令和 ６年 ３月 定例会（第１回） 令和６年第１回
常滑市議会定例会会議録議事日程（第２号） 令和６年３月７日（木）午前９時30分 開議第１ 一般質問 １「５番」 加藤代史子 (1)住宅の耐震診断と改修、家具固定について (2)
子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・
センター事業）について (3)ひきこもりと8050問題について (4)５歳児健診について ２「３番」 肥田裕士 (1)防災対策について ３「８番」 大川秀徳 (1)
広報とこなめに挟まれるチラシについて (2)電動ろくろを使った授業やクラブ活動について ４「４番」 西本真樹 (1)大規模地震についての備えを求めることについて ５「１番」 宇佐美美穂 (1)デジタル化を進めて、市民の利便性向上を ６「10番」 伊奈利信 (1)とこなめ陶の森 陶芸研究所の研修制度について本日の会議に付議された事件 議事日程（第２号）のとおり出席議員（18名） １番 宇佐美美穂 ２番 岩崎 忍 ３番 肥田裕士 ４番 西本真樹 ５番 加藤代史子 ６番 井上恭子 ７番 成田勝之 ８番 大川秀徳 ９番 中村崇春 10番 伊奈利信 11番 森下雅仁 12番 齋田 資 13番 坂本直幸 14番 稲葉民治 15番 相羽助宣 16番 伊藤史郎 17番 加藤久豊 18番
盛田克己欠席議員 なし説明のため出席した者の職氏名 市長 伊藤辰矢 教育長 土方宗広
モーターボート競走事業管理者 山口 学
病院事業管理者 野中時代 総務部長 庄子 健 企画部長 関 公司
市民生活部長 水野善文 福祉部長 中野旬三 経済部長 亀岡賢一郎 建設部長 宮島基弘 消防長 竹内博司
ボートレース事業局次長 久田篤史
病院事務局長 小羽正昭 教育部長 安藤哲成
防災危機管理監 成田晃久
秘書広報課長 土井孝美 総務課長 磯村慶子 財政課長 近藤修司 税務課長 近藤彰洋
防災危機管理課長 本間 巧 職員課長 中村賢二 企画課長 柴垣道拓
情報政策課長 竹内裕人
市民協働課長 齋田充弘
健康推進課長 鈴木弘恵 福祉課長 澤田真宏
福祉課付課長 榊原秀樹
高齢介護課長 大岩 恵
子育て支援課長 入山佳代子
こども保育課長 古川陽平
経済振興課長 浜崎博充 とこなめ陶の森館長 吉川和彦
観光戦略課長兼魅力創造室長 安藤麻美
都市計画課長 山本雅和 土木課長 澤田 拓 下水道課長 肥田敦之 水道課長 小西権市
学校教育課長兼新
給食センター建設担当課長 竹内孝光 生涯
学習スポーツ課長 竹内章浩議会事務局職員の出席者 事務局長 相武宏英 議事課長 都筑奈美 課長補佐 村瀬研太郎 主任 村越里織 主任 瀬木健太 午前９時30分 開議
△開議の宣告
○議長（盛田克己） 皆さん、おはようございます。 ただいまの出席議員は18名であります。 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
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△議事日程の報告
○議長（盛田克己） 本日の議事日程は、資料のとおりでございますので、よろしくお願いいたします。
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△一般質問
○議長（盛田克己） これより日程に入ります。 日程第１、「一般質問」を行います。 今回の発言通告者は12名で、本日は、そのうちの６名を行います。 質問の方法については、壇上での総括質問を１回、自席での再質問は一問一答方式により、時間は答弁と反問権を含めて60分でございますので、よろしくお願いいたします。 なお、発言は、通告内容に従い、簡明に行うものとし、通告の範囲を超えないよう、お願いいたします。範囲を超えていると認めた場合は、議事整理権により発言を制限することがありますので申し添えます。 あわせて、議員の質問及び執行部の答弁の最中は、私語を慎むようお願いいたします。 それでは、発言通告順に順次質問を許します。
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△加藤代史子
○議長（盛田克己） まず、５番
加藤代史子議員の質問を許します。
加藤代史子議員。 〔５番
加藤代史子登壇〕
◆５番（加藤代史子） おはようございます。５番
公明党議員団加藤代史子でございます。 質問に先立ちまして、１月に起きました
能登半島地震でお亡くなりになりましたたくさんの皆様に心よりご冥福をお祈り申し上げ、また、今でもまだ避難生活を送られている皆様には心よりお見舞いを申し上げたいと思います。 それでは、質問させていただきます。 議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に従って質問をさせていただきます。 今回は、１、住宅の耐震診断と改修、家具固定について、２、
子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・
センター事業）について、３、ひきこもりと8050問題について、４、５歳児健診についての４項目です。 １、住宅の耐震診断と改修、家具固定について。 令和６年１月に起きた
能登半島地震の死者数は、1995年の阪神大震災以降、建物倒壊や津波などによる直接死では、３番目に多い災害になったと報じられました。木造家屋の被害が目立ち、家屋倒壊が主な原因であると言われております。 今回の
マグニチュードは7.6、阪神大震災の
マグニチュードの7.3を大きく上回る強烈な揺れになりました。甚大な被害が出たのは、現行の耐震基準を満たさない古い木造家屋が多いのが原因で、家屋の耐震化率は５割程度であったと報道されております。 名古屋大学の名誉教授であります福和伸夫氏は、地震被害を軽減するために必要なことは、建物の耐震化を進めるべき、また個人ができる具体的な対策は、家具の固定であると言われております。 常滑市では、常滑市
建築物耐震改修促進計画が策定され、実施計画として、
住宅耐震化緊急促進アクションプログラムを基に実行されております。 そこで、３点についてお伺いをいたします。 １、令和５年度の取組実績と課題についての考えはどうか。 ２、今回の地震を機に、今後の計画への影響はどうか。また、2000年基準による耐震についての取扱いと今後の推進はどうか。 ３、自宅の耐震化や家具の固定による在宅避難できる環境の整備が重要だと考えるが、どのように推進をしていくか。 ２、
子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・
センター事業）について。 少子化が進む中、異次元の少子化対策が検討され、2023年に
こども基本法が施行、
こども家庭庁がスタートいたしました。より一層の子育て支援が自治体に求められております。 核家族化が進む中、妊娠中から一貫して支える支援者が少なく、一緒に子育てできる人や場のない子育て家庭が増えている中、始められたのが
子育て援助活動支援事業、いわゆるファミリー・サポート・
センター事業、ファミサポです。 この事業は、乳幼児や小学生等の児童を有する子育て中の労働者や主婦等を会員として、児童の預かりの援助を受けたい者と当該援助を行いたい者と、
相互援助活動に関する連絡、調整等を行う事業で、常滑市では
社会福祉協議会に委託をし、実施をされております。会員は依頼会員と援助会員、両方を担う両方会員からなっております。 そこで、４点についてお伺いをいたします。 １、現在の登録会員数と状況はどうか。 ２、子育て世帯の多様なニーズに対応できているのか。 ３、障害を持った子供たちへの支援もできているか。 ４、援助会員には支援のニーズを考えると、男性の参入も必要ではないかと考えるがどうか。 ３、ひきこもりと8050問題について。 内閣府は、15歳から64歳のひきこもり状態の人が全国に146万人との推計値を発表しました。ひきこもりが長期化し、80代の高齢者の親と50代の収入のないひきこもりの子供が生活に困窮するなどの8050問題と言われている問題が顕在化し、ひきこもりへの支援は急務であります。 しかし、ひきこもりに特化した根拠法はなく、自治体の関わり方にも格差が広がっております。ひきこもりといっても、要因も状況も一人一人違うので、対応も難しく、年齢の幅もあります。どの部署が対応すればいいのか、難しいのが現状です。 そこで、４点についてお伺いします。 １、ひきこもりの現状の把握はどうか。 ２、
家族心理教育などの研修を実施をし、家族への支援を実施する必要があると思うがどうか。 ３、ひきこもり
支援ステーションなど、どこが支援するのか明確にする必要があると思うがどうか。 ４、安心できる居場所を常設する必要があると思うがどうか。 ４、５歳児健診について。 令和５年度、国の補正予算に、１カ月児、５歳児の
健康診査支援事業が盛り込まれました。特に、５歳児健診は、児童の発達障害などを早期発見し、本人や保護者が抱えている就学への不安や困り事を早期の支援により解消し、スムーズな就学による集団生活が送れるようにする大切な健診です。落ち着きがない、周囲とうまく関われないなどの発達の特性を持つ子供たちは、小学校への就学後に、環境に適応できず、不登校になったり、問題行動を起こしたりすることが少なくないと言われております。 ５歳児健診によって、そうした特性に気づき、適切な支援や養育につなげることができれば、子供にとっても安心です。 そこで、お伺いします。 １、１カ月健診、５歳児健診の本市の対応についてお伺いをいたします。 以上、壇上での質問です。ご答弁よろしくお願いいたします。 〔降壇〕 〔建設部長
宮島基弘登壇〕
◎建設部長（宮島基弘）
加藤代史子議員の１番目のご質問、住宅の耐震診断、改修、家具固定について、
防災危機管理課所管分も含めてお答えさせていただきます。 本市は、昭和56年以前に建築された旧耐震基準の木造住宅に対する
耐震化促進策として、平成14年度より
無料耐震診断、平成15年度より
耐震改修補助制度を創設しております。 その後、全国各地で大規模地震が頻発し、東海、
東南海地震等の発生の切迫性が指摘されるようになり、建築物の耐震改修を緊急に促進するため、平成17年11月に建築物の耐震改修の促進に関する法律が改正され、計画的な耐震化の推進、建築物に対する指導の強化、耐震化に係る支援措置の拡充が求められるようになりました。 それを受け、本市では、平成19年度に常滑市
建築物耐震改修促進計画を策定し、令和３年度の全面改定を経て、本計画による建築物の耐震化に取り組んでいるところでございます。 さて、ご質問の１点目、令和５年度実績と課題についてでございますが、実績といたしましては、耐震診断100件、耐震改修４件、
ブロック塀等除却15件、
木造住宅除却29件でございます。本年度の傾向といたしましては、前年度と比較して耐震診断が伸びていることから、近年頻発する地震の影響も少なからずあるのではないかと考えております。 課題につきましては、耐震性のない建物にお住まいの方は高齢者が多いことから、耐震改修にかかる費用が大きな問題であると同時に、居住者自身の耐震改修の重要性についての認識が低いなどの問題もあると考えております。 次に、２点目のご質問、今後の計画への影響、2000年基準による耐震についてでございますが、本市の計画は、県の定める愛知県
建築物耐震改修促進計画～あ
いち建築減災プラン2030～と整合を図りながら策定していることから、今回の地震を踏まえた県の動向を注視し、必要に応じ計画の変更等、検討してまいりたいと考えております。 また、議員ご指摘の2000年基準とは、同年に新耐震基準をさらに改正した基準のことで、耐力壁の配置バランス、接合部の金物及び地盤に応じた基礎の使用がより厳しいものとなり、建物の耐震性能を評価するもう一つの基準となっております。本基準に対する耐震化等の取組については、今後の課題として認識しておりますが、まずは現計画に掲げた目標達成に向け、耐震化促進を図ることを第一に、2000年基準による耐震化に向けては、国や県の方針、先進地の動向など情報収集に努めてまいりたいと考えております。 最後に、３点目のご質問、在宅避難できる環境の整備についてお答えさせていただきます。 平成26年５月に公表された愛知県東海地震・東南海地震・
南海地震等被害予測調査結果によれば、理論上、
最大想定モデルの地震が発生した場合においては、多数の全壊家屋や死者数を伴う甚大な被害を想定しております。それを防ぐための対策項目として、あらかじめ建物の耐震化率を向上させ、家具等の転倒、
落下防止対策を実施し、発災後においては、速やかに避難するとともに、既存の
津波避難ビルを活用することで、揺れによる全壊棟数及び死者数を６割軽減できると想定されております。 このようなことから、住宅の耐震化につきましては、
広報とこなめをはじめとする媒体において啓発するとともに、
市公式ホームページなどにおいて、
無料耐震診断、
木造住宅耐震改修費補助などの
住宅耐震化促進事業の周知に努めているところでございます。 また、令和５年度は、各地区等における防災講話において、イラストを交えながら、耐震化や家具の固定の重要性を説明し、啓発いたしました。加えて、小中学校における防災教育においては、地震で家が揺れた場合に備えて、固定を必要とする危険なものは何かと、生徒、児童自身に考えさせる防災事業を実施し、地震対策としての家具固定の重要性を教育しているところでございます。 さらに、
高齢者支援事業の一環として、
家具転倒防止支援事業を実施し、
市公式ホームページでお知らせしております。この事業は、65歳以上の独り暮らしなど条件がありますが、最高４か所について補助額5,000円までは無料で家具等を固定する器具を支給できるものでございます。 今回の震災を契機に、市民の意識も変化してきていると考えられますので、今後におきましては、引き続き、自宅の耐震化や家具の固定による減災効果について啓発を進め、地震による被害軽減に努めてまいります。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕 〔福祉部長 中野旬三登壇〕
◎福祉部長（中野旬三）
加藤代史子議員の２番目から４番目までのご質問にお答えさせていただきます。 まず、２番目のファミリー・サポート・
センター事業についての１点目のご質問、登録会員数と状況でございますが、令和６年１月末現在の登録会員数は、育児の援助を受けたい方の依頼会員が64名、育児の応援をしていただける方の援助会員が15名、両方に登録がある会員が18名となっており、令和５年度における利用実績は、本年１月末現在、延べ311件となっております。 利用内容としては、主に学校や保育園などへの送迎が多く、利用者からは、仕事も休めず、ほかに頼る人もいなくて助かるという声を聞いておりますが、会員数を見ても、援助会員数が依頼会員数を大きく下回っていることから、場合によっては調整困難なケースもあるようです。 ２点目の多様なニーズに対応できているかについてでは、子供の預かりなども含めて、援助内容を理由にお断りすることはありませんが、利用日までの日数が短い急な依頼については、年間数件程度対応できないケースもございます。 ３点目の障害児への支援につきましては、障害を理由にお断りすることはありませんし、実際に利用実績もございます。依頼の際、障害の有無についての把握はしませんが、援助内容を丁寧に確認し、ニーズに合った対応ができるよう調整をしております。 ４点目の男性の参入について、現在、男性の
援助会員登録はありませんが、男性に限らず、援助会員になっていただけるよう、講習会の周知方法等について検討してまいります。 続いて、３番目のご質問、ひきこもりと8050問題についてお答えさせていただきます。 まず、１点目のひきこもりの現状の把握としまして、ひきこもりは性質上、その事実を公にしづらいため、具体的な人数などは把握しておりませんが、内閣府が令和４年度に実施した、こども・若者の意識と生活に関する調査によると、15歳から64歳までの年齢層のうち、ひきこもり状態の人の占める割合が約２％となっていることから、この割合を基に推計いたしますと、本市のひきこもり人数はおよそ700人となります。 ひきこもりへの対応としましては、
とこなめ市民交流センター内のくらし・ひきこもり
相談支援センターにて、相談業務を
市社会福祉協議会へ委託して行っており、令和４年度の実績は10件でございました。また、対象者の性別は、男性が９名、女性が１名、年代別では、10代２名、20代２名、30代２名、40代１名、50代が３名で、相談者の内訳は、親族が７件、本人が２件、民生委員からの情報提供が１件となっております。 ２点目の研修による家族支援の実施についてでございますが、ひきこもり支援を行う上において、本人はもちろんのこと、家族をはじめとする支援者が孤立することなく、社会とつながって元気を取り戻すための支援が必要と考えております。 ご質問の研修の実施については、ひきこもりに関わる支援者を対象とした、ひきこもり
サポーター研修などを実施している他市の例もありますので、今後、関係機関や家族会の意見も聞きながら、実施について検討していきたいと考えております。 ３点目の支援機関等の明確化でございますが、国は、ひきこもり
支援推進事業として、都道府県及び指定都市にひきこもり
地域支援センターを置き、市町村にあっては任意となりますが、ひきこもり
地域支援センター、ひきこもり
支援ステーション、ひきこもり
サポート事業の中から一つを選択して実施できることになっております。 ご質問の、ひきこもり
支援ステーションは、ひきこもり
支援コーディネーターによる相談支援、居場所づくり、連絡協議会、
ネットワークづくりが必須事業となっており、さらに、市の実情に応じて個別の任意事業を実施することとされ、令和４年度末現在、87の自治体が設置しております。 本市では現状として、相談窓口は明らかになっているものの、問題解決に向けた支援協議会などの包括的な支援体制までは整っていないため、今後、ひきこもり
支援推進事業の実施について関係機関と検討していきたいと考えております。 ４点目の安心できる居場所の常設についてでございますが、
市社会福祉協議会が月２回実施しているひきこもり家族会、わたげの会は、専門の相談員が常駐し、おしゃべりやゲームなどをしてゆったりと過ごす居場所として利用されております。また、
アンサンブルしんめい内で実施している、
とこなめ地域活動支援センターは、地域社会と関わるための
フリースペースを利用できる居場所として、平日午前９時から午後５時まで利用することができます。 さらに、働きたい意欲のある方を対象に、来年度から、
とこなめ市民交流センターで実施する
就労準備支援事業につきましても、就労につなげられる場所として活用していただけると考えております。 最後に、４番目のご質問、１カ月児健診、５歳児健診の本市の対応についてお答えさせていただきます。 現在、母子保健法で市町村への実施が義務づけられている乳幼児健診は、１歳６カ月児健診と３歳児健診のみとなりますが、本市ではこのほかに独自の取組として、生後１カ月、３から４カ月、６から10カ月頃の乳児を対象に健診を実施しております。 こうした中、
こども家庭庁は子育て支援をスピード感を持って実行するため、１カ月児健診では、子供の疾病などの早期発見と養育者への育児の助言などを目的に、また５歳児健診では、子供の特性を早期に発見し、特性に合わせた適切な支援を行うことを目的に、健診費用を助成することにより、出生後から就学前までの切れ目のない健診体制の整備を市町村等に促したところでございます。 さて、ご質問の１カ月児健診、５歳児健診への対応につきまして、１カ月児健診については既に医療機関において個別健診により実施しておりますが、５歳児健診については実施しておりません。５歳児健診の実施に当たっては、今後、
こども家庭庁が
実施マニュアルを作成する予定であるため、市といたしましてはその内容を踏まえた上で、併せて既に実施している自治体の情報収集もしながら、保健、医療、福祉など各関係機関と健診の方法等について検討を進めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕
◆５番（加藤代史子） それでは、自席での質問をさせていただきます。 まず１つ目の、住宅の耐震診断と改修、家具固定についてでございます。 丁寧な答弁をいただきまして、取組実績としては100件、耐震診断ができているというのはすごいことだなと思っております。また、改修が４件というのは本当にまだまだ、やっぱり改修に取り組むということは大変なことなんだなというのを思っております。 能登半島でもそうだったのですけれども、高齢化と、やはりそういう改修の事業者も少ない、そういう現状があって、なかなか５割にとどまっているという現状だったそうです。 常滑市においては100件耐震診断をして４件ということで、これをしっかりと今後伸ばしていく必要があるなとは思っております。タイムリーにも３月の広報にはしっかりと令和６年度の
耐震化促進事業に関する補助制度が、もう広報紙の一面に書いていただいておりまして、もちろん耐震診断は無料、
木造住宅耐震改修に至っては上限が100万円まで補助額が設定をされております。この高額の補助金があるときに、しっかりと改修をしていっていただきたいなと思うのですけれども、今後の耐震診断から改修に至るまでのやっぱり改修できるように、どのように推進していこうというお考えがあるのか、もう一度お願いします。
◎建設部長（宮島基弘） いわゆる改修ということになりますと、市から、やっぱり周知ということが一番重要なことだと思っております。その点、議員もおっしゃっていただきましたが、今回タイムリーに３月の広報で、耐震化事業についての情報提供させていただきました。こうしたことも、市の
ホームページも使いますけれども、こうしたことをまず引き続きやっていくことで、周知を図っていきたいと考えております。
◆５番（加藤代史子） そして、この
アクションプログラムの中には、
耐震シェルターについても目標が設定をされております。 この補助制度にも、
耐震シェルターは整備費補助として上限30万円まで補助額があるのですけれども、この
耐震シェルターについての現状についてお伺いいたします。
◎建設部長（宮島基弘）
耐震シェルターですけれども、平成29年度に補助制度を開始をさせていただきました。これまでの実績なのですけれども、令和２年度に１件に対し補助交付をしたのみということになっております。
◆５番（加藤代史子） これ、進まない現状は何か皆さんからお声が何かあるのか、ちょっとお聞きをします。
◎建設部長（宮島基弘） 実績が少ない明確な要因というのはちょっと分かりかねるのですけれども、シェルターを例えば設置したといたしましても、家屋全体の耐震化が図られるといったわけではございませんで、地震による倒壊の可能性は高いままということになります。家屋倒壊による周辺の悪影響や、またその後の生活再建などを考えるとシェルターでは不十分であるため、選択する方が少ないといったことが理由でないかと考えております。
◆５番（加藤代史子） ２番目の質問に移るのですけれども、今後の計画への影響については、常滑市は県の計画に整合性を持って計画を実施しているので、県の動向を見るということです。 今回本当に私も、新基準と旧耐震基準というのが、旧耐震基準が昭和56年以前のもので、昭和56年以降のものを新耐震基準と言うのですが、新たに2000年に基準が改定をされて、ご答弁の中にもありました３項目の追加があったのですね。今回の
能登半島地震においても、この2000年基準の建物については被害がなかったという検証もされております。 今後、現段階では2000年基準に対しての補助がないので、国としても補助を認めていないので、自治体で結構、大阪で調べますと、自治体独自にこの2000年基準に対する耐震補助もやっているところもありますが、現段階はまだこの新耐震基準にのっとって、この補助申請をしていくということになると思います。 今後は県の動向を見て、常滑市の計画への影響も考えていくということですので、しっかりとこの点も見極めていっていただきたいということをお願いしたいと思います。 ３番目の家具の固定についてでございますが、現段階では、高齢者、65歳以上の高齢者が４か所、5,000円までということで家具固定の推進がなされているわけなのですけれども、やっぱり今回の
能登半島地震を踏まえて、やっぱり家具の固定しなきゃというふうなご家庭も大変増えているのではないかと思います。 それで、高齢者だけではなく、女性一人とか、高いところにはちょっと難しいという、そういう家具を固定したいけれども支援する先はないかという、そういう方に対しても市で援助することが必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎
防災危機管理監（成田晃久） ご質問の高齢者以外の
家具転倒防止支援事業の拡大についてでございますが、市が取付け費用を負担するということは難しいと考えますけれども、例えば、取付けする業者を紹介することで家具固定が進むということも考えられますので、まずは取付けに協力いただける業者がいるかどうかということを含めて、検討してまいりたいと考えております。 今月26日、27日イオンモール常滑で防災アプリ、常滑市の公式アプリを紹介するのですが、その中で、家具固定の方法についても特別にブースを設けまして、愛知防災リーダー会の皆様のご協力をいただきまして、取付け方について啓発をしてまいりたいと考えております。
◆５番（加藤代史子） 取付け業者を紹介するのはいいのですけれども、今回イオンモールで行われる家具固定の実施など、やはりもう少し地区に出向いていって、家具の固定の推進ができるといいなというように思うのですけれども、そういう考えはいかがでしょうか。
◎
防災危機管理監（成田晃久） 愛知県の事業でございますけれども、家具固定の推進員というのを派遣するという事業もございまして、地区の防災訓練で区長の同意も必要でございますけれども、過去にコロナの前でございますと、大野区ですとか、檜原区、樽水区、それから宮山区で、推進員による家具固定の講習会を１時間ぐらいかけてやったという実績がございます。コロナでなくなってしまいましたが、区長も、こういった地区の防災訓練の中のメニューの一つとしてこれを取り上げていただくということが、推進につながると考えております。
◆５番（加藤代史子） まず、身近でできるのが家具の固定ですので、これからもしっかりとこの家具の固定、推進をしていっていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。 次に、２番目の
子育て援助活動支援事業についてでございます。 会員数のご答弁がございましたが、なかなか、援助会員の登録が進んでいないのが現状ですね。この援助会員の登録を進めていくためには、今後どのように推進を考えているのか、まずお聞かせください。
◎福祉部長（中野旬三） 援助会員の今後の会員の増加策ということでございますが、まず、市としては今現在も市の
ホームページでは掲載をしているところでございます。 ただ、やはりこの結果を見ますと、やっぱり周知自体がまだまだ足りないなと思っておりますので、今後、事業を全体を広く周知するためには、例えば、広報に特集ページを掲載するとか、あるいは
ホームページに活動状況を載せるとか、講習会についても掲載する必要があると考えますし、ほかにも例えば夫婦での登録を勧めるということですとか、中高年層の目のつきやすい場所にポスター、チラシ、そういったことを提示するなどして、やっぱり事業の認知度を上げるということも必要になるかと思います。 このほかにも、どこまでできるかというのはこれからいろいろ検討する中で、例えば会員のスキルアップ研修会ですとか交流会、そういったことも増加につながるのかなとは考えております。
◆５番（加藤代史子） 実績としては311件ということで、学校や保育園などの送迎などに、これを使っていただいているということですが、やはり依頼会員が64人に対して援助会員が15名、両方会員が18名いるとしても大変足りていないと思いますので、しっかりとこの援助会員を増やす施策、しっかりと推進をしていただきたいと思います。 それと、もう一つ、子育て世帯の支援としては、自治体からの利用料の補助なども必要ではないかと思います。特に、多子世帯とかひとり親世帯、低所得者に対しましては、この利用料の補助が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎福祉部長（中野旬三） まず、現状といたしまして、現在２人以上の子供、兄弟姉妹を依頼する場合に、２人目からこの報酬を半額としております。ひとり親家庭などの助成につきましては、利用実態を把握をさせていただいた上で検討していきたいと考えております。
◆５番（加藤代史子） ２人目からは半額が現状だというお話でございましたが、この補助に対しても、やっぱりひとり親世帯、低所得者世帯に対しては必要だと思っておりますので、今後も検討していっていただきたいと思います。 このファミサポというのは本当に機能すれば、本当に子育てを安心してできる環境整備として、とても重要な事業だと思っております。今後も利用者の意見を参考にしながら、使いやすいように、またお断りがないような体制づくりを目指して改良していっていただきたいということを要望させていただきます。 続きまして、ひきこもりと8050問題についてに移ります。 まず、ひきこもりの現状の把握については、市全体で２％と考えると700人ぐらいいらっしゃるのではないかなというお話でございました。 どこが支援しているのかって私も、くらし・ひきこもり相談を
社会福祉協議会がやっているのは知っていたのですけれども、そこが支援センターも兼ねているということは私自身もちょっと存じていなかったのです。ですので、やはりこのひきこもり支援センターを、まず
社会福祉協議会が担ってくれているということの広報がとても重要だと考えますけれども、いかがでしょうか。
◎福祉部長（中野旬三） 広報につきましては、当然のことながら必要だと思っております。 それから、地道な活動になるのですけれども、やっぱり広報だけではなかなか実態把握というのが難しいこともありますので、やはり民生委員、それから児童委員などの活動の中でも、いろいろそういった活動について場面、場面で周知していくことは必要なのかなと考えております。
◆５番（加藤代史子） 私いつも思うのですけれども、やっぱり標榜するというのがすごく大事だと思うのですね。ひきこもり支援センターってどっかに表示をする、そうするとやっぱり遊びに行ったときに、あ、ここがやっているんだなというのを必要でないときも目にしていると、例えば友人から相談があったときに、あそこでそういえば支援センターやっているみたいだよみたいなことで、やっぱり口伝いにそこが担っているということを周知することができると思うのです。 その標榜についてはいかがでしょうか。
◎福祉部長（中野旬三） 今回ご質問いただいたこのひきこもりに関し、国の事業等々いろいろありますが、やはり市といたしましても、現在、事業を
社会福祉協議会に委託をし、協力してやっている中で整備する、設置することについては、今、前向きに今検討をしているところでございます。 したがいまして、今後設置するに当たって、ここがセンターですよと標榜する、このことについても、どのように標榜していくかについては、今後協議していく中で検討していきたいと思います。
◆５番（加藤代史子） よろしくお願いします。 答弁の中に、今後も支援協議会などをつくっていくというお話がございました。 最後の安心できる居場所を常設する必要があると思うという質問に対する答弁の中で、現在は
アンサンブルしんめいが活動支援センターとして午前９時から午後５時まで開いてくださっている。そこで就労支援準備も今後やっていきたいということなのですが、現在この体制としては、
アンサンブルしんめいではどのような体制を取っていただいているのか、お伺いします。
◎福祉部長（中野旬三） 今の体制についてということでございますがまず、まず開所日数、年間の開所日数は令和４年度実績で244日、それから延べの利用者数は432名、それから計算して平均の利用者数ということを計算しますと1.8人ということで、
社会福祉協議会の職員がそこに常駐してセンターを開いているという状況でございます。
◆５番（加藤代史子） 内容はどのようなことがなされているのでしょうか。
◎福祉部長（中野旬三） 先ほど壇上でも申し上げましたが、やはりこれから地域と関わっていく中で、まずはその人それぞれの特性に合わせて相談を受ける、あるいはどこかにつなぐというような活動をしております。
◆５番（加藤代史子） 他市町の例なのですけれども、そういう常設の場所で、10代から70代までの様々な方がそこに参加をし、例えば工賃を受け取れる軽作業ができたり、パソコン体験ができたり、楽しみとしてものづくり体験ができる、そういう常設した場所をつくっているという他市町もあります。 ですので、今回の予算の中で就労支援というのも入っておりましたが、やはり行ったら何かができるというものがあると、大変何というのですか、行く子供たちも、子供なのか、10代から70代までというと年齢層がすごく幅がありますので、そういう年齢層の幅のある人たちがそこに訪れても、本当に飽きないというか、行ってよかったと思えるような、そういう常設の場が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
◎福祉部長（中野旬三） おっしゃられるように、そういった常設にするということは必要だと思います。 それから、やはりまず専門員、専門の相談員を置くということが、やはりとても重要になるかと思いますので、今回、国の事業を推進していくに当たりまして、そういった専門員の配置ということも含まれておりますので、その職員の配置についても含めて検討を進めていきたいと思いますが、やはり、いろいろな方が利用する
フリースペースという場の中で、やはり常設ということで考えると、何かとこの頃、よく働き方改革というようなことが叫ばれる中、その施設を管理運営する、そういったことから考えてみても、ちょっと常設についてはちょっとハードルが高いのかなと考えておりますが、このことについてもこれから設置を検討していくということを進めていく中で、検討項目の一つとして考えていきたいと思います。
◆５番（加藤代史子） よろしくお願いします。 答弁の中でありました、月に１回わたげの会というのもやっていただいているということですが、そのわたげの会の現状はどのようでしょうか。
◎福祉部長（中野旬三） 壇上でも少しご紹介をいたしましたが、月２回、午後、こちらはひきこもりの当事者、その家族がいろいろゲームだとか、おしゃべりだとか、そういった活動をしているという状況でございまして、令和４年度の開催実績は24回となっております。
◆５番（加藤代史子） 何人ぐらい利用してみえるのでしょうか。
◎福祉部長（中野旬三） 令和４年度の参加実績といたしまして、105人となっております。
◆５番（加藤代史子） 105人も利用実績があるということで、やはり月２回で105人ということで、やっぱり常設にするというのはとても重要なことだなというのを考えております。今後、居場所を常設するという、本当に最初は誰も来ないかもしれない場所だけれども、やはりそこに場所があるというのを周知していくことによって、やっぱり１人、２人とそこに行こうかなって思ってくださる方が増えていくと思いますので、ぜひともこのひきこもり
支援ステーション、常設の安心できる居場所をぜひともつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 最後の５歳児健診に移ります。 令和５年度の補正予算で、この１カ月児と５歳児の健康診査の支援事業が盛り込まれておりますが、当市におきましては１カ月健診を実施をされており、また３から４カ月、６カ月から10カ月と健診をしっかりと行っていただき、育児の支援を行っていただいているということでございます。 ５歳児健診については、今後、国が５歳児健診のマニュアル策定をしていくので、それについての情報を収集して、今後検討していくということですけれども、現段階でこの５歳児健診が難しい理由というのは何なのでしょうか。
◎福祉部長（中野旬三） 現在、市で課題としているもの、こちらについてはまずやっぱりスタッフの確保、それから福祉との連携体制の構築、それから教育との連携体制の構築ということで、３つの課題があると認識をしております。
◆５番（加藤代史子） では、現段階で、保育園等でだんだん３歳児、４歳児、５歳児と進級していくに従って、就学に向かって少し支援が必要だなと思える園児が出てくる場合、どのような現段階で支援がされているのか、現状についてお伺いいたします。
◎福祉部長（中野旬三） 就園後というふうなことでございますが、就園後、例えば発達などについて相談がある場合につきましては、子育て総合支援センターで実施をしております、とこはあと相談へとつなぐ、そういった支援を行っております。
◆５番（加藤代史子） 相談というのは保育園の先生からなのでしょうか。先生が親御さんと相談をして、とこはあとルームにつなげるということなのでしょうか。いかがでしょうか。
◎福祉部長（中野旬三） 園で紹介する場合もございます。
◆５番（加藤代史子） その場合、とこはあとから、その後はどのようになっていくのでしょうか。
◎福祉部長（中野旬三） とこはあと相談では心理士がおみえになりますので、例えば必要に応じて検査を実施するですとか、その後また困り事、あるいは保護者の方が悩んでいること、そういったことも含めて、また継続的な支援が必要な場合は、例えば、いついつにまた面談を実施するですとか、そういった対応をしております。
◆５番（加藤代史子） ５歳児健診がなぜ重要なのかというと、やはり就学前健診で、いざ何かあったときに、やっぱりそこで発達障害が分かって、学校対策をどうにしていくのかというと大変期間が短いので、５歳の段階で健診で発達についてのあれが分かったら、それに対する対応が早くできるということなのですね。 ですので、５歳児健診ではなくとも、保育園からの支援体制がしっかりと充実されていれば、親御さんも、また子供も安心になっていくのかなと思いますので、それについても５歳児健診共々、保育園からの支援体制についてしっかりと支援していっていただきたいということを要望させていただきます。 最後に、今回の質問に対する市長のご所見いただきまして、私の質問とさせていただきます。
◎市長（伊藤辰矢） ４点ご質問いただきました。 家屋の耐震化につきましては、やはり今回の
能登半島地震の報道等見ますと、やはり改めて必要なことだなということを感じましたし、私自身も、こういう皆さんの関心が高いときだからこそ、行政がしっかりと周知して、そして皆さんに実施していただくような促しが必要だと思っておりますので、こういう機会にしっかりとやっていきたいと思います。 それから、ファミサポについても、これは本当に非常に子育て中の親御さんにとっては非常にありがたい制度だと思っております。会員数にしましても、やはりちょっと近隣市町と比べても少ないという認識はありますので、これはまだまだ様々な工夫をする余地があると思っておりますので、こちらもしっかりと取り組んで、安心して働きながらでも子育てできるような、そういったまちにしていきたいなと思います。 あと、ひきこもり、それから５歳児健診につきましても、いずれも安心して暮らすためには重要なことだと思っておりますので、こちらもしっかりと研究、そして取組をやっていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（盛田克己） ５番
加藤代史子議員の質問は終わりました。 ここで休憩いたします。再開は10時40分といたします。 午前10時23分 休憩 午前10時40分 再開
○議長（盛田克己） 休憩を解き会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△肥田裕士
○議長（盛田克己） 次に、３番肥田裕士議員の質問を許します。肥田裕士議員。 〔３番 肥田裕士登壇〕
◆３番（肥田裕士） 日本維新の会議員団肥田裕士です。 議長のお許しを得て、さきの事前通告させていただきました防災対策について質問させていただきます。 まずは、先日の
能登半島地震でお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災され、今なお避難生活を余儀なくされている方々に心よりお見舞い申し上げます。 それでは、質問のまず１つ目、今年元旦に起こった
能登半島地震では、石川県において多くの方々が罹災し、また罹災された方々を日本全国の市町村からあらゆる面で支援をしていると思われます。 そこで、本市からの支援実績について、派遣した消防、税務、水道、下水道の担当職員及び看護師の人数と具体的業務内容をお伺いいたします。 次に、２点目、
能登半島地震をはじめ、日本各地にて地震が頻発している昨今において、日本が地震の活動期に入っていること、南海トラフ地震の発生が近づいていることが予想されるが、もし南海トラフ地震が発生したときの本市の被害想定について、次の３点をお伺いします。 ①地震による予想家屋倒壊数。 ②津波による予想家屋倒壊数。 ③地震と津波による予想避難者数。 最後に、３番目、常滑市の防災対策についてお聞きします。 市民の生命と財産を守ることは、国、広域自治体及び基礎自治体の使命であるが、住民と直接接し、住民のきめ細やかな情報を入手できる基礎自治体においては、特に責任が重いと考える。阪神・淡路大震災、東日本大震災及び
能登半島地震を教訓として、地震に対する防災対策を市役所が準備していることは重要である。 そこで、防災対策について、以下の10点をお伺いいたします。 ①地震発生時の非常配備体制について。 ②市庁舎及び常滑市民病院の自家発電持続日数について。 ③災害時応援協定締結先の企業、団体及び具体的な協定内容について。 ④水道施設の基幹管路の耐震化率と今後の改修予定について。 ⑤住宅の耐震化率と支援制度について。 ⑥津波発生時の広報体制及び
津波避難ビルの指定について具体的に教えてください。 ⑦避難所の非常食と毛布、その他の備蓄数について。 ⑧迅速な罹災証明書の交付についてどのようなことを考えているか。 ⑨仮設住宅の建設候補地について具体的に教えてください。 ⑩避難所での避難者の健康管理について、災害関連死防止対策としてどのようなことを考えているか。 以上、10項目について、ご答弁よろしくお願いいたします。 〔降壇〕 〔
防災危機管理監 成田晃久登壇〕
◎
防災危機管理監（成田晃久） 肥田議員のご質問、防災対策について、総務部、建設部、福祉部、消防本部、市民病院所管分も含めてお答えをさせていただきます。 本年元日に発生いたしました令和６年
能登半島地震では、地震の規模を示す
マグニチュードは7.6を記録し、阪神淡路大震災や熊本地震の7.3を超える規模となり、志賀町及び輪島市では震度７の揺れを記録し、沿岸部では津波を観測しました。 この地震により、家屋の倒壊、道路の崩落、土砂災害、地盤の隆起、大規模火災など甚大な被害が発生し、停電、断水、通信障害、道路の寸断など生活や経済活動の基盤となるインフラは機能不全に陥りました。特に、主要道路の寸断は、応急復旧活動に支障を来し、救命救急活動や給水支援は大変難航したところであります。 本市は、南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されており、南海トラフ地震防災対策推進計画に基づき防災対策を推進しておりますが、今回の地震を含め、これまでの災害を教訓として、防災、減災対策に生かすことが必要であると考えているところでございます。 さて、１番目のご質問、本市からの支援実績でございますが、消防、税務、水道、下水道担当職員及び看護師の派遣人数とその業務内容について、３月６日時点での状況をお答えさせていただきます。 消防職につきましては、発災当日の１月１日から25日までに16名を派遣し、宿営資機材の搬送やテント設営、トイレの衛生管理、物資輸送の補助など宿営場所における後方支援活動に従事いたしました。 また、一般行政職においては、税務業務で１月28日から３月３日までに３名を派遣し、罹災証明書交付のための住家被害認定調査に、水道業務では１月３日から８日までに４名を派遣したほか、３月２日から新たに２名を派遣し、応急給水業務に従事しているところでございます。さらに、下水道業務では、１月８日から13日までに４名を派遣し、下水管渠の被害状況調査に従事いたしました。また、看護師においては、２月２日から５日までに２名を派遣し、避難所における災害支援ナースとして、看護支援活動に従事したところでございます。 続いて、２番目のご質問、南海トラフ地震被害想定についてでございますが、平成26年５月に愛知県防災会議地震部会で報告された愛知県東海地震・東南海地震・
南海地震等被害予測調査結果で試算したモデルを基にお答えさせていただきます。 １点目のご質問、地震による予想家屋倒壊数につきましては、あらゆる可能性を考慮した理論上
最大想定モデルによりますと、揺れにより約4,300棟、液状化により約10棟、急斜面崩壊等により約20棟、火災により約2,400棟、合計約6,730棟が全壊すると予想されております。 次に、２点目のご質問、津波による予想家屋倒壊数につきましては、同じく理論上最大モデルによりますと、全壊約70棟と予測されており、これは津波が到達する以前に地震の揺れで倒壊する家屋が多いため、津波が要因となる倒壊数は少なくなっております。 次に、３点目のご質問、予想避難者数につきましては、過去地震最大モデルのみで試算されており、発災１日後で約１万1,000人と予想されています。 続いて、３点目のご質問、地震に対する市の防災対策についてお答えさせていただきます。 まず、１点目のご質問、地震発生時の非常配備体制につきましては、本市では、災害リスクに応じて３段階の非常配備体制を定めています。 第１非常配備については、市域に震度４の地震が発生したとき、伊勢・三河湾に津波注意報が発表されたとき、南海トラフ地震臨時情報（調査中）が発表されたときに、被害発生の可能性を考慮し、災害対策本部第１を設置して、約15名の職員が情報収集に当たります。その際、自主避難が見込まれる場合には、市民交流センターに自主避難施設を開設いたします。 第２非常配備については、市域に震度５弱ないし５強の地震が発生したとき、伊勢・三河湾に津波警報が発表されたとき、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意・巨大地震警戒）が発表されたときに、被害が発生した事態に即応できる体制を取るため、配備職員約150名を参集して災害対策本部第２を設置するとともに、指定避難所を開設いたします。 第３非常配備については、市域に震度６弱以上の地震が発生したとき、伊勢・三河湾に大津波警報が発表されたとき、市内に重大な被害が発生したときに、重大な被害の発生事態に万全を期すため、全職員が参集して災害対策本部第３を設置するとともに、指定避難所を開設いたします。 次に、２点目のご質問、市庁舎及び常滑市民病院の自家発電持続日数についてお答えさせていただきます。 市庁舎及び常滑市民病院の自家発電機につきましては、いずれも浸水のおそれがない屋上に設置し、発電能力に対して100％の負荷をかけて運転した場合、おおむね72時間から80時間の運転が可能でございます。 次に、３点目のご質問、災害時応援協定締結先の企業団体及び具体的な協定内容についてお答えさせていただきます。 市では、大規模災害に備え、他の自治体や民間団体と連携して、迅速かつ的確な災害対策を実施できるよう、災害時応援協定を締結しております。具体的な協定内容につきましては、他の自治体や消防との相互応援、食糧・飲料水、生活必需品、燃料等の物資調達・輸送、応急復旧、被災者支援、災害廃棄物処理、災害情報伝達、医療・衛生、避難施設等でございます。 次に、４点目のご質問、水道施設基幹管路の耐震化率と今後の改修予定についてでございますが、本市の基幹管路は口径250ミリメートル以上を対象としていますが、令和４年度末時点の管路延長は68キロメートル、そのうち耐震管は32キロメートルで、耐震化率は約47％でございます。 今後の改修の予定としましては、令和３年に策定した常滑市水道ビジョン2030に示すとおり、2030年までに、重要給水施設に配水する管路7.9メートルを耐震化する予定で、耐震化率の目標は56％でございます。 次に、５点目のご質問、住宅の耐震化率と支援制度についてでございますが、令和３年４月に改定した常滑市
建築物耐震改修促進計画では、令和２年度時点の本市の耐震化率は81.7％と推計しております。 また、耐震化率向上のため、旧耐震基準の建物に対する支援制度として、木造住宅
無料耐震診断、
木造住宅耐震改修費補助、耐震性のおそれのない建物の除却費補助を実施しており、制度創設以来、それぞれ診断が1,837件、改修が212件、除却が82件の実績がございます。 次に、６点目のご質問、津波発生時の広報体制及び
津波避難ビルの指定についてお答えさせていただきます。 まず、津波発生時の広報でございますが、伊勢・三河湾に津波警報または大津波警報が発表された際には、Ｊアラートにより自動的に警報を知らせる音声及びサイレンが、同報系防災行政無線を通じて市内に放送されます。また、震度４以上の地震、または伊勢・三河湾に津波注意報以上が発表された際には、職員が参集いたしますので、手動でＪアラートの内容を含む緊急情報を市公式ＳＮＳ、
市公式ホームページ、ケーブルテレビなど多彩なチャンネルを通じて伝達するとともに、最新の情報を収集し伝達してまいります。 さらに、来月、令和６年４月からは同報系防災行政無線から放送される情報をプッシュ型で配信する常滑市公式アプリ、とこなめ防災の運用を開始します。このアプリを含む新たな情報伝達システムの導入により、これまで同報系防災行政無線以外のメディアに対しては、職員がＪアラートから情報を一つ一つ手動で伝達しておりますが、これからは自動的に市公式ＳＮＳやケーブルテレビなどに一斉配信できるようになることから、より一層、迅速かつ的確に情報伝達ができるようになります。 加えて、アプリをインストールしたスマートフォンにおきましては、音声及び文字で情報を確認できるとともに、文字情報は、市内の外国人住民や旅行者に配慮して、外国語に翻訳し、表示できる機能も備えております。外国語は英語、ポルトガル語、ベトナム語、中国語の簡体語と繁体語、韓国語の５カ国語に対応させることといたしました。 次に、避難ビルの指定でございますが、常滑市は地震発生から最短で54分程度で津波が到達すると予想されています。津波が襲来する前に、あらかじめ津波の浸水区域から区域外に速やかに避難することが何より重要ですが、様々な事情により避難が遅れた際に備えて、市内に公共施設をはじめとする７つの避難ビルを指定しております。 次に、７点目のご質問、非常食と毛布等の備蓄品数についてお答えさせていただきます。 まず、非常食でございますが、発災後、想定避難者数１万1,000人に対し、１日３食分を備蓄目標としており、その内容としましては、令和５年４月１日現在で、主食としてアルファ化米の白米及び味ご飯を合わせ２万4,200食、乾パン１万2,264食、副食としてヒートレスカレー250食、クラッカー3,010個、アレルギー対応である主食のアルファ化米240食、ライスクッキー240箱、高齢者等の栄養補給でようかん500個、飲料水としてペットボトルが500ミリリットル３万4,224本、２リットル3,300本備蓄しております。 また、食糧以外の主な備蓄品でございますが、生活用品では、毛布１万42枚、非常用発電機と投光機がそれぞれ38基、避難者用テントが１人用と２人用を合わせて460張、組立てベッド180台となっております。衛生用品では、携帯用トイレ１万5,610回分、仮設トイレ47基、大人・子供用おむつ3,572枚、生理用品２万640枚、感染予防対策品としてマスク１万枚等でございます。 次に、８点目のご質問、迅速な罹災証明の交付についてお答えさせていただきます。 罹災証明の交付の流れにつきましては、災害発生から１週間をめどに、申請窓口の設置、被災家屋の調査方針の決定及び実施体制を構築し、その後、順次１班当たり調査員２～３名を基本構成として、現地調査により被害状況を確認します。そして、調査後、被害状況を被災者支援システムに登録し、申請に基づき罹災証明書の交付となります。 交付までの期間としましては、被害の規模などにもよりますが、国の手引書によると過去の災害対応においては、災害発生から１カ月をめどに調査を行い、初回の罹災証明書を交付する事例が多いというところでございます。 次に、９点目のご質問、仮設住宅の建設候補地についてでございますが、現時点では、公共用地10カ所、８万2,900平米を候補地とし、愛知県の被害予測調査結果に基づく必要戸数237戸に対して690戸確保することができる計画となっております。 発災時には、被害状況や被害場所等により、これらの候補地の中から最も適した場所を選定し、愛知県に対して応急仮設住宅の設置を要請してまいります。 最後に、10点目のご質問、避難所での避難者の健康管理について、災害関連死防止対策の考えについてお答えさせていただきます。 災害関連死を防ぐには主な対策として、避難所における十分な居住環境の確保、トイレ対策、衛生・感染症対策のほか、早期の医療体制の確保や体調不良者への早期対応、心のケアについて、見守り、相談などが必要となります。そのためには、医療救護所を設置したり、保健師が巡回相談を行って、感染症やエコノミークラス症候群の予防、不活発な生活による機能低下の予防、心のケアなどの保健活動を通じ要配慮者を把握し、必要な医療や社会資源につなげ、健康が損なわれることがなく避難生活ができるよう支援することが重要であると考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕
◆３番（肥田裕士） まず、常滑市からも各課職員が派遣され、現地の方にとっては十分ではないかもしれませんが、能登半島の住民の方々の生活の復興に、それぞれの分野で役立ったのではないかと感じました。ご苦労さまでございました。また、今後派遣する職員に関しては、健康に留意し頑張ってきていただきたいことをお願いしておきます。 さて、今後30年以内に南海トラフ地震が起こる確率は70％以上と出ており、非常に高い確率で地震が発生することが予測されております。 先ほどのご答弁の中で、南海トラフ地震による予想家屋倒壊数、予想避難者数の数字のご答弁もありましたが、市役所が地震に対する準備をしていることは重要なことでありますので、再質問をしていきます。 まず、（３）の①非常配備体制ですが、地震発生時から何分以内に、割り当てられた市役所または現地集合場所に参集することになっていますか。 参集訓練は令和５年度では何回行われましたでしょうか。その訓練は抜き打ちで行われたか、事前通知ありで行われましたか。 また、時間内に参集した職員の参集率は何％でしたかを教えてください。
◎
防災危機管理監（成田晃久） 地震発生後、一律に何分以内に参集するというルールは定めておりませんが、参集基準に合致した場合には、職員と家族の安全を確保して、速やかに参集することとしております。これは災害の状況によっては通勤手段が被害を受けて徒歩で出勤する場合もあるほか、遠方に外出している場合、自宅や家族が被害を受けている場合もあり、一律に所要時間を定めることができないためでございます。 次に、参集訓練でございますが、令和５年度は職員に参集メールを一斉配信し、職員や家族の安否情報や参集するまでの所要時間を返信する訓練を時間外に３度実施をいたしました。対象は、医療職を除く正規職員620名ほどで、保育士も含まれております。いずれも、あらかじめ通知し、回答率は平均86％でございました。 なお、徒歩や自転車で参集する自走訓練は、平成31年１月以来実施しておりませんので、今後の課題であると認識をしております。
◆３番（肥田裕士） やはり、迫りくる危機に関しては常日頃、緊張感を持って訓練していただくことは大事なことだと思います。ぜひとも実際に参集する訓練も、平成31年１月以降一度もやっていないということでしたので、日々の業務がありお忙しいとは思いますけれども、管理職だけでも今後実際にやっていただくほうがいいのではないかと思います。よろしくお願いいたします。 次に、②市庁舎及び常滑市民病院の自家発電装置ですが、たしか市役所を建設するときの条件、国の基準というものがあったか分かりませんけれども、その条件としては、１週間以上自家発電が起動できることと聞いたような記憶があります。 自家発電にて使用するＡ重油は３日間の備蓄があるということでしたけれども、その後、優先的に配分してもらい補充するとして、複数の、特に同じ震災地以外の市外からの供給量も考えておられますでしょうか。
◎
防災危機管理監（成田晃久） 大規模地震発生時における被災地外からの燃料供給につきましては、被災した県が国の緊急災害対策本部に要請をしまして、国が調整した上で、資源エネルギー庁を通じて石油連盟や全国石油商業組合連合会から燃料が被災地へ輸送される仕組みとなっております。 そのため、常滑市が単独で県外の企業と協定を締結するということは考えてございませんが、この地域の石油業者から備蓄分を優先供給ができるように協定の締結を進めてまいりたいと考えております。
◆３番（肥田裕士） 災害対策本部が機能停止にならないよう、十分な対策をよろしくお願いいたします。 続きまして、③災害時応援協定締結先の企業、団体及び具体的な協定内容でございますが、まず、被災者支援とは具体的に何か、どういう分野のことを言っているのかをお伺いします。
◎
防災危機管理監（成田晃久） 被災者支援のための協定は、国の各種支援制度を活用するとともに、被災者の失業保険や遺族年金等の相談窓口や各種手続を支援するため、愛知県、行政書士会及び愛知県社会保険労務士会と協定を結んでおります。そのほか、家の片づけなどの支援を行うボランティアセンターの開設、運営などを行う
社会福祉協議会とも協定を結んでおります。 以上、お答えとさせていただきます。
◆３番（肥田裕士） 公共サービスのことと理解いたしました。 続きまして、特にデイサービスなどに通っている高齢者に対して、その高齢者の身の回り、安否、健康状態、避難状況に関しては、高齢者がデイサービスに一日中おれば、デイサービスの職員が一番よく知っていると思います。 デイサービスを含めた老人福祉施設の提携状況を確認したいので、教えてください。
◎福祉部長（中野旬三） 老人福祉施設の提携状況ということですので、私から答弁をさせていただきます。 本市におきましては、高齢者施設などとの間で災害時応援協定の締結はしておりませんが、デイサービスの利用中に災害が発生した場合の対応については、国のガイドラインに、施設職員が安否確認及び家族への連絡を行い、その状況を踏まえ利用者の帰宅支援を行うとされております。 このことを基本に、市では３つのケースを想定しておりまして、まず１つ目として、デイサービス事業者が安全確保を前提に、家族などの緊急連絡先に状況を伝えた上で利用者を帰宅させた場合は、他の住民と同様に、区長や町内長などの地区が安否確認に関する情報を災害対策本部に報告をします。 ２つ目として、デイサービス事業者から家族などの緊急連絡先への連絡がつかず、利用者がデイサービス施設内に避難している場合は、デイサービス事業者が市と情報連携することで安否を把握をいたします。 ３つ目といたしまして、災害発生後、デイサービス事業者の避難誘導により、利用者が市体育館などの指定避難場所に避難した場合は、避難所に配備された職員が避難者に関する情報を把握し、災害対策本部に避難者数などとともに報告をいたします。 なお、国のガイドラインに特に入所施設についての定めはありませんが、施設入所者の安否確認については、施設の事業者が市と情報連携をすることで把握をいたします。
◆３番（肥田裕士） いろいろなパターンが考えられると思いますが、安否確認も含めて、市役所との緊密な連絡が必要になると思われます。福祉施設との契約は個々のものではありますけれども、市民の生命を守ることは市役所の使命であることから、福祉施設に協力を求める部分も出てこようかと思います。まずは、連絡会なり協議会なりつくり、連携について前向きに考えることをお願いしておきます。 次に、④水道施設の基幹管路の耐震化率と今後の改修予定についてですが、2021年データ、全国平均41.2％に対し、常滑市2022年データ、約47％ですが、半田市、大府市の80％台と比べれば見劣りがするが、全国平均よりは進んでいます。 このことは何が理由でこのような状況かと考えておられますでしょうか。
◎建設部長（宮島基弘） 水道施設に関する質問でございますので、私からお答えさせていただきます。 基幹管路耐震化率が全国平均より高いとのことですけれども、本市では平成７年度から耐震管を採用しておりまして、それ以降に中部国際空港の開港に向けまして、中央配水場から空港島まで延長約８キロメートルの新設の基幹管路の整備を行っておりまして、その点が主な理由だということだと考えております。
◆３番（肥田裕士） 空港の開港に向けて耐震化が上がったことがよく分かりました。今後は、半田市、大府市レベルぐらいに耐震化を上げていっていただくようお願いしておきます。 続きまして、⑤住宅の耐震化率と支援制度について、住宅の耐震化率は知多半島５市の中では82％で最下位、武豊町、阿久比町、東浦町などの町にも抜かれています。 耐震化率が上がらない理由はどこにあるかと考えているかを教えてください。
◎建設部長（宮島基弘） 先日の新聞記事でも報道がありましたけれども、県下市町村の耐震化率が掲載がされました。調査年次が異なるため一概には言えませんが、本市は議員のご紹介のとおりという状況になっております。 本市が取り組んでおります耐震化に対する補助制度は、壇上でも申し上げましたが、耐震改修補助、あと耐震性のない建物の除去費補助がございます。改修費補助につきましては事業費の５分の４以内、あと上限が100万円。あと、除去費補助につきましては事業費の５分の４以内、上限が30万円という補助制度でございますが、自己負担のほうも相当額かかってまいります。 特に、高齢者の方々にとりましては、そうした金銭面の負担が大きな要因でございまして、また、耐震化への意欲が低いといったことも理由の一つであると考えております。
◆３番（肥田裕士） 今の回答の中でも少し触れられましたが、耐震化に関しては自費もかかることから、高齢者などは残りの人生の期間と費用対効果としてどこまで費用をかけるべきかとのお声もお聞きします。 また、今回の
能登半島地震では、耐震改修した家屋についても倒壊したと聞いています。その理由は木造住宅に関しては、
能登半島地震の前の震度６の地震にて接合部が緩み、今回の地震での倒壊につながったと聞いています。どこまでやったらいいのかとの疑問の声も聞く。明確な市としての基準とか推奨とかが必要になってくると思われますがどうでしょうか。
◎建設部長（宮島基弘） 現行の耐震化の考え方、基準といたしましては、耐震診断の判定値が1.0以上となるように市として推進をしているところでございます。また、能登半島におきます地震が群発している状況を踏まえますと、一旦改修すればよいということではなく、改修後も点検やメンテナンス等を定期的に行っていただくことが必要ではないかと考えております。
◆３番（肥田裕士） 定期的なメンテナンスが必要だということで、ご指摘いただきましてありがとうございます。 次に、⑥津波発生時の広報体制及び
津波避難ビルの指定についてですが、津波発生時の予想家屋倒壊数が70棟とご答弁いただきました。この数字が地震による倒壊数があるので70棟になったということでしたが、さきの中村崇春議員の代表質問に出ましたが、津波てんでんこという東北地方の言葉が示すように、津波が来たら各自ばらばらに高いところ逃げる。そのためには、まず近くの高いビルなど、どこに上るかを知っておく必要があります。その周知方法はどうされておられますでしょうか。
◎
防災危機管理監（成田晃久）
津波避難ビルにつきましては、地域防災計画に記載するとともに、常滑
市公式ホームページで周知を図っております。また、常滑地区の
津波避難ビルにつきましては、チラシを作成をいたしまして常滑地区の各戸に配布をして周知をいたしました。 また、昨年10月の瀬木区防災訓練に参加をした住民の方から、
津波避難ビルに指定されております農協の旧本町出張所の屋上を見学をしたいというご要望がありました。昨年11月に、近隣住民による農協旧本町出張所の屋上に避難する訓練を実施したところでございます。
◆３番（肥田裕士） いろいろな面から周知していただくことをお願いしておきます。 続きまして、⑧迅速な罹災証明の発行についてですが、今回の
能登半島地震に関して、罹災証明の発行が遅いことが問題になっております。輪島市では、市外からの応援職員が約100人規模でこの被害認定に対応していますが、調査対象の約３万棟の調査を終えるのは３月末と聞いています。 罹災証明書とは、建物の災害による被害程度を証明する書類で、義援金、被災者生活再建支援金の給付、また税金、公共料金の減免など支援のスタートラインとなる書類で、市町村では申請を受け、建物被害の調査が必要となります。罹災証明書には、ほかには応急仮設住宅への入居や災害ごみの搬入にも罹災証明書が必要な自治体もあると聞いております。 この罹災証明書を発行するために、現地の建物を調査するのが家屋被害認定士の資格を持った人たちで、実を言いますと、私も税務課職員時代に母校の名古屋大学の中にある減災館、災害を減ずる館と書きますが、そこで丸２日かかって研修を受けまして、この家屋被害認定士の資格を取りました。下げ振りといったおもりで糸をつるして、傾きが幾ら以上であれば全壊、壁のクラックが壁面の何面あるかで半壊とか、計算機を使って１次認定、２次認定をし、厳密にやっていくのですが、２人１組でせいぜい１日10軒程度できればいいところかなと研修当時も思ったものでした。 この家屋被害認定の仕方を実際に知っている者として、被災者と職員の負担軽減のために、国への要望も含めて、罹災証明書の調査の簡略化と発行までのスピード化を考えていくことをお願いしておきます。 罹災証明発行までにスピード化に寄与する常滑市が既に導入している、また導入を考えていることがほかにもありましたらお伺いします。
◎総務部長（庄子健） 議員言われますように、罹災証明書に係る調査を簡略化することで迅速な証明書の発行につながるとは思っておりますので、その点については今後の課題ということで捉えております。 それでは、本市におきます取組について２点、ご紹介をさせていただきます。 まず１点目ですが、被災者支援システムの導入でございます。 この被災者支援システムは、被災者情報を住民基本台帳と連携しておりまして、罹災証明書の申請受付、証明書の発行のほか、避難所長から、住まいの再建や生活再建など住民支援に関する様々な支援業務を一元的にシステムに集約管理することによりまして、被災者支援を総合的、効率的に実施することが可能となるものでございます。 次に、２点目でございます。罹災証明書のオンライン申請の導入でございます。 罹災証明書の発行に際しましては、市に申請をしていただく必要がございます。その際に避難先であったり、道路などの被害状況によりまして、直接、市役所の窓口にみえない方も想定されますので、市役所に来庁されなくてもマイナンバーカードを利用して、スマートフォンなどを利用して、マイナポータルのぴったりサービスにより、いつでもどこでも24時間申請が可能なオンライン申請を導入いたしております。 今後の取組についてでございますが、このたびの
能登半島地震による被災地支援としまして派遣いたしました本市税務課職員が現地での経験をする中で、本市の課題も見えてまいりました。そういった経験を生かしまして、現在ありますマニュアルを見直しをするなど、迅速な罹災証明の発行ができるよう、順次取り組んでまいります。
◆３番（肥田裕士） 最後に、⑩避難所での避難者の健康管理について、災害関連防止対策として、質問ではありませんが、要望いたします。 地震は時を選ばず発生します。現に今回の
能登半島地震においては、厳寒の真冬の、それも元旦という不幸なことに、帰省中の方々も災害に遭われました。寒い中、一次避難所に避難されました。やはり、一時避難所に指定されている学校体育館においては、可及的速やかに冷暖房装置を設置する必要があるのではないかと考えます。 しかし、避難者の健康管理についてはそれだけでは十分ではありません。被災者の健康維持のために、専門的知識を持っている有事のときのボランティア組織を立ち上げる必要があると考えます。それには、潜在看護師の登録など不可欠になるのではないかと思われます。この件に関しましてはご回答は結構ですので、一度ご検討よろしくお願いいたします。 最後に一言、今回の
能登半島地震では、ある程度特定の地域に被災が限定されていることにより、日本全国から人的支援がされましたが、南海トラフ地震においては被災想定の範囲が広く、九州から四国、京阪神、関東に至るまで被災する可能性が高く、そうなると他の自治体からの応援が難しい状況も出てくる可能性があります。自分の自治体により対処していけるよう、十分準備していくことが重要と考え、要望し、私の一般質問を終わります。
○議長（盛田克己） ３番肥田裕士議員の質問は終わりました。
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△大川秀徳
○議長（盛田克己） 次に、８番大川秀徳議員の質問を許します。大川秀徳議員。 〔８番 大川秀徳登壇〕
◆８番（大川秀徳） ８番繋大川秀徳です。 通告に従いまして質問します。 今回は
広報とこなめに挟まれるチラシについて、電動ろくろを使った授業やクラブ活動について、２題質問いたします。 １、
広報とこなめに挟まれるチラシについて。 町内長から、
広報とこなめに挟まれるチラシが多いのではとご意見をいただきました。
広報とこなめに挟まれるチラシについて、以下、２点を伺います。 １つ目、
広報とこなめに挟むことができるチラシはどんなチラシでしょうか。 ２つ目、
広報とこなめに挟むことができるチラシとするためのルールはあるか。また、そのルールに適した運用になっていますか。 ２題目、電動ろくろを使った授業やクラブ活動について。 本市では、常滑焼の産地ならではの電動ろくろを使った特色ある授業やクラブ活動が古くから行われており、文化となっているが、電動ろくろの老朽化により修理部品がなかったり、修理できる業者も少なくなっています。 そこで、以下３点を伺います。 １つ目、本市の小中学校には何台の電動ろくろがありますでしょうか。 ２つ目、本市の小中学校にある電動ろくろの製造年式を伺います。また、電動ろくろの状態はどうでしょうか。 ３つ目、教育委員会は、本市ならではの連動ろくろを使った授業やクラブ活動の今後をどう考えてみえますでしょうか。 ご答弁よろしくお願いいたします。 〔降壇〕 〔
市民生活部長 水野善文登壇〕
◎
市民生活部長（水野善文） 大川議員の１番目のご質問、
広報とこなめに挟まれるチラシについてお答えさせていただきます。 本市では、現在28の行政区と、その下に属する町内会等で自治会を構成していただいております。町内会では、防災や防犯などによる安心安全な地域づくり、清掃活動などによる地域の環境美化、祭りやイベントなどによる地域住民との触れ合い、回覧版や広報紙の配布などによる情報提供など、行政だけでは行き届かない、より身近な快適で住みよい地域づくりに取り組んでいただいております。 その中で、回覧版や広報紙の配布につきましては、毎月25日前後に、
広報とこなめをはじめ、市からのお知らせ、イベントのチラシ等を町内長のご自宅宛てにまとめて配送し、町内長に町内会加入世帯への回覧、配布をお願いしているところでございます。 さて、１点目のご質問、どんなチラシが配布可能かについてでございますが、どのようなチラシ等を配布できるのかについて明文化した規定等はございませんので、今年度に各戸配布していただきましたチラシ等をご紹介させていただきますと、月によって異なるものの、多い月で９種類、少ない月で３種類、平均しますと５種類程度でございまして、具体的にはごみ収集日カレンダー、市総合防災訓練のお知らせ、農業まつりチラシなど、市の業務に関わるものや市が主催しているもの、市民文化会館講演チラシなど市が後援しているもの、常滑市議会だよりや常滑市スポーツ推進委員広報などの広報資料、そして外部団体のイベント等のチラシなどでございます。 次に、２点目のご質問、配布できるチラシとするためのルールはあるかについてでございますが、配布物のルール、いわゆる規則や規定があるのかということにつきましては、先ほど申し上げましたように、これまでに規則や規定など明文化したものはございませんでしたが、チラシ等を配布するのかしないのかにつきましては、所管課におきましてその内容をよく把握した上で、市の業務、市が主催・後援・協賛しているもの、特に市民の皆さんに周知すべきと思われるものであるかを判断の視点として決定しているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕 〔教育部長 安藤哲成登壇〕
◎教育部長（安藤哲成） 大川議員の２番目のご質問、電動ろくろを使った授業やクラブ活動につきまして、教育委員会からお答えをさせていただきます。 まず、常滑焼につきましては、平安時代末期から1000年の歴史を持つ本市の代表的な伝統産業で、次世代に継承すべき大切な文化でもあり、現在では主要な観光資源の一つにもなっております。 教育分野におきましても、常滑焼について理解を深めるための学習機会を設けており、特に常滑焼の中心地であります旧常滑地区の小中学校には、その歴史や製法について学習したり、体験したりできるように、一定数の電動ろくろを整備してきた経緯がございます。 さて、１点目のご質問、小中学校の電動ろくろの数についてでございますが、電動ろくろを保有する小中学校といたしまして、一番多いのが常滑中学校で61台、次いで常滑東小学校が49台、常滑西小学校が10台となっており、以上、３小中学校全体で計120台となっております。 次に、２点目のご質問、電動ろくろの年式及び状態についてでございますが、まず年式に関しては、基本的には古いものが多く、全120台中、製造から40年以上経過するものが約８割で95台、残りの２割については、20年から40年前のものが18台、20年未満のものが７台という状況でございます。 また、電動ろくろの状態につきましては、120台中、大きな支障なく使用可能なものが38台、使用できるもののモーターや回転台に一部不具合などがあるものが同じく38台、そして、故障して既に使用不可能なものが44台となっており、比較的新しいものでも故障で使用不可なものがある一方で、40年以上前の電動ろくろでも問題なく使用できているものもあり、使用頻度などによって状態は様々でございます。 なお、20年以上前のものは修理部品がないため、不具合が生じても修理できず、また20年未満のものについても、修理業者が関西の遠方にしかないことから、不具合及び不使用のろくろが増えてきている状況でございます。 最後に、３点目のご質問、今後の授業やクラブ活動についてでございますが、電動ろくろを活用した特徴的な授業やクラブ活動を維持していくことは、必要なことではございますが、一方で、全ての電動ろくろを更新するとした場合には、多額の予算が必要となるため、使用頻度や優先度なども含め、慎重な判断が求められるものでございます。 いずれにいたしましても、冒頭に申しましたとおり、本市にとって常滑焼は代表的な伝統産業であり、残すべき大切な文化でもございます。子供たちが焼き物に触れる機会をつくることは、常滑市に愛着を持つ一つのきっかけにもなりますので、教育委員会といたしましては、常滑焼に関する今後の教育の在り方や電動ろくろの活用について、他事業との関連性も踏まえつつ総合的に検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕
◆８番（大川秀徳） 自席にて、質問に移ります。
広報とこなめに挟まるチラシについて質問させていただきましたのは、市場区の区会にて町内長から、最近
広報とこなめに挟まれるチラシが多い、酒蔵開放のチラシが入っていたが町内長が配布しなければいけないチラシなのかとご意見をいただきましたのが経緯でございます。この町内長は後期高齢者ですが、区長経験者でもあって、市場区は区分も小さいですから何度も何度も町内長を経験されている方です。 まず、１つ目の質問、全28の行政区の町内数を合計すると幾つになるでしょうか。
◎
市民生活部長（水野善文） ２月末時点で577の町内がございます。
◆８番（大川秀徳） 577人の方が動かれているということだと思います。
広報とこなめを配布するに当たり、ちょっと区によっては事情が違うところもあるかもしれませんが。 一つの町内が抱える世帯数の最大値と最小値はそれぞれ幾つになりますでしょうか。
◎
市民生活部長（水野善文） この数字としましては、広報の配送部数ということでの数値でございますけれども、最小で１世帯、最大は157世帯でございます。
◆８番（大川秀徳） 157世帯の分をチラシを組む丁合いといいますか、チラシを組む作業が大変です。チラシが大体平均で９枚だとお聞きしましたけれども、170世帯分を９枚組んで、
広報とこなめに挟む作業というのはかなり負担があると思うのですが、私は負担だなと思って、この議員になる前に町内長、引っ越ししてすぐに副町内長になって、２年目で町内長になりましたけれども、今ではこんな仕事をこういうふうに関わる、市と関わるようなことになりましたけれども、その当時本当に面倒くさくて、町内会に出なかったこととかもありました。そのときの区長とは、今でもちょっと関係があんまりよくない。でも、要は、たしか私が行かないのでその区長が私の郵便受けに入れるわけですからその分を、そういうことも自分でしたものですから、何言っとんのおまえというふうな質問ですけれども、でも若い人ってそうなのかなと。私29歳でこちらに、29か30で瀬木に引っ越してきたので、そのときに町内長やったのですけれども、確かに面倒くさいなと思いました。 町内会、瀬木とうちは出させていただいて、町内会、大体町内長やられると辞められる方も結構多いのですね。そのあたりで、やはり市が依頼していて組む書類もありますし、住民自治で区がやらないけないことの作業もあります。区が回してほしい回覧とか挟んでいただきたいものもあります。この作業がとても大変だと思うのです。 部長はどういうふうにお考えでしょうか。
◎
市民生活部長（水野善文） 町内長がチラシを組むことについて非常に大変ではないかということでございますけれども、チラシにつきましては壇上でもお答えしましたように、町内長に配布をお願いしているものはかなり数がございます。 改めて申し上げますと、多い月で９種類、少ない月で３種類、平均して５種類ということで、それを広報に配布して、これ毎月のことですし、先ほど議員からご紹介もありました、それぞれ区の情報、そういったものも併せてというか配布するときもあるというようなことで、このあたりについてはかなり町内長にとっては負担になっているということは耳にすることもございますし、実際に肌感覚としては、かなりご負担をおかけしているなとは思っておりまして、このあたりの負担をできれば軽く、軽減できればなというところはいつも思っているところでございます。
◆８番（大川秀徳） 瀬木区の70世帯が入っている町内は、班長が３人いらっしゃって、要は町内長だけではないのです、負担がかかっているのは。その下にいる手足の方々がいらっしゃって、そういう方々が活動されている。そういう方々が市の伝えたいこと、そういうことを代わりにやっていただいているということを、しっかりとご認識いただきたいなと思っています。 公平性の視点からすると、酒蔵開放のチラシを町内長が配るチラシにしていいのかは議論は別の機会としますので、町内長がおっしゃられていたのは、市に伝えたいこと、その町内長が、市場区の、町内長がチラシを組む負担を軽くするために、チラシの内容を
広報とこなめに印刷してほしい、要は挟むチラシを減らしてほしい、そんな努力ができないのかなとおっしゃっていました。印刷の校正に間に合うように、そういうことが努力でできないものなのか、そのあたりお聞きしたいと思います。
◎企画部長（関公司）
広報とこなめの本冊の中にチラシの情報を印刷して、チラシを減らせないかというようなご質問だと思います。
広報とこなめは、一部おおむね30ページ程度で構成をしております。限られた紙面の中で、必要な情報を少しでも見やすく、分かりやすく載せようということで毎月工夫をしているところでございます。 現状、紙面に余裕があるわけではありませんけれども、そういったチラシの情報をできるだけ載せるような、掲載できないか検討させていただきたいと思います。
◆８番（大川秀徳） その町内長は、送られたチラシはしっかり、その町内長は14軒だったと思いますが、14軒、自分で挟んで、ちゃんと遅れなく真面目に僕はやっていると。ですけれども、チラシが多い。その辺に対して減らす何か方法、そういうものをちょっと市にも考えてほしいなと。まず、チラシが来たら、それに対してチラシの内容に対して文句があるわけではないんだということをおっしゃっていますが、その辺はちょっとお伝えします。 各課の選考により、チラシにしてまで市民に伝えたいことだからチラシになっているということで間違いないでしょうか。
◎
市民生活部長（水野善文） このことにつきましては、壇上でもお答えしましたように、各課でチラシの内容等はしっかり把握をして、各課でチラシとして配るということで判断をしているところでございます。
◆８番（大川秀徳） もう一つ、聞きたいと思います。 全てのチラシが
広報とこなめの最終校正に間に合わないからとか、そういう理由でチラシになっているようなチラシはないでしょうか。
◎
市民生活部長（水野善文） 今、議員がご質問いただいた内容については、チラシになっている部分で、広報の最終校正に間に合わなかったから載せなかったとか、そのあたりの把握までは現在のところしておりません。
◆８番（大川秀徳） なので、チラシ１枚増えると丁合いの作業は増えるわけです。そのあたり、各課が、１枚のチラシを入れることの裏に町内長の負担があることを、一番先に考えているかということをお聞きします。
◎
市民生活部長（水野善文） どのチラシを入れていくか、その判断につきましてはこれは何度も申し上げておりますように、その内容をしっかり把握をして、ぜひ市民の皆さんにお知らせしたいというところで判断をして決定をさせていただいております。時には、広報に入れることができれば、入れさせていただくということで、やみくもにチラシでということは考えておりませんし、町内長にご負担がかかっているので、できるだけチラシを減らしたいという意向は当然あって、各課には基本的な考え方として、広報に載っているものを重複してチラシとしては配らないようにと、そういうことは通達はしているところでございまして、少しでも町内長の負担を減らしたいという意向はあるというところでございます。
◆８番（大川秀徳） まず、挟むことができるチラシのルールをまず明文化していないということなので、曖昧にせずに、
広報とこなめに載せてチラシを減らすことをまず考えるとか、しっかりとその辺を運用していくとか、やっぱり挟むことのできるチラシのルールというのはしっかりするべきではないかなと私は思っております。 酒蔵開放のチラシがどうとかって言いましたけれども、あれも市が一つは主催していて、一つは市では主催はしてなく、観光協会が主催しているようなこともお聞きしましたので、その辺でもうルールがちょっと違うのかな、何か自分らのいいようになっているのかなと思うところがありましたので、その辺はちょっとお伝えします。間違っていたらすみません。また訂正してください。 スライドの１枚目です。 今回そういうふうに町内長の負担が多いということを聞いたので、いっそのこと全戸配布してみたらどうかなというのをちょっと提案したいと思います。 愛知県の知多市ではシルバー人材センターに委託をしている。福岡県の嘉麻市では郵便局がやっている。長野県の中野市ではポスティング業者がやっている。静岡県御殿場市では社会福祉法人とポスティング業者のハイブリッドみたいなふうにやっているとお聞きしております。 近隣の知多市の取組を、幾らぐらいかかっているかというのをお聞きしたいと思います。
◎
市民生活部長（水野善文） 今回ご質問をいただいて、私どもでも知多市が全戸配布をしているというところで情報をつかんでおりまして、知多市に一度聞き取りをいたしました。その内容については、先ほど議員から紹介がありましたように、シルバー人材センターと委託契約をしていると。そのシルバー人材センターの会員の方が各戸配布をしていただいているということでございますけれども、年間で約930万円かかっていると聞いております。
◎経済部長（亀岡賢一郎） 先ほど酒蔵開放の主催の話をしていただきましたけれども、市内で酒蔵開放を行ったのは２件行っておりますが、両方とも市は後援ということでございますので、よろしくお願いいたします。
◆８番（大川秀徳） すみませんでした。 それで、ちょっと質問を続けます。 常滑市では、市が区へ払う連絡手数料というのが年間で2,000万円になっています。 町内長へ
広報とこなめを配送する費用は年間で幾らになっていますか。
◎
市民生活部長（水野善文） 町内長の下へ、広報だとかチラシを配布するに当たりましては、配送業者に委託をしておりまして、一つの町内長のご自宅に配送する単価770円で、年間で約550万円の費用がかかっております。
◆８番（大川秀徳） この2,500万円を違う使い方にして、常滑市でも全戸配布にチャレンジしていただくということはできないでしょうか。
◎企画部長（関公司） 今、全戸配布についてのご提案をいただきました。ご提案の内容につきまして、また議員も今いろいろ他市の状況を調べられてということでございますが、我々としましても、実施状況を研究させていただきまして、町内会を担当する課とも相談をしながら検討させていただきたいと思います。
◆８番（大川秀徳） お願いします。検討ですね。 市が区へ払う連絡手数料も区によって人口が多かったりとか、いろいろするものですから、かなり高額になっている区と安い区があったりするわけです。その連絡手数料を当てにして、区の運営もされている区もあるので、やぶ蛇になる可能性もあるものですから、なかなか突っ込むことができないなというところがあります。 ただ、福祉と連携して、障害を持たれた方の就労の機会を創出するだとかして、新しい全戸配布できるのがあれば、町内長の手間が、負担が少なくなる。それで同じ金額ぐらいでできるようだったら、同じ今の金額で２つよし、３つよしが増えるんだったら、僕はありなのかなと思うのですけれども、その辺いかがお考えですか。
◎
市民生活部長（水野善文） 例えば、企画部長が検討しますということでお話をさせていただいた中には、どのように配布するかというところも含まれてくるかと思います。配送の仕方ということであれば、知多市で行っておりますシルバー人材センターもしかりですし、今議員からご紹介をいただいた、障害を持たれた方などの就労機会の創出ということで、そういった方々に頼むとか、そういったことも一つの選択肢としてあろうかと思いますので、そのあたりも含めて検討していくことになろうかと思います。
◆８番（大川秀徳） ２枚目のスライドです。 広報たきかわ、北海道の滝川市の取組なのですけれども、配送方法の変更についてということで、一つの行政区が配送方法を変えました。その変えたきっかけは、北海道ですから隣の世帯がかなり離れているとかという区の状況で変えているのですよ。今回のこの意向調査というのは、すごく僕いいなと思って、この意向調査しているのですよね。 なので、常滑市も28区、縦に長い区で、いろいろな区があって、区の困り事が違うのに、今までの地区連絡手数料でやっているやり方が、今まではそれでよかったかもしれないけれども、これからの町内会の町内加入率が減少していく中で、このまでいいのかなと。それを意向調査で区に決めさせているという方法はとてもいいと僕は思います。ここで変わっていて広報紙は、業者によりだとか、いろいろなことがきめ細かく分かれているのですよ。なので、僕、まず大事なことは常滑市でも、市長もいつかの答弁で新しい町内会の形をというようなご答弁があったとは思いますが、まずそれに向けてこの意向調査ってすごく大事なことかなと僕思うのです。区の事情が分からないから、区の事情を知るということが大事だと思う。僕は、地域担当職員というのもあったけれども、まずその区を知るということをもっともっとやるべきではないかなと思うのですが、そのあたりご意見いただきたいと思います。
◎
市民生活部長（水野善文） 滝川市の件をご紹介いただきました。その中でアンケートを取って区の意向を確認したということで、こういったことは非常に大事なことだと思います。 今、常滑市では、最近ここ数年では特に字、区にこうしたようなアンケート調査とかはやっておりませんで、そういった区の事情は把握できていないというのが現状でございますので、やはりこういった区の現状だとか考え方を知るということは非常に大事なことだと思いますので、アンケート調査の実施については検討したいと思います。
◆８番（大川秀徳） 今回の施政方針でも試行するというのが結構多かったなと思うので、このあたりも来年から試行していただきたいなと思っています。そのモデルになる区を人口の少ない区、中堅、多いというのがいろいろあると思いますが、何か試行に協力していただけるような区を抽出して、ちょっといろいろやって試行してみて、どうなのかなというのはいかがかなと。 その中で、僕はやっぱり経費を少なくするためにもデジタル化って大事なことだと僕は思っていて、あと要らないというのも、人によってはもう自分で取りに行くから情報は自分で取れるからもう要らないよって、配らないよ。その分のお金を違う行政サービスに使ってほしいよという方もいらっしゃると思うのですよ。そういう細かい調査をやっぱり市民協働課が中心となって、僕はやっていくべきだと思うのです。そのあたりちょっとまた強く要望するけれども、そのあたりまたご意見いただきたいと思います。
◎
市民生活部長（水野善文） 区の意向を把握して、なるべく区長の負担軽減をしていくということは非常に大事なことだと思っております。 やり方としては、今先ほどから議員から提案いただいております広報紙の全戸配布、今回滝川市の委託配布か町内配布の選択制、そしてデジタル化ということでご提案をいただきました。こういった幾つかの方法、いろいろ考えられると思います。 しかしながら、それぞれについてはやっぱりメリットある一方で、デメリットもあろうかと思いますので、そういったところについて町内の区とか町内の意向も、先ほどアンケート検討すると申し上げました。そういった意向も把握しながら、まずはやはり今、議員おっしゃっていただいたように、地区を少し選定して、モデル的に試行してやっていく、そういったところから広げられるものについては広げていくというようなやり方でやっていくのがいいのかなと思いますので、そのあたりについて、最適な在り方についてちょっと検討したいと思いますので、よろしくお願いします。
◆８番（大川秀徳） では、３枚目のスライドです。 広報紙、デジタル化ということでうちもＰＤＦを張ったりして、ＬＩＮＥで流しているのですけれども、１つ浜松市の取組を紹介します。広報プラスという浜松市のアプリ、広報プラスというアプリをしております。これがいいのは、ここで文字のサイズが選べて、セレクト、外国語にも対応している、あと文字のサイズがあって、あと平仮名を消したりとか、逆にふりがなをつけることができます。うちだと広報誌をただもうＰＤＦでやっているって言って、僕は企画部長に言ったら怒られましたけれども、そんな言い方しないでと、すみません。確かにそうです。ＰＤＦで書類だと同じページに知りたい項目が３つとか４つとかあるものですから、見にくいのですよ。やっぱりこうやって１ページ、これがトピックスになっていて、１個の記事なのですね。それを押すとここに行くのですね。この画面ですと、この１ページに最後までこの関連の記事しか載らないと。これ一番いいのは、記事読み上げてくれるのですね、これ、ＡＩが。聞くだけで情報入るみたいな感じになっていますので、ただＰＤＦを張っているだけではなく、こういうのもいいのかなと思ったので、また次、検討していただきたいと思います。 ２問目に移ります。ありがとうございます。 電動ろくろを使った授業やクラブ活動についてでございます。 常滑高校を見に行ってきました。これが今、最新式で、常滑高校が今の市の体育館に移ったときに新しくしたとお聞きしましたけれども、うちにあるのがこれですね。使用禁止がたくさんあったり、見るからにちょっと、一番ぼろいのを載せたのですけれども、１台がすごい大きな音をします。ですけれども、やっぱり各校の使用頻度が高くなければ、やっぱり予算としては難しいというのもよく分かります。毎日使うものではないし、常滑高校の場合だと、毎日セラミックアーツ科の生徒が使われるということなので、あるとは思います。 使用頻度を上げるためにも、各校の今３校あるろくろを集約化してみたらどうかなと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
◎教育部長（安藤哲成） ろくろの集約化というご提案であります。 今回この質問通告いただきまして、私も市内の３小中学校、先ほど申し上げた、旧常滑の常滑中学校、常滑西小学校、常滑東小学校と、全部ろくろ室をこの機会だということで見てまいりました。やはりぱっと見て、非常に古いろくろが多いということが分かりました。実際に動かしてもみました。比較的新しいものを常滑中学校で見つけまして、見ると平成26年で書いてありましたので、それでも10年前ということになりますけれども、新しいものを動かしてみると基本、ちょっと驚いたのですけれども、ほぼほぼ無音で回るような、多分仕組みが違うのかもしれませんけれども、非常に静かな音でもあるんだなということで、例えると最近増えてきた電気自動車みたいな感じで無音で動くなということが分かりました。 ただ、やはり古いものも見つけて、実際それも動かしてみました。そうすると、やはり先ほど議員言われたように、非常に騒音も振動も大きくて、例えて言うなら、今後、季節的に増えてくるだろう内海に向かうバイクのような音がしているなということで、やはり会話も難しい、先生と児童生徒の会話もできるかなというような、非常に大きな音がしているのが分かりました。 先ほどご提案をいただきました、ろくろの使用率を上げるための集約化というご提案をいただきました。例えばその３校今ある中で、どこか１か所に、例えばろくろを集約したり、授業を集約したりという考え方も一つかなとは思います。ただ、１か所に集約すると、結局ほかの学校の児童なり生徒なりは移動しなくちゃいけないわけでございまして、なかなか授業時間等にも余裕がない中で移動で時間を食ってしまうと、そもそものろくろを体験できる時間が減ってしまっては本末転倒という部分もありますし、移動手段ですとか、そういった移動時の安全確保、そういった課題もあるかなということでございまして、現状ではちょっと今すぐに集約化ということまでは考えておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。
◆８番（大川秀徳） プールの集約化も先進的に進められた常滑市ですので、ろくろの集約化もぜひお願いしたいところでございます。 あと、旧常滑地区にかかわらず、市内の希望する小中学校があったら、ぜひやらせてあげたいなとか、体験していただきたいなというような思いがあるのですけれども、部長はどういうふうにお考えですか。
◎教育部長（安藤哲成） 先ほど申しましたとおり、市内でろくろがあるのがこの旧常滑の３校ということでございます。 その他の地区の学校について、やはり常滑焼を知っていただきたいなということがございまして、この電動ろくろを使った授業というわけではないのですけれども、日本六古窯の関係で、常滑焼小学生学習事業というものを別で実施しております。その内容といたしましては、校外学習が基本になるのですけれども、とこなめ陶の森ですとか、ＩＮＡＸライブミュージアム、あとやきもの散歩道など、それぞれの学校で選んでいただいて、そういった常滑焼について勉強していただくという授業があったり、あるいはもう一つ別の授業で、作陶体験・体感事業ということもやっておりまして、お茶碗の作陶体験をやっていただいて、給食などの時間に出来上がったお茶碗を使っていただいて、常滑焼を身近に感じていただくという授業もやっております。 ちょっとこの電力ろくろを直接使う授業とは異なりますけれども、そういった様々な常滑焼に関する授業を展開しておりますので、また今後そういった総合的にいろいろ考えていきたいなと思っております。
◆８番（大川秀徳） これなのですけれども、これが新しいやつで、この上の茶色のところ、薄いベージュのところ、これはブルーになっていますけれども、これは正解ではないです。これはカーマで買ってきて、穴開けてつけたのです。当時の常滑東小学校の校長先生が工夫してやられたそうです。使用禁止も多いですし、先ほども壊れている台数も多いものですから、一度とは言わずに、少しずつ更新していただけるように要望しまして、私の質問をこれで終わりたいと思います。 最後に、ろくろに関しては教育長に、町内会の
広報とこなめのチラシについて、市長にご所見をいただきまして、私の質問を終わります。
◎教育長（土方宗広） 電動ろくろについてのご質問ありがとうございます。 今年度の夏休み頃に常滑東小学校の校長先生や関係の職員の方から、私に直接、電動ろくろについて一度見てほしいということと、それから実際に指導に携わっていただける方から、かなり老朽化しているから指導するのも大変難しいと。一生懸命指導して子供たちがやるんだけれども、かなり老朽化しているから、なかなかいい作品ができないというご苦労も聞いておりまして、何とかしてあげたいなという思いが強くなって、私もできるだけ、少しずつではありますが更新していただけるとありがたいなということを思っています。 ただ、財政的なこともありますので、なかなか困難かもしれませんが、ろくろ体験を楽しみにしている子供たちもたくさんいらっしゃいますし、少なくとも小学校の６年間の中で何度かこれを触れるような機会を確保したいと思っておりますので、更新を前向きに私としては考えたいなと思っております。
◎市長（伊藤辰矢） 広報紙の件ですが、今回広報紙の配布ということで、チラシ、そういう切り口でご質問いただいたのですが、議員がおっしゃることは十分承知しております。 ただ、この広報紙だけすぐ切り替えれば済む問題ではないということは議員も十分承知していると思うのですが、やはり昔から脈々と続いてきたこの制度であったり仕組み、やり方、これをやっぱり一つ一つ検証する時代になってきたのかなということを思っています。それはやっぱりひとえにデジタル技術の発展とか、生活の多様化というものだと思うのですが、現在、区って何ですか、町内って何ですかと、こういった基本的なところから我々も頭をトレーニングしているところでございまして、今、区長方が多忙化していて成り手がいないということから、昨年度よりいろいろな試行をして、いかに区長の負担を軽減できるかをアンケートを取りながら、その一部を採用して取り組んでいるところでございます。 今年度も町内について在り方を検討する中で、議員からご提案いただいたようなアンケートというのももちろん考えていきたいと思いますし、配布物についてデジタル等を活用した新たなやり方ができないかということで、今、担当課がその試行に向けて、モデル地区の選定等を行うための準備を進めているところでございます。 なかなか脈々と続いてきたものを変えるというのはなかなか難しい組織が行政であると思っておりますが、できる限り一つずつでも変えて、そして今の時代に合ったやり方で、より多くの人がこの常滑市に携わっていただけるような、そういう仕組みをこれからつくり上げていきたいと思います。 議員からちょっと振られなかったのですけれども、一言だけ、ろくろについても私言いたいのは、教育長がさっき現場から夏休みぐらいに要望があってということを言いました。実際、予算前に教育長から私、直接ろくろの更新についての相談は受けております。そのときの話なのですが、今、町内の話しましたけれども、それと全く真逆の話だなと思っていて、私、時代に合わせてやめるべきもの、それから残すべきもの、それから変えていくべきものがあると思っているのですけれども、私たちが守るべきは、やっぱりこの1000年続いた常滑焼というものを、しっかりこれからも未来に向けて守っていかなきゃいけないなとは思っております。 ただ、このろくろを限られた中学校だけ授業としてやっていく。ましてや、飛香台地区というところであれば、もう焼き物に縁がない方もいっぱい来ている中で、なぜ今でも旧常滑だけなのかな。でも、議員もおっしゃったように、例えば北部や南部の人達でも焼き物をやってみたいという方もいると思います。ですので、ろくろという手段、ろくろというか授業という手段ではなくて、部長もご紹介あったのですけれども、本当にチャレンジしてみたいような、市内の方々にチャレンジしてもらえるような、そういった仕組みは果たしてどうやったらできるんだろうねという話を、教育長としたところでございます。 これまでの３校での授業というやり方ではなく、常滑焼を残すためにどうやって人材育成するかは、これからもう少し議論する必要があるのかなと思っておりますので、ぜひ、業界の皆様、そして議員の皆様からもご意見いただきながら、新しい形で残すための方法をこれからも考えていきたいなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（盛田克己） ８番大川秀徳議員の質問は終わりました。 ここで休憩いたします。再開は13時10分といたします。 午後０時08分 休憩 午後１時10分 再開
○議長（盛田克己） 休憩を解き会議を再開いたします。
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△西本真樹
○議長（盛田克己） 次に、４番西本真樹議員の質問を許します。西本真樹議員。 〔４番 西本真樹登壇〕
◆４番（西本真樹） ４番日本共産党議員団西本真樹です。 通告に従い、１、大規模地震についての備えを求めることについて質問をさせていただきます。 本年１月１日に最大震度７の
能登半島地震が起きました。この地震は、令和２年（2020年）の12月から地震活動が継続した長期的な群発地震と言われております。 本市近辺では、昭和19年（1944年）の東南海地震及び昭和20年（1945年）の三河地震、昭和21年（1946年）の南海地震以降、大規模な地震は起こっておりません。21世紀に入り
マグニチュード７以上または震度７の主な地震は、平成15年（2003年）に起きた十勝沖地震、平成16年（2004年）新潟県中越地震、平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震、平成23年（2011年）の東日本大震災、平成28年（2016年）熊本地震、平成30年（2018年）北海道胆振東部地震と絶え間なく続いております。 本市も、南海トラフ地震による大きな被害が予測され、過去地震最大モデルで常滑市内では最大で震度６強、最大津波高4.4メートル、ありとあらゆる可能性を考えた理論上
最大想定モデルで最大震度７、最大津波高5.5メートルと予測されております。 地震が発生したときには、自身の命を守るために、住宅の耐震化や防火対策などが必要と考えます。その後の避難や市外からの支援を得るためには、道路や橋、防潮堤や水門などの海岸保全施設などの安全を確保すること。自宅の損壊に応じては、小中学校、幼保こども園の公的な施設を避難所にすること。復旧復興には、上下水道など様々なインフラやライフラインの整備が必要になってくると考えられます。 そこで、以下４点についてお伺いをいたします。 （１）住宅の耐震改修について、以下２点を質問します。 ①常滑市
建築物耐震改修促進計画では、令和７年度（2025年度）に住宅の耐震化率95％、令和12年度（2030年度）にはおおむね解消となっています。現在の状況はどうなっているでしょうか。 ②今後、耐震化率を上げていくには、経済的に耐震化が厳しい世帯も増加することが考えられます。補助金の引上げが必要になるのではないでしょうか。 （２）指定避難所の環境について、以下２点をお伺いします。 ①指定避難所には、多くの小中学校や保育園などの公的な施設が使われます。多目的トイレや空調設備の設置状況はどうなっているでしょうか。 ②小中学校、幼保こども園の指定避難所には、計画的に多目的トイレや空調設備の設置をすべきと考えますが、いかがでしょうか。 （３）インフラ、ライフラインについて、以下３点を質問します。 ①地震による二次被害として津波や土砂災害等が考えられます。河川・海岸堤防や水門の点検や整備、また道路や橋梁の状況、土砂災害への対策等はどうなっているのかお答えください。 ②上下水道の耐震化はどうなっていますか。 ③停電時にも授業や保育が継続できるように、幼保こども園、小中学校に自前の電源を確保すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 （４）食料及び生活必需品の防災用備蓄品について、以下２点を質問します。 ①防災計画に沿って計画的に備蓄していると思いますが、現状はどうでしょうか。 ②乳幼児に必要なミルクやおむつ類などの備蓄も必要と考えますが、いかがお考えでしょうか。 以上、壇上での質問とさせていただきます。 〔降壇〕 〔建設部長
宮島基弘登壇〕
◎建設部長（宮島基弘） 西本議員のご質問、大規模地震についての備えを求めるのうち、私からは建設部所管分となる１点目のご質問及び３点目の１つ目と２つ目のご質問についてお答えさせていただきます。 本年１月１日に石川県能登半島で最大震度７の揺れを観測する地震が起き、建物の倒壊や斜面の崩壊、津波や液状化、地盤隆起など、甚大な被害をもたらしました。近年では、全国各地で地震が頻発しており、この地域におきましても、南海トラフ地震による被害の発生が懸念されているところでございます。 本市におきましても、大地震が発生した際には、人命や財産、都市基盤施設への被害が危惧され、災害の規模によっては、被害を防ぎ切れないケースも想定されることから、ソフト施策を可能な限り進め、ハード、ソフトの両面を組み合せて、一体的な災害対策を推進しているところでございます。 さて、ご質問の１点目、木造住宅の耐震改修についての１つ目、耐震改修促進計画の状況でございますが、令和３年４月に改定した常滑市
建築物耐震改修促進計画では、令和２年度時点の本市の耐震化率は81.7％と推計しております。この推計値は、総務省が５年に一度実施する住宅土地統計調査のデータを参考に推計しているため、現時点の耐震化率の推計値は算出しておりませんが、本市の耐震に関する各種補助制度の活用実績から、計画策定当時より耐震化率は向上しているものと考えております。 なお、本計画の改定以降、令和３年度から今年度までの補助金を活用した耐震化の実績は90件となっております。 次に、２つ目のご質問、補助金の引上げについてでございますが、耐震改修の補助金は、平成15年度に補助限度額60万円で制度開始いたしました。その後、改正を重ね、現在は補助限度額100万円に引き上げており、近隣市町と比較しても決して低い数字ではないものと考えております。 耐震改修が進まない理由として、費用面は大きな課題であると認識しておりますが、近年は技術の進歩もあり、安価な工法等も出てきております。まずは、耐震改修の重要性の啓発、安価な工法等の紹介をしながら、令和12年には耐震性の不十分な建物がおおむね解消されるよう、耐震改修の促進に努めてまいります。 補助金のさらなる引上げにつきましては、国、県、近隣市町等の動向を注視しながら、検討してまいりたいと考えております。 次に、３点目のご質問、インフラ、ライフラインについての１つ目、堤防及び水門の点検整備、道路や橋梁の状況、土砂災害への対策のうち、まず河川・海岸の堤防及び水門の点検整備についてでございますが、河川堤防については、職員による日常点検により異常がある場合に修繕を行っており、海岸堤防及び水門については、日常点検に加えて、常滑市漁港海岸長寿命化計画に基づく５年ごとの専門業者による点検により修繕、改修を実施しております。また、水門に関しては、県管理水門を含む災害時に閉鎖が必要な58か所で、２か月に一度、消防団と職員による合同点検を実施し、不具合等については関係機関との情報共有を図りながら、必要な対策に努めているところでございます。 次に、道路や橋梁の状況ですが、道路については、日常点検等を実施するとともに、災害の際には物資などを輸送するために、優先的に道路啓開を行う緊急輸送道路の指定や、災害時にその道路の通行を確保するための各占用者との指定状況の共有などに努めております。また、市道の橋梁183橋については、常滑市橋梁長寿命化修繕計画に基づき、５年ごとの専門業者による点検を実施しており、特に緊急輸送道路を含む27橋については、部材ごとの詳細な点検を行うことにより、必要な修繕を行っているところでございます。 最後に、土砂災害への対策についてでございますが、愛知県により、現在、土砂災害警戒区域として209か所が土砂災害の発生するおそれがある区域として指定されており、そのうち、特に住民に著しい危害が生じるおそれのある184か所を土砂災害特別警戒区域として指定することで、土地利用者や周辺住民への周知を図っております。また、区域内の被害住宅等の規模が大きい場合など、一定の要件を満たす場合には、急傾斜地崩壊危険区域に指定し、崩壊対策施設を整備するなどの対策に努めているところでございます。 続きまして、２つ目のご質問、上下水道の耐震化の状況でございますが、まず上水道につきましては、平成７年度より阪神・淡路大震災を契機に耐震管として開発された、管の強度が強く、継ぎ手の部分に伸縮機能と抜け出し防止のロック機能を有するダクタイル鋳鉄管を使用、平成23年度以降は、柔軟性に優れ、地盤変位に応じて伸縮するといった可とう性を有する配水用ポリエチレン管も使用することで耐震化を図ってきており、令和４年度末時点における耐震化率は、口径250ミリメートル以上の基幹管路で約47％、管路全体では約22％でございます。 また、下水道については、平成11年度に愛知県より示されました耐震化に関する技術的指針に基づき、管渠の強度設計を行うとともに、管渠とマンホールの継ぎ手部分に、可とう性を有する部材を使用することで耐震化を図ってきており、令和４年度末時点における耐震化率は約97％でございます。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕 〔教育部長 安藤哲成登壇〕
◎教育部長（安藤哲成） 西本議員のご質問、大規模地震についての備えのうち、教育委員会関係分についてお答えさせていただきます。 まず、２点目のご質問、指定避難所の環境のうち、１つ目の多目的トイレ及び空調設備の設置状況につきましては、防災計画上、教育委員会の施設のうち、全13小中学校の体育館や市体育館及び青海と南陵の２公民館が避難所に指定されております。 多目的トイレについては、13校中３校で設置済み、10校で未設置となっており、市体育館と２公民館については、いずれも設置済みでございます。 空調設備については、市体育館と公民館はいずれも設置済みでございますが、13小中学校の体育館については設置ができておらず、今後の課題となっております。 次に、３点目のご質問、インフラやライフラインのうち、３つ目の授業再開に向けた自前の電源確保についてでございますが、学校全体を機能させるために必要な電力を自前で賄おうとする場合には、各校に大規模な非常用発電機が必要となり、多額の整備費用が想定されます。 あくまでも学校の授業再開用の電力ということであれば、医療機関や防災関係機関で必要とされる電力に比べますと、必ずしも緊急性や優先度が高いものではございませんので、現状では大規模な非常用発電機を他の事業に優先して整備することまでは考えておりません。 なお、過去の災害事例を見ますと、被災後の電力の復旧に関しては、地中の上下水道に比べ作業がしやすく、復旧時期が早い傾向にあると聞いております。学校の再開時期につきましては、そうした電力復旧のタイミングも見極めながら判断をしてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕 〔福祉部長 中野旬三登壇〕
◎福祉部長（中野旬三） 西本議員のご質問のうち、２点目の指定避難所の環境についての１つ目と、３点目のインフラ、ライフラインの３つ目のうち、保育施設について、私からお答えさせていただきます。 まず、２点目の１つ目、多目的トイレや空調設備の設置状況につきましては、現在、指定避難所となっている公立保育施設10園において、多目的トイレは設置しておりません。 一方、空調設備は全ての園において、教室、遊戯室ともに設置済みでございます。 次に、３点目の３つ目、幼保こども園における自前の電源確保としまして、災害時に限らず停電が発生した場合、保育を継続していくために自前の電源を確保していくことは有用であると思いますが、保育施設は災害時における避難所でもありますので、自前の電源確保については市全体で検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕 〔
防災危機管理監 成田晃久登壇〕
◎
防災危機管理監（成田晃久） 西本議員のご質問のうち、２番目の２点目及び４番目についてお答えさせていただきます。 まず、２番目の２点目のご質問、多目的トイレや空調設備の設置でございますが、災害が発生し、多くの被災者が避難所で生活する状況では、高齢者や障害を持つ方、小さな子供を持つ家族など様々なニーズを想定した生活環境に対応する必要があります。特に、トイレや空調設備は、避難生活の質を向上させるだけでなく、避難者の健康を守る上でも非常に重要と考えております。 ご質問いただきました多目的トイレの設置につきましては、被災者の様々なニーズに対応するためには有効な手段であると考えますが、広い設置場所を必要とするため、施設ごとの検討が必要となります。災害時におきましては、断水や停電への対応も必要となるため、本市では車椅子でも利用できる仮設トイレを備蓄していることから、多目的トイレがない施設については、こちらを活用してまいります。 空調設備の設置につきましても、酷暑時などには極めて重要な設備になりますが、大きな財政負担が生じることと、停電時等インフラの被害状況によっては使用できなくなるため、優先度を考慮しながら設置を検討しつつ、災害協定を締結した事業者から調達することで、応急的な対応を実施してまいります。 次に、４番目のご質問、防災用備蓄品についてお答えさせていただきます。 初めに、１点目のご質問、備蓄品の現状についてでございますが、本市の備蓄計画につきましては、平成26年５月に公表されました、愛知県東海地震・東南海地震・
南海地震等被害予測調査結果において示されました想定避難者数１万1,000人に対応できる食料及び生活必需品の備蓄を目標とし、常滑市地域防災計画で定めております。 現状では、食料は消費期限が５年のものを選定し、４年サイクルで計画的に更新入替えを行っております。また、毛布や衛生用品の携帯トイレ、生理用品等の生活必需品に関しましては、目標数に至っておりませんので、引き続き、計画的に購入し備蓄を進めてまいります。 こうした備蓄に加え、民間団体との各種災害協定を締結しておりますので、災害時におきましては、協定を締結している各企業からの調達により防災用備蓄品を確保していくことも重要であると認識しております。 加えて、市民に対しても、自助、共助において、食料、飲料水、携帯トイレは最低３日分、可能な限り１週間分を備蓄していただくように広報で周知しておりますが、引き続き、防災訓練や防災講話など、折に触れて、広く周知を図ってまいりたいと考えております。 次に、２点目のご質問、乳幼児に必要な備蓄についてでございますが、現状としましては、おむつ類は備蓄として在庫を有しておりますが、乳児用のミルクは備蓄しておりません。乳児用のミルクにつきましては、保管環境や賞味期限等の課題があるため、市内の各事業者から提供していただけるよう災害協定を締結しておりますので、大規模災害時には協定締結先の市内事業者と連携を図るとともに、国においてプッシュ型で緊急輸送される乳幼児用品により対応してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕
◆４番（西本真樹） まず最初の、住宅の耐震改修についてから質問をさせていただきます。 今、実際に耐震化を進めていく中でかなり、午前中の質問でも耐震診断をやっているけれども、なかなか耐震化が進んでいないということがありました。そういった中でも、昭和56年の新耐震基準をおおむね100％解消させると、100％に向けてやっていくということだと思うのですけれども、そうやっていくうちにも、午前中に
加藤代史子議員も質問していましたけれども、2000年には阪神・淡路大震災を受けて、新たな新耐震基準といいますか、３つの基準も出されていたということがお答えでありました。 また、この基準については、私も耐震化の補助というものを早急にしていくべきだと思っていますが、どのようにお考えなのかを教えてください。
◎建設部長（宮島基弘） 2000年基準に対する補助ということであると思いますけれども、現行の本市の計画につきましては、県の定めます愛知県
建築物耐震改修促進計画～あ
いち建築減災プラン2030～というものと整合を図りながら策定しておりますので、今回の地震を踏まえた県の動向を注視しながら、必要に応じて計画の変更は行ってまいりたいと考えております。 補助ということなのですけれども、まずは現計画に掲げた目標達成に向けまして、耐震化の促進を図ることを第一に、今後国や県の方針や、また他市町の状況も動向なども確認しながら情報収集に努めながら、改めて調査研究をしていくということで考えております。
◆４番（西本真樹） 分かりました。補助金の関係で県や国の動向を見ながら進めないと、本市だけではなかなか難しいということかなと思いました。 それで、２番目の質問にいきますけれども、補助金を引上げできないかということで質問させてもらいました。これ自体は先ほども質問している中で、昭和56年（1981年）の基準ということになっていて、もう既に43年前の基準であります。そういった家屋、1981年以前ですから、もうかなり立てつけも悪くなったりとか、本当に地震が来たら倒壊する可能性が高くなるのかなと、そういう建物も多くあると思います。 こういった中で、数年前から除却の制度を進めてまいりましたけれども、この除却の制度については今どのような状況、やはりもう住めないと分かっているような建物が多くあるので、一旦更地にして新たに考えようという考え方も住民の中にも出てくると思うのですけれども、どのような現状になっているのかを教えてください。
◎建設部長（宮島基弘） 耐震性のない建物の除却費の補助制度につきましては、令和３年からスタートしまして、初年度の令和３年度が20件、令和４年度につきましては33件、あと今年度は今現在で29件の合計82件の実績ということになっております。 こうしたことを考えますと、やはり多額の費用を要して改修するよりも、除却を選択する方のほうが多いといった状況であると市としても捉えております。
◆４番（西本真樹） 除却も進んでいるということでありますが、最初に常滑市の建築物の耐震改修促進計画というもので、2030年に向けておおむね解消にしていくということなのですけれども、これはもう耐震化プラス、こういう除却等も含めて解消していくという考え方でよろしいのかお答えください。
◎建設部長（宮島基弘） そのとおりでございます。
◆４番（西本真樹） 分かりました。なかなか予算化して費用を捻出していかなければできない事業だと思いますので、引き続き耐震化を進めていく、もしくは危険な空き家は除却ということは進めていっていただきたいと思います。 次に、指定避難所の環境についてを質問させていただきます。 なかなか多目的トイレについては、設置場所の問題とか、そういうのもあって進まない。空調化につきましても本当に大変な費用かさみますので、なかなか進んでいかないのかなとお聞きしました。 その中でも多目的トイレについては、多くの学校体育館、まだ未設置、学校の体育館ではあと10校未設置ということです。現在の学校体育館を見てみますと、本当におっしゃるとおりスペースが厳しい問題がかなりあるかなと思いますけれども、そういうこともありますけれども、体育館の中でなくても独立したトイレも造っていけば今後いいのかなと思うのですけれども、どのようにお考えなのか教えてください。
◎教育部長（安藤哲成） ありがとうございます。学校の多目的トイレにつきまして少し補足をさせていただきますと、多目的トイレ、基本、避難所といいますと体育館ということになりますので、体育館に限定しますと３校ということなのですが、校舎も含めますと、実は校舎ではそういった多目的トイレは６校整備しているところでございますので、体育館と校舎も合わせると９校で、そういった多目的トイレは整備済みという考え方も実はございます。 この学校施設に備付けのトイレということになりますと、地震によって仮に、仮にといいますか実際能登で起きているわけですけれども、上下水道に被害が出てしまいますと使えないということもありますので、備付けのトイレは万能ではないという前提にはなってしまいますが、多目的トイレ自体は教育委員会の立場で申しますと、学校施設のバリアフリー化という観点も実はございますので、また今後、体育館ですとか校舎、そういった改修、また順番にやっていく場合には、多目的トイレの整備についても併せて考えてまいりたいなと考えております。
◆４番（西本真樹） 部長おっしゃるとおり……
○議長（盛田克己） 暫時休憩します。 午後１時41分 休憩 午後１時41分 再開
○議長（盛田克己） 休憩を解き会議を再開いたします。 初めからやってください。
◆４番（西本真樹） 部長おっしゃるとおり、多目的トイレと水洗トイレというのは上下水道がきちんと正常でないと使えないということで、万能でないというご回答いただきました。 そういった中で、午前中の質問でもありましたし、先ほども仮設用のトイレ、車椅子も使える仮設用のトイレというものを使用できるよということが防災危機管理課からお答えいただきました。 これについて幼保こども園、小中学校の備蓄状況というのはどのようになっているのかを教えてください。
◎
防災危機管理監（成田晃久） 市内の小中学校には車椅子で利用できる仮設トイレを２基ずつ備蓄をしてございます。また、保育園につきましては、スペースの都合上、仮設トイレは保管はしておりませんが、避難所として開設する予定の丸山保育園につきましては、市役所に保管をしております仮設トイレを設置をするという予定でございます。
◆４番（西本真樹） 備蓄の状況をお聞きしました。 やはり仮設トイレ、地震が起きてからはすぐには水も使えないし下水も使えないということで、ぜひそういった仮設トイレも、まだちょっと２基とか、そういう量ではなかなか使いづらいのかなと思いますので、要望になりますけれども、また増設等を検討していただきたいと思います。 また、多目的トイレは上下水道復旧した後、やはり長期の避難になってきますと必要な施設になるのかなと思いますので、引き続き、体育館内だけでなく校舎でもいいので設置を検討していただきたいと思います。 次、３番目のインフラ、ライフラインに移りたいと思います。 先ほど堤防や水門、道路、橋について、あとは急傾斜地の問題等お答えいただきました。 本当にライフラインが、今回の地震でもライフライン、プラスあとインフラ、道路等が通れなくなって、なかなかたどり着けないという話が出てきました。常滑市でも水道が給水車持っていったけれどもなかなか通れず、いろいろなところで見聞きしながらやっと給水活動ができたというお話も聞いていますので、道路とか橋というのは本当に私たちの救済に向かってくるためには大変必要なものかなと感じております。 それと、また土砂災害に向けての急傾斜地等、そういったものは大変住んでいる人間としては本当に不安に思いながら暮らしていると思っております。 急傾斜地の補修等は県が事業化していると思うのですけれども、現在の常滑市の急傾斜地のあるエリア等の整備というのはどのようになっているのかを教えてください。
◎建設部長（宮島基弘） 現在、市内では矢田の東根組区域で、愛知県による急傾斜地崩壊対策事業でののり面工事が行われているといったところでございます。 また、今年度より、北条４丁目区域につきましても新たに事業着手しておりまして、現在は現況測量や予備設計、また地質調査などを実施しているところでございます。
◆４番（西本真樹） 急傾斜地について、全体を見たら進捗状況というのはどのような感じなのか教えてください。
◎建設部長（宮島基弘） 全体でいいますと23区域ございまして、工事をやる場合に指定していくという形ですので、何％という形はちょっとまだ今の状態では不明というところでございます。
◆４番（西本真樹） 分かりました。23区域は既に済んで、これからも危険だと思われることは事業化されるということで認識しました。 次は、上下水道の耐震化についてなのですけれども、水道につきましては250ミリの口径のものが47％、全体では22％ということでありました。 確認なのですけれども、やはり全体、各家庭まで水をやるというのを100と捉えたら、まだまだ少ないのかなと思うのですけれども、最低限近くまで水が来ていればいいとも考えられます。避難所まで耐震化を今、避難所になる場所までを水道管の耐震化進めていると思いますが、こういったところの整備を今、率先的に進めているという認識でいいのかということと、また今後の計画はどうしていくのかを分かる範囲で教えていただきたいと思います。
◎建設部長（宮島基弘） 今後の水道管路の耐震化についてということなのですけれども、議員もご承知だと思いますが、令和12年度までの取組指針でございます常滑市水道事業ビジョン2030に基づきまして、引き続きまして配水場や
ポンプ場など重要な水道施設への管路網、またそれ以外に重要給水施設と言われます災害時に避難拠点となります公共施設や、あと避難所までの管路の耐震化を重点的に進めまして、いわゆる基幹管路としましては、令和12年度までに目標56％、耐震化の目標を56％という形にしております。
◆４番（西本真樹） なかなか地中のものを工事していくので、すぐに100近くまで上げるというのは大変だと思いますけれども、やはり大切なライフラインだと思いますので、事業を進めていっていただきたいと思います。 次、３番目ですけれども、自前の電源を幼保こども園、小中学校で確保できないかということで質問をさせていただきました。 本当に命預かる病院とか、あとは市役所等、全市民に携わる問題、そういった施設が優先的なのかなとお聞きしましたが、この中で最近の２月15日付の中日新聞に、災害時の避難所に指定されている常滑東小学校で電力を自給自足する実証実験を始め、５年をめどに実効性を検証するという記事がありました。これ自体、本当に大変よい取組だと思ったのですけれども、経緯や意義など教えていただければありがたいのですが、いかがでしょうか。
◎教育部長（安藤哲成） ありがとうございます。 常滑東小学校の事例について少しご紹介をさせていただきますと、太陽光パネルですとか、あと蓄電池、こうしたものを手がける民間企業の積水化学工業株式会社と、あとその関連の会社の市内に本社を置きます積水ＬＢテック株式会社と、あと常滑市の３者で、昨年12月に地方創生に関する包括連携協定という協定書を締結したところでございまして、その取組の一環ということで、指定避難所における電力の自給自足化実証実験ということで、本年１月から常滑東小学校の体育館で、その実証実験を実施しているというところでございます。 この実証実験の内容について少し補足すると、あくまでも家庭用規模の太陽光パネルと蓄電池によりまして、避難所における使用電力の自給自足がどの程度可能かという実証実験を行うものでございます。現在発電したその電力につきましては、常滑東小学校の体育館の照明とか電源として使用をさせていただいております。 このシステム自体は、太陽光パネルが体育館の屋根に20枚ほど乗っているということで聞いていまして、それを蓄電池、能力としては12キロワットということで聞いておりますが、その蓄電池に蓄えまして、そうすると日が沈んだ後でも、夜間でも電気が供給できるということで、ちなみにですが、充電が満タンな場合ですと、それでも体育館のフロア照明が５時間程度、５時間ぐらい点灯できる能力ということで聞いています。ということは、将来的な話になりますが、仮に電気の空調を整備すると、そういったエアコンの稼働まではちょっと至らないという電力規模だということで聞いております。 この取組について今後の予定を少しお話しいたしますと、あと２か所ほど、こういった実験をやっていただける予定があるということで聞いておりまして、今調整中ですが、１か所は新しい給食センター、そちらで１か所と、あともう一か所はちょっと教育委員会以外の施設も含めて、どこでやるかということは調整中でございます。 これらについてはあくまでも実証実験ということになりますので、教育委員会といたしましては、現時点では、主体的に太陽光パネルですとか蓄電池、どんどん整備していこうという状況にはちょっとまだ至っていなくて、それよりもまずは優先すべきは、先ほどからお話出ています体育館や、あるいは特別教室への空調、エアコン整備のほうをまずは優先的に検討していきたいなということで考えております。
◆４番（西本真樹） この記事見てみると、あとは児童にとっては環境教育の側面もあるということがありましたので、こういう実験というのは学校でやっていくというのは本当に有意義なことかなと思って質問させていただきました。 やはり、蓄電池とか自体も家庭用であれば安いとは思いますけれども、先ほど部長もおっしゃっていたように、空調等を使うようになれば本当に大きな蓄電池使って、それはさらに高額になっていくので、財政的にも計画を立てながらやっていかないと進まないのかなということも認識しておりますので、この実証実験につきましては、引き続き、いろいろ検証していただきたいと思います。 先ほど紹介ありましたけれども、太陽光パネルというものは屋根の上に設置するもの以外に最近では壁面や、あとは窓ガラスに設置するものというものも出てきております。コスト的には導入はまだ難しいと思いますけれども、建物全体で発電することが今後普及してくるかもしれません。あと、ご存じかもしれませんけれども、名古屋市北区にある愛知県環境調査センター、ここには壁面と窓ガラス面に設置された太陽光パネルがついていますので、よければまたそういったところも視察等、検証しながら、本市でもそういった公共施設に活用できるものがあれば活用していただきたいなと思います。これは要望とさせていただきます。 最後、食料及び生活必需品の防災用備蓄品についての質問に移ります。 食料品につきましては、目標である１万1,000人に対して１日分の３万3,000食は確保しているかなという、これは
ホームページでも確認できたので確認させていただきました。やはり市民には３日分から１週間分の備蓄を推奨しているということなのですけれども、やはり家が倒壊してそういった備蓄品が取れないっていったときにすごい助かるのは、多分、災害に対する協定、本市としてもいろいろな会社とか団体と協定を結んでいると思います。先ほど壇上では簡単に答えていただきましたが、具体的にまた詳細にどういう協定があって、どのようにその協定を生かしていくのかを教えてください。
◎
防災危機管理監（成田晃久） 協定の内容ということでご質問いただきました。 具体的な内容といたしましては、他の自治体との応援、相互応援、これは協定関係ですとか、六古窯の関係ですとか、そういったところと結んでおりまして、災害時に相互に応援するというようなものでございます。 それから、食料、飲料水、生活必需品、それから燃料等の物資調達、こちらは市内のイオンモール常滑ですとか、カインズとか、そういったところと結んでおります。 それから、応急復旧、被災者支援、こちらは被災者支援につきましては、先ほども前回の一般質問でお答えしましたけれども、行政書士会ですとか、社会保険労務士との契約ということになります。 それから、災害の廃棄物処理ですとか、あと災害の情報伝達とかいうものもありまして、情報伝達につきましては、ＣＣＮＣと情報の伝達とか、あるいはアプリでいうとヤフー防災速報とか、そういったところと結んでおります。 それから、あと医療・衛生、こちらにつきましては医師団とか、薬剤師会、歯科医師会と結んでおります。 あと、避難施設ということで、
津波避難ビルというところと結んでおります。 合計で81の協定を結んでおります。 実は、昨日は協定の締結式を行いまして、これは株式会社シニアクリエイトというところなのですが、避難所へ弁当を提供するということで、この弁当も高齢者向けにかむときにかめない高齢者用ですとか、腎臓病ですとか、そういった方に対する食料も提供できる、食料を専門に提供するというところでございまして、このほか今年度は株式会社コメリ、美浜町にございますが、そういったところとか、あとＮＴＴ西日本、それから全国上下水道コンサルタント中部支部とか、そういった復旧関係の協定ですが結んでおります。 以上、お答えとさせていただきます。
◆４番（西本真樹） 多分被災したときにありとあらゆることを想定して、いろいろ協定を進めているのかなとお聞きしました。ありがとうございます。 次、乳幼児に必要なミルクやおむつ類の備蓄ということで、おむつは備蓄が進んでいる、大丈夫だよということなのですけれども、ミルクについては消費期限が短いとか、保管の環境がなかなか維持できないということがありました。 令和元年度には、お隣の
加藤代史子議員も液体ミルクの備蓄はどうだという話がありましたけれども、備蓄はないよりあったほうがいいのかなと思います。備蓄したものを期限が迫ったものから各乳児を保育している保育園に回して循環させるような、そういうことはできないのかなと思うのですけれども、どのようにお考えなのか教えてください。
◎
防災危機管理監（成田晃久） 先ほど壇上で、おむつ類は備蓄はしているがミルクは備蓄はしていないというお話をしました。現在は、先ほども協定の話をいたしましたが、乳幼児に必要なミルクにつきましては、市内のカインズとか、そういった企業と結んでおりまして、災害時には調達をするということで対応しようと考えております。 そのほか、国からのプッシュ型ということで、国からの基本８品目というのがございます。これは優先的に災害の被災地に国からプッシュ型へ届く品目で、その中に乳幼児の粉ミルク、それから乳幼児用の液体ミルクというのも入っておりますので、まず優先的に届くのがこの今ご質問いただきましたミルクということでございます。 うちの備蓄でございますが、非常に期間が短い、半年間しか備蓄はできない液体ミルクとか、粉ミルクでも長くて１年半とかいうことでございますので、その備蓄をうちがするかどうかということは今後の課題とは認識はしておりますので、それを有用的に保育園とかで使っていくという方法も今ご提案ありましたので、それを含めてどういった災害の対応したほうがいいのかということも検討してまいりたいと考えております。
◆４番（西本真樹） 国からもプッシュ型で届くということでありました。やはり、こういったものはなかなか手に入れられない、災害時には手に入れられないものかなと思いますので、対応またよろしくお願いします。 最後に、市長にお尋ねしたいと思います。 施政方針でも、令和６年度、2024年度に防災に関してやることがお話がありました。常滑の防災ガイドの更新や、久米の後川のしゅんせつ、矢田の水路修繕、新田町、苅屋町の配水管路の整備工事、給水を確保するための鬼崎南小学校への配水管布設工事、あと盛土造成地の安全性を把握するために今回は蒲池地区の地質調査などを実施するということをおっしゃっておりました。予算を受けて行う事業ですので一度にということはできませんけれども、
能登半島地震を受けての思いというか、今後の防災に関すること、防災危機管理課も市長の直轄とした課として今機能しております。 そして、また伊藤市長も政治家として歩み始めたのは2011年の東日本大震災の年でありました。こういったことを考えますと、やはり、大規模地震について質問してまいりましたが、防災全般についてのご所見を伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎市長（伊藤辰矢） 様々、防災についてご質問いただきました。 施政方針の大方針として、「安全」「安心」「成長」ということで、やはり一番最初に安全を持ってきているのは何度も言いますが、やっぱり命あってこそということで、安全に関してはいの一番に取り組んでいきたいという思いがございます。 その中で、やはり、特に大きな震災を受けますと、今回も能登に職員もいろいろな部署で派遣させていただいておりますが、災害が起こるたび、そしてこういった支援に行くたび、見るたびに、やはり足りないものというのがすごく見えてまいります。 当然、常滑市も防災計画の下にあらゆる面で準備をしているのですが、それが必ずしも十分だとは思っておりません。常に職員の皆さんとは想像を働かせる、つまり我々大きな震災を経験したことがない者からして、常滑市で同じようなことが起きたときにどこで何がどうなっていくのか、常に考えていけば、恐らくこの計画や我々が準備しているものに足りないものが見えてくるのではないかということで、常に想像を巡らせながらいろいろ準備をしているのですが、やはり実際の現場を目にすると、それが加速的に気づかされるといいますか、今回の能登の地震を経て、我々としては見直さないといけない点が多々見つかったなというのが率直な感想でございます。 そのような中で、我々だけではできないことも多いということで、防災危機管理課を設置して以来、特に一昨年の総合防災訓練以降、訓練の在り方を変えて、より地域主体に取り組んでいくということも始めたところでございます。この防災に関しては、我々だけでなく、地域の皆さん、そして事業者の皆さんと協力して乗り越えていかなければならない大きな課題だと思っておりますので、こと防災に関しては、これからも不断の努力で取り組む中で、地域と手を携えて災害に強いまち、安全なまち常滑をつくり上げていきたいと思っておりますので、また今後とも様々な角度から皆様にご指摘、ご意見いただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（盛田克己） ４番西本真樹議員の質問は終わりました。 ここで休憩いたします。再開は14時15分といたします。 午後２時06分 休憩 午後２時15分 再開
○議長（盛田克己） 休憩を解き会議を再開いたします。
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△宇佐美美穂
○議長（盛田克己） 次に、１番宇佐美美穂議員の質問を許します。宇佐美美穂議員。 〔１番 宇佐美美穂登壇〕
◆１番（宇佐美美穂） １番小さな勇気の会宇佐美美穂です。 通告に従いまして、デジタル化を進めて、市民の利便性向上をについて質問いたします。 本市では、令和２年12月１日から、市・県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税及び水道料金、下水道使用料について、スマートフォン決済アプリが導入されました。 令和４年１月の市役所庁舎移転に合わせ、住民票の写しの交付や税証明などの証明書発行手数料についても、キャッシュレス決済が導入されました。さらに、公式ＬＩＮＥの機能を使い、税関係の決済もできるようになってきており、市民の利便性向上につながっていると思います。 経済産業省発表の2022年キャッシュレス決済比率を見ると36％で、2010年の13.2％から増加傾向にあります。今後もキャッシュレス化はさらに広がり、浸透すると考えます。 また、本市では、新型コロナウイルス感染症対策及び物価高騰対策として、地方創生臨時交付金を活用した、とこめし応援券事業、セントレア応援クーポン事業、キャッシュレスキャンペーン事業、プレミアム付商品券事業、常滑焼まつり・農業まつり応援クーポン事業を行ってきました。しかし、キャッシュレスキャンペーン事業以外は、紙による商品券やクーポン券が主でした。 そこで、以下３点お伺いいたします。 １、本市のキャッシュレス決済の取扱件数と比率を問う。 ２、常滑市デジタル化推進プランには、今後の取組として、介護保険料や保育料のコンビニ収納やスマートフォン決済、施設使用料等のキャッシュレス決済を順次拡大するということが明記されている。進捗状況と見通しはどうか。 ３、地方創生臨時交付金等を活用して、家庭や事業者を応援する電子商品券、または電子クーポンを導入してはどうか。 以上、壇上でのご質問といたします。ご答弁よろしくお願いいたします。 〔降壇〕 〔企画部長 関 公司登壇〕
◎企画部長（関公司） 宇佐美議員のご質問、常滑市のキャッシュレス状況についてお答えさせていただきます。 現在、日本をはじめとした世界各国では、決済インフラの多様化が進み、現金決済だけでなく、クレジットカードや電子マネーなどを使用したキャッシュレスによる支払いが普及しています。日本においても、国が2019年に閣議決定した成長戦略フォローアップの中で、2025年６月までにキャッシュレス決済比率を40％まで引き上げる目標を掲げており、キャッシュレス化の推進に力を入れているところでございます。 本市においても、令和４年３月に策定した常滑市デジタル化推進プランの中で、キャッシュレス決済の推進を掲げており、キャッシュレス決済未対応の料金について、順次サービスを拡大していくこととしたところでございます。 さて、１点目のご質問、本市のキャッシュレス決済の取扱件数と比率についてでございますが、今年度１月末現在の実績を申します。なお、詳細につきましては、項目が多いため集計表を投影させていただきますので、そちらでご確認をいただき、合計のみのご回答とさせていただきます。 まず、税と料金については、普通徴収分のうち、口座振替を除いた納付が合計で14万3,289件あり、そのうち、キャッシュレス決済は１万3,315件で、比率は9.3％となっております。このほか、市民窓口課及び税務課に設置されておりますキャッシュレス決済対応レジスターにおける証明書手数料の実績は合計で２万8,406件あり、そのうちキャッシュレス決済は1,525件で、比率は5.4％でございます。 次に、２点目のご質問、キャッシュレス決済の進捗状況と見通しでございますが、まず、介護保険料や保育料等につきましては、令和５年４月からコンビニ収納及びスマートフォン決済ができるようになっております。 また、施設使用料につきましては、現在、愛知県内の自治体等で構成するあいち電子自治体推進協議会の施設予約システムを共同利用しております。現行システムはオンライン決済に対応しておりませんので、追加でオンライン決済機能を導入するに当たり、県及び関係自治体との研究会に本市も参加し、検討を進めております。その中で、令和８年度に予定しておりますシステム更新の仕様の検討に合わせて調整することとしておりますので、今後は協議会の動向を注視しながら、導入を推進してまいりたいと考えております。 最後に、３点目、地方創生臨時交付金等を活用した電子商品券や電子クーポンの導入についてお答えさせていただきます。 まず、地方創生臨時交付金につきましては、今年度、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及び物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の２種類の臨時交付金が交付され、様々な事業を展開しているところでございます。 １つ目の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のうち、地方自治体が地域の実情に応じて必要な事業を実施できる推奨事業メニュー分につきましては、今年度、国から１億2,622万円が交付され、省エネ性能の高いエアコンなどへの買換えを促す、家庭用省エネ家電買換支援事業など５つの事業に活用しているところでございます。 続いて、２つ目の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金につきましては、先ほどの新型コロナウイルス臨時交付金を活用した５つの事業における交付金の不足分に、その一部を充当するほか、残りは令和６年度事業として、本議会上程の当初予算案に予算計上しているところでございます。具体的には、物価高騰の影響を受けている市民の方々、中でも子育て世帯に重点を置き、保護者の負担増とならないよう、新年度における給食費の高騰分についての支援に活用したいと考えております。 電子クーポンの導入という点では、これらの２つの交付金ではありませんが、昨年12月には、国のデジタル田園都市国家構想交付金を活用し、住民や観光客の移動の利便性向上を図る、常滑版マイクロＭａａＳ「とこＮＡＶＩ」の運用を開始しております。 「とこＮＡＶＩ」とは、様々な移動や交通サービスの情報を一つにまとめたウェブアプリでございまして、利用者は目的に合わせてスムーズな移動が可能となり、これまでより移動がもっと便利に、そしてお得に本市を楽しんでいただけるサービスでございます。ページ内には、空港をはじめとした市内の飲食店において利用できる電子クーポンを配信しておりまして、今後も協賛店舗を増やしていきたいと考えているところでございます。 デジタル化につきましては、現代社会において非常に重要な要素であり、地方創生においても注目がされております。従来の紙の商品券に比べ、電子商品券や電子クーポンの導入は、スマホなどで簡単に利用できるなどのメリットもございますので、引き続き、デジタル化による利便性の高い市民サービスの実現を目指すとともに、効率的な行政運営に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕
◆１番（宇佐美美穂） それでは、自席の質問に移りたいと思います。 最近、私自身も含めてですが、公共料金をはじめとした各種料金について、納付書のバーコードを利用して支払うケースが増えています。 私の場合は、以前、公共料金の支払いの紙を持ってコンビニに払いに行くことがあったのですけれども、忙しかったりうっかり忘れてしまったりして行けないことがありました。そういったときにキャッシュレス決済でも支払いができるということが分かりまして、家でバーコードをピッと読み込んでその場で支払いができて、とても安心したということがあります。デジタル化によって金融機関等へ直接出向く手間を省いていただいて、そういう意味では大変ありがたく思っているところです。 答弁では口座振替を除いた件数と比率をお答えいただいたのですが、私は口座振替もキャッシュレスの一つだと思います。それを入れた場合の件数と比率を、合計で構いませんので教えていただいてもよろしいでしょうか。
◎企画部長（関公司） 口座振替を入れた場合の件数と比率についてということで、合計が33万9,971件、口座振替をキャッシュレス決済に加えると件数は20万9,997件で、比率は61.8％となります。
◆１番（宇佐美美穂） やはり、口座振替を加えると約６割がキャッシュレスになるということですね。 最近若い人の中には、日頃から財布を持たないで出かけるという人がいると聞きます。私も最近たまにスマホだけで出かけることがあるのですけれども、とても身軽で肩の荷が下りるというか、とても便利だなと思います。 キャッシュレス時代になってどんどん便利になってきているわけですけれども、市としては何か推奨している納付方法というのはあるのでしょうか。もしあれば教えていただきたいのと、何か方針等あれば教えてください。
◎企画部長（関公司） キャッシュレスの時代になりまして、使う側からすると世の中いろいろと便利になってきました。 ただ、正直申しますと、市としては、コンビニ納付やキャッシュレス決済よりも口座振替を利用していただいたほうが、金融機関等の手数料も安くて、あと払い忘れといったこともないものですから、一番ありがたいところではあります。ただ、そうは言いましても、壇上でも答弁いたしましたけれども、令和５年の４月から市民の利便性を高めるために、コンビニ納付、それからスマホ決済ができるようになって、種目を追加してきたということでございまして、納付方法の選択肢を増やしてきたところでございます。 今後も市民の方々が、自分の生活スタイルに合わせた納付方法を自由に選んでいただきまして、やりやすい方法で納付していただければよいかと思います。
◆１番（宇佐美美穂） ざっくばらんにお答えいただいてありがとうございます。 今後も市民にとって少しでも手間や負担が軽くなるような選択肢を提供するようにお願いいたします。これは要望です。 加えて、先ほど本庁舎の市民窓口課と税務課の窓口において、証明書などの発行手数料を支払う際に、キャッシュレス決済に対応したレジスターの実績についてもご答弁をいただきました。 実はこの窓口でのキャッシュレス決済について、他市の知人から大変羨ましがられまして、私としてもとても鼻が高い思いをしました。こうした他市町の方からいいなと思われるようなことは、ぜひとも積極的に発信していただきたいと思います。もちろん、私からも発信したいと思います。窓口で小銭を探さなくていいというのは、とても便利でありがたいです。発信することで市民等から称賛の声が届けば、職員のモチベーションにもつながると思いますので、ぜひお願いしたいです。これも要望です。 次に移ります。 先ほど口座振替を推奨しているとのご答弁でございましたが、実は私自身、水道料金はコンビニ払いをしています。というのも、口座振替は市が指定する金融機関、指定金融機関や収納代理金融機関でしか支払うことができないというのが現状でして、私を含め、関東のメガバンクをメインバンクや取引銀行としている方々は、口座振替がしたくてもできないのが現状です。実は、私は毎月その紙が来るたびに何か申し訳ないなと、紙ももったいないし、自分の時間もいつ来るんだろうとその紙がいつ来るんだろうとか、また払わなきゃいけないなとか、頭の中がもやもやするというのがありまして、どうしたものかと思っております。そういった他県から転入をしてくる方もいらっしゃるかと思うのですけれども、そういった方々の利便性を高めるためにも、金融機関の選択肢がもっと広がるといいと思うのですが、その辺はいかがお考えでしょうか。
◎企画部長（関公司） 指定金融機関の追加についてのご質問いただきました。 公共料金を収納する金融機関を追加するためには、追加しようとする金融機関の意向はもちろん必要になるのですけれども、近年、新たな決済システムが普及してまいりまして、社会がそちらのほうが便利だということもあるのかもしれないですけれども、月に数件程度の公金の収納事務ですと金融機関もコストに見合った利益が確保できないというふうなこともあって、最近、指定金融機関になることに慎重になるケースというのも出てきているというようなことも聞いております。 ご質問の指定金融機関の追加につきましては、口座振替自体の需要とか、それから市民のニーズ、それからそういったことを見極めつつ、システム改修費や金融機関の意向なども踏まえて、総合的に検討する必要があると考えております。
◆１番（宇佐美美穂） なかなか難しいことが分かりましたので、どうぞ総合的な検討をお願いいたします。 次の質問に移ります。 デジタル化の一環として、本市は市公式ＬＩＮＥの多機能化を進めていますが、昨年の10月からサービス開始以降、市公式ＬＩＮＥによる住民票や税証明などの申請件数はどのような状況でしょうか。
◎企画部長（関公司） 公式ＬＩＮＥによる住民票や納税証明の申請件数ということでご質問いただきました。 申請件数は、２月末現在で22件でございます。その内訳ですが、住民票が２件、税証明の関係が20件ということでございます。 住民票は、今マイナンバーカードを利用するとコンビニ交付ということで、そういったことできますので、件数としては少し少ない取扱いになっているのかなという分析をしております。 一方で、税証明の関係につきましては、コンビニ交付に対応しておりませんので、公式ＬＩＮＥからの申請に一定の事由があるのかなと考えております。
◆１番（宇佐美美穂） ＬＩＮＥの多機能化については、もっと幅広く機能を拡充することが可能だと思っております。先ほど壇上でご答弁いただきました、とこＮＡＶＩについての関連質問に移りたいと思います。 とこＮＡＶＩは目的地への移動がより便利になるように、交通機関や周辺情報の提供が主なサービスだったかと思います。答弁では電子クーポンの配信など、お出かけが楽しくなる取組も発信しているということでしたが、率直にあまり知られていないのかなという印象があります。私自身もとこＮＡＶＩについては観光客向けの取組なのかなと思っておりました。 そういったクーポン配信などの取組、もっと積極的にＰＲしたほうがいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎企画部長（関公司） とこＮＡＶＩのＰＲが足らないのではないかというご指摘かと思います。 昨年の12月に運用を開始いたしまして、今、月当たりのアクセス数を見ますと約6,000件ということでございます。一定のアクセス数ではございますが、まだまだ足らないという認識はしております。 今後クーポン廃止に協力していただける事業者を増やすなどして、使い勝手をより高めまして、議員のご指摘のとおり、広くＰＲに努めて、より活用していただけるようにしたいと考えております。
◆１番（宇佐美美穂） 私自身もＰＲというのは非常に重要だと考えております。 一つ、ここで提案なのですけれども、先ほど話題に出た市の公式ＬＩＮＥの多機能化として、公式ＬＩＮＥからとこＮＡＶＩへ直接アクセスできるようにすると、タクシー呼ぶとかいろいろなことに使えて便利かなと思うのですが、いかがでしょうか。
◎企画部長（関公司） ご提案ありがとうございます。利用を増やす方法の一つとしてご提案をいただいたと思います。 市公式ＬＩＮＥからのアクセスにつきましては、速やかにシステム改修などを検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆１番（宇佐美美穂） 速やかにお願いいたします。 市公式ＬＩＮＥの多機能化についてさらにご提案したいのですが、例えば、物価高騰の影響を受けている子育て世帯への支援として、出産・子育て応援給付金を市の公式ＬＩＮＥを使ってアマゾンギフト券をプッシュ型で送るというのはどうでしょうか。
◎福祉部長（中野旬三） 応援金の支給形態につきましては、現在別事業のもうすぐ出産プレゼント訪問事業でも、アマゾンギフト券を支給しておりますので、今後、子育て世帯のニーズを踏まえた上で、併せて支給方法についても検討してまいります。
◆１番（宇佐美美穂） ぜひお願いします。 次に移ります。 国からの臨時交付金については既に事業化して進めている、また令和６年度に子育て世帯への負担を軽減するために、給食費の高騰分に充当するとのご答弁でした。 今年度は常滑焼まつり・農業まつりクーポン事業などの事業を進めているために、財源的には新たな交付金がなければ電子商品券等の事業化は難しいと推察いたします。 そこで、仮に来年度、新たな交付金が国から交付されるようになった場合に、電子商品券の導入についてはどう考えでしょうか。
◎企画部長（関公司） 今後、国から新たな交付金があった場合の電子商品券の導入についてのご質問いただきました。 仮定の話になりますので、なかなか難しい答弁にはなりますが、仮に新たな交付金が交付された場合におきましても、国から限度額とか用途が示された段階で、庁内の各部局にその情報を展開させていただきまして、地域の声や現状等を踏まえて使い方の提案を集めまして、その中から実施する事業を市として決定していくという流れでございます。 したがいまして、現時点で電子商品券の導入について、具体的な言及には差し控えますけれども、交付金につきましては、電子商品券のみならず、限られた財源において最大の効果を発揮する事業に活用させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１番（宇佐美美穂） ＬＩＮＥの多機能化についてはもっと幅広い用途で拡充することが可能だと思います。こうして私が発言通告を出した後にも、市の公式ＬＩＮＥから、あなたのお住まいの地域はどこですかとか、年代はどこですかというようなお知らせが届いて、だんだん本当に使いやすくなっていくなというのを感じています。これからもどんどん進めていただきたいなと思っています。 また、デジタル化についても業務スピードの向上ですとか、正確性の改善につながって、各業務の効率化が図れます。市民目線では、利便性の高いサービスの提供によって、市民の手間を少しでも省くことが実現できます。子育て世代、本当に子育て、育児、家事、いろいろ時間がないのと、頭の中がいつもごちゃごちゃになっています。そういったときにこういったデジタル化が進んで、少しでも自分の頭の中でいつも気になっているというようなことを手放すことができると、それだけで本当に肩の荷が楽になって余裕ができたところで、そこがお母さんの笑顔と言われるものに変わることができます。ぜひそういった面で応援していただきたいなと思います。今後ともぜひよろしくお願いいたします。 それでは、デジタル化に関して、市長のご所見を伺いたいと思います。お願いします。
◎市長（伊藤辰矢） デジタル化についての質問をいただきました。 今年度、デジタル化推進の庁内の会議というのをいろいろやって、先月だったかな、先々月か先月ぐらいに発表会があって、そのときに本市のデジタルアドバイザーの高橋さんも来ていただいて講評等もいただいたのですが、高橋さんの講評の中で、常滑市の公式ＬＩＮＥについて非常によく頑張っているということでした。高橋さん、いろいろな全国自治体回るので説明するのですけれども、これ渋谷区が一番最初にやっているのですよね。渋谷区を例に出しても響かないのですって、よその自治体には。だけれども、常滑市を事例として出すのですよ、高橋さん。人口６万人のまちがこれだけやっているのですというと、ほかの自治体がすごくやる気を出して、あそこにできるならうちもできるぐらいのことを考えるらしいのですけれども、うちは相当努力しているということはご理解いただければと思います。 そんな中でデジタル化というのは、私は基本的に苦手ではないほうなので進めていきたいと思っています。キャッシュレスの部分でも、先ほど議員も財布持たないって言ったのですけれども、私も持たないほうが多いのですけれども、ただ使えないところに会ったときの絶望感、出直しになるという、そういった面も含めて非常にキャッシュレスも進んできたなと思うのですけれども、やっぱり世界的に見ると、日本はいろいろ配慮が非常に手厚いものですから、進みが遅いと世の中の指摘があるのが現実でございます。 とはいえ、常滑市としましては空港のあるまちとして、より多くの外国から多くの訪日客を迎え入れる立場としては、やはりキャッシュレスというのをしっかり整備していかなきゃいけないということで、数年前にＰａｙＰａｙの割引のキャンペーンを地方創生臨時交付金を使ってやったのですけれども、それも市民の皆さんの支援、それから事業者の支援という目的もあったのですけれども、そのときＰａｙＰａｙを導入するとＡｌｉｐａｙも使えるようになる。だから、これから中国人のお客さんが戻ってきたときに、キャッシュレスのインフラ整備ができるという側面もあるということで、当時やらせていただいて、そのとき多くの方が加入していただいて、非常にインフラ整備としてもキャッシュレスを進めることができたという事案がございます。 ただ、私もそれからいろいろ経験、勉強していく中で、やっぱり他国もそのキャッシュレスはやっているのですけれども、各国独自の何とかマネーがあって、結局、旅行者としてはそこに行って携帯が通じるようになってそのマネーを登録したり、このカードをデポジット払って買って、チャージしてという一手間加えないと支払いができなくて、やっぱりそういうのって旅行者にとって利便性よくないのです。 今、よく見るようになったのが、クレジットカードを差し込まずに、当てるとピッといって決済できるのです。非常に早く。事業者もそれを押すところがあって、タッチできますよって言われるとピッとやって終われるのですね。それはその人が持っているクレジットカードという、インフラではないのですけれど、物を使ってこちら側で決済ができるという仕組みだものですから、新たに何とかカード買ったり、チャージしたりする必要がないということで、非常にクレジットカードの優位性を私は今感じているところでございます。 空港に着いて、皆さん、まず何するかというと、空港からホテルのある市街地に向かわなきゃいけないではないですか。でも、そのときその国の現金って持っていないのですよね。空港で替えると高い。だから、最初はお金を使わずに市街地まで行きたいのですけれども。 そこで、一つ、イギリスのロンドンに行ったときに、ロンドンはもうピッで、いわゆる電車の改札口にクレジットカードを当てると、ここら辺でマナカみたいな役割をしてくれるのですよね。全部クレジットカードでどこの駅でも行ける。一日上限が何ポンドって決まっているので、上限行ったら頭打ちに勝手にしてくれるので、もう常にクレジットカードで移動していく。どこかの商店に行っても、冷蔵庫で水が冷えていないぐらいの商店に行っても、ノーキャッシュって書いてあって、それでピッとやらないと買えないみたいな、それぐらい進んでいるところがあって。 それはそれとして、やっぱり常滑市も中部国際空港に着いてから、外国の人がどうやって常滑市まで来るのか、名古屋まで行くのかって考えたときに、キャッシュレス重要だよねという中で、このたび名鉄が、そういったピッを導入実験、導入してくれるということで、非常に進んできたなと思ったのと、先ほども言ったように、ＰａｙＰａｙもいいのですけれども、Ａｌｉｐａｙもいいのですけれども、ピッが市内のいろいろな事業者に導入されると、より外国の人もこの常滑市で消費していただきやすいのかなと思っているので、そういった部分で市内の事業者とこれからいろいろ話をしながら、訪日外国人客にも向けたキャッシュレスの取組というのも、これからやらなきゃいけないなということは感じている次第でございます。 デジタル化についてもう一個、確かに私も子供が保育園に行っていて、時折630円用意しといてねと言われるのですけれども、大体そもそもあまりコインとか持っていないのですよね。その630円を用意するのに苦労するということがあって、ちょっと私自身が当事者となってそういうことを経験したので、例えば保育園でも写真とか、今までは現金で買っていたのが今現金使わなくても買えるようになりましたし、いろいろな部分で、保育園や今後は学校とかもなるべく現金を触らないという、そういったことをすれば市民の皆さんの利便性も上がるのかなと思っておりますので、一歩一歩ですけれども、デジタル化キャッシュレス等々進めて、市民の利便性の向上、そして職員の業務負担の軽減を図って、便利なまち常滑にしていきたいなと思っております。 取り留めのない答弁ですみませんでした。よろしくお願いします。
○議長（盛田克己） １番宇佐美美穂議員の質問は終わりました。
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△伊奈利信
○議長（盛田克己） 次に、10番伊奈利信議員の質問を許します。伊奈利信議員。 〔10番 伊奈利信登壇〕
◆10番（伊奈利信） 10番繋伊奈利信です。 議長の許可を得ましたので、さきの通告に従いまして、とこなめ陶の森 陶芸研究所の研修制度について質問させていただきます。 とこなめ陶の森 陶芸研究所の研修制度は、昭和58年から技術指導を開始し、これまで多くの修了生を輩出してきました。最近は「やきものづくりを生業とする人材を育てる」ことを目的に、研修事業を行っております。本年度は、第40期生の４名が終了となり、そして令和６年４月には、第42期生となる研修生が入所する予定で、基本方針にもある「つくり手を育てること」が継続して取り組まれております。 第２次常滑市陶業陶芸振興事業基金を活用した計画の中の６つの柱の中にも、常滑焼を担う人材育成として、技術の継承や市内定着化、支援の取組など、行動目標、数値目標、施策が示されております。今後も充実した研修が実施され、常滑焼の陶業、陶芸をなりわいとする作り手の育成に尽力されたいと考えております。 そこで、以下６点を伺います。 １、第40期修了生を含め、これまで何名がこの制度を活用し、何名が修了したか。 ２、修了後、焼き物をなりわいとしている人は何名か把握しているか。把握している場合は、全体の割合はどうか。 ３、ほかの焼き物産地でも同様な研修制度を設けているが、研修内容や受講料などを比較してどうか。また、常滑焼ならではといった特徴的な内容はあるか。 ４、市内定着化の促進について、具体的な取組は何か。 ５、空き工房や中古窯道具の情報提供について、具体的な取組は何か。 ６、長三賞の代替事業の検討について、検討結果はどうか。 以上、壇上での質問といたします。よろしくお願いをいたします。 〔降壇〕 〔経済部長 亀岡賢一郎登壇〕
◎経済部長（亀岡賢一郎） 伊奈議員のご質問、とこなめ陶の森 陶芸研究所の研修制度についてお答えさせていただきます。 とこなめ陶芸研究所では、昭和58年から約40年間にわたり、一般公募による研修事業を実施しており、平成24年度には、それまで１年制度であった期間を２年制度に改め、また研修制度全体を見直すため、平成29年度から令和２年度にかけて、有識者など外部からも意見をもらい、課題の抽出とあるべき姿を検討し、現在は新たな研修計画の下、研修に取り組んでいるところです。 さて、１点目のご質問、今年度の40期修了生を含めた、これまでの研修制度への入所者と修了生の人数についてでございますが、昭和58年度の第１期生から今年３月に終了する第40期生までの合計は、入所者197人で、修了生は178人でございます。 次に、２点目のご質問、修了後、焼き物をなりわいとしている人の人数とその割合についてでございますが、全ての修了生について確認はできておりませんが、現在も焼き物づくりをなりわい、もしくは兼業する人は、修了生178人中70人ほどで、その割合は約40％でございます。 なお、研修期間が２年間となった平成24年度以降の研修生は35人でございますが、そのうち現在も焼き物づくりをなりわい、または兼業する人は30人で、その割合は約86％でございます。 次に、３点目のご質問、他産地と研修内容等の比較と、本市の研修制度の特徴についてでございますが、近隣産地を見ますと、岐阜県にあります多治見市陶磁器意匠研究所では、デザインコースと技術コースの２つがあり、定員は２つのコースを合わせて20名で、研修期間は２年間、研修費として年額22万円のほかに入所料６万2,500円となっております。研修の目的としましては、デザインコースは、地元の焼き物の事業所のデザイナーとなることを目的に、また、技術コースは、作家や地元の工員となることを目的に行われております。 また、三重県にあります、やきものたまご創成塾では、定員６名程度、研修期間は１年間、研修費用として年額16万円となっております。研修の目的としましては、産地の工場の工員の育成を目的に行われております。 本市の研修制度は、定員５名、研修期間は２年、受講料は月２万円で、「やきものづくりを生業とする人材を育てること」を目的に研修を実施しております。 常滑ならではの研修の特徴としましては、大きく２つあり、１つ目は、常滑焼の技法を伝えることで、主に地元の職人や作家が講師となり、急須製法のような常滑独自の技術を中心に指導していますが、それらを生かすため、原土からの粘土の精製、ガス窯やまき窯による炎での焼成技術の習得など、こだわったプログラムを組んでいます。また、常滑焼の技術や技法をしっかり体得できるよう、材料と燃料などの費用はかかりますが、可能な限り制限を持たせず、研修生が作陶に打ち込める環境づくりをしています。 ２つ目は、講師以外の作り手や売場など、産地ならではの場や人との接点を持つことで、研修修了後に地元での活動がしやすくなるよう、地元作家の工房だけでなく、将来の販売先のことも考え、ギャラリーや販売店などの訪問をしています。 次に、４点目のご質問、市内定着化を促進するための具体的な取組についてでございますが、修了生に対して工房の家賃補助を行っております。これは令和３年度に始まった事業で、修了生が研修終了後に常滑市内で作陶活動を行う工房の家賃を助成するもので、研修終了後３年間、月額１万円を上限としており、これまで４人がこの制度を利用しております。このほかには陶芸研究所の窯の貸出しも、修了生にとっては大きな支えとなっているようでございます。 ちなみに、２年制度となった平成24年度以降の修了生の活動拠点についてでございますが、修了生35人中、市内で活動するのは21人、約６割の修了生が常滑市で活動しておりまして、研修だけでなく、こうした定着化の取組が常滑焼の後継者づくりに役立っているものと考えております。 次に、５点目のご質問、空き工房と中古窯道具の情報提供についての具体的な取組についてでございますが、空き工房につきましては、空き工房の情報を関係者に声がけして集め、情報収集することが主な取組でございますが、場合によっては工房として借りることができるかなど、所有者への問合せもしております。集めた情報は、必要とする研修生、修了生に情報が入り次第伝えており、今年度はこの取組で１件、マッチングができる見込みでございます。 また、中古道具につきましては、作家の皆さんが集まる場などで道具の提供を呼びかけ、集まった情報は月１回を目安に欲しい人にメールの配信をしております。これまでには窯の取引も成立しており、令和２年度の取組開始以降、およそ50件の取引が成立しています。 最後に、６点目のご質問、長三賞の代替事業の検討結果についてでございますが、長三賞は伊奈長三郎氏の「常滑焼の伝統を生かし、品質の改良と技術の向上、創意工夫に努力した作家に奨励金を送ることはできないものだろうか」という思いの下、昭和47年に始まりましたが、地元からの出品数が極端に減ったことや、一般の方々の焼き物の公募展に対する関心度の低さから、平成28年度に休止といたしました。 これを受け、代替事業を検討するため、これまでに茨城県の美術館が新しく立ち上げた公募展の視察に行くなどしておりますが、現在のところ、ふさわしい代替事業の企画には至っておりません。 長三賞の代替事業につきましては、今後も検討を重ね、伊奈長三郎氏の思いを踏まえ、常滑市の作家の方々の励みや、常滑焼の発展につながるような事業を企画していきたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕
◆10番（伊奈利信） それでは、自席より質問させていただきます。 まず、１番目、何名が研修を活用し、何名修了したかということで、約19名の方が何かしらの理由で途中で断念されたと、数字上では見受けられます。この明確な理由ははっきり把握されているかどうか分かりませんけれども、断念された理由が分かればお願いいたします。
◎経済部長（亀岡賢一郎） 途中退所の方の退所理由についてでございますが、退所の理由については様々でございまして、例えば例を挙げますと、研修制度が入ってみたら合わなかっただとか、あと、人間関係によるもの、あと、病気といったものが主なものかなと思っております。 いずれにしましても、研修生が途中退所することとなった際には、事務局としてできることはなかったかというような振り返りはしておりまして、今後に生かすようにはしております。
◆10番（伊奈利信） そういう理由を追求してもらって、何か研修制度自体に問題があるかというところも改善していっていけるものがあれば、よりよい制度になるかなと思います。 ２番目です。なりわいにしている人の人数ということで、１年制度のときと、２年制度に変わってからというパーセントを見てみますと、数字は178なのか、35なのかという分母は違いますけれども、パーセント、２年制度にしてからは86％ということで、かなりの高確率でなりわいとされているという数字上では表れております。 １年制度から２年制度になってこれだけ変わるということは、例えば３年制度にするような、そういう考えはありませんか。
◎経済部長（亀岡賢一郎） まず、この数字についてなのですけれども、40％ということで今壇上でお答えをさせていただいたのですが、その前にちょっとお話をさせていただいたとおり、１年制度の時点で、消息というか今現状がちょっと分かっていないという方も大変ちょっと多くおみえになって、そういうこともあって40％という数字になっておりますので、１年制度を含めるとこれをそのまま２つは、何というのですか、評価するのはなかなか難しいのかなと思っております。 ２年制度以降は、その後の状況というのは全員把握をしている状況でございます。うちもこの86％というのは、いろいろな施策も打ったということもあって、どちらかといえば高いほうかなとは認識はしているところです。 あと、１年制度から２年制度に変えて、３年制度はどうなのかということでございますけれども、今の時点では、１年制度から２年制度に変えた理由というのが大きく申し上げますと、１年ではやっぱりなかなかここの常滑の持っている技術を伝え切れないということがあったので、２年制度でやってみたと。つい先日まで修了展も行われていましたけれども、２年制度になって非常に効果も出てきているところでございますので、現況では今３年制度にするつもりというのはございません。
◆10番（伊奈利信） この数字は把握し切れていない数字が40％だということですね。ありがとうございました。 ３年制度は考えないということで、石の上にも３年というようなこともあって、いろいろ技を磨くという部分ではやっぱり３年ぐらいいるのかなと僕は思ったりするのですけれども。 あと、なりわいという言葉は、もちろん字のごとく、そういったそれを主に生計を立てていくというような、そういう意味合いもあると思うのですけれども、なりわいにするために必要なもの、この研修制度で、研修の中で２年間で当然、技とか技術、そういった技法、そういったもの含めて、知識も含めてですけれども習得すると思うのですけれども、それ以外に、なりわいとするために何が必要だと部長は考えておりますか。
◎経済部長（亀岡賢一郎） なりわいとしている人がちょっと、なりわいとするにはどうしたらいいのかというようなご質問だと思いますが、数字で申し上げますと、２年制度の中でなりわいとしているのは10人、兼業でやっているのが20人、今はもう作陶から離れてしまったという方が５名ということで、合計が35人というような状況でございます。やっぱり兼業が多いという状況でございます。 どういう施策を打っていったほうがいいのかというのは、何が必要かということでございますが、他産地の事例を見ると、いわゆる修了した後の支援というのが結構手厚くやっているところがございまして、例えば、他産地では研修後の創業に関することを支援したりだとか、あと活動、自分でギャラリーや何かで個展をやりますというときに、それを支援したりというようなこともやっているところもございます。そういった産地のことも参考にしながら、今後検討してまいりたいなと思います。
◆10番（伊奈利信） なりわいにするために必要なものということで、先ほど言いました第２次常滑市陶業陶芸振興事業基金を活用した計画の６つの柱の中の一つが、こういう人材育成というものがあります。 ここの施策に、先ほど部長にも答弁いただきましたけれども、工房の家賃の補助だったり、それから市内定着化の何かしらの施策もあるのですけれども、後の質問でも出ていますけれども、こういった、さっきも部長も言いました、要は終了後にどんだけフォローをしてあげるかというところも一つだと思いますし、また研修期間中に現場を見たり、いろいろな人と接点を設けて、その後につながりをつくってあげるような、そういう取組をしているということ、これが僕はもうまずはなりわいの第一歩のできることだと思うのですね。 あとは、やっぱり作り手だけで済むのではなくて、売る喜びとか買ってもらえた喜びみたいなものが伝わるような場があるかなというところが一つ気になるのですけれども、昔はコロナ前になるのですか、作品も安くといったら失礼ですけれども、売って、売ったお金はもう当然市に入るのですけれども、要は自分の作ったものを評価して買っていただけるという場があったと思うのですね。今ないということを聞いているのですけれども、この辺あたり、考えどうですか。
◎経済部長（亀岡賢一郎） 以前販売をしていたということもあって、その作品が売れた喜びで研修生が意欲的になったりというか、そういう効果もあるので販売とか考えたらどうかというご質問だと思います。 確かに、以前は議員おっしゃるとおり、売れる喜びだとか、そういうものが意欲的、そういうことをもって意欲的になるといった効果を狙って、研修生の制作した作品というのを販売をしていたというところですけれども、研修制度の見直しの中で、販売するというのはやめたという経緯がございます。 これの理由については幾つかございますが、一番大きな理由というのは、作品を売りたいがためにもう作るほうばっかりに専念してしまって、研修がちょっとおろそかになったというようなこともあって、この研修の期間中は、やっぱり研修にしっかり打ち込んでいただきたいということで、ちょっと販売はやめようということにしております。 ただ、議員おっしゃるとおり、ほかの第三者の目というか、第三者から評価されるということはやっぱりこれは重要なことでございまして、例えばギャラリーのオーナーだとか、そういう人たち、特に今後のつながりという意味ではそういう方もということなのですけれども、そういう人から評価してもらう機会を持つことは重要なので、先ほど言ったように研修中に売場や関係者に顔をつないで、私の作品こういうふうなのですというのを見てもらう機会だとか、あと、修了展もいわゆる他人に見てもらう機会ということになるのかなと思っています。 あと、この修了展と同じ機会に、１年生については成果展というのも併せてやっていまして、１年生の作品も展示して、いろいろな方からご意見をいただくというような機会をつくるようにはしております。
◆10番（伊奈利信） 本当、作品を世の中の目に見てもらう、日に当ててもらうという、そういった場も研修の中に生かしていただけるとありがたいなと思います。 部長、修了展なのですけれども、たしか３月10日までやっているはずなので、もう終わったとさっき言っていましたけれども、まだやっていますので、皆さんぜひ今週日曜日までやっていますので。 ３番いきます。 常滑ならではといった特徴ということなのですが、私はこの修了展行きまして、第40期生の皆様の作品当然見てきましたし、また少し時間をいただいて、この第40期生の方々とちょっとお話しする時間もいただけましたので、研修制度について、いろいろよい点だったり悪い点、もうちょっとこうしたらよかったね、いや、いいなという、そういったところをずばり聞いてきたのですけれども、悪い点は、吉川とこなめ陶の森館長がぎょっとしていましたので、なかなか言いづらかったみたいだったのですけれども、まずいい点から言いましょうかね。 先ほど部長も言いましたが、急須が作りたかったという卒業生がみえました。急須に特化したような、そういった技法とかも学べるということで常滑の地を選んだということです。あとは、少人数制度で先生との距離が近くて、直接深い学びができるという声も聞きました。これは本当に焼き物の現役の先生方が講師となって研修されている。あと、定員が５人ですかね、常滑は。５人というもので距離が近くて、学びができると。あとは、研修場所の設備等の環境がよい。新しいですから環境はいいと思うのですけれども。何より、こんな方がいました。常滑市陶業陶芸振興事業基金のおかげで、先ほど言いました、土や窯の焼いたり使ったりが十分にできると。研修生の皆さんが、この常滑市陶業陶芸振興事業基金のことまで知っているということがすごいなと僕思ったのですけれども。 いわゆる、後から言おうと思ったのですけれども、伊奈長三郎氏が残されたこういう制度、常滑市陶業陶芸振興事業基金をこういう形で十分に若い世代の若い作り手のために生かされていると思ったときに、いやこの常滑市陶業陶芸振興事業基金ってすごいなと思いました。若い世代といいますと、先ほど大川議員の中にもろくろの件がありましたけれども、こういったろくろも常滑市陶業陶芸振興事業基金使ってずどんっと買ったほうがいいかなと僕本当思って聞いていたのですけれども。 ただ、そういう常滑市陶業陶芸振興事業基金の使い方って、若い方、本当、世代に土を触らせるところから始まって、常滑焼って多分この1000年継がれてきたのかなという、そんなような気持ちになったところです。こういった常滑らしさ、常滑の特徴を十分に生かされて、今後も研修制度を行ってもらいたいのですけれども、こういったところの発信の仕方というのは、ＰＲの仕方というのは今どうなっていますか。
◎経済部長（亀岡賢一郎） 大変失礼いたしました。修了展、私も見に行きましたけれども、ごめんなさい、ちょっと勘違いしてしまいまして、今週日曜日までで、ありがとうございました。訂正いただきまして。 どのように研修のＰＲをしておりますかという話ですけれども、
ホームページ、あとインスタグラム等で活動については周知を図っているところです。あとまた、研修生の応募についていいますと、パンフレットを作って、学校関係だとか、研究機関だとか、あと美術館等々に配布して、来ていただけるような取組もしているところです。
◆10番（伊奈利信） そういったＰＲもしっかりと行っていただきたいなと思っております。 今度は、窯屋、今ある急須作っている窯屋から聞いた情報というか言葉ですけれども、研修制度に何を求めるかなのですが、と聞きました。技術はやっぱり習得できると思うのですけれども、その技術にもいろいろな技術があって、なりわいとしていくためには、同じ１個のものを100個作れるようになるとなりわいにできるのではないのということを言われました。何を言っているんだろうなと思ったのですけれども、ただ、１個目作るのは多分同じものを100個できると思うのですけれども、ただ絵とかも描けない、同じものを描けないとか、ろくろで引いても同じものを、作品ならいいのですけれども、それが業になろうとすると、１個のものを同じものを100個同じものを作るという技術が本当は備わるといいねということは言われました。 これは聞いた話なのであれなのですけれども、その辺、部長どうですか。
◎経済部長（亀岡賢一郎） 研修生の入所の目的というのはいろいろございまして、やっぱり芸というのは陶芸に傾く方もおみえになりますし、やっぱり陶業に傾く方もおみえになります。 どちらかといえば最近の傾向としては、陶芸に向く方のほうが多いのかなという印象でございますけれども、今年は、先ほど議員からもお話出ましたけれども、急須がやりたくて入所したんだという方がおみえで、その方はほかの学校でも急須ではないのですけれども、こういうような研修所に入ってどうしても急須がやりたいということで入られたのですね。修了展見ると、もうその急須の出来栄えが明らかにもう、議員も見られたと思うのですけれども、明らかに違うのですよ。違いますよね。違うのですね。なので、もう彼はこの後も残って、常滑市に残って、常滑の業をやられとる方のところでさらに修行したいということで入っていますので、議員言われるように、１つのものが100作れるような技術、これもすばらしい目標なのかなとは思っております。
◆10番（伊奈利信） よろしくお願いいたします。 それでは、４番の市内定着化の促進についてです。 紹介あったように家賃の補助、工房の家賃補助が３年、窯の貸出し等々あります。こういうのは本当に修了生にとってはありがたいことだなと思っております。 私が聞いた修了生４名の方から、この先どうするのですかということを聞いたら、ご家族で移住して家を建てて、建てるのかな、工房つきの家にして作陶を続けていくということを言われた方、それから住まいを借りてアルバイトをしながら作陶に取り組んでいくと。それから、先ほどの急須の工房へ勤めることになりましたと。空き時間で自分の作陶にも励んでいくというようなことであります。 本当にこの地で学んだことを、この地で焼き物が作れて、仕事ができて、この地で自分の作ったものがいずれ売れていくような、そういった循環で、いわゆるなりわいとしての作り手となるという、そういうことを最終着地にしながら進んでいっている若手がおります。 こういった、市内定着と、これ以上にもうちょっとうまく、次の５番にも連携するのですけれども、空き家対策等にも多分つながってくるのではないかなと思うので、市内にある、工房となる空き家があるかどうか分かりませんけれども、そういった情報も横も縦もつながりながら皆さんに分けてあげると、情報として提供してあげると、よりよくなるのかなと思うのですけれども、こういった空き家対策にもつながる観点から、こういった情報の提供について何か意見ありますでしょうか。
◎経済部長（亀岡賢一郎） 今の工房を確保するということの現状についてちょっとお話をしますと、非常に確保すること自体がもう既に、確保する、今空き工房というか前使っていた方が辞められて、空いた工房というのを探すという行為というのは、非常にお聞きすると、それ自体が非常に難しくて、やっぱり何らかの一般の住居だとか、一般のお宅を改修して工房にしたりすることによって使うというのも一つの方法というのですか、なのかなと思います。 ただ、そこにはいわゆる改修の費用であったり、例えばうちを借りるとなるとその方の許可が要ったりだとか、なかなかちょっとハードルがあるかなという側面があるというのも、そういう課題があるかなということも認識はしているところです。
◆10番（伊奈利信） シェア工房とか、そういったもので皆さんが作る環境が手に入れれたらいいなというところと、あとは簡単なちょっとしたリフォームで工房化するような、そういう空き家があると一番いいかなと思ったりします。 市内、とこなめ陶の森陶芸研究所の辺り、周辺でも空き家がかなり目立ってきておりますし、そういった情報も地域といろいろつながりながら収集にも当たって、その方々のフォローになればいいかなと思っております。 最後、６番です。 長三賞の代替事業ということで、本当にこれをやめられるのは本当苦渋な決断だったと、休止ですね、失礼しました、苦渋の決断だったと思いますが、地元からの出品がやっぱり少なくなったというのが、本当に僕申し訳ないですけれども残念なところだと思うのですけれども、ただ、作品を作られる方のご都合もあると思いますので強くは言いませんけれども、こういった当時やっぱり思い、目的があってこの長三賞というものがつくられたと思うのですけれども、励みにもなると部長もおっしゃったのですけれども、何かないかなと思うのですけれども、もう一回聞いていいですか。
◎経済部長（亀岡賢一郎） 今の現時点では具体的な事業が何か企画があるということではございませんが、やはりこの長三賞の代替事業を考えるに当たっては、とこなめ陶の森陶芸研究所の職員もですし、私もですけれども、この伊奈長三郎氏の思いというのですか、ここが非常に重要だなと考えています。いわゆる常滑焼の伝統を生かして、品質の改良と技術の向上を創意工夫して努力した作家に奨励金が贈られないかという思いの下なのですけれども、これはすなわち先ほどから言っている、常滑の作り手の方々の励みになったりだとか、発展につながるようなことだという解釈でおります。 いろいろなことが考えられるかなとは思っています。例えば、常滑市陶業陶芸振興事業基金運営委員会からは、常滑焼、なかなか全国的な知名度がないので、もう少し作家も含めて売出しをしたらどうなのかだとか、要はブランディングしたらどうなのかとか、そういうことも言われておりますので、いろいろなことを考えながら、ぜひとも長三賞に代わるものというのは見つけていきたいと考えております。
◆10番（伊奈利信） よろしくお願いいたします。 常滑焼、1000年の歴史ということなのですけれども、これから先、100年、200年、2000年というような、続けて残していくためにも、何かしらの形になるのは難しいかもしれませんけれども、アクションを起こし続けることも必要かなと思っております。 「陶業の振興は陶芸が土台になる。陶芸における美と技の目的は陶業につながる」これは伊奈長三郎氏の言葉なのですけれども、深い意味だなと感じております。 最後に、市長の所見を聞いて、終わらさせていただきます。
◎市長（伊藤辰矢） とこなめ陶の森陶芸研究所が、部長の答弁にもあったように、やはり陶芸を志す方が多いのかなと私も感じていました。入所される前の面接とか、バックグラウンドといいますか、履歴書みたいなのを見ると、やっぱりそういう芸術がお好きな方も結構見えて、そんなような意味合いがあって、議員から最後振られたら、100個同じものを作れる技術の話をしようとしたのですけれども、議員から出て、やはり私もかつて焼き物業界の方から、芸術化もいいけれども100個同じもの作れる人をつくってくれって言われたことがありまして、やっぱりつらつら考えると、常滑焼を支えてきたものの一つに陶業というもの、やっぱりこれがしっかり成って、多くの常滑焼を提供できてこそ、全国、世界にこの常滑焼が広がっていくのかなと思います。 現に何というのですか、茶器であったり、お皿であったり、盆栽鉢であっても、なかなか最近常滑焼のものが足らないというような話も聞いて、いわゆる同じものを手作りでたくさん作る方が減ってきたなということを実感しております。 先ほどの大川議員のろくろの話にもつながるのですけれども、恐らく昔は小学校、中学校でそうやってろくろを体験して、それに特性がある方が例えば常滑高校の窯業科などに行って技術を磨いて、地元の工場に就職するというような、そういった流れも多々あったんだと思います。ただ、今現実そういった人をたくさん雇用して多くを作ってという、なかなかそういうリスクも背負いづらい時代になってきて、しかも常滑高校もすばらしいセラミックアーツ科もあるのですが、そちらも何というかアーツのほうに寄っているような部分もあって、ちょっと昔とやっぱり人々が焼き物に対して目指す方向が変わってきたのかな。そのおかげで産地として苦労している部分があるのかなということを感じます。 ただ、今、とこなめ陶の森陶芸研究所でやっているプログラムは非常にいいものだと思っておりますし、すばらしい人材も輩出しております。ですので、今後ともこれを続けてしっかりと常滑で活躍していただきたい、常滑焼を支えていただきたいと思いますが、一方で先ほど言った陶業の担い手もこれからどう確保して、常滑焼をたくさん世の中に出していくかということは、これまた業界としっかりご相談する上で、市として何ができるのかをいろいろ考えていきたいなと思っております。 今後ともしっかりと焼き物を2000年残す覚悟で取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（盛田克己） 10番伊奈利信議員の質問は終わりました。
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△散会の宣告
○議長（盛田克己） 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしましたので散会といたします。 本日はご苦労さまでした。 午後３時31分 散会...