の４分の１という狭い現図書館でも駐車場は78台分確保されております。現在の子育て支援関係施設でも１日平均利用者が30組、保健センターでは１日最大50台、そして複合公共施設の中に新たにつくる交流スペース３室で合計150人収容する規模となっております。 大きな図書館、機能アップする子育て支援センター、保健センター、そして150人は入ろうという交流スペースをつくるという大きな延べ床面積7,100平方メートルもの公共施設に対し、100台分というのは余りにも不足です。さまざまなイベントを同時開催するときはもちろん大幅に駐車場が不足するおそれがあり、通常の日でも不足するのではないかと心配になってまります。 巡回バスも走らせない、自家用車で来てもらっても駐車場が不足をして駐車しにくいアクセス環境が悪い状態では、せっかくの複合公共施設も利用されないのではないでしょうか。民間の商業施設へ来るお客さんにとっても不便きわまりない状態になってしまいます。 駐車場不足の打開のためには、民間施設の規模を縮小してもらって駐車スペースをふやす、巡回バスを運行して車での来場者を減らす、江南市が別の場所に駐車場を確保する、この３つしか私には思い浮かびませんが、どのように打開しようとしているのか、お尋ねしたいと思います。
◎企画部長（片野富男君） 市といたしましても、施設利用者の利便性を高めていく上で駐車場の確保は大変重要であるというようなことで認識はさせていただいているところでございます。 限られた敷地の中で効率的で利便性の高い駐車スペースが確保できますよう、民間事業者からの提案をしていただく予定でございますし、また施設外におきましては、利用者の皆様の駐車場の確保につきまして、民間からの提案内容も踏まえまして検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆７番（掛布まち子君） 当初から今回の布袋駅東の開発は、駐車場問題が一番のネックだ、課題になるということはたびたび全員協議会などの会議でも話題になってきて、当局としても何とかこれを解決しなければということで奮闘していただいているのではないかと思いますけれども、このままオープンして、オープン当初から困ったなということになっては本当に困ります。公共交通で来てくださいと呼びかけても、公共交通がなかったら行けないじゃないかという、またまた苦情が殺到しますので、オープンまでにしっかりと解決をしていただきたい、これを申し上げまして次に参ります。 ２点目に、市内全域に公共交通というのはちょっと後に回させていただきまして、３点目の学校給食センターの建てかえを早くということについて質問をいたします。 北部、南部ともに老朽化をした学校給食センターの建てかえが待ったなしの緊急課題です。 中野議員も取り上げておられましたけれども、北部学校給食センターは築48年、南部学校給食センターは築40年を経過し、建物だけでなく設備の老朽化が著しく、ことし３月に策定されました江南市学校給食基本計画の中でも、設備の関係は耐用年数はおおむね15年程度と言われており、既に多くの設備が更新時期を超過している状況にある、こう記載されております。超過も超過、15年が更新時期のをもう40年を超えて使っているわけですから、２倍、３倍と超過しているわけです。 近隣自治体を見回しましても、給食センターを扶桑町は2011年に建てかえています。岩倉市は2016年、清須市は2014年、北名古屋市は2015年、津島市は2014年、あま市が2019年に竣工したところです。まだまだ調べ切れておりませんけれども、大半の近隣自治体はもう既に給食センターの建てかえを済ませている中で、江南市は残念ながらかなり出おくれてしまっております。 今すぐに用地を確保し、業者を決め、設計、建設を始めたとしても、新しい施設で調理を開始できるのは、早くても５年後です。下手をすると６年、７年後になってしまいます。それまで現在の老朽化著しい給食センターの施設と設備が持ちこたえられるんでしょうか。本当に心配です。 建てかえ計画はどうなっているのか、中野議員にも答弁ありましたけれども、もう一度伺いたいと思います。
◎教育部長（菱田幹生君） 昨日の答弁と同様になりますが、学校給食センター建設の検討を進めていくには、まずは建設用地を確保していく必要がございまして、現在、建設用地となり得る幾つかの土地につきまして基本計画に示されてございます各評価視点による評価を行い、候補地の選定を進めているところでございます。
◆７番（掛布まち子君） 候補地の選定を鋭意進めているということです。まだまだ時間がかかります。 それで心配になってくるのは、苛酷な現調理場の環境下で、新センター竣工までこの先５年以上もの間、学校給食の安全が果たして確保できるのかどうか、働く調理員の方々の健康、安全を守る労働環境が確保できるのかどうかということです。 学校給食基本計画書16ページには、現施設設備の問題点として次のように記載をしております。 学校給食衛生管理基準及び大量調理施設衛生管理マニュアルに準じた運用はしているものの、施設自体は衛生管理基準を満たしていない状況にある。衛生管理基準というのは、大量調理の現場で万が一、食中毒が発生したら影響が甚大でありますので、その危険性を排除するために守るべき基準として設けられているものです。その衛生管理基準を満たしていない状況にあるというのが今の学校給食センターです。 その基準を満たしていない状態の中で、特に指摘があるのが、汚染作業区域と非汚染作業区域の区分がされていないということと、空調管理がなされていない、これが問題です。食中毒の原因となります細菌や異物の混入を防ぐために、持ち込まれる食品等の下処理や検収を行うような部屋、このような汚染作業区域と、調理や配膳を行う非汚染作業区域は明確に部屋単位で区分をし、調理員が汚染区域、非汚染区域の間を行き来してはならないということになっておりますが、現センターは床に線を引いて区分をしている、そうせざるを得ない残念な状態です。 また、細菌の増殖を防ぐために、作業中に調理で発生する熱、湿度は速やかに排除する空調設備を備えた建物にし、温度25度以下、湿度80％以下に保たれるようにすることが望まれるとなっておりますけれども、現給食センターは御存じのように、古過ぎてエアコンは無論ありません。調理中は、異物の混入を防ぐために窓もあけてはいけません。扇風機も換気扇も異物や細菌が入るといけないので、回してはいけません。こんな状態で暑い夏場の６月、７月、９月、温度が25度以下、湿度80％以下に保たれるはずもない調理場で汗だくで調理をしてもらっています。調理員の方々の労働環境としても、学校給食の安全性としても、本当にこれが適切なはずはありません。 こんな状態で特に異常なまでの昨今の暑さの中、これから５年以上も絶対に食中毒を起こさないように頑張れと言えるんでしょうか。新センター竣工まで学校給食の安全をどう確保するのか、働く調理員の方々の健康、安全を守る労働環境をどう確保するのか、お答えください。
◎教育部長（菱田幹生君） 先ほど御指摘の汚染作業区域と非汚染作業区域の区別を明確にできないということ、これは施設の構造上の面でございますので、そういった面につきましては、先ほどお話があった床にラインを引くことによって明確にするというような対策も講じており、可能な範囲での衛生管理のもと調理業務を行っているということでございます。 また、労働環境につきましては、スポットクーラーの増設や調理場の前室にエアコンを設置するなどの対策を講じ、今後もでき得る限りの対策をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
◆７番（掛布まち子君） スポットクーラーは調理員の体を冷やすためのスポットクーラーだと思います。そして、前室にエアコンを設置されました。これも調理場内を冷やすためのエアコンではもちろんなく、前室の中にエアコンを設置して、のぼせてしまう調理員たちの体を冷やすためのエアコンと、こういった本当に大変な調理場内の環境なんですね。 保健所から毎年監査に、監視に来ております。ことしの９月12日に江南保健所から来て指摘を受けているこの監視の記録というのを頂戴いたしました。 やはりそれには汚染作業区域と非汚染作業区域が明確に区別されているかがバツ。施設は十分な換気が行われ高温多湿が避けられているか、これもバツ。施設の床面は排水が容易に行える構造になっているか、これもバツ。施設を修繕するようにというふうに指摘をされているわけですけど、もう修繕どころじゃなく根本的に建てかえないといけないんだけれども、まだ５年、６年とこのままいかざるを得ないということなんですね。本当に深刻だと思います。 担当者の方は、もちろん何とか早くと頑張ってこられていると思いますけれども、今となっては建てかえの取り組みを開始する決断が遅過ぎたということではないかと思います。 さらに問題を深刻にしているのは、正職の調理員に退職者が出ても、新規採用しないということを続けてきたために、今、正調理員が決定的に不足をしていることです。パート調理員で補っているために調理現場が非常に不安定にならざるを得ない状態ではないか、これが心配です。 今年度の給食センターの正調理員は、お聞きしましたところ、南部、北部両方合わせまして13人いらっしゃいます。随分減ってしまいました。これに対してパート調理員は40人にも上っております。パート比率は単純計算で75％です。この数字に間違いはありませんか。
◎教育部長（菱田幹生君） はい、間違いございません。
◆７番（掛布まち子君） 今年度が75％ですので、来年度、再来年度というとまたさらにパート比率がふえていくものと思われます。 ただでさえ食中毒を出しはしないか、設備が故障はしないか、壊れはしないか、心配が多い調理場の中で正職員が少なく、入れかわりの激しいパート調理員の比重が高まっていけばどうなるんでしょうか。調理現場全員の綿密な連携と打ち合わせ、衛生管理を守って厳密な手順で時間に追われて進めなければ成り立たない調理作業が不安定にならざるを得ないのではないでしょうか。今、安全な給食をきちんと確保していくために必要なのは正調理員の増員だということをはっきりと言っておきたいと思います。 ところが、正調理員不足から老朽化した現センターの調理業務を再来年度から民間委託しようと計画をしておりますが、とんでもない話だと思います。正調理員の採用を再開し民間委託はやめるべきだと思います。新しい給食センターなら百歩譲ってまだしも、こんな老朽化をした、したがって衛生管理が難しい苛酷な現場で民間委託に任せたら本当に給食の質が心配です。 何度も議論をしてまいりましたが、
県職の栄養士が調理場に入り、つきっきりで調理員を指導しているんではないでしょうか。これが今の現状です。 民間委託をしましたら、請負業者となりますので、直接栄養士が調理場内で調理員を指導することができなくなってしまいます。それがどれほど安全にとって危険なことか、委託はやめるべきだと思いますが、どうされるんでしょうか、お尋ねしたいと思います。
◎教育部長（菱田幹生君） 学校給食センターの給食調理員の退職、異動に伴います欠員につきましては、給食調理業務専門の派遣職員で対応していきたいというふうに考えておりまして、学校給食調理業務の民間委託につきましては、江南市リノベーションビジョン行動計画にのっとって検討を行っておりまして、令和２年度にはその方針を決定していきたいというふうに考えているということでございます。
◆７番（掛布まち子君） 来年度からは、補正予算で出てきていますけれども、派遣調理員を受け入れて正職員の不足を補っていくと、これは後でまた議案質疑でお尋ねしたいと思いますが、来年度中に民間委託をするかどうかを検討していくということですけれども、このまま正調理員をどんどん減らして、退職者を補わなかったら自動的に民間委託になっていかざるを得ないですよね。だからやっぱり今必要なのは正調理員をふやすこと、そして一刻も早く新しい給食センターに建てかえることということをきつく要望いたしまして、次に移りたいと思います。
○議長（稲山明敏君） 掛布まち子さんの質問中ではありますが、暫時休憩いたします。 午前11時43分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時05分 開議
○副議長（伊藤吉弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 掛布まち子さん。 〔７番 掛布まち子君 登壇〕
◆７番（掛布まち子君） 午前中の最後の質問の項目で１点通告してありましたが、質問し忘れた残りが１つ残っておりますので、そこから始めさせていただきたいと思います。 正調理員の退職に伴う補充をしないという方針のもとで、パート調理員ばかりがふえていって、給食が非常に不安定になっている。正調理員の退職者を補充しないという方針を撤回していただきたい。これに対する答弁がありませんでしたので、改めて答弁をお願いしたいと思います。
◎企画部長（片野富男君） お尋ねの労務職の退職補充でございますが、平成19年度に策定をいたしました江南市技能労務職員等の給与等の見直しに向けた取組方針にありますように、従来より御案内のとおり退職不補充とさせていただいているところでございます。 保育園につきましては、自園調理の方針を掲げておりまして、今後は学校給食センターの施設の更新や民間委託等の進捗状況を見据えながら、必要に応じて技能労務職員の採用については検討をしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
◆７番（掛布まち子君） 今、答弁の中にありましたけれども、調理員は学校給食基本計画策定の中で、保育園の調理は直営自園調理を継続していくという方針を定めました。そして、ついこの前の全員協議会の場で、保育園の自園調理の給食について民間委託をするべきかどうかという検討結果が報告されまして、それによりますと、直営でやるほうが民間委託するよりも財政的にも有利だと。もちろん給食の質についても直営自園調理が一番いいということで、保育園給食については、今後も直営自園調理を継続する、こういう方針が発表されたばかりであります。 ところが、このまま正調理員の退職不補充を続けますと、センターの調理員がいなくなるだけではなく、センターの調理員を片っ端から保育園のほうに異動、働き場所を保育園のほうに移していっていただいたとしても、令和５年度には合計正調理員が江南市内全てで15人になってしまいます。令和６年度には12人になります。再任用の調理員を足してでも、保育園18園のうち２園は指定管理ですので、直接やっているのは16園。この16園の各園１人ずつの調理員さえも正職で賄えないということになってまいりますので、今、部長答弁の中に検討ということがありましたけれども、そのときになって検討するのではなく、今からやる気のあるパート調理員を中途採用して、経験を積んだしっかりとした調理員を給食センターの中にふやしていくというふうに方向転換をしていくべきだと、こんなふうに申し上げまして、次の４点目の岐阜基地の自衛隊騒音対策のほうに移りたいと思います。 航空自衛隊岐阜基地周辺の江南市を初め扶桑町、各務原市、岐南町、笠松町などの住民１万世帯に対する愛知
県、岐阜
県の両平和委員会合同のアンケート調査が、この春、各戸に用紙を配付する形で行われました。平和で静かなまちづくりへと題したこのアンケートには350通もの返信があり、今その結果をまとめたチラシが各戸に配付されているところであります。 〔資料呈示〕
◆７番（掛布まち子君） （続）これが、今平和委員会が配っている限度を超えた爆音というアンケート結果をまとめたチラシです。 このアンケート結果から、基地周辺に住む多くの方々が自衛隊機の爆音に悩まされており、健康や生活にも支障が出ていることが明らかになっています。騒音が気になるという回答が全体の93％、耳鳴り、睡眠障害、ストレス、いらいら感、子供・乳幼児の精神不安定など、健康被害も133件も寄せられ、戦闘機の限度を超えた騒音の影響は深刻です。 このチラシに載っているアンケートに寄せられた声を紹介したいと思います。 睡眠障害、眠れないという声が多数あり、夜勤で朝から就寝ですが、２年前から不眠です。こういう方、夜勤明けが眠れないという訴えがたくさんある。そして、子供・乳幼児の精神不安定、眠れないという訴えの中では、音と振動で子供は親にくっつく。寝ないし怖いと言う。１歳児をやっとの思いで寝かしつけても、騒音ですぐ起きてしまいます。こういった本当に深刻な爆音被害が健康障害にも及んでいる。こんなことがアンケート結果から改めてわかってまいりました。 特に、基地航空祭前の時期がすさまじく、防音工事を施した室内でも会話が全く聞こえないほどの爆音です。江南市の北部地域は、第一種区域に指定され、防音工事の補助対象区域であるにもかかわらず、周辺市町の中で江南市だけ騒音測定器の設置地点がありません。 これを見ていただきたいと思います。岐阜基地周辺の騒音測定地域と第一種区域の関係です。 岐阜基地が真ん中にあります。そして濃い赤で囲まれた地点が防音対策などの、そして自動騒音測定装置が設置される第一種区域となっています。今、この周辺には６カ所の自動騒音測定装置が設置をされております。これを見ていきますと、江南市はここですけれども、江南市の北部の地域が第一種区域になっておりますが、ここに騒音測定装置はどこにもありません。犬山市は、ほんの少しだけ第一種区域に入っているんですけど、ここに騒音測定装置があります。扶桑町は山名小学校の屋上に、あと各務原市に３カ所、そしてここに、岐阜市内に１カ所と、こういった配置であります。 各務原市の岐阜基地のすぐ南、江南市の北部に当たる草井、鹿子島、小脇、中般若、般若地区、こういった地域は、まともに訓練の爆音が響き渡る地域であるにもかかわらず、自動騒音測定装置がない。これは、余りにもおかしいのではないかということで、これまで自動騒音測定装置の設置を求めてきました。どうなっているんでしょうか、お尋ねをしたいと思います。
◎総務部長（村井篤君） 市内への航空機の自動騒音測定装置の設置につきましては、江南市、犬山市、大口町及び扶桑町の２市２町で構成しております岐阜基地周辺市町連絡協議会を通じまして、以前から要望をしておりますが、平成30年度につきましても、平成31年２月22日に東海防衛支局と岐阜基地に陳情書を提出し、要望をしております。 この要望を受けまして、東海防衛支局からは、令和２年度の設置に向け予算要求をしていると聞いております。 こうした状況も踏まえながら、市内の騒音状況が正確に把握できるよう、引き続き自動騒音測定装置の早期設置を要望してまいります。
◆７番（掛布まち子君） 予算要求を来年度設置に向けてしているということですので、順調にきちんと予算化されれば、来年度市内のどこかに設置がされる、少し希望が出てきたという答弁でありました。 ただ、これから測定装置が設置されたとしましても、現実はそれによってきちんと騒音の実態が測定されるということは前進でありますけれども、現に防音工事の対象区域で、工事をやってもらっていても効果が実際にない、そういう訴えがありますし、物すごい騒音なのに、補助対象区域に入っていないという訴えもあります。また、昭和60年以前から建っていた古いお宅だけが防音工事の補助対象でありまして、新築の家は対象外になっています。これはおかしいんじゃないかという訴えもあります。新築も対象に広げると同時に、防音工事のレベルを上げて、もっと完全な防音にすることが必要ですし、対象区域を広げる見直しも必要です。 また、夜間の飛行訓練が行われる日は、頭に響くような爆音が本当に大変深刻です。騒音被害の軽減のために、市としてもっともっと頑張って取り組んでいただきたいと思いますが、どう対応されるでしょうか。
◎総務部長（村井篤君） 航空祭などの特殊な訓練や試験飛行を含む全ての飛行につきまして、航空機騒音に係る環境基準についての騒音レベルを遵守するとともに、航空機等から発生する騒音の低減に努めるよう岐阜基地周辺市町連絡協議会を通じて引き続き要望をしてまいります。
◆７番（掛布まち子君） 今までも確かに毎年出していただいている陳情を見ますと、今申し上げたようないろんな項目が上がっております。実際にそういう声をきちんとつかんで、防衛支局、岐阜基地に要望していただいているんだなということで、それはいいかなと思うんですけれども、もっともっと強い要請をしていただきたい。 同時に、例えば犬山市はホームページで岐阜基地などのホームページにリンクを張りまして、航空機騒音の自動測定地点の毎日の測定値をホームページで見ることができるように公開をしております。また、防音工事の仕組みのお知らせとか、今現在、岐阜基地で何が行われているか、夜間飛行訓練の予定表までホームページを通してリンクを張ることによって市民に公表をしております。江南市のホームページを見ましたけれども、残念ながら何もリンクが張られておらず、またどこの課が担当なのかもわからないような状態です。改善はできないのでしょうか。これは通告していないんですけれども、どうでしょうか。
◎総務部長（村井篤君） 先ほども御答弁申し上げましたけれども、東海防衛支局からは令和２年度の設置に向けて自動騒音測定装置の設置の予算要求をしていると聞いておるところでございますので、これが具体的になった場合には、当然、先ほど議員から御紹介がありました、犬山市がやっておるような数値の公表ですとか、そういったものについてもいろいろ防衛支局のほうと相談をし、検討をしていく必要があるというように考えております。 また、この岐阜基地のことにつきまして、どこの課が担当であるのかということが不明だというようなホームページの組み立て等につきましては、また十分検討させていただきたいというように考えております。
◆７番（掛布まち子君） それでは、次に行きたいと思います。 Ｆ35Ａステルス戦闘機の飛行訓練の再開について質問をいたします。 今年４月に
青森県沖でＦ35Ａ戦闘機が史上初の墜落事故を起こしました。この墜落した事故機は、実は名古屋空港に隣接する三菱重工小牧南工場で最終組み立てされたＦＡＣＯ初号機でありました。この事故機は、2017年６月13日に初の離着陸訓練で小牧基地から岐阜基地に飛来し、江南市の上空も飛び回っていたものだったことがわかっています。墜落事故が万が一、市民の頭上で起こっていたならと思うと、そら恐ろしい思いがします。 事故後、Ｆ35戦闘機の飛行や飛行訓練は中止をされてきました。防衛省は、パイロットが空間識失調に陥ったなどと事故の原因をパイロットのせいにして、事故原因究明不十分のまま、９月飛行を再開してしましました。 Ｆ35Ａ戦闘機は、アメリカ政府監査院の報告書によりますと、未解決の966件もの欠陥があり、このうち111件が安全性や他の重要な性能を危険にさらし得る欠陥だと指摘をしています。 このような欠陥戦闘機が、墜落事故原因の究明も不十分なまま飛行試験が再開され、既に江南市上空にも飛来をしております。この飛行再開に対し、江南市として自衛隊に抗議をされたのでしょうか。お尋ねしたいと思います。
◎総務部長（村井篤君） Ｆ35戦闘機の墜落事故の要因と再発防止策につきましては、令和元年６月10日に航空自衛隊が報道発表を行いまして、翌日11日に防衛装備庁と東海防衛支局から岐阜基地周辺市町連絡協議会に対し説明がございました。 また、防衛省は、飛行の安全に万全を期すための措置を十分に講じることができたとして、試験飛行の再開について８月２日に防衛装備庁と東海防衛支局からこちらも岐阜基地周辺市町連絡協議会に対し説明があったところでございます。 Ｆ35戦闘機を含む全ての自衛隊航空機の事故防止のため、整備点検の強化や安全航行等に万全を期すよう要望をしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
◆７番（掛布まち子君） 岐阜
県側の岐阜基地周辺市町連絡協議会は、この飛行再開と墜落事故があった時点で、防衛省に対して非常に厳重な意見表明を行っております。それに対して、愛知
県側の連絡協議会というのは及び腰ではないのかなと思います。市民の安全・安心のために厳重に抗議をするべきだと思いますし、今後、Ｆ35戦闘機については、政府が爆買いをしようとしております。それだけではなく、小牧市の、三菱重工小牧南工場を岐阜基地から一飛び、５分で行けるところです。Ｆ35の世界的な整備拠点にしようと計画しております。木曽川を挟んで航空自衛隊岐阜基地に隣接する江南市として、爆音被害と危険にさらされる、安閑としておられない危うい状態であります。今以上に厳しい姿勢で対応していただきたいということを申し上げて、一般質問を終わります。
○副議長（伊藤吉弘君） 片山裕之さん。 〔21番 片山裕之君 登壇〕 （拍手）
◆２１番（片山裕之君） 皆さん、こんにちは。 ちょうど今、ＮＨＫでパラレル東京ってやっていますけれども、皆さん、見ていますでしょうか。ちょっとその話もしたかったんですけれども、今回、私、質問事項が非常に多くて、最後までできるかどうか非常に心配なもんですから、一般質問のほうにこれから早速入らせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 じゃあ、始めさせていただきたいと思います。 ことしの９月に関東地方を超大型台風15号が直撃しました。そして、さらにその１カ月後に、またもや関東地方を超大型台風19号が直撃いたしました。この台風により、多くの命が失われ、多くの方の住む場所がなくなりました。まだまだついこの間の出来事でございます。知らない人はいないはずです。 幸いこの江南市は、この台風を含め、しばらく甚大な被害を及ぼすような台風は来ておりません。地震による大きな被害もございません。これは、たまたまなのか、ひょっとして何かに守られているのかわかりませんが、もちろん台風も地震も来ないに越したことはございませんが、このままだと市民が平和ぼけになってしまって、危機管理の意識が薄くなっていかないか非常に心配でございます。今回の台風の件もテレビの中の出来事、遠い世界の出来事であり、自分たちには関係ない出来事だと感じてみえる方も見えるでしょう。 私たちは10月に委員会の視察で関東地方に行ってまいりました。ちょうど台風19号の直後でした。視察は全く違う目的ではございましたけれども、車窓から見る風景は、場所により屋根にはブルーシート、木は倒れ、川の近くは泥だらけといった悲惨な状況でございました。 今回、一般質問はほかの内容の質問をする予定でしたけれども、やはり命を守ること、生活を守ることが何より大切と感じ、防災に関する質問１本に絞り、質問させていただくことに決めました。 また、私は過去の一般質問でも江南市の魅力について、延々訴え続けてきましたけれども、江南市は地震に強い地盤の構造でありまして、近隣と比べると震度１近く軽減されるとも聞いております。江南市の魅力を発信する上で、このことは地震大国日本において、最大のアピールポイントと考えます。今回のゴールは、さらなる災害に強いまちづくりを行っていき、住みやすいまち江南市、災害に強いまち江南市を市内外の人にアピールし、災害時死亡ゼロを目指すことでございます。 それでは、質問のほうに入っていきたいと思います。 ａのハザードと地域社会の脆弱性というところでございますけれども、災害大国日本では、いつどこで大規模災害が発生してもおかしくない状況にあると思います。ことしは関東地方を直撃した先ほどの台風に伴う集中豪雨による大規模河川等の氾濫、堤防の決壊があり、大きな被害がありました。 また、地震においては南海トラフ地震の被害予想は最悪の場合全国で死者32万3,000人、倒壊・焼失建物238万6,000棟と言われています。 そこでお尋ねしますが、江南市では、このような大災害が発生した場合、どの程度の被害が発生することを予測していますか。
◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君） 大雨による被害想定としましては、先日の伊藤議員の一般質問の折にも答弁をいたしましたが、国は木曽川を洪水予報河川として指定をしておりまして、平成28年12月に想定最大規模の洪水浸水想定区域を指定し、その内容としましては、市内全域が洪水浸水想定区域となり、浸水の深さが0.5メートル以上３メートル未満が市内の７割から８割、浸水深さ３メートル以上５メートル未満が１割から２割、10メートル以上の浸水箇所も一部存在する想定となっております。 地震災害の被害想定につきましては、愛知
県が平成26年度に作成しました愛知
県東海地震、東南海地震、南海地震等被害予測調査報告書によりますと、過去地震最大モデルで建物等被害が最大となるケースとして、冬の夕方18時を想定し、建物被害としましては液状化による全壊は約10棟で、揺れによる全壊、浸水、津波による全壊、急傾斜地崩壊等による全壊、地震火災による消失はわずかとなっております。 人的被害としましては、それぞれの被害が最大となるケースを想定し、冬の深夜５時に発災を想定した死者はわずか、避難者は冬の18時に発災を想定して、１日後は約100人、１週間後は約8,700人、１カ月後は約100人となっておりまして、これら建物被害と人的被害につきましては、それぞれ市の地域防災計画に記載をしております。
◆２１番（片山裕之君） ありがとうございました。 先ほどの洪水とか浸水対策につきまして、先日の一般質問で伊藤議員がしっかりやっていただきましたので、控え目にしておきます。 次に、防災の主体の中で基盤となる自助ですけれども、我が国全体で見ますと、高齢化の著しい進行と単身世帯の増加により脆弱性が高まっています。 全国の75歳以上の後期高齢者人口は1995年の阪神・淡路大震災時の717万人が2018年には1,750万人と約2.5倍に増加しており、今後さらに増加をしていくかと思われます。 現在、江南市においては、後期高齢者の方と後期高齢者でひとり暮らしの方は何人ぐらい見えるのでしょうか。
◎
健康福祉部長（栗本浩一君） 江南市の後期高齢者人口でございますが、平成31年３月末現在で１万3,949人となっております。また、ひとり暮らしの後期高齢者数でございますが、住民基本台帳の登録とは異なるものになりますが、高齢者生きがい課が把握しております数値といたしましては、民生委員の御協力による生き生きライフカードでの登録者数として、平成31年３月末で966人でございます。
◆２１番（片山裕之君） 後期高齢者人口の先ほど言われた１万3,949人のうち市が把握しているひとり暮らしの方が966人と10％も満たしてないですね。少なく感じます。生き生きライフカードの登録というのは、どのような方が対象となりますか。
◎
健康福祉部長（栗本浩一君） 生き生きライフカードは、ひとり暮らし高齢者と高齢者のみの世帯を対象に、本人や家族の申し出により登録するもので、民生委員と市が情報を共有し、高齢者の見守りをいたしております。このことから、ひとり暮らし後期高齢者の実数は、生き生きライフカード登録で把握した人数よりも多いと思われます。
◆２１番（片山裕之君） 先ほどの答弁の中で本人や家族の申し出により登録とのことですので、実際の人数はまだまだ多い。そして、今後さらに増加していくということでしょう。 最近では、近所づき合いが減ってきています。町内会、自治会活動への参加も低下しています。また、いざというときに動ける消防団員数、自治体職員数も全国的には減少してきています。 そこで、江南市のほうで私、確認させていただいたところ、まず消防団員数に関しては、ここ何年も多少の前後はあるものの、200人前後で増減はありませんでした。 自治体職員数もデータでいただきましたけれども、過去５年で平成27年度647人、平成28年度650人、平成29年度が650人、平成30年度654人、平成31年度655人と、逆に微増しているということでしたので、この防災のいざというときに動けるという点においては問題はありませんでした。 じゃあ、ここからが本題でございます。質問項目でいったらｂの地域防災計画と業務継続計画というところで質問させていただきます。 地域防災計画や業務継続計画は、それぞれ対象となる災害別に分かれていますでしょうか。
◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君） 市の地域防災計画では、風水害等災害対策計画、地震災害対策計画、原子力災害対策計画としまして、それぞれ策定をしております。 市の業務継続計画（ＢＣＰ）につきましては、地震対策編のみを作成しております。
◆２１番（片山裕之君） 地域防災計画は風水害、地震、原子力という形。原子力に関しては、福井
県の原発の影響で、そこからの距離という形がございますので、これもつくらなくちゃいけないということで、業務継続計画に関しては地震対策のみということでございますね。 前、チラシとか新聞で見せていただいた記事を私、抜粋させていただきまして、東日本大震災で被災した市町村の防災担当幹部へのインタビューからは、地域防災計画はほとんど役に立たず、発災後の職員の参集などの対応組織の立ち上げに少し参考になった程度ということがわかっています。 では、減災目標の設定とマネジメントサイクルは導入されていますでしょうか。
◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君） 岡本議員の一般質問において答弁をさせていただきましたが、令和２年度に江南市国土強靭化地域計画を策定したいと思っておりまして、その中で国土強靭化を実現するための具体的な施策、事業の推進計画として、国土強靭化地域計画アクションプランも策定し、そのアクションプランの中で目標を設定し、その進捗状況を管理することとなっておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２１番（片山裕之君） 次に、南海トラフのような大地震や大型台風が来てしまうと、もちろん江南市の近隣市町も同時に被災してしまいます。このような広域災害の対応では、被災自治体からの支援要請が基本となっていると思いますが、国を含む広域地域連携の対処方法は十分でしょうか。
◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君） 大規模災害時には、災害対策基本法に基づき、市が
県に支援を要請し、その後、
県が国に支援を要請することになっております。 総務省は、大規模災害発生時に全国の地方公共団体の人的資源を最大限に活用して、被災市区町村を支援するための全国一元的な応援職員の派遣の仕組みである被災市区町村応援職員確保システムにより、対口支援方式を構築し、広域的な被災地支援を実施しております。 対口支援方式とは、被災市区町村ごとに都道府県または指定都市を原則として１対１で割り当てることにより、相当する都道府県または指定都市、いわゆる対口支援団体を決定し、対口支援団体が基本的にみずから完結して応援職員を派遣するものでございます。 また藤の花を市の花として指定しました市として、群馬
県藤岡市、富岡市、埼玉
県春日部市、富士見市、羽生市、静岡
県藤枝市、神奈川
県藤沢市、県内の津島市、江南市の中で災害時に相互応援をする協定を平成16年９月１日に締結をしております。
◆２１番（片山裕之君） こういった広域地域の連携というのは非常に大切だと思いますし、先ほど答弁の中にありました藤の花を市の花として指定した市、この近くの津島市がございますけれども、これが何市もあるという形で、こういう相互に応援する提携に関しても、私は大賛成でございますので、これに関しても長く続けられるようにお願いします。 次に、地域防災計画は復興・復旧に関する実質的な内容が乏しいと思いますが、いかがでしょうか。
◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君） 市の地域防災計画の中に災害ごとの復旧・復興について記載をしておりますが、より実効性の高いものにするため、先ほど申し上げました江南市国土強靭化地域計画及び同アクションプランを令和２年度に策定したいと考えておりますので、その中で検討していきたいと考えております。
◆２１番（片山裕之君） 令和２年度、来年の江南市国土強靭化地域計画に関して、より実効性の高いものとなるように、ぜひお願いいたします。 次に、生活復興の観点からお尋ねします。 災害により住宅を失った方に対して、仮設住宅やアパートなどの借り上げによる仮設住宅が必要になると思います。被災者に対して、どのように仮設住宅を提供されるのでしょうか。
◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君） 災害時における応急仮設住宅につきましては、災害救助法第４条に基づき、原則として愛知県知事が建設または借り上げにより設置することになっております。 愛知
県では、応急仮設住宅の設置協力団体として応急仮設住宅の建設に関する協定を一般社団法人３社と、また民間賃貸住宅の提供に関する協定を公益社団法人など５社と締結をしております。 応急仮設住宅の設置までの流れといたしましては、災害が発生し、災害救助法の適用を受けた場合、被害状況に応じて市が建設要望調書を作成して、愛知
県に応急仮設住宅の設置を要望いたします。この建設要望調書の提出は、災害の発生から３日程度を想定しておりますので、この段階では正確な被害状況の把握は困難なため、概算での要望となります。 次に、市からの要望を受けて、愛知
県が設置協力団体に対して供給可能な戸数の確認を行い、
県、市、建設事業者の立ち会いのもとで建設予定地の状況確認を災害の発生から３日から１週間程度を想定して行います。 その後、災害の発生から１カ月後をめどに、主に避難所の被災者に対しまして、市が応急仮設住宅の入居希望調査を行い、建設要望戸数の変更手続を行います。 愛知
県では、応急仮設住宅の設置は、災害が発生してから20日以内に着工し、速やかに設置する想定がされておりますが、災害等の規模により、弾力的な運用が必要になると考えられております。 また、本年10月10日に市民文化会館及び隣接する中央公園にて愛知
県の主催による応急仮設住宅建設模擬訓練が実施され、東海、東南海、南海３連動地震が発生したことを想定し、応急仮設住宅が設置されるまでの事務手続について、
県、市町村、設置協力団体による実務形式により訓練し、また応急仮設住宅の実物を見学、体験することにより、見識を深めております。
◆２１番（片山裕之君） 愛知
県主催による応急仮設住宅建設模擬訓練というのも持ち回りでやっているんですけど、今回は10月に江南市のほうで行ったということで、私も行けなくて申しわけなかったんですけれども、じゃあ、続きまして、次にｃの地区防災計画とコミュニティーというところに移りたいと思います。 減災や自助・共助による地域連携、関係者や地域住民との協働の内容が希薄になっていると考えています。実際、地区ごとの組織は機能していますか。そこで地区防災計画の必要性があると思いますが、どのように作成するかなどを地区居住者の自発性を待つのではなく、市が積極的に効果や作成方法などを説明していただけないでしょうか。
◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君） 地域の連携につきましては、自主防災会会長会議や自主防災会合同訓練の際に自主防災会長や地域の皆様方に啓発をしているところでございます。 また、年１回小学校単位で自主防災会合同訓練を行っておりますが、大規模災害時に機能するよう、訓練内容の充実が必要であると感じているところでございます。 このような中、先進的な活動をされております飛高区自主防災会では、家庭用の防災・減災マニュアルを作成、配付されていることに加え、飛高会館を避難所として避難所開設運営訓練を行い、実際に宿泊体験をされるなど、災害時に自主防災組織が機能するよう区民の防災意識を向上させる取り組みをされております。 また、市全域におきまして、それぞれの地区の特性を踏まえた自主的、自律的な地区防災計画の作成を促進する目的として、平成30年８月に江南市地区防災計画作成マニュアルを定め、ホームページにも掲載し、地域における防災活動体制を充実させるため、自主防災組織の活動を支援しているところでございます。 また、自主防災会会長会議の折にも、地区防災計画作成マニュアルを配付し、その必要性や重要性についてを説明しております。 今後もそれぞれの地域で地区防災計画を作成していただけるよう支援と啓発をしてまいります。
◆２１番（片山裕之君） 先ほどの答弁の中にございました飛高区の活動は、私から見ても非常にお手本となる活動でございまして、これをお手本とするべきでございます。このお手本を全ての地区に共有できるようによろしくお願いいたします。ここが防災にとって一番重大な点だと私自身も思います。 続きまして、ｄの耐震・耐強風という分野に移っていきたいと思います。 初めに、民間の建築物で昭和56年５月31日以前に着工した旧耐震基準の建築物は市内にどれだけあるかお尋ねいたします。
◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君） 旧耐震基準で建築された昭和56年以前の民間建築物の件数につきましては、平成27年３月に改定しました江南市耐震改修促進計画に掲載した内容でお答えをいたしますと、病院などの多数の者が利用する建築物については126件、危険物の貯蔵場または処理場の用途に供する建築物は４件、地震時に通行を確保すべき道路沿道の建築物は77件、そして住宅につきましては１万2,444件となっております。
◆２１番（片山裕之君） じゃあ、次に、耐震診断の実施状況についてお尋ねしますけれども、旧耐震基準で建築された住宅のうち、市の無料耐震診断を行った住宅の件数はどうなっていますか。また、耐震診断を行った後の耐震改修などへの補助金や税の優遇制度などはどのようなものがあるかお聞かせください。
◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君） 市では、平成15年度より旧耐震基準の民間木造住宅の無料耐震診断を行っておりますが、平成30年度までの累計で2,648戸となっております。 耐震診断後の補助等につきましては、市が定める基準以上に耐震改修工事を行う耐震改修費補助金に上限100万円、住宅倒壊に伴う被害を軽減し減災化の促進を図るため、比較的安価な費用で改修可能な段階的改修費補助金に上限60万円、高齢者などの居住している部屋に対して設置する耐震シェルター整備費補助金に上限30万円、耐震性の低い住宅を解体する解体工事費補助金に上限20万円の補助制度を設けております。 また、現行の耐震基準に適合する耐震改修をした住宅には、所得税の税額控除や固定資産税の減額の制度もございます。
◆２１番（片山裕之君） 耐震改修の補助制度は先ほど聞かせてもらったようにたくさんございますけれども、補助金を増額するなど、補助制度の見直しの検討や啓発活動についてどのように行っているのか、お聞かせください。
◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君） 補助金額の増額につきましては、民間木造住宅耐震改修費等補助金は、平成15年度より上限60万円で補助を開始しましたが、その後、平成23年度から上限90万円に増額をし、平成30年度から上限を100万円としています。 また、補助制度につきましては、新たに平成25年度から段階的改修費補助金と耐震シェルター整備費補助金を開始し、また平成30年度からは新たに解体工事費補助金を開始するなど、補助制度の充実を図っております。 補助制度の啓発活動につきましては、広報や市ホームページ、フェイスブックへの掲載や各地区への回覧を行っているほか、愛知
県主催の啓発活動等についての勉強会へも参加し、研究をしております。 今後につきましても、有効な啓発方法を検討し、しっかりとＰＲをしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２１番（片山裕之君） 私の近くの方も新たに設けられた解体工事費補助金というのを使って壊された方も見えます。ちょっと違う理由でございましたけれども、こういった補助金に関しては、ほとんど知らない方が非常に多いと思いますので、やはりいろいろＰＲ等をして、こういった耐震、自分の身を守るというところにおいては、耐震基準を満たしたような住宅のほうに逐次変わっていくようにぜひお願いします。 それでは、避難所となる公共施設についてお尋ねしますけれども、避難所となる公共施設については、耐震化は平成29年度に終了していると聞いております。 例えば強風により窓ガラスが割れるなどして、避難所としての機能が十分でなくなった場合、それを早急に復旧できるような例えば民間事業者との協定などはされていますでしょうか。
◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君） 市は、災害時に地域防災計画に基づき、速やかに応急対応を行うために江南建築協力会及び江南建設業協会と災害支援協力に関する協定を平成18年３月31日に締結をしておりまして、指定避難所等で応急復旧が必要な場合には、市が協力を要請し、江南建築協力会及び江南建設業協会から建設資機材や労力等を提供してもらうことになっております。
◆２１番（片山裕之君） 避難所が使えなくなってしまっては意味がございませんので、広域災害となった場合も含めて、最優先に復旧できるように準備をよろしくお願いいたします。 次に、命をつなぐ水道について質問いたします。 現在、水道管も古く、入れかえ工事を始めているものの数十年がかりの計画であり、直近に起こる南海トラフ地震等には耐えられないものではないかと考えます。 仮に南海トラフ地震が発生した場合に、市内で想定される事故件数はどれぐらいになるのかお尋ねいたします。
◎水道部長兼
水道事業水道部長兼水道事業水道部水道課長（古田義幸君） 水道の基幹管路は、昭和50年代に布設された管路がほとんどでありまして、耐震性に乏しく、また老朽化が進んでおり、南海トラフ地震などの大規模災害が発生した場合には、水道管破損などの事故被害やそれに伴う断水被害などが懸念されます。 江南市水道事業事業継続計画では、南海トラフ地震が発生した場合に想定される震度は、市内で最大震度を６弱とし、発生する事故件数は520件を想定しております。
◆２１番（片山裕之君） 520件ということで、現在市内で行っています水道管の耐震化工事はどういった計画で進められているのかお尋ねします。
◎水道部長兼
水道事業水道部長兼水道事業水道部水道課長（古田義幸君） 現在、第１次基幹管路更新計画に基づきまして、平成29年度から令和13年度までに江南市地域防災計画で定めます災害拠点病院、災害復旧拠点及び指定避難所や指定緊急避難所場所などの応急給水施設へつながる口径200ミリメートル以上の配水本管及び取水井から配水所までの導水管の耐震化を進めています。 また、その他の配水支管につきましても、平成28年度から令和７年度までの10年間で７万5,000メートルの更新を計画する第３次配水管改良計画に基づき、管路の耐震化を進めております。
◆２１番（片山裕之君） それでは、南海トラフのような大地震発生後、水道管の事故により、先ほどのお話のように、市内では大規模な断水が発生すると思われます。 各家庭に水道水が供給されるまでに何日を想定しているのかお尋ねします。
◎水道部長兼
水道事業水道部長兼水道事業水道部水道課長（古田義幸君） 南海トラフ地震などの大規模地震が発生した場合、市は江南市水道事業事業継続計画に基づきまして、地震発生直後から被害状況の把握に努め、段階的に水道施設の復旧作業などを行います。 また、調査、応急復旧等を円滑に実施するため、他の水道事業者との相互応援体制の構築や民間企業等との協定の締結を行うことで、応援体制の確立を図っております。 こうした中、水道水の供給については、発災直後の断水率を100％とした上で、給水車や仮設給水栓などによる段階的な応急給水を行いながら水道施設の復旧作業を行いまして、発災からおおむね30日で仮設配管ではありますが、各家庭へ給水することを想定しております。
◆２１番（片山裕之君） 約30日、１カ月という形ですね。本当に一日でも早くなるといいと思うんですけど、なかなかこれも一生懸命やっていただいている中での数字だと思いますので、これを何かいろんなことを考えていただいて、少しでも早くできるようによろしくお願いします。 続きまして、ｅの災害時の要配慮者の支援のほうに移りたいと思います。 災害発生時などにおいて、みずから避難することが困難な方について、市で把握している現状をお尋ねいたします。
◎
健康福祉部長（栗本浩一君） 市では、災害時に支援が必要な方の情報を把握し、災害時において迅速かつ円滑な支援を行うために、江南市避難行動要支援者名簿登録制度を行っております。 避難行動要支援者とは、高齢者、障害者、乳幼児、その他特に配慮を要する要配慮者のうち、災害が発生し、または災害が発生するおそれがある場合に、みずから避難することが困難な方で、その円滑な避難の確保を図るため、特に支援を要する方のことを言い、毎年６月と12月の年２回、個人情報等プライバシー保護に細心の注意を図りながら要支援者名簿の整備を行っております。 本年12月１日現在の江南市の登録者数につきましては、要介護３以上の介護保険認定者の方が18人、ひとり暮らしや高齢者のみの世帯の方が553人、身体障害や知的障害などの障害者の方が104人、外国人の方が13人、その他傷病者の方などが36人で、全体では724人となっております。
◆２１番（片山裕之君） それでは、災害時など、要配慮者を誰が支援して、どこの避難所に避難させるのか等、これはマニュアル化されていますでしょうか、お尋ねします。
◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君） 現在、高齢者や障害者の支援方法について、誰が支援してどこの避難所に避難させるかなどは、地域の方々が策定する地区防災計画に位置づけるものでありまして、計画自体の策定方法はマニュアル化をしておりますが、誰が支援してどこの避難所に避難させるかについてはマニュアル化されておりません。 今後も地域が主体となり、地区防災計画を作成する中で、それぞれの地域に応じた避難方法を確認するなど、自助・共助の仕組みづくりを行っていただけるよう支援と啓発をしてまいります。
◆２１番（片山裕之君） よろしくお願いします。 東日本大震災では、支援団体の要請にもかかわらず、多くの市町村が個人情報の保護を名目に要配慮者の情報提供を拒みましたという事実がございました。 先ほどの答弁で個人情報等プライバシー保護に細心の注意を図りながら要支援者名簿の整備を行っていくとのことですが、2013年に災害対策基本法が改正されました。江南市では、消防関係者、民生委員、地域の避難支援等の関係者などと情報共有されていますでしょうか。
◎
健康福祉部長（栗本浩一君） 避難行動要支援者名簿につきましては、本人もしくは御家族の方からの申請時の同意に基づき、各地元区の区長、町総代、自主防災会長、民生委員・児童委員、市の消防署、防災安全課に情報提供をいたしております。 また、未同意者の要支援者名簿につきましては、平常時には避難支援などの関係者に情報提供はされませんが、災害時におきましては同意・未同意にかかわらず、名簿情報を活用し、安否の確認や避難支援等を行う必要がございますので、有事の際に活用できるよう準備をしてまいりたいと考えております。
◆２１番（片山裕之君） 先ほど言ったように、2013年に災害対策基本法が改正されまして、災害時には個人情報を提供してもいいということになっておりますので、有事の際に活用できるようにしっかりと準備のほうをよろしくお願いいたします。 次に、要配慮者につきましては、電子データで管理するだけではなく、名簿情報をＧＩＳ（地理情報システム）とリンクして、要配慮者がどこに住んでいるのかということを日ごろから把握しておく必要があると思いますが、現状はどうなっていますでしょうか。
◎
健康福祉部長（栗本浩一君） 現在、市で整備している避難行動要支援者名簿では、ひとり暮らしの高齢者や障害者などの登録区分、氏名、性別、住所、生年月日、電話番号、家族構成、緊急時の連絡先などを電子データで管理しており、ＧＩＳとのリンクは行っておりません。先進自治体ではＧＩＳを利用した名簿の作成・活用などを効率化するシステムを導入しているところもございますが、江南市では、民生委員児童委員協議会が活動の中で独自に作成しているリストマップにおいて、住宅地図上への要支援者宅の表示や居住の見守り図など災害時に有効と思われる情報が整備されておりますので、その情報や他市町の先進事例をもとに、リストマップの充実を図ってまいりたいと考えております。 また、要支援者名簿への登録につきましては、現在広報及びホームページにて周知しておりますが、まだまだ不十分でございますので、今後さらに登録者がふえるよう地域の自主防災訓練などの機会を利用いたしまして、要支援者の登録制度を積極的に周知するなど、地域との連携をとりながら要支援者の情報把握に努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
◆２１番（片山裕之君） 先ほどの答弁の中で、活動の中で独自に作成しているリストマップとございましたので、リストマップに関しても他の町、他の区といろいろと相互的にバージョンアップというか、内容のほうを共有しながら行っていっていただきたいと思います。 やっぱり、それよりも要支援者の名簿の登録のほうをもっと進めていかないと、いざというときに使えないというデータになりますので、そちらのほうはぜひよろしくお願いいたします。 続きまして、ｆのマニュアルづくりというところに移っていきたいと思います。 それでは、災害時のマニュアルづくりについて質問します。 市の地域防災計画などでは、組織や活動の内容ごとのマニュアルは作成されていますでしょうか、お尋ねいたします。
◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君） 市の地域防災計画には、災害対策本部以下調査班や総務班、情報連絡班など、庁内の各部各課が担う活動班を明記しておりまして、その分担任務などを記載し、マニュアル化をしております。 〔資料呈示〕
◆２１番（片山裕之君） 皆様のタブレットのほうにも配信のほうはさせていただいておりますけれども、こちらが市町村が作成すべきマニュアルの主なもの、災害時用としてですけれども、このような内容となりますけれども、これからはこの中から一部抜粋して質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず、この中の情報収集についてお尋ねいたします。災害時の情報収集はどのように行われていますでしょうか。
◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君） 災害情報の収集方法につきましては、台風や大雨については、名古屋気象台とホットラインを構築しておりまして、河川情報や洪水に関することにつきましては、木曽川であれば木曽川上流河川事務所と、青木川、五条川、日光川であれば愛知
県河川課とそれぞれ連携し、常に最新の情報を収集しており、その情報について共有をしております。 さらに今年度からは、
県の市町村防災支援システムを導入しており、
県との情報共有を強化したところでございます。 また、各種災害において、市職員の緊急防災要員の分担任務として調査班を任命しておりまして、災害発生時、庁舎等に登庁する際に被害状況を調査し、災害対策本部に報告することになっております。
◆２１番（片山裕之君） 気象庁とか、あとは
県とのホットラインというのは非常に大切だと思いますけれども、やはり現場の市の職員の方が庁舎のほうに登庁するときに、その場所ごとの被害状況を事細かに御連絡していただくことが一番大きいかと思います。 次に、災害発生時の24時間は生存者の救出に全力を挙げなくてはならないと考えますが、この対応についてお尋ねいたします。
◎消防長（長谷川久昇君） 最近の風水害及び地震災害におきまして被害が広範囲となり、被災後には救助等の要請が同時に多発することが予想されます。 そのため、市災害対策本部に集約された被害状況報告等をもとに、緊急性の高い現場に重点を置き、救出救護活動に当たることとしております。 地震災害におきましては、本市消防本部が定めた震災消防計画に基づき、発災後30分以内は火災への対応を最優先とし、火災の発生及び延焼のおそれがないと判断した時点で救出救護に切りかえることといたしております。 御参考までに、阪神・淡路大震災におきまして倒壊した建物から助かった方のうち、自力または家族や隣人などに救出された方の割合は約98％、消防等の公的機関に救出された方の割合は約２％との調査結果が出ておりますことから、公的機関のみによる24時間以内の救出は人的、資機材的にも対応に限界があるというふうに考えております。 したがいまして、本市といたしましては、自助・共助の防災力を向上していただくことを目的として、小学校下別自主防災会合同訓練の折に初期消火や応急手当訓練、救助器具の取り扱い等を市民の方に実施していただくこととしておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
◆２１番（片山裕之君） それでは、避難所についてお尋ねしますけれども、市の指定避難所は何カ所ございますか。また、高齢者、障害者、乳児など、要配慮者のための避難施設は何カ所ございますか。
◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君） 市の指定避難所は、風水害用指定避難所が15施設、地震用指定避難所が19施設、重複している施設もありますので、合わせて22施設を指定しております。 また、高齢者、障害者、乳児などの要配慮者のための避難施設は民間事業者とそれぞれ協定を締結しておりまして、高齢者向け施設として８施設、障害者向け施設として６施設、乳児向け施設として１施設、合計15施設を福祉避難所として指定をしておりまして、地域防災計画にも位置づけをしております。
◆２１番（片山裕之君） それでは、その避難所には、避難者名簿はございますでしょうか。また、全ての避難所に発電機は備蓄されていますか。避難所の鍵は誰があけるのでしょうか。また、その鍵を持っている方はすぐに集合できますでしょうか。
◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君） 指定避難所の全てに避難者名簿を準備しておりまして、避難者の氏名や住所などを記入することになっております。 発動発電機につきましては、保育園３園を除いた風水害用指定避難所と地震災害用全ての指定避難所に備蓄をしております。 避難所の鍵につきましては、それぞれの指定避難所の避難所開設要員２名が鍵を所有しておりまして、開設要員は指定避難所からできるだけ近い職員を任命しておりますので、災害対策本部が指定避難所を開設すると決定してから、速やかに現地へ着けるよう考慮をしております。
◆２１番（片山裕之君） さらに質問ですけど、その避難所の備蓄物資は万全でしょうか。また井戸はありますでしょうか。
◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君） 指定避難所の全てに防災倉庫を備えておりまして、その中には３日間分のアルファ米や保存水、発動発電機や簡易トイレ、簡易間仕切り、簡易ベッド、防災用毛布などを備蓄しておりまして、消費期限のある食糧や飲料水は毎年入れかえ、備品等については追加することで充実を図っております。 また、防災用井戸については、生活用水として全小学校に整備をしております。中学校におきましては、防災用井戸はございませんが、学校の貯水槽から直接水を使用できるよう給水栓を全校に設置し、小学校におきましては全校に給水栓が設置できるよう現在工事を進めているところでございます。
◆２１番（片山裕之君） ありがとうございました。 続きまして、災害時に発生する、ここまでいくとちょっと大変なんですけれども、遺体や埋火葬について質問いたします。 遺体を収容する棺おけや袋などは、自治体が事前に備蓄しておく物資だと思いますが、いかがでしょうか。
◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君） 大規模災害の発生により、多数の死者が発生した場合における遺体の収容及び安置、並びにこれらに必要な資器材や消耗品及び施設等の提供については、株式会社木村屋と災害時におけるひつぎ及び葬祭用品の供給等に関する協定を平成30年11月に一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会と災害時における協力に関する協定書を平成31年２月に締結いたしましたので、ひつぎや遺体を包む袋などは備蓄せず、市からの要請により提供していただく内容となっております。
◆２１番（片山裕之君） 株式会社木村屋と全日本冠婚葬祭互助協会との提携という形ですね。 あと、次、ボランティアに関して質問させていただきますけど、大規模災害時には全国から多くのボランティアの方が江南市へ応援に来ていただけると思いますが、災害ボランティアの受け入れはどうなっていますでしょうか。
◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君） 災害ボランティアの受け入れにつきましては、平成30年10月に江南市災害ボランティアセンターの開設及び運営等に関する協定を江南市社会福祉協議会と締結し、大規模災害が発生した場合における被災者支援のためのボランティアによる被災者の救援活動を効率的かつ効果的に展開できるよう運営することとしております。 また、令和元年５月にボランティアコーディネーターフォローアップ講座におきまして、ボランティアセンター開設訓練を実施し、災害時のボランティアの受け入れについて自主勉強会を行いました。
◆２１番（片山裕之君） ありがとうございました。 マニュアルの件に関して、一部抜粋させていただきましたけれども、最後に、お時間がないのでコメントがなかなか言えないんですけれども、次、ｇの実践的な防災教育・訓練というところに移りたいと思います。 例年、総合防災訓練や学校区の自主防災会合同訓練が行われますが、その後、反省会等は行っていますでしょうか。
◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君） 総合防災訓練、自主防災会合同訓練、それぞれ議員が言われます反省会自体は行われておりませんが、総合防災訓練につきましては、各関係機関、防災会長、市の担当職員から改善したほうがいいと思われる、気がついた点などについては報告をしてもらっております。 また、地域の自主防災会合同訓練におきましても、自主防災会会長会議の折に合同訓練の改善する点などを話していただき、次年度以降の訓練の参考にしているところでございます。
◆２１番（片山裕之君） 目標は何であったか、実際にはどうなったか、その差はどうして生じたか、次はどうすればよいか。これは、アメリカ陸軍のＡＡＲという振り返り訓練の内容でございます。反省点を記録して、実のある訓練となるように改善をよろしくお願いいたします。 次に、災害イメージを伝える防災教育はできていますでしょうか。
◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君） 市政よもやま塾におきまして防災に関する講座がメニューにございますので、地域の会合やママさんの会など、各種団体から講義の依頼を受け、年間10回程度、担当職員が説明をしております。 その内容としましては、風水害についてや地震対策についてなどとさまざまでございますが、その中では、自分の身は自分で守るという自助について重点的にお話をさせていただきまして、参加者の防災意識の向上を図っているところでございます。
◆２１番（片山裕之君） ありがとうございます。 大人の方向けの防災教育はいろいろとされていることはよくわかりました。 私もことしの春まで小学校のほうに携わっておりましたので、小学校での防災教育はといえば、まずビーというベルが鳴って、防災頭巾をかぶって机の下に潜り、校庭に避難して、そして校長先生のありがたいお話を聞くと。防災頭巾は学校によってあるところはありますね。といった、ほとんどが避難訓練という形だけで終わってはいないでしょうか。 例えば、徒歩で避難場所を確認したり、倒壊の危険を実験で知ったり、あとまちの危険度をチェックしたり、防災倉庫などの点検など、こういった実践的な訓練、教育を行って、災害時にはどう行動すればよいのかイメージできるような教育をもっと取り入れていっていただきたいと考えております。ぜひ、こちらのほうもよろしくお願いします。 最後になりますけど、今週の土曜日に私どもの事務所に江南市内のとある男性の方からお電話をいただきました。 この内容というのが、11月25日の東京新聞の記事に載っていましたけれども、千葉
県にある早野中学校では、10月25日の大雨当日、校舎周辺が冠水しておらず、日没前に帰宅させたほうがよいとして、午後４時ごろに生徒を自力下校させました。だが、通学路が冠水しており、複数の生徒が胸の位置まで水につかるなどして、それで学校に戻ってきて、最終的に27人が校舎に泊まったということでございます。そこでの教頭先生のコメントが、生徒を自力で帰らせたのは危険だった。近隣の冠水状況を把握するノウハウがなかったというふうにコメントをされております。 一方で、同じ市内のほかの中学校では、生徒の自力での下校は危険だと判断して、自力で下校はさせなかったという学校もあるという記事でございました。これは、学校ごとの判断となっていて、統一されたルールがなかったということでしょうかね、というような記事でございます。 これに関して、江南市では学校の対応はどのようになっていますか。また、マニュアルなどはあるのでしょうか。
◎教育部長（菱田幹生君） 各学校では、文部科学省が作成いたしました学校の危機管理マニュアル作成の手引きに基づきまして、学校安全マニュアルを毎年作成しております。 特別警報とか、そういった場合にどのように対応するかということをお話しさせていただきたいと思いますが、江南市に特別警報や暴風雨警報、暴風雪警報が発令されたときの対応といたしましては、まず登校前の午前６時半までに警報が解除された場合には平常どおりの授業を行います。そして、午後６時半から午前11時までに警報が解除された場合は、各家庭で昼食を済ませ、午後１時をめどに登校いたします。どちらの場合も道路の冠水、河川の増水などで保護者や学校が危険と判断した場合は、登校を一時見合わせ、安全を確認した上で登校させるようにしております。登校した後に警報が発表された場合には、気象状況等を総合的に判断して、全児童・生徒を安全に帰宅させることができる場合は授業を中止して下校させます。その場合は、通学路を巡回し、危険箇所がないかを確認し、小学校では通学班担当の教員が通学班ごとに下校させ、集合場所まで引率いたします。留守宅の家庭は児童・生徒を学校に待機させ、保護者に学校へ迎えに来てもらい、引き渡すようにしております。 また、通学路の安全が確認できない場合や安全に下校することが困難と判断した場合も児童・生徒を学校に待機させ、保護者に直接引き渡しております。
◆２１番（片山裕之君） 通学路を巡回して危険箇所がないかを確認、これは非常に大切なことだと思いますし、やっぱりある程度のルールというのをつくっていかないとだめだと思います。 子供は災害の怖さを知りません。子供の命を守ることを最優先に考え、市内全学校への指導をよろしくお願いいたします。
◎教育部長（菱田幹生君） 一部訂正をさせていただきたいですが、江南市に特別警報や暴風雨警報、暴風雪警報が発令されたときの対応で、まず登校前の午前６時半までに警報が解除された場合は、平常どおりの授業を行います。 そして、私、先ほど午後６時半から午前11時までと申しましたが、午前６時半から午前11時までというふうに訂正させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。申しわけございませんでした。
◆２１番（片山裕之君） あと２分となりました。ちょうどいい感じで終わりました。 最後になんですけれども、阪神・淡路大震災においても救出された人の98％が自力で、あと、家族、隣人などに助けられたのと自力が合わせて98％なのかな。先ほど消防長の、それで結構でしたかね。公的機関による救出はたったの２％だったと。先ほどの答弁で消防長がおっしゃっていました。 結局はやっぱり自分と隣近所なんですね。だからこそ、先ほど本当に近所づき合いがなくなってきているとか、自治会への参加がなくなってきているというのは、非常にやばい出来事だというふうに思いますので、これに関しても地域ごとの防災計画、防災活動をもっともっと市のほうで支援していただきまして、災害に強いまち江南市を全国にアピールしていきたいと思っております。 先ほど、午前中の宮田議員の一般質問の中で市長が企業誘致の件で江南市ってどこだというのを聞いたというふうに言われたんですけれども、やはり地盤がいい、しかも山もないし土砂崩れもない、それから海からも遠いと、非常に条件がいいんですね。あとはこの防災計画、今の全てのことにおいてマニュアルをしっかりつくって、いろんな訓練をしっかりしていただければ本当に災害に強いまちという形で全国発信できるのではないでしょうかと私は思っております。 という形で、全国にアピールしていきましょう。そして、災害時死亡ゼロを目指していきましょうということで、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 （拍手）
○副議長（伊藤吉弘君） 暫時休憩いたします。 午後２時26分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時40分 開議
○議長（稲山明敏君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 古池勝英さん。 〔19番 古池勝英君 登壇〕 （拍手）
◆１９番（古池勝英君） それでは、議長さんのお許しをいただきまして一般質問をさせていただきます。 監査委員という立場を考慮した上で、一般質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず、学校法人滝学園と国登録有形文化財（建造物）についてを質問いたします。 明治、大正、昭和の歴史におきまして、江南市が生んだ豪商滝家と滝学園の歩みをたどりますと、滝家の第５代瀧 信四郎氏は、地元東野町の本宅跡に滝学園の原点であります私立瀧文庫を開設されました。そして、瀧実業学校、現滝学園を大正15年に設立されました。そして、教育文化に貢献されましたということであります。さらに同じ愛知
県におきまして、愛知
県蒲郡市に国際観光ホテル第１号蒲郡ホテルをつくられまして、そして現在は蒲郡クラシックホテルとなっております。 そして、ホテルを初めとして観光事業に力を入れ展開され、多大なる私財を投じ、社会貢献を果たされました。 平成29年６月定例会の一般質問におきまして、シティプロモーション事業として江南のブランドとして滝学園を取り上げさせていただきました。そして、今回改めてまた滝学園の設立に関し、とっくに登録有形文化財に指定されております本館と講堂と図書館についての質問をいたします。 まず、国指定文化財、これは曼陀羅寺の正堂と書院の２件が国の指定文化財となっております。そして、今の国登録有形文化財、この違いにつきましての定義といいますか、そのところをお聞かせいただきたいと思います。 また、今の登録有形文化財と指定文化財との違いはどのようなところがあるんでしょうか、お伺いいたします。
◎教育部長（菱田幹生君） まず、文化財保護法第２条によりまして、有形文化財とは建造物、絵画、彫刻などの有形の文化的所産で、我が国にとって歴史上または芸術上価値の高いもの、並びに考古資料及びその他の学術上価値の高い歴史資料と定義しております。その有形文化財のうち、法第27条第１項で重要なものを文部科学大臣より指定し、重要文化財として国指定文化財と区分されております。 また、法57条第１項で、重要文化財以外の有形文化財のうち文部科学大臣がその文化財としての価値に鑑み、保存及び活用のための措置が特に必要とされるものを文化財登録原簿に登録することができ、国登録有形文化財として区分されております。 国登録有形文化財は国指定文化財に比べ、その活用方法及び修繕の改修に制約が少ないこと、また一方、防災施設等の事業や耐震対策の事業に対して補助の対象とはならないなど、補助金に対する事業が少ないといった違いが上げられます。
◆１９番（古池勝英君） この国登録有形文化財につきましては、非常に制約が少ないということであります。この文化財を活用しながら保存でき、また一定の範囲での修繕や改修が可能となる点があります。 それでは、まず現在の国登録有形文化財について、江南市または近隣の市町の登録有形文化財の状況についてお聞かせください。
◎教育部長（菱田幹生君） 国登録有形文化財の状況につきましては、江南市では滝学園の本館、講堂、図書館、報光寺の本堂の４件でございます。 また、近隣市につきましては、一宮市が13件、犬山市が156件、小牧市が１件でございます。
◆１９番（古池勝英君） 御存じのように、犬山市は城下町でもあります。そういう関係で非常に文化財的な建物が多いかと思います。 参考までに令和元年度、ことし発行されました江南市の教育という資料によりますと、江南市の
県の指定文化財は、現在、宮後八幡社であります。これは、現在修繕中で、修理中といいますか、やっております。それから、市指定の主なところでは、布袋町の廣間家の門があるようでございます。 こうして、登録有形文化財に登録されました滝学園の本館、そして講堂、図書館につきまして、登録有形文化財になりました経緯につきましてお尋ねいたします。
◎教育部長（菱田幹生君） まず、本館、講堂につきましては、平成13年に滝学園より文化財登録原簿への登録希望がございまして、市及び
県から国へ登録候補物件の情報提供を行い、文化審議会の諮問、答申を経て、同年８月28日付で文化財登録原簿に登録をされました。 また、図書館につきましては、平成28年に本館、講堂と同様の手続を行い、平成29年６月28日付で文化財登録原簿に登録をされました。
◆１９番（古池勝英君） 登録につきましては、持ち主から登録を申請することによって許可されたというようなことでございます。 この滝学園の本館、講堂、図書館は滝兵商店、現在のタキヒヨー株式会社の５代目の当主である実業家、瀧 信四郎氏によって大正15年（1926年）に開校されました瀧実業学校の施設として、大正15年から昭和８年にかけて整備された学校建築群、たくさん学校の建物がありますが、その一部であります。創立してから90年以上、一貫して学校の施設として現在も使用され続けております。 このような状況の中、昨年の秋とことしの10月12日から11月24日までの間、あいちたてもの博覧会が開催されました。 このあいちたてもの博覧会は、平成23年に設立された愛知
県国登録有形文化財建造物所有者の会が主催し、愛知
県教育委員会初め、江南市教育委員会後援もしておるもので、県内50カ所の登録有形文化財において、ふだん公開されていない建物の公開や専門家などによる建物解説、いわゆる見学会における解説を行っているものであります。 江南市におきましては、去る10月14日に旧瀧文庫、現在の瀧会館の歴史を伝える建物と、滝学園本体の３つの文化財、建物、先ほどから出ております本館、講堂、図書館を学園の歴史と様式の遍歴を重ねながら見学できる滝学園と瀧会館、学び舎のルーツを巡るツアーが開催されました。ツアーの定員は20名で、私も参加させていただきました。そして、その中に市長、商工会議所松永会頭も参加されました。東野町における滝家のルーツである瀧文庫を初めとして、貴重な建物を見学し、ぜひとも後世に残さなければならないというふうに思った次第であります。 さらに、この滝学園では、本館、講堂、図書館の登録有形文化財の活用を図るため、滝学園本館ほか２棟を活用した地域活性化事業が進められております。その計画を策定するため、平成30年度より滝学園本館ほか２棟保存活用計画策定委員会が行われております。この委員会は、国の登録有形文化財であります本館、講堂、図書館の保存と活用計画の策定を行うため、学識経験者や学芸員などの委員の方より専門的な見地からの助言を得ることを目的とし、開催されております。 この策定委員会へ江南市としてどのような協力を行っておみえになりますか、お聞かせください。
◎教育部長（菱田幹生君） この委員会ですが、平成30年２月１日から現在まで６回開催されておりまして、オブザーバーとして市の文化財担当課の立場で生涯学習課職員も参加をしております。
◆１９番（古池勝英君） この瀧 信四郎氏の生誕の地であります国の登録有形文化財は、現在も今も現役で活躍しておりますが、さらに地域のため、保存と活用について、この委員会でまとめられると聞いております。市民としても大いに期待したいものであります。 それでは、ここから質問項目のａとｂのことにつきまして一般質問しますが、ここから少し明るい質問になるかと思いますので、よろしくお願いします。 ここで、創業家滝家と特に５代目の瀧 信四郎氏の功績について、地元江南市と蒲郡市との友好について少し述べさせていただきます。 年代順に行きたいと思いますが、1751年、初代瀧 兵右衛門氏が豪商として現江南市、古知野町東野にて京呉服商、絹屋を創業されました。 時代が進み、1905年（明治38年）、５代目瀧 信四郎氏が家督を相続いたしました。 1912年、蒲郡市に料理旅館常盤館を開業されました。 1915年（大正４年）、瀧文庫（現瀧会館）、いわゆる昔の図書館を設立され、この図書館が青少年こそが地域社会への最大の奉仕という理念のもとに、社会奉仕事業を地域の方々に開放されました。 1926年（大正15年）、瀧実業学校（現滝学園）を設立されました。これらを初めとして、地域振興のため、さまざまな社会貢献活動を行われました。 1932年、蒲郡海岸と竹島を結ぶコンクリート橋、竹島橋を蒲郡市に寄進されました。 1934年、国際観光ホテル。このホテルは、国の登録第１号として、蒲郡観光ホテルとして開業されました。日本の近代化産業遺産として登録されております。現在、蒲郡クラシックホテルとなって営業されておみえになります。このホテルは、国の観光事業として、国が30万円、信四郎私財で10万円で建築されたというふうに書いてあります。 1937年、三河三谷に子安弘法大師を建立されました。 そして平成９年、これは先ほど申し上げました常盤館が取り壊されまして、新たに海辺の文学記念館として建設されまして、常盤館文化を後世に継承していくためにつくられたというふうです。 そして現在、2011年、10代目滝 一夫氏がタキヒヨー株式会社の代表取締役社長に就任されました。 その関係もあるかと思いますが、去る2017年２月21日に、この江南市民文化会館小ホールにおきまして、江南商工会議所青年部の２月公開例会として滝社長の講演会が行われました。江南市で誕生して265年の長寿企業でありますタキヒヨー株式会社のお話を中心とした、今までの歴史を講演されたと思います。「地域の魅力再発見「江南の地に今も残る、先人が残した文化遺産」」の題目で講演が行われ、満員の観衆のもとに開催されたということでございます。 それでは、少し蒲郡市についてのお話をさせていただきます。市のホームページから取り出した資料でございますが、人口は江南市よりも少なく８万306人、面積は56.92平方キロメートル、江南市の約倍ですね。市制は昭和29年４月１日、これは、江南市の誕生の昭和29年６月１日と同じ年で、昨年に市制65周年を迎えられたということでございます。 蒲郡市は、本来、繊維ロープ製造業界におきましては、現在も日本一の生産量を誇っているということでございます。 また、先ほど来から申し上げておりますように、愛知
県最大の温泉観光地として話題があります。温泉地といいますと、三河三谷温泉、そして西浦、蒲郡温泉、形原温泉、たくさんの温泉がありまして、いわゆる温泉観光地になっております。 そしてまた、いろんな施設がありまして、子供に人気の竹島水族館。小さな水族館でありますが、非常にユニークな水族館であって、非常に子供たちには人気があります。そして、同じくたくさんの話題がありますラグーナテンボス、これも蒲郡市にございます。 そして、江南市に共通するような事業としては、蒲郡まつりで納涼花火大会を７月に行われております。これは、江南市の秋の市民花火大会と相通ずるものがあるのではないかというふうに思っております。 そしてまた、観光都市でございますので、ことしになりましてソフトバンクの千賀投手が、彼は蒲郡市か三河地方のほうの出身だと思いますが、観光大使に就任されております。ですから、江南市のＰＲ大使Ｘ＋（えくすと）とか浜千代氏と連携して、浜千代氏は伊勢志摩の旅館のおかみさんでございます。温泉つながりということで、交流されたらいいかなと思います。 そして、もう一つ話題がございまして、ことしの10月に蒲郡市長の選挙がありました。その選挙におきまして、新しい市長が当選されました。鈴木寿明氏という57歳の方でございます。 この新市長の経歴をちょっと見ますと、スポーツ少年団の理事長でございます。そしてまた、商工会議所の青年部の会長とか、それから青年会議所の理事長を経歴されておみえになります。 そのように、蒲郡市と瀧 信四郎氏とのかかわりについてるる述べさせていただきました。この友好関係を官民一緒になって、さらに交流を深めていければいいなというふうに思います。 では、まず友好都市と姉妹都市との違いについてお聞かせいただきたいと思います。また、国内の自治体との間で姉妹都市、友好都市の提携をしている近隣市町の状況もあわせてお聞かせください。
◎教育部長（菱田幹生君） 姉妹都市と友好都市の違いでございますが、法律上定めはございませんで、明確な定義もございませんが、提携の範囲や深さ、形態などにより使い分ける場合もあるようでございます。 また、江南市が姉妹、あるいは友好都市として他の自治体と提携及び協定を行う場合には、江南市議会の議決に付すべき事件に関する条例に基づきまして、市議会の議決が必要となります。 近隣市の状況でございますが、犬山市が姉妹都市として宮崎
県日南市、兵庫
県丹波篠山市、富山
県立山町、小牧市が友好都市として北海道八雲町、岩倉市が友好交流都市として福井
県大野市、大口町が島根
県松江市と提携をしてございます。
◆１９番（古池勝英君） そういうふうにいろいろ近隣の町を見ますと、江南市はまだ姉妹提携といいますか、友好都市の関係を持っているところはございません。以前には阿波おどりの徳島市とか、いろいろ話題があったようでございますが、提携までには至っていないようでございます。 実は、大口町の姉妹都市でありますが、先日観光大使である方からお話をお聞きいたしました。 大口町では、松江市と姉妹都市関係を結ばれておみえになります。これは、平成27年８月29日に結ばれております。松江城主であった堀尾吉晴氏、これは今よく名前が出ます堀尾金助氏のお父さんであります。この生誕の地であったという関係で、松江城主の堀尾吉晴氏ですね。以前よりライオンズクラブ等で相互の交流があったということであり、これが発展的に姉妹都市提携に至ったとのことでございます。 相互の交流につきましては、相互のお祭り、金助桜まつりだとこちらへ来ていただくとか、松江市の祭りではこちらから行くとか、それからスポーツ交流も盛んにやっておみえになるようでございます。もちろん、観光大使を中心にした人的な訪問、交流もされているというのが現状でございます。 先日、実は私、蒲郡市を訪問いたしました。まず、蒲郡市の施設として、海辺の文学記念館へ行ってまいりました。 〔資料呈示〕
◆１９番（古池勝英君） （続）これが海辺の文学記念館でございます。 この施設は、明治末期に瀧 信四郎氏により竹島海岸に建てられました料亭常盤館、これは大正11年菊池寛の作品、火華という文学作品に取り上げられ、また志賀直哉、谷崎潤一郎など、多くの文人たちの作品の中に描写されたところでございます。 これは申しわけないですが、常盤館の後の記念館でございます。この常盤館の建物の老朽化に伴い、昭和57年に取り壊しとなり、その常盤館の面影を後世に継承していくために、海辺の文学記念館として建設されたものであります。この地が信四郎氏の蒲郡市における原点であろうかと思います。 係に案内されまして、入り口に入ってすぐに信四郎氏の立派な胸像がでんと控えておりました。この写真が胸像でございます。 下のほうに平成12年５月28日寄贈、滝 富夫氏と文字が書いてありました。それで括弧して蒲郡市観光協会と。この滝 富夫氏と言われるのは、現在の滝学園の理事長であり、タキヒヨーの前の社長でありまして、現在、ハワイにお住まいになっておるということでございます。 そして、館内を案内されまして、パンフレットをいただきました。そのパンフレットを回したいと思いますが、タイトルは、竹島を開いた恩人、瀧 信四郎と蒲郡というタイトルになっております。開館10周年を記念した記念企画展として開催されております。 この蒲郡市の観光の礎を築いた信四郎ゆかりの施設がいろいろとありますが、写真をちょっと紹介させていただきたいと思います。 〔資料呈示〕
◆１９番（古池勝英君） （続）これが竹島橋です。これがつくられて蒲郡市に寄贈された橋でございます。皆さんも結構渡って、竹島にはお参りに行かれた方もあるかと思います。 それから、これが現在蒲郡クラシックホテルとなって、現実に営業もされておりました高級ホテルでございます。今はある実業家が経営されておみえになります。その前に蒲郡ホテルの後に蒲郡プリンスホテル、これは西武系が経営されて、その後、現在の経営者に移ったということでございます。ぜひ皆様もこのホテルで泊まって、三河湾のすばらしい景色を堪能していただくといいかと思います。 それでは、この蒲郡市と友好関係を深めて、いずれ友好都市に向けてという思いにつきまして、実は市長に御意見をお聞きしたいと思いますが、また先ほど御紹介いたしましたあいちたてもの博覧会につきましてと、それから去る平成29年２月に開催されましたタキヒヨー株式会社10代目社長であります滝 一夫氏の講演会に市長が参加されておみえになったと思いますが、その感想もあわせてお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
◎市長（澤田和延君） 大変たくさんの項目を御質問いただきましたが、まず滝 一夫氏の講演会でございますけれども、250年以上続く大変歴史のある老舗の企業であるタキヒヨー株式会社の社長様のお話を聞かせていただきました。 細かな内容は、もう少し前のことですので記憶が薄いわけでありますけれども、普遍的なメッセージというものを受け取らせていただいたという程度にさせていただきたいと思っております。 また、ことしの10月に開催されましたあいちたてもの博覧会につきましては、大正時代に建設されました西尾市の岩瀬文庫などと並び御紹介のありました三大私立図書館に数えられた瀧文庫について見学をさせていただきました。 この折には、ほかの公務があったものですから、本館とか図書館、講堂については見学はしておりませんけれども、長く通っていたところでもありますので、そういった思い出はございます。 瀧会館、瀧文庫と同じことでありますけれども、瀧文庫につきましても、学生時代合宿で使った記憶があるのと、それから私の隣の町内の公民館的な形で、瀧文庫から瀧会館と名前が変わるころには、そうした公民館的な使われ方をしておりましたので、何度かそこの講堂を使いながら、お話を聞いたり、演説会があったりというようなことを記憶しております。 このときに久しぶりに訪問させていただきましたけれども、かなり荒れ果ててしまい、天井は抜け、屋根が抜けと言った方が正確ですね。木が生い茂る等々で、なかなかこれを維持していくのは難しいぐらいという印象を持ちました。 ただ、この主催をされましたあいちたてもの博覧会の愛知
県国登録有形文化財建物所有者の会というのは、非常によく研究をされておられまして、私らが知らないようなことだとか、当時のことだとか、細かな説明がありまして、大正時代、また昭和初期のところに戻ったような印象も受けさせていただきました。 そして、もともとは図書館として使われていたものですから、洋書が今現在残ったままで、それが非常に保存状態が余りよくない。畳のお部屋に山積みにされて布がかけてあるというような状況ではございますけれども、それがどれぐらいの価値があるものかということは、私のほうではわかりかねますけれども、当時のものからすれば、高価なものであったかなというような洋書がたくさんございました。 そうしたことで、何か利用できないかなというような印象を持ちましたけれども、ただ全体としては学校法人滝学園のものというふうに聞いておりますので、まずは滝学園のほうがどのようにこちらのほうを保存していかれるか、また所有をされるのかということについては、お任せをしていきたいなというふうに思っております。 なかなか細かな調度品なんかでも、よくよく見てみたら当時の照明であったり、くりぬきのドアであったり、非常に貴重なタイルであったりというものをところどころにかいま見ることができたというふうに思っております。 それから、蒲郡市のお話が出ました。 もともと瀧 信四郎氏というのはタキヒヨーの５代目ということでありますけれども、実業家、経済人として非常に功績があったというようなことでございます。 特に、もともと滝家の別荘が蒲郡市にあったというようなところから常盤館、こうした料理旅館があるといいのかなというのから始まり、それが蒲郡ホテル、プリンスホテル、クラシックホテルというふうな形で名前こそ変わっておりますけれども、当時の面影を残して現在もあるわけであります。 竹島橋というのは、むしろ竹島の一つの顔にもなっておられ、そうしたところを実業家として寄進をされていったというようなことで、特に蒲郡市にとっては観光という意味で大変な実績があるということで広く伝えられているように聞いております。 その滝家のもとは、現在の江南市東野町にあるということでございますので、気持ちとしては、何か身内をとられてしまったような印象もあるわけですけれども、この蒲郡市を初めとしまして、江南市においてもそうでありますけれども、教育に対する熱い思い、青少年の育成というようなことも先ほど議員が述べられましたけれども、そうした言葉を後世に伝えながらされておいでになります。 教育の面、経済の面、観光の面というようなことで、江南市の出身の偉人として私は捉えてもいいのではないかなと、そんなふうに思っております。 そうした意味で姉妹提携だとか友好都市だとかというお話もございましたけれども、まずは自治体間の交流ということにつきましては、自治体のニーズを的確に把握いたしまして、儀礼的な友好親善を目的とすることだけではなくて、人的な交流、文化交流などの共通目的を持つ必要があると思います。そうした意味で、まずはそういった点に注意を払いながらおつき合いができればいいかというふうに思っております。
◆１９番（古池勝英君） かくいう私も滝を卒業しましたが、この瀧会館があるということは知りませんでした。たまたま今のタキヒヨーの社長、滝 一夫氏の講演会のあたりから瀧会館があったんだなということでいろいろ興味を持ちまして、きょうまで来たわけでございます。 もちろん、今、市長のお話がありましたように、相手の自治体との交流でありますが、同じような目的を持つということだと思います。お互いの魅力を共有しながら、官民交流という手もあります。 事例では、先ほども牧野議員とお話をしておりましたが、江南市の前の愛知
県市議会議長会会長は蒲郡市の議長で、牧野議員も非常に親しく２年間おつき合いしておったということを聞いております。 そしてまた、商工会議所の青年部というのが両方あります。その青年部の方々も交流があるというふうに聞いております。 そしてまた、この間青年会議所の愛知
県大会がありましたが、たしか蒲郡市が主催じゃなかったかなあというふうに思っております。そういう相互の交流が一応あるような状況でございます。そして、先ほども申しましたように、蒲郡市でも花火大会をやっております。江南市でも秋の市民花火大会があります。そして、観光では藤まつり、曼陀羅寺、それから滝学園、歴史文化の交流ができるかと思います。 そして、先ほども言いましたように、この10月に若い新市長が誕生されております。この機会にぜひ市長対談といいますか、そういうものを含めましても、市長にもトップセールスとなっていただきまして、この友好関係を深め、姉妹都市提携に向けて前向きに取り組んでいただきますことをお願いいたしまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 （拍手）
○議長（稲山明敏君） 宮地友治さん。 〔18番 宮地友治君 登壇〕 （拍手）
◆１８番（宮地友治君） 一般質問の最後になりました。もうしばらく私におつき合いしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 建設産業委員会の行政視察で東京都練馬区の空き家対策について説明を受け、また勉強させていただきましたので、江南市での空き家対策はどのようになっているか、市内の空き家の実態について確認させていただきますので、よろしくお願いいたします。 江南市の空家等対策計画によりますと、平成29年２月の空き家の実態調査結果で、市内に519軒の空き家が市全域に存在していることが示されております。その中でも管理不全の空き家については、住環境の悪化に直結し、大きな問題となっております。 そこで、このような管理不全の空き家の通報等の件数はどのぐらいあるのか。ことし４月からの件数を教えていただきたいです。また、過去からの案件を含めて、通報等により現在対応中の空き家は何件あるのかお尋ねいたします。
◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君） 本年４月から11月末日までに空き家の総合窓口となっております都市整備部建築課に管理不全の空き家の通報があった件数につきましては、延べ43件となっております。 また、過去からの案件を含めて通報等により現在対応中の管理不全の空き家の件数につきましては41件でございます。
◆１８番（宮地友治君） では、管理不全の空き家の所有者への指導はどのような手順で行ってみえるかお尋ねいたします。
◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君） 管理不全の空き家の所有者への指導につきましては、江南市空家等対策計画に基づき、市民からの通報等があった場合、速やかに現地調査を行い、建物や敷地の状況、近隣への影響等の確認を行うとともに、所有者の確認を固定資産課税台帳や不動産登記などの情報を活用して調査を行います。 調査の結果、緊急の対応が必要な場合には、消防や道路管理者などと連携した対応を検討することになりますが、基本的には所有者等に対して文書や訪問により管理不全の状況を改善してもらうように指導をいたします。 指導の際には、状況に応じて今年度６月に市が民間事業者と共同で発行いたしました空き家の適正管理のパンフレットを活用し、公益社団法人愛知
県宅地建物取引業協会が運営する空き家総合相談窓口や危険空き家解体工事費補助金などの案内を行っております。
◆１８番（宮地友治君） 管理不全の空き家の所有者への指導をしても状況が改善されない場合があると思います。その場合、どのように対応するのかお尋ねいたします。
◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君） 管理不全の空き家の所有者への指導後に状況が改善されない場合につきましては、繰り返し指導を継続してまいりますが、改善の見込みがなく、空き家の状況が倒壊等の危険があるなど、近隣に対しての影響が大きい場合、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき特定空家等の対応を検討してまいります。 特定空家等の対応につきましては、江南市特定空家等認定基準に基づき、詳細な立入調査を実施し、特定空家等の認定を行います。特定空家等に認定された空き家の所有者に対しましては、江南市空家等対策計画で定めた措置の手順に基づき、助言または指導、勧告、命令、代執行の措置を状況に応じて段階的に行うことになります。 勧告を行った場合につきましては、固定資産税の住宅用地特例が解除され、土地の税額が上昇することとなり、勧告以降の措置をする際には、江南市空家等対策協議会に諮り、慎重に検討することになっております。
◆１８番（宮地友治君） では次に、江南市の特定空家などの認定状況については、どのような状況となっているのかお尋ねいたします。
◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君） 江南市の特定空家等の認定状況につきましては、現時点まで認定した空き家はございません。今後の特定空家等の認定につきましては、指導中の空き家の状況や指導の経緯・経過などを踏まえて、個々に判断してまいりたいと考えております。
◆１８番（宮地友治君） 視察先の特定空家の認定もなかなかされたという例がないということでありました。特定されたにしても、なかなか決められたとおりには運ばないだろうという認識の言葉がありましたけれども、やはり江南市でも特定空家に今のところは認定されたところはないということですけれども、その場合は条例に沿って、やはりきちんと実行していっていただきたいと思っております。 では次に、今年度から開始されている危険空き家解体工事費補助金の概要と現在の運用状況についてお聞かせいただきたいです。
◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君） 江南市危険空き家解体工事費補助金につきましては、倒壊等のおそれのある危険な空き家の解体工事費に対して、上限20万円の補助金を交付する制度で、今年度は３件分の予算を計上しております。 補助金の交付状況といたしましては、11月末時点で２件の交付が完了し、１件が既に申請を受けておりまして、今年度の予算は全て執行される見込みとなっております。 今年度交付対象となる３件の危険空き家につきましては、そのうち２件が１年以上前から指導を行ってきた空き家であることから、危険空き家の解決において、非常に有効な制度であると考えております。
◆１８番（宮地友治君） ありがとうございます。 私も非常に有効な制度だと思っております。でも、危険な空き家の解体工事費の補助金は危険空き家の解決において、非常に有効であると思っております。 近年、住宅の解体工事費が非常に高額になってきていると聞いております。補助金の上限額20万円を増額することや、予算件数をふやすなどの必要があると思いますが、いかがでしょうか。
◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君） 補助金の増額や予算件数の増加につきましては、制度の執行状況や同様の制度を実施している県内自治体の状況などを参考に検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆１８番（宮地友治君） 増額するということは、江南市の財政も圧迫するかと思いますけれども、危険空き家をそのまま放置しておくよりも、周囲の住民のためにも増額していただいて、危険な空き家を少しでも減らしていただきたいと思っておりますので、ぜひとも補助金の増額または予算件数をふやしていただきたいと思っておりますので、要望して次の質問に移ります。 先日行われた市民と議会との意見交換会の建設産業委員会で、都市計画税が各地元に事業として平等に使われていないのではないか。また、都市計画決定されている都市計画道路の整備が進んでいないのではないかという質問がありましたので、都市計画税関連と都市計画道路の整備状況についてお聞きいたします。 都市計画税については、改めてまた確認したいと思いますので、都市計画税はどのような区域に対してかかってくるのか。また、税率は何％になっていますか。
◎総務部長（村井篤君） 都市計画税は、都市計画事業または都市区画整理事業に要する費用に充てるために課税されるものでございます。 都市計画税の課税対象でございますけれども、都市計画法による都市計画区域のうち市街化区域内に所在する土地及び家屋に対して課税されるものでございます。 その税率でございますが、課税標準額に0.3％を乗じて税額を算出するものでございます。
◆１８番（宮地友治君） 都市計画税に関しては、以前にも質問させていただいたときに江南市の場合は上限0.3％ですね。0.2％という市町もありますけれども、江南市の場合は0.3％、上限目いっぱい都市計画税として徴収されてみえます。 目的税として都市計画税の使途についても伺います。当市では、実際にはどのような事業にどの程度都市計画税は充てられているのでしょうか。
◎総務部長（村井篤君） 平成30年度の都市計画税を充当した事業といたしましては、公共下水道事業、土地区画整理事業、布袋駅付近鉄道高架化整備事業、江南通線の街路改良事業、また布袋本町通線街路改良事業などがございます。また、市街化区域内の都市計画事業に係る地方債の元利償還金にも都市計画税を充当しております。 平成30年度決算における都市計画税の充当対象事業費などの総額は16億7,710万8,000円で、この金額から特定財源など５億158万5,000円を差し引いた11億7,552万3,000円が都市計画税充当可能経費で、平成30年度の都市計画税額は６億99万1,000円でございますので、都市計画税は全て対象事業に充当している状況となっております。
◆１８番（宮地友治君） それでは、都市計画税の税収が約年６億円で、公共下水道事業や布袋駅付近鉄道高架化整備事業に充当されているとのことです。 以前の一般質問でも質問しましたが、古知野地区では江南通線の街路改良などはありますが、都市計画税を納めている市民にとって目に見えた大きな動きが少なく、反対に布袋駅周辺は新たな施設の整備などが発表されており、以前に都市計画決定された事業の整備は先送りされたという印象を受けてしまいます。 布袋駅付近鉄道高架化整備事業は多大な費用と年月がかかるため仕方がないにしても、せめて都市計画税を支払っている各地域の事業を進めて、地元に還元するべきではないでしょうか。
◎総務部長（村井篤君） 都市計画税は、市街化区域を一体として総合的に整備し開発し及び保全しようとするために行われる都市計画事業などに要する費用に充当する目的税でございます。 平成30年度につきましては、事業費が大きい公共下水道事業や布袋駅付近鉄道高架化事業及び過去に市街化区域内で行われた都市計画事業に係る地方債の元利償還金に充当をしております。 市といたしましては、財政状況を考慮しつつ、市街化区域全体のバランスを見ながら事業を進め、都市計画税を充当してまいりたいと考えております。
◆１８番（宮地友治君） 都市計画税は目的税であるため、使途をより明確にする必要があります。現在、江南市では、広報などで都市計画税の充当状況について周知を行っているとは思いますが、より詳細にその使途がわかるよう都市計画税に関する特別会計を設置して、管理することはできないでしょうか。
◎総務部長（村井篤君） 都市計画税に関しましては、その使途といたしまして下水道事業、土地区画整理事業にも充当しており、それぞれ公共下水道事業特別会計、土地区画整理事業特別会計を設置しております。 ただいま議員から御提案をいただきました内容は、下水道事業、土地区画整理事業に加え、道路や公園など全ての都市計画事業を横断的に管理する特別会計を設置してはとのことでございます。 少し古い答申でございますが、政府税制調査会の平成12年７月14日付の答申におきまして、都市計画税の税収が充当対象事業の費用を上回り、剰余金が生じる場合は、特別会計において財源繰り越しを適正に行うなどの適切な対応が必要とされておりますが、現在市では、都市計画税の税収が充当事業の費用を下回り、剰余金は生じていないことから、特別会計を設置して、繰り越しなどの対応の必要はないものと考えております。
◆１８番（宮地友治君） 今説明の中で、政府税制調査会の答申ということで、余剰金が生じる場合は特別会計は必要ということでなっておりますよね。やはり余剰金が生じていない場合でも、これは特別会計を設けてやっていくべきだと私は思っております、私の私見ではですけど。 じゃあ、次の質問に移ります。 この後の道路の質問にも関連することなので、最後にもう一つ、都市計画税についてお聞きいたします。 何十年も前から都市計画道路として拡幅の計画があるために、道路の予定地から下がって住居を建てかえ、市に協力をしていただいている方たちは土地の利用が制限されるわけですが、他の人と同様に固定資産税と都市計画税を負担しています。セットバックした部分ですね。市の事業に協力しているそうした方の固定資産税や都市計画税を減免することはできないでしょうか。
◎総務部長（村井篤君） 都市計画決定されました道路などの都市計画施設は、その事業予定地を含む土地の固定資産税及び都市計画税を評価する際に、都市計画施設予定地補正という係数が適用され、評価額が減額されますが、この適用を受けるには、事業決定されることが前提となります。また、事業予定地が公益のために使用されますと、減免の対象となります。 議員お尋ねのケースでは、ただいま申し上げました減免等の適用の対象にならないことから、対応は難しい状況でございますが、公益のために使用するという減免規定の適用については、事業担当課とも検討させていただく必要がございますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
◆１８番（宮地友治君） ぜひとも検討を、検討と言うとやらないという返事になるかもしれませんけれども、ちょっと想像していただきたいんですけれども、古知野町の本町通り、20メートルの予定ということで、新しくうちを建てようと思うと、セットバックしてうちが建てられない場合は他の地区でまた土地を購入して建ててみえるわけです。もとのところはうちも壊し、土地はそのままにしてあるんですけれども、これに対して市のほうは、かなり本町通りでもセットバックされて、もういつ道路ができてもいいかなという感じでセットバックしてみえる。約半分ぐらいはもうセットバックしているんですね。その部分でも、そのままに放置してあるというのは、本当に残酷なことだと私は思います。これは何とかしてあげなきゃいけない。 たとえ、固定資産税だけでも減免できないかなと私は思っておりますし、事業決定されなければ何もできないというのは、本当に市民目線で見ていただいたら、絶対そういうことはないと思うんですけれども、市長もよく市民目線で見ていろいろと考えていかなきゃいけないという言葉も言われると思うんですけれども、やはり自分がその身になって、自分が現況に置かれた立場を考えていただいて事業なんかも進めていただきたいし、また市民の要望というのは、やはり切実な訴えだと思っておりますので、これを無視ではありませんけれども、無視に近いようなことをやって、やはり法律というのは一つの枠がありますから、なかなかすぐその枠を外すことはできないかもしれませんけれども、でも都市計画道路として計画決定しておりますところに住民はみずから協力していただいているわけですね。 要するに、土地もなければそこにうちを建ててもいいんですけれども、道路事業決定したときに、ある人から聞くと、うちを建てたはいいけど、すぐ10年後にうちを壊す場合、自分でまた新しくうちを建てるのは大変だからということで、他地区で土地を買い、うちを建ててみえる方。後ろにも土地がある方は、セットバックしてうちを建ててみえるんですね。それを無視して、ある条件をのんで建ててみえる方もありますけれども、多分、うちを建てられても、何らかの補償というものはされると思いますので、それを一般の市民の方は勉強されると、また都市計画決定された道路もなかなか事業をできなくなるという、すごい予算がかかるということになってきますので、今の状況でセットバックされた部分に関して、固定資産税だけでも減免をお願いしたいなということで要望しておきますので、よろしくお願いいたします。 では、次に移ります。 都市計画道路整備状況について質問させていただきます。 江南市における都市計画道路の整備状況についてお尋ねいたします。
◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君） 市内の都市計画道路の整備状況につきましては、現在都市計画決定されている都市計画道路の計画延長は５万1,720メートルで、平成30年度末現在における整備済み延長は３万5,075メートルで、整備率としましては67.8％になるものでございます。
◆１８番（宮地友治君） 江南市内には５万メートルを超す都市計画道路が都市計画決定されているとのことですが、都市計画決定はどのような手続で事務が進められているのかお尋ねいたします。
◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君） 都市計画道路が決定されるまでの大まかな流れにつきまして、決定主体が市の場合を例に説明をさせていただきます。 市が都市計画道路の位置、延長、幅員などを示した計画素案を作成しまして、県を初めとする関係機関との事前打ち合わせを行い、住民意見の反映手法として地元説明会を実施し、都市計画の案の作成をいたします。 その後、県との事前協議を行い、その協議に対する回答をいただいた後に、都市計画案の公告、縦覧を行い、市と都市計画審議会を経て県とまた協議を行います。 そして、この協議の回答をいただいた後に、市が都市計画決定の告示を行うものでございます。
◆１８番（宮地友治君） 都市計画道路の都市計画決定はただいまの答弁のとおり事務手続が行われ、決定されるとのことですが、都市計画決定された路線はどのようにして事業化されるのかお尋ねいたします。
◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君） 都市計画道路の事業化に当たりましては、未整備の区間についての整備の必要性や事業効果等を整理した上で、優先度を考慮して事業着手をしてまいります。 現在、事業を進めている都市計画道路江南通線につきまして説明をさせていただきますと、この路線は江南市の中心部を南北に縦断し、江南駅へのアクセス道路としての役割を担う重要な路線でございます。 １日当たりの自動車交通量が非常に多いにもかかわらず、現道の幅員が10メートル前後で、江南駅へのアクセス道路としての機能が弱く、歩道が設置されていないため、歩行者及び自転車交通が危険にさらされている状況で、地域からの強い要望も受けたものでございます。 こうした江南駅へのアクセス機能や歩行者等の安全を早急に確保する必要があるため、事業効果や優先度を検証し、地元説明会の開催を経て、都市計画事業を進める上で必要な事業認可を平成30年度に県から受け、県道江南停車場線から都市計画道路本町通線までの約114メートルの区間で令和４年度の完成を目指して事業を進めているものでございます。
◆１８番（宮地友治君） ありがとうございます。 江南通線は事業中ですが、古知野町にはいまだに整備が行われないまま手つかずの都市計画道路本町通線があります。この路線について、都市計画決定の経緯、事業化の見通しについてお尋ねいたします。
◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君） 都市計画道路本町通線につきましては、古知野町の周囲にある幹線道路の機能を補完する街路として位置づけられ、昭和29年３月31日に現在の東野町長幡寺を起点とし、古知野町広見を終点とする路線延長1,000メートル、計画幅員当時８メートルで都市計画決定がされました。その後、平成５年７月30日に計画幅員を20メートルに変更し、現在は路線延長1,030メートル、計画幅員20メートルとして都市計画決定がされております。 現在、市では主に鉄道高架事業を初めとする布袋地区での基盤整備を進めており、その整備効果を検証し、順次中心拠点として位置づけた古知野地区での基盤整備に着手するべきと考えておりますが、都市計画道路本町通線につきましては、現時点で事業化の時期は決めておりません。 地域の方々で構成する古知野区まちづくり委員会において、古知野駅前及び都市計画道路本町通線の整備に係るアンケート調査の結果について、本年10月11日に市へ報告がありましたので、地域の方々からの意見も参考にしながら基盤整備について検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆１８番（宮地友治君） 市民と議会との意見交換会の中で、参考資料として都市計画道路の地図が示されたものですから、やはり都市計画道路決定しているにもかかわらず、なかなか整備されないといった話が当然出てくると思うんですね。当然出てきまして、たまたま今、本町通線とか江南通線を話の例に上がってきたんですけれども、やはりほかの地区でも昭和20年代に都市計画道路決定されたものもそのままではないかもしれませんけれども、余り進んでいない状態で、そのまま今来ていると思います。 その方からも一部質問がありました、どうなっているんだということで。私らではなかなか回答ができなくて、たまたまここで今質問させていただくんですけれども、都市計画道路決定されてなかなか進まない道路に関しても何らかの説明、途中経過でもいいですからしていただけたら、私らも回答に詰まらず、その場ですぐ、住民の方も納得していただけるかと思うんですけれども、それがその場では私らもすぐ回答できなくて、ちょっと恥ずかしい目に遭いましたけれども、でも、やはり今説明していただき、ある程度はわかってきてはいるんですけれども、でも都市計画決定をされたところであれば、やはり順次されていくんじゃないかなあと私らは思いますけれども。 最後にちょっと質問したいです。 本町通線に限らず、都市計画決定により線引きがされているが、いつになったら整備されるのかといった話を伺います。 そこに住む住民や土地所有者にとっては長期間にわたり、都市計画法の建築制限によって、土地の活用を縛られておりますが、この状況をどのように考えているのかお尋ねいたします。
◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君） 市内の都市計画道路につきましては、昭和40年代に自動車交通の発達や市街化の進展により、都市計画道路のネットワークを構築し、現行の都市計画道路の原型ができ上がっております。 また、都市計画決定した都市計画道路区域内に新たに建物を建築する場合には一定の制限が発生し、事業が完了するまで制限が続くことになります。 これまで延長にして約52キロメートルにわたる都市計画道路の決定を行ってまいりましたが、整備には長い年月と多大な事業費が必要となりますので、長期間にわたり制限が続いている都市計画道路が存在し、権利者の方々には御不便をおかけしているところでございます。 今後も都市計画道路の必要性や事業効果等を整理した上で優先度を考慮して、選択と集中により事業進捗に努めてまいりますので、御理解くださいますようよろしくお願いいたします。
◆１８番（宮地友治君） 網がかかったままでいますと、本当に土地の所有者というのは困り果てております。ぜひ市民の立場になって事業の進捗に努めていただくことをお願いいたしまして、私の一般質問をこれで終わりにさせていただきます。 （拍手）
○議長（稲山明敏君） これをもちまして、今期定例会の一般質問は全部終了いたしました。 次回は、９日午前９時から本会議を開き、議案質疑を行います。 本日はこれにて散会いたします。 午後３時50分 散会 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 江南市議会議長 稲山明敏 江南市議会副議長 伊藤吉弘 江南市議会議員 石原資泰 江南市議会議員 宮地友治...