「常滑市議会 2024-03-08 03月08日－03号」の議事録内容 - aichilog 愛知県市区町村議会議事録検索 #aichilog

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常滑市議会 2024-03-08
03月08日－03号

取得元: 常滑市議会公式サイト
最終取得日: 2024-09-14

令和　６年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　令和６年第１回常滑市議会定例会会議録議事日程（第３号）　令和６年３月８日（金）午前９時30分　開議第１　一般質問　　　７「11番」　森下雅仁　　　　(1)ごみの減量化及び資源化対策について　　　８「２番」　岩崎　忍　　　　(1)常滑市の産科の状況について　　　　(2)避難訓練の内容及び防災ヘルメットについて　　　９「12番」　齋田　資　　　　(1)相続登記の義務化への対応について　　　10「７番」　成田勝之　　　　(1)避難所の設営及び運営について　　　　(2)電動キックボードの対応について　　　11「６番」　井上恭子　　　　(1)有機給食推進のための連携を　　　　(2)健康保持に重要な有機農業推進を　　　　(3)情報公開制度の活性化　　　12「15番」　相羽助宣　　　　(1)新図書館建設について　　　　(2)第７次常滑市定員適正化計画について本日の会議に付議された事件　議事日程（第３号）のとおり出席議員（18名）　　　　　　１番　　宇佐美美穂　　　　　　２番　　岩崎　忍　　　　　　３番　　肥田裕士　　　　　　４番　　西本真樹　　　　　　５番　　加藤代史子　　　　　　６番　　井上恭子　　　　　　７番　　成田勝之　　　　　　８番　　大川秀徳　　　　　　９番　　中村崇春　　　　　　10番　　伊奈利信　　　　　　11番　　森下雅仁　　　　　　12番　　齋田　資　　　　　　13番　　坂本直幸　　　　　　14番　　稲葉民治　　　　　　15番　　相羽助宣　　　　　　16番　　伊藤史郎　　　　　　17番　　加藤久豊　　　　　　18番　　盛田克己欠席議員　　　　　　なし説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　　　　　　伊藤辰矢　副市長　　　　　　　　　　　　山田朝夫　教育長　　　　　　　　　　　　土方宗広　モーターボート競走事業管理者　山口　学　病院事業管理者　　　　　　　　野中時代　総務部長　　　　　　　　　　　庄子　健　企画部長　　　　　　　　　　　関　公司　市民生活部長　　　　　　　　　水野善文　福祉部長　　　　　　　　　　　中野旬三　経済部長　　　　　　　　　　　亀岡賢一郎　建設部長　　　　　　　　　　　宮島基弘　消防長　　　　　　　　　　　　竹内博司　ボートレース事業局次長　　　　久田篤史　病院事務局長　　　　　　　　　小羽正昭　教育部長　　　　　　　　　　　安藤哲成　防災危機管理監　　　　　　　　成田晃久　秘書広報課長　　　　　　　　　土井孝美　総務課長　　　　　　　　　　　磯村慶子　財政課長　　　　　　　　　　　近藤修司　税務課長　　　　　　　　　　　近藤彰洋　防災危機管理課長　　　　　　　本間　巧　職員課長　　　　　　　　　　　中村賢二　企画課長　　　　　　　　　　　柴垣道拓　市民窓口課長　　　　　　　　　空　みどり　市民協働課長　　　　　　　　　齋田充弘　生活環境課長　　　　　　　　　鯉江剛資　こども保育課長　　　　　　　　古川陽平　経済振興課長　　　　　　　　　浜崎博充　観光戦略課長兼魅力創造室長　　安藤麻美　土木課長　　　　　　　　　　　澤田　拓　管理課長　　　　　　　　　　　松浦利尚　学校教育課長兼新給食センター建設担当課長　　　　　　　　　　　　　　　　竹内孝光　北学校給食共同調理場長　　　　山本浩史　生涯学習スポーツ課長　　　　　竹内章浩議会事務局職員の出席者　事務局長　　　　　　　　　　　相武宏英　議事課長　　　　　　　　　　　都筑奈美　課長補佐　　　　　　　　　　　村瀬研太郎　主任　　　　　　　　　　　　　村越里織　主任　　　　　　　　　　　　　瀬木健太　　　　　午前９時30分　開議 △開議の宣告 ○議長（盛田克己）　皆さん、おはようございます。　ただいまの出席議員は18名であります。　定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（盛田克己）　本日の議事日程は、資料のとおりでございますので、よろしくお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（盛田克己）　これより日程に入ります。　日程第１、「一般質問」を行います。　昨日の一般質問に引き続き発言通告順に行います。　今回の発言通告者は12名で、本日は、そのうちの６名を行います。　質問の方法については、壇上での総括質問を１回、自席での再質問は一問一答方式により、時間は答弁と反問権を含めて60分でございますので、よろしくお願いいたします。　なお、発言は、通告内容に従い、簡明に行うものとし、範囲を超えていると認めた場合は、議事整理権により発言を制限することがありますので申し添えます。　あわせて、議員の質問及び執行部の答弁の最中は、私語を慎むようお願いいたします。　それでは、発言通告順に順次質問を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △森下雅仁 ○議長（盛田克己）　まず、11番森下雅仁議員の質問を許します。森下雅仁議員。　　　　　〔11番　森下雅仁登壇〕 ◆11番（森下雅仁）　皆さん、おはようございます。11番、常翔会、森下雅仁です。　議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に従い、ごみの減量化及び資源化対策について質問いたします。　本市では、令和４年度に常滑市ごみ処理基本計画の見直しを行うとともに、常滑市ごみ減量化推進計画2023を策定し、前の計画に引き続き、次代につなぐごみ減量先進都市を基本理念に掲げております。　本市のごみ処理は、令和４年度から２市３町で運用する知多南部広域環境センター、通称ゆめくりんでございます、そこでの処理を開始いたしました。また、資源回収ステーションの運用などにより廃棄物の資源化を進めており、ごみの減量化を図っているところでございます。　常滑市ごみ処理基本計画及び常滑市ごみ減量化推進計画2023では、令和８年度を目標に、さらなるごみの減量化や資源化に取り組む方針を示しております。　そこで、以下４点について質問いたします。　１点目、常滑市ごみ処理基本計画の「基本方針１：４Ｒの推進」に必要な施策を伺います。　２点目、常滑市ごみ処理基本計画の「基本方針２：環境にやさしい適正処理の継続」に必要な施策を伺います。　３点目、令和８年度の１人１日当たり家庭系ごみ量の目標値450グラムを達成するために必要な施策を伺います。　４点目、知多南部広域環境組合構成市町における１人１日当たりの家庭系ごみ処理量を伺います。　以上、壇上での質問といたします。ご答弁よろしくお願いいたします。　　　　　〔降壇〕　　　　　〔市民生活部長　水野善文登壇〕 ◎市民生活部長（水野善文）　森下議員のご質問、ごみの減量化及び資源化対策についてお答えさせていただきます。　本市では、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、平成28年度に計画期間を平成29年度から令和８年度までとする常滑市ごみ処理基本計画を策定し、令和４年度に中間見直しを行いました。併せて、常滑市ごみ処理基本計画の実現に向けたごみ減量の取組を定めた常滑市ごみ減量化推進計画2023を策定し、本市が推進する４Ｒ、リフューズ（断る）、リデュース（減らす）、リユース（繰り返し使う）、リサイクル（資源として再利用する）のうち、特にリフューズ（断る）とリデュース（減らす）の２つのＲに重点を置いたスローガン「断る勇気、減らす努力、ごみを出さないエコな生活」を掲げ、市民や事業者の皆様と共にごみ減量施策に取り組んでいるところでございます。　さて、１点目のご質問、４Ｒの推進に必要な施策についてでございますが、４Ｒの推進に向けましては３つの重点施策、市民の４Ｒの推進、事業者の４Ｒの推進、分別の徹底と食品ロスの削減を位置づけております。　１つ目の市民の４Ｒの推進では、市民による４Ｒを推進し、再利用推進のための分別の徹底、再使用の意識づけの拡大が必要と考えております。具体的な施策としましては、以前から実施しておりました市内のイベントなどで啓発ブースを設置しての市民グループとの協働によるごみ減量化・資源化の啓発や、小学生を対象としたごみ減量授業などに加えまして、令和４年度からは、ゆめくりんが開催する環境プログラムなどに子供から大人まで幅広い世代の皆様に参加していただいております。今後もこうしたイベントの機会を捉え、４Ｒの推進を図ってまいります。　２つ目の事業者の４Ｒの推進では、事業系ごみにおいても４Ｒを推進し、ごみに対する意識の高揚を図る必要があると考えております。現在、事業所から出る紙類の資源化・減量化の支援として常滑商工会議所だよりなどで情報発信し、先進的な事例等を随時紹介しておりますが、今後も引き続き、業種別の効果的な取組を示すなどして、ごみの資源化・減量化の情報を発信してまいります。　３つ目の分別の徹底と食品ロスの削減では、次の世代によりよい環境を残すため、ごみの排出をさらに抑制するよう、資源物の分別を徹底し、また、本来食べられるにもかかわらず捨てられてしまう食品、いわゆる食品ロスの削減に取り組む必要があると考えております。具体的な施策としましては、プラスチック製容器包装と紙類の削減として、紙類のペーパーレス化の推奨やスーパーマーケット等と協力したＰＲを実施しており、また今年度は、食品ロスの削減のため、未使用食品をイベント実施時などに回収し、回収した食品は常滑市社会福祉協議会と連携して福祉施設に寄附するフードドライブ事業などを実施するとともに、賞味期限と消費期限の違いを正しく理解してもらうよう広報とこなめなどで周知しております。　今後は、令和６年度中に、家庭から排出される廃食油の拠点回収を実施する予定です。廃食油は、バイオディーゼル燃料などに再生利用できる貴重な資源ですが、多くの家庭では固めて燃えるごみとして捨てるか、少量の場合はそのまま排水溝に流され捨てられるケースが多いと考えられます。そのため、市で回収ボトルを作成配布し、市役所などの拠点で回収し、中部国際空港内のフォークリフトなどの燃料として再利用する予定としております。　次に、２点目のご質問、環境にやさしい適正処理の継続に必要な施策についてでございますが、環境にやさしい適正処理の継続には２つの重点施策、適切なごみ処理体制の構築、指導・監視体制の充実を位置づけております。　１つ目の適切なごみ処理体制の構築では、環境への配慮が徹底されたごみ処理体制を充実させるための取組を進める必要があると考えております。具体的な施策としましては、令和４年度から広域処分として燃えるごみをゆめくりん１か所に集めて効率よく焼却し、焼却に伴い生じた熱を利用して発電を行い、施設全体の電力を賄うとともに、余剰分は売電してエネルギーの有効活用を図っており、また、同じく令和４年度から高齢者や障害者に対してのごみ出し支援事業を実施しております。　今後は、こうした事業に加えまして、令和６年４月からリチウムイオン電池を含む電池類の地区回収を実施する予定です。リチウムイオン電池は、全国各地でごみ収集車や処理施設での発火事故の事例がございます。こうしたことから、安全に処理ができるよう、電池類を月２回の地区分別収集及び資源回収ステーションで回収し、製鉄原料などとして再利用する予定です。　２つ目の指導・監視体制の充実では、不法投棄等の不適正な行為を未然に防止するため、監視体制の充実や適切な指導を実施する必要があると考えております。具体的な施策としましては、これまでも市内集積所にルールを守らずにごみを出す不適切排出に対して抑止のための監視カメラを設置し、また、不法投棄監視員を配置して市内集積所の監視に努めておりますが、今後も必要に応じて監視カメラを設置し、個人を特定できるものが映っていた場合には、積極的に警察に情報提供し、監視体制を強化してまいります。　次に、３点目のご質問、令和８年度の１人１日当たり家庭系ごみ量の目標値450グラムを達成するために必要な施策についてでございますが、令和４年度の常滑市の１人１日当たりの家庭系のごみ量は460グラムで、目標値の450グラムにはあと10グラム削減する必要がございます。令和３年12月に行いました家庭系ごみの組成調査では、ピンク色の指定ごみ袋の中に食品ロスが10.1％、プラスチック製容器包装が7.8％、その他紙類が6.9％の割合を占めておりました。この３種類をそれぞれ１割削減すれば、１日１人当たりの家庭系ごみ量は約11グラム削減でき、目標値を達成できますことから、食品ロスの削減とプラスチック製容器包装及びその他紙類の分別の徹底を図ってまいります。　最後に、４点目のご質問、知多南部広域環境組合構成市町における…… ○議長（盛田克己）　暫時休憩します。　　　　　午前９時43分　休憩　　　　　午前９時43分　再開 ○議長（盛田克己）　休憩を解き会議を再開いたします。 ◎市民生活部長（水野善文）　最後に、４点目のご質問、知多南部広域環境組合構成市町における１人１日当たり家庭系ごみ量についてでございますが、知多南部広域環境組合の構成市町は、常滑市、半田市、南知多町、美浜町、武豊町の２市３町で、令和４年度の１人１日当たりの家庭系ごみ量は、常滑市は460グラム、半田市は460グラム、南知多町は524グラム、美浜町は491グラム、武豊町は438グラムでございまして、構成市町の中では半田市と並んで２番目に少ないごみ量となっております。　以上、お答えとさせていただきます。　　　　　〔降壇〕 ◆11番（森下雅仁）　それでは、自席から質問をさせていただきます。　まず１点目、４Ｒの推進に必要な施策という部分でアンケートを見ますと、2016年から2019年、2021年と、どんどん市民の意識は向上しているなと私は感じております。　その中で、１つ気になるのは、若い世代、10代、20代の方の４Ｒの意識がちょっとまだ、もうちょっと上げなくてはいけないと思うのですけれども、若者の10代、20代の方の意識を向上させるための対策というのは何かお考えでしょうか。 ◎市民生活部長（水野善文）　森下議員おっしゃるように、確かにアンケートの結果では、若い世代の方が、先ほどご紹介しました紙類、その他紙類の分別ということでありますと、10代、20代の方がその分別方法を行っていることを79％の人が知らなかったという結果が出ております。　確かにこういう結果は、非常に問題というか、課題と思っており、そうした若い世代の方々に周知啓発していくことは非常に大切だと思っております。　そうしたことから、現在、小学校におけるごみ減量化の授業、小学４年生に対してやっております。これは、毎年その世代の方にごみ減量化授業を経験してもらって、ごみについて知ってもらう、意識してもらうことで、非常に重要なことだと思っておりますので、これについては引き続きやっていきたいと思っております。　また、若い人向けということですと、やはりＳＮＳ系がスマートフォンとかを使ったものが有効ではないかというところから、現在、常滑市では、ごみ分別アプリ「さんあ～る」というものをやっておりますので、そこでポップアップ機能を利用した周知などを行っていきたいと思っております。　また今後、若い世代を含むですけれども、幅広い世代の方が利用する市内のドラッグストアなどにも分別のチラシを置くなどして、周知啓発に努めてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。 ◆11番（森下雅仁）　若い世代にはＳＮＳが有効かとも思うのですけれども、ただ、そのＳＮＳに行くまで、何かきっかけがないとといいますか、見出しとか、例えば何か、若者必見みたいな、もっと、若者が、何だこれ、興味を引くような見出しか何かが必要だと私は思うのですけれども、例えば４Ｒ通信を毎月回覧板で回覧していますが、ああいうところで、若者に受けのいいような見出しをつけて引きつけるような、何かできないですかね。 ◎市民生活部長（水野善文）　森下議員、確かにおっしゃるとおりでございます。　なかなかアプリで配信とかしたり、チラシで配っても、いわゆる食いついてくれないというか、見ていただかなければどうしようもない話になりますので、やはりぱっと見て興味を持ってもらう、読んでもらうことは非常に大切だと思っておりますので、若い方を意識した内容についても、今後盛り込むような形で検討をしていきたいと思います。よろしくお願いします。 ◆11番（森下雅仁）　ぜひよろしくお願いします。　先ほど部長からも言われましたけれども、ごみ分別アプリの「さんあ～る」ですけれども、こちらもアンケートを見ますと、利用している方は大体13％ぐらいで、知らないと、見ないという方が80％近くいらっしゃるわけですけれども、これについてももっと見ていただくような、いろいろな、若い人が例えばホームページでも、よく見るようなサイトに何かそういったものをリンクで貼り付けるとか、そうしたことも私は必要かなと思うのですけれども、その件についてはどうでしょうか。 ◎市民生活部長（水野善文）　先ほどのチラシとか、こちらから配信したものを見てもらうかどうかというところに非常につながることかと思いますけれども、「さんあ～る」をスマートフォンにインストールして使ってもらう、そうしたふうにしてもらうためのきっかけづくり、非常に大切だと思いますので、そのあたりしっかり研究して、できるだけ多くの人に登録をしてもらって、活用してもらうように努めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。

◆11番（森下雅仁）　よろしくお願いします。　それでは、次、この基本方針の中で、小学４年生に対する授業ではやっていらっしゃるというところですけれども、重点施策１の環境教育の推進に、大人に対する学習機会の創設を検討するという記載がございます。　何か検討されていることがあれば教えてください。 ◎市民生活部長（水野善文）　このことにつきましては、既に、先ほど壇上でも少しご紹介をさせていただきましたが、ゆめくりんで環境プログラムというものを実施しております。これについては、対象者はどんな方でもということでやっておりまして、例えば、その内容については、大人向けの水質の実験だとか工場見学、あとは海洋ごみを使用したボールペン作り、こういったことを月１回やっておりまして、今後も毎月ゆめくりんではやっていく予定をしておりますので、大人の方にも楽しみながら、ごみの減量化だとか資源化、そういったものを体験等してもらって、それで意識を持ってもらうことで、このことについては引き続きゆめくりんでもやってまいりますので、市としても紹介するなどして、多くの皆さんに活用してもらうようにしていきたいと思っております。 ◆11番（森下雅仁）　今回、その見直しを行ったところで、重点施策の３というのが新たに追加され、その中の食品ロスの削減、資源物の分別の徹底というのが追加されたのですけれども、まず、食品ロスを削減するという部分で、常滑市の給食の残った残飯といいますか、残渣といいますか、そちらの処理は今どういうふうにされているのでしょうか。 ○議長（盛田克己）　どなたが答えられますか。　給食ロスの処理。　市民生活部長、答えられないか。　教育部長、簡明にお願いしますね。 ◎教育部長（安藤哲成）　はい。　ありがとうございます。　私も直接処理の状況を見ていないので、細かいことまでご説明できないのですけれども、しっかり分別をいたしまして、特に生ごみ系は、半田市の、何というところでしたかね、バイオ的な……　今、大川議員が言われたそちらの施設に運んだりですとか、しっかり分別をして処理をさせていただいているという状況でございます。 ◆11番（森下雅仁）　すみません。株式会社ビオクラシックス半田ね。　給食もそういうようなのが出ていると。　家庭でも食品ロスは、食べ残しというのも、それは生ごみで出すしかないと思うのですけれども、先ほどご答弁いただきました残ったものは社会福祉協議会とかにも配っていると。　ただ、それでもまだ余るものは出てくると思うのですけれども、先ほどの給食も含めて、何か市として、例えば集めて堆肥化するようなことを考えてもいいのではないかと私は思うのですけれども、その件に関して、何かございましたらお願いします。 ◎市民生活部長（水野善文）　今のところ食品ロス、いわゆる学校とかで出たりしたものについて、市として集めて堆肥化する、そういったことについては今のところは考えておりませんけれども、やはり大事なのは食品ロスをなくす、もともとを出さないようにするということが大事だと思っておりますので、そのあたりを市民の皆さんに周知啓発して、まずは食品ロスが出ないように努めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。 ◆11番（森下雅仁）　よろしくお願いします。　続きまして、資源物の分別の徹底という部分で、プラスチック類はまだ7.8％ほど燃やすごみに入っているというところなのですけれども、プラの分別で、先日、私地元の、私の先輩なのですけれども、話を聞きまして、先輩は最近、奥さんに頼まれて、プラを出しに資源に出している。そのときに思ったのが、プラを出すために袋がいるのですね、透明な袋。それを集積場に入れるのに持っていくのですけれども、そのプラを入れる袋というのは購入していると。プラの資源化するために、その袋を新たに買わなければいけない、これってどうなのかと聞かれたのですね。　私は、今日、金曜日なもので、私も今日プラ持っていきました。うちも実は袋を買っていたのです。何かちょっと、資源化するために新たなプラを買っているというのはどうかなと、私は思ったのですけれども、その件についてはいかがお考えでしょうか。 ◎市民生活部長（水野善文）　以前、レジ袋が無料でスーパー等で渡されていたときには、恐らくそういったものを活用されて、プラで出されたりだとか、燃えるごみでも出されたりということはあったと思います。それがレジ袋が有料化になって、もらわない人が増えてきて、それに伴ってわざわざということになってしまうのですけれども、白い、いわゆるレジ袋の形のものを購入されて、それをプラごみ入れて出されるという方は、そういう方が多いということは認識をしております。　それがいいのか悪いのかというところは、なかなか私のほうで言える話ではないですけれども、皆さん方が意識をして、意識というか、そういうやり方がいいということでやってみえるということですので、それについて云々は言えませんけれども、そういう１つの手法としてやられていると。　それを出す、入れるごみ袋を市としてどのようにしていくかというようなことについては、今のところは特に、市として何か購入してくださいとか、そういうことは今のところは考えておりません。 ◆11番（森下雅仁）　では、次にいきますが、その他紙類なのですけれども、これ、平成30年度から始まって、まだまだちょっと浸透がし切れていないのかなと思います。　私も妻によく叱られるのですけれども、そっちではないよとかですね、これは資源だよと、もう何回言ったら分かるんだぐらいのことも言われるのですけれども、４Ｒとか毎月出されているので、私のような方、結構いると思うのです。　例えば、よく分かりやすいようなイラストでも描かれているのですけれども、写真で、ああ、これは資源になるのだよと。こちらはごみだよというようなものを挙げていただくと、私のような人は減るのではないかと思っているのですが、そのあたりいかがでしょうか。 ◎市民生活部長（水野善文）　このことにつきましては、先ほど壇上でもお答えしましたように、家庭系燃えるごみの組成調査では、雑誌とか段ボール、その他紙類など、全て合計しますと、燃えるごみの中に約11％含まれているということで、これは非常に課題だと思っておりまして、しっかり周知はしていく必要があると思っております。　毎年、各戸配布させていただくごみの出し方、そこには一応書いてはございます。こんなふうに仕分してくださいということは書いてあるのですけれども、やはりもっとしっかり周知をする必要があるとは思っておりまして、今、森下議員から写真をということで言われましたけれども、実はこの３月下旬に、広報とこなめの配布と同時に、紙類は資源物ですということで、こういうチラシをお配りしようと思っております。これについては、ごみの分別の出し方ということですと、紙類はその中の一部になっているのですけれども、これはその紙類は資源物ですということで、紙類の分別に特化した内容で書かせていただいておりまして、これをお配りさせていただいて、市民の方に意識をしていただいて、出していただこうと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆11番（森下雅仁）　それでは、質問の２点目にいきますが、令和４年度から高齢者のごみ出し支援をされているということですけれども、今の状況を教えてください。 ◎市民生活部長（水野善文）　高齢者等のごみ出し支援事業につきましては、令和４年９月から実施をしておりまして、市の職員が週１回、高齢者や障害者の方の家を訪問して、玄関先に出されているごみを無料で回収をしております。　その状況、実績でございますけれども、令和４年９月時点、始まった時点では８名でございました。その１年後、令和５年９月では６名、直近の令和６年２月では12名で、最近になって少し増えている状況でございます。 ◆11番（森下雅仁）　これ、知らない方も多分いらっしゃるとは思うので、またこれ周知もしっかりやっていただきたいと思います。　次、新たな資源化の検討ですけれども、令和６年度から廃食油の回収、また乾電池の回収も始めるということですので、よくやってくれているなと思います。　そのほかに、例えばプラの製品とか、そういったものの資源化についてはいかがお考えでしょうか。 ◎市民生活部長（水野善文）　プラスチック製品に関してですけれども、プラスチック製品については、例えばパックとかトレーとか、あとボトル類といったプラマーク、いわゆるプラマークがついているもの、これについてはプラスチック製容器包装です。　それ以外の、例えばポリバケツとかハンガー、プラスチックのおもちゃ、そういったプラマークのついていないもの、これについてはプラスチック製品ということで呼び方を変えて取扱いをさせていただいております。　市としては、今集めて収集をさせていただいているのはプラスチック製容器包装、これについてでして、これは週１回、資源物の集積場で回収しております。　もう一方のプラスチック製品なのですけれども、これは現在、燃えるごみとして出していただいております。　ただ、今後、国の方針がございまして、そうしたプラスチック製品も資源化していくという流れになってきておりますので、今後、分別して回収していくことでやっていく必要があると思っております。　ただ、そうした分別の回収をしていくことになりますと、やはりまた費用等もかかってまいりますので、そうした回収の方法だとか費用面、こうしたものを考慮して、検討して、資源化につなげていくことでやってまいりたいと思います。 ◆11番（森下雅仁）　分かりました。　続きまして、不適切排出のカメラを幾つか設置されているということなのですが、現状幾つあるのかと、どれぐらい不適切な排出が年間あるのか、分かれば教えてください。 ◎市民生活部長（水野善文）　不適切排出と、あと不法投棄に関して、ちょっと合わせてお答えをさせていただきます、まず、不適切排出に対する監視カメラですけれども、ごみの集積場等に地区の同意を得た上でカメラ設置しており、令和６年２月時点で12台の監視カメラを設置しております。　ただ、これに関してのごみの量が増えたか減ったかというところまでの、そういった集計等はしておりません。　一方で、不法投棄ですけれども、これにつきましては不法投棄監視員を４名配置しておりまして、そういった不法投棄を収集等もしております。これについては、令和２年度については、不法投棄監視員による回収が8,260キログラム、令和３年度は9,520キログラム、令和４年度は9,470キログラムで、約１トンのそうした不法投棄が出ている状況でございます。 ◆11番（森下雅仁）　不法投棄、多いのかどうかちょっと判断しかねますけれども、減っていけばいいとは思います。　続きまして、資源回収ステーションのことですけれども、近年の利用状況が分かれば教えてください。 ◎市民生活部長（水野善文）　令和３年度からの延べ人数ということでご紹介をさせていただきますと、令和３年度が９万5,915人、令和４年度が８万7,841人、令和５年度は８万4,215人です。　令和５年度につきましては、４月から１月の10か月ということで、１年ではございません、８万4,215人は。よろしくお願いします。 ◆11番（森下雅仁）　資源回収ステーションは、結構利用者がいて、非常に助かるという声も聞いておりますが、これ、午前中なのです、やられているのが。午後も、例えば週１回ぐらい回収する日を設定していただけるような考えはないか伺います。 ◎市民生活部長（水野善文）　現在、資源回収ステーション、午前中だけの運用ということで、やはり市民の方だとか、いろいろな方から午後も回収してもらえないのかという声はかなりいただいております。　こちらで検討等はしておりますけれども、やはり費用の問題が出てまいりますので、そういったところを踏まえて、今後どうしていくかについては検討はしてまいりたいと思います。 ◆11番（森下雅仁）　それでは、質問の３点目なのですけれども、令和８年度に450グラム、これは１人１日当たり家庭系ごみ量の目標値ですけれども、目指すということで、令和４年度が460グラムになったという、非常にすばらしいなといいますか。　最近の動向を見ると、平成30年度に500グラムを切って、その後、令和元年度、令和２年度、令和３年度が大体490グラム前後で推移をしていたのですが、令和４年度にこの460グラムで、30グラム一気に減ったということなのですが、ここで何か大きく減った要因はあるのでしょうか。 ◎市民生活部長（水野善文）　令和３年度は492グラムから令和４年度が460グラムに約30グラム減ったということの要因ということですけれども、はっきりした分析ということではございませんが、この令和元年度が先ほど486グラム、令和２年度が491グラム、令和３年度492グラムというのは、コロナの影響が非常に大きくあって、やはりなかなか活動が、市民の方の活動が屋内型だとか、外に出ない、そうしたこともあってこの数値になったというところも考えております。　令和４年度、明け切ったというわけではないですけれども、少し明けつつあるという中で、そういった影響もあってこうした状況になったのではないかなとは思っております。 ◆11番（森下雅仁）　常滑市は、ごみ処理がといいますか、市民の意識が非常に高いなと思うのですけれども、その例として、令和２年度ですか、愛知県平均と常滑市のごみ量を見ますと、令和２年度、愛知県平均は531グラムでした。常滑市は490グラムと、これかなり少ない。そして、リサイクル率を見ても、愛知県平均は22.3％に対して、常滑市は28.3％であると。これは市民の意識が非常に高いなと思っております。　常滑市は、ごみ減量先進都市を目指すということですが、現在の位置、自己評価で構いませんので、どの程度の位置にいるか、お願いします。 ◎市民生活部長（水野善文）　現在の位置ということでございますけれども、少し遡ってご紹介をさせていただきますと、本市では、平成24年10月にごみ袋の有料化を近隣の市町には先駆けていち早く導入をして、ごみの減量化、推進してまいりました。その後も、平成27年７月から枯れ草、剪定枝の分別収集、平成30年４月からは資源回収ステーションでの枯れ草、剪定枝の回収と紙類の回収品目の拡充、令和４年４月からは知多南部広域環境センターゆめくりんの稼働によってごみ処理の広域化ということで様々取り組んできておりまして、そういった中で、ごみ１人１日当たりのごみ量というのはかなり減ってきているということで、その量、単に数字で言いますと、令和３年度については、愛知県でいいますと492グラムで、54市町村中の19位で、半分より少し上ではございますけれども、やはり今まで取り組んできた経過の中でごみ量はかなり減ってきたということで、市としては、ごみ減量先進都市ということでしっかり取り組んでこられたのではないかなと思っております。 ◆11番（森下雅仁）　しっかり取り組んでいっていただきたいと思います。　それでは、４番目ですけれども、２市３町のごみ処理量、常滑市は少ないほうだということですが、ゆめくりんが令和４年度から稼働したそれと、まず、クリーンセンター常武とゆめくりんと比較して、経費の縮減はどれぐらいか教えてください。 ◎市民生活部長（水野善文）　クリーンセンター常武と、常滑武豊衛生組合と知多南部広域環境組合になってからの費用の比較、費用をどれぐらい削減できたかでございますけれども、比較の年度については、常滑武豊衛生組合については、最近、施設の解体工事がございましたので、それを抜いた年度で、令和元年度の数値で分担金と負担金額と、ごみ収集の運搬委託料、それも合わせた金額と、知多南部広域環境組合については、施設の建設費の償還が始まる令和５年度の分担金、負担金と、ごみ収集運搬委託料ということで紹介をさせていただきますと、常滑武豊衛生組合につきましては、合計で４億9,735万5,140円で約４億9,800万円、知多南部広域環境組合については４億936万円で、差引きをいたしますと約8,800万円の経費削減になっているところでございます。 ◆11番（森下雅仁）　あと、ゆめくりんの処理に係る負担額、各市町の決め方はどのように決められているのか教えてください。 ◎市民生活部長（水野善文）　ゆめくりんの分担金と負担金につきましては、施設の設置及び起債の償還に関する費用と、施設の管理及び組合の運営に関する費用、焼却灰の処分費などの実費分とで分かれておりまして、施設の設置等に関する費用につきましては、均等割１と人口割９で割合を出しております。　施設の管理等に関する費用については、家庭系ごみの搬入量割、これ10割でやっております。　あと、実費分については、その市町のかかった分でございます。 ◆11番（森下雅仁）　そうしますと、その搬入量が少ないほど、ランニングコストは減っていくということだと思います。　常滑市460グラムと低いほうなのですけれども、これは減らせば減らすほど常滑市にとってもいいことで、お金もかからなくなるということだと思います。　それでは、最後といいますか、本市は令和３年にゼロカーボンシティ宣言をしております。次の世代によりよい環境を残すことが我々の使命であると思っております。　最後に、市長に所感を聞いて、質問を終わります。 ◎市長（伊藤辰矢）　ごみ、そして資源の回収等について、様々な角度からご質問いただきました。　議員と部長の答弁の中にもありましたけれども、常滑市はごみの有料化が近隣市町に比べて早くて、早くからそういったごみや資源化についての意識啓発に、530とこなめなど市民団体の力を借りながら進めてきたところでございます。　今、いろいろ話を聞いていて、私も所感なので、感想程度になってしまうのですけれども、やっぱり最初にそうやってごみの有料化をやったときは、やはり行政としても力を入れて広報・啓発する、市民の皆さんも本当に一生懸命お力をお貸しいただけるということで、非常に機運が一番高くなるときが減少率というのは増えるのかなと思っていまして、なので、ほかの近隣市町、後からその有料化をやったところが今ぐっと低くなっているのは、やはりその市町の今ごみ減量化に対する機運が非常に高いのかなと思いました。　では、常滑市はどうかというと、いまだに市民の皆様は本当に熱意を持って取り組んでいていただけているので、やはり行政としても情報の提供量というのを、やはりいま一度、どれぐらい市民の皆さんに啓発していくのがこのごみの低い数字をキープできるのかという部分にかかってくると思いますので、いわゆる慣れといいますか、また、そういった多く啓発していった後に入ってきた市民の皆さんもいると思いますので、やはりいま一度、市民の皆さんとごみをしっかり減らして資源化して、次の世代にきれいな常滑市を残していくんだというそういった広報・啓発をこれからさらにしっかりやっていかなければならないなとも感じました。　ここ一、二年ぐらいで、何かこう、ついにごみの袋が有料化みたいな報道を見たことがありまして、私も詳しくは分からないですけれども、知多半島は割と進んでいるのかなとは思っていまして、まだまだこれからの地域がある中で、半島全体で一丸となってやれるような、これもゆめくりんという１つの広域の処理場ができたおかげということもあると思いますが、これからも近隣市町と刺激し合いながら、ごみ減量化、資源化に向けてしっかり取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◆11番（森下雅仁）　終わります。 ○議長（盛田克己）　11番森下雅仁議員の質問は終わりました。　ここで休憩をいたします。再開は10時35分といたします。　　　　　午前10時19分　休憩　　　　　午前10時35分　再開 ○議長（盛田克己）　休憩を解き会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △岩崎忍 ○議長（盛田克己）　次に、２番岩崎忍議員の質問を許します。岩崎忍議員。　　　　　〔２番　岩崎　忍議員登壇〕） ◆２番（岩崎忍）　２番、新緑会、岩崎忍です。　通告に従いまして、常滑市の産科の状況についてと避難訓練の内容及び防災ヘルメットについて質問させていただきます。　常滑市内では、出産可能な施設がない状況が続いています。そのため、半田市や知多市などの常滑市外に通院して出産することになります。常滑市民病院では、令和４年６月６日に婦人科ウィメンズセンターを開設し、不妊治療に力を入れておられます。今まで通い慣れた病院に引き続き通えることが不安が少なくてよいのですが、常滑市民病院には産科がないため、妊娠した場合はほかの病院にいかなければなりません。　そこで、以下２点伺います。　１、婦人科ウィメンズセンターでの治療によって妊娠した場合、現在はどのように対応していらっしゃいますか。　２、令和７年４月１日に半田市立半田病院と経営統合されます。経営が１つになるわけですが、産科についての連携はどのようになるのでしょうか。　次に、避難訓練及び防災ヘルメットについて伺います。　令和６年元日に能登半島で大規模な地震が起きました。犠牲になられた方々にお悔やみを申し上げます。また、被災され、避難生活を送っておられる方にお見舞い申し上げます。　今回の能登半島での地震で、地震はいつ起きてもおかしくないと再認識しました。今回はほとんどの方が休日でしたが、地震はもちろん平日にも起こり得ます。　そこで、以下３点伺います。　１、現在、幼保こども園及び小中学校はどのような内容の避難訓練を実施されていらっしゃいますか。　２、現在、市が管理されている防災頭巾や防災ヘルメットはどこに幾つ配置されていますか。　３、子供たちが学校にいるときに地震が来ることを想定して、防災ヘルメットを児童生徒に支給してはどうかと思うのですが、いかがでしょうか。　以上、壇上での質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。　　　　　〔降壇〕　　　　　〔病院事務局長　小羽正昭登壇〕 ◎病院事務局長（小羽正昭）　岩崎議員の１番目のご質問、常滑市の産科の状況につきましてお答えさせていただきます。　議員のご案内のとおり、当院では令和４年６月に婦人科ウィメンズセンターを開設し、不妊治療及び婦人科疾患の外来診療強化を進めてまいりました。あわせて手術支援ロボット「ダビンチ」の導入など、患者に負担の少ない低侵襲手術を推進するなどの特徴を打ち出し、当院の経営戦略の柱として、医師の確保等にも努めているところでございます。　さて、１点目のご質問、不妊治療により妊娠した場合の現在の対応でございますが、当院で不妊治療を行い、妊娠された方につきましても、その後の経過は一般の妊婦と同様に、おおむね妊娠30週までは当院において妊婦健診を実施しております。また、ご本人の希望や疾患等の状況に応じて、分娩施設への紹介対応を実施しており、円滑な引継ぎに努めております。　なお、不妊治療により妊娠された方につきましては、ご本人や紹介先の分娩施設から出産の状況をフィードバックしていただく体制となっており、情報は当院の電子カルテに記録いたします。こうした情報を患者が次の不妊治療を希望された際の参考としてスムーズな治療につなげております。　次の２点目のご質問、半田市立半田病院との統合に当たっての産科における連携でございますが、経営統合に係る協議につきましては現在も進行中であり、詳細までは確定しているわけではございませんが、産婦人科に係る診療機能分担としましては、産科は周産期医療センター機能も有する半田市立半田病院が全てを担い、当院におきましては婦人科治療と不妊治療を担う方針としております。　産科におきましては、出産に対応するため、産科当直が必要となりますが、医師への負担も大きく、産科の維持に対する全国的な課題となっております。こうした課題への対応として、半田市立半田病院に産科機能を集約し、法人全体として地域の周産期医療に対応できるよう検討を進めているところでございます。　両病院が互いの強みを生かした連携体制を取ることで、子育て期における短時間勤務を希望する医師など、医師の多様な働き方を支援しながら婦人科医師の確保を図り、地域の周産期医療の継続的確保に努めてまいりたいと考えております。　以上、お答えとさせていただきます。　　　　　〔降壇〕　　　　　〔福祉部長　中野旬三登壇〕 ◎福祉部長（中野旬三）　岩崎議員の２番目のご質問、避難訓練の内容及び防災ヘルメットについての１点目のうち、幼保こども園における避難訓練の実施内容について、私からお答えさせていただきます。　幼保こども園では、地震に関する避難訓練を毎月１回実施しております。訓練の内容につきましては、防災ヘルメットのかぶり方や、机の下などで身を守ること、保育士の指示に従って集団行動を取ることなど、室内、園庭など毎回状況を変えて実施しております。　このほかにも、毎年二、三の幼保こども園を対象に名古屋市港防災センターの防災教育アドバイザーによる園児への講話、また、職員への指導も実施しております。　以上、お答えとさせていただきます。　　　　　〔降壇〕　　　　　〔教育部長　安藤哲成登壇〕 ◎教育部長（安藤哲成）　岩崎議員の２番目のご質問、学校、保育園の避難訓練の内容及び防災器具のうち、教育委員会所管分についてお答えをさせていただきます。　まず、小中学校における避難訓練につきましては、学校保健安全法第29条に定められており、各学校においては、児童生徒の安全確保を図るため、防災マニュアルの作成やマニュアルに基づいた訓練を行っているところでございます。　さて、１点目のご質問、小中学校の避難訓練についてでございますが、各校では地震や火災、風水害を想定した避難訓練を実施しており、学校によっては、津波、高潮、土砂災害を想定した訓練も併せて行っております。　事例といたしまして、鬼崎南小学校の訓練状況をご紹介いたしますと、学校が比較的海に近いこともあり、地震を想定した訓練と合わせて、津波を想定した避難訓練を年１回、５月頃に実施しております。　具体的な内容といたしましては、１次避難として、まず教室内での転倒、落下物から身を守る行動から始まり、２次避難の運動場への避難、その後、３次避難の高台への避難として、市体育館まで移動する訓練なども行っております。　各学校の立地環境などによって訓練内容は異なりますが、それぞれマニュアルに沿った必要な訓練を実施しているところでございます。　次に、３点目のご質問、児童生徒の防災ヘルメットの支給についてでございますが、まず、現状では、全児童または生徒用の防災ヘルメットを設置している学校はございません。例えば、35人学級に人数分のヘルメットを備えた場合、教室内が手狭になり、その結果、日常生活や授業に支障が生じるおそれもあるため、現状では一人一人にヘルメットを用意するのではなく、先ほども申しましたとおり、地震の際には、まず揺れが収まるまでは机の下で身を守り、その後、避難では、各自が所有するかばんなどで頭を覆うなどの指導を徹底することで、安全確保に努めてまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、子供たちの命を守ることは最も優先すべき課題でありますので、教育委員会といたしましては、引き続き学校現場と連携しながら、マニュアルの見直しや訓練の実施等に努め、地震、津波、風水害など、様々な自然災害に対して日頃から備えてまいりたいと考えております。　以上、お答えとさせていただきます。　　　　　〔降壇〕　　　　　〔防災危機管理監　成田晃久登壇〕 ◎防災危機管理監（成田晃久）　岩崎議員の２番目の２点目のご質問、市が管理する防災頭巾やヘルメットについてお答えをさせていただきます。　防災頭巾や防災ヘルメットは、災害時に落下物から頭部を守るための防具として用いられております。このうち、取扱いが容易な防災頭巾は、幼・保育園等の施設に備えており、乳児が避難する際の有効な防災備品となっております。　ご質問の配置場所や数量についてでございますが、防災頭巾は三和南保育園をはじめ８園に合計221枚、子育て総合支援センターに54枚、小鈴谷保育園のとことこルームに21枚配置しております。　次に、防災ヘルメットでございますが、来庁者用としましては、常滑市消防本部庁舎に５個、常滑市保健センターに４個、常滑浄化センターに５個、常滑市営火葬場に５個配置し、保育園などの施設利用者用としましては、子育て支援センター、青海子ども園のカンガルールーム、小鈴谷保育園のとことこルーム、風の丘こども園のひなたぼっこ、なみのね子育て支援センターに合計47個配置しております。　そのほか、職員用としましては、本庁職員へ貸与した346個、常滑市民病院の防災倉庫に50個、とこなめ陶の森資料館及び研究所に13個、常滑市中央公民館・常滑文化会館に16個、南学校給食共同調理場に６個、ボートレースとこなめに109個を配置しており、議員用として議会事務局に18個配置しております。　なお、幼・保育園には、子供用ヘルメットが819個配置しておりますが、これは、入園した際に保護者が購入し、卒園するまでの間、園で保管し、活用するものでございます。　以上、お答えとさせていただきます。　　　　　〔降壇〕 ◆２番（岩崎忍）　それでは、自席で質問させていただきます。　まず、常滑市民病院からなのですが、不妊治療の実績について教えてください。 ◎病院事務局長（小羽正昭）　令和６年１月中旬までの実績でございますが、採卵188件、凍結融解胚移植243件で計431件となっております。　ちなみに、2019年に策定した基本構想では、目標として432件を目標としておりましたので、ほぼほぼ達成できている状況でございます。 ◆２番（岩崎忍）　無事出産までいった割合について、把握されていたら教えてください。 ◎病院事務局長（小羽正昭）　壇上でもお答えさせていただきましたとおり、不妊治療を実施した患者さんは、妊娠後も追跡調査を行っております。ただ、全ての患者さんの状況が把握できているわけではなく、また、タイムラグもあるものですから、現時点で把握できている状況をお伝えさせていただきます。　まず、令和４年12人、令和５年37人、令和６年10件でした。令和５年と令和６年に関しましては、今後もまた報告が増えてきますので、まだ暫定値ということでご理解いただけたらと思います。 ◆２番（岩崎忍）　あと、妊婦健診を30週までされるということですが、30週となってくるとお腹が目立ってくる方がほとんどだと思います。不妊治療をされている方がいらっしゃるので、そこら辺のちょっと配慮が必要だと思うのですが、何か配慮されていることがあるでしょうか。 ◎病院事務局長（小羽正昭）　確かにそういった方は、やはりそういった点は配慮すべきだと思っておりまして、もちろん不妊治療をされている方も既に出産されて、子供さんのおられる方もおられますので、時間と場所を配慮して、不妊治療をされている方と妊婦健診は別で診察をさせていただいております。 ◆２番（岩崎忍）　それでは、経営統合後は、妊婦健診はどのようにされる予定かお決まりでしたら教えてください。 ◎病院事務局長（小羽正昭）　まず、その辺ちょっとこれから議論が進んでいくところだと思います。　現在、当院で行われておりますので、今後継続していくのか、半田市立半田病院のほうに集約するのかというところはまだ不確定です。　やはり、数も、結構当院でも妊婦健診たくさんしておりますので、そういった受入れがちゃんとできるかどうか、キャパシティーの問題、それとか、患者の利便性等を考えながら今後検討してまいりたいと思っております。 ◆２番（岩崎忍）　それでは、医者について教えてほしいのですけれども、現在の婦人科ウィメンズセンターの医師の内訳を教えてください。 ◎病院事務局長（小羽正昭）　医師の内訳としましては、現在、男性医師１名、それから女性医師が１月から１人増えまして、現在４名の体制となっております。女性の先生方は、多くは育児中のため、院内の託児所を利用したり、それから育児短時間勤務制度などの制度を利用して、うまくお仕事をされていただいております。 ◆２番（岩崎忍）　ということは、女性の医師は全て育児中ということでよかったですか。 ◎病院事務局長（小羽正昭）　そうですね、皆さんいろいろな世代の方、子供さんもおられますけれども、皆さん育児中ということでございます。 ◆２番（岩崎忍）　育児中の医師が集まってくるというのに、何か理由とか考えられることがあったら教えてください。 ◎病院事務局長（小羽正昭）　今回の質問にも関連するのですけれども、当院は産科をしていないということでございまして、産科はやはり24時間365日対応が必要で、女性でやっぱり育児をされている方にはかなり厳しいお仕事となります。　一方で、当院は婦人科に限定していることで、日中の仕事に限定できるものですから、その点では当院が選ばれやすいと思っております。その点に関しても、大学の医局に、その辺のそういった先生をぜひ送ってくださいとお願いして、送っていただいているという現状がございます。そういったことですね。　婦人科にかかわらず、当院というのは夜間の救急をちょっと制限せざるを得ない状況にありますので、そういった医師が当院に来ていただいて、いずれまた制限がなく働けるようになったら、例えば、法人の中で３次救急の半田市立半田病院でも働けるような体制で、医師がうまく循環していけたらなと思っております。 ◆２番（岩崎忍）　育児から手が離れた医者が、引き続き残ってくれるといいなと私も思うので、ぜひそのようになるといいと思います。　そして、次、出産するときなのですけれども、その出産後に母体や赤ちゃんにこの処置が必要になる場合が出てくると思います。そんなときに、総合病院である半田市立半田病院はとても心強いと思っています。せっかく半田市立半田病院と経営統合するので、半田市立半田病院で産んでもらえるようになるといいと思うのですが、そのために何かＰＲを考えていたら教えてください。 ◎病院事務局長（小羽正昭）　当院に受診される方は、やっぱりかなり、この近くの方も見えるのですが、不妊治療をたどって遠くから来られる方もお見えになりまして、そういった方の利便性に合わせて、もちろん半田市立半田病院とは統合して１つになりますので、情報の共有などはしっかり密にして、患者に安全に出産に至っていただけるように、そういった点はしっかりアピールしていきたいと思っておりますが、患者のご都合に合わせて、里帰り出産で県外に行かれる方も結構おられるものですから、そういった方のニーズには沿っていきたいと思っております。 ◆２番（岩崎忍）　それでは、引き続きよろしくお願いします。　次、避難訓練と防災ヘルメットに移ります。　市が管理している防災ヘルメットについてですが、防災ヘルメットには幾つか種類があると思うのですけれども、市が管理されている防災ヘルメットの耐用年数は何年か教えてください。 ◎防災危機管理監（成田晃久）　一般社団法人の日本ヘルメット工業会によりますと、産業用ヘルメットの耐用年数には法的な規定はございません。これは、個々の使用頻度、取扱い状況、保管等が違うため、明確に耐用年数を定めることができないためでございます。　日本ヘルメット工業会では、製造会社が実施をいたしました紫外線ですとか風雨など、屋外の暴露試験等の結果を踏まえまして耐用年数を定めておりますが、これは目安という位置づけで、素材が、例えばＦＲＰ、繊維強化プラスチック等の熱硬化性樹脂の場合は使用開始から５年以内となっており、そのほか、素材がＰＣですとかＡＢＳ、ＰＥといった熱可塑性樹脂につきましては使用開始から３年以内ということが目安となっております。　以上、お答えとさせていただきます。 ◆２番（岩崎忍）　では、その耐用年数に沿って、市としては順次更新されているということでよかったでしょうか。 ◎防災危機管理監（成田晃久）　屋外で作業時に使用する場合と、災害に備えて屋内に保管をしている場合等がございまして、劣化の度合いも大きく異なるということが考えられます。　目安の耐用年数を参考に、ヘルメットの外観を確認しながら、劣化が確認されれば適切に更新をしていくものと考えております。 ◆２番（岩崎忍）　次は、市が管理されている防災頭巾や防災ヘルメットの中に子供用のものはないように思うのですが、ないということでよかったでしょうか。 ◎防災危機管理監（成田晃久）　幼保こども園の施設利用者用としまして、市が購入したヘルメットは47個と壇上で答弁いたしましたが、このうち43個は大人用でして、子供用は４個のみでございます。　小中学校には、市が管理をするヘルメットはございません。 ◆２番（岩崎忍）　すみません、ちょっと飛ばしてしまって、避難訓練のところをちょっと飛ばしてしまいました。すみません。　幼保こども園とか小中学校の避難訓練で、以前、引渡し訓練に自分は参加したのですけれども、引渡し訓練は現在どうなっているでしょうか。 ◎福祉部長（中野旬三）　壇上でもお答えをさせていただきましたが、保育園では月に１回実施をしております。 ◎教育部長（安藤哲成）　ありがとうございます。　引渡し訓練、以前は、十数年前ぐらいまでかなとは思うのですけれども、東海地震の注意情報というのが出されるような仕組みが当時ありまして、今はちょっと変わっているかもしれないのですけれども、東海地震の注意情報が出されると、学校は帰宅させるというようなルールがあったものですから、十何年ぐらい前までは、東海地震の注意情報が出たという想定で、市内の多くの学校でそういった引渡し訓練が行われていたと記憶しております。　現在では、少しやる規模が少なくなりまして、４つの小学校と、あと１つの中学校で、風水害ですとか地震の避難訓練とセットで実施しているところが４つの小学校と１つの中学校で残っているという状況でございます。 ◎福祉部長（中野旬三）　すみません、ちょっと訂正をさせていただきたいと思います。　先ほど毎月実施をしていると申し上げましたが、こちらは避難訓練のほうでございまして、引渡し訓練につきましては年１回、11月に実施をしております。 ◆２番（岩崎忍）　働いている保護者にとって、子供の発熱や体調不良とか、あと保護者面談等で休まなければいけないことに加えて、引渡し訓練でも休みを取らなければならないので負担だという声を聞きます。自分もそうだったのですけれども、引渡し訓練の意義など、詳しくちょっと聞いたことがないので、この場で教えていただけたらありがたいので、教えてください。 ◎福祉部長（中野旬三）　まずは、福祉部として、保育園に関する意義について答弁をさせていただきます。　公立園におきましては、在園中に災害が起きた場合は、まずは園児たちを安全な場所へ避難をさせ、その後、保護者へ確実に引き渡すことが重要であると考えております。　このため、引渡し訓練は、園と保護者で引渡しの方法などを確認することを目的に実施しているものでございます。　また、引渡し訓練は、保育士や園児だけでなく、保護者にとっても防災に対する意識を高めていただく機会となるものと考えております。　なお、訓練でございますが、こちらは通常のお迎えの時間に合わせて実施をしておりますので、延長保育を利用している保護者の場合は、仕事を休んでいただく必要はなく、延長保育利用のお迎え時に引渡し訓練を行うこととしております。 ◎教育部長（安藤哲成）　引渡し訓練の意義ということでございまして、先ほど答弁で、鬼崎南小学校の避難訓練と引渡し訓練をやっとるという例を少し紹介させていただきました。　訓練の意義といいますか、想定とかを少し補足させていただきますと、最近ですと、南海トラフの巨大地震が起きるということを言われております。南海トラフの巨大地震が起きますと、それは太平洋沖で起きることになりますので、地震が到達するまでに、多分緊急地震速報がまず出されるということになりまして、そうすると、ちょうど鬼崎南小学校の屋上にも同報無線が乗っておりますので、そこから多分緊急地震速報が流れることになるのかなと思います。　そうすると、子供たちは、まず頭を守らないかんということで、机の下にもぐるという訓練が１つ目、そして、揺れが恐らく１分から２分ぐらい続くのかなと思うのですけれども、その揺れが収まりましたらグラウンドに避難すると。さらに、そこから高台に避難する必要がございます。　実は、津波を想定して、鬼崎南小学校、高台に避難するのですけれども、被害予測を見ますと、鬼崎南小学校自体は、実は津波の想定区域ではありません。ただ、標高自体はそれほど高くなくて、４メートルぐらいだったと思うのですけれども、そういったできるだけ高台に避難して子供たちの安全を確保しようということで、高台である市の体育館に避難をいたしまして、最終的にはそこで保護者の方に、安全な場所で子供たちを引き取っていただくという訓練になっております。　やはりできるだけ安全な場所で確実にお子さんたちを親御さんに返すというのが、我々教育委員会のそういった災害時の使命でありますので、そういった趣旨で引渡しの訓練を行っているということでございます。 ◆２番（岩崎忍）　意義について詳しく教えていただきありがとうございます。　次ですが、令和２年６月の一般質問で、支援する側に立った避難訓練、避難所体験等を検討していかれるというご答弁があったのですが、その後、避難訓練はどのように変わったか教えてください。 ◎防災危機管理監（成田晃久）　避難する側に立った、支援する側に立った避難訓練は現在実施はしておりませんが、昨年11月に南陵地区で実施をいたしました常滑市総合防災訓練におきましては、南陵中学校への参加を呼びかけまして、生徒４名が訓練に参加をしていただきまして、段ボールベッドの組立て・解体、簡易テント、簡易ベッドの組立て・解体及び給水体験を実施をいたしまして、支援する側の活動を体験をいたしました。 ◆２番（岩崎忍）　経験したことがあるのとないのとではもう全く違うと思うので、このような避難所設営等の体験をぜひ継続して行っていただきたいと思うのですが、その後の継続についてはいかがでしょうか。 ◎防災危機管理監（成田晃久）　来年度の常滑市総合防災訓練につきましては、青海地区で実施をいたしますが、昨年同様に地元の中学校、青海中学校の生徒に参加を呼びかけまして、支援する側の活動を来年度も実施をしてまいりたいと考えております。 ◆２番（岩崎忍）　では、ぜひ継続をお願いしたいと思います。　次にいきます。　鬼崎南小学校の避難訓練について先ほどご説明いただいたのですが、実際の地震では、揺れとか津波が収まった後、校舎が損壊していなければ、小学校は指定避難場所となっており、そのまま避難が続くと思われます。小学校に戻ってからも、避難所開設までどこで待機するかとか、そういう訓練もしたらいいかなと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎教育部長（安藤哲成）　ありがとうございます。　実際の災害、大きな地震と津波を想定いたしますと、常滑市に一番津波が高いのが５メートルぐらいの津波が来るという話があって、ただ、鬼崎南小学校までは到達しないという予想があるのですけれども、津波は１回来て終わるかというと、多分そうではなくて、特に伊勢湾内、湾の中ですので、いろいろ反射波の影響とかがあって、恐らく津波が１回出ますと、12時間とか、あるいは24時間とか、当面の間は津波警報だか、大津波警報だかが出続けることになると思うのですよね。　そうした場合に、高台に避難した後に、小学校に先に戻ってからというお話されたのですけれども、ちょっと、私どもの想定といたしましては、例えば、鬼崎南小学校を例に取りますと、高台の市の体育館まで避難したら、そこから津波警報とか出ている間にちょっと下のほうに行くのは危ないものですから、基本的には引渡しをその場で行うと。とはいえ、引渡しに来られない親御さんも見えるかもしれません。　たまたまといいますか、その市の体育館は避難所にもなっていますので、もし親御さんが速やかにお迎えに来ていただけないような場合は、そのまま市の体育館の避難所に児童、生徒は待機していただいて、親御さんが来ていただくまでお待ちいただくということになるのかなと思っているものですから、ちょっと先ほどご質問いただいた、小学校に戻ってから避難所開設までにちょっと待機するというようなことも１つの考え方かもしれませんが、今のところ教育委員会としては、市の体育館に上がったら、その場で親御さんに引継ぐまでは動かないというような考え方を持っております。 ◆２番（岩崎忍）　分かりました。　また、防災ヘルメットにちょっと戻ります。　先ほど防災ヘルメットで、園で保護者が購入されているという話があったのですが、いつから購入が始まったのかとか、また、購入するに至った経緯とかが分かれば教えてください。 ◎福祉部長（中野旬三）　公立園では当初、防災頭巾を保護者に購入していただき使用しておりましたが、防災ヘルメットのほうが衝撃に強いことに加え、視界が広いことや周囲の声を聞き取りやすいことなどから、平成25年度以降、全ての園で防災ヘルメットに切り替えることといたしました。　なお、保護者に購入していただいている理由でございますが、保護者に対する防災への意識づけとして、自助の観点から全園で購入していただいております。 ◆２番（岩崎忍）　防災ヘルメットの備付けはいい取組だと思うので、市としても、義務教育の中の防災教育の一環等で導入を進めていったらいいと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎教育部長（安藤哲成）　ありがとうございます。　今回、防災ヘルメットのご質問をいただいたものですから、私どももインターネットとか使って、そういった学校で用意している事例はあるのかなと、叩いて調べてみましたところ、幾つかやはり事例はあるんだなということが分かりました。　やっぱり東京ですとか、横浜でそういった事例が、たまたまかもしれないのですけれども、学校にヘルメットを備え付けているような例が見られまして、東京も横浜もどちらかというと都会かなということなのですけれども、これはちょっと僕の想像なのですけれども、都会ですと、避難で、仮に学校からどこかの避難所とかに移動するとした場合に、やっぱり都会ですと高い建物、背が高い建物、ビルの間とかをもしかしたら移動する必要もあるかもしれない。そうすると、当然大きな地震の後ですと、余震とかも考えられるものですから、そういった都会では、やはりそういった頭を守るという意味のヘルメットの必要性が高いのかなということを、ちょっと、まあ、これは半分想像でありまして、逆に、私どもの常滑市は、そこまで高い建物は比較的少ないのかなと、もちろん電柱とかそういったものはありますし、大阪府北部地震ですと、たしかブロック塀が倒れてきて亡くなられた子供もいたかと思いますので、高い建物がないからといって安心できるものではないかと思うのですけれども、そういった都会に比べると、比較的避難の際のリスクというのは低い。特に、その避難の経路等もできるだけそういった高い建物がないようなところを選びながら、安全なルートを確保しながら避難していけば、必ずしもそのヘルメットというものが学校に備え付けていなければいけないかというと、決して今のところ、そこまでは市としても思っていないこと、思っていない状況でございます。　今後については、また他市ですとか、そういった先進事例も見ながら研究してまいりたいなと思っております。 ◆２番（岩崎忍）　都会だからどうとか、そういうことはあんまり関係ないと思うのですけれども、実際、園の保護者の方は購入しているわけですし、そのまま防災意識で、自助の観点から購入していってほしいなと思います。　支給が無理であれば、保育園と同じように一括で購入するとか、一部補助とか、個々で購入するとしてもちょっと選ぶのが難しいので、やっぱり裁縫セットとか習字セットとか一括購入があると思うのですけれども、そんなふうにして一括購入とかしていただけたらいいと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎教育部長（安藤哲成）　ありがとうございます。　ヘルメットは、今のところ用意する予定がないということでご説明させていただいたのですけれども、かといって、頭を別に守らなくてもいいというわけではなくて、やはり学校でも避難、教室から学校の外に避難する場合でも手元にあるもの、何でもいいのですけれども、かばんでもいいですし、教科書でもいいです。頭が守れれば何でもいいのですけれども、特に最近は、小学校も中学校もこういう固いものを配っていますので、何ならこれで頭を守っていただいてもいいかもしれないのですが、何しろ、学校の耐震化は既に済んでおりますので、危機的な状況ではないですが、何しろ学校の指導の中で安全を確保しながらということで考えております。　今、ご質問いただいた裁縫セットのようにみんなで買ったらどうかというご提案でございます。　今のところ、そういった保護者の方から多くの声をいただいたということは今のところ聞いておりませんが、今回、能登半島地震もありまして、もし、今後そういったご意見が増えてくるようでしたら、また検討してまいりたいなということで考えております。 ◆２番（岩崎忍）　前向きにご検討いただけたらいいなと思います。　ここで、防災ヘルメットの収納事例をご紹介したいと思います。　スライドお願いします。　先ほど教育部長が言われた、横浜とか東京なのですけれども、これは横浜の小学校のホームページから取ってきました。椅子の下にヘルメットを収納カバーで収納するようになっています。　次は、東京の大田区の小学校のホームページから取ってきました。これも椅子の下にヘルメットを収納する形になっていますが、こちらの収納カバーはメッシュタイプになっています。　次が最後です。　これは中学校のホームページなのですけれども、こちらは折り畳み式のヘルメットになっていて、机の横にかけて収納しています。　このように導入事例があるので、ぜひ検討していただきたいなと思います。　市長がおっしゃる一人一人の生命を守る安全というのにもう直結すると思うので、ぜひ前向きな検討をお願いします。　スライドありがとうございました。　２つの質問をしたわけですが、ここで、市長のご所見をお願いいたします。 ◎市長（伊藤辰矢）　２点ご質問いただきました。　常滑市民病院の産科ということですけれども、確かに、かつて常滑市で生まれる方がいないのは、個人的に寂しいなという思いもありました。　ただ、いろいろ自分も子供を、夫婦で子供を授かってからは、とはいえ、近くに産める施設はあるわけでして、そこで非常に丁寧に対応していただいたりするのを見て、産む施設というのはあるんだなということは認識いたしました。　それから、今度、常滑市民病院で不妊治療をやっていくという話になったときに、大変子供を授かりたいという方にとって力を与えられる、勇気を与えられるような施設になるといいなという思いでスタートしたわけでありますが、おかげで来ていただける方々も増えてまいりましたし、何よりも医師が大変増えましたね。５人体制ということで、その働き方の形態はあるのですけれども、人数だけ見たら、そういった産科にチャレンジすることが不可能ではないような人数ではあるということであります。　ただ、このたび経営統合するということで、しっかり機能分担していく中で、やはりクリニックではない、病院で出産されるという性質上、多少ハイリスクな方も見える中で、何かあったときにやっぱりすぐに対応できるような体制というのがやはり安心して出産できる場所につながると思います。　今回、半田市立半田病院の中で産科をやるというふうで今のところ計画されておりますが、病院は２棟でありますが、私は１つだと思っておりますので、常滑市にとって出産する機能はあると私は認識しますので、今後、半田市立半田病院と経営統合後は、しっかりと子供を授かるところから、そして経過、そして出産まで、また、その後はそれぞれの自治体でしっかり子育てができる、出産ができるそういった自治体、そして病院を目指していきたいなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　また、防災については、議員ご指摘のとおり、しっかり命を守っていかなければならないという中で、ヘルメットは大変有効な手段の１つであると思っております。　これから、保護者のご意見や学校のご意見、そして、様々な条件等も勘案しながら検討してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◆２番（岩崎忍）　終わります。 ○議長（盛田克己）　２番岩崎忍の質問は終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △齋田資 ○議長（盛田克己）　次に、12番齋田資議員の質問を許します。齋田資議員。　　　　　〔12番　齋田　資議員登壇〕 ◆12番（齋田資）　12番、常翔会の齋田資です。　議長のお許しを得まして、さきの通告に従い、相続登記への義務化への対応について質問いたします。　最近では、全国において相続登記がなされないため、登記簿を見ても所有者が分からない所有者不明土地が全国で増加しております。　そして、その土地に対して、ごみの不法投棄がされたり、周辺の環境悪化につながっているケースもあります。また、用地買収などの公共工事の進捗の阻害となる場合もあり、全国的な社会問題となっております。　この問題解決のため、法律が改正をされ、本年４月１日より相続登記が義務化されることになったことから、以下の３点について質問をします。　１、相続で取得してから３年以内に相続登記をすることが法律上の義務になっているが、固定資産税の納税状況との関連はあるでしょうか。　２、公共事業において、相続登記未完了により事業の進捗に問題のあったケースはあるでしょうか。　３、市民窓口において、死亡届出時の相続登記の案内はどのようにしていますか。　以上、壇上での質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。　　　　　〔降壇〕　　　　　〔総務部長　庄子　健登壇〕 ◎総務部長（庄子健）　齋田議員のご質問、相続登記の義務化への対応について、建設部及び市民生活部所管分も併せてお答えさせていただきます。　近年、所有者不明土地や空き家等が全国的に増加しており、公共事業の推進や生活環境面において様々な課題が生じていると言われております。今後も相続機会が増加する中で、所有者不明土地等の増加が見込まれ、所有者情報の円滑な把握、所有者不明土地等の発生の予防、円滑な利活用や適正管理の観点から、税制改正が行われたところでございます。　さて、ご質問の１点目、固定資産税の納税状況との関連についてでございますが、固定資産税の納税義務者は、原則として固定資産の賦課期日１月１日現在の固定資産の所有者となります。ただし、所有者として登記されている方が賦課期日前に死亡している場合は、その固定資産を現に所有している者、つまり相続人や財産の承継人が納税義務者となります。　そのようなことから、相続登記がされるまでの間、固定資産を現に所有している者に対し、氏名や住所等必要な事項を記載した申告書の提出を求め、その者に課税しておりますので、相続登記義務化と固定資産税の納税状況には影響はないものと考えております。　次に、ご質問の２点目、相続登記未完了により公共事業の進捗に問題のあったケースについてでございますが、公共用地の買収を行う上で、登記名義人が亡くなっているものの相続登記がなされていない事例はございました。そうしたケースでは、登記名義人の配偶者や子などの法定相続人と交渉をすることで対応しており、相続登記未完了が原因で、市の公共事業における事業進捗に問題のあったというケースはございませんでした。　最後、ご質問の３点目、市民窓口における死亡届出時の相続登記の案内についてでございますが、市民窓口課では、遺族の方が届出受付窓口において死亡届を提出された際に、葬儀後の手続の参考にしていただくため、亡くなられた方の健康保険や年金などの様々な手続について、必要な持ち物などをまとめた「おくやみハンドブック」を令和５年１月から配付しておりまして、その中に、相続登記に関しての名古屋法務局からのお知らせチラシを掲載し、周知を図っているところでございます。　以上、お答えとさせていただきます。　　　　　〔降壇〕 ◆12番（齋田資）　それでは、自席での質問とさせていただきます。　まず、皆さん、不動産登記と聞きますと、家を建てたときに新築建物の登記、また、家族が亡くなったときに土地や建物などを相続するために相続登記を行うということが考えられます。　登記については、一生のうちにそう何回もある手続ではないと思っております。土地建物などの不動産については、その不動産の所有を明らかにするため登記を行うこととなっております。この登記についての法律は、1887年（明治22年）２月より登記法が施行され、約140年が経過しております。　相続が発生しますと、亡くなった人が所有していた土地や建物の登記の名義を変更する必要があります。ただ、今までは名義変更をしなくても支障がないケースも多く、登記されないことも今までは珍しくありませんでした。そういった状況が続いた中、その結果、現在の日本においては、日本の国土のうち、九州地方、九州の国土に相当する面積が所有者不明土地となっているということから、国の施策として社会問題解消のために、今回の相続登記の義務化ということで４月１日から施行されることになったということでございます。　まず、今回の改正では、相続で取得してから３年以内に相続登記を正当な理由なくしない場合には、10万円以下の過料が課される場合があります。また、同じく、以前に相続した物件についても、この４月１日から３年以内に相続登記をすることが求められております。　さて、１番目の質問の固定資産税と納税状況との関連でございますが、その対象の不動産に対して現に所有している者が納税義務者、その不動産を使用したり占有している者が納税義務者であり、相続登記義務化と固定資産の納税状況には影響がないことは、先ほどの説明で分かりました。　そこで質問ですが、今回の改正では、相続で取得してから３年以内に相続登記を正当な理由なくしない場合には10万円の過料が課される場合があるとなっておりますが、法務局が登記簿上の所有者が亡くなったことをどうやって知り、相続登記ができていないことを確認し、また、現在それを占有している、また納税している者を特定するため、それを把握するために各自治体への調査依頼が来るのでしょうか。そこら辺についてお願いいたします。 ◎総務部長（庄子健）　自治体への調査依頼でございますが、土地所有者の探索につきましては、平成30年11月に、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部が施行されております。その中で、法務局の登記官に、所有者不明土地の所有者を探索するための調査権限が与えられております。　そのため、登記官が自ら相続登記がされていない土地について、亡くなられた方の法定相続人等を戸籍情報などから探索いたしますので、基本的には納税義務者に係る調査は自治体にはないと考えております。 ◆12番（齋田資）　法務局は法務省の管轄下ということで、いろいろな権限を持って調査ができるよということだと思います。　よって、各自治体へこの土地の現在の納税者が誰だということの調査はありませんということで認識をいたしました。　次に、２番目の質問でございますが、公共工事において、相続登記未完了により事業の進捗に問題のあったケースということですが、登記名義人が亡くなっており、相続登記はなされていないが、法定相続人との交渉により順調に対応できており、事業進捗に問題のあったケースはなかったということでございます。　いろいろ調べていく中で、国土交通省のホームページに以下のようなケースがありました。　公共事業のために取得しようとする土地について、明治時代のまま相続登記がなされておらず、相続人が大変多数となり、一部相続人が特定できなかったため、用地の取得に多大な時間と労力を要したというケースでございます。事業の種類としては、一般国道の新設事業でありまして、登記されている名義人は明治生まれの女性というところでございます。最終登記の年月日が明治37年12月に売買、そこから相続人をたどっていきまして、判明した相続人が148名と。１つの土地に148名という。平成24年から用地交渉を開始し、最終的に約３年の時間を要したと。面会等にも非常に時間を要して、約３年かかってその用地の取得にこぎ着けたということです。　大変に時間と労力がかかったケースだと思われます。常滑市内においては、今までこのようなケースがなかったということは非常によかったなと感じております。　また、私自身が以前に仕事をしていたローンの貸付け関係の仕事をしておりましたが、住宅ローンの相談に見えたお客様に必要書類を説明し、後日、書類を持ってきていただいたところ、初めて土地の名義がもう以前にかなり前に亡くなられたおじいさん、祖父のままになっていたことが判明して、そこから相続手続を完了してから住宅ローンの申込みということになったケースもありましたので、相続が発生したら、適切な時期に登記をすることがベストなんだなということを感じたところでございます。　次に、３番目の質問でございますが、令和５年１月より、死亡届が出されたときに、葬儀後の手続の参考としておくやみハンドブックをお渡しし、相続登記に関しての名古屋法務局からのお知らせチラシを掲載をし周知しているということでございました。　確かに、死亡届を市民課窓口に持ってくるときというのは、亡くなられた直後で、火葬の手続が最優先ということで届出を出します。その時点で、なかなかゆっくりと窓口から渡されたハンドブックの内容も聞く時間もないと把握できます。　そういったことから、後日、税務課等に納税義務者の変更の届出だとかそういったことをしたときに、税務課窓口において、相続登記の義務化、今年の４月１日からはこう厳しくなるんだよということについて声かけをぜひしていただきたいと思いますが、その辺いかがでしょうか。 ◎総務部長（庄子健）　議員言われますように、死亡届出を提出された際には、おくやみハンドブック、そちらは市民窓口課で交付しております。その際に、併せまして、市役所で必要な事務手続の一覧の表もお渡ししてございます。その中に、固定資産税に関わる事務手続も記載してございますので、そういった手続が必要な方におかれましては、税務課の窓口にお越しいただきましてご説明させていただいておりますので、その際には、相続登記の義務化につきましても、併せて説明させていただくようにしてまいりたいと考えております。 ◆12番（齋田資）　何分、登記というと、皆さん非常に分かりづらい手続でもあると思いますので、親身な対応に心がけていただきたいというところでございます。　また、登記に関しては、広報とこなめの３月号、今持っておりますが、市民相談のところで、毎月開催されている司法書士による登記、多重債務、空き家という市民相談の区分がありますが、この経済振興課が所管となって開催している市民相談の相談状況はどのようになっていますでしょうか。 ◎経済部長（亀岡賢一郎）　市民相談で実施しておりますその状況ということでございますが、この相談につきましては、県の司法書士会の半田支部にご協力いただきまして、登記、多重債務、空き家相談ということで、月１回第２水曜日に実施をさせていただいております。　相談の状況、今年度の状況、２月まででございますが、全体の相談件数が23件という状況でございまして、うち、相続関係の、相続登記の関係の相談というのは11件でございました。 ◆12番（齋田資）　相続登記の相談案件が11件ということで、23件中11件で約半分近くがそこの相談に集中しているというところでございますね。　こちらの相談については、開催時間が13時から16時、毎月これは定型された時間帯でございますでしょうか。 ◎経済部長（亀岡賢一郎）　そうですね、この１時から４時というこの時間を３つに分けまして、１時から２時、２時から３時、３時から４時ということで、おのおの３枠をつくりまして、１時間の相談時間で３枠という形で実施しております。 ◆12番（齋田資）　そうすると、相談を受けた司法書士は３人の方の相談を受けるということでございますが、担当された司法書士への報酬の支払い等は行われているのでしょうか。 ◎経済部長（亀岡賢一郎）　こちらは、半田支部にお願いして無料でやっていただいておりますので、報酬等は支払いはしておりません。

◆12番（齋田資）　支払いがないというところでありますが、相談を受け付けていく中で、いや、もう今月はいっぱいです、いっぱいでということで断るケースとかは多々あるのでしょうか。 ◎経済部長（亀岡賢一郎）　ちょっと状況を、基本的には、これ予約という形でやっておりますが、この状況から申し上げると、月によってはいっぱいで、翌月だとか、実はこの半田支部、司法書士会の半田支部は、半田支部だけで毎週土曜日だったかな、毎週土曜日に半田で、自分たちでまた相談はやっているものですから、そちらを紹介したりというようなことはありますが、状況的にはそういう状況はまれでございまして、大概ご相談の予約をしていただければ、大概入れるといったような状況でございます。 ◆12番（齋田資）　大体希望の方が相談の予約に入れるということでございました。　月に１回の３時間で３名の方ということでございます。　それでは、近隣の市町の相談会の状況等、分かれば教えていただきたいと思います。 ◎経済部長（亀岡賢一郎）　近隣の市町ということですが、ちょっとごめんなさい、今回ご質問をいただいていたものですから、近隣の市だけは状況を確認をさせていただきました。　うちを除いて、知多の４市の状況を確認したところ、４市とも全て実施はされておりますが、例えば実施する日にちだとか、あと相談の１人当たりの相談の時間というのはちょっと差がございまして、隔月でやっているところが、うちを除いて、４市の中で隔月でやっているところが２市、毎月、うちと同じようにやっているところが２市ということで、状況でございます。　あと、相談時間は、うちは１時間ということで先ほどご説明させていただきましたが、20分枠ということでやっているところが１市、30分枠でやっているところが２つの市、うちと同じように１時間取っているところは１つと、１市という状況でございます。 ◆12番（齋田資）　今のお話ですと、わが常滑市については、１時間の枠を取って毎月実施しているということで、市民の方のために取り組んでいるという姿勢が感じ取れたかなと感じております。　この４月１日からの改正に関して、例えば、法務局から、市役所の会場を借りて市民向けの研修、講習会というのですかね、そういったものをやらせてほしいとか、そういった依頼、司法書士会からでもいいですけれども、そういったことは特になかったでしょうか。 ◎総務部長（庄子健）　今のところそういうお話は伺っておりませんが、そういう機会がありましたら、積極的に取り組んでまいりたいと思っております。 ◆12番（齋田資）　関連で、インターネット検索をしますと、市のホームページの中にこの法律改正のことが載っていて、クリックしますと法務局のページへリンクが飛んでいくというようなところも見受けられますので、一度ご検討いただければと思います。　この登記の手続につきましては、国が社会問題解決のために打ち出した施策でありまして、市が主体ではなく、基本的には法務局が主体の法律の改正でございます。ただ、市民にとって登記というと、本当に、冒頭にも言いましたが一生に何回も関わることでもないということから、非常に煩わしさを感じる方も多い部分だと感じております。そのような手続だからこそ、親切丁寧に市民の方へ市役所として案内をしていただき、相続未登記の不動産が市内に存在しないよう、そういった市にしていただければと考えております。　最後に、市長の所見を伺って、質問を終了したいと思います。 ◎市長（伊藤辰矢）　相続登記のご質問いただきました。　名古屋法務局の方ともお会いして情報交換する機会もございます。議員おっしゃるとおり大事なことですので、しっかり法務局に協力していきたいと思います。よろしくお願いします。 ◆12番（齋田資）　終わります。 ○議長（盛田克己）　12番齋田資議員の質問は終わりました。　ここで休憩をいたします。再開は13時といたします。　　　　　午前11時47分　休憩　　　　　午後１時00分　再開 ○議長（盛田克己）　休憩を解き会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △成田勝之 ○議長（盛田克己）　次に、７番成田勝之議員の質問を許します。成田勝之議員。　　　　　〔７番　成田勝之登壇〕 ◆７番（成田勝之）　７番、新政あいちとこなめの成田勝之です。　議長の許可をいただきましたので、さきに通告してある２点について質問をいたします。　質問に先立ちまして、能登半島地震において犠牲になられた方へのお悔やみ、被災された方にお見舞いを申し上げたいと思います。　では、質問に入らせていただきます。　１点目、避難所の設営及び運営についてです。　令和６年１月１日の能登半島地震は大変インパクトの強い出来事でありました。私は当時、自宅におりまして、スマホの緊急地震速報が鳴り、その後、実際に家が揺れました。常滑市でも震度３の揺れを体感することになりました。　能登半島、地域が比較的近いこともあり、改めて大きな地震がこの常滑市でも起こり得ると思わされたことになりました。常滑市においても、平常時から防災・減災対策として様々な訓練や啓発が行われていることは承知をしております。また、避難所の設営訓練もなされていることも承知をしております。　しかし、被災地の状況をテレビなどで見聞きし、また実際に現地にボランティアに行かれた方にお話を聞く機会がございました。現地では大変な生活を送っているということであります。避難所生活が長期化するとストレスがたまり、様々な課題が出てくるとのお話も聞きました。自宅が被災し、住めなくなってしまっている状況の中で、さらにプライバシーが保てない避難所生活を送ることには大変なストレスがあるということは想像に難くありません。避難所生活のクオリティーを高める視点も今後大事になってくると思います。　ただ、同時に、避難所生活は、行政が主導で何でもやってくれるところではないこともまた事実であり、大変苦しい中ではありますが、避難者自身が自分たちの力によって共同で生活する場所であるとの認識をしっかりと持ってもらうことも一方では大事だと考えております。　そこで、以下３点をお伺いをいたします。　避難所の開設及び運営に関する訓練はどのようになされているか。　２、避難所開設の情報はどのように周知されるか。　３、避難所における生活のクオリティを高めるために大切なことは何か。　次に、２点目、電動キックボードの対応についてです。　電動キックボードと呼ばれる特定小型原動機付自転車は、令和５年７月から法律改正の適用により、16歳以上であれば運転免許が不要となりました。また、時速６キロメートル以下であれば歩道走行が可能であります。ナンバープレートの装着や自賠責保険の加入は必須であります。　手軽なパーソナルモビリティーとして期待できる一方、まだその存在になじみが少ないため、安全な利用に関して、利用者も、そして自動車等を運転する方に対しても知識や理解が必要と考えます。　そこで、以下２点をお伺いをいたします。　現在、本市及び近隣市町のナンバープレートの交付状況はどうか。　２、啓発活動についてはどうか。　以上、壇上での質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。　　　　　〔降壇〕　　　　　〔防災危機管理監　成田晃久登壇〕 ◎防災危機管理監（成田晃久）　成田議員の１番目のご質問、避難所の運営及び設営についてお答えをさせていただきます。　令和６年能登半島地震では、発災直後の１月２日時点では、石川県、富山県及び新潟県で合わせて約1,200か所の避難所が開設をされ、約５万1,000人の避難者を受け入れておりました。１か月後の２月２日時点でも、石川県及び新潟県を合わせて551か所の避難所が開設をされ、約１万4,000人の避難者が避難所での生活を余儀なくされており、現地で支援活動を行っている団体のホームページには、避難生活の長期化に伴う問題点が顕在化しているとの報告が寄せられております。　さて、１点目のご質問、避難所の開設及び運営に関する訓練のうち、避難所の開設訓練についてでございますが、毎年４月に、各避難所に配備する職員を避難所管理班として指定し、各班員が最新の避難所設置・運営マニュアルを確認するとともに、担当する施設に集まり、集合形式で避難所として使用する場所や施設の確認、防災倉庫に備蓄をしている資機材の在庫確認及び資機材の設置・取扱い要領の訓練を実施しております。この訓練には、市職員のみならず、避難所管理班として割り当てられた施設を管理する指定管理者や社会福祉協議会の職員にも参加をいただいております。　また、中学校区で行う市の総合防災訓練では、令和４年度から、地区の自主防災班を中心に、地区の住民の皆様と市職員とで避難所開設訓練を実施し、訓練参加者を被災者として受付要領を訓練するとともに、パーティション、段ボールベッド、テント及び仮設トイレの組立てや発電機の取扱いなどを訓練しております。　一方で、避難所を開設した後の運営に関する実動訓練は現在実施しておりませんが、令和６年２月に避難所で発生し得る様々な出来事を疑似体験するため、避難所管理班の担当職員を対象にＨＵＧを図上訓練として実施したところでございます。　次に、２点目のご質問、避難所開設情報の周知についてお答えさせていただきます。　常滑市が避難所を開設をすると、同報系防災行政無線により屋外スピーカー及び個別受信機から避難所開設情報を放送します。また、市公式ＳＮＳ、市公式ホームページにも同じ情報を配信します。　さらに、本市から愛知県防災情報システムまたは市町村防災支援システムを用いて愛知県に避難所開設を報告することで、同時に災害情報共有システム、いわゆるＬアラートを通じて、テレビ、ラジオ、新聞社などのマスメディアや、緊急速報メールを配信する携帯事業者、防災情報を扱うスマートフォンアプリ事業者に対して避難所開設情報が配信をされ、お使いのテレビ、ラジオ、携帯電話、スマートフォン、パソコンなど様々な媒体を通じて避難所情報を取得することができます。　なお、令和６年４月からは、同報系防災行政無線から放送される情報をプッシュ型で配信をする常滑市公式アプリ「とこなめ防災」の運用を開始します。このアプリにより、スマートフォンで避難所開設情報を音声及び文字で確認することができるようになるとともに、文字情報は市内の外国人住民や旅行者に配慮して、外国語に翻訳し表示できる機能も備えております。外国語は英語、ポルトガル語、ベトナム語、中国語の簡体語と繁体語、韓国語の５か国語に対応させることといたしました。　次に、３点目のご質問、避難所における生活のクオリティを高めるために大切なことは何かについてお答えさせていただきます。　昨年７月の常滑市自主防災班長研修会におきまして、地震や豪雨災害での被災地で避難所運営をサポートしております特定非営利活動法人レスキューストックヤードの常務理事の浦野愛氏を講師にお迎えをして、避難所運営をテーマとした講話を行いました。その中で、避難所生活はあらゆる被災者の本格的な生活再建に向けた中継地点であり、避難所生活において心や身体の活力を失い、尊厳を脅かされるようなことがあってはいけないと述べられております。そのため、避難所における生活のクオリティーを高めることは非常に重要と考えております。　平成30年に内閣府が公表した指定避難所における良好な生活環境を確保するための推進策検討調査報告書によれば、一般市民へのアンケート調査において、停電と断水が続いている避難所に入所した直後という状況で避難所に求めるニーズとしましては、１位から順に、飲料水と食料の確保、トイレの数の確保、トイレを流す水が確保されていることであり、以降は、暑さ寒さ対策、携帯電話・スマートフォンの充電ができることとなっております。　これが、入所１週間後で電気のみ回復という状況で行った同様のアンケート調査では、１位から順に、食料が衛生的に保管されていること、飲料水や食料を配布する上でのルールが周知されていること、調理された食事が提供されていることとなっており、以降は、犯罪トラブル防止のための見回り、適切な物資の管理と続いており、これ以降も、運用やルールに対するニーズが高くなっています。　これらのことから、発災直後の最低限の生活環境を維持する中でも、食事や水の提供に加えて、避難された方がためらわずに使えるトイレを提供することが重要であると考えております。また、状況が落ち着き支援物資が届くようになると、それまで我慢していた人間関係がストレスの大きな原因となるため、共同生活のルールや犯罪の未然防止などが重要になります。　常滑市では、食料や飲料水の備蓄、プライバシー確保や感染防止のためのパーティションとテント、使いやすいトイレ環境を維持するための仮設トイレや携帯トイレなどを備蓄するとともに、避難所運営マニュアルを定め、訓練を行うことで、避難所の生活環境を良好にするため準備していますが、それらに加えて今後、地区防災班、ＮＰＯ法人、保健師をはじめとする様々な団体と日頃から意見交換を行い、実際に避難所運営に関わった方々からの情報を共有し、備蓄品の構成見直し、マニュアルの改善、訓練への反映を行うことで、避難所における生活のクオリティーを高めていくことが重要であると考えております。　以上、お答えとさせていただきます。　　　　　〔降壇〕　　　　　〔市民生活部長　水野善文登壇〕 ◎市民生活部長（水野善文）　成田議員の２番目のご質問、電動キックボードの対応につきまして、総務部所管分も併せてお答えさせていただきます。　電動キックボードは、電動モーターを装備した自走可能な乗り物で、手軽なパーソナルモビリティー、新たな移動手段としての活用が期待されているところでございます。　昨年７月１日の道路交通法改正に伴い、一定の基準を満たす電動キックボードについては、特定小型原動機付自転車という新しい車両区分が設けられ、16歳以上であれば免許証がなくても乗ることが可能であり、また、時速６キロメートル以下の走行モードで走行をするなど、特定の場合には一部の歩道が走行可能で、より利用しやすい乗り物となりました。　さて、１点目のご質問、本市及び近隣市町のナンバープレートの交付状況についてでございますが、この車両区分では、所有者は各自治体でナンバープレートを取得し、取り付けなくてはならないことから、本市では、10センチ四方の新たなナンバープレートを作成し交付しているところでございます。知多５市５町の交付状況につきましては、２月末時点で、本市では13件、半田市は21件、東海市は18件、大府市は13件、知多市は９件、阿久比町は３件、東浦町は４件、南知多町は12件、美浜町は２件、武豊町は４件でございます。　次に、２点目のご質問、啓発活動はどうかについてでございますが、この車両区分の電動キックボードにつきましては、ナンバープレートを取り付ける必要があることのほか、保安基準に適合する必要があること、自動車損害賠償責任保険への加入が義務づけられていることとなっており、また、公道を走行するに当たっては、車両区分に応じた交通ルールが適用されます。　そして、利用しやすくなった一方で、電動キックボード等の利用に伴う交通事故が全国で発生していることなどから、その安全な利用に向け、市民への周知啓発を図っていく必要がございます。　そのため本市では、ナンバープレートの交付時に電動キックボード等の安全利用に関するチラシを配布して周知を図っており、また、市ホームページにおいても電動キックボードのページを開設したところでございます。　今後につきましては、引き続きチラシの配布や市ホームページなどにより周知を図るとともに、各種交通安全キャンペーンを通じて、常滑警察署とも協力しながら啓発活動を推進してまいります。　以上、お答えとさせていただきます。　　　　　〔降壇〕 ◆７番（成田勝之）　では、自席にて質問をさせていただきます。　まず、避難所の開設についてはということで、職員それぞれ担当する箇所を開設、そして、毎年４月にも実際に行ってもらってということで、訓練もされているというお話でありました。　それから、ＨＵＧゲームについても言及があったと思います。運営の訓練に関してはＨＵＧゲームを行ったということであります。多くの我々議員もＨＵＧゲーム、参加したことがありまして、感想としては、本当に開設すると予測不能なことが次から次へとということで、一々考えていられないぐらいの予測不可能なことに対して対応していかなければいけないなというところを思ったところであります。こういったロールプレイングというのは非常に大事でありまして、いろいろな経験、そして考えることを重ねることで、実際にきちんと対応ができるものだと思っています。　まだ、ＨＵＧゲームに関しては、そんなに回数たくさんやられているようではなさそうなのですけれども、このことに関して、やはり機会を増やすことが大事ではないかなと思うのですけれども、その辺、考え方はいかがでしょうか。 ◎防災危機管理監（成田晃久）　今年２月に、ＨＵＧの研修会には職員46名が参加をいたしまして、市議会からも成田議員をはじめ７名参加をいただきました。ありがとうございました。　来年度もこの職員研修会として、引き続きこのＨＵＧを実施をしてまいりたいとは考えております。　また、昨年７月には、自主防災班長研修会ということで、防災リーダーとなる各地区の防災班長、区長さんを対象としたＨＵＧの講習会を実施をいたしました。こうした訓練は、継続的に実施することが重要と考えておりますので、来年度も実施できるように検討をしてまいりたいと考えております。　そのほか、各地区や小中学校での防災教育、防災講話においても実施が可能と思いますが、ＨＵＧを実施するには１時間半から２時間程度時間を要するため、実施するには各地区や学校との調整が必要になってくるということがありますので、その辺が課題もありますが、何らかの形でこういった研修会を実施をしてまいりたいと考えております。 ◆７番（成田勝之）　やっぱり非常に大事だということで、できる限り調整していただいて、機会を増やしていただきたいなと思います。　避難所の開設について、先ほど、いろいろな避難所の施設がありまして、中には指定管理者の施設もあると。そこについても、指定管理者の業者にもご理解をいただいて、設営を協力をいただくというお話がありました。　今回、設営後の話を今しておりまして、実際に運営ということになってくると、指定管理者の事業者は、本来、平時は本来の業務がある、そこの契約だろうと思うのですけれども、実際に避難所が運営をされる際に、その指定管理者たちとの避難所運営に関する協定というのは結ばれているのかどうなのかというのをお聞きをしたいと思います。　その場合に、もう完全に本来業務が停止している場合もあれば、長期にわたると、段々その本来業務は復活をし、ただ、まだ避難所としても運営というその両立の場合もありますので、ちょっとその２パターンについても教えていただきたいと思います。 ◎教育部長（安藤哲成）　指定管理者の関係のご質問ということで、ありがとうございます。　先ほどご質問で、協定とかを結んでいるのかというご質問をいただきまして、ずばり協定というものではなくて、私ども、指定管理者として指定しているものですから、その仕様書の中でいろいろと業務を位置づけております。　指定避難所となっておりますのが、市の常滑市体育館と青海公民館と、あと南陵公民館、この辺りが私ども教育委員会の指定管理の施設ということになりますけれども、その仕様書の中でこんなことがうたってございます。防災対策については、常滑市地域防災計画に基づいたものとすること、また、災害時の非常配備、避難所の開設・運営などに協力すること、こんなことをこの仕様書の中で規定をしております。　特に、初動対応として、避難所の速やかな開設や円滑な運営のためには、日常的な施設管理をしている指定管理者、これは調整とか連携は不可決になってまいりますので、第２非常配備のメンバーの中にも１班当たり１人ずつこの指定管理者に入っていただきまして、いざというときに備えております。非常参集のメールとか、避難所の確認訓練への参加をしていただいたり、あとは連絡体制の確保、こういったものも強化しているわけですけれども、先ほど、最後のほうに質問された、災害が起きて、一定期間たって、その通常業務をやりつつ避難所を開設するような場面も想定されるし、逆に、通常業務がない中で避難所に集中する場面もあるだろうと、そういった場合の指定管理者の役割ということでございますけれども、基本的には指定管理者、いわゆる民間業者になるものですから、あくまでも市が指定管理業務ということで、先ほどの仕様書に基づいてお金を払ってやっていただいている業務の延長として、当然、災害のときには協力をしていただくということになるのですけれども、ただ、とはいえ、あくまでも協力がそういった立場になりまして、基本的にはその避難所の開設・運営、初期段階では当然行政が責任を持ってやっていくべきことですし、長期的になれば、さっき、議員からも紹介あったような、避難者でいろいろ役割分担とかして、自分たちで避難所運営するということもタイミングとしては出てこようかと思うのですが、いずれにしても、指定管理者が主体的に避難所を運営するというよりも、その避難所を円滑に運営していくために必要な施設面、あるいは設備面でのサポート、そういったものを指定管理者は主な役割として担っていくのかなと、このように考えております。 ◆７番（成田勝之）　ちょっと実際に、ある被災地の中で、指定管理のところで、指定管理者の事業者がどこまでサポートしていいのかとか、そのあたりがちょっと曖昧だったという、曖昧というか想定をしていなかったということで、非常に、気持ちとしてはもちろんやるんだけれども、どこまでそのサポートをしていいのかとか、そのあたりちょっと判断に迷ったというお話があったものですから、お聞きをいたしました。　当然、サポートということは、主体としてそうなるんだろうなとは思うのですけれども、ただ、仕様書の中に入っているということでちょっと安心をいたしました。　それで、今度は、実際の運営ということになってきます。　実際には、職員がそれぞれの施設、多分二、三名の方で担当するということになると思います。担当というのは、当初の設営という意味ですね。　それで、先ほど壇上でも申し上げましたけれども、避難所の運営というのは、結局は、もう避難者自身たちのコミュニティーで運営していかないと、行政の職員に頼られても、非常に負担が大き過ぎてしまって大変だと、大変というか、もうなかなか仕事にならない。　ただ、一方で、避難者たちも非常にストレスがたまっている場所であります。その中で、避難所をうまく運営していくというのは、非常に至難の業かなというところであります。　ここで一つ、また例で、お聞きした例をお話しさせていただくのですが、避難所の生活をしていく中で、いろいろな世代の方がいます。例えば若い世代の親御さん、お子さんが小さい、でも、何とかして自分たちの生活再建をしようという場合に、子供の面倒も見なければいけないしというところの中で、自然発生的にその避難所の中でちょっと学童保育みたいな感じのことをやったところがあるようにもお聞きをしています。　そうやって、そのコミュニティーをうまくそれぞれの役割を果たしながらやれると非常にいいなと思うのですけれども、そういう場合に、やっぱり避難所で来ていただいた方の中で、私はこれができるとか、これやるよというふうな、ちょっとキーパーソンという言い方をしますけれども、そういった方たちを見つけ出すというのも、避難所運営の中で大事なことではないかなと思うのですけれども、このあたりの考えについて教えていただきたいと思います。 ◎防災危機管理監（成田晃久）　おっしゃるとおり、避難所で生活する避難者は、災害に遭遇したことによりまして非常に大きなストレスを抱えるということと、不十分な生活環境などの要因によりまして不満が噴出をしまして、避難所運営を難しくしてしまうという場合がございます。　このようなときに、強いリーダーシップを発揮をして、避難所で発生する様々な事案に対応していくことができるキーパーソンというのが、存在があれば非常にありがたいと思いますし、避難所運営には欠かせないとは思っております。 ◆７番（成田勝之）　そういった方を見つける必要があるなというところもふだんから意識して、訓練の中で意識していただいていると非常にいいかなとは思います。　それで、先ほど壇上の答弁でもお答えいただきましたけれども、今度、やっぱり避難所の質というところの中で、私個人的にもなのですが、臭気、トイレとかは非常に大事だなと思っています。非常に臭いが漂ってくるところがやっぱりその仮設トイレでもある。避難所の中で、仮設トイレの臭いが漂ってくるところもあると。１日中臭いをかがなければいけないというとこもあるようでありまして、ただでさえストレスたまるのに、そういったところで非常にストレスもたまるという部分、それから、あと衛生面でもきちんと機能していればいいのですけれども、仮設トイレが、なかなか不衛生になったりとかというところもあるようであります。　それで、一昨日の代表質問のご答弁でも少し触れられておりましたけれども、現在、常滑市はマンホールトイレというのが１か所あるかと思います。今後も考えたいというお話もあったのですけれども、今回、能登半島の地震の話を見ていると、トイレトレーラーというのが注目を浴びているような気がいたします。トイレトレーラー、大きさもいろいろあるようでありますけれども、少し調べた中では、トイレトレーラー、本当に大きいのだとそれこそ2,000万円以上するようなものですけれども、回数的にも1,000回を超えるぐらいの用足しができるようなものもあるようであります。　それで、さらに、緊急防災・減災事業債の対象でもあるようにも、ちょっと調べた中ではあるのですけれども、こういった機動性もあります、トイレトレーラーというのは。平時でも使える可能性もありますし、そういったトイレトレーラーを考えていくことも今後ありかなと思うのですが、トイレトレーラーに対する市の考え方についてお聞きをいたします。 ◎防災危機管理監（成田晃久）　ご質問いただきましたトイレトレーラーのまず特徴を申し上げますと、１点目に車体を牽引して、任意の場所に移動が可能という特徴がございます。　２点目に、個室を要してプライバシーが十分に確保されているということで、洋式トイレのほかに、手洗いとか換気扇、それから清掃用の排水口なども整備をされているというものでございます。　３点目に、外部電源との接続や、ソーラーパネルを備えれば、照明器具や換気扇が稼働ができるということで、通常の水洗トイレと同じような働きができるというものでございます。　特に、臭いに関しては非常に優れておりまして、避難所に設置がもしできるのであれば、衛生環境が格段に改善をされるということでございまして、これは、ひいては避難者のストレスを軽減できるというものでございます。　また、トイレトレーラーとは別に、軽トラの荷台がトイレとなっているような自走式仮設水洗トイレカーというのもございまして、こちらは、昨年度の常滑市の総合防災訓練、常滑中学校に配置をいたしまして、市民の皆様に使っていただいたというものでございます。　確かに、こういったものが避難所にあるということによって、避難所の衛生環境が格段に上がるということは明白ではございます。　ただ、その費用面で2,000万円、トイレカーでも2,000万円以上というものでございますので、こういったものを今後のマンホールトイレと併せた今後の検討課題、ハイブリッドになるのか、将来的な検討課題と考えております。 ◆７番（成田勝之）　利点は多々あるけれども、課題は費用面だというお話であります。　ただ、マンホールトイレも非常に高価でありますし、それから機動性、それから平時の使い方等々もありますので、今後さらに研究していただいて、ぜひとも導入を考えていただきたいなと思います。　では、次に、２つ目の電動キックボードに移ります。　ご答弁の中で、常滑市では現在、ナンバープレートの発行数は13枚ということで、お隣の半田市が20枚、東海市18枚、大府市12枚、知多市８枚ということでありました。　ちょっと、パワーポイントをお願いします。　そもそも電動キックボード、こういう形のものですけれども、どういうものかなというのを少し表を作ってまとめました。簡単にまとめました。　左側の一般原動機付自転車というのは、普通の原付です。いわゆる原チャリ、原付というもの、50cc以下の。それで、右側が今回話題にしています電動キックボードということで、それぞれ特徴等々を見ていただければいいかなと思います。　今回の特定小型原動機付自転車というのは、出力が0.6キロワット、最高速度20キロまで、幅も、車両長さが1.9メートル、幅60センチ未満ということで、それを超えるものについてはまた違う区分になるということで、実際には道路上で混在する可能性もあるということはちょっと承知をしておいていただきたいと思います。　今回、この特定小型原動機付自転車の中で、ここのヘルメットの着用が今回努力義務なのですね。なので、非常に手軽に、ちょっとそこまでという部分では手軽さのあるものということになろうかと思います。　先ほどのこちら、こういった保安装置等がついたものが認められるということになります。　それで、ちょっと蛇足ながら、ここの緑色のランプ、これが通常は常時点灯していまして、歩行者モードがありまして、ここの歩道を６キロ以下で走行する場合、モード、こちらちょっと違いますけれども、６キロ以下で走行する場合には歩道も走れるよということで、その場合にはこの緑色が点灯をするということであります。　まだ、常滑市ではそう見かけることは少ないかと思いますけれども、都会に行くと、見たりする機会もまあまああるということであります。　車を運転していて、このキックボードを見ると、非常に動きが予測しづらくて危ないなと思うのが率直な感想であります。　ただ、先ほども申し上げました免許不要でありますので、手軽なパーソナルモビリティーとしては非常に潜在能力があるのかなと思います。　この話題をするに当たって、経験しないといけないということで、私も実際にとこＮＡＶＩを使って、ＭａａＳのとこＮＡＶＩを使って、予約をして実際に乗って見ました。ちょっと写真はありませんが、恐る恐る、本当に恐る恐る走ってみました。やっぱり大きな車線、道路、国道とか市道でも、具体的にいいますと、イオンモール常滑から常滑駅の前を通る北条向山線の、あそこを走ると非常に怖いなと。ミラーもないし、後ろから２車線で来ると怖いなというところがあったり、スピードも時速20キロまでということで、車はビュンビュン追い越していくし、非常に怖いなというところ。　逆に、今度、歩道モードで時速６キロメートルで歩道で走っていると、今度は非常に遅くて、路面の影響は非常に受けるし、これで早い自転車が後ろから来たら、またこれも怖いなと。どこを走っても怖いなという感じではあります。　ただ、そういう車道だとか大きいところではなくて、いわゆる生活道路みたいなところだったりとか、交通量少なくて、自転車で走れるようなところだと非常に快適だなというところも実際にあるにはあったのですね。６キロですので、歩道で６キロ、そして車道20キロということで、ちょっとした移動であれば、これまたやっぱりいいなというところは実際に思いました。　このちょっとした移動というのは、実際に日常使いというよりも、やっぱり気になるのは観光面での使用。実際に、私もレンタルで借りてということで、観光客想定のところでレンタルをしていますけれども、観光面での使用とかも考えられるのですけれども、現在、本市でこのレンタルされている状況をお聞きしたいということと、それから、分かれば事故件数があるのかないのか。そのような状況はどうなのかということをちょっとお伺いをさせていただきます。 ◎経済部長（亀岡賢一郎）　本市のご利用いただいたレンタルサービスの利用状況等々ということで、ちょっとお話をさせていただきますと、本市では、１事業者が令和５年10月から電動キックボードのレンタルサービスを実施しております。これまでの利用実績をお聞きしましたところ、１月までで13件ということでございました。利用の受付はＪホテルりんくうと常滑市観光プラザ、市の常滑市観光プラザ２か所でできますが、受付の件数としましては、常滑市観光プラザが10件ということで、常滑市観光プラザで借りられるのが一番多いのかなということでございます。　利用の状況について、もう少しお聞きしたところ、貸出しの時間は、おおむね１時間から２時間程度の割と短い時間で借りられる方が多いということで、議員おっしゃったように、歩くにはちょっと時間がかかるんだけれども、それ程遠くないところを見に行くということで、利用されている方は、りんくう町辺りに行かれる方が一番多いのではないかなということでございました。 ◎市民生活部長（水野善文）　本市における電動キックボードに関する事故の件数について、私からお答えさせていただきます。　常滑警察署と中部空港警察署に確認をさせていただきましたところ、令和５年７月以降、今年の２月末まででこうした電動キックボードによる人身事故というのは発生していないと伺っております。 ◆７番（成田勝之）　事故がなくてよかったなというか、非常に恐る恐るというところもあって、非常に皆さん慎重になられるかなという気もします。　こちらは警察庁のホームページから、いろいろなところ、各省庁、同じようなチラシを作っています。恐らく、先ほど壇上でもご答弁いただきましたけれども、ナンバープレート交付の際にいろいろなチラシをというところの中で、こういった関係のチラシも配布していただいているのかなと思います。　と同時に、私が借りたところでも、実際にアプリで借りる際に、動画で交通ルール、それから使い方等の、動画で見られるようになっているというか、それをちゃんときちんと見てくださいねとなっています。　それは、経産省のホームページで見ますと、やっぱり関係事業者ガイドライン、ガイドラインの中にはきちんとその安全な利用を促進するために、こういったものを利用者に見てもらいなさいねというガイドラインの中の取組事項があるということであります。　それで、先ほど来から、ちょっと観光の話で、ちょっとした移動には非常にいいなというところであります。　ちょっと話前後しますけれども、今回、やっぱり乗ってみて、先ほど直線道路の話ばっかりしましたけれども、ここの右折ですね、原則二段階右折なのです。小さくて申し訳ないですけれども、原則二段階右折。なので、非常に右折するときが怖いなというところがあるのですね。　道路の路面状況もいろいろ影響があるというところもありますけれども、そのちょっと２つを併せた感じになるのですけれども、今後、事業者にも聞いたところ、今後季節がよくなってくると、少しニーズが増えてくることを期待したいというお話がありました。多分そうだろうなというところもあります。　それで、観光客の方がもし使われるとなると、この手軽さ、そして、そんなに遠くまでは行けないけれどもとか、そういうその使用のシーンが限られてくる可能性があるなと。言い換えると、観光で利用してもらうために、モデルコースをつくってもいいのではないかと。それは、ぜひ行ってくださいだけではなくて、こういうコースでということで誘導することで、危険箇所の周知もできるし、安全にもつながるという意味合いでモデルコースをつくってみてはどうかなということも思うわけでありますけれども、このあたりについてはいかがお考えでしょう。 ◎経済部長（亀岡賢一郎）　モデルコースの設定ということで、ご質問いただきました。　モデルコースの設定につきましては、いわゆる観光客にとってみますと、土地勘のない地域、こういったところで効率よく見所が回れると、こういうところがいいですよということをモデルコースでお示しすることができるということで、観光客側にもメリットがあると思っておりますし、議員おっしゃるように安全面というところで考えますと、コース設定をすることで、例えば、危険な箇所だとかを最初からもうコースには入れないというか、コース設定しないというようなことだとか、例えば、コースで危ないところがあれば注意喚起をするといったこともできるということで、両方にとってメリットが多いのかなと思います。　ですので、事業者や常滑市観光協会等にもちょっと話をして、前向きに考えてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◆７番（成田勝之）　そうですね、ちょっと危険なものっぽい感じがして、排除というよりは、きちんとその特性を見極めた上で取り組んでいったほうがいいのかなと思っております。　それで、最後になりますけれども、２点質問させていただきました。市長からご所見があれば、ぜひお願いをいたしたいと思います。 ◎市長（伊藤辰矢）　２点ご質問いただきました。　避難所に関しましては、やはり今回の震災を受けて、そして今回、職員を支援に派遣させていただいて、いろいろ話を聞くにつれて、非常に我々にとっても課題が多く、そして非常にそれは大切な課題、トイレの課題にしても、非常に大切なことだなということを改めて思いました。　いろいろその課題解決に向けては手法が様々あると思いますので、トイレ一つとりましても、常滑市でも、さらにこの避難所にとってはどういった形がベストなのか、そういった細かい部分を含めて、昨日言ったように想像を膨らませながら、いろいろ心構えだけではなくて、準備もしていきたいなとは思います。しっかりやってまいりたいと思います。　電動キックボードのこと、今、ちょっと質問をずっと聞いていて、最後のほうのやり取りになったときに、ああ、これ何のために使うのかなと僕思って、ルートを決めていろいろやるというのもいいのですけれども、これ自体がアクティビティーになるという一つの考え方であるならば、それはそれでいいのかなと思ったのですけれども、基本的には、移動を便利にするという考えであるならば、私も議員が最初におっしゃったように、常滑市内でこれを乗っている人をあんまり見たことがないのですね。実際に数台はあるのは知っております。　ただ、外国で、中心部で非常にこれが走っている光景を見たことがあるのですけれども、簡単にいうと自転車と一緒ですね。免許がないだけに、ルールがいまいち皆さん守らない。なので、いきなりぴゅっと横切ってきたりとか、横断歩道をちょっと、そんな二段階右折ではなくて斜めにびゅっと走っていったりとか、いろいろそういう、これはもう自転車と一緒で、個人一人一人のマナーとモラルだなというのを非常に感じたところでございます。　これから、ただ、それは外国の話ですので、日本で決められたルール間の下で、これから日本でこのモビリティーがどうやって発展していくのかというのは、私自身も興味があるところですし、これが便利であるならば、多くの方に利用していただけるような、そういった整備等々を市としてもやっていく必要があるのかなということを感じました。　これからの課題として、しっかり検討してまいりたいと思います。よろしくお願いします。 ◆７番（成田勝之）　終わります。 ○議長（盛田克己）　成田勝之議員の質問は終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △井上恭子 ○議長（盛田克己）　次に、６番井上恭子議員の質問を許します。井上恭子議員。　　　　　〔６番　井上恭子議員登壇〕 ◆６番（井上恭子）　皆さん、こんにちは。　６番、新風クラブ、井上恭子でございます。　通告に従いまして、発言させていただきます。　１問目、有機給食推進のための連携をでございます。　世界での有機食品市場規模は、この20年で６倍に拡大し、日本円で14兆円市場にまで成長して世界の新たな潮流となる中で、日本国内の有機食品の市場はこの10年余りで1,000億円近く増え、2,200億円に上っております。　有機農産物は、環境負荷が少なく栄養価が高いため、子供たちの健康にも貢献する。学校給食や、公共調達での積極的な導入は、需要喚起と生産者増加につながります。今や、有機農業に力を入れるべきときであり、そのために本市は、有機給食推進のための連携を行う必要があると存じます。　そこで、以下３点をお伺いします。　１点目、令和３年５月に策定されたみどりの食料システム戦略の中で、学校給食における有機農産物の位置づけと役割をお伺いします。　２点目、食品安全基本法の観点から、学校給食が絶対安全であると断言できるのかをお伺いします。　３点目、有機農産物を使用する学校給食を推進するために、職員の意識向上ややる気を高めるための具体的な取組を問う。　２問目、健康保持に重要な有機農業推進をでございます。　国は、有機農業の拡大を目指して、法律の制定や戦略を策定し、補助金や相談窓口、認証制度などを整備しております。　しかし、日本の有機農業の面積は、令和２年の耕地面積の0.6％にとどまり、世界の平均に比べて非常に低いのでございます。有機農業は、栽培技術や経営管理の難しさ、人手不足やコスト高など、多くの課題を抱えております。しかしながら、有機農業推進施策は、健康保持や環境保護のため、今やらなければならない喫緊の問題であると存じます。　そこで２点お伺いします。　愛知県が県内市町村と共同で、令和５年３月に策定した愛知県環境負荷低減事業活動の促進に関する基本的な計画における有機農業の位置づけや役割についてお伺いします。　また、本市はどのように貢献していくおつもりで、どのような施策を取っているのか、具体的事例をお伺いします。　２点目、現在、有機農業の推進に向けて、どのような取組を行っていますか。市民や消費者に対してはどのような啓発活動を行っていますか。　３問目、情報公開制度の活性化でございます。　情報公開制度は、市民が行政機関の文書を閲覧・開示請求できる制度であります。これは、市民が市の業務内容を理解し、行政と信頼関係を築くための重要な仕組みであります。　情報公開制度は、行政の透明性と信頼性を高め、市民の参加と監視を促進します。市民は、情報公開制度を活用することで、行政の活動に対する理解を深め、よりよい市政の実現に貢献することができるのです。　しかし、現状では、情報公開制度を活用する人が少なく、その方法も十分に知られておりません。今後は情報公開制度の周知徹底を図り、市民が積極的に制度を活用できる環境を整備していく必要があると存じます。　そこで３点質問します。　常滑市のホームページには、公文書開示請求の方法として、窓口提出または郵送のみ記載されておりますが、実際には電子申請も可能だと聞いております。なぜホームページで電子申請の方法を明示していないのかをお伺いします。　また、電子申請の方法と利点についてお伺いします。　２点目、公文書開示請求の開示請求件数、公開率、開示決定件数、不開示件数や不服申立て件数、理由などをどのような形式や頻度で公表しているのでしょうか。　３点目、常滑市のホームページの情報公開審査会の答申一覧のうち、令和４年度のものが２件、令和５年度のものが１件のみ公開されております。令和４年度以前のものは公開されておりません。答申一覧を過去から現在まで公開することの利点は何か。また、なぜ過去の答申一覧が公開されていないのか。　以上、壇上での質問とさせていただきます。　　　　　〔降壇〕　　　　　〔教育部長　安藤哲成登壇〕 ◎教育部長（安藤哲成）　井上議員の１番目のご質問、有機給食推進のための連携について、教育委員会からお答えをさせていただきます。　ご質問の１点目、みどりの食料システム戦略の中での学校給食における有機農産物の位置づけと役割につきまして、まず、みどりの食料システム戦略については、令和３年５月に農林水産省が食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現することを目的に策定したもので、国のホームページにも掲載される本冊の資料としては、本編が85ページ、参考資料が99ページで、計184ページにわたる膨大な資料となっております。　さて、このみどりの食料システム戦略の中での学校給食と有機農産物の位置づけなどにつきまして、資料全体を改めて確認いたしましたところ、多方面にわたる数多くの取組の一つとして、本編13ページの栄養バランスに優れた日本型食生活の総合的推進の項目の中で１行の記載がございまして、その内容としては、持続可能な地場産物や国産有機農産物などを学校給食に導入する取組の推進とされているところでございます。　次に、ご質問の２点目、学校給食の安全性についてですが、今回のご質問は、給食が絶対に安全か、つまり、ゼロリスクと断言できるのかというお尋ねでございます。　まず、一般論となりますが、大前提といたしまして、私たちが生活するこの世の中のあらゆる事柄の安全性において、絶対安全、いわゆるゼロリスクというものは存在しないものと認識しております。あらゆるリスクは全て程度問題であり、そのゼロにすることが不可能な中でできる限りリスクを下げ、子供たちが安心して口に運べる給食を安定的に提供するのが私ども給食提供者としての使命であると考えております。　本市の給食に使用しております食材については、できる限り、知多半島や愛知県産を中心とする地元の食材を使用するよう心がけており、これらは当然のことながら、日本国の定める様々な法律を遵守し、厳しい基準をクリアした安全で安心な農畜産物・海産物などでございます。　したがいまして、私どもは、安全性が極めて高い、地元食材を生かしたおいしい給食を提供できているものと考えております。　次に、３点目の職員の意識向上につきましては、ご質問のように有機農産物の使用を推進することに特化した取組は行っておりません。繰り返しになりますが、子供たちが当たり前に安心して食べることができる給食を確実に提供することが私どもの責務でございますので、より優先度の高い取組といたしまして、日頃から栄養教諭の資質向上を図るための研修会や給食従事者の衛生意識向上を図るための研修会への参加、そして、日常業務の中での徹底した衛生管理などに努めているところでございます。　現給食センターでの給食提供も残すところあと半年ほどとなりましたが、引き続き関係職員一同、高い意識を持って、安全・安心な給食の提供に努めてまいります。　以上、お答えとさせていただきます。　　　　　〔降壇〕　　　　　〔経済部長　亀岡賢一郎登壇〕 ◎経済部長（亀岡賢一郎）　井上議員の２番目のご質問、健康保持に重要な有機農業推進についてお答えさせていただきます。　まず、１点目、県の基本計画における有機農業の位置づけと本市の施策についてでございますが、この基本計画では、環境負荷低減事業活動の一つとして、堆肥などの有機質資材により土壌を改善させ、かつ化学肥料及び化学農薬の使用量を削減した生産方式を推進しており、化学肥料及び化学農薬を使用しない有機農業につきましても、この活動の一つとして位置づけております。　また、この基本計画は、愛知県と県内市町村との連名により策定しており、本市といたしましても、基本計画に掲げられた環境負荷低減事業活動を推進していくことで貢献していくものでございます。　具体的に、本市が取り組んでいる事例といたしましては、化学肥料・化学合成農薬の使用低減への取組に対して国庫補助を活用して支援を行っているほか、耕種農家と畜産農家による耕畜連携の支援、地産地消の取組といたしまして、農業まつり等で市内農産物を購入できる応援クーポン事業の実施などがございます。　次に、２点目の有機農業の推進の取組と市民への啓発活動についてでございます。　１点目の国庫補助を活用した支援と一部重複いたしますが、みどりの食料システム戦略の実現に向けた取組の一つでございます環境保全型農業直接支払交付金の制度を活用し、有機農業者に対して支援しております。　また、啓発活動につきましては、今年度の農業まつりの食育推進コーナーにおきまして、今回初めて有機農業をテーマとして取り上げ、情報を分かりやすく掲示するとともに、約600人の方々に有機農業に関するクイズに参加していただき、参加者には有機農業や環境保全型農業への理解を深めるチラシを同封し、これらの方法で栽培された野菜を配付いたしました。　以上、お答えとさせていただきます。　　　　　〔降壇〕　　　　　〔総務部長　庄子　健登壇〕 ◎総務部長（庄子健）　井上議員の３番目のご質問、情報公開制度の活性化につきましてお答えをさせていただきます。　情報公開制度は、市民の知る権利を保障し、市政の説明責任を果たすため、市が保有する情報を市民の皆様の請求に応じて開示するものでございまして、市ホームページにおいて、制度の概要や申請方法などを掲載し、制度の周知を図っているところでございます。　さて、１点目のご質問、電子申請を市ホームページに明示していない理由及び電子申請の方法と利点についてでございますが、公文書開示請求の方法には、窓口に請求書を提出する方法、請求書を郵送する方法、愛知県電子申請・届出システムによる電子申請の方法がございます。　これまで、市ホームページでは、市の手続のうち、電子申請ができるものをまとめた電子申請のページに愛知県電子申請・届出システムへのリンクを載せていたため、情報公開制度のページには載せておりませんでした。　しかしながら、電子申請は、自宅や外出先など場所にとらわれず、24時間いつでも手続できるという利点がございますので、必要な方が情報公開制度をご利用できるよう、情報公開制度のページに電子申請のご案内を掲載するよう、市ホームページを変更いたしました。　次に、２点目のご質問、公文書開示請求の公表方法についてでございますが、市広報において、年１回、前年度の公文書の開示状況を掲載しております。掲載内容といたしましては、請求件数、請求者の団体・個人の別、全部開示や部分開示、不開示などの決定の内訳、契約や工事など請求内容の内訳、不服申立て件数などを掲載しております。　最後に、３点目のご質問、情報公開に対する不服申立ての答申の公開についてでございますが、常滑市情報公開条例第27条において、情報公開審査会が答申をしたときは、答申書の写しを不服申立人等に送付するとともに、答申の内容を公表するものとされております。　答申を公開する趣旨といたしましては、不服申立て制度の運用状況について市民に対する説明責任を果たすとともに、行政に対する市民の信頼を高めるものとされております。　そうしたことから、過去の答申を公開することにより、より一層、不服申立て制度の透明性が高まるものと考えております。　なお、令和４年度より前の答申を公開していないのは、令和４年度まで情報公開に対する不服申立てがなかったためでございます。　以上、お答えとさせていただきます。　　　　　〔降壇〕 ◆６番（井上恭子）　自席で質問させていただきますけれども、すみません、画像を写してください。　ただいま１問目の質問のところで、有機給食推進のための連携をというところで、今、部長からお答えをいただきまして、みどりの食料システム戦略の中で学校給食における有機農産物の位置づけと役割、いろいろお伺いいたしまして、安心いたしました。　それで、実は、農林水産省からこれ出ているのですけれども、有機農業推進総合対策緊急事業では、新たな市場として、公的機関の給食や食堂を含む施設への有機農作物の導入に促進する経費として、令和４年度補正予算額30億円が国から出ると記載されております。具体的には、学校給食において有機農産物を導入する際、最大400万円の交付金が、昨年５月に国から教育委員会に通達されております。　そこでお伺いいたします。　このような交付金の活用をなぜ行わなかったのでしょうか。　それから、この通達は、市の誰のところに届いて、誰が検討してその可否を決定するのかお聞かせください。 ◎教育部長（安藤哲成）　ただいまご紹介いただきました農林水産省が所管する有機農業推進総合対策緊急事業という事業のうちの、400万円の補助金が出ることで、恐らく有機農産物の取扱い促進事業という補助事業のことを言われていると思います。そちらの事業をどうして活用しなかったのかというご質問かと思います。　この制度につきましては、井上議員が言われたように、確かに教育委員会のラインでも愛知県教育委員会から５月25日付で情報提供がされております。この資料を見渡しますと、市政の趣旨とか書いてあるのですけれども、簡単に、単純に、給食の食材で有機野菜を買えば、では、400万円あげますという、簡単な単純な制度ではございません。　資料によりますと、この補助を受けるためには、行政だけでは駄目でして、有機野菜の生産者ですとか、有機野菜の取扱いの事業者、あと農業協同組合とか、いろいろ関係方面の関係者による協議会を設置することが必須ということであります。その協議会の中で、有機野菜の使用についていろいろ検討したり調整したり、あと計画をつくったり、その上で意思決定してということで、いろいろな手続を踏んで、最終的に実際に有機野菜を使用した場合には、最大で400万円の補助が支給されるという制度でございます。　また、この補助制度については、農林水産省の事業で、有機野菜の取扱い促進、つまりこの有機野菜の市場拡大を主眼とした、どちらかというと農業者サイドの支援制度でございます。　農業者にとっては、とてもよい施策なのかもしれませんが、私ども教育委員会ですので、教育を所管する組織として、この協議会を私ども教育委員会が主体的に設置して本補助金を頂く立場にはないと考えております。　したがいまして、教育委員会としてはこの補助制度を使わないということでございました。 ◆６番（井上恭子）　まあ、私がちょっと調査したところによりますと、実は、確かに食材を400万円で賄えるわけないのですね。　実は、先ほど説明もしていただいたように、農家とか農業協同組合とか、そういう方を入れて協議会を開くことができる、要するに、説明会だとか、ほんの入り口のところだと思います。　ですから、それは、農林水産省の全体的な問題かもしれませんけれども、私は教育委員会に来ているので、やっぱり教育が大事ではないかと、教育委員会もそのつもりで取ってきてもらいたいお金だと思いました。　実は、昨年９月議会において、オーガニック給食予算、私、予算を要求いたしましたよね。教育部長は、価格高騰の影響を受け、十分な給食の提供ができないため、予算上の優先度は必ずしも高い状況ではないと回答し、予算はつけられなかった経験があります。　この５月、国からの交付金が出ていたのを確認していれば、説明会だとか協議会なんかを開くことができたので、ちょっと残念に私は思っております。　ですから、今言われたちょっとお答えではなくて、教育委員会として有機給食に対してどう思われているか、もう一度確認したいと思います。お願いします。 ◎教育部長（安藤哲成）　誤解のないふうに申し上げておきますけれども、教育委員会も確かにこの通知いただきましたけれども、これ、もともと先ほど申し上げたとおり農林水産省の事業ですので、経済部の経済振興課にもそういった資料といいますか、通知は来ていまして、庁内でも情報共有はしておりますので、教育委員会だけに来た資料ではありませんので、誤解のないようよろしくお願いをいたします。　教育委員会としての有機野菜に対する今後の方針ということでした。　これまでも申し上げてきましたとおり、有機野菜につきましては、給食で使用するためには、価格面での問題とか、あと安定的に供給がしていただけるかどうか、あと規格も、大きさや形もあまりばらばらですと給食で調理するのには向かないといういろいろ課題があるということを申し上げてまいりましたが、しかし、教育委員会として、有機野菜を否定したということは一度もなかったと記憶しております。　特に、一昨年から、食育の一環ということにはなりますが、毎年12月８日がオーガニックの日ですかね、有機農業の日かな、そういったタイミングがありますので、ここ２年ほどは、有機野菜の大根を使用して給食を提供していることは、恐らく井上議員もご承知のとおりだと思います。　今後につきましても、教育委員会といたしましては、有機農家の販路拡大とか、そういう立場ではないものですから、あくまでも子供たちへの食育の視点で、こうした取組については続けてまいりたいなと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆６番（井上恭子）　答弁漏れであります。 ○議長（盛田克己）　答弁漏れはないと思いますが。 ◆６番（井上恭子）　ここに書いてあります。通達は、市の誰のところに届いて、誰が検討して…… ○議長（盛田克己）　それは、今のではなくて、前…… ◆６番（井上恭子）　可否を決定するのかと。誰のところ。　要するに、教育委員会のどこにそれが届くのですか。そして、どこのどういう人たちのところに回って、そして、これは、農林水産省だから今はいいねという決定というのはどこでするのですかとお伺いしましたけれども。 ○議長（盛田克己）　教育部長、簡明に。 ◎教育部長（安藤哲成）　はい。　１個前の質問だとは思いますけれども、今さら答弁漏れと言われると、ちょっとあれでしたけれども、教育委員会、基本的には学校教育課ですとか、あと給食については、学校給食共同調理場ということで、そちらの組織もありますので、両課で情報共有をいたしまして、中で回覧をいたしました。　今回、こちらの制度については、先ほども申し上げましたとおり、農林水産省の事業ですので、あくまでもこの事業を教育委員会として積極的に使えという通知が来たわけではなく、基本的には情報提供という中で、もし使いたいところがあったら参考にしてくださいという趣旨で通知されたかと思っております。　そういったことから、特段今回手を挙げるべきものではないということで、中で回覧をさせていただいたということです。 ◆６番（井上恭子）　できれば、教育委員会もその気になっていただきたいと思います。　では、２点目の質問にいきます。　学校給食が絶対安全であると断言できるかの問いに対して、リスクの問題だと今発言していただきましてありがとうございます。　ここには、その考え方において書いてございます。　千葉科学大学の堀本政夫氏より出された文献です。学校給食の安全性において、食品を100％安全か、危険か、この２種類に分類する考え方の白黒二分法と、一方で、100％安全な食品は存在しないという前提に基づくリスク分析もあります。　教育委員会は、先ほどお答えしていただきましたけれども、どちらを優先されますか。お伺いします。 ◎教育部長（安藤哲成）　白黒二分法とリスク分析ですね。　すみません、私、今初めてお聞きした言葉であります。　ちょっといきなり初めて見せられた白黒二分法かリスク分析かということで、これどちらか選べということなのですけれども、本当にこの２つの中に私ども、常滑市教育委員会としての給食の考え方があるかどうかもちょっと今分かりませんので、私もそれなりの責任ある立場ですので、この２つから、今いきなり選べと言われても、答弁の中で選ぶのは難しいなと。後で間違っていたら大変ということで、ちょっと答弁は控えさせていただきたいと思いますが、今、井上議員が言われたように、給食の安全性に関する我々の考え方としては、壇上で答弁させていただいたとおりでございます。　給食に限らず、この世の中にはゼロリスクのものは存在しないのではないかなと思っております。 ◆６番（井上恭子）　壇上でお答えされたものをそのままお答えしていただければよかったのですけれども、はい。　初めて聞かれたというのはびっくりしました。　実は、この手のリスク分析の考え方というのは、食品安全基本法の基本的な方針、ここですね、も書いてあります。それから、厚生労働省の食品安全部の資料、それから、食品安全基本法にも掲載されております。　それから、内閣府の食品安全委員会の2021年に発行された、これパンフレットなのですけれども、そこには、食品安全基本法の観点で、食品に絶対安全はあり得ない。右の真ん中のところに説明が実はあるのが、私たちが口にする食品は、栄養成分とともに僅かながら健康に悪影響を与える可能性のある要因が含まれますと明記されております。　それから、昨年、９月議会の私の一般質問で問題となりました、病む人もあります、人それぞれですと私は答えましたね。この発言、リスク分析で言えば、正しい指摘と言えるのではないでしょうか。　私は、純粋に有機給食への予算計上と食の安全性の確保を求めたものでございます。　ここに、食品安全基本法の第13条では、リスクコミュニケーションを明記しており、そこには、食品の安全性の確保に関する施策の策定に当たっては、意見を述べる機会の付与をすることが書かれております。　今回の件において、行政は十分な情報共有と意見交換の機会を設けたと言えるのでしょうか。お答えください。 ◎教育部長（安藤哲成）　ありがとうございます。　また、先ほど９月議会のお話されましたけれども、９月議会でどのようなやり取りがあったかというのは、ＹｏｕＴｕｂｅでご覧いただければ、どなたでも見られるかと思いますので、また興味のある方はご確認をいただければいいと、思うだけでございます。　さて、食品安全基本法ですね。こちらについては、2003年ですので、平成15年だと思うのですけれども、平成15年７月に施行された法律ということで、この法律の柱としては、国の内閣府に食品安全委員会というものを設置する、その設置根拠法という意味合いが強いのかなと思っております。　この食品安全基本法が制定されたその背景といたしましては、2000年前後に牛海綿状脳症ですか、いわゆるＢＳＥ騒動というのがございました。そして……　　　　　（「簡単に言うようにしてください、お答えを。そういう話は聞いていません。お答えを聞いています」の声あり） ◎教育部長（安藤哲成）　お答えですね、はい、分かりました。　それでは、あの……　　　　　（「設けたのでしょうかという」の声あり） ◎教育部長（安藤哲成）　では、前段の補足は省略させていただきます。　画面に写していただいていますけれども、この食品安全基本法第13条には、こちらのように、食品の安全性の確保に関する施策の策定、施策の策定に当たって云々ということで、最終的には、必要な措置が講じられなければならないということが書いてあります。　この必要な措置を講じられるかどうかということですけれども、そもそも、私ども教育委員会でございます。教育委員会は、そもそものことを申し上げますと、食品の安全性の確保に関する施策の策定をする部門ではございません。　したがいまして、こういった第13条についてどうあったかと言われましても、そもそもそういった策定する立場にないというのが答えになります。 ◆６番（井上恭子）　議長、ちょっと簡明にということをいつも言われるのですけれども、答えをもらいたいのですけれども、まあ、ちょっと今、私が質問したことに対して、また同じような質問されていますので、これからちょっと整理していただきたいと思います。　それで、このことについて、私は教育長にお伺いいたします。　この今の問題にしても、昨年９月議会でも12月議会でも、執行部は学校給食が安全だと言われました。別に言ったことに対して、私は間違っているから謝れなんて言いません。間違いは誰でもございますから。ただ、これらは、その前後のコミュニケーション不足が原因だったと考えられます。　基本法でうたわれるリスクコミュニケーションとは、問題を隠蔽するのではなくて、情報共有と意見交換を通じて解決を図るものです。有機作物の学校給食への導入についての情報提供や意見交換を行い、推進していくことが求められます。子供たちに有機給食がなるべく早く提供するためには、連携が必要だと私は思っています。　意見をお願いいたします。 ◎教育長（土方宗広）　ちょっと簡明にというリクエストには難しいかもしれませんが、お許しください。　有機給食の導入と推進についてのご質問をいただいたと思っております。　申し訳ありませんが、現状の学校給食のことにも触れながら、私の考えを述べさせていただきたく思います。　まず、学校給食は安全だという言葉がございましたが、この言葉の意味について、私は、学校給食は安全性が非常に高いということだと解釈をしております。森羅万象、世の中全てのものはゼロリスクというものはございません。学校給食は、食品に関する法令の下で、安全が確認された食材を使用し、学校給食栄養摂取基準を満たし、信頼できる地域の食材を使用したおいしい給食が子供たちに提供され、食事をする際にも指導を行っております。　また、食育の授業、さらに、食に関する情報も掲載されております給食献立表の配付、学校によっては、給食試食会や望ましい食生活についての研修会を行うなど、保護者に対して、給食の安全性に関する情報をご提示させていただき、学校給食に対する納得と理解を得ていただくように努力しております。　したがいまして、私は、現在の学校給食を有機給食へ今すぐに方向転換していくことは考えておりません。常滑市の給食は安全性が高く、子供たちが安心して食べられるものであることを改めて強調しておきたいと思います。　続いて、現在、有機農産物には、コストがかかる、流通量が少なく安定供給が難しい、保存料を使用していないから長期保存ができないというデメリットがあると耳にしています。また、有機栽培農家が増えない理由として、栽培技術の習得が困難、栽培管理が難しい、有機ＪＡＳ認証を取得するのに大変手間がかかるなどといった問題があることも聞いております。　有機農業を推進し、有機給食を実現していくためには、国や県、そして市町村から農業関係者にかなりの財政的支援、補助金がないと難しい一面があるようにも思います。　しかし、国からは、みどりの食料システム戦略を策定するなど、先ほど申し上げました幾つかのデメリットとか問題を克服し、有機農業を推進し、有機給食を増やしていきたいという強い意思を感じます。これから未来へ向けての地域農業への再生や地域振興の可能性、さらには、温室効果ガスの排出量や地球環境への負荷の低減を考えてのことだと思っています。　そのことに対して、私は反対はいたしません。むしろ、賛成の立場でございます。　世界的にも有機農業や生態系への関心が高まっている今、マスコミも有機農業や有機給食を大きく取り上げるようになりました。有機農業、有機給食への転換期なのかもしれません。　以上のことから、有機農業を推進し、有機給食を増やしていくためには、国や県はもちろんのこと、市にも財政的に十分な体力があるのかという問題、そして、市として、直ちに取り組むべき喫緊の問題なのかという検討とともに、何よりも、戦後、長い年月の間、私たち日本人の食生活を支え、命を支えてくれた、そして、これからも支えてくださる農業、漁業、水産業、酪農など、食に関わる全ての関係者の皆様方の生活の保障と、既に有機農業を、有機農産物を生産し取り扱っている皆様、ＪＡ、現在の給食提供者の皆様など、学校給食に関わる全ての皆様方が自分たちの思いや考えを十分に出し合い、熟議した内容を尊重させていくことが最も重要であると考えています。　まさに、井上議員の言うリスクコミュニケーションだと思います。　そういったことを総合的に勘案しながら、有機給食を含めた学校給食の今後の在り方について、今後検討してまいりたいと思っています。　なお、有機農業の推進にあっての有機給食であります。まずは、有機農業の推進、それがあって初めて有機給食が可能となると私思っておりますので、この有機農業の推進につきましては、教育委員会が主体となって行う事業ではないということを改めて付言をしておきます。　貴重なご提案を今回ありがとうございました。 ◆６番（井上恭子）　大変よい意見をいただきましてありがとうございます。　では、３点目の質問にいきますが、職員の意識向上についてでございます。　やはり、有機農業推進には、まず知ることだと思います。　こちらは厚生労働省が行った親子向けの夏休みイベントで、子供たちに食中毒、食品添加物、農薬などについてクイズで食の安全を学ぶイベントとして実施しているそうです。　それから、これ、今まで常滑市内で行われた食に関するイベントのチラシです。いかに常滑市民が食に関して意識が高いということがうかがわれます。　あと、食の安全を考える大府・東海市民の会は、３月31日に東海市で開催されます。この会のテーマは「ありがとう学校給食」です。ここは、有機ＪＡＳを取っていなくて、おおぶニックというお米でやっております。このようなイベントに参加されれば、知識を深めるよい機会となると思いますので、ぜひご参加ください。　では、次の質問にまいります。　健康保持に重要な有機農業推進をでございます。　先ほど答えていただきましたものですけれども、愛知県環境負荷低減事業活動の促進に関する基本的な計画ですね。これ、ちょっと数ページに及ぶのですけれども、その中に書いてあることを、先ほど部長がちゃんと答えられまして、ありがとうございます。そういうことですよね。　しかし、これは、私思うに、農業者だけで、まあ、最初は農業者だけだと思うのですけれども、いろいろな人たちがやはり協議会を設けてやっていくことではないかなと思っているのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（盛田克己）　どなたですか。 ◎経済部長（亀岡賢一郎）　井上議員おっしゃるとおり、最終的なこの出口の部分では協議会という話も、関係する部分もあろうかと思いますが、まずはこれ、読んで字のごとくといいますか、環境負荷低減をするような事業でございまして、いわゆる農家の方にどういった形で環境負荷を低減した形で農作物を作っていただくかが一番の主眼になっているのかということでございます。　壇上では、耕畜連携の取組とか、その辺をご紹介させていただいたところでございます。 ◆６番（井上恭子）　私は、やっぱり作るほうもですけれども、食べるほうの消費者も必要だと思うので、ぜひ協議会を進めていっていただきたいなと思います。　それから、これ、農林水産省が常滑市に行った令和４年度における有機農業の進捗状況調査なのですけれども、中身見ますと、残念ながら項目の回答に「いいえ」が多いのですね。これでは有機栽培の進展が見込めない状況ではないかなと思います。　実は、１年半か２年前の私の一般質問において、亀岡経済部長は、有機栽培の実態を把握していきたいというお答えもいただいております、そのときに。それから、９月でもそうなのですけれども、また実施方法や実施時期について、現在関係者等と調整をしていると答えているのですけれども、そこで質問なのですけれども、有機栽培農家の実態把握できましたでしょうか。　それから、関係者と調整をしているというけれども、関係者とはどんな人なのでしょうか、お聞かせください。 ◎経済部長（亀岡賢一郎）　まずは、調査の結果と、今の有機栽培の農家の現状ということでお答えをさせていただきます。　こちらは、私どもが有機農家や農業関係の機関等にちょっと確認して、聞き取りして把握したが、販売目的に生産をしている有機農家の数につきましては３件でございまして、耕作面積は３ヘクタールでございます。　あと、関係者と話をしているのかでございますが、議員から、以前からずっとご要望をいただいています、何だ、有機農業産地づくり推進の話だとか、その辺の話は、国や県と話をして調整をしているところでございます。 ◆６番（井上恭子）　関係者はたくさんこれから増やしていって、協議会を開いていただければなと思います。　ちょっとこれ飛ばして、ここで。　実は、これ、大臣官房環境バイオマス政策課から発表されているみどりの食料システム戦略推進交付金です。　令和５年度補正予算額が約27億円、令和６年度の予算決定額は６億5,000万円となっています。そこの中を少し見ましたら、有機栽培を進めるに当たり、新規就農や慣行農法から有機農業への転換を募集している窓口、それから、有機農業を学ぶ場所があるかなどの項目があります。　次年度から、当市でやれそうな施策の具体例がもしございましたら教えてください。 ◎経済部長（亀岡賢一郎）　こちらのみどりの食料システム戦略の国の交付金を活用した内容で何か取組ができるのかというご質問かと思いますが、こちらのみどりの食料システム戦略の推進交付金を使った事業としては、予定はございません。　ただ、先ほど、アンケートでありました「いいえ」が多かったねというお話ですけれども、そこの中の項目の中では、例えば割と簡単に取り組めるような内容もありまして、その中には、有機農業の推進に取り組む民間団体に対して情報提供などはしていますかという項目もございまして、うちのほうは「いいえ」だったということでございますけれども、そういった簡単なことにつきましては、今後、国の情報など、情報提供などを進めてまいりたいなと思っております。 ◆６番（井上恭子）　お願いいたします。　実は、もう全国では、オーガニックビレッジ宣言をした市町村が現在98市町村と聞いております。　身近なところで、幾つか身近でもあるのですけれども、刈谷市では、有機ＪＡＳ認証補助とスマート農業を用いた有機農業実証実験がなされております。　それから、安城市では、畑、樹園地のお見合いシステム、この計画つくっているのですけれども、安城市は有機農業と限定していないのですね。　そのマッチング事業をしているのですけれども、実は、常滑市で、有機農業をやりたいけれども土地がなかなか探せないという若い方がいるのです。そのようなマッチングは、本市ではやっていらっしゃいますか。 ◎経済部長（亀岡賢一郎）　有機農業に関するマッチングでございますけれども、本市では、有機農業だけに限ってマッチングしているという内容のことはちょっとやっていないのですが、マッチング自体は非常に盛んにやっておりまして、本市では中間管理事業を積極的に進めておりまして、ＪＡとともに連携して事業を進めております。　このマッチングというのは非常に進んでいまして、圃場整備をした市内の農地のうち、おおむね３分の１はこの事業を使っているという状況でございます。　有機の方で必ずマッチングができるというわけではございませんが、ご相談いただければご相談には乗りたいなとは思っております。 ◆６番（井上恭子）　では、ちょっと世界の事情をちょっとお話させていただきます。　ドイツの国際会議でのパーティーでは、全て有機の食材を使っています。これ、ビーガン対応ももちろんなのですね。器も竹のカップを使用しております。フランスでは、公共施設で20％以上有機農作物を利用することを法律で義務づけております。　これですね。　農家の平均年齢、フランスは51.4歳、日本は68.4歳で、多分、たしか常滑市、68歳前後だったと思うのですけれども、実は常滑市でも、坂井で有機バナナを作っています。それから、明るい社会づくり運動では、中央農場にて、無農薬・無化学肥料による菌ちゃん農法で畑作りを行いました。また、小中学生にジャガイモ種植えも指導をして、次の世代の農家をつくれないかなと頑張っております。　それから、国際連合は、2017年の国連総会において、2019年から2028年を「国連家族農業の10年」として定めました。日本でも、みどりの食料システム戦略の中で、有機農業の団地化や学校給食での利用、販路拡大などを、事業者や地域内外の住民を巻き込んで、有機農業を推進する取組や体制づくりを支援する交付金があります。　今や地球の人口が90億人に達すれば、飢える人たちが出てきます。農業や化学肥料の輸入がストップすれば、廃業せざるを得ない農家や畜産業が出てきます。世界は有機栽培にかじを向けており、日本の農作物が売れなくなるリスクも高まっています。生産者の減少や高齢化、温暖化、大規模自然災害、ＳＤＧｓへの環境への対応強化、自給率の向上に向けて有機栽培は重要な役割を果たしていきます。　今後の有機栽培推進の行政の意気込みをお伺いいたします。 ◎経済部長（亀岡賢一郎）　有機栽培推進の行政の意気込みをということでございますが、先ほどもちょっとだけお話ししましたけれども、来年度の取組ということで、お話をさせていただきますと、来年度は、実は先ほど申し上げたみどりの交付金の使用はないのですけれども、今までやってきました環境保全型農業の直接支払交付金、これ直接有機農家のご支援になる国の補助金ですけれども、これは継続してやっていきたいなと思っておりますし、啓発につきましても、広報とこなめだとか、そういう機会を捉えて継続的にやっていきたいなと思っております。　また、議員からご要望がございました有機農業の産地づくり推進、要は協議会をつくって進めていくという内容のものでございますけれども、これについては、議員からもご説明、ご紹介ありましたけれども、現在90を超える市町村がこの有機農業の実施計画というのをつくって国に採択されているという状況がございます。　制度が始まった当初は、なかなかこれ難しいと思っとったのですけれども、これはなぜかと申しますと、比較的大規模な農家が取り組んでみえたりだとか、有機農業を大規模に推奨しているところがやっていたということでございましたが、90も出てきたものですから、事例を１つ１つ見てまいりますと、最近では、比較的小さな取組も採択されている例もあるようでございますので、まずは、こういう例でも採択がされるのかどうかを国にお聞きしながら、また逆に、これを採択されるとどのような支援が受けられるのかと、あと、第一には、有機農業者の方がこういう施策を使ってやりたいのかというご意見も伺いながら、調査研究してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◆６番（井上恭子）　３問目、ちょっと簡単に言います。　先ほどお答えいただいたように、電子メールを入れていただきましてありがとうございます。これで皆さん、いろいろと情報ができると思います。　それで、全体的に見ましても、情報公開されるもう市民の人がもちろん少ないこともあります。ましてや、審査請求をする人が令和４年以降全然やっていない状況で、いいのか悪いのか、私はやっぱり必要だと思います。　ですから、これから総務部の方、市政を築いていく上で不可欠な仕組みです。情報公開に対する総務部の意気込みをお聞かせください。 ◎総務部長（庄子健）　壇上でも申し上げましたが、情報公開制度は、市民の知る権利を保障しまして、市政の説明責任を果たすといった制度でございますので、そのあたり、制度はしっかりと周知してまいりたいと考えております。 ○議長（盛田克己）　そんなにないよ。 ◆６番（井上恭子）　では、終わります、これで。 ○議長（盛田克己）　以上で井上恭子議員の質問は終わりました。　ここで休憩をいたします。再開は15時５分とさせていただきます。　　　　　午後２時49分　休憩　　　　　午後３時05分　再開 ○議長（盛田克己）　休憩を解き会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △相羽助宣 ○議長（盛田克己）　次に、15番相羽助宣議員の質問を許します。相羽助宣議員。　　　　　〔15番　相羽助宣登壇〕（拍手起こる） ◆15番（相羽助宣）　15番、常翔会、相羽助宣です。　議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました新図書館建設についてと、第７次常滑市定員適正化計画についてを質問いたします。　答弁よろしくお願いいたします。　大項目１、新図書館建設について。　旧図書館を閉鎖後は、３か所の公共施設内に図書室を開設したが、図書館法の規定に基づく図書館はない。全国792市あるうち、図書館を持たない市は８市のみである。早急に図書館建設を望む声は多い。　そこで５点お伺いいたします。　１、３図書室の利用者、学習室の利用者、本の貸出し数について。　２、指定管理者から運営上の要望はあったか。　３、市民からの意見は届いているか。　４、新図書館建設について検討は行っているか。　５、プロポーザルを活用して、例えば民間企業が市の土地を借り建てた施設の一部に賃貸にて入居するといった考えはあるか。　大項目２、第７次常滑市定員適正化計画について。　令和６年２月に職員数の見直しが提示された。事業の拡大、組織の見直し等を鑑みて、職員数増は妥当であると考える。また、ほかにもいろいろな問題があると考える。　そこで３点お伺いいたします。　１、計画では令和５年度の保育士教諭職は115人で、実績は９人減の106人であるが、どのように分析しているか。また、職員数を増加させる施策は検討しているか。　２、計画では令和５年度の消防職は97人で、実績が１人増の98人である。令和８年度は100人である。クリアできると考えるが、現在の現場を見ていると、計画人数を増やすべきではないか。また、女性の割合目標を５％としているが、大丈夫か。　３、農林水産・土木においては、技術職が必要と考えるが、どのような状況か。　以上、壇上にての質問を終わります。　　　　　〔降壇〕　　　　　〔教育部長　安藤哲成登壇〕 ◎教育部長（安藤哲成）　相羽議員の１番目のご質問、新図書館建設のうち、１点目から３点目までについて、教育委員会からお答えをさせていただきます。　まず、昭和45年10月に開館した旧図書館については、施設や設備の老朽化、耐震性の不足といった状況を踏まえ、令和３年９月をもって閉館し、あわせて本館機能を分散移転いたしました。　令和４年１月からは、青海公民館内の青海本館、南陵公民館内の南陵分館、そして市庁舎内のこども図書室の３館体制で新たな常滑市立図書館として図書事業を推進しているところでございます。　さて、１点目のご質問のうち、まず利用者数、貸出し冊数についてでございますが、先に丸めた合計の数字で申しますと、令和４年度の３館合計の延べ利用者数といたしましては約５万人で、貸出し冊数が約31万冊でございました。　各館の具体的な利用者数と貸出し冊数の内訳を申しますと、青海本館が２万3,590人で、冊数が12万7,835冊、南陵分館が8,997人で５万2,578冊、こども図書室が１万6,667人で12万8,946冊となっており、３館を合計いたしますと４万9,254人で30万9,359冊でございました。　また、学習室の利用者数につきましては、同じく令和４年度の延べ利用者数を申しますと、常滑市民文化会館２階に開設しております学習室が2,896人、南陵公民館のｅスペースについては1,306人でございました。その他、個別に集計はしておりませんが、テスト週間などには、青海本館や南陵分館内の図書閲覧スペースも中学生等の学習の場として利用されております。　次に、２点目のご質問、指定管理者からの要望についてですが、図書館本館機能を分散移転する際の施設整備に関しまして、必要な作業スペースの規模や動線など、様々な要望事項を聞き取りの上、反映をいたしました。　分散移転後についても、新規事業を導入するなど、意欲的・安定的な運営が行われておりますが、この機会に改めてヒアリングを行ったところ、利用者にゆったりと本を選んでいただくために、より広いスペースがあることが望ましいとの意見がございましたことから、今後の参考としたところでございます。　次に、３点目のご質問、市民からの意見については、まず、ふだんからいろいろな立場や視点での意見や要望を、市長への手紙や図書館利用者アンケートなどを通じていただいているところでございます。一部をご紹介いたしますと、新図書館を早く建設してほしい、学習スペースをつくってほしい、蔵書を充実してほしいなど様々な声で、そのほか、休館日や開館時間に関するご意見もいただいております。　また、現在、２月１日から３月14日までの期間で、市内在住の公民館や図書館利用者などを対象に、分散移転後の利用状況等に関するアンケートを実施しており、このアンケート結果につきましても、今後の図書館運営や図書館の在り方の検討に当たっての参考にしてまいりたいと考えております。　なお、令和６年度にも、図書館を含めた文化施設の在り方検討に向けた意見収集のため、図書館、公民館、文化会館の各利用者や関係団体などに対するアンケート調査やヒアリングを実施する予定としております。　以上、お答えとさせていただきます。　　　　　〔降壇〕　　　　　〔企画部長　関　公司登壇〕 ◎企画部長（関公司）　相羽議員の１番目のご質問、新図書館建設のうち、私からは４点目、５点目と２番目のご質問についてお答えさせていただきます。　まず、１番目の４点目のご質問、新図書館建設の検討につきましては、令和５年度は図書館を中心にした文化施設の在り方を考える職員ワーキンググループを設置し、本市における文化施設の現状や図書館を取り巻く社会状況の変化について認識を深めるとともに、先進自治体への視察など、情報収集を進めてまいりました。　新図書館の建設の検討に当たりましては、図書館のみならず、公民館や市民文化会館を含めた市全体の文化施設の在り方の方針を定める必要がございますので、令和６年度は、図書館を含めた文化施設の利用者や関係団体からの意見収集を実施してまいります。　次に、５点目のご質問、民間施設への入居についてでございますが、図書館整備に当たりましては、民間の施設や資金の活用をはじめとして、様々な手法が考えられます。どのような手法が最も適しているのかも含めまして、市民の皆様と一緒になって、文化施設の在り方を検討してまいります。　続いて、２番目のご質問、第７次常滑市定員適正化計画についてお答えさせていただきます。　この計画は、当初計画を令和３年３月に策定しましたが、行政組織の見直しや定年年齢の引上げによる影響、長期育児休業取得者の代替職員の正規職員化による職員数の増加等を考慮するため、令和６年２月に計画を改正いたしました。　さて、１点目のご質問、保育士教諭職の職員数及び職員増のための施策と検討についてでございますが、保育士教諭職は結婚や子育てを理由とした退職が多く、毎年10人前後が退職をしております。また、職員採用試験の受験者はそれほど多くないため、十分な職員数を確保できておらず、不足分は会計年度任用職員で対応している状況でございます。　職員増のための施策につきましては、保育士の業務負担軽減を図るため、今年７月に園児の登園などを管理する保育業務支援システムを導入します。また、結婚や子育てを理由とした退職を少しでも減らすため、家庭と仕事の両立の実現に向けて、育児に関する休暇等の制度を分かりやすく説明したワーク・ライフ・バランスハンドブックを作成、周知し、働きやすい環境の整備に努めております。　一方、採用試験受験者を確保するために、採用試験の実施時期を早める工夫もしております。　今後は、就職説明会が開催される大学において、採用試験実施のＰＲをする予定でございます。　次に、２点目のご質問、消防職の職員数についてでございますが、現行の計画は令和７年度までとなっており、新しい令和８年度からの第８次定員適正化計画を策定する中で、改めて将来にわたり安定的に正常な業務運営をするために必要な職員数を検討してまいります。　また、消防職における女性職員についてでございますが、令和４年４月に１人採用し、現在３人が在職しております。令和８年４月までに女性職員の割合を国と同様に５％とすることを目標としておりますので、引き続き女性職員の採用に努めてまいります。　最後に、３点目のご質問、技術職員の状況についてでございますが、令和５年４月時点で41人の一般技術職が在職しております。職員数としましては、建設部で各課１人程度不足しており、今後も引き続き一般技術職の採用に努めてまいります。　以上、お答えさせていただきます。　　　　　〔降壇〕 ◆15番（相羽助宣）　では、自席での質問に移ります。　まず、①の件で質問いたします。　３館体制になった今、答弁でいろいろ数字を教えていただいたのですが、旧図書館のときに比べまして、利用者数、貸出し冊数、学習室の利用者の比較が分かれば教えてください。 ◎教育部長（安藤哲成）　ありがとうございます。　旧図書館のときと現在の比較ということで、旧図書館は、では、コロナ前の平成30年度の実績と、昨年、令和４年度の実績で少し比較をさせていただきますと、まず、利用者につきましては、利用者数といたしましては、減少率で申しますと19％減、したがいまして、81％に減ったということでございます。人数といたしましては、ちょっと数字細かいですが、もともと平成30年度に６万1,000人ほどおりましたが、現在が４万9,000人ほどということで19％ほど減ということです。　本の貸出し冊数の減り具合としては、そこまで大きくなくて、５％減という状況でございます。もともと32万5,000冊ほど貸出しがありましたのが、現在31万冊ということで、こちらのへこみ具合は人数ほどではないという状況でございます。　学習室のご質問もございました。学習室の利用者数については、恐れ入りますが、旧本館のときに統計的な数字は取っていないものですから、最近の数字だけご紹介させていただきます。　昨年11月の、テスト週間を含む昨年11月の数字ということでご紹介させていただきますが、まず、常滑市民文化会館の２階で提供しております学習スペースの利用といたしましては、まず、普通の平日は１日５人から10人ぐらいの利用でございます。土日になりますと倍ぐらいですかね、土日は10人から20人ぐらいの利用ということです。これはテスト週間以外ですが、これがテスト週間になりますともう少し増えまして、平日は10人から20人ぐらい、土日になりますと25人から30人ぐらいということで、やはりテスト週間はやや多めの状況ということでございます。　同じく、南陵公民館の中にあるｅスペース、こちらも同じく昨年の11月の状況を少しご紹介いたしますと、通常の平日は１日５人から10人ぐらいです。土日になりますと５人から15人ぐらいという状況ですが、テスト週間になりますと、やはりこちらももう少し伸びまして、平日は10人から15人ほど、土日になりますと15人から25人ほどということで、ざっくり計算しますと、テスト週間ですと1.5倍から２倍ほどの伸びが見られるという状況でございます。これらのデータにつきましては、また今後の施設の運営ですとか、新しい施設の検討に当たっての参考データとしてまいりたいと考えております。 ◆15番（相羽助宣）　そうしますと、利用者、やはり中央に図書館がなくなったということで、今は北と南、こども図書館は市役所内にあるのですが、ということで、利用者は減になった、19％減ですが、貸出し冊数は５％減ということは、やはり北と南の人の需要を掘り起こしているのではないかと、私はちょっと今感じたのですが、その辺、もし見解がありましたらよろしくお願いいたします。 ◎教育部長（安藤哲成）　分析、ありがとうございます。　もう少し、もう少し申しますと、常滑市役所内にこども図書館ができまして、図書館に大変来ていただく方が多くて、子供の絵本なものですから、意外と親子で来ていただいたときに、がばっと借りていっていただける、たくさん借りていっていただけることも実はそういった背景にありまして、人の落ち込みよりも本の落ち込みが少ないのは、そういった背景もあるということでよろしくお願いしたいと思います。 ◆15番（相羽助宣）　では、次に移ります。　青海公民館、学習室がなくて、今、図書室内、また入ったところのロビー等で学生が利用しているのですが、今後、青海本館に学習室を造るような計画はあるのか、よろしくお願いいたします。 ◎教育部長（安藤哲成）　ありがとうございます。　学習スペースのお話でございますが、ご質問のとおり、青海公民館の中に、いわゆる中学生とかに自習用として使っていただける意味の学習室は今ないということでございまして、今ご紹介ありましたとおり、ほかの図書館内ですか、ロビーで勉強していただいている現状でございます。　青海公民館の施設、なかなか余剰のスペースもなくて、新しく学習スペース、本当は設けられるといいのですけれども、現状の施設はちょっと難しい状況でございます。　現状の形での利用をお願いしていくことになろうかと思いますが、こうした需要があることについては、また今後の参考にしてまいりたいと考えております。 ◆15番（相羽助宣）　では、よろしくお願いいたします。　では、②のほうに移ります。　指定管理者とは、造る前にはいろいろ要望等があったですが、現在、指定管理者と定期的に会議は持っているのか、まず、お願いいたします。 ◎教育部長（安藤哲成）　指定管理者とは、窓口といいますか、担当課は生涯学習スポーツ課にあるのですけれども、基本的には、毎月１回は最低、打合せの場を設けてしっかり連携している状況でございます。 ◆15番（相羽助宣）　よく分かりました。　それと、３館には、司書はどのように配置されているのか、お願いいたします。 ◎教育部長（安藤哲成）　司書ですね。図書館の司書についてのご質問ということでございます。　この図書館におかれます専門的な職員になりますので、図書資料の収集とか整理保管、その他、提供の準備等々、いろいろな業務があるわけでございますが、本市の司書の配置につきましては、一応指定管理者で司書を配置しておりますが、職員のシフトの都合もありますが、直近の状況といたしましては、指定管理者の職員が22名、３館合わせて22名おりますが、そのうち12名ですね、22名中12名が司書の資格を持っている状況でございまして、こちらの12名につきましては、基本的に青海と南陵とこども図書室、この３館で、必ずということはちょっと難しいタイミングもあるかもしれませんが、基本的には常時１名ずつは司書が配置できるように努めている状況でございます。　こうしたことで、来館者の相談とか質問などにしっかり対応して、上質な図書サービス、提供してまいりたいと考えております。 ◆15番（相羽助宣）　よろしくお願いいたします。　では、３に移ります。　先ほど、いろいろ市民の皆様からは意見が届いているということですが、もう少しちょっと詳しく教えていただきたいのですが、蔵書を充実してほしいとか、休館日、それと閉館の時間等の意見が出ているのですが、具体的に教えていただけますか。 ◎教育部長（安藤哲成）　ありがとうございます。　いろいろ意見が届いておりまして、具体的なご意見を少し紹介しますと、まず、本については、本の数を増やしてほしいというご意見と、あと、数だけではなくて種類も増やしてほしいという意見、あと、最近ＣＤとかも置いているものですから、ＣＤですとか、ちょっと読める雑誌を増やしてほしいというようなご意見もありますし、本によっては１巻で終わるものもあれば、シリーズのものもあるものですから、そういったシリーズものもそろえてほしいというような、やはりそれぞれの皆さんの趣味に合ったいろいろなリクエストが寄せられていると聞いております。　あと、言われました休館日だとか開館時間についてなのですけれども、今、基本的には月曜日がお休みさせていただいているのですけれども、やはりいろいろライフスタイルも変わってきていますので、月曜日も開けてほしいなという意見が届いております。　あと、時間は、現在の開館時間を申し上げますと、青海本館が平日は朝10時から夜が19時まで、土日祝日は10時は同じなのですけれども、夕方は土日祝日はちょっと早めに17時30分で閉めさせていただいています。　南陵分館とこども図書室についても、朝は10時なのですが、夕方は17時30分という、こういった運用をさせていただいているのですけれども、10時をもっと早く開けてほしいなという意見もあります。午前９時ぐらいから開けてほしいなという意見があったりですとか、あと、閉館時間を、特に分館の閉館時間、夕方17時30分をもう少し遅くしてほしいなというような、結果、その開館時間をもっと長くしてほしいというようなご意見も寄せられております。　こういった意見や要望につきましては、すぐに対応できるものもあれば、中長期的な課題もございますので、また、教育委員会と指定管理者でしっかり情報共有しながら、よりよい図書館づくりの参考にしていきたいと思っております。 ◆15番（相羽助宣）　よく分かりました。しっかり検討して、すぐにはできないこともあると思うのですが、やはり指定管理者もお見えですので、調整しながらやっていただきたいと思っております。　では、４に移ります。　職員ワーキンググループを設置して、先進自治体へ視察、情報収集を進めているということでございますが、議員も議員活動にて、令和４年度には埼玉県三郷市に、「日本一の読書のまち」を宣言して地域に公共図書館３館、公共施設内に図書室４室、市民の方から寄贈された本を活用して、市内に18か所のふれあい文庫を設置して、「日本一『本とふれあえるまち』」をキャッチフレーズにすばらしい事業を進めておりました。　また、令和５年度は、千葉県富津市に参りまして、2023年４月にイオンモール富津内に改装いたしました市立図書館に視察に行ってまいりました。　最初の三郷市では、１か所に立派な図書館を設置するのではなく、市民の方に広く、本、図書館を利用していただくというスタンスだと思うのですが、何か所も図書室を設置しているのが現状でございました。　ということで、やはり、複数の図書室は必要ではないかと思いました。　富津市では、イオンモールに入っているのですが、賃貸料が月10万円で、破格の価格でございます。これは突っ込んで質問はいたしませんでしたが、イオンモールと富津市といろいろな関係で賃貸料が格安であるのではないかと推測しております。　賃貸料がこのように安く、常滑市のイオンモールでも借りられれば大変魅力的ではないかと思っております。　今の２件についてどのように思われるか、ご所見をお願いします。 ◎企画部長（関公司）　先進事例を２つご紹介いただきました。　まず、埼玉県の三郷市が進めております複数の図書室の設置についてでございます。　本市においては、令和３年の旧本館の閉館後、青海と南陵公民館への図書機能の分散移転をしておりますけれども、各図書室の利用者からは、以前より利用頻度が増えたというようなご意見もいただいているところでございます。　また、大きな図書館を１か所に整備するのも一つの案ではあるのですけれども、一定規模の図書機能を持った施設を分散して配置するのも、南北に細長い常滑市にとっては、１つの選択肢ではあるとは考えております。　それから、もう一つ、イオンモールのご紹介をいただきました。イオンモールなどの商業施設に図書館を整備することは、昨今、人件費がすごく上がっていたり、あと、材料費もすごく上がっていたり、燃料費も上がっていることで、新たに建設をするコストが非常に上がっているというような状況でございまして、そういった建設費用が抑えられること、それから、図書館だけを目的ではなくて、その商業施設を目的に来られた方が寄っていただける、そういった利用者層増の増加促進にもなることで、そういったメリットが考えられるとも思います。　ただ、一方で、その商業施設の側のテナントが思うように空くのかと、そういうタイミングが合うのかというようなこと、それから、必ずしも希望の場所でそのテナントが借りられるのかといったことは、それはちょっと分からないところがございます。スペースの広さ等々もあるかと思います。またそういったこともございますので、先方の都合も併せて検討する必要があるのかなと思います。　先ほどの三郷市のように、各地域に図書館等を整備する案も含めて、今後の在り方検討の中で、市民の皆様の意見を聞きながら、本市にとってふさわしい方針を決めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆15番（相羽助宣）　案として出しただけでございます。　いろいろ市民の方とこれから協議もするということで、しっかりやっていただきたいと思っております。　５に移ります。　市の土地の有効利用の観点からも、現在の旧市民病院跡地、旧市役所跡地は、事業部が駐車場でもう発表はしていますが、絶好の位置にあると思うのですが、を活用して、図書館が入居することを前提といたしまして、公募型で民間の方々にプロポーザルでやっていただくと、実施してやっていただくと。この件についてはどのように思われるか、よろしくお願いいたします。 ◎企画部長（関公司）　旧市民病院の跡地、それから旧庁舎、市役所の跡地の活用のご提案、プロポーザル等を活用したというご提案をいただきました。ありがとうございます。　文化施設につきましては、利用者等々から意見を伺いまして、今後の在り方を検討する中で、その立地や施設規模、そういったことが定まってくると考えておりますので、今回ご提案をいただきましたそのプロポーザルの方式につきましても、具体的な整備方法について、今後併せて検討してまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 ◆15番（相羽助宣）　では、よろしくお願いいたします。　では、大項目２の第７次常滑市定員適正化計画に移ります。　①のからいきます。　いろいろ、先ほど答弁していただきました。　長野市の園で、働き方の選択肢を増やすために、週休３日の10時間勤務を導入して、担い手の確保を進める園があると、この前、新聞に記載されております。自己研さんやリフレッシュなど、休みを有効に使えると大変に好評であるということでございます。勤務者は自身、子供の手も離れた方がほとんどであるということでございますが、この週休３日について、10時間勤務はどのようなお考えか、お願いいたします。 ◎教育部長（安藤哲成）　保育士において週休３日、10時間勤務導入についてのご質問をいただきました。　議員のおっしゃる長野市の園につきましては、恐らく民間の小規模保育園だと思われます。　本市の保育園におきましては、現状、正職員が十分な人数確保できていない状況でございまして、今の体制でその週休３日、10時間を導入しますと、職員の配置について大変厳しい状況になると認識をしております。　したがいまして、現時点では導入をする予定はございませんが、議員のおっしゃるような新しい働き方というのは、国からも示されておりますので、今後の課題として調査研究をさせていただきたいと思います。 ◆15番（相羽助宣）　今後とも検討をよろしくお願いいたします。　それと、115人で実績は９人減の106人ということで、何で本市に受験される方が少ないかなと、ちょっといろいろ考えてみまして、一つ、初任給、これ、知多５市は大体同じなのか、その辺ちょっと分かれば教えてください。 ◎企画部長（関公司）　初任給のご質問いただきました。知多５市における初任給についてでございます。　本市においては、国家公務員と同額としております。ですが、ほかの４市では、本市より４号級高い基準となっております。　具体的に申し上げますと、大卒の給料月額は、本市の19万6,200円に対して、ほかの４市では6,200円高い20万2,400円となっております。　また、短大卒の給料月額は、本市の17万9,100円に対して、ほかの４市では5,500円高い18万4,600円となっております。

◆15番（相羽助宣）　まあ、受験生にとってはいろいろ選択肢あると思うのですが、やはり初任給の件につきましても選ぶうちの一点ではないかと考えます。　これ、保育士教諭職、保育士の方だけの号を上げることは、そろえるぐらいのこれはできるのか。　まあ、これは財政上の問題もありますし、やはり保育士関係の方々だけ上げるのは、なかなかその辺も何かあるのではないかと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。 ◎企画部長（関公司）　保育士の初任給を上げたらどうかというようなご質問をいただきました。　初任給を上げると、前の年に入った、追い抜いてしてしまうわけにはいかないので、段階的に、初任給だけ上げるのではなくて、上も上げていかないといけないということで、なかなか簡単に、最初いい給料をもらって、次の上の人を抜いてしまうのは、これはちょっとなかなか難しいところもあるかとは思いますが、課題とさせていただきたいと思います。 ◆15番（相羽助宣）　よく分かりました。　では、②の消防職に移ります。　消防職は、計画と大体予定どおりきていると思うのですが、消防職もいろいろ仕事量も増えているとは思いますし、その辺またよく現場の声を聞いて、職員課の方はやっていただきたいと思っております。　では、質問いたします。　女性の割合目標５％としている件ですが、女性職員、消防職を採用するために、どんなような活動をしているか。もし、していれば、よろしくお願いいたします。 ◎消防長（竹内博司）　消防の女性職員ということですので、私からお答えさせていただきたいと思います。　まず、女性職員を採用するには、当然受験をしてもらわなくてはいけないものですから、広く消防本部では、女性も消防士として働けるということをしっかりとＰＲをしていかなければならないと思っています。　そのためには、まずの市の公式フェイスブックですとか、消防本部の公式のインスタグラムで女性消防士の活躍の紹介だとか、女性の施設の紹介などを行っております。　また、採用試験の実施に当たりまして、毎年、高校では、知多地域の各高校を訪問する際には、男性だけに限らず、性差を問わず職員を募集をしているということを伝えまして、女性も積極的に受験をしていただきたいということを話させていただいておりまして、ＰＲに努めているところでございます。 ◆15番（相羽助宣）　よく分かりました。　消防業務のほかに、いろいろやっていただいているなと感じました。　それで、消防職員の方で中途退職の方は、まあ、ちょこちょこ見えるのでしょうか。 ◎企画部長（関公司）　消防職の中途退職についてご質問いただきました。　過去５年間の中途退職者数を申し上げます。平成30年度が２名、令和元年度が２名、令和２年度はゼロ、令和３年度が２名、令和４年度が１名で、平成30年度から昨年までの５年間で合計７名となっております。 ◆15番（相羽助宣）　結構少ないなと思っても、やはり消防士になるという気持ちで入ってきていますので、そんな途中でリタイアするような職員はいないのかなと思うのですが、昔聞いたことがあるのですが、今でも続いていると思うのですが、何か、九州のほうの方が、やはり向こうは消防の応募、採用がないということで、まずは、近くの大学だとは思うのですが、常滑市を受けて受かり、地元の九州の応募があったら、向こうでまた受け直すというようなことを聞いたことがあるのですが、その辺、消防長、現在でもそんなような移られる方はお見えになるのでしょうか。 ◎消防長（竹内博司）　九州のほうの専門学校を卒業されて、救急救命士として当消防本部へ就職された方は数名ございましたけれども、沖縄県、それから宮崎県、福岡県から来て就職されましたけれども、当然、今、議員おっしゃるように、地元の採用試験を受けて、合格されて地元へ帰られたという職員が現実にいることは事実でございます。 ◆15番（相羽助宣）　まあ、そういうことがまだやっぱり今でもということで、多分、この退職者はそういう方かなと思っております。　では、次に移ります。　一般技術職の土木、農林水産なのですが、一般技術職の採用をするために、先ほどの消防ともかぶるのですが、どのような活動をしているのか、お願いいたします。 ◎企画部長（関公司）　一般技術職の採用についてのご質問をいただきました。　一般技術職の採用試験実施に当たりましては、毎年大学を訪問させていただきまして、採用試験のＰＲをさせていただいております。　また、令和４年度からは、一般技術職の採用試験の実施時期を７月から５月に早めるといったこともしております。　また、それから、教養試験の廃止もしておりまして、受験しやすくなるような工夫をしてきたところでございます。 ◆15番（相羽助宣）　今の答弁で、早めて、７月から５月に採用試験を早めたことで、やはり何らかの効果は表れているのか、その辺分かればお願いいたします。 ◎企画部長（関公司）　この早めたことによって実際に増えたかがちょっと分かりにくいところはあるのですが、毎年、それなりに応募はしていただいているということで、こちらとしてはそれなりの効果があったと考えております。 ◆15番（相羽助宣）　分かりました。　最初の答弁でも、技術職、土木関係３課あり、１人ずつぐらい不足しているような答弁だったと思うのですが、令和５年度の採用試験の応募状況はどうだったのか教えていただけますか。 ◎企画部長（関公司）　採用予定２名のところ、男性４名、女性１名、合計５名の応募がございました。 ◆15番（相羽助宣）　やはりちょっと女性も１名ということで、応募自体も少ないのかなと思っております。　次に移ります。　土木関係には、今、技術職員は今何人いるのかお願いいたします。建設部ですね。 ◎建設部長（宮島基弘）　建設部、建設部の技術職員ですけれども、現在、建設部には59名の職員が在籍しておりまして、そのうち技術職員は24名でございます。 ◆15番（相羽助宣）　そのうち、女性の職員の割合は何名ですか。 ◎建設部長（宮島基弘）　24名の技術職員のうち４名が女性職員で、割合としましては16.7％でございます。 ◆15番（相羽助宣）　分かりました。　大変にたくさん、16.7％ということで、ちょっと驚いているのですが、はい。　多分、令和５年度も１名応募があったということで、今後もあるのではないかと思っております。よろしくお願いいたします。　では、農林水産関係に移ります。　現在、農林水産関係の技術職は何人いるのか。また、農業関係職務で土地改良の職員がフォローしているが、今後も継続していくのか。　よろしくお願いいたします。 ◎経済部長（亀岡賢一郎）　現在、農林水産業務に従事している、経済部で農林水産業務に従事している職員の中で、技術職員というのはおりません。　また、土地改良区の職員でございますが、平成28年度まで市に出向していただいて、市の業務に携わっていただいておりました。現在は、様々な事案において、議員おっしゃるとおり連携という形で一緒にやっておりますが、市の業務には携わってはいない状況でございます。 ◆15番（相羽助宣）　技術職の方がいないということですが、農業土木が建設部に移ったことで、多分いなくなったのかなと思うのですが、いろいろ先ほども井上議員の質問等にもあったのですが、やはり農業関係の技術職、農学部出の、やはり１人ぐらいどうかなと思うのですが、亀岡部長、しっかり勉強して、何もかも頭に入ってやっていると思うのですが、それで、１月に、こちら委員会にて、また千葉市に農業関係の調査に伺いました。人口が97万人ということで、何で常滑市が６万人で、まあ、でも大変に勉強にはなりました。　農政部にたくさんの技術職が在籍しており、千葉市では、もう農業支援とか営農指導、これ今ＪＡがやっているようなあれも、みんな市でやっております。　まあ、本市の場合は、専門的なことは県、ＪＡといろいろ話し合いやっていると思いますが、市としてもやはり技術職を採用して、協働してやっていく上でも、ある程度知識があれば、多分、県の関係者の方もほとんど、やっぱり技術職の方だと思っております。　担当になる方がしっかり勉強していると思うのですが、その辺いかがでしょうか。 ◎経済部長（亀岡賢一郎）　今、事例もご紹介していただきました、まあ、規模も違うということもございますけれども、経済振興課が所管する農業だとか畜産業だとか、あと水産業、こういうこの事業については、言葉１つ取っても非常に、議員ご存じのように独特でして、専門性も非常に高い業務でございます。　また、補助事業も１件が例えば数億円に上ったりとか、そういったことも珍しくない業務でございます。　今現在は、議員おっしゃったとおり、多くの事案で専門職員を配置しております国や県と連携しながら、農家の支援を進めているところでございますが、市においても、そういう専門知識のある職員がおりますと、補助事業の活用含めて、効果的な支援ができることがあるのかなとは考えております。　今、農学部卒での採用ということでご質問いただきましたが、農業政策に精通している、例えば国や県の職員の方だとか、そういう方に来ていただくだとか、いろいろな方法も考えられるのかなと思ってはいるところです。 ◆15番（相羽助宣）　よろしくお願いいたします。　本当に今回、第７次の適正化のいろいろ資料とかいろいろ見ていまして、やはり本当に今、本市におきましては大変に事業も増えておりますが、職員の方はあまり増えておりません。本当によく職員の方やっていただいているのではないかなと思っております。　やはり、課を離れてグループでやることもたくさんございます。今後ともよろしくお願いしたいと思っております。　最後になりますが、伊藤市長よりご所見をいただき、私の質問を終わります。 ◎市長（伊藤辰矢）　２点、ご質問をいただきました。　新図書館建設についてでございますが、これ、しっかり検討していくということで、私も選挙でもお約束させていただきました。今年度は、部長の答弁にもありましたように、庁内のワーキンググループを七、八回ぐらいやりまして、我々としてまず知識をつけさせていただいたとともに、答弁の中にもありましたが、分散した中で、現在の状況についてその利用者、つまり青海公民館の図書館、そしてこども図書館、それから南陵公民館、南陵の図書館、こういったユーザーの方々がどのように思っているのかというのを調査しているところでございまして、それと併せて、来年度は図書館、公民館、文化会館のユーザーの皆さんに、これからどういったものがいいのかというこの次に向けてのアンケートを行っていくところでございまして、それらを全てデータを得て、そして、そういったデータを基にこれからどうしていくかというのを話合うということにしておりまして、これは代表質問等々でも述べたように、複合化にこだわるわけではなく、現時点で、そして将来を見据えてどういった形がいいのかということで、一定の方向性を出していければなとは考えているところでございます。　こちらは着実に進めてまいりたいと思いますので、どうかご理解、ご協力をよろしくお願いいたします。　それから、職員数の件ですが、本当に苦労しているというのが現状でございまして、確かに10年前ぐらいですと、公務員を減らすというのが当たり前の流れのような中で、定員適正化計画というと、いかに減らしていくかというのが計画だったと思うのですけれども、この数年ぐらい前から潮目も変わってきて、いろいろな議員たちが、ご質問いただいたと思うのですけれども、減らすことが適正なのかと、そして今の業務量に合っているのかという中で、やはり常滑市としては、人口６万人のまちに見合わない中部国際空港であったり、国際展示場であったり、こういった商業観光施設ができているわけでして、要は、人口規模と業務量というのは必ずしも比例はしていなくて、常滑市はいろいろなチャンスがあるがゆえに、それをつかみにいくといろいろ仕事が増えていくという、しかし、それをやらないと常滑市の成長はないということで、今、職員少ない中でも歯を食いしばって頑張っているところでございます。　とはいえ、やはり限界があるものですから、本当の意味での適正というと、もう少し何とかしてあげたいなという思いはございます。　ただ、その中で、保育職と、特に技術職の確保は苦労しておりまして、何とか職員課を中心に、工夫を凝らしながら確保に向けて努力しているところであります。職場環境の改善等々、デジタル技術とかで補える部分があれば、そういったものも導入しながら、様々な視点から職員確保に向けて努力をしてまいりたいと思います。　そして、一丸となって、常滑市がすばらしいまちになるように、これからも努力してまいりたいと思いますので、今後ともどうぞご指導よろしくお願いいたします。 ◆15番（相羽助宣）　終わります。 ○議長（盛田克己）　15番相羽助宣議員の質問は終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（盛田克己）　以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしましたので、散会といたします。　本日はご苦労さまでした。　　　　　午後４時00分　散会...

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常滑市議会 2024-03-08 03月08日－03号

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