令和 ６年 ３月 定例会（第１回） 令和６年第１回
常滑市議会定例会会議録議事日程（第１号） 令和６年３月５日（火）午前９時30分 開会第１
会議録署名議員の指名第２ 会期の決定第３ 諸般の報告 (1) 例月出納検査結果報告（10月、11月、12月分） (2) 定期監査結果報告 (3)
財政援助団体等監査結果報告第４ 令和６年度
施政方針演述第５ 代表質問 １「常翔会」 加藤久豊 (1) 施政方針について ２「繋」 中村崇春 (1) 施政方針について第６ 議案の一括上程 「議案第２号～議案第39号」 「同意案第１号」 (1) 提案理由の総括説明 (2) 補足説明本日の会議に付議された事件 議事日程（第１号）のとおり出席議員（18名） １番 宇佐美美穂 ２番 岩崎 忍 ３番 肥田裕士 ４番 西本真樹 ５番 加藤代史子 ６番 井上恭子 ７番 成田勝之 ８番 大川秀徳 ９番 中村崇春 10番 伊奈利信 11番 森下雅仁 12番 齋田 資 13番 坂本直幸 14番 稲葉民治 15番 相羽助宣 16番 伊藤史郎 17番 加藤久豊 18番
盛田克己欠席議員 なし説明のため出席した者の職氏名 市長 伊藤辰矢 副市長 山田朝夫 教育長 土方宗広
モーターボート競走事業管理者 山口 学
病院事業管理者 野中時代 総務部長 庄子 健 企画部長 関 公司 市民生活部長 水野善文 福祉部長 中野旬三 経済部長 亀岡賢一郎 建設部長 宮島基弘 消防長 竹内博司
ボートレース事業局次長 久田篤史 病院事務局長 小羽正昭 教育部長 安藤哲成
防災危機管理監 成田晃久 秘書広報課長 土井孝美 総務課長 磯村慶子 財政課長 近藤修司
防災危機管理課長 本間 巧 職員課長 中村賢二 企画課長 柴垣道拓 情報政策課長 竹内裕人 市民協働課長 齋田充弘 生活環境課長 鯉江剛資 健康推進課長 鈴木弘恵 福祉課長 澤田真宏 福祉課付課長 榊原秀樹 高齢介護課長 大岩 恵
子育て支援課長 入山佳代子
こども保育課長 古川陽平 経済振興課長 浜崎博充 観光戦略課長兼魅力創造室長 安藤麻美 都市計画課長 山本雅和 土木課長 澤田 拓 下水道課長 肥田敦之 水道課長 小西権市 管理課長 松浦利尚 開催運営課長 中野玄介 庶務課長 竹内恒志 消防署長兼消防課長 平野博孝 学校教育課長兼新
給食センター建設担当課長 竹内孝光
北学校給食共同調理場長 山本浩史 生涯
学習スポーツ課長 竹内章浩議会事務局職員の出席者 事務局長 相武宏英 議事課長 都筑奈美 課長補佐 村瀬研太郎 主任 村越里織 主任 瀬木健太 午前９時30分 開会
△開会の宣告
○議長（盛田克己） それでは、皆さん、おはようございます。 ただいまの出席議員は18名であります。 定足数に達しておりますので、ただいまから令和６年第１回
常滑市議会定例会を開会いたします。
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△開議の宣告
○議長（盛田克己） 本日の会議を開き、議事日程の順序に従い会議を進めます。
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△議事日程の報告
○議長（盛田克己） 本日の議事日程は、資料のとおりでございますので、よろしくお願いいたします。 各位の議席に配付しましたとおりでございますので、よろしくお願いいたします。 なお、本定例会における説明員の出席につきましては、地方自治法第121条の規定により、市長はじめ関係職員の出席を求めましたので、ご報告申し上げます。
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△市長挨拶
○議長（盛田克己） 会議に先立ち、市長から挨拶の申し出がございますので、これを許します。市長。 〔市長 伊藤辰矢登壇〕
◎市長（伊藤辰矢） おはようございます。 議長のお許しをいただき、開会に当たりまして一言ご挨拶を申し上げます。 議員の皆様方におかれましては、日頃から市政の運営につきましてご支援、ご鞭撻を賜り、厚く御礼を申し上げます。 本定例会を招集申し上げましたところ、議員各位のご出席を賜りまして、誠にありがとうございます。 本定例会にご提案申し上げます案件は、当初予算案９件、補正予算案５件、条例の制定案２件、条例の一部改正案17件、条例の廃止案１件、単行議案４件、同意案１件の計39件でございます。いずれも重要な案件でございますので、慎重にご審議をいただき、ご決定賜りますようお願い申し上げ、開会に当たりましての挨拶とさせていただきます。 〔降壇〕
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△
会議録署名議員の指名
○議長（盛田克己） これより日程に入ります。 日程第１、「
会議録署名議員の指名」を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により議長において指名いたします。 ２番岩崎忍議員、12番齋田資議員を指名いたします。
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△会期の決定
○議長（盛田克己） 日程第２、「会期の決定」を議題といたします。 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から３月22日までの18日間とし、資料の日程案のとおりとすることにいたしたいと存じますが、ご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（盛田克己） ご異議なしと認めます。よって、さよう決定いたします。よろしくお願いいたします。
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△諸般の報告
○議長（盛田克己） 日程第３、「諸般の報告」をいたします。 監査委員から「例月出納検査結果報告10月、11月、12月分」「定期監査結果報告」及び「
財政援助団体等監査結果報告」について、報告書が提出されておりますので、その写しにより報告とさせていただきます。
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△令和６年度施政方針演述
○議長（盛田克己） 日程第４、「令和６年度施政方針演述」を行います。市長。 〔市長 伊藤辰矢登壇〕
◎市長（伊藤辰矢） 議長のお許しをいただきまして、令和６年度施政方針を申し上げます。 議員の皆様におかれましては、日頃から市政の運営に対しまして、ご支援、ご鞭撻を賜り、厚く御礼を申し上げます。 本日ここに、令和６年度の施政の方針を申し上げ、市民の皆様並びに議員各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。 初めに、本年４月に市制施行70周年を迎えるに当たり、これまでに本市の発展にご尽力いただいた市民や事業者の皆様、全ての方々に改めて心から敬意を表するとともに、感謝を申し上げます。 私は、昨年４月の市長選挙におきまして、市民の皆様の温かいご支援をいただき、引き続き２期目の市政運営を担わせていただくこととなりました。先人が築き上げてくれたこの素晴らしいまち、常滑市をさらに発展させ、次の世代に引き継ぐことは私の使命だと考えております。 １期目から私は一貫して、市民一人一人の生命を守る「安全」、誰にでも明るい未来のある暮らしの「安心」、地域経済の活性化によるまちの「成長」の３つの柱を市政運営の理念としています。この３つの柱を軸に、常滑市がもっとすばらしいまちになるように、市民の皆様と共に新しい時代を作ろうと取り組んでいるところでございます。 そこで、再選から10か月間、私の２期１年目に取り組んでまいりました事業を、３つの柱に沿ってご説明いたします。 まずは、１つ目の柱「安全」についてでございます。
南海トラフ地震の発生が危惧される中、災害発生時に迅速かつ的確な対応をするため、
防災危機管理課を市長直轄組織とするとともに、退職自衛官１名の任用により、
防災危機管理課に所属する防災専門員を２名に増員し、防災体制をより一層強化いたしました。 災害時に同
報系防災行政無線から放送される情報をプッシュ型で配信する防災アプリや、位置情報と連動したデジタルハザードマップにつきましては、令和６年４月からの運用開始に向けて準備を進めております。 次に、２つ目の柱「安心」についてでございます。 ロシアのウクライナ侵攻などによる物価高騰の影響を受けた市民や事業者の皆様に対し、家庭用省エネ家電買い換え支援事業、常滑焼まつり・
農業まつり応援クーポン事業、給食の
賄材料費高騰分を市が負担する
給食食材品質確保事業など、国の
地方創生臨時交付金を活用し、様々な形で支援を行いました。 最後、３つ目の柱「成長」についてでございます。
アフターコロナで人の動きも活発化し、常滑市にも多くの観光客が戻ってきたことを感じており、近いうちに中部国際空港の利用客数や、愛知県国際展示場の来場者数もコロナ禍前と同水準に回復することを期待しております。 令和５年度は、国際展示場が立地するまちとしての魅力を高めるため、
国際展示場利用者や空港島周辺宿泊者をターゲットにした飲み歩きクーポンの発行、空港島と市街地を結ぶシャトルバスの運行といった取組を試行的に実施いたしました。この試行により、催事の主催者や展示場を訪れる人が何を求めているのか、どういったところに課題があるのかが分かってきました。 そして、こうした魅力向上のための取組を今後もさらに充実していくために、その原資となる宿泊税導入に向けて検討を進めてまいりました。条例の制定案を今議会に提出させていただきましたので、お認めいただけましたら、令和７年１月の施行を目指し手続を進めてまいります。 また、３つの柱以外にも、市内の小学６年生が広島を訪問する
平和学習派遣事業、８月15日の終戦記念日に平和都市宣言、空港のフライト・オブ・ドリームズを会場とした二十歳のつどいの開催、
行政サービス充実のため
市公式ＬＩＮＥの多機能化など、多くのことに取り組むことができました。 以上、第６次常滑市総合計画や私のマニフェストなどを着実に推進できたと考えております。 令和６年度は私の２期目の２年目でございまして、１期目の４年間でこれからのまちづくりへの道筋をつけ、この10か月で着実に推進してきたことが実を結び始める飛躍の年と捉え、みんなでつくる「魅力創造都市 とこなめ」の実現に向け、しっかりと取り組んでまいります。 また、行政組織について、私のマニフェストの着実な推進と必要な行政運営を実施するため、見直しを行います。 子育て施策に関する組織の連携・強化を図り、妊娠から出産・子育てまで切れ目のない支援や、安心して子供を育てることができる環境づくりを推進するためにこども健康部を新設し、子育て支援課、こども
保育課、健康推進課の３課体制といたします。 併せて国の方針に基づき、全ての妊産婦と子供・子育て世帯に対する支援を強化するための推進体制の整備として、こども健康部内に
こども家庭センターを設置いたします。 ４月１日からは、この新しい体制で子育て支援のさらなる充実に向けて、これまで以上に連携を密にし、子育て支援に取り組んでまいります。 そして、冒頭申し上げましたように、今年４月１日に常滑市は市制施行70周年を迎えます。「市民の『わ』でつくる魅力創造都市 とこなめ」をキャッチフレーズに、まちづくりの主役となる市民や市民団体・事業者の皆様と一緒に様々な記念事業を実施し、地域の絆を深め、将来のまちづくりや地域の発展につなげてまいりたいと考えております。 令和６年度は、第６次常滑市
総合計画前期基本計画の最終年度に当たるため、当初予算については前期期間中の施策の実現に向けた予算編成とし、持続可能な行政運営基盤を構築するため、選択と集中により、真に必要な施策や事業に限られた財源を重点的かつ効率的に配分し、実効性の向上を図ることを基本的な方針としています。 それでは、令和６年度当初予算に位置づけて取り組んでまいります主な事業について、第６次常滑市総合計画に掲げた７つの基本目標に沿ってご説明申し上げます。 最初に、基本目標の１つ目「子どもが健やかに育ち、輝けるまち」についてでございます。 子育て世代や働き盛りの世代が本市に住み続け、安心して子供を産み育てることができる環境づくりを進めるとともに、子供たちの健やかな成長を保障し、子育てに希望が持て、子供たちが輝けるまちを目指します。 それでは、主な事業を申し上げます。 インフルエンザの発症や重症化を予防するとともに、進学や就職等、人生における大切な時期に保護者の経済的負担を軽減するため、中学３年生及び高校３年生の
インフルエンザ予防接種費用の一部を助成いたします。 子供の健康の保持増進を図るとともに、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、現在中学生までとしている子ども医療費の助成対象範囲を高校生世代までに拡充いたします。 保育園等におけるデジタル化をさらに推進し、保護者の利便性向上と保育士の業務負担軽減を図るため、公立園に新たな
保育業務支援システムを導入し、保護者宛のお知らせ配信、欠席連絡のオンライン受付などの現在の機能に加え、タブレット端末による登園等の管理や睡眠時の健康管理機能を新たに追加いたします。 食材価格高騰の影響を踏まえ、令和６年度から給食費を改定しますが、保護者の負担増とならないよう国の交付金を活用し、令和６年度分については増額分を市が負担いたします。また、公平性を保つため、民間の保育施設等における給食費に対しても市が補助をします。 中学生以下の子供を３人以上養育する保護者に対し、市内、市外に関わらず、幼保こども園などや、小中学校に通う第３子以降の保育料及び給食費を完全無償化いたします。 保護者の子育てと就労の両立支援のため、家庭で看護ができない病気の子供を小児科医の管理のもと、保育士、看護師が保育、看護・介護を行う病児・病後児保育事業について、生活保護、非課税、独り親世帯の子供の利用料を減免いたします。 次に、基本目標の２つ目「創造性や豊かな心を育むまち」でございます。 子どもたちが豊かな個性と創造性を備えた生きる力を育み、多様な学びへつながるよう、教育基盤の整備・充実を図り、次世代を担う人づくりを推進します。 また、市民が生涯にわたって学び合える環境を構築するとともに、文化の継承に触れることで人生100年時代を心豊かに過ごせるまちを目指します。 それでは、主な事業を申し上げます。 不登校及びクラスに入りづらい不登校傾向の児童生徒に対し、学びの場や学びたいと思ったときに学べる環境を確保するため、
教育支援センター「スペースばる～ん」の開設日に月曜日を加えるとともに、新たに青海中学校に
校内サポートルームを開設し、市内４中学校の
サポートルームに支援員を配置いたします。 いじめ、虐待、家庭環境、貧困、発達障害など様々な課題を抱える児童生徒、保護者一人一人のニーズに適切に対応するため、スクールソーシャルワーカーや
学校生活支援員など関係職員を増員いたします。 令和５年４月に着工した新給食センターは、今年７月の完成を目指して工事が進んでおり、２学期から供用開始の予定です。新しい給食センターの維持管理、運営等については、将来にわたって安全かつおいしい給食を提供するため、民間事業者の持つ様々なノウハウを活用する維持管理・
運営一括発注方式により行います。 令和５年度から試行を開始した、休日の中学校の部活動に係る地域移行につきましては、既に試行を開始している吹奏楽、剣道、サッカーに加え、新たな種目の試行開始を目指します。 図書館や老朽化した文化施設の今後の在り方につきましては、アンケートやヒアリングなどで利用者、関係団体等の意見収集を行い、市としての方針を検討してまいります。 とこなめ陶の森陶芸研究所の耐震化につきましては、適切な構造補強案の選定と意匠に配慮した修繕をするため、令和５年度に有識者による専門家委員会を設置し検討を重ねておりますが、議論を深めるためには、より精度の高い情報や資料が必要と考え、耐震工法検討のための基本調査を実施いたします。 国の
重要有形民俗文化財に指定されており、また、市の代表的な観光名所である登窯は劣化が激しく、耐震性にも不安があることから、今後の修繕方法等の検討に当たり、必要となる資料を作成いたします。 次に、基本目標の３つ目「共に生き、支え合い、安心して暮らせるまち」でございます。 地域医療や
健康づくり体制などの充実を図り、市民が健康で元気に暮らせるまちを目指します。また、誰もが健康で生きがいや希望を持って活躍し、共に支え合いながら、住み慣れた地域で安心して暮らせる地域共生社会を目指します。 それでは、主な事業を申し上げます。
半田市立半田病院と常滑市民病院の統合につきましては、統合後の
地方独立行政法人知多半島総合医療機構が、統合後５年間で取り組む事項をまとめた第１期中期目標を、令和５年12月に常滑市、半田市共同で策定しました。また、
知多半島総合医療機構のロゴマークが令和６年２月に発表されたところでございます。 令和７年４月１日の
地方独立行政法人設立による経営統合まであと１年余りとなりましたので、引き続き必要な準備を進めてまいります。 令和７年度に開院予定の
知多半島総合医療センターへの患者搬送時間の短縮を図るため、センターへの最短ルートとなる
知多横断道路区域内に、緊急車両専用の退出路を整備いたします。 長期間の引きこもりなどにより、すぐには就労することが難しい生活困窮者に対し、面談、研修、就労体験などを通して、就労に向けた支援を行う
就労準備支援事業を新たに実施いたします。 次に、基本目標の４つ目「安全な暮らしを守るまち」でございます。 大規模地震や集中豪雨などの自然災害に備えるため、防災・減災対策を推進し、地域と連携した災害対応力の強化を図ることで、災害に強く、安心に暮らせるまちを目指します。 また、
地球温暖化対策など、環境負荷に配慮したまちづくりを進めることで良好な環境を守り、将来へつなぐまちを目指します。 それでは、主な事業を申し上げます。 災害時の被害想定や避難施設等の情報を市民の皆様に周知し、命を守るための対策や行動につなげていただけるよう、
とこなめ防災ガイドを更新し、全世帯に配付いたします。 農業水利施設の機能保持や、防災・減災機能の強化を図るため、久米後川のしゅんせつや、矢田の水路修繕など緊急性の高い４か所の修繕を行います。 浸水被害を防止するため、新田町、苅屋町の排水管路の整備工事等を実施いたします。 災害時、優先して給水を確保することが必要な重要給水施設である鬼崎南小学校への
配水管布設工事を実施いたします。 盛土造成地の安全性を把握するため、令和４年度に策定した計画に基づき、蒲池地区において地質調査を実施いたします。 経年劣化による不具合等があるため、更新年度を迎えた高規格救急車を更新いたします。 ごみの排出量抑制のために実施しているごみの分別収集、資源化について、新たに、電池類の個別回収と廃食油の拠点回収を開始いたします。また、もえるごみの34.2％を占める生ごみの減量を図るため、ミニキエーロを生
ごみ減容機器購入に対する報奨金の対象に追加いたします。 次に、基本目標の５つ目「快適に過ごせる生活基盤が整備されたまち」でございます。
交通ネットワークの充実と利便性の向上、道路などの都市基盤の整備・維持管理、中心市街地の活性化を推進いたします。 また、自然と良好な住環境が共存した快適に過ごせるまちを目指します。 それでは、主な事業を申し上げます。 令和５年度末に策定する
地域公共交通計画の着実な推進、地域公共交通に係る関係機関等との協議や地元調整、また、交通安全や地域の防犯に関する業務支援などのため愛知県職員１名の派遣を受け入れます。 令和７年度に予定している
半田市立半田病院と常滑市民病院の経営統合に合わせ、
地域公共交通計画に基づき、患者や職員の移動手段としての公共交通の在り方について検討いたします。 地域の公共交通や移動の利便性向上のため、令和５年度に整備した
常滑版ＭａａＳアプリ「とこＮＡＶＩ」について、事業者にアプリのマップへの掲載やクーポン提供を呼びかけ、コンテンツの充実を図ってまいります。 また、観光客が多い時期にアプリから予約できるシェアサイクルを導入し、公共交通と組み合わせた移動ができる環境を整備いたします。 本市の公共交通の要衝である常滑駅周辺で進めている常滑駅
周辺土地区画整理事業で、今後整備を予定している
駅東ロータリー隣接地において、屋根、ラック等を備えた利便性の高い有料駐輪場を整備します。 大曽公園につきましては、令和４年に完成した
多目的グラウンド以外の施設の老朽化が著しいため、再整備に向け大曽公園再整備基本計画を策定いたします。 その他の都市公園につきましては、安全で安心な公園を維持するため、令和５年度末に策定する
公園施設長寿命化計画に基づき、
檜原公園複合遊具等の老朽施設を更新するとともに、北条公園広場のフェンス設置など、利用者のニーズに応じた施設改修を実施いたします。 健全かつ安定的な水道事業運営を持続するため、県水道料金の値上げに合わせて、
水道事業経営戦略の見直しに着手し、適正な水道料金の確保について検討を進めてまいります。
公共下水道使用料の納付方法について、口座振替への切り替えを促すことで
使用料収納事務の効率化と、
公共下水道接続報奨金制度の対象とならなかった
早期公共下水道接続世帯への還元策として、令和６年度に口座振替で
公共下水道使用料を納付している方を対象に、１期分の使用料を上限額5,000円とし減免いたします。 次に、基本目標の６つ目「魅力にあふれ、人が集い、進化するまち」でございます。 中部国際空港や愛知県国際展示場など、ほかにはない大規模な施設を持つ本市は、人・モノの流れが活発で活気にあふれるまちづくりを推進いたします。 そして、空港機能の拡充をはじめ、航空・観光ビジネスの強化など、空港と共生したまちの発展を目指します。 また、農漁業・商工業・やきものなど産業振興を進め、地域資源を生かし、人が集い魅力あふれるまちづくりを推進いたします。 それでは、主な事業を申し上げます。 常滑市
観光戦略プランに基づき、常滑市の魅力を発信し、さらなる誘客、そして観光消費額の増加を目指すための取組として、じゃ
らんｎｅｔ遊び体験クーポン配布に合わせた体験メニューの磨き上げ、インスタグラムなどＳＮＳで配信する広告の活用、国内外のインフルエンサーを活用した情報発信、常滑市の食の魅力を体感できる農泊ツアーなどを実施いたします。 宿泊税を原資とした取組として、令和５年度に引き続き、空港島と市街地を結ぶ無料シャトルバスの試行運行や飲み歩きクーポンＭＡＰの作成、観光地とこなめの認知度を上げ、その魅力を多くの人に知っていただくため東京ビッグサイトでのツーリズムＥＸＰＯジャパン2024への出展、国際展示場が立地するまちとして、グルメや周遊が楽しめる観光地とこなめの魅力をＰＲする動画の制作などを実施いたします。 県の実証実験や令和５年度に常滑市が実施した実証実験の結果をもとに、引き続き地域への実装に向け国の補助金を活用しながら、自動運転バスの実証実験を実施いたします。 空港への重要なアクセス道路となります西知多道路につきましては、2027年度の供用開始を目指して、常滑市区間について引き続き県と共に整備を進めます。 空港第二滑走路の整備につきましては、早期実現に向け、県、近隣市町など関係機関と連携しながら国への働きかけを強めてまいります。 一次産業の振興と地域の活性化を目的とした農産物等直販施設の整備の可能性について調査を行い、整備の可否を検討いたします。 新たな産業用地の創出に向け、地権者の土地利用の意向を確認するアンケートや、概略設計を基にした関係機関との協議を行い検討を進めてまいります。 最後に、基本目標の７つ目「みんなで創る、持続可能なまち」でございます。 複雑かつ専門化・多様化する地域課題に対し、市民力、地域力を生かしたまちを目指すとともに、ボートレース事業の収益金なども活用しながら、将来を見据えた持続可能な行財政運営を推進いたします。 また、市民がまちに誇りと愛着を感じ、まちづくりの情報や課題を行政と共有し、知恵と力を出し合う協働のまちを目指します。 それでは、主な事業を申し上げます。 冒頭でもご説明いたしましたように、令和６年度は市制70周年を迎えることから、まちづくりの主役となる市民や市民団体、事業者の参加により、山車まつりをはじめとする３つの特別記念事業、新給食センターで実施する学校給食レストランや、飛行機を真下から見ることができるクルーズツアーをはじめとする７つの市主催事業。 そして、市民団体などが実施する事業に対して、ロゴマークの使用許可や啓発グッズ提供などの協力をする協賛事業を実施いたします。 活気あるまちづくり推進のため、住民団体等が行うまちづくり振興事業に対して交付しているまちづくり事業費補助金の枠組み等を見直し、新規団体や学生が主体となって行う事業を補助対象に加えるなど、制度を拡充いたします。 地区が行う環境美化活動を支援するため、市の所有する公用車を貸し出す公用車貸出制度を開始いたします。 地域住民の自治活動の拠点となる地区公会堂等の改修費用を補助いたします。 契約事務の効率化及び利便性向上のため、インターネット上で電子データに電子署名を行うことで契約を締結する電子契約を導入いたします。 住民基本台帳、税、児童手当、介護保険など20の基幹業務システムについて、令和７年度末までの標準準拠システムへの移行に向けて準備を進めてまいります。 道路、上下水道管、都市計画図など、各部署が個別に持っている地図データを庁内全体で共用できる形に整備し、さらにオープンデータとして市民に公開できる統合型・公開型地理情報システムや、職員の業務負担軽減のためＡＩが自動で文字おこしをするＡＩ会議録システムを導入いたします。 西知多道路の整備に伴う青海公民館駐車場の再整備について、西知多道路の工事と調整を図りながら、第１期工事として青海公民館西駐車場を整備いたします。 限られた経営資源を最大限活用し、効果的な行財政運営を進めていくため、公共施設の適正な維持管理を行い、老朽化した施設を計画的に修繕し長寿命化を図ります。 今年度は、火葬場の大規模修繕工事、常滑中学校南館の長寿命化改良工事、温水プールの大規模改修工事、南陵公民館の非常用発電機等更新工事、鬼崎中学校グラウンドの夜間照明施設の更新工事などを実施いたします。 一般会計への繰り出しにより市の財政に大きく貢献しているボートレース事業については、令和７年１月にプレミアムＧⅠレース、バトルチャンピオントーナメントが予定されており、さらなる売上げ向上を図り、一般会計への繰り出しを確保してまいります。また、旧市役所跡地をボートレースファン駐車場として整備いたします。 以上、第６次常滑市総合計画の７つの基本目標を実現するための令和６年度の主な事業について、ご説明申し上げました。 なお、令和４年度からスタートした第６次常滑市総合計画は、令和７年度から計画の後期期間になりますので、必要に応じて計画の見直し等を行い後期計画を策定いたします。 そして、まちの発展のため、議員の皆様をはじめ、市民や各種団体・事業者の皆様、国、県など関係機関と連携し、職員一丸となってまちづくりを進め、これまで推進してきたことが実を結び、飛躍の年となり、安全安心で成長を実感でき、すべての常滑市民の皆様に、ずっと住み続けたいまち「ずっと常滑。」と思っていただけるよう、不断の努力で各事業に取り組んでまいります。 最後になりましたが、今後の市政運営につきまして、市民の皆様並びに議員各位の格別のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げ、私の施政方針とさせていただきます。 〔降壇〕
○議長（盛田克己） 以上で、「令和６年度施政方針演述」は終わりました。
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△代表質問
○議長（盛田克己） 日程第５、代表質問を行います。 発言通告があったのは２会派でございます。 質問の方法については、総括方式とし、壇上で１回、再質問は自席にて２回まで、時間は答弁を含め60分でございます。 発言は通告内容に従い、答弁は簡明に行うものとし、通告の範囲を超えないようお願いいたします。範囲を超えていると認めた場合は、議事整理権により発言を制限することがありますので申し添えます。 また、議員の質問及び執行部の答弁の最中は、私語を慎むようお願いいたします。 では、順次質問を許します。
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△加藤久豊
○議長（盛田克己） まず、常翔会加藤久豊議員の質問を許します。常翔会加藤久豊議員。 〔17番 加藤久豊登壇〕
◆17番（加藤久豊） 17番常翔会の加藤久豊です。 議長より発言の許可をいただきましたので、会派を代表して質問をさせていただきます。 伊藤市長の掲げる市民一人一人の生命を守る安全、誰にでも明るい未来のある暮らしの安心、地域経済の活性化によるまちの成長、この３つの柱を市政運営の理念に、伊藤市長２期目、２年目がスタートいたします。 常滑市を発展させていく決意が伝わり、着実に前に進めていく市政運営に対し、会派としても感謝と敬意を表します。 そうした中、令和６年度当初予算が計上されました。予算編成から見える市長の目指すべき市の方向性について、私たち会派においても議論を重ねてまいりました。 そこで、伊藤市長が今後どのような方針で市政を運営していくのかお聞きしたいと思います。 まず、安全についてです。
防災危機管理課を市長直轄組織にした成果及び防災専門員を２名に増員した成果と、今後の強化策をお聞きします。 災害時に迅速に被害状況を把握するため、災害用ドローンの導入を求めますが、その考えはないかお聞きをいたします。 防災カメラのアクセス数及び設置場所の拡大の考え方について、屋内体育館避難所等への空調設備導入の考え方について、それぞれお聞きをいたします。 次に、安心です。 家庭用省エネ家電買換え支援事業の成果、常滑焼まつり・
農業まつり応援クーポン事業の成果についてお聞きをいたします。また、これらのまつりに関し、今後は常滑市産業まつりとして一体的に開催したほうがよいとの声もございます。市はどのように考えているのかお聞きをいたします。 次に、成長です。 国際展示場が立地するまちとしての魅力を高めるため、飲み歩きクーポンの発行、シャトルバスの運行といった取組を試行的に実施し、関係者が何を求めているのか、どういったところに課題があるのかが分かったとあります。どのようなもので、それらを踏まえ、どう対応していくつもりかお聞きをいたします。 また、西知多道路の進捗及び中部国際空港２本目滑走路の現状もお聞きをいたします。 愛知県国際展示場でのアジア大会開催など、大規模イベントとの連携は常滑市の成長にも寄与します。これらをはじめ、近年行われる大規模イベントは何か、また、愛知県国際展示場との連携強化策について何を考えているのかお答えください。 次に、令和５年度事業の継続についてお聞きをいたします。 令和５年度は、市内の小学６年生が広島を訪問する
平和学習派遣事業や、中部国際空港のフライト・オブ・ドリームズを会場とした二十歳のつどいが行われました。令和６年度の方向性と今後の方針についてお聞きをいたします。 次に、第６次常滑市総合計画に掲げた７つの基本目標です。 基本目標の１つ目「子どもたちが健やかに育ち、輝けるまち」です。 進学や就職等、保護者の経済的負担を軽減するため、中学３年生及び高校３年生の
インフルエンザ予防接種費用の一部が助成をされます。助成額の根拠及び告知方法についてお聞きをします。 食材価格高騰の影響を踏まえ、令和６年度から給食費が改定されます。令和６年度分は、国の交付金を活用し増額分を市が負担し、保護者の負担軽減が図られますが、一方で食材高騰は高止まりも予測されることから、今からその対応について考えていく必要があります。市への財政影響も懸念される中、市はどのような方針を考えているのか。また、政府に対し給食費無償化を強く働きかけるとともに、引き続き支援策を求めていくべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。 次に、基本目標２つ目「創造性や豊かな心を育むまち」です。 新たに青海中学校に
校内サポートルームを開設し、市内４中学校の
サポートルームに支援員を配置する事業や、様々な課題を抱える児童生徒、保護者、一人一人のニーズに適切に対応するため、スクールソーシャルワーカーや
学校生活支援員など関係職員が増員されます。優秀な人材確保のめどについてお聞きをいたします。 新しい給食センターは、維持管理・
運営一括発注方式で行われますが、職員配置の変更や雇用の維持はどのように進められるのか。また、常滑市の学校給食は文部科学省による学校給食衛生管理基準の定めにより、給食を提供するまでの過程において遵守すべき事項を着実に実践し、これらの基準をクリアした給食が、日々子供たちに提供される仕組みとなっていると思います。それらの仕組みで間違いないか。 食材調達までの過程や検品、衛生上の安全性はどのように保たれていますか。同時に、常滑市新学校給食共同調理場は、維持管理・運営事業仕様書により厳しい安全管理が示されています。供用開始後の管理指導体制はどのなっていくのか、それぞれご回答ください。 図書館や老朽化した文化施設の今後の在り方について、アンケートやヒアリングなどで利用者、関係団体等の意見収集を行い、市としての方針を検討していきますが、これは複合化に向けた調査と捉えてよいか。常滑市の財政状況も踏まえ、複合化事業の見直しも視野に入れ、関係者を交え、第６次常滑市総合計画見直しに合わせ検討すべきと思いますが、そうした考えはございますか。 国の
重要有形民俗文化財に指定されている登窯について、今後の修繕方法等の検討に必要となる資料を作成いたしますが、どのような資料となるのか。文化庁などから指示はあるのかお聞きをします。 次に、基本目標の３つ目「共に生き、支え合い、安心して暮らせるまち」です。 長期間の引きこもりなど就労することが難しい生活困窮者に対し、
就労準備支援事業を新たに実施しますが、この事業は民間事業者の協力がなければなりません。民間事業者との連携はどうしていくのかお聞きをいたします。 次に、基本目標４つ目「安全な暮らしを守るまち」です。 市民の命を守る高規格救急車が更新されますが、全国的に隊員の負担軽減や救助の迅速化につながるとして、電動ストレッチャー付き高規格救急車の導入や、夜間の住民生活に配慮した低音サイレンの救急車の導入が進んでいます。常滑市が更新する高規格救急車はどのような仕様となりますでしょうか。 植物から作られた廃食油は、世界規模で都市油田の争奪戦となっています。今回の廃食油の回収方針は、中部国際空港株式会社と連携した事業であり評価をいたしますが、一般家庭の比率に比べ、飲食店やコンビニエンスストア、給食センター等の事業系の廃食油の割合が圧倒的に多いと思います。中部国際空港株式会社との連携強化の観点から、事業系廃食油回収も一考すべきと思いますがどうでしょうか。
半田市立半田病院と常滑市民病院の経営統合に合わせ、公共交通の在り方について検討しますが、
半田市立半田病院の開院に合わせ、コミュニティバスグルーンの新半田病院への乗り入れは検討していくのかお聞かせをください。 次に、基本目標の５つ目「快適に過ごせる生活基盤が整備されたまち」です。 大曽公園の整備基本計画策定が示されました。どれほどの規模を想定しているのか。また、広域農道味覚道からアクセスできれば利用価値も上がり、南部地区からの利便性も向上すると思いますが、そうした考えはございませんでしょうか。 県水道料金の値上げに合わせて、
水道事業経営戦略の見直しに着手し、適正な水道料金の確保について検討をしてまいります。能登半島地震等で甚大な被害が発生した事例を踏まえると、早期に水道管の更新を進めていかなければなりません。
水道事業経営戦略の中で更新費用の上乗せは考えているのかお聞きをいたします。 次に、基本目標の６つ目「魅力にあふれ、人が集い、進化するまち」です。 「観光地とこなめ」の認知度を上げ、その魅力を多くの人に知っていただくために、東京ビッグサイトでのツーリズムＥＸＰＯジャパン2024へ出展いたします。ぜひ大きな成果を期待したいのですが、出展ブースの確保はできていますか。たくさんの出展があるイベントです。来場者の目を引きつけるような企画ブースを求めますが、常滑市の何を観光ＰＲの目玉としていくのか、それぞれお聞きをいたします。 国際展示場が立地するまちとして、グルメや周遊が楽しめる「観光地とこなめ」の魅力をＰＲする動画を制作いたしますが、これまでとこなめ観光協会や愛知県観光コンベンション局などでＰＲ動画を制作・配信してきましたが、それらとの違いは何かお聞きします。 また、契約方法はどうでしょう。インパクトがあり、より大きな効果を求めるため、プレゼンテーションによるプロポーザル方式も検討すべきと思いますが、その考えはございますでしょうか。 常滑市都市計画マスタープランに基づき、新たな産業用地の創出に向け関係機関と協議し検討してまいりますが、関係機関とはどこか。また、産業用地の候補地の公表時期、事業スケジュール、順調に推移すると仮定し、完成時期及び販売開始はそれぞれいつかお聞きをいたします。 次に、基本目標の７つ目「みんなで創る、持続可能なまち」です。 いよいよ市制70周年を迎えます。事業の概要と期待される効果、また、70周年記念式典の規模や70周年記念観光大使などは考えているのかお聞きをいたします。 最後に、財政の見通しについてです。 令和６年度一般会計当初予算ベースの歳入歳出収支見込みによると、これから毎年度財政調整基金で補填することが示されています。令和10年度には財政調整基金も10億円と減少いたします。令和６年度の長期債務残高見込みでは555億2,900万円と示され、まだまだ厳しい財政状況が続くことが予測されますが、財政に対する市の考え方についてお聞きをします。 最後に、旧市民病院跡地や旧図書館跡地の土地利用の考え方と、売却や貸付けによる歳入増を求めますが、現状について教えてください。 以上で常翔会代表質問といたします。答弁をよろしくお願いします。 〔降壇〕 〔市長 伊藤辰矢登壇〕
◎市長（伊藤辰矢） 常翔会加藤久豊議員の代表質問にお答えさせていただきます。 初めに、安全について、お答えさせていただきます。 まず、
防災危機管理課を市長直轄組織にした成果についてでございますが、災害関連情報を
防災危機管理課から直接私へ報告を受けることで、直ちに避難情報を発令できる体制を構築でき、組織を強化するとともに、有事の体制への迅速な移行を可能としたことです。 次に、防災専門員を２名に増員した成果でございますが、１人目の防災専門員である
防災危機管理課長は、採用後、総合防災訓練を実践的な避難訓練と位置づけ、訓練のための訓練ではなく、ふだんの生活に直結した避難訓練を推進するとともに、気象情報の解析や防災に関するマニュアルの見直し、各地区の防災講話、小中学校における防災教育等の啓発活動を実施することで、本市の防災力向上に努めてまいりました。 そして、昨年９月にもう１人防災専門員を採用し２名に増員したことで、今まで訓練が実施できなかった国民保護について、両名の自衛隊での経験を踏まえながら訓練の準備を進めております。 また、昨年の総合防災訓練において、災害対策本部設置訓練を実施する等、庁内の体制強化を図っております。 次に、今後の強化策でございますが、大規模災害発生時には職員が被災するなど、行政機能が低下する中であっても、被災者支援等の業務を行う必要があり、他の地方公共団体や民間企業、ボランティアなど、外部からの支援を最大限活用することが求められます。このような支援を円滑に受け入れ、本市職員と連携し迅速かつ的確な災害対応ができるよう、受援体制を整備してまいります。 次に、災害用ドローンの導入につきましては、災害時にドローンを活用することは有効であり、導入の検討をいたしましたが、飛行時の安全確保はもちろんのこと、飛行事故への対応、運用及び機材の維持管理を行う人員確保等の課題があることから、市で導入するのではなく、ドローンを運用している防災関係機関との連携を進めるとともに、民間のドローン運用業者との災害応援協定の締結に向け、検討してまいりたいと考えております。 次に、防災カメラのアクセス数及び設置場所拡大についてでございますが、市内８か所の河川等の水位を監視する防災カメラのアクセス数は、令和５年４月の運用開始から令和６年２月末の間で、合計１万3,298件でございました。 また、今年度は災害対策本部が応急活動をする上で、現状把握が必要な場所として、津波災害警戒区域で商業施設が集中している市中心部及び、常滑港付近を同時に監視できる標高が高い地点に２か所設置する予定でございます。 今後につきましては、緊急輸送道路であって冠水の可能性がある場所や、空港島から市沿岸部が一望できる場所等を候補地として検討しているところでございます。 次に、屋内体育館避難所等への空調設備導入についてでございますが、学校施設の空調整備状況といたしましては、普通教室と一部の特別教室については整備が完了したところでございます。避難所として位置づけられている小中学校の体育館への空調設備の導入につきましては、平常時や災害時の利活用を想定しながら、今後検討してまいります。 続きまして、安心についてお答えさせていただきます。 まず、家庭用省エネ家電買換え支援事業の成果についてでございますが、予算として補助件数800件、補助総額4,000万円を見込んでおりましたが、実績といたしましては、補助件数1,552件、補助総額7,202万円となりました。事業者の皆様のご協力もあり、多くの市民にご活用いただくことができ、エネルギー価格高騰等の影響を受ける市民の負担軽減と
地球温暖化対策への意識の向上につながったと考えております。 次に、常滑焼まつり・
農業まつり応援クーポン事業成果でございますが、使用率は暫定値で76.9％となり、目標の70％を達成することができました。令和３年度の常滑焼まつり応援クーポンは63％、セントレア応援クーポンは79％の使用率でございましたので、それらと比べても遜色ない使用率であったと考えております。 この目標を達成できた要因の一つには、議会からご意見をいただき、農業協同組合や漁業協同組合の直売所においても使用できるようにしたことがございますので感謝を申し上げます。また、本事業の実施により、物価高騰の影響を受ける農業や常滑焼業界の支援ができ、地産地消も促進できたものと考えております。 次に、焼まつりと農業まつりの一体的開催についてでございますが、焼まつりは市が構成員の一員である常滑焼まつり協賛会が、農業まつりはＪＡあいち知多と市が主催者となって実施しております。両まつりともボートレースとこなめを会場としておりますが、それぞれ使用可能な面積の大半を使用して実施しており、収容能力などに課題もあることから、関係団体のご意見をお伺いながら検討してまいりたいと考えております。 続きまして、成長についてお答えさせていただきます。 まず、国際展示場が立地するまちとしての魅力を高めるための取組で判明したことでございますが、イベント主催者や来場者は、イベント終了後や余暇時間で地元周遊や地元グルメを楽しむための情報を求めており、周遊のためのアクセス整備や情報整理を行うことによって、イベントによっては常滑駅周辺の飲食店が、どこも満席になる程の大きな経済効果につながることが判明いたしました。 また、その情報を早いタイミングで主催者に伝え来場者に共有することができないと、経済効果につながらないという課題も分かりました。今後は、主催者に少しでも早く地元の情報・魅力を伝えるため、主催者に直接働きかけられるように取り組んでまいります。 次に、西知多道路の進捗についてでございますが、令和６年２月末時点における用地買収については、常滑工区全体では９割を超える進捗率となっており、このうち補償費として市で予算計上している市道及び農道等の付け替え用地分の進捗率は約98％となっております。 また、工事については、全体の約３割に当たる18基の橋梁下部工が完了し、上部工も３橋が完了するなど、現在は工区全体にわたって橋梁工事等が進められている状況でございます。 次に、中部国際空港の２本目滑走路につきましては、県や近隣市町等の関係機関と連携しながら国などへ働きかけを行っているところでございまして、昨年は５月及び11月に、国土交通省をはじめ関係団体に第二滑走路の早期整備に向けた協力を要請したところでございます。本市といたしましても、引き続き県や関係機関と連携しながら、中部国際空港の機能強化を推進してまいりたいと考えております。 次に、近年行われる大規模イベントについてでございますが、愛知県国際展示場では、多くのイベントを誘致しておりますが、とりわけ今年行われるイベントを紹介いたしますと、来週13日から15日にかけて、日本とヨーロッパなどの企業が最先端の技術や製品の展示等を行うスマート・マニュファクチャリング・サミット・バイ・グローバル・インダストリーが開催され、国内外から１万5,000人の来場を見込んでおります。 その他４月には、新車の試乗会やバイクのデモンストレーション等を行う第３回名古屋モーターサイクルショーが、７月には、産業用ロボットなどの最先端技術が集結するロボットテクノロジー・ジャパン2024が、９月には、学生自らがものづくりを通してその技術を競う第22回学生フォーミュラ日本大会2024が、11月には、様々な職種の技能レベル等を競うあいち技能五輪・アビリンピック2024などが開催される予定でございます。 また、愛知県国際展示場との連携強化策についてでございますが、愛知県国際会議展示場株式会社を中心に、常滑市、愛知県、市内事業者と連携した取組を進める会議体であるエリアＭＩＣＥ推進とこなめ部会を昨年９月に立ち上げ、地域の経済効果を最大化するために連携強化を図ってまいりました。 その動きに呼応して、コロナ以降ストップしていた名古屋鉄道や愛知道路コンセッションなども構成メンバーである、より広域な連携会議体Ａｉｃｈｉ・Ｓｋｙ・Ｅｘｐｏ需要創造会議も１月から再開されたことで、さらに大きな連携の取組を行えると考えております。 続きまして、令和５年度事業の継続についてお答えさせていただきます。
平和学習派遣事業につきましては、令和６年度も同趣旨の事業を検討しており、行き先については、長崎、沖縄など、いろいろ考え方はあろうかと存じますが、人類史上初めて原爆が投下された都市であり、今年度の参加児童からも好評でありました広島を基本に考えております。 また、二十歳のつどいについても、参加者アンケートで７割以上の方から好意的な回答をいただいたことから、令和６年度以降もフライト・オブ・ドリームズで開催できるよう、関係者と調整してまいります。 続きまして、基本目標の１つ目「子どもが健やかに育ち、輝けるまち」についてお答えさせていただきます。 まず、インフルエンザ予防接種の助成額の根拠についてでございますが、子供の接種は任意接種であるため、自己負担額について一律の基準がなく、およそ3,000円から4,000円台の自己負担があると認識しております。 一方、既に助成を行っている県内11市では、助成額が1,000円から全額助成までと金額は異なります。また、加入している医療保険者によっても助成制度があり、1,000円から3,000円の助成が受けられる場合がございます。助成額の設定に当たっては、これらを参考に1,000円としたものでございます。 告知方法につきましては、学校を通じての周知や対象者への個別通知等による周知を検討しております。 次に、給食費改定分の公費負担につきましては、子育て世代への支援策として、令和６年度は国の交付金を活用して実施するもので、令和７年度以降の公費負担は、近隣市町の状況や市の財政状況を踏まえつつ、毎年の予算編成の中で検討してまいります。 また、給食費の無償化でございますが、本来であれば、国によって全国一律で実施されるべき施策であると考えておりますので、機会を捉え他の自治体とも連携しながら国に要望してまいります。 続きまして、基本目標の２つ目「創造性や豊かな心を育むまち」についてお答えさせていただきます。 まず、優秀な人材の確保につきましては、専門的な知識を必要とするスクールソーシャルワーカーは社会福祉士などを、また、
校内サポートルーム支援員は教員免許を持つ人を採用することとしており、その他の職種でも有資格者を優先するなど、優秀な人材確保に努めているところでございます。 次に、新給食センターの職員配置と雇用の維持につきましては、センター長、栄養教諭、栄養士、事務職員は、新センターへ移行後も従来と同じ公務員として必要な人数が残り、会計年度任用職員を中心とする調理員や運転手の多くは、希望により現待遇を下回らない条件で民間の運営事業者に採用される予定で、雇用の維持にも十分に配慮しております。 次に、衛生管理基準の遵守についてでございますが、ご質問のとおり、衛生管理等は国の基準に定められる事項を遵守し、適正な管理下で調理した安全安心な給食の提供に努めております。 また、食材調達までの過程や検品、衛生上の安全性につきましても、衛生管理基準に従い、信頼できる納入業者や食材を選定し、納品時もしっかりと確認・記録することで、安全な食材の使用に努めております。 次に、新給食センターの管理指導体制でございますが、基本的には、運営事業者が責任を持って仕様書等の遵守に努めますが、市といたしましても、事業者をしっかりと管理・指導するなど、引き続き責任ある立場で、新センターを運営してまいります。 次に、図書館や老朽化した文化施設の今後の在り方につきましては、本市の公共施設の方針を定めた公共施設アクションプランにより、図書館を文化会館・中央公民館と複合化して整備する計画となっておりますが、計画策定時から本市の状況等も変化していることから、今一度、文化施設の利用者や関係者の皆さまから意見等を伺いながら、複合化に限らず様々な可能性を含め、今後の図書館・文化施設の在り方について検討してまいりたいと考えております。そして、その検討状況等を踏まえ、第６次常滑市総合計画の後期計画を策定してまいります。 次に、登窯の資料でございますが、今後の修繕の検討に必要となる基礎資料とするため、まずは３Ｄスキャンによる測量を行って、登窯の形や大きさをデータ化し、その後、現況図面を作成するものでございます。 また、文化庁からの指示につきましては、これまでの文化庁への相談の中では、同じ文化財としての窯の修繕事例がないことから、具体的な指示を受けるには至っておりませんが、修繕方法の検討に当たり今後も十分に協議・相談を行い、必要な指導や助言をいただくこととしております。 続きまして、基本目標の３つ目「共に生き、支え合い、安心して暮らせるまち」についてお答えさせていただきます。 まず、
就労準備支援事業における民間事業者との連携についてでございますが、職場見学、就労体験等に協力の申出をいただいた民間事業者には、市の担当者などが本事業の説明に伺い、就労を希望する利用者への支援について理解していただいた上で、仕事内容等を決定していきます。 また、職場見学等を行う際には市の担当者などが同行し、協力していただける民間事業者と利用者に関する情報共有を図りつつ、事業を実施してまいります。 続きまして、基本目標の４つ目「安全な暮らしを守るまち」についてお答えさせていただきます。 まず、更新する高規格救急車の仕様でございますが、高規格救急車の電動ストレッチャー導入について、隊員の腰痛防止や体力的補完など、負担軽減につながる資機材として検討してまいりました。しかし、導入本部も少なく、現在ストレッチャー架台における防振機能について、総務省消防庁で検証段階であり、今回の導入は見送っております。今後は検証結果を踏まえて、職員の高齢化などを考慮し、引き続き導入のための調査検討をしてまいります。 また、赤色警光灯やサイレンの仕様につきましては、救急車が夜間住宅地を走行する際や交差点に進入する際など、状況に応じて光り方や音量を変化させることができる仕様となっております。 次に、事業系廃食油についてでございますが、廃食油はバイオディーゼル燃料などに再利用できる貴重な資源として、近年その価値が上がっております。こうしたことから、今後も民間のリサイクル事業者による事業系廃食油の回収は進んでいくことが見込まれますが、事業所から出る廃食油は産業廃棄物に該当するため、市として回収することは難しいと考えております。 次に、コミュニティバスグルーンの新半田病院への乗入れについてでございますが、この３月に策定予定の常滑市
地域公共交通計画におきましては、重点施策の一つとして、半田病院の移転に伴うバス路線などの在り方検討を掲げ、両病院間の職員や患者の移動手段としてのバス路線の在り方について、今後のニーズを見据えて関係機関と検討・協議するとしており、バス事業者や半田市など関係機関と検討・協議し、常滑市地域公共交通協議会での協議・決定に基づいて対応してまいります。 続きまして、基本目標の５つ目「快適に過ごせる生活基盤が整備されたまち」についてお答えさせていただきます。 まず、大曽公園の基本計画策定の規模につきましては、利用頻度の高い野球場や
多目的グラウンド、テニスコートは維持していくことを基本とし、廃止されたミニ牧場跡地の再整備を中心に、駐車場や遊歩道の配置など、公園全体の構想を立案していきたいと考えております。 また、広域農道味覚の道からのアクセスにつきましては、味覚の道と大曽公園では高低差が約10メートルあり、整備には多額の費用が係ることが想定されるため、まずは、公園施設の維持や整備を優先してまいりたいと考えております。 大曽公園に隣接する大曽市営住宅の用途廃止後の活用方法を検討する中で、味覚の道からのアクセス向上についても検討してまいります。 次に、水道管更新費用の上乗せについてでございますが、令和６年度に
水道事業経営戦略の見直しを行う中で、現在計画しております水道管更新時期の早期化とともに、早期化に伴い必要となる更新費用についても、水道事業収益とのバランスを考慮しながら検討してまいりたいと考えております。 続きまして、基本目標の６つ目「魅力にあふれ、人が集い、進化するまち」についてお答えさせていただきます。 まず、ツーリズムＥＸＰＯジャパン2024出展ブースの確保と、観光ＰＲの目玉についてでございますが、全国規模での「観光地とこなめ」の認知度を上げるため、愛知県が運営する愛知県ブースに隣接した、とこなめブース用のスペースを既に確保しています。 昨年10月に大阪で開催されたツーリズムＥＸＰＯ2023を視察したところ、ただパンフレットを配布するだけでなく、試食を提供したり、ちょっとした体験を提供しているブースは、その観光地に行ったような気分になれ、来訪意欲が増す演出が行われていました。 本市が行う目玉となる装飾や演出については、今後決定していきますが、例えば、巨大招き猫「とこにゃん」の顔はめパネルの設置や、常滑焼の急須での呈茶体験などの演出を行うことで、常滑市を訪れたような気分を味わっていただき、来訪につなげていきたいと考えております。 次に、愛知県国際展示場が立地するまちとしてのＰＲ動画制作についてですが、過去に制作された動画は一般の観光客向けであったのに対し、今回制作する動画はＭＩＣＥで訪れる人をターゲットに、愛知県国際展示場に来場した人が、イベント参加後にグルメや体験などをどのように楽しめるのか、時系列でイメージできるようなものを想定しており、愛知県国際展示場内やセントレア内のモニター、ツーリズムＥＸＰＯ出展時などでも上映し、愛知県国際展示場のイベント誘致にも役立てたいと考えております。 今回は予算が少額であることから、競争入札を考えておりますが、宿泊税導入後には、国内外の利用者や観光客に向けた大型プロモーションの実施を考えており、よりインパクトがあり大きな効果が望めるＰＲが必要になりますので、その際にはプレゼンテーションによるプロポーザル方式での事業者選定も検討してまいります。 次に、新たな産業用地創出の協議を行う関係機関につきましては、企業庁による開発を目指していることから、企業庁と協議をしてまいります。さらに、検討の進捗に応じて警察や農業委員会、商工会議所などとも協議が必要になると考えております。また、新たな産業用地の候補地については、今月中におおよその地域をお示しする予定でございます。 次に、事業スケジュールなどにつきましては、企業庁の事業スキームに合わせて実施するため、現在のところ時期の見通しをつけるのは難しい状況でございます。ただ、企業庁からは「開発規模や地区の状況により大きく異なるため、一概には申し上げられないものの、具体的な計画を企業庁へ相談してから完成までに８年から10年程度要する見込みである」と聞いております。市としては、できるだけ早く産業用地を創出したいと考えております。 続きまして、基本目標の７つ目「みんなで創る、持続可能なまち」についてお答えさせていただきます。 まず、市制70周年事業の概要と期待される効果でございますが、特別記念事業は、まちづくりの主役となる市民や市民団体などが中心となって実施する事業でございまして、第４回とこなめ山車まつりは11月に市内の山車が一堂に集結し、からくりや三番叟などを披露いたします。 また、ＴＯＵＣＨ！ＴＯＫＯＮＡＭＥでは、秋ごろに国内外のアーティストを招聘し、市民や子供たちとのワークショップを通じて交流事業を実施します。そして、子供の夢をかなえる事業は、子供達の夢である有名人との交流を実現するため、人気お笑い芸人と交流するお笑いイベントを夏休みに開催いたします。 続いて市主催事業では、まず70周年の節目となる記念式典の開催を皮切りに、以降、親子で楽しめるクルーズツアーや、新給食センターでは人気の献立メニューを期間限定で提供いたします。その他、海外でも活躍する京都橘高校によるパレード、ＮＨＫ「民謡魂」の公開収録、大相撲常滑場所の開催など、様々な事業を展開してまいります。 また、協賛事業についても、現在８つの団体から応募があり、今後も随時募集してまいりますが、これらの全ての事業を通じて、地域の絆を深めつつ、将来のまちづくりにつなげるとともに、総合計画や周年事業のキャッチフレーズとなる「魅力創造都市 （とこなめし）」の実現に向けての効果が期待されます。 また、記念式典の規模や70周年記念観光大使などにつきましては、常滑市制70周年記念式典は６月１日土曜日に、ボートレースとこなめのトコタンホールにおいて開催いたします。式典の規模といたしましては、主催者・招待者合わせて200名程度、所用時間は１時間程度を考えております。 常滑市を広く紹介していただくＰＲ大使のようなものにつきましては、適当な方がいれば検討してまいりたいと考えております。 最後に、財政の見通しについてについてお答えさせていただきます。 まず、財政に対する市の考え方につきましては、物価高騰、人件費増の影響により経常経費等が増加しており、今後も厳しい財政状況が見込まれますが、施策の実現に向けては、事業の選択と集中により、限られた財源を重点的かつ効率的に配分するとともに、常滑市ボートレースまちづくり基金をはじめとした各種基金を効果的に活用してまいりたいと考えております。 また、増加傾向にある長期債務残高の抑制に努め、持続可能な行財政運営を進めてまいります。 最後に、旧市民病院や旧図書館跡地の土地利用及び売却や貸付けによる歳入増についてでございますが、まず、旧市民病院跡地につきましては、土壌汚染に伴う地下水モニタリング等の適切な管理が必要なため、売却ではなく定期借地による土地利用を想定しております。これまで事業者から複数の問合せなどはございますが、具体的な事業化には至っていない状況でございます。また、旧図書館跡地につきましては、測量など実施した上で売却してまいりたいと考えております。 今後も施設の廃止等に伴い、活用が見込めない土地につきましては積極的に売却を進め、財源確保を図ってまいります。 いずれにいたしましても、本日ご説明申し上げました様々な事業の展開に当たりまして、議員各位の格別なご理解とご協力をお願いしまして、常翔会加藤久豊議員の代表質問に対する答弁とさせていただきます。 〔降壇〕
◆17番（加藤久豊） それぞれ丁寧にご答弁をいただきました。また、それぞれの質疑に対して理解しやすく、丁寧にご回答いただき感謝を申し上げます。 総括質疑ですので、自席では、今後の常滑市の市政運営の姿勢などについてのポイントを絞りお聞きするとともに、提案も含め質疑をしてまいります。それぞれ簡便にお答えください。 まず１点目、
防災危機管理監にお聞きをいたします。 これまで会派所属議員が提案してまいりました災害用ドローン、そのとき答弁者の消防長は、災害対応のために常備していることが必要であり、県や国も導入を推進している。災害活用を目的とした防災性能や赤外線を含むカメラ機能を有するドローンを財政措置等の対象期間内において整備したいと考えている。消防としては、ドローンによって救える命、守れる命があるため、導入に向けて進めてまいるという答弁をされました。 今回の見送りは残念であり、民間との協働ということになりましたけれども、これで迅速な対応ができるか、防災の観点から
防災危機管理監にお聞きをいたします。 ２点目、教育部長にお聞きをします。 私達会派では、今後の給食費について議論をしてまいりました。食材の高騰や光熱水費など物価高も顕著であり、私達一般家庭でも厳しい状況が続いております。だからといって、安易に保護者に負担を求めていくばかりでもいけない。難しい問題であるということを認識しております。 そこで、会派の皆さんと話し合い、一つの提案を考えました。 ここで議長の許可を得ていますので、モニターを写したいと思います。モニターをお願いします。 スライドを写してください。はい、ありがとうございます。 この試算は、令和５年９月に作成したものですので、金額等には若干の誤差も生じますが、ご理解ください。現在の給食費の総額は２億6,000万円。改定後の総額は２億9,400万円となります。これは小学校、中学校ともに一律改定した場合の金額でございます。その差額は約3,400万円となっています。令和６年度は、国の予算を充当してまいりますが、これはいつまでも続かない。 そこで私達は考えました。もし学年ごとで給食費の負担を変えてみてはどうだろうか。 例えば、小学校１年生は250円、２年生は260円、学年ごとに10円を加算し、小学校６年生では300円、中学校では１年生330円、２年生340円、３年生は350円。いずれも成長に合わせ食す量も違うことから考えました。 これで試算しますと２億9,500万円、市の方針である改定後の水準にほぼ同額となります。 量を確保し、栄養価を高く、安心で安全な給食提供のために、食材高騰や光熱水費の増大を丁寧に説明し、持続可能な給食に向け保護者の理解を得ながら、数年かけて保護者には段階的な負担のお願い。常滑市は段階的な負担を軽減、これらをぜひ給食運営委員会で議論し、教育委員会で検討してほしいと思いますが、教育部長のお考えをお聞きします。これでモニターを終わります。 ４点目、経済部長にお聞きをします。 まず、常滑市観光政策全体についてお聞きをします。 会派の研修会で国土交通省観光庁に行ってまいりました。研修の趣旨は、コロナ禍も徐々に明け、インバウンドをはじめ観光動向の変化や、観光庁の進める地域が一体となった観光地、観光産業の再生、高付加価値事業についてであります。 観光庁の参事官に当日はお出かけをいただき、学んでまいりました。その中で気づいたことは、地域全体が一体となった観光への取組が肝要であるとの認識を改めて強くしてまいりました。観光政策の中で飛躍的に今後伸びていくために、キーワードは連携、すなわち関係者が一つになるということであります。 常滑市の観光をさらに前に進めていくために、
観光戦略プランの推進と同時に、今後は地域が一体となった連携強化が大切だと思います。 全国的に登録観光地域づくり法人が地域の観光を推進していますが、今後さらに連携を強化するために、様々な観光資源を生かすために常滑市の観光を力強く牽引していくリーダーが大切です。誰が常滑市全体の観光政策のコーディネーター、トップリーダーなのかお聞きをいたします。 次に、複合化についてです。 教育部にも関わりますが、政策的なことですので企画部長にお聞きをします。 常滑市では、文化会館、中央公民館、図書館の複合化を目指しています。先ほどの答弁では、市長からはこれらも再度検討したいということでございましたが、元々ある複合化についても、会派としては一定の理解を示しています。 一方で、課題が多いということも認識をしております。常滑市の財政状況を考えたとき、やはり財源についての懸念があります。複合化することで、補助のよい財源もあるという当時説明も受けましたが、それでも一般財源の投入や起債も起こしていかなければならないと思います。恐らくここ数年の建設費の高騰からして、建設費は資材の上昇や人材確保、人件費など多額の費用が発生すると考えられます。 複合化施設の建設議論を加速しても、建設場所の問題や規模にもよりますが、財政確保の手だて、利用率の見込みなど課題も多い。現在の文化会館、中央公民館の除却にも恐らく数億円規模の費用が発生するということが予測をされます。 今回、常滑市の方針に対して複合化の見直しを提案したことは、複合化計画を進めたいだろうという常滑市に対しては、申し訳なかったなと思うんですが、先ほど答弁で検討も示唆されました。 そこで私達は考えました。一つ提案をさせていただきます。常滑市民文化会館の竣工は昭和58年、建設から40年以上が経過をしています。老朽化も進んでいますが、更新が必要なところから順次手がけています。 ただ、必要最低限の改修にとどまっているため、その都度の手直しでは、これは限界もある。ならばいっそのこと、常滑市民文化会館、中央公民館の長寿命化事業、つまり整備計画５か年、もしくは10か年計画を立て、数年かけて施設の延命対策を事業化していったらどうでしょうか。 もちろん、延命期間も15年から20年ということを想定し、完了後、予防保全の観点から15年から20年で、再度小規模延命事業を行い、あと30年は活用できる施設にしたらどうだということを思います。 仮に、単年度で外構、外壁、内装、設備等大規模な改修を行っても多額の費用がかかります。ましてや、ホールや展示室、公民館の会議室、学習室の大幅リノベーションなど、室内改造や什器の入替えなどの更新ともなれば、建設費を上回る事業費がかかってしまう。 現に、ある自治体では、当時の建設費を大幅に上回る費用を要し、大規模改造を行っている自治体もございました。 複合化にせよ、大規模改造にせよ、財政負担は大きくなるばかりであります。既に計画された複合化と並行し、現在の施設の延命を図っていくことを検討したらどうだと思います。 そして、計画が長期になれば５年から10年の年次で整備計画に伴う補助を、それぞれ年度ごとで獲得し予算を計上する。財政負担の平準化を図るとともに、現在あるものを生かしながら施設を延命に特化した事業計画、整備計画を考えたらよいと思いました。これはあくまでも一つの考え方でございますが、常滑市民文化会館や中央公民館は、今あるものを生かし延命を図る。 図書館については、新築がよいのか、あるいは民間施設への入居がよいのか、あるいは民間との協力体制のもと進めていくのか。議会や市民の声を聞きながら進めていくのがよいのではないでしょうか。 答弁では、ヒアリングの中でいろいろな幅広い見直しも考えていきたいということがございますので、こうした考えも一つの参考にしてもらえたらと思いますが、企画部長、どう考えているかお聞かせください。 最後に財政です。総務部長にお聞きをします。 限られた財源の中で様々な市民ニーズにも対応し、計画を着実に進めていく努力には正直頭が下がります。一方で、先ほどの答弁にも財政についての答弁がございましたが、これからは極力歳出を抑えていかなければならないと思います。 宿泊税等で観光政策の原資は確保できる見込みであるものも、常滑市デジタル宣言やゼロカーボンシティ宣言に伴う歳出も今後増大をしていく。子育て支援策の充実や職員適正化計画の見直しによる人件費の確保にも、限られた予算内で配分していかなければならない。 義務的経費も年々増加予測の中、国内で頻発する地震に関連して、常滑市民の生命と財産を守る視点から、防災減災対策にもこれまで以上に取り組んでいかなければならない。 財政調整基金があるといっても、リーマンショックやウイルスショックのような予期せぬ出来事などあれば、あっという間に基金は底をついてしまいます。つまり目に見えない事案にも、これら充当して対応していかなければなりません。事業だけ先行しても財源がなければならない。先ほどの複合化についても、給食費の財政負担についてもです。 ここは総務部長のお知恵が必要ということになります。財政に対する総務部長の考え方をお聞きしたいと思います。 以上、それぞれご答弁よろしくお願いします。
◎
防災危機管理監（成田晃久） ドローンについてお答えをさせていただきます。
防災危機管理課としまして、ドローンの導入について検討を行ってまいりました。ドローンの有効性につきましては、空から被害状況を素早く調査することができるため、被害発生直後に、被害の範囲や状況を把握することが可能となりまして、的確な災害応急対策を実施するメリットがございます。 しかしながら、本市は中部国際空港がありまして、飛行禁止区域がございます。また、国土交通省への許可、あるいは飛行日誌の作成など様々な業務がありまして、こういったことを行うドローンのパイロットを養成したり、確保するということがございます。また、その維持管理を行い、いつでも活動できるような体制を構築しておく必要がございます。 常滑市におきましては、
防災危機管理課がドローンを取得して管理するよりも、防災関係機関との連携を進めるとともに、民間のドローン運用業者と災害応援協定を結び、市からの要請に基づく協力を得まして、ドローンによる被害調査等を実施することが可能であると考えてございます。 以上、回答とさせていただきます。
◎教育部長（安藤哲成） 段階的な給食費の設定ということで、ご提案をいただきまして、どうもありがとうございます。 全国的に見ますと、そうした設定をしている自治体は確かにございます。 一例をご紹介いたしますと、例えば北の北海道の北広島市では、小学校で１食当たり１、２年生が283円、３、４年生がプラス３円で286円、５、６年生も同じくプラス３円で289円ということで、２学年ごとに３円ずつの差を設けておりまして、地域によっては10円とか15円とか、もう少し多めに差をつけている自治体もあるということでございます。 この差につきまして、仮に１か月当たりで20食ということで計算をいたしますと、１食３円の場合は月額で60円の差が出てきます。10円ですと200円の差ということになるわけでございます。 こうした給食費の設定の仕方も一つの考え方とは思いますが、本市を含みます知多地域ですとか、あと、愛知県内でもそうした段階的な給食費の設定をしているところはちょっとないのかなという感触でございます。 その理由といたしまして何かなと思いまして、あくまでも推察ということになりますけれども、まずは、一つの地域性みたいなものがあるのかなと考えております。給食につきましては学年によって必要なカロリーが違ってまいりまして、それを計算した上で提供するために、給食の量も学年によって少しずつ異なるということでございます。 それは、その量によって厳密に価格に反映させてきた自治体や地域もあるということでございますが、一方で本市のように、学年によって提供する量は異なりますが、６年間で平均価格というような形で給食費を設定しているということでございまして、これはどちらも、差をつけるのも一つの考え方でありますし、平均価格でいくというのも一つの考え方でありますので、こうした２つの地域性がそれぞれ根づいてきた結果かなということでは考えております。 もう一つ考えられますのが、こうした地域では価格差を設けることへの市民のニーズというのが、そこまで高くなかったのかなということは思っております。 私ども行政は、常に市民ニーズがどこにあるかということを意識しながら、施策を打っているということでございますが、給食に対する市民ニーズということで申しますと、ご案内のとおり、コロナ禍におきましては、給食の施策といたしまして、他市にない特徴的な事業でありますスマイル給食、給食をグレードアップするスマイル給食を実施したいですとか、あと保護者からも好評をいただいたところでございます。 あとは、ここ２年ほどは食材が高騰する中で、公費負担によって量や品質を維持し、地元食材の活用に努めてまいりました。 また、新年度予算につきましては、値上げ分の公費負担ですとか、第３子の無償化ということで計上させていただいておりまして、これらにつきましてはいずれも市として、子育て世代のニーズを十分認識して準備した事業ということでございます。 したがいまして、ご提案いただきました学年で差額を設ける制度については、今のところ優先的な検討や実施は考えておりませんが、引き続き国や他の自治体の状況等を注視しつつ、今後も市民の声に耳を傾けながら、児童や生徒、保護者に満足いただける給食の提供に努めてまいりたいと考えております。
◎経済部長（亀岡賢一郎） ご質問いただきました、地域が一体となった連携強化と観光のリーダー的存在のお話でございます。 地域が一体となった連携強化というのは、地域の観光資源、魅力を最大限生かすのに大変重要な取組であると考えておりますので、今後も推進していきたいと思っております。 あと、リーダー的存在につきましては、現在のところ、常滑市観光協会と市がその役割を担っておりますが、今後につきましても知見を深める努力はしてまいりますが、例えばリーダーとなるような人の採用だとか、あと、常滑市観光協会のＤＭＯ化など、様々なことを検討してまいりたいと思います。
◎企画部長（関公司） 文化施設について、現在の中央公民館、常滑市民文化会館を延命改修して、さらに複数年に分けて工事をしてはどうかという提案をいただきました。 工事費につきましては、昨今人件費の高騰、材料費の値上がりもありますし、また複数年で工事をということであれば、財政の平準化という観点で有効な案だと思われます。 今日いただきましたご意見を参考に、何がよいのか検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎総務部長（庄子健） 財政についてご質問をいただきました。 財政は本当に厳しい状況でございます。先ほど言われました人件費の高騰、またデジタル化の対応、子育て支援対応、防災減災対策ということで、様々に歳出的には対応していかなければならないということがございます。 また、地方財政におきましては、社会経済状況の変化、また国の政策動向により大きな影響を受けることが予想されます。そのために、そういった様々な対応に臨機応変に対応できますよう、しっかりと財政収支見通しを立てまして、足腰の強い財政基盤の強化に努めてまいります。
○議長（盛田克己） 常翔会加藤久豊議員の質問は終わりました。 ここで休憩といたします。再開は11時15分とします。 午前11時05分 休憩 午前11時15分 再開
○議長（盛田克己） 休憩を解き会議を再開いたします。
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△中村崇春
○議長（盛田克己） 次に、繋中村崇春議員の質問を許します。繋中村崇春議員。 〔９番 中村崇春登壇〕
◆９番（中村崇春） ９番繋中村崇春です。 議長のお許しをいただきましたので、令和６年度施政方針について、会派繋を代表しまして質問をいたします。 最初に、令和６年１月１日に発生した能登半島地震で亡くなられた方へご冥福をお祈り申し上げます。また、被災した方々にお見舞い申し上げます。一日でも早く復興することをお祈り申し上げます。 それでは質問します。 施政方針について。 本市は、令和６年度に市制70周年を迎えます。また、第６次常滑市
総合計画前期基本計画の最終年度となます。これまでの伊藤市長の施策は、市長の思いや考えを反映した有意義な施策であり、敬意を表するものであります。施政方針では、６年目を迎える伊藤市長の第６次常滑市
総合計画前期基本計画を達成するための決意を感じる内容でありました。 以下、施政方針の内容に沿って、若手から中堅の議員が構成する会派らしく、前向きでチャレンジする提案を含めて質問いたします。 行政組織の見直しについて。 全国的に少子化が問題視される中、本市でも出生数は令和３年度で401人、令和４年度で337人と大きく減少しています。また、妊娠から子育てまでのニーズも多様になり、支援内容も拡充する必要があると考えます。 新たに設置されるこども健康部で、環境づくりに推進される内容は何でしょうか。 また、設置予定の
こども家庭センターで、統括的また新たに行う業務はどのようなものでしょうか。 そして、相談者に迅速に対応するため、休日でも対応できる場所がよいと思いますが、どうでしょうか。 令和５年６月議会の代表質問では、いわゆる婚活支援について質問しました。答弁は調査研究するでありました。子育て支援の前段階として、婚活支援は必要と考えます。 また愛知県は、令和６年度に結婚支援の取組を積極的に推進します。それらを踏まえた上で、調査研究の結果を伺います。 子供が健やかに育ち、輝けるまちについて。 令和６年度では、
インフルエンザ予防接種費用の一部助成や子ども医療費助成の拡充など、これまで以上の支援事業が計画され、充実した内容と感じます。そこで、市の実施予定の事業から２つ質問いたします。 １つ目は産科についてです。施政方針では、子育て世代や働き盛りの世代が本市に住み続け、安心して子供を産み育てることができる環境づくりを進めるとあります。現在、市内に産科はなく、市外で出産することしかできません。 常滑市民病院で産科をつくることはできないでしょうか。また、できないなら、近隣市町で実施している妊婦への交通費補助は、安心して子供を産むことにつながりますが、導入できないでしょうか。 第３子以降の保育料及び給食費の完全無償化について、対象は中学生以下の子供を３人以上養育する保護者ですが、実際には子供が進学するほど養育費は多く必要となります。また、３人以上養育するのは年齢に関係なく費用はかかります。 子育てを社会で支援することや公平性を考えると、制限を設けるのではなく、全ての第３子以降を対象とすべきと考えますが、どうでしょうか。 次に、確認と提案をします。 子供は、健常児も障がい児も健やかに育つことが大切です。令和５年３月に旧大野児童館が閉館し、しばらくの後、重症心身障がい児施設が開設しました。本市でも障がい児は増加傾向にあり、放課後等デイサービスの需要は高まっています。障がい児やデイサービスの現状はどうなっていますか。 また、現在は民間による幼保こども園や保育所の評価も高まっています。今後、さらなる民間の進出を図ってはどうでしょうか。 創造性や豊かな心を育むまちについて。 小学校の教育現場では、長期休養などによる教員不足で、教務主任や校務主任がクラスに入っている現状があります。スクールソーシャルワーカーや
学校生活支援員などを増員しますが、各小中学校からの要望人数は全て確保するのでしょうか。 また、県内では30人学級を実施している自治体もあります。少人数学級は保護者からの要望も多いのが現状です。本市も30人学級を検討してはどうでしょうか。 中学校部活動の地域移行について。 今年度の試行では、保護者から送迎の負担の意見がありました。市として何らかの対策は考えていますか。 また現在、スポーツクラブ等の指導者で地域移行の指導者として務めてもよいという声も聞きます。指導者の意向はどれくらい把握していますか。 市内では、野球やバスケットボール、剣道などで競技人口に対して施設が不足しているとの声を聞きます。スポーツ施設の拡充は考えていますか。 文化施設の在り方について。 市の方針を検討するとありますが、どのような方針なのでしょうか。施設の内容、運営体制、予算などの基本となる部分の全ての方針を示すのでしょうか。 コミュニティスクールについて。 令和６年度は市内全小中学校で導入されて３年目となります。各小中学校でも独自性のある事業が取り組まれてきています。さらなる支援の拡充はしていくのでしょうか。 国の
重要有形民俗文化財に指定されている登窯は、市の観光名所として位置づけられています。修繕の実施までに時間がかかれば費用はかさむことは間違いありません。今後も存続させるのであれば、早急に計画を立て修繕すべきと考えますがどうでしょうか。 共に生き、支え合い、安心して暮らせるまちについて。
半田市立半田病院と常滑市民病院の地方独立行政法人による経営統合まで約１年となりました。統合までの準備で、進捗が遅れている課題を伺います。また、診療科分担など市民が関心のある内容について、いつ頃、決定し発表できますか。 地域医療を支えてきた半田常滑看護専門学校は、今後も必要と思います。市として存続についてどのように考えていますか。
就労準備支援事業について、生活困窮者が対象ですが、障がい者の就労支援について市でもさらに雇用することができると考えますがどうでしょうか。 障がい者が安心して暮らせることを保護者は最も気にしています。障がいの種類や程度に関わらず、日々安心して暮らせるグループホームは十分に整備され運営されていますか。 現在、市の施設はバリアフリー化が進み、身体障がい者や、けがをして移動が困難な方への配慮がなされています。しかし、現在の私のように当事者となると、不十分な部分が見受けらました。バリアフリーについて、利用者からの意見はどのようなものがありましたか。 安全な暮らしを守るまちについて。 令和６年１月１日に発災した能登半島地震では、老朽建物の倒壊、上下水道の破損、避難所でのトイレの課題などが見られました。また、能登半島では主要道路が大きく損壊し、救助活動に支障が出ています。 令和５年６月の代表質問でも質問しましたが、本市における避難行動時の避難経路の整備はどうなっているか、整備への取組を伺います。 道路の損壊により孤立する可能性のある集落は、全国で１万7,000余に上っています。本市でも孤立集落が発生する可能性はありますか。もし孤立集落が存在するなら、シミュレーションと課題の確認はしているでしょうか。 輪島市では、能登半島地震により広範囲で火災が発生し、大きな被害が出ました。東京都では、木密地域不燃化10年プロジェクト、不燃化推進特定整備地区制度により、不燃化特区を指定して木造住宅密集地で燃えない・倒れないまちづくりを目指しています。 本市も木造住宅が密集している地域があります。木造住宅の不燃化への取組を進めてはどうでしょうか。 また、公共施設も含め建物の耐震性能を総点検し、現状を確認し、被害のシミュレーションを実施すべきですが、その考えはありますか。 能登半島地震での建物倒壊は、電柱により被害が拡大しました。電柱が倒れることにより避難所の倒壊や経路の遮断がされて大きな問題です。本市でも市庁舎や指定されている避難所の周りでは、無電柱化が必要と考えますが、実施してはどうでしょうか。 上下水道の破損は復旧の最優先事項です。避難所生活にも大きく影響があります。令和６年度では、重要給水施設である鬼崎南小学校へ
配水管布設工事を実施するとのことですが、途中の管路で断水しては無意味と考えます。能登半島地震では想定以上に断水が発生したと聞いています。給水を確保するために、水道の耐震管路の総点検を実施し、現状確認と被害のシミュレーションを行い対策すべきと考えますがどうでしょうか。 災害時には電源の確保も大切な課題です。災害時の電源確保策やゼロカーボンの取組として、公共施設や指定されている避難所で太陽光発電が整備できるか調査し、可能なら早急に計画し整備を目指してはどうでしょうか。 避難所での生活は大変なストレスがかかることにより、避難民同士のトラブルが発生することがよくあります。そのストレスの原因を１つでも解消する必要があると考えます。特にトイレは、臭気を発するために大きなストレスの原因となります。マンホールトイレは臭気を大きく減少させる効果があり、整備を進めている自治体もあります。本市でも避難所として指定している施設で、マンホールトイレを整備すべきと考えますがどうでしょう。 能登半島地震での津波は、短時間で到来した地域も多かったようです。点呼ができる時間もないくらい早い到来だったと思われます。小中学校の避難行動について、検証し見直しをすべきですが、実施をするでしょうか。 地域防災の要として消防団は大切な組織です。しかし現状では、団員の減少は歯止めがかからず、このままでは激甚災害が発生した際に有効な手段となり得ない状況です。県でも消防団加入促進の取組に積極的に支援する予定のようです。本市で県の支援対象となる加入促進策を行ってほしいと思っておりますが、予定はあるでしょうか。 キエーロの効果は認めていますが、生ごみの減量化に最も効果的なことは水を絞ることです。例えば、「ぎゅ～っと水切り大作戦」と銘打って市内全域、特に小中学校に発信をしてはどうでしょうか。 快適に過ごせる生活基盤が整備されたまちについて。 現在、市内ではコミュニティバスグルーンにより、公共交通が整備され充実しつつあります。しかし、バス停留所のない地域やバス停留所から遠い方々からの意見を伺うと、まだ十分とは言えません。高齢者の運転免許返納が促進されている昨今、安心安全に暮らせるまちを目指すには、地域公共交通の拡充は必須であります。コミュニティバスグルーンの路線追加やオンデマンド交通の整備は考えていますか。 大曽公園について、都市公園として十分な設備を整備し、さらに魅力ある公園を目指してもらいたいと思っています。例えば、インクルーシブ公園として整備することは、基本目標１「子どもが健やかに育ち、輝けるまち」にもつながり、障がい児の子育てもしやすいまちとして、再整備基本計画の大きな目的とならないでしょうか。
公共下水道使用料減免について、１期分とするだけでなく、下水道事業の経営安定を目的に、今後も口座振替を推進するために、少額でも継続して減免すべきと考えますがどうでしょうか。 栄町５丁目交差点、市場交差点付近で週末を中心に大変な渋滞が発生しています。長期間にわたる大きな問題であり、コミュニティバスグルーンの運行にも支障があります。道路事情を根本から改善するため、渋滞解消策は必須であります。道路拡張や交差点改良が必要ですが、大胆な解消策を実施してはどうでしょうか。 また、りんくうインター入口交差点でも、中部国際空港から来る北進の右折、めんたいパークから来る南進の左折、つまり市街地に進む方向で渋滞が発生するため、市街地そのものに進まない車も多いと聞きます。機会損失として問題であり、関係各所に問題提起をして渋滞解消を図るべきと考えますがどうでしょうか。 本市は令和３年に、とこなめゼロカーボンシティ宣言を行いました。再生可能エネルギーへの取組はカーボンニュートラルへ有効な取組であります。特に、太陽光発電は主な手段です。 そこで、水に浮かべる水上太陽光発電所は、ため池の多い本市には有効であると考えます。ため池の所有者や管理者に対し、水上太陽光発電を支援し推進してはどうでしょうか。 魅力にあふれ、人が集い、進化するまちについて。 愛知県は、令和６年度に愛知県国際展示場Ａｉｃｈｉ Ｓｋｙ Ｅｘｐｏを活用した展示会産業の振興に取り組む予定であります。本市としても、県の動きに同調して市内の経済振興に取り組むべきと考えます。 そこで、本市の課題である食の充実のため、常滑商工会議所などの民間と協力して飲食店の支援が必要と考えますがどうでしょうか。 そこで提案します。国のデジタル国家田園都市構想は、支援対象が広範囲にわたっています。常滑駅東側にデジタル田園都市国家構想交付金を利用して、サテライトオフィスなどの整備と、高知市のひろめ市場のような店舗型施設を併設して、起業支援、飲食店誘致を進めることは、にぎわい創出に大いに寄与する夢のある事業と思います。実施に向け計画してはどうでしょうか。 次に、先日会派で視察した高知市のひろめ市場は、訪問客だけでなく地域住民も利用していて、大変なにぎわいとなっています。このような施設をやきもの散歩道駐車場、旧柔剣道場跡地、旧庁舎職員駐車場跡地などに、公民連携の公有地活用を目的の一つとして整備してはどうでしょうか。 やきもの散歩道は、本市の代表的な観光スポットであります。土管坂休憩所には複数のメーカーによる特徴的なトイレが整備されていますが、陶磁器会館付近では、障がい者が利用しやすいユニバーサルトイレの整備がなされていません。本市は衛生陶器のまちであります。民間企業と連携して観光名所となるような特色あるおもてなしトイレの整備を陶磁器会館付近で進めてほしいと思っておりますが、どうでしょうか。 中部国際空港第二滑走路の整備について、関係機関との連携が大切と認識していると思います。連携強化のためにも、関係機関へ職員の出向などの職員間交流が有効と考えますがどうでしょうか。 一次産業振興策として、農産物等直売所の整備は有効と考えます。しかしながら、既存の直売所もあるため、効果的な場所を調査して整備を検討すべきと考えます。既存の直売所との調整や運営主体をどのように考えていますか。 また、整備するなら飲食店や物販も同時に整備ができ、市内外から誘客を見込める道の駅を目指して計画してもらいたいと思っていますがどうでしょうか。 また、県は水産業の基盤整備等の取組を推進し、漁業生産力の強化を図ることとしています。本市が取り組む水産業振興策、支援策は何でしょうか。 新たな産業用地の開発は民間企業の要望もあったと思います。市では企業庁での開発を目指しますが、本市の将来を鑑みると確実に進めなければなりません。確実に進めるための課題は何でしょうか。 西知多道路の整備や産業用地が開発されれば、職も増え住宅地の需要も高まると考えられます。新たな住宅地の開発に対する市の考えを伺います。 本市の認知度を上げてくれた「泣きたい私は猫をかぶる」についての記載が今回は見られませんでした。今後もしっかりと関わっていくべきと思いますが、市として現在はどのように考えていますか。 みんなで創る、持続可能なまちについて。 本市は令和６年４月に市制70周年を迎えます。多くの記念事業を計画し実施しますが、周年事業は常滑市民の関心だけでなく、市外の関係人口増加にも大きくつながります。市主催事業について、何が魅力創造と考えていますか。また、関係人口増加や将来のまちづくりや地域の発展のために、若年層を対象にしたＳＮＳやＹｏｕＴｕｂｅでの発信や、インフルエンサーと市民との協働を依頼してはどうでしょうか。 ボートレースは本市にとってとても大切な事業です。ファン獲得や売上げ向上のため、独自性のあるレース開催を目指してもらいたいと思っています。 例えば、オンボードカメラです。６艇全てでオンボードカメラを設置し、レジャーチャンネルの高画質放送やＹｏｕＴｕｂｅで画面を６分割してライブ中継をします。最近流行のウィリーターン、その選手の視界や引き波を突っ切る映像はとても迫力があり、見てみたいと思わせます。６艇全てでオンボードカメラを設置し、ライブ中継してはどうでしょうか。 また、ボートレースはどうしても天候の影響を受けてしまいます。思い切って全天候型ドームを整備して、選手の技術とモーターだけで競うボートレース場としてはどうでしょうか。選手の評判もファンの評価も向上することは確実と思います。また、ドーム型ボートレース場を見てみたいというファンや観光客も多く訪問すると思われます。 ボートレースは、世界的には実施している国の少ない競技であります。中部国際空港のある本市は、外国人観光客がボートレースを楽しめるツアーを旅行会社などと連携して組むことは有効と考えますが、実施してはどうでしょうか。 第６次常滑市総合計画後期計画の策定について。 第６次常滑市総合計画の前期計画が最終年度となり、後期計画を策定するとしていますが、業者中心の策定ではなく、市職員や議会、市民との協働で策定するのでしょうか。 以上、壇上での質問とします。ご答弁よろしくお願いいたします。 〔降壇〕 〔市長 伊藤辰矢登壇〕
◎市長（伊藤辰矢） 繋中村崇春議員の代表質問にお答えさせていただきます。 初めに、行政組織の見直しについてお答えさせていただきます。 まず、安心して子供を育てることができる環境づくりの推進についてでございますが、今回の行政組織の見直しにより、子供に特化した３課体制として、これまで以上に各課が密に連携していくことに加え、新たに専任の部長級職員を置くことで、こども未来戦略加速化プランをはじめとした国が進める子育て施策への対応や、本市独自の子育て施策など、子育てに関わる環境整備が進むものと考えております。 次に、
こども家庭センターの業務につきましては、まず統括的なものとして、センターは全ての妊産婦、子育て世帯、子供に対し、母子保健・児童福祉の両機能から一体的に支援を行う機関であるため、子育て支援課と健康推進課の２拠点体制で設置することとし、センター長と統括支援員を配置し、新たな業務として地域の子育て支援室との連携体制の強化等を行ってまいります。 また、ご提案の休日対応できる場所への設置でございますが、センターの窓口は子育て支援課と健康推進課になりますので、休日に開庁することは予定しておりません。児童虐待など緊急対応が必要な場合には、通報先として虐待対応ダイヤル189を周知しておりますので、休日夜間対応は児童相談所が行います。 次に、婚活支援における調査研究の結果でございますが、マッチングアプリを活用した婚活支援について、実施している自治体に支援の内容やその効果についてヒアリングを実施しましたが、利用者が思うように増えていないこと、実際の成果が把握できていないことなどが課題となっており、自治体が事業として取り組むことの難しさを認識したところでございます。 続きまして、「子どもが健やかに育ち、輝けるまち」についてお答えさせていただきます。 まず、常滑市民病院の産科開設でございますが、常滑市民病院は令和７年４月に
半田市立半田病院の移転と合わせた経営統合を予定しており、現在、統合に向けた効率的な病院運営のため、診療機能分担などの協議を進めているところでございます。この中で、産科は
半田市立半田病院がすべてを担う方針としていることから、常滑市民病院において産科を開設する予定はございません。 また、妊婦への交通費補助につきましては、現在本市では、全ての妊婦などを対象に、国の施策として出産・子育て応援交付金10万円を給付しており、その目的はそれぞれのニーズに即した効果的な支援となるよう、出産・育児関連用品の購入、妊婦健診の交通費や子育て支援サービスの利用負担軽減等を図るものとされております。 このため、妊婦への交通費に特化した補助については、現時点で導入する予定はございませんが、今後も近隣市町の動向なども含め情報収集に努めてまいります。 次に、第３子以降の保育料及び給食費の完全無償化につきましては、広く多子世帯に対し支援を図っていく上では、年齢制限を設けないことが望ましいと考えられますが、限られた財源の中、まずは年齢制限を中学生までとして始めさせていただき、今後はより強い財政基盤を作ってまいりたいと思います。 次に、障がい児や放課後等デイサービスの現状についてでございますが、障害者手帳を発行している児童数は、令和５年４月１日時点で207人となっております。また、放課後等デイサービスの利用児童数は、令和４年度実績で130人となっており、いずれも年々増えている状況の中、放課後等デイサービスの事業所も増加し、現在８か所となっております。 次に、民間の保育所等の進出につきましては、今後、策定を予定している公立保育園、こども園の再編計画の中で検討してまいりたいと考えております。 続きまして、「創造性や豊かな心を育むまち」についてお答えさせていただきます。 まずは、学校の要望に合わせた支援員などの確保についてでございますが、各校の意向や要望を把握した上で必要な予算を計上しており、学校現場の実情に合わせて確保・配置できるよう努めてまいります。 また、30人学級の検討につきましては、これまで国の方針に基づき35人学級に関する取組を進めてきており、令和６年度をもって小学校全学年での実現に至るところでございます。全国的な教員不足が課題となる昨今の状況もありますので、より多くの教員配置が必要となる30人学級の設置を市独自に進めることは、今のところ考えておりません。 次に、部活動地域移行の送迎負担につきましては、配慮が可能な種目については、練習会場を地区ごとの輪番制としたり、練習を複数地区で行うなどを検討し、負担軽減に努めてまいります。 また、指導員の意向把握でございますが、中学生を指導していただく性質上、現在は、信頼できる市内団体の指導者や、希望される教員の方などに指導員をお願いしております。今後、県の人材バンクの整備も予定されており、指導を希望される方には、こうした制度への登録もお願いしながら、市としても指導者の確保に努めてまいります。 次に、スポーツ施設の拡充につきましては、現在、新しいグラウンドや施設の整備は計画しておりませんが、今後、温水プールや市体育館の大規模改修を予定しておりますので、その中で、既存施設のさらなる有効活用に努めてまいります。 次に、文化施設につきましては、現在、本市の公共施設の方針を定めた公共施設アクションプランにより、図書館を文化会館・中央公民館と複合化して整備する計画となっておりますが、今回、検討する方針は、施設の内容や運営体制などの具体的な内容を検討する前段として、複合化するかどうかを含め、改めて文化施設の利用者や関係者などにヒアリング等を行い、南北に細長いという本市の特性等を踏まえつつ、老朽化した文化施設の在り方を検討していきたいと考えております。 次に、コミュニティスクールへの支援でございますが、令和５年度の取組として、例えば、鬼崎中学校では２年前に廃止した文化祭を地域との共催行事、鬼崎フェスティバルとして復活させ、また、南陵中学校では、南陵防災学習や南陵防災サミットとして、地域の方々といっしょになって防災に関する取組が進められました。 今後も各校で積極的な取組が進むよう、必要な予算を確保するとともに、情報共有や情報交換の場を設けるなどの支援に努めてまいります。 次に、登窯の修繕につきましては、文化財である登窯の修繕には様々な制約があり、慎重な検討が必要となりますので、まずは必要な資料を整え、その後、文化庁とも相談しながら、修繕方法などを検討してまいります。 続きまして、「共に生き、支え合い、安心して暮らせるまち」についてお答えさせていただきます。 まず、
半田市立半田病院との統合における課題につきましては、人事給与制度設計や診療機能分担など様々ございますが、統合まで残り約１年となっており、引き続き半田市、
半田市立半田病院との協議を重ね、経営統合に向けて取り組んでまいります。 また、常滑市民病院として課題である経営改善につきましても、昨年５月に新型コロナウイルス感染症が５類に移行し、ウィズコロナとしての体制を維持しながら徐々に患者数も伸びてまいりました。引き続き足元の経営改善も進めながら、統合に向けた課題を一つ一つ解決してまいります。 次に、診療機能分担などの公表でございますが、これまでに決定している内容につきましては、遅滞なく議会にもご説明申し上げ、両病院のホームページで公表してきたところです。診療機能分担につきましても、大枠としては昨年１月に開催いたしました第５回統合会議の資料として公表しております。 つい先日、２月19日には
地方独立行政法人知多半島総合医療機構のシンボルマークを決定し、公表させていただいたところです。今後は、さらに詳細な内容が逐次決定してまいりますので、その都度、遅滞なく公表してまいります。 次に、半田常滑看護専門学校の存続につきましては、今後も地域医療を支えていくため、看護師の養成機関として必要であると考えております。 次に、障がい者雇用についてでございますが、現在本市において12名の障がい者を雇用しており、法定雇用率2.6％を満たしている状況でございます。今後も引き続き法定雇用率の遵守に努めてまいります。 次に、障がい者向けグループホームにつきましては、本市の障がい福祉計画において、今後の需要を見込み量として推計した計画を作成しており、現状では利用者が増加するものと認識しております。そうしたことから、今後、市内の施設の充実を図るため、事業者等に対し参入を働きかけてまいります。 また、個々の施設の運営につきましては、本市としても利用者が安心して暮らせるよう、相談を受けた際に必要に応じて助言等を行ってまいります。 次に、市の施設のバリアフリーでございますが、各施設管理者を通じて、特にご意見等はいただいておりませんが、障がい者計画等の策定時には当事者の方にも委員になっていただき、ご意見をお聞きする中でバリアフリーのまちづくりの推進を掲げており、今後も公共施設において障がいのある人に優しい公共空間づくりに努めてまいります。 続きまして、「安全な暮らしを守るまち」についてお答えさせていただきます。 まず、避難経路の整備についてでございますが、避難経路は市民が避難場所や避難所へ向かう経路になりますので、市内の広範囲にわたり生活道路等も対象になってまいります。こうしたことから、道路の日常点検や市民の皆様からの通報等により、必要の都度、修繕・改修を行っているところでございます。 次に、孤立集落が発生する可能性でございますが、孤立集落発生の可能性に関する内閣府調査によると、集落の孤立可能性の判断基準として、集落へのすべてのアクセス道路の一部区間が、土砂災害警戒区域等に隣接していることや、地震または津波により船舶の停泊施設が使用不能となるおそれがあることが示されており、本市ではこれらの基準を満たす集落は存在しておりません。 次に、木造住宅の不燃化への取組につきましては、都市基盤等が未整備な市街地や集落地では、木造住宅が密集かつ幅員４メートル未満の狭隘道路が多数存在する地域が多く残っております。 このような地域において、不燃化特区を指定する予定はありませんが、旧耐震基準の木造住宅に対する耐震改修費補助事業や狭隘道路整備等促進事業を引き続き進めることにより、災害発生時における地域の安全確保に努めてまいります。 次に、建物の総点検でございますが、公共施設につきましては、これまで小中学校などの耐震補強工事や、災害拠点となる市庁舎や消防本部などの新築移転を実施してまいりました。改めて総点検を行うことは考えておりませんが、常滑市公共施設アクションプランの基本方針となる施設更新等を着実に進めてまいります。 また、民間の建物について市で総点検する考えはございませんが、無料耐震診断や耐震改修費補助などにより、民間住宅の耐震化促進に努めてまいります。 次に、被害のシミュレーションについてでございますが、中央防災会議における
南海トラフ地震に係る被害想定の公表から10年が経過することから、現在国は被害想定の見直しに着手しております。愛知県においては、国の被害想定手法を基に、被害想定の見直しを実施し、新たな被害想定は令和８年度に示される予定でございますので、その結果を踏まえ地震対策の軸として、防災減災対策を実施してまいります。 次に、無電柱化の実施につきましては、市庁舎や避難所周辺などの既成市街地では道路幅員に対し埋設物が多く、地中のスペースも限られることから現在のところ考えておりませんが、災害の際に物資等を輸送するための緊急輸送道路においては、電柱等の倒壊による道路閉塞を避けるために、これまでも電線管理者に無電柱化の協力を依頼しており、令和５年４月からは新設の電柱に対する道路占用を禁止するなど、無電柱化の推進を図っているところでございます。 次に、水道耐震管路の対策についてでございますが、現行の常滑市水道ビジョン2030の策定に当たっては、配水場やポンプ場などの重要な水道施設への管路網や、災害時拠点公共施設及び避難所への給水経路などの点検調査を行い、その上で耐震化されていない管路について重点的な更新に取り組んでいるところでございます。 令和６年度に経営戦略の見直しを行うこととしておりますが、これまでの取組を踏まえ、改めて重要給水施設への管路網の検証を行い、より適切な水道管路の耐震化について検討してまいります。 次に、公共施設や避難所への太陽光発電の整備につきましては、現在、民間事業者と連携した取組として、本年１月から常滑東小学校の体育館において、太陽光発電と蓄電池による実証実験が行われているところでございます。公共施設や避難所への整備につきましては、今後、この実証実験の結果も参考にしながら調査研究してまいります。 次に、マンホールトイレの整備についてでございますが、公共下水道が接続している箇所では設置が可能であるものの、一方で、避難所運営においては、トイレに加え、炊き出し、給水、物干し、ペットなど各スペースをどう配置すべきかという課題もございます。将来的なマンホールトイレの整備も視野に入れつつ、当面は、簡易トイレの運用ルールの周知を図ることで対応してまいります。 次に、小中学校の避難行動の見直しにつきましては、現在、
南海トラフ地震の被害想定に合わせた避難マニュアルが各校で作成済みであることから、今すぐ見直しが必要な状況にはございませんが、今後も毎年の訓練の中で課題を検証し、必要な改善・見直しを図ってまいります。 次に、消防団についてでございますが、本市はこれまでも県の消防団加入促進事業費補助金を要望し、ポスターの作成等、団員確保に努めてまいりましたが、団員の減少に歯止めがかからないのが現状でございます。 そのような状況の中、来年度は団員確保のためにより有効な施策は何かを考える年度と位置づけ、年間行事計画の見直しを中心に行い、県に対して加入促進施策の要望は行っておりません。 今後は消防団加入促進事業をはじめ、必要であれば地域連携等による消防団加入促進モデル事業を含め、必要な支援を県に求めてまいります。 次に、生ごみの水切り大作戦の発信でございますが、一般的に生ごみの約80％は水分と言われていることから、水切りをすることはごみの減量化に大きな効果があると考えられます。キャッチフレーズ等につきましては今後検討してまいりますが、これまで以上に生ごみの水切りにクローズアップした内容を、広報とこなめや、ごみ減量授業などにおいて幅広く発信してまいります。 続きまして、「快適に過ごせる生活基盤が整備されたまち」についてお答えさせていただきます。 まず、コミュニティバスグルーンの路線追加やオンデマンド交通の整備でございますが、それぞれ常滑市
地域公共交通計画にその考え方が位置づけられております。グルーンの路線・ダイヤにつきましては、利用状況やニーズを捉えて見直しを図ることとしており、また、オンデマンド交通の導入につきましては、昨年12月から１月に実施した実証実験の結果から、市内の交通空白地などの解消と市民の移動の促進につながるのかの分析を行い、課題などを踏まえながら導入の可否や時期を検討することとしております。 今後は、こうした考え方に基づいて、関係機関などと検討・協議し、常滑市地域公共交通協議会での協議・決定に基づいて対応してまいります。 次に、大曽公園につきましては、大曽公園再整備は、ミニ牧場跡地等の有効活用されていない施設・エリアの再整備を大きな目的としており、市民ニーズに対応した施設を計画していく中で、インクルーシブ対応についても検討してまいります。 次に、口座振替を推進するための
公共下水道使用料減免につきましては、
公共下水道接続報奨金制度の対象とならなかった早期接続世帯への還元策という目的も兼ねておりますので、１期分のみの実施と考えております。 次に、栄町５丁目及び市場交差点における渋滞対策につきましては、現在、県道大府常滑線を管理する愛知県に対して、右折帯の設置を伴う交差点改良を要望するとともに、信号を管理する公安委員会に対しても、文化会館東交差点の信号の改善を要望しているところでございます。 また、りんくうインター入口交差点の渋滞についてでございますが、愛知県国際展示場での大規模イベント開催時に、市街地方面へと向かう車両が多くなることが主な原因であるため、現在、中部国際空港連絡道路を管理する愛知県道路公社とともに、周辺道路への迂回路の表示などについて、対策を検討しているところでございます。 次に、ため池の所有者等への水上太陽光発電の支援と推進についてでございますが、水上太陽光発電をため池に設置することは、再生可能エネルギーの創出において有効策の一つではありますが、導入事例は建物や土地への設置に比べるとまだまだ少ない状況であり、また、ため池の大きさや立地場所などの諸条件により導入効果に違いが生じると考えられますので、まずは先進事例を参考にして、メリット・デメリット等について調査研究してまいります。 続きまして、「魅力にあふれ、人が集い、進化するまち」についてお答えさせていただきます。 まず、愛知県国際展示場Ａｉｃｈｉ Ｓｋｙ Ｅｘｐｏを活用とした市内の経済振興でございますが、今年度プレミアム付き飲み歩きクーポンの発行や無料シャトルバスの運行を実施したことで、展示場来場者は周遊やグルメを楽しむ場所の情報、アクセスの利便性を求めていること、しっかりと情報を届けることができ、アクセスの利便性を用意できたイベント時は、市内の飲食店はどこも予約が取れない状況になるほどの経済効果があることが分かりました。 そこで来年度は、今年度以上に情報とアクセスの利便性を届けられるように、常滑商工会議所や民間事業者とも連携した飲み歩きマップの制作や、無料シャトルバスの運行などに取り組んでまいります。 次に、常滑駅東側での交付金を活用したサテライトオフィス等と飲食店施設の併設整備につきましては、今のところ、こうした施設を整備する予定はありませんが、例えばデジタルサイネージなど、駅周辺に必要な機能の整備について、交付金の活用も含めて検討してまいります。 次に、高知市のひろめ市場のような施設整備でございますが、市でも令和３年度にひろめ市場の視察を行い、にぎわいを創出するための研究を行いました。その際に、ひろめ市場運営会社の代表者や、愛知県企業庁の誘致アドバイザーから、観光客目当てに行政主導での施設整備はうまくいかないとアドバイスを受けました。 食については、観光の重要な要素であることから、仮に民間から公有地施設整備の提案があった場合には、まずは話を伺い、どういった連携ができるのか検討してまいります。 次に、おもてなしトイレの整備でございますが、やきもの散歩道のスタート・ゴール地点である常滑市陶磁器会館に、障がいを持つ方など誰もが利用しやすいトイレ、特色あるおもてなしトイレを整備することについては、築50年を超える常滑市陶磁器会館の今後の方向性を考える際に併せて考えてまいります。 次に、空港関係機関への職員派遣につきましては、昨年度までの６年間、愛知県航空対策課などへ行ってまいりました。今年度からは、県からの要請も踏まえ、空港と周辺地域におけるあいちデジタルアイランドプロジェクトなどを推進する次世代産業室と、西知多道路建設を促進するため知多建設事務所西知多道路出張所へ派遣をしております。 派遣できる職員の数にも限りがあることから、今後も派遣先については慎重に、総合的に選定してまいりますが、空港関係機関とは職員が派遣されていなくても、しっかりと連携できる体制を取ってまいります。 次に、農作物等直販施設整備の調査でございますが、直売所の現況や管理運営手法等についても調査項目とする予定です。 したがいまして、既存の直売所との調整や運営主体につきましては、調査結果を踏まえて検討してまいります。 また本事業は、一次産業の振興だけでなく、地域の活性化に向けた施設としての農産物等直販施設の整備について調査するものでございますので、道の駅での整備も含めて、市内外から誘客を見込める施設として調査を実施してまいります。 次に、本市が取り組む水産業振興策と支援策でございますが、国や県の補助制度を活用し、漁業協同組合が実施する共同利用施設整備や、ノリの食害防除対策などに対し必要な支援を実施するほか、市単独といたしましては、アサリの稚貝放流事業に対して補助金を交付しております。 また、伊勢湾の栄養塩対策として、平成30年度から市浄化センターにおいて、愛知県が定める総量規制基準値を上限として、可能な限りリン濃度を増加させる栄養塩管理運転を実施しており、今後も県や近隣市町とも連携し、引き続き実施をしてまいります。 次に、産業用地開発を確実に進めるための課題でございますが、来年度から具体的な検討を進めていく中で課題が出てくるものと考えておりますが、他の自治体では、地権者から事業への同意を得ることに時間を要していると聞いているため、スムーズな地権者同意の取得が課題になるのではないかと考えております。 また、新たな住宅地の開発に対する市の考えにつきましては、今後の住宅地の需給状況などによっては、鉄道駅周辺等の活用が可能な地域において、新たな住宅地の形成を検討してまいります。 次に、映画「泣きたい私は猫をかぶる」との関わりでございますが、映画に関するＰＲを行うには、著作権や制作サイドの意向で一定の制限がある状況です。制約がある中ではありますが、現在、常滑市観光協会が「泣き猫」ロケ地マップを制作し、常滑市観光プラザや常滑市陶磁器会館などの観光拠点で配布しており、今後もファンの聖地巡礼につながるような情報発信に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、「みんなで創る、持続可能なまち」についてお答えさせていただきます。 まず、市制70周年における市主催事業の魅力創造についてでございますが、本市は、歴史的な常滑焼や古いまち並みのやきもの散歩道に合わせ、空港などの現代的なインフラが共存していることがまちの魅力でもあります。 周年の市事業では、これまでの歴史や伝統に加え、京都橘高校マーチングを誘致するなど、これまでの常滑市にはない、新しい魅力づくりのきっかけになるような事業を展開してまいりたいと考えております。 また、若年層へのＳＮＳ等での発信やインフルエンサーとの協働につきましては、まずは、市の公式ＬＩＮＥやＸなどを軸に、積極的な情報発信に努めるとともに、特別記念事業など、実施する市民や市民団体、事業者等と連携・協力しながら、広くＰＲをしてまいります。 次に、オンボードカメラの設置につきましては、大変興味深い取組ではございますが、レースを行う際、ボートに装着できる備品はモーターボート競走用ボート登録規格に定められておりますので、設置は難しいと考えております。 次に、ご提案の全天候型ドームの整備でございますが、詳細な積算はしておりませんが、莫大な工事費が必要となるだけでなく、１年以上レースが開催できないことから、ボートレース事業に多大な影響を及ぼし市への繰出金にも影響が出てまいります。 また、令和３年１月に競走水面１マーク側に防風ネットを設置以降、レース中止は１度もないことから、全天候型ドームを整備することは現在考えておりません。 次に、外国人観光客を対象としたボートレースツアーの実施につきましては、当レース場でも以前検討したことがありましたが、実施には至りませんでした。他場においても、外国人に向けたモニターツアーを実施したと聞いておりますが、舟券購入に際しては、選手の特徴、ボートレース独自のルールと魅力を伝える必要があり、継続的に舟券購入につながっていない現状がございます。 なお、業界では、昨年、ＢＯＡＴＲＡＣＥ振興会が外国人観光客向けの英語サイトを開設し、ボートレースの魅力の発信を開始しておりますので、業界の動向に合わせて検討してまいりたいと考えております。 最後に、第６次常滑市総合計画後期計画の策定についてでございますが、後期計画は令和７年度から10年度までの４年間の計画期間でございまして、計画の根幹となる基本構想は前期から継承しつつ、現行の前期計画を基に、法改正や見直しが必要な部分について、後期計画へ適宜反映していく予定でございます。 現在、無作為抽出による市民2,000人へ、まちづくりに関するアンケート調査を実施しているところでございますが、今後、大きな方針変更等が必要な場合には、各種団体へのヒアリングをはじめ意見収集等に努めるとともに、議員の皆様には情報提供と併せてご意見をいただきながら、計画を策定してまいりたいと考えております。 以上、繋中村崇春議員の代表質問に対する答弁とさせていただきます。 〔降壇〕
◆９番（中村崇春） 時間も大分迫ってきておりますので、なるべく早めに進めていきたいなと思っております。 まず、（３）で質問しました「創造性豊かな心を育むまち」についての部分で質問しました登窯のことについて、もう少し登窯ではない部分での質問という形にしたいのです。 今回、登窯の件で検討するという話であったのですが、市の公共施設については、予防保全という観点から対策がなかなか見られないなという印象を受けております。 昨今の事情を考えますと、ハウスメーカーや土木会社の方々のお話を伺うと、期間が先になればなるほど費用がかさむ。１回上がったものはなかなか下がらないという話を実際聞いております。ですので、優先順位の高い施設というものの計画を前倒しして修繕をして、さらに予防保全を徹底すべきだなと思っておりますので、よろしくお願いします。 また次、「ともに生き支え合い、安心して暮らせるまち」についてのところですけれども、障がい者のグループホームについてです。こちらは過去、保護者が自ら建設したという施設もありまして、子を思う親心の深さというものに大変感じるような内容でございます。十数年前までには市で運営したこともあると伺っております。 現在は、市の運営ではありません。先ほどの答弁でも、相談を受ければ関わる、受けるという答弁ではございましたけれども、しっかりと関わって、保護者の思いに応える必要が、業者に相談があるだけではなく、やはり運営者と協働して運営をして、保護者の思いに応える必要があると思っておりますので、そのあたりについてのお考えを伺いたいと思います。 次、「安全な暮らしを守るまち」についてですけれども、小学校の親御さんから伺った話で、今回質問をしたのですけれども、やはり小・中学校とか幼保・こども園というのは、最初に点呼をして、それから避難するというようなマニュアル、流れだと伺いました。 通常、30分、40分あればいいのでしょうけれども、今回の能登半島地震みたいに発災して、もう10分足らずで津波が来てしまう。この伊勢湾でそういうふうになるかどうかは正直分かりませんけれども、そういった点呼する余裕がないときには、それぞれで避難場所まで行ってもらうという、いわゆるてんでんこという、一部ありますけれども、そういった考え方を再度検証して徹底すべきなのではないのかなと思っておりますので、それについてもお考えをよろしくお願いいたします。 次、６番目に質問しました公共下水道の引落しにつきまして、これは口座振替、結局その経費が、納付書とする場合と、口座振替の場合は、経費が全然違うということで、やはり口座振替のような、少しでも経費のかからないような支払いの方法というものを考えるべきではないのかなと思っております。 口座振替以外の手段というものを積極的に導入すべきなのではないかなと思っているのですけれども、どのような課題があるのか。また解決策というものは、何かあるのかどうかを伺いたいと思います。 次、ちょっとたくさんやり過ぎましたね。 令和６年３月１日の愛知県議会の杉江県議会議員の一般質問の答弁で、県はアサリの資源回復の施策というのを三河湾でやっていたことを、今回、伊勢湾でもやるというような旨の答弁がございました。これを受けて、市としてはどのように受け止めて活用していくのか伺いたいと思います。 以上、答弁をよろしくお願いします。
◎福祉部長（中野旬三） 福祉部所管分について、まずグループホームのご質問にお答えさせていただきます。 先ほど議員の思いにつきましては、本当に私も同感と思いますので、今後、その思いに応えられるよう、市として関わっていきたいと思います。 それから、てんでんこのことに関しまして、幼保・こども園の答弁といたしまして、園児が個々で行動することにつきましては、かえって危険を生じる可能性が高いと考えますので、まずは保育士の指示に従って集団行動がとれるよう、日頃の園生活においても指導してまいりたいと考えております。
◎総務部長（庄子健） 施設の予防保全について、私からお答えさせていただきます。 施設の予防保全につきましては、議員言われますように、施設を良好な状態に維持するためには、適切な時期に必要な修繕等を行うことが求められますので、計画的な施設内予防保全が重要となります。 そのため本市におきましては、職員におきまして公共施設点検を行いまして、それを踏まえて優先順位をつけて、施設の修繕等を計画的に実施しているところでございますので、今後も引き続き、財政状況を勘案しまして施設の予防保全に努めてまいります。
◎教育部長（安藤哲成） 津波てんでんこの関係、学校からお答えさせていただきます。 東北地方では、津波の到達が非常に速い、能登半島も同じだったかと思いますけれども、非常に津波の到達が速いということで、てんでんこ、てんでんばらばらでも何とか逃げろという考え方がございます。 本市の場合、
南海トラフ地震の被害予測というのが出ておりまして、最も速い津波の到達時間が何遍も54分ほどと聞いております。したがいまして、全く同じ状況ではございませんが、ただ、余裕があるというわけでもありませんので、皆で声を掛け合いながらの集団避難というものを、今後も基本に考えていきたいと考えております。
◎建設部長（宮島基弘） 公共下水道料金の納付書を必要としない自動引き落としのうち、口座振替以外の手段では、クレジットカード払いが考えられます。導入の課題といたしましては、事業者への手数料が口座振替払いよりも高くなることや、あと初期導入によるシステム改修費が必要になるといったことがございます。 また、解約などによりカードが使用できなくなった場合、納付者から届出がないと納付できなくなるといったおそれもあり、課題も様々ございますが、取扱い金融機関以外での支払いが可能になるといったクレジットカード払いでしかできないメリットもございますので、導入については慎重に検討してまいりたいと考えております。
◎経済部長（亀岡賢一郎） 愛知県議会で発言がありましたアサリの資源回復について、市がどう受け止めているかということでございますけれども、先日の一般質問の中では、伊勢湾で行うアサリ資源の回復の施策として、栄養塩管理運転、これは県、日光川下流と合わせた４か所の浄化センターでやっておりますが、これを継続実施するという内容と、これまで三河湾で実施をしてきました石や砂利を設置して地盤を安定させることで、冬の強い波などからアサリを守る増殖場の造成、これを来年度から新たに美浜町でやるとお聞きをしております。 市といたしましては、これらの取組を注視して、結果を踏まえて県や漁業協同組合など関係団体と連携して、水産振興に取り組んでいきたいと思っております。
○議長（盛田克己） 時間がないですけれども、いいですか。
◆９番（中村崇春） 最後に、市長に、新年冒頭の挨拶で、今年は跳ねる年にしたいというお話があったかと思います。その思いを伺って、質問を終わりたいと思います。
◎市長（伊藤辰矢） 「跳ねるような年」と言いましたが、ちょっと最近「飛躍」という言葉に置き換えてもいいのですけれども、とにかくこれまでコロナ禍で苦労しながら準備してきたこと、特に、成長分野において一気に飛び跳ねる、飛躍できる、そういった１年にして、しっかり財源を確保して、市民の皆様の安全と安心のための施策が打てるような、そういった財政基盤を作り上げていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（盛田克己） 繋中村崇春議員の質問は終わりました。 これをもちまして、代表質問を終結いたします。 ここで休憩といたします。再開は13時30分といたします。 午後０時16分 休憩 午後１時30分 再開
○議長（盛田克己） 休憩を解き会議を再開いたします。
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△議案第２号～議案第39号及び同意案第１号の一括上程、説明
○議長（盛田克己） 日程第６、「議案の一括上程」を行います。 「議案第２号」から「議案第39号」までの38件、「同意案第１号」１件、計39件を一括上程し、議題といたします。 これより提案理由の総括説明を求めます。市長。 〔市長 伊藤辰矢登壇〕
◎市長（伊藤辰矢） 議長のお許しをいただき、議案の総括説明を申し上げます。 今回ご提案申し上げます案件は、冒頭の挨拶でも申し上げましたとおり、当初予算案９件、補正予算案５件、条例の制定案２件、条例の一部改正案17件、条例の廃止案１件、単行議案４件、同意案１件の計39件でございます。 それでは、一括上程されました議案第２号から第21号の21件につきまして、概要を説明させていただきます。 まず、議案第２号から第10号までの９議案は、令和６年度における各会計の当初予算案でございます。 一般会計の予算規模は、前年度0.6％下回る257億9,000万円といたしました。 特別会計は、４会計の合計が114億3,964万4,000円で、前年度に比べ2.9％の増となっております。 企業会計は、４会計の合計が765億8,883万5,000円で、前年度に比べ2.1％の増となっております。 次に、議案第11号から第15号までの５議案は、令和５年度補正予算でございます。 一般会計、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、常滑駅
周辺土地区画整理事業特別会計及び下水道事業会計について、それぞれ予算の補正をお願いするものでございます。 次に、議案第16号及び第17号は条例の制定案でございます。 議案第16号は宿泊税を導入するため、議案第17号は宿泊税の収入等を基金に積み立てるため、それぞれ条例を新たに制定いたしたくお願いするものでございます。 次に、議案第18号から第24号及び第26号から第35号までの17議案は、条例の一部改正案でございます。 議案第18号は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正等に伴う所要の改正、議案第19号は、第７次常滑市定員適正化計画に準じて職員定数を改正するための所要の改正、議案第20号は、地方自治法施行令の一部改正に伴う所要の改正、議案第21号は、常滑市特別職報酬等審議会の答申を踏まえ、議長、副議長及び議員の報酬月額の改定、議案第22号は、常滑市特別職報酬等審議会の答申を踏まえ、市長、副市長及び教育長の給料月額の改定、議案第23号は、地方自治法の一部改正に伴う所要の改正、議案第24号及び第26号は、常滑市立常滑幼稚園の閉園に伴う所要の改正、議案第27号は、漁港漁場整備法等の一部改正に伴う所要の改正、議案第28号は、国民健康保険税の税率等の見直しに伴う所要の改正、議案第29号は、介護保険法施行令等の一部改正に伴う所要の改正、議案第30号は、常滑市立小鈴谷児童館の閉館に伴う所要の改正、議案第31号は、水道法の一部改正に伴う所要の改正、議案第32号は、常滑市特別報酬等審議会の答申を踏まえ、
モーターボート競走事業管理者の給与月額の改定、議案第33号及び第34号は、地方自治法の一部改正に伴う所要の改正、議案第35号は、一般職の職員の給与に関する法律の一部改正に伴う所要の改正をそれぞれお願いするものでございます。 次に、少し戻りまして議案第25号は条例の廃止案でございまして、常滑市立常滑幼稚園の閉園に伴い条例を廃止いたしたくお願いするものでございます。 次に、議案第36号から第39号は、単行議案でございます。 議案第36号は、経年変化等に伴い市道の終点を変更するため、議案第37号は、宅地開発に伴い新設された路線及び経年変化等に伴い終点が変更された路線を認定するため、議案第38号及び第39号は、水道管の漏水事故による建物及び外構等の損害賠償の額を定めるため、それぞれ議会の議決を求めるものでございます。 次に、同意案第１号は、常滑市公平委員会委員の中山信義氏が令和６年３月31日をもって任期満了となるため、新たに坂敬裕氏を委員として選任いたしたく、議会の同意を求めるものでございます。 各議案の内容につきましては、後ほど担当部長から補足の説明をさせていただきます。よろしくご審議いただき、ご決定賜りますようお願い申し上げ、総括の説明といたします。 〔降壇〕
○議長（盛田克己） 以上で、市長の提案理由の総括説明は終わりました。 これより順次、補足説明を求めます。 まず、「議案第２号令和６年度常滑市一般会計予算」の補足説明を求めます。総務部長。
◎総務部長（庄子健） ただいま議題となりました議案第２号令和６年度常滑市一般会計予算につきまして、補足の説明を申し上げます。 それでは、予算書に沿ってご説明申し上げます。予算書の５ページ、議案第２号の議案書をご覧ください。 まず、第１条に定めます歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ257億9,000万円と定めるもので、款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表歳入歳出予算により定めるものでございます。 第２条、債務負担行為につきましては、第２表債務負担行為により、第３条、地方債につきましては、第３表地方債により、それぞれ定めるものでございます。 第４条、一時借入金につきましては、借入れの最高額を25億円とし、第５条では、歳出予算の流用について定めております。 次に、６ページから12ページまでが第１表歳入歳出予算でございまして、歳入歳出の款項ごとの金額を定めております。 13ページをお願いします。 第２表債務負担行為につきましては、固定資産、土地評価事業から学校給食調理場管理運営委託まで、計３事業について、記載のとおり債務の期間及び限度額を定めるものでございます。 14ページの第３表地方債につきましては、公共施設等取り壊し事業から、15ページ下段の学校給食共同調理場解体事業まで、計28事業及び臨時財政対策債について、それぞれ限度額、起債の方法、利率及び償還の方法について定めるものでございます。 続きまして、具体的な予算の内容につきましては、別添資料の令和６年度当初予算の概要によりご説明申し上げます。 恐れ入ります、予算概要の２ページをご覧ください。 （１）当初予算の概要でございます。一般会計の予算規模は前年度に比べ１億6,575万円減の257億9,000万円と、過去３番目の規模となりました。その主な要因として、物価高騰、人件費増の影響による経常経費等の増や、子育て支援に関する新規事業の計上など増加要因があった一方、県補助事業の完了に伴う事業費の減や、保育園、小中学校の施設等工事完了による減など、減少要因が大きかったことが挙げられます。 その他、歳入歳出の主な内容については、順次資料に沿ってご説明させていただきます。 続きまして、４ページをご覧ください。 （２）歳入のポイントでございまして、歳入予算額の款別の内訳をグラフと表でお示ししたものでございます。 次の５ページは、歳入の主な内容でございます。 まず、①市税全体では、前年度比４億1,278万円減の121億7,811万円といたしました。個人市民税は、定額減税分の減額を見込み、前年度比２億8,380万円減の30億4,290万円、法人市民税は、令和５年度決算見込みと同程度を見込み、前年度比140万円減の４億8,520万円、固定資産税現年課税分の土地は、旧市街地をはじめとする地価下落を見込まれるものの県所有地売却による増を見込み、前年度比800万円増の21億4,600万円、一方、家屋は評価替えによる減を見込み、前年度比1,600万円減の29億7,200万円、償却は新規投資が進まず、航空機の大臣配分の回復などが見込めないことから、前年度比１億4,000万円減の16億5,500万円となっております。国有資産等所在市町村交付金は、該当地の地価下落により、前年度比317万円減の１億8,516万円、軽自動車税は、新税率の移行などを見込み、前年度比295万円増の１億9,630万円、市たばこ税は、令和５年度決算見込みと同程度を見込み、前年度比290万円増の４億2,330万円、都市計画税は、固定資産税の動向に合わせて、前年度比125万円増の10億4,125万円としております。宿泊税については、令和７年１月から導入し、１人１泊につき200円で８万人を見込み、1,600万円としております。 次に、６ページ。②地方特例交付金では、定額減税の減収を補填する特例交付金の計上により、前年度比２億6,309万円増の３億5,390万円、③地方交付税では、物価高騰や人件費増への措置による増により、普通交付税を前年度比５億383万円増額とし、特別交付税と合わせて全体で９億6,383万円、④国庫支出金では、新型コロナウイルスワクチンの特例臨時接種終了による減などにより、前年度比３億1,976万円減の29億4,041万円、⑤県支出金では、令和５年度に計上の産地生産基盤パワーアップ事業費補助金や６次産業化支援事業費補助金の皆減などにより、前年度比４億9,342万円減の16億3,748万円、⑥寄附金では、総務省通知による人気返礼品取下げに伴うふるさと納税寄附金の減により、前年度比4,097万円減の8,456万円といたしました。 ７ページ、⑦繰入金では、財政調整基金繰入金４億3,000万円、ボートレースまちづくり基金繰入金６億円などを合わせまして、前年度比１億2,493万円増の15億1,858万円としております。 ８ページ、⑧諸収入では、競艇事業収入を前年度と同額の４億円、⑨市債では、温水プール大規模改修工事や常滑中学校長寿命化改良工事に係る起債の計上、また臨時財政対策債の減額などを合わせまして、前年度比１億3,395万円増の15億6,405万円といたしました。 続きまして、９ページをご覧ください。 （３）歳出のポイントでございまして、歳出予算額の目的別の内訳をグラフと表でお示ししたもの、次の10ページは、同じく歳出の性質別の内訳をグラフと表でお示ししたものでございます。 11ページをご覧ください。 目的別歳出の主な増減理由でございます。増減額の大きい特徴的な項目を説明させていただきます。 まず、②総務費では、標準準拠システム構築による第３次情報システム最適化事業費の増などにより、前年度比２億5,472万円増の32億5,096万円、③民生費では、子ども医療費の18歳まで助成範囲拡充による増、また瀬木保育園大規模改修の事業完了による保育園大規模改修事業費の皆減などを合わせまして、前年度比7,823万円減の86億6,047万円、④衛生費では、市営火葬場の大規模修繕による火葬場修繕費の増、またクリーンセンター常武解体の事業完了による常滑武豊衛生組合分担金の皆減などを合わせまして、前年度比３億9,751万円減の26億5,900万円といたしました。 12ページ、⑤農林水産業費では、農業用排水路のしゅんせつ修繕等による農業用排水施設維持管理適正化事業費の増、また、産地生産基盤パワーアップ事業費の単年度事業による皆減などを合わせまして、前年度比５億3,319万円減の６億5,491万円、⑦土木費では、緊急車両退出路整備事業費の
知多横断道路区域内の整備工事実施による増、また、橋梁更新事業費の計画的な修繕による減などを合わせまして、前年度比２億2,242万円増の26億7,923万円といたしました。 13ページ、⑧消防費では、高規格救急自動車購入費の車両更新による皆増、また35メートル級はしご付消防自動車購入費の単年度事業による皆減などを合わせまして、前年度比１億7,346万円減の９億3,048万円、⑨教育費では、温水プールの大規模改修工事による社会体育施設大規模改修事業費の増、また、小鈴谷小学校長寿命化改良工事の事業完了による小学校長寿命化改良工事費の皆減などを合わせまして、前年度比４億743万円増の35億9,654万円といたしました。 続きまして、15ページをご覧ください。 ここから19ページまでが（５）主要事業一覧でございます。特に網かけ表示の事業については、20ページからの（６）主要事業概要として個別シートに各事業の概要を記載しておりますので、そのうち特徴的な新規事業などを中心に説明させていただきます。 20ページをご覧ください。 下段、デジタル化推進事業費4,627万7,000円は、とこなめデジタル化推進宣言における３つの柱、市民サービス、行政運営、地域社会のデジタル化の実現に向けた取組として、統合型・公開型地理情報システム（ＧＩＳ）及びＡＩ会議録システムを導入するものでございます。 21ページ上段、総合計画推進事務費15万1,000円は、市のまちづくりの指針となる第６次常滑市総合計画の前期計画が令和６年度に最終年度となることから、計画の見直しなどを行い、令和７年度から10年度を計画期間とする後期計画を策定するものでございます。 22ページ上段、図書館・文化施設在り方検討事業費10万円は、図書館や老朽化した文化施設の今後の在り方検討に向けて、公民館・図書館の利用者及び関係団体などへの意見の聞き取りを実施するものでございます。 23ページ、自動運転実証事業費１億176万2,000円は、県の実証実験や、令和５年度に市が実施した実証実験の成果を基に、地域への実装に向けて、国の地域公共交通確保維持改善事業費補助金を活用して、自動運転バスの実証実験を実施するものでございます。 24ページ、市制70周年記念事業費4,388万4,000円は、本市が令和６年度に市制70周年を迎えることから、まちづくりの主役となる市民や市民団体・事業者の参加により、特別記念事業、市主催事業、協賛事業の３区分で周年記念事業を実施するものでございます。 26ページ、宿泊税管理費、２事業合計で1,880万1,000円は、旅行やビジネスを目的とした来訪者の受入れ環境の整備などにより、さらなる来訪者の増加を図ることで、新たなサービスを提供し、まちの魅力を向上させ続ける好循環を形成することを目的として、令和７年１月から宿泊税、１人１泊につき200円を導入するもので、宿泊事業者へのシステム整備補助金など、導入に係る費用を計上いたします。 27ページ上段、常滑駅東駐輪場整備運営事業費130万5,000円は、常滑駅の東側に屋根、自転車ラック等を設置した有料駐輪場を新たに整備するもので、市と20年間の協定を締結している公益財団法人自転車駐車場整備センターが、建設から駐輪場運営までを一括で実施するもの、下段の子ども医療費４億1,429万円は、令和６年４月から現在中学生（15歳到達の年度末まで）となっている子ども医療費の助成範囲を、高校生等（18歳到達の年度末）まで拡充し、入院及び通院に係る医療費の自己負担額全額を現物給付するものでございます。 30ページ上段、インフルエンザ予防接種助成金68万2,000円は、インフルエンザの発症や重症化を予防するとともに、進学や就職など人生における大切な時期に経済的負担の軽減を図るため、中学３年生及び高校３年生を対象に、
インフルエンザ予防接種費用の一部を助成するものでございます。 31ページ、資源物等回収事業費9,342万6,000円は、ごみの分別収集、資源化において、令和６年度から新たに電池類の個別回収と廃食油の拠点回収を開始し資源化するもので、廃食油については、中部国際空港内でバイオディーゼル燃料として再利用するものでございます。 32ページ下段、農産物等直販施設整備調査費1,000万円は、一次産業の振興と地域の活性化を目的とした農産物等直販施設の整備の可能性について調査を実施し、施設整備の可否を検討するものでございます。 34ページ、
観光戦略プラン事業費1,380万2,000円は、
観光戦略プランに基づき事業を推進するもので、具体的な事業として、じゃらんｎｅｔ遊び体験クーポン発行・体験磨き上げ、ブランド力向上及び
観光戦略プラン事業ＳＮＳ広告出稿、インフルエンサー招請、農泊ツアー造成を実施するものでございます。 35ページ、宿泊税活用観光事業費、２つの事業合計で1,600万円については、宿泊税を活用して観光を推進するもので、来訪者満足度向上事業として、エリアＭＩＣＥを推進するとこなめ魅力体験シャトルバスの運行と、飲み歩きクーポンマップの制作を実施、また、来訪者増加促進事業として、ツーリズムＥＸＰＯ2024への出展とＭＩＣＥ誘致促進動画の制作を行うものでございます。 36ページ上段、緊急車両退出路整備事業費２億円は、令和７年度開院予定の新半田病院への最短ルートとなる
知多横断道路区域内に緊急退出路を整備し、搬送時間の短縮を図るものでございます。下段、大曽公園再整備事業費1,930万円は、大曽公園が供用開始から50年以上経過しており、老朽化が進んだ現有施設の更新など、再整備に向けて再整備基本計画を策定するものでございます。 38ページ、車両購入費、２事業合計で4,606万8,000円は、平成26年に配備した高規格救急自動車及び平成16年に配備した査察広報車が経年劣化による不具合が多発していることから、補助金・交付金を活用し更新するものでございます。 40ページ、
教育支援センター関係事業費、２事業合計で1,394万9,000円は、不登校児童生徒への支援について体制の充実を図るもので、具体的な取組として、
教育支援センタースペースバルーンの月曜日開設、青海中学校内への
サポートルーム開設のほか、市内４中学校に
校内サポートルームの支援員を配置するものでございます。 41ページ上段、中学校長寿命化改良工事費４億4,030万円は、老朽化が進んでいる常滑中学校南館の長寿命化改良工事を行うとともに、今後の生徒数増加によって生じる教室不足を解消するため、空き部屋の教室化改修工事を行うもの、下段の登窯保存事業費1,513万円は、国の
重要有形民俗文化財に指定されている登窯が建造から130年経過し、劣化が著しく耐久性にも不安があることから、今後の修繕方法など、保存に必要な資料を作成するものでございます。 42ページ下段、社会体育施設大規模改修事業費５億5,649万円は、老朽化した温水プールの大規模改修工事と市体育館の大規模改修工事に係る実施設計を行うものでございます。 43ページ、学校給食調理場管理運営委託費１億9,959万4,000円は、将来にわたって安全かつおいしい給食を提供していくため、新給食センターを２月からオープンし、施設の維持管理・運営等について民間委託化により実施するものでございます。 44ページ、給食費物価高騰分対策事業費4,084万9,000円は、近年の物価高騰を踏まえ、令和６年４月から給食費を改定しますが、保護者の負担増とならないよう、国の重点支援地方交付金を活用し、増額分を市が負担するものでございます。 45ページ、第３子以降保育料・給食費等無償化事業費4,111万5,000円は、中学生以下の子供を３人以上養育する保護者に対し、公立及び民間の保育施設等を利用する第３子以降の保育料または給食費の無償化の範囲を拡大するものでございます。また、常滑市立の小中学校に通う第３子以降の給食費を無償化するほか、市外の小中学校等に通う第３子以降の給食費相当分を補助いたします。 以上が令和６年度常滑市一般会計予算の概要でございます。よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。
○議長（盛田克己） 次に、「議案第３号令和６年度常滑市国民健康保険事業特別会計予算」から「議案第５号令和６年度常滑市介護保険事業特別会計予算」までの３件の補足説明を求めます。福祉部長。
◎福祉部長（中野旬三） ただいま一括議題となりました議案第３号から議案第５号までにつきまして、一括して補足の説明を申し上げます。 まず、議案第３号令和６年度常滑市国民健康保険事業特別会計予算につきまして、ご説明いたします。 予算書の257ページをご覧ください。 初めに、本市の国民健康保険事業の概況についてご説明いたします。 国民健康保険の財政運営は、愛知県が責任主体となって県全体の医療費などを推計し、その保険給付に充てるための国民健康保険事業費納付金を決定している一方、納付金を県へ納めるための税率等は市で決定しております。総事業費としては、被保険者数の減少などにより、保険給付費を減額する一方、国民健康保険事業費納付金の増額に伴って必要額を徴収するため、国民健康保険税条例の一部改正案をこの３月議会に合わせて上程し、ご審議をお願いしているところでございます。 それでは、予算書に沿ってご説明いたします。 本予算は、第１条において、歳入歳出の総額をそれぞれ50億5,213万9,000円と定め、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、258ページから260ページまでに記載の第１表歳入歳出予算によるものでございます。 第２条では、一時借入金の最高額を２億円と定め、第３条では、歳出予算の各項の経費の流用につきまして、各項に計上した保険給付に係る予算額に過不足が生じた場合としております。 それでは、予算説明書の266ページ、歳入をご覧ください。 １款国民健康保険税は、国民健康保険加入被保険者数を9,735人、世帯数を6,350世帯と見込み、１項１目一般被保険者国民健康保険税で10億8,467万6,000円を、２目退職被保険者等国民健康保険税で4,000円を見込み、合わせて10億8,468万円を計上いたしました。 ２款は県支出金で、１項１目特定健康診査等負担金は、40歳から74歳までの被保険者を対象とした健診、保健指導に対する県の負担分で1,589万1,000円を、268ページに移り、２項１目保険給付等交付金は、保険給付等について県から交付されるもので、保険給付等の見込みから33億8,038万4,000円を、３款財産収入は、国民健康保険事業安定化基金の利子収入６万6,000円を、４款は繰入金で、１項１目一般会計繰入金は、一般会計から法により定められております保健基盤安定繰入金をはじめ、未就学児均等割保険税繰入金、産前産後保険税繰入金、職員給与などの繰り入れで３億7,482万1,000円を、２項１目国民健康保険事業安定化基金繰入金は、基金からの繰り入れで、県への納付金の増額に対応する税率改定の引き上げ幅を抑えるため、１億7,000万円を計上いたしました。 ５款繰越金は、270ページ上段にありますとおり849万6,000円を、６款諸収入では、１項延滞金で一般と退職の被保険者分を合わせて1,500万1,000円を、２項は雑入で返納金と第三者行為納付金を合わせて280万円を見込みました。 国庫支出金については、国から直接交付される補助金がないことから、皆減といたしました。 次に、272ページ、歳出をご覧ください。 １款は総務費で、１項１目一般管理費は、職員10人分の人件費及び事務費等で１億559万2,000円を、２目連合会負担金は、157万1,000円を計上いたしました。２項は徴税費で274ページ上段の444万9,000円を、３項は運営協議会費で14万3,000円を、２款は保険給付税で、１項療養諸費は被保険者の皆様の療養給付費、療養費、276ページに移り、審査支払手数料で、合わせて28億9,566万6,000円を、２項高額療養費は、医療費の月当たりの負担限度額を超えた額及び医療費と介護保険の年間分の合算が年負担限度額を超えた額に対する支給で、合わせて３億7,432万4,000円を、３項移送費は科目設定の1,000円を、278ページに移り、４項１目は、出産育児一時金で40人分の2,000万円を、５項１目葬祭費は75人分の375万円を、６項傷病手当金は科目設定の1,000円を、３款１項国民健康保険事業費納付金は、財政運営の責任主体である愛知県に納付するもので、280ページ上段の15億6,182万2,000円を、４款１項特定健康診査等事業費は、40歳以上を対象とする特定健康診査、特定保健指導、人間ドックに伴う費用で、合計5,496万5,000円を、２項保健事業費は、国保保健指導事業をはじめ医療費通知などの事務費で、282ページ上段の845万2,000円を、５款公債費は、一時借入金の利子で科目設定の1,000円を、６款諸支出金は、償還金及び還付加算金で、一般と退職の被保険者分を合わせ、284ページ上段の460万3,000円を、７款予備費は、予算編成上1,679万9,000円を計上いたしました。 続いて、議案第４号令和６年度常滑市後期高齢者医療特別会計予算につきまして、ご説明いたします。 予算書の295ページをご覧ください。 初めに、本市の後期高齢者医療制度の概況についてご説明申し上げます。 後期高齢者医療制度は、75歳以上の方と65歳以上で一定の障害を持った方が加入する医療制度で、制度の運営は、県下全市町村が加入する愛知県後期高齢者医療広域連合が担い、当会計では市の業務である申請、届出の受付や保険料徴収に係る事務費及び広域連合納付金に関する費用を計上しております。 令和６年度は、２年ごとに行われる保険料の改定年度に当たり、前年度より均等割額が4,040円増の５万3,438円、所得割率が1.56ポイント増の11.13％に変更されることとなりました。また、令和５年度から実施しております高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施につきましては、令和６年度から高齢者相談支援センターに業務委託を行い、取り組んでまいります。 それでは、予算書に沿ってご説明いたします。 本予算は、第１条において歳入歳出の総額をそれぞれ10億1,993万9,000円と定め、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、296、297ページに記載の第１表歳入歳出予算によるものでございます。 予算説明書の304ページ、歳入をご覧ください。 １款後期高齢者医療保険料は、被保険者数を9,074人と見込み、１項１目特別徴収保険料は年金からの天引きにより徴収する保険料で、保険料全体の約７割に当たる５億4,564万4,000円を見込み、２目普通徴収保険料は、口座振替、納付書により徴収する保険料と滞納繰越分で２億4,746万2,000円を見込みました。 ２款使用料及び手数料は科目設定の1,000円とし、３款１項一般会計繰入金は、１目事務費繰入金で4,978万6,000円を、２目保健基盤安定繰入金は、保険料の均等割額に対する軽減相当額として１億7,501万8,000円を、４款繰越金は100万円を、５款諸収入は、１項延滞金等で306ページ上段にありますように１万1,000円を、２項償還金等で101万7,000円を計上いたしました。 次に、308ページ、歳出をご覧ください。 １款総務費は、１項総務管理費で、職員４人分の人件費、事務費等として4,806万8,000円を、２項徴収費は、310ページ上段の172万円を計上いたしました。 ２款後期高齢者医療広域連合納付金は、徴収した保険料及び保険基盤安定繰入金を広域連合に納付するもので、９億6,813万4,000円を計上し、３款諸支出金は、保険料還付金と還付加算金を合わせて101万7,000円を、312ページに移り、４款予備費は、予算編成上100万円を計上いたしました。 最後に、議案第５号令和６年度常滑市介護保険事業特別会計予算につきまして、ご説明いたします。 予算書の323ページをご覧ください。 初めに、本市の介護保険事業の概況についてご説明申し上げます。 介護保険事業は、高齢者の介護を社会全体で支える仕組みとして、市が保険者となって運営しており、令和６年度は第９期介護保険事業計画の初年度となります。第９期計画では、第８期計画で定めた基本理念を引き継ぎ、現在進めております医療と介護の連携をはじめ、一般介護予防事業や認知症施策をさらに充実・拡大することにより、地域包括ケアシステムを深化・推進してまいります。 また、65歳以上の第１号被保険者の保険料改定について、介護保険条例の一部改正案をこの３月議会に合わせて上程し、ご審議をお願いしているところでございます。 それでは、予算書に沿ってご説明いたします。 本予算は、第１条において歳入歳出の総額をそれぞれ52億4,638万5,000円と定め、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、324ページから327ページまでに記載の第１表歳入歳出予算によるものでございます。 第２条では、一時借入金の最高額を２億円と定め、第３条では、歳出予算の各項に計上した保険給付費に過不足を生じた場合の流用について定めるものでございます。 それでは、予算説明書の334ページ、歳入をご覧ください。 １款保険料は、65歳以上の第１号被保険者を１万5,159人と見込み、基準額である第５段階の保険料額、月額5,900円を基に、所得段階別の被保険者数を踏まえて10億7,945万8,000円を計上いたしました。 ２款使用料及び手数料は、市が所管する介護サービス事業所の指定及び指定の更新の申請に対する審査手数料で７万円を、３款１項国庫負担金は、介護給付費に係る８億7,926万8,000円を、２項国庫補助金は、１目で調整交付金、これは介護給付費及び介護予防・日常生活支援総合事業費に対するものを、２目及び３目で地域支援事業交付金、これは介護予防・日常生活支援総合事業及びそれ以外の事業に係るものを、４目で保険者機能強化推進交付金、これは市町村の自立支援・重度化防止などの取組を支援するものを、336ページに移り、５目で介護保険保険者努力支援交付金、これは介護予防・健康づくりに資する取組を支援するものを、６目で介護保険事業費補助金、これは制度改正に伴うシステム改修に係るもので、合計３億1,750万1,000円を、４款支払基金交付金は、40歳から64歳までの第２号被保険者の保険料に相当するもので、介護給付費と地域支援事業支援分を合わせ、13億4,483万9,000円を、５款１項県負担金は、介護給付費に係る７億527万9,000円を、２項県補助金は、地域支援事業の介護予防・日常生活支援総合事業及びそれ以外の事業に係る交付金で、合わせて3,374万3,000円を、338ページに移り、６款財産収入は、介護給付費準備基金積立金の利子収入４万3,000円を、７款１項一般会計繰入金は、１目で介護給付費の市負担分を、２目で人件費等の事務費負担分を、３目及び４目で、地域支援事業の介護予防・日常生活支援総合事業及びそれ以外の事業分を、５目は、低所得者保険料軽減分で、合計８億1,795万2,000円を繰り入れるものでございます。２項基金繰入金は、介護給付費準備基金から繰り入れる5,000万円を、８款繰越金は1,812万円を、340ページに移り、９款１項雑入は、主に第三者行為による納付金などで、合わせて10万2,000円を、２項延滞金は１万円を計上いたしました。 次に、342ページ、歳出をご覧ください。 １款１項総務管理費は、会計年度任用職員１人分の報酬など、職員10人分の人件費及び制度改正に伴うシステム改修などに係る総務事務費で１億６万3,000円を、344ページに移り、２項徴収費は、介護保険料の賦課徴収に係る経費等で193万9,000円を、３項１目介護認定審査会費は、認定審査会委員の報酬及び認定審査事務費で919万7,000円を、２目認定調査等費は、会計年度任用職員７人分の報酬等、認定調査費及び主治医意見書作成料の諸経費で2,625万9,000円を、346ページの中段をご覧ください。 １款総務費の計画策定委員会費は、第９期計画の策定事務が完了したことから皆減を、２款１項介護サービス費は、要介護度１から５の認定を受けた利用者の給付費で45億1,058万6,000円を、348ページに移り、２項介護予防サービス費は、要支援１及び２の認定を受けた利用者の給付費で１億4,367万9,000円を、３項高額介護サービス費は、利用者が支払った自己負担額が一定の上限額を超えたときに、超過分について払い戻されるもので9,817万1,000円を、４項諸費は、国民健康保険団体連合会に委託しております保険給付に係る審査支払手数料で265万3,000円を、350ページに移り、５項特定入所者介護サービス等費は、自己負担の居住費及び食費について利用者負担の段階を４段階に区分し、所得の低い方に対して負担限度額を設定し、補足給付を行うもので１億697万8,000円を、６項高額医療合算介護サービス費は、世帯内の同一の医療保険及び介護保険の両制度における１年間分の自己負担額を合算し、高額となった場合に基準額を超えた分を支給するもので1,356万7,000円を、３款は地域支援事業費で、１項介護予防・生活支援サービス事業費は、総合事業で8,696万6,000円を、352ページに移り、２項一般介護予防事業費は、会計年度任用職員６人分の報酬など職員２人分の人件費、地域での介護予防教室の実施、社会福祉協議会が実施しているスマイルポイントを負担する介護ボランティアポイント事業及び一般介護予防事業評価事業で2,563万8,000円を、３項１目包括的支援事業・任意事業総務事務費は、高齢者相談支援センターの委託料等で7,012万6,000円を、354ページの下段、２目包括的支援事業・任意事業費は、在宅医療・介護連携推進事業をはじめ、生活支援コーディネーター配置などの生活支援体制整備事業、認知症カフェの開催などの認知症総合支援事業、地域の課題を把握する地域ケア会議推進事業、任意事業として介護給付費適正化事業や、357ページの上段、家族介護用品支給事業、また、緊急通報サービスや成年後見制度利用促進事業などで2,932万2,000円を計上しております。 365ページの中段をご覧ください。４項諸費は、国民健康保険団体連合会に委託しております総合事業に係る審査支払手数料で18万7,000円を、４款基金積立金は利子収入で４万3,000円を、358ページに移り、５款公債費は科目設定の1,000円を、６款１項償還金及び還付加算金は、第１号被保険者保険料還付金100万円、還付加算金１万円及び償還金1,000万円を、７款予備費は、予算編成上1,000万円を計上しております。 以上、議案第３号から議案第５号までにつきまして、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。
○議長（盛田克己） 次に、「議案第６号令和６年度常滑市常滑駅
周辺土地区画整理事業特別会計予算」から「議案第８号令和６年度常滑市水道事業会計予算」までの３件の補足説明を求めます。建設部長。
◎建設部長（宮島基弘） ただいま議題となりました議案第６号から議案第８号までの３件につきまして、一括して補足の説明を申し上げます。 初めに、議案第６号令和６年度常滑市常滑駅
周辺土地区画整理事業特別会計予算について、ご説明申し上げます。 恐れ入りますが、予算書369ページをご覧ください。 令和６年度の常滑駅
周辺土地区画整理事業においては、主に駐輪場整備に伴う整地工事を実施するとともに建物移転を進めてまいります。 第１条に定めます歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１億2,118万1,000円と定めるもので、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、370ページ、第１表歳入歳出予算によるものでございます。 第２条の地方債は、地方自治法第230条第１項の規定により、372ページ、第２表地方債に記載のとおり、限度額を880万円と定め、起債の方法、利率、償還の方法については、記載のとおりとするものでございます。 第３条の一時借入金は、地方自治法第235条の３第２項の規定による借入れの最高額を１億円と定めるものでございます。 内容につきまして、予算説明書378ページ、歳入をご覧ください。 １款１項１目土地区画整理費国庫補助金1,820万円は、国からの社会資本整備総合交付金でございます。 ２款１項１目土地区画整理費県負担金910万円は、国庫補助事業における地方負担分のうち、県道整備に係る県の負担分でございます。 ３款１項１目財産貸付収入１万円は、電柱占用に係る土地の貸付収入でございます。 ４款１項１目一般会計繰入金8,407万1,000円は、当該年度の総事業費から国庫補助金、県負担金、市債などを除いた市の負担分で、一般会計から繰り入れするものでございます。 ５款１項１目繰越金100万円は、前年度からの繰越金でございます。 380ページ、６款１項１目土地区画整理事業債880万円は、工事費及び移転補償における市負担分を市債で対応するものでございます。 次に、382ページ、歳出をご覧ください。 １款１項１目土地区画整理費7,024万3,000円は、審議会委員報酬、職員人件費、建物移転補償費などを計上するものでございます。 ２款１項１目元金は、市債償還元金4,894万9,000円、384ページ、２目利子は、市債償還利子98万9,000円を計上するものでございます。 ３款１項１目予備費は、予算編成上100万円を計上するものでございます。 続きまして、議案第７号令和６年度常滑市下水道事業会計予算について、ご説明申し上げます。 予算書１ページをご覧ください。 令和６年度の下水道事業においては、下水道収益について、口座振替を対象とした使用料の減免を実施することから、前年度と比較して減収を見込んでおります。 第２条、業務の予定量としましては、年間総処理水量を366万1,000立方メートル、１日平均処理水量を１万30立方メートル、接続戸数を１万1,900戸、主要な建設改良事業として、汚水管路整備事業２億7,992万9,000円、雨水管路整備事業１億495万円、雨水ポンプ場整備事業５億4,506万6,000円、常滑浄化センター整備事業２億1,977万6,000円、共同汚泥処理事業788万3,000円、集落排水施設整備事業9,100万円とするものでございます。 第３条、収益的収入及び支出について、収入では、第１款下水道事業収益を26億4,412万1,000円と定め、内訳としまして、公共下水道事業については、第１項営業収益は、主に使用料及び他会計負担金として５億2,953万8,000円、第２項営業外収益は、主に他会計補助金及び長期前受金戻入として18億6,435万円、第３項特別利益は、令和４年度共同汚泥処理事業負担金に係る余剰金等による損益修正益を見込み1,209万9,000円とし、農業集落排水事業につきましては、第４項営業収益は、主に使用料で5,056万3,000円、第５項営業外収益は、主に他会計補助金及び長期前受金戻入として１億8,756万1,000円、第６項特別利益は、科目設定の１万円とするものでございます。 支出においては、第１款下水道事業費用を25億1,401万2,000円と定め、内訳としまして、公共下水道事業については、第１項営業費用は、人件費、減価償却費、施設の維持管理費等の費用として21億4,875万6,000円、第２項営業外費用は、企業債の支払利息など１億2,059万7,000円、第３項特別損失は科目設定の１万円、第４項予備費は1,100万円とし、農業集落排水事業につきましては、第５項営業費用は２億2,310万4,000円、第６項営業外費用は、企業債の支払利息など503万5,000円、第７項特別損失は科目設定の１万円、第８項予備費は550万円とするものでございます。 次に、第４条資本的収入及び支出についてでございます。２ページをご覧ください。 収入では、第１款資本的収入を19億8,359万2,000円と定め、内訳としまして、公共下水道事業については、第１項企業債は７億8,330万円、第２項負担金は、受益者負担金で1,554万9,000円、第３項分担金は科目設定の1,000円、第４項補助金は、国庫補助金及び他会計補助金として10億6,686万9,000円とし、農業集落排水事業につきましては、第５項企業債は3,250万円、第６項負担金は、新規加入金で82万6,000円、第７項補助金は、国・県補助金及び他会計補助金として8,454万7,000円とするものでございます。 支出においては、第１款資本的支出を23億7,582万2,000円と定め、内訳としまして、公共下水道事業では、第１項建設改良費は12億3,178万円、第２項企業債償還金は10億164万6,000円、第３項基金積立金は３万円とし、農業集落排水事業につきましては、第４項建設改良費は9,100万円、第５項企業債償還金は5,136万6,000円とするものでございます。 第４条の条文中の括弧書きにありますように、資本的収入が資本的支出額に対して不足する額３億9,223万円の補填財源は、記載のとおりでございます。 第５条債務負担行為では、常滑浄化センター包括委託事業については、人件費等の変動による委託料の増額のため、令和６年度から令和７年度までの限度額970万5,000円を、常滑浄化センター整備事業については、令和６年度から令和８年度までで、限度額14億5,030万円を設定するものでございます。 第６条企業債については、公共下水道事業及び、３ページに移りますが、集落排水施設更新化事業で合計８億1,580万円を限度額として定め、第７条では、一時借入金の限度額を５億円と定め、第８条では、予定支出の各項の経費の金額の流用について定め、第９条では、給与費を8,061万3,000円と定め、第10条におきましては、他会計からの補助金について、一般会計からの補助金を12億7,951万2,000円と定めるものでございます。 最後に、議案第７号令和６年度常滑市水道事業会計予算について、ご説明申し上げます。 予算書１ページをご覧ください。 令和６年度の水道事業においては、コロナ禍の水需要影響の回復状況を反映して事業収益を見込んでおります。 第２条、業務の予定量としましては、給水戸数を２万5,500戸、年間総給水量を787万6,000立方メートル、１日平均給水量を２万1,578立方メートル、１日最大給水量を２万4,400立方メートル、主要な建設事業として、地震防災対策工事費を２億4,896万円とするものでございます。 第３条、収益的収入及び支出について、収入では、第１款水道事業収益を15億9,795万円と定め、内訳としまして、第１項営業収益は、主に水道料金として13億1,764万2,000円、第２項営業外収益は、主に長期前受金戻入として２億8,030万6,000円、第３項特別利益は、科目設定の2,000円とするものでございます。 支出においては、第１款水道事業費用を14億3,599万5,000円と定め、内訳としまして、第１項営業費用は、県営水道からの受水費、人件費、減価償却費等の費用として13億9,347万8,000円、第２項営業外費用は、企業債の支払利息など2,251万6,000円、第３項特別損失は科目設定の1,000円、第４項予備費は2,000万円とするものでございます。 次に、第４条資本的収入及び支出についてでございます。 収入では、第１款資本的収入を１億974万1,000円と定め、内訳としまして、第２項工事負担金は、主に遠隔地負担金及び消火栓設置負担金として9,424万円、第３項固定資産売却代金は科目設定の1,000円、第４項補助金は、生活基盤施設耐震化等交付金として1,550万円とするものでございます。 支出においては、第１款資本的支出を５億1,748万2,000円と定め、内訳としまして、第１項建設改良費は、主に管路の耐震化及び応急給水栓の設置工事として４億4,228万円、第３項企業債償還金は7,100万9,000円とし、２ページをご覧いただき、第４項補助金返還金は419万3,000円とするものでございます。 恐れ入りますが、再度１ページへお戻りください。 第４条の条文中の括弧書きにありますように、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額４億774万1,000円の補填財源は、記載のとおりでございます。 お手数ですが、再び２ページをご覧いただき、第５条債務負担行為では、水道事業窓口受付・検針開閉栓等業務委託について、令和６年度から令和10年度までで限度額２億592万円を設定するものでございます。第６条では、一時借入金の限度額を１億円と定め、第７条では、予定支出の各項の経費の金額の流用について定め、第８条では、給与費を１億250万6,000円と定め、第９条におきましては、棚卸資産購入限度額を300万円と定めるものでございます。 以上、議案第６号から議案第８号までの３件につきまして、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。
○議長（盛田克己） 次に、「議案第９号令和６年度常滑市モーターボート競走事業会計予算」の補足説明を求めます。
ボートレース事業局次長。
◎
ボートレース事業局次長（久田篤史） ただいま議題となりました議案第９号令和６年度常滑市モーターボート競走事業会計予算につきまして、補足の説明を申し上げます。 ボートレース事業の売上は、昨年度と比較しほぼ横ばいで推移しておりますが、引き続き開催経費の見直しなど経営改善を推進することにより利益を確保し、継続的に市の財政に貢献し続けられるよう努力してまいります。 初めに、令和６年度の自場開催レースについてご説明いたします。 プレミアムＧⅠ競走として、ボートレースバトルチャンピオントーナメント、ＧⅠ競走として、開設71周年記念競走のほか、オールレディース等のＧⅢ競走や一般レースを開催し、年間200日の開催日数といたしました。 次に、場間場外発売につきまして、自場においては、ＳＧ競走などグレードレースを中心に200日間発売し、ウィンボとこなめ及びオラレセントレアでは、364日間の発売を予定しております。そのほか、ボートピア川崎、ボートピア名古屋、ミニボートピア栄及びボートレースチケットショップ高浜においても、ＳＧ競走などグレードレースを中心に発売するとともに、常滑開催のレースにつきましては、川崎で160日の発売を、名古屋、栄及び高浜では全レース200日の発売を予定しております。 それでは、予算書の１ページをご覧ください。 第２条、業務の予定量といたしまして、年間開催日数を200日、年間舟券発売金を594億4,093万円、１日平均舟券発売金を２億9,720万5,000円、年間場間場外受託発売金を51億3,228万4,000円と見込んでおります。 次に、第３条、収益的収入及び支出について、収入では、第１款競艇事業収益を627億4,192万7,000円と定め、内訳としまして、第１項営業収益を626億1,810万7,000円、第２項営業外収益を１億2,381万8,000円、第３項特別利益を2,000円とするものでございます。 支出においては、第１款競艇事業費用を598億9,747万2,000円と定め、内訳としまして、第１項営業費用を594億1,239万1,000円、第２項営業外費用を４億3,507万9,000円、第３項特別損失を2,000円、第４項予備費を5,000万円とするものでございます。 次に、第４条、資本的収入及び支出について、収入では、第１款資本的収入を2,000円と定めました。内訳としまして、第１項固定資産売却代金及び第２項貸付返済金をそれぞれ1,000円とするものでございます。 支出においては、第１款資本的支出を５億8,587万5,000円と定め、内訳としまして、第１項建設改良費を２億7,586万5,000円、第２項投資を３億１万円、第３項予備費を1,000万円とするものでございます。 なお、第４条、本文中の括弧書きにありますように、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額５億8,587万8,000円は、過年度分損益勘定留保資金４億7,319万円及び当年度分損益勘定留保資金１億1,268万3,000円で補填するものでございます。 ２ページに移りまして、第５条では、継続費の総額及び年割額としまして、受変電設備機器取替え修繕工事について、令和６年度は150万円、令和７年度は237万2,000円とし、総額387万2,000円を定め、進行表示盤及び締切表示盤更新工事について、令和６年度は860万円、令和７年度は1,296万円とし、総額2,156万円を定めるものでございます。 第６条では、債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額としまして、新スタンド等清掃業務委託について、令和６年度から令和８年度の３か年で限度額１億2,749万9,000円を定め、場内接客サービス業務委託について、令和６年度から令和８年度までの３年間で限度額9,328万円を定めるものでございます。 第７条では、一時借入金の限度額を10億円と、第８条では、予定支出の各項の経費の金額の流用について、第９条では、議会の議決を経なければ流用することのできない経費として、給与費５億7,936万9,000円、交際費50万円をそれぞれ定めるものでございます。 最後に、第10条、重要な資産の取得といたしまして、キャッシュレス投票機・発払機の取得を予定しております。 以上、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。
○議長（盛田克己） 次に、「議案第10号令和６年度常滑市病院事業会計予算」の補足説明を求めます。病院事務局長。
◎病院事務局長（小羽正昭） ただいま議題となりました議案第10号令和６年度常滑市病院事業会計予算につきまして、補足の説明を申し上げます。 それでは、予算書の１ページをご覧ください。 初めに、第２条に定めます業務の予定量でございますが、病床数を一般病床264床、感染症病床２床と定め、年間患者数を入院で８万665人、外来で11万6,640人、１日平均患者数を入院で221人、外来で480人と見込み、予算を編成したものでございます。 次に、第３条の収益的収入及び支出につきまして、収入では、第１款病院事業収益を73億6,930万4,000円計上いたしました。内訳といたしまして、第１項医業収益は、入院、外来収益などで67億9,355万5,000円、第２項医療外収益は、一般会計からの補助金、負担金などで４億2,478万1,000円、第３項訪問看護ステーション事業収益は１億999万8,000円、第４項特別利益は4,097万円を計上いたしました。 これに対しまして、支出では、第１款病院事業費用を78億7,138万2,000円計上いたしました。内訳といたしまして、第１項医業費用は、職員給与費、材料費、経費、減価償却費などで75億5,808万7,000円、第２項医業外費用は、支払利息、患者外給食費などで１億5,141万円、第３項訪問看護ステーション事業費用は１億1,091万5,000円、第４項特別損失は4,097万円、第５項予備費は1,000万円を計上いたしました。 次に、第４条の資本的収入及び支出につきまして、収入では、第１款資本的収入を10億3,317万2,000円計上いたしました。内訳といたしまして、第１項企業債は５億8,920万円、２ページにまいりまして、第２項出資金は４億909万9,000円、第３項固定資産売却代金は１万円、第４項補助金は786万2,000円、第５項貸付返済金は1,000円、第６項寄附金は100万円、第７項基金繰入金は2,600万円を計上いたしました。 これに対しまして、支出では、第１款資本的支出を13億9,079万5,000円計上いたしました。内訳といたしまして、第１項建設改良費は６億2,517万2,000円、第２項企業債償還金は７億5,549万9,000円、第３項投資は２万4,000円、第４項補助金返還金は10万円、第５項予備費は1,000万円を計上いたしました。 なお、１ページにお戻りいただきまして、第４条本文中、括弧書きにありますように、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額３億5,762万3,000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額5,683万4,000円及び過年度分損益勘定留保資金３億78万9,000円で補填いたします。 改めて、２ページにまいりまして、第５条債務負担行為は、医療機器保守業務をはじめ７件につきまして、記載のとおり債務の期間や限度額を定めているものでございます。 ３ページにまいりまして、第６条の企業債につきましては、施設整備事業及び医療機械器具整備事業の財源として５億8,920万円を限度額として定めるものでございます。 第７条では、一時借入金の限度額を10億円と定め、第８条では、予定支出の各項の経費の金額の流用について定め、第９条では、議会の議決を経なければ流用することのできない経費として、給与費を42億348万円、交際費を43万3,000円と定めるものでございます。 第10条では、一般会計からの補助金を１億6,024万8,000円と定め、第11条では、棚卸資産の購入限度額を12億6,774万2,000円と定めるものでございます。 第12条では、重要な資産の取得として、透析装置の更新をはじめ４件を定めるものでございます。 以上、よろしくご審議いただき、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。
○議長（盛田克己） ここで休憩といたします。再開は15時といたします。 午後２時48分 休憩 午後３時00分 再開
○議長（盛田克己） 休憩を解き会議を再開いたします。 次に、「議案第11号令和５年度常滑市一般会計補正予算（第８号）」の補足説明を求めます。総務部長。
◎総務部長（庄子健） ただいま議題となりました議案第11号令和５年度常滑市一般会計補正予算（第８号）につきまして、補足の説明を申し上げます。 今回の補正は、クラウドファンディング型ふるさと納税による能登半島地震の被災地支援に係る補正、国の補正予算に伴う中学校施設改修や新学校給食共同調理場建設の事業前倒しに係る補正のほか、決算見込みに基づく不用額の整理等に係る補正をお願いするものでございます。 議案書の１ページ、第１条に定めます歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ22億9,309万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ308億3,170万1,000円とするもので、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正により定めるものでございます。 第２条の継続費の補正は、第２表継続費補正により、第３条の繰越明許費の補正は、第３表繰越明許費補正により、第４条の地方債の補正は、第４表地方債補正によりそれぞれ定めるものでございます。 次に、２ページ、第１表歳入歳出予算補正でございまして、２ページから３ページにかけては歳入を、次の４ページから５ページにかけては、歳出の款項ごとの補正額等を記載しております。 次に、６ページ、第２表継続費補正につきましては、10款６項新学校給食共同調理場建設費について、国の補正予算活用により事業を前倒して実施するため、補正前後で総額に変更はありませんが、年割額を変更するものでございます。 第３表繰越明許費補正につきましては、２款３項第３次戸籍電算化事業費から10款３項中学校体育施設工事費までの計11事業について、国の補正予算による事業の前倒し実施などにより、年度内の完了が見込めないため追加するものでございます。 次に、７ページ、第４表地方債補正につきましては、１、追加といたしまして、新学校給食共同調理場建設事業、２、変更といたしまして、県営農道保全対策事業をはじめ９事業及び８ページ、臨時財政対策債について補正するものでございます。 続きまして、具体的な補正の内容につきましては、別添資料の令和５年度３月補正予算の概要によりご説明申し上げます。 ５ページ、（３）事業等別予算額でございます。網かけのある項目につきましては、後ほど個別シートによりご説明申し上げますので、ここでは網かけのない項目について説明させていただきます。今回、項目数が大変多いため、特徴的なものを中心に説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず、５ページ、歳入についてですが、１款市税の補正に関しましては、１項１目の個人市民税所得割から２項１目の固定資産税償却資産まで決算見込みを踏まえて、市税全体では9,700万円の減額、中段の11款１項１目普通交付税については、算定額の確定及び追加交付分を合わせて２億8,848万6,000円の増額をいたします。 次に、７ページ下段、17款財産収入の１項２目ＬＩＸＩＬ株式配当金陶業陶芸振興事業基金は、１株当たり配当金の増により1,538万円の増額、最下段、19款繰入金の１項１目財政調整基金繰入金は、普通交付税の増など、歳入見込額の増に伴い１億円の減額、８ページ、上から７項目め、21款諸収入の５項５目立地促進奨励金返還金については、立地企業の操業廃止に係る返還金1,052万4,000円の計上、９ページ、22款市債の１項７目臨時財政対策債については、算定額の確定に伴い529万円の減額でございます。 続きまして、10ページの歳出につきましては、下段の下から５項目め、２款総務費の１項15目減債基金積立金では、普通交付税の追加交付に係るもので4,516万2,000円を積み立てるもの、最下段、３款民生費の１項１目地域自殺対策強化事業費をはじめ、11ページに記載の社会福祉協議会過年度負担金など、社会福祉協議会と委託契約のある10項目においては、消費税の非課税事業として契約したものについて、課税事業であることが判明したため、令和５年度契約の消費税分と合わせて過去５年の消費税分を計上するものでございます。 14ページに移りまして、下段、14款予備費では、予算整理として補正後２億2,641万6,000円とするものでございます。 続きまして、16ページ、（６）個別事業概要でございます。 ここからは個別シートにより主な事業の内容をご説明申し上げます。 まず、令和６年能登半島地震緊急支援事業費については、能登半島地震において、被災者や復旧作業に従事する方々の宿舎等の環境整備が課題となっていることから、包括協定を締結している一般社団法人日本モバイル建築協会が実施するモバイル建築を活用した宿舎整備などの取組について、クラウドファンディング型ふるさと納税による寄附金を募集し被災地支援を実施するもので、事業費880万円を新規計上いたします。 17ページ、上段の中学校校舎工事費については、令和５年度の国の補助金交付決定に伴い、令和６年度に予定していた南稜中学校のバリアフリー化改修を前倒して行うもので、事業費4,070万円を増額補正いたします。下段の中学校体育施設工事費については、同じく国の補助金交付決定に伴い、令和６年度に予定していた老朽化が著しい鬼崎中学校体育館の長寿命化改修と、鬼崎柔剣道場及び南稜武道場のトイレ改修を前倒して行うもので、事業費１億2,127万8,000円を増額補正いたします。 18ページ、新学校給食共同調理場建設費については、老朽化が著しい南・北２つの学校給食共同調理場を統合し、移転新築する工事を進めるもので、令和５年度の国の補助金交付決定に伴い、継続費として計上していた令和６年度分予算を前倒して補正予算に計上するため、22億2,596万円を増額補正いたします。 以上、議案第11号につきまして、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。
○議長（盛田克己） 次に、「議案第12号令和５年度常滑市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）」及び「議案第13号令和５年度常滑市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）」の２件の補足説明を求めます。福祉部長。
◎福祉部長（中野旬三） ただいま一括議題となりました議案第12号及び議案第13号につきまして、一括して補足の説明を申し上げます。 まず、議案第12号令和５年度常滑市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）につきまして、ご説明申し上げます。 今回の補正は、一般被保険者の療養給付費及び高額療養費の決算見込みに係る補正をお願いするものでございます。 第１条に定める歳入歳出予算の補正については、歳入歳出それぞれ8,423万円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ51億59万8,000円とするもので、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、２ページの第１表歳入歳出予算補正によるものでございます。 内容につきましては、補正予算説明書８ページ、歳入をご覧ください。 ３款２項１目保険給付費等交付金につきましては、一般被保険者の療養給付費及び高額療養費の支出増に伴い、8,423万円を増額し、補正後の額を34億8,352万4,000円とするものでございます。 次に、10ページ、歳出をご覧ください。 ２款１項１目一般被保険者療養給付費につきましては、１人当たり給付費の増加により6,744万4,000円を増額し、補正後の額を29億5,152万1,000円とするもので、２款２項１目一般被保険者高額療養費につきましては、月当たり自己負担限度額を超える医療費が増加したため、1,678万6,000円を増額し、補正後の額を３億9,592万円とするものでございます。 続いて、議案第13号令和５年度常滑市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）につきまして、ご説明申し上げます。 今回の補正は、介護サービス費等の決算見込み及び地域支援事業の委託料に係る消費税の負担などによる補正をお願いするものでございます。 第１条に定める歳入歳出予算の補正については、歳入歳出それぞれ2,245万6,000円を減額し、予算の総額を歳入歳出それぞれ51億8,399万5,000円とするもので、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、２ページ及び３ページの第１表歳入歳出予算補正によるものでございます。 内容につきましては、補正予算説明書10ページ、歳入をご覧ください。 ４款１項１目支払基金の介護給付費交付金につきましては、これまでの実績から介護サービス費等の減を見込み財源を整理するもので、1,080万円を減額し、補正後の額を12億6,573万7,000円とするものでございます。 ５款１項１目県の介護給付費負担金につきましても同様に600万円を減額、補正後の額を６億7,332万8,000円に、５款２項２目県の地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業以外の地域支援事業）につきましては、委託事業における消費税分の増に係る財源として１万4,000円を増額し、補正後の額を2,047万円とするものでございます。 ７款１項１介護給付費繰入金につきましては、介護サービス費等の減により500万円を減額し、補正後の額を５億8,598万9,000円とするもので、同項２目その他一般会計繰入金は、介護認定審査会委員報酬の一部辞退などがあったため77万6,000円を減額、補正後の額を１億3,098万4,000円に、同項４目地域支援事業繰入金（介護予防・日常生活支援総合事業以外の地域支援事業）につきましては、委託事業における消費税分の増に係る財源として10万6,000円を増額し、補正後の額を2,056万2,000円とするものでございます。 次に、12ページ、歳出をご覧ください。 １款３項１目介護認定審査会費につきましては、委員報酬の一部辞退などがあったため77万6,000円を減額し、補正後の額を815万2,000円とするものでございます。 ２款１項１目介護サービス費及び２款５項１目特定入所者介護サービス等費につきましては、いずれも決算見込みに基づくもので、２款１項１目介護サービス費は3,000万円を減額し、補正後の額を43億4,439万8,000円に、２款５項１目特定入所者介護サービス等費は1,000万円を減額し、補正後の額を8,984万円とするものでございます。 ３款３項２目包括的支援事業任意事業費につきましては、委託料の消費税負担分として54万9,000円を増額し、補正後の額を3,695万8,000円とするものでございます。 14ページの７款１項１目予備費につきましては、予算編成上1,777万1,000円を増額し、補正後の額を6,622万9,000円とするものでございます。 以上、議案第12号及び議案第13号につきまして、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。
○議長（盛田克己） 次に、「議案第14号令和５年度常滑市常滑駅
周辺土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）」及び「議案第15号令和５年度常滑市下水道事業会計補正予算（第３号）」の２件の補足説明を求めます。建設部長。
◎建設部長（宮島基弘） ただいま議題となりました議案第14号及び議案第15号につきまして、一括して補足の説明を申し上げます。 初めに、議案第14号令和５年度常滑市常滑駅
周辺土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）について、ご説明申し上げます。 今回の補正は、事業の進捗及び決算見込みに合わせて歳入歳出それぞれ減額補正をお願いするものでございます。 議案書の１ページをご覧ください。 第１条に定めます歳入歳出予算の補正は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ3,414万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１億1,336万6,000円とするもので、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、２ページ、第１表歳入歳出予算補正によるものでございます。 第２条、地方債の補正については、３ページ、第２表地方債の補正によるものでございます。 補正の内容につきましては、補正予算説明書10ページ、歳入をご覧ください。 １款１項１目土地区画整理費国庫補助金は、国からの社会資本整備総合交付金でございますが、予定していた物件の移転ができなかったため1,490万円を減額し、補正後の額を400万円としました。２款１項１目土地区画整理費県負担金は、県道大府常滑線の道路整備に対する県の負担金で、国庫補助金と同理由により745万円減額し、補正後の額を200万円としました。４款１項１目一般会計繰入金は、決算見込みに合わせ344万円減額し、補正後の額を１億287万6,000円としました。６款１項１目土地区画整理事業債は、国庫補助金と同理由により670万円を減額し、補正後の額を180万円としました。７款１項１目諸収入は、決算見込みに合わせ165万円減額し、補正後の額を85万円としました。 次に、12ページ、歳出をお願いいたします。 １款１項１目土地区画整理費は、予定していた物件の移転ができなかったことなどにより、補償補填及び賠償金を3,409万円減額し、補正後の額を6,014万1,000円としました。３款１項１目予備費は、補正予算編成上５万円減額し、補正後の額を135万9,000円とするものでございます。 続きまして、議案第15号令和５年度常滑市下水道事業会計補正予算（第３号）について、ご説明申し上げます。 今回の補正は、榎戸雨水ポンプ場改築事業に係る国庫補助金額の内示に伴う予算の補正をお願いするものでございます。 議案書の１ページをご覧ください。 第２条、資本的収入及び支出では、収入の第１款第１項企業債（公共下水道事業）を5,000万円増額し、第４項補助金（公共下水道事業）を5,000万円増額し、補正後の第１款資本的収入を19億4,422万4,000円とするものでございます。 また、支出の第１款第１項建設改良費（公共下水道事業）を１億円増額し、補正後の第１款資本的支出を20億4,594万2,000円とするものでございます。 次に、第３条、企業債では、補正後の限度額を10億5,110万円に改めるものでございます。 補正の内容につきましては、お手数ですが、補正予算説明書の10ページ、事項別明細書、資本的収入及び支出をご覧ください。 収入について、国庫補助金額の内示に伴う補正により、１款１項１目公営企業債では5,000万円増額、４項１目国庫補助金では5,000万円増額し、収入の合計として１億円を増額するものでございます。 支出については、１款１項４目雨水ポンプ場整備費を１億円増額し、支出の合計として１億円を増額するものでございます。 以上、議案第14号及び議案第15号につきまして、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。
○議長（盛田克己） 次に、「議案第16号常滑市宿泊税条例の制定について」の補足説明を求めます。総務部長。
◎総務部長（庄子健） ただいま議題となりました議案第16号常滑市宿泊税条例の制定につきまして、補足の説明を申し上げます。 内容につきましては、８ページの資料によりご説明させていただきます。 １、趣旨でございますが、旅行やビジネスを目的とした来訪者、宿泊者の受入れ環境の整備や観光資源の磨き上げ、情報発信の充実により、さらなる来訪者、宿泊者の増加を図ることで新たなサービスを提供し、まちの魅力を向上させ続ける好循環を形成する費用に充てるため、常滑市宿泊税条例を制定するものでございます。 次に、２、制定内容でございます。第１条では、この条例の目的について、第２条では、この条例における各用語の定義について、第３条では、納税義務者について、第４条、税率については、宿泊者１人１泊につき200円と定めております。 ９ページ、第５条、徴収の方法については、特別徴収によること、第６条では、特別徴収義務者について、第７条、特別徴収義務者の申告等については、新たに旅館業等を営もうとする場合や、宿泊施設の営業を休止する場合などにおける届出について定めております。第８条では、納税管理人について、第９条では、納税管理人に係る不申告に関する過料について、第10条では、減免について。 10ページ、第11条では、申告納入の期日を毎月月末までとすること、第12条では、不足金額等が発生した場合の納入期限や納入方法について、第13条では、天災などにより徴収不納額等が生じた場合の還付や免除について、第14条では、特別徴収義務者の宿泊年月日、宿泊料金などの帳簿の記載義務や保存期間について、第15条では、間接地方税及び夜間執行の制限を受けない地方税として、条例で指定する法定外目的税とすること、第16条では、賦課徴収に関する根拠法令について。 11ページ、第17条では、宿泊税の使途及び公表について、第18条の委任では、条例の施行に必要な事項は規則で定めること、第19条では、帳簿の記載義務違反等に関する罰則規定について定めております。 次からは、附則でして、12ページ、第６項では、条例施行後３年を経過した場合、その後は５年ごとに制度の検討をするよう定めております。 次に、３、施行期日でございます。この条例は規則で定める日から施行し、同日以後の宿泊について適用するものでございます。 ４、今後のスケジュールでございますが、本定例会に条例案を上程し、議決後、地方税法に基づき総務大臣に対し協議を進めてまいります。大臣協議につきましては、おおむね３か月程度を要すると伺っておりますので、６月頃には大臣同意が得られ、令和７年１月に宿泊税条例の施行を予定しております。 恐れ入ります。議案書の１ページに戻りまして、常滑市宿泊税条例について、第１条から、５ページ、第19条まで、６ページ、附則の第１項から第６項までの構成といたしております。 以上、議案第16号につきまして、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。
○議長（盛田克己） 次に、「議案第17号常滑市宿泊税基金条例の制定について」の補足説明を求めます。経済部長。
◎経済部長（亀岡賢一郎） ただいま議題となりました議案第17号常滑市宿泊税基金条例の制定につきまして、補足の説明を申し上げます。 内容につきましては、資料により説明させていただきます。 ３ページをご覧ください。 趣旨でございますが、地方税法に基づいて課す宿泊税の収入等を積み立てるため、基金を設置するものでございます。 次に、２、制定内容でございます。 第１条では、趣旨として、地方自治法の規定に基づき基金の設置、管理及び処分について定めることを、第２条では、旅行やビジネスを目的とした来訪者の受入れ環境の整備、観光資源の磨き上げ及び情報発信の充実によりさらなる来訪者の増加を図ることで、新たなサービスを提供し、まちの魅力を向上させ続ける好循環を形成する費用に充てる財源を積み立てるため、基金を設置することを、第３条では、基金として積み立てる額は、宿泊税収入のうち一般会計歳入歳出予算で定めることを規定しております。 第４条では、基金の管理について、４ページの第５条では、基金の運用から生じた収益の処理を、第６条では、繰替え運用を規定しております。第７条では、基金は、宿泊税条例の目的を達成するため必要がある場合に限り処分することができることを、第８条では、この条例が定めるもののほか、必要な事項は市長が定めることを規定しております。 次に、３、施行期日でございますが、この条例は常滑市宿泊税条例の施行の日から施行するものでございます。 恐れ入ります、議案書の１ページをご覧ください。 常滑市宿泊税基金条例は、ご説明させていただいた第１条から第８条の各条文により構成しておりまして、附則におきまして施行期日を規定しております。 以上、議案第17号につきまして、よろしくご審査の上、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。
○議長（盛田克己） 次に、「議案第18号常滑市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について」から、「議案第23号常滑市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について」までの６件の補足説明を求めます。企画部長。
◎企画部長（関公司） ただいま議題となりました議案第18号から第23号までの６件を一括してご説明申し上げます。 それではまず、議案第18号常滑市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について、補足の説明を申し上げます。 まず、９ページの資料をご覧いただきます。 １、趣旨でございますが、令和５年６月に行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律が公布・施行されたことによることと、生活保護の医療扶助において、番号利用法の適用対象外である外国人に対する生活保護に関する事務についても、マイナンバーを利用できるようにするため、本条例に規定を追加するものでございます。 ２、改正内容ですが、１点目は、番号利用法の別表が廃止されたことに伴い、関係条文を整理するもの、２点目は、外国人の生活保護者に関する事務において、マイナンバーを利用できるようにするため、別表に追加するものでございます。 ３、施行期日ですが、この条例は公布の日から施行するものでございますが、第２条及び第４条の規定については、関係する法律の施行の日から施行いたします。 ４、改正による生活保護事務の変更点ですが、これまで外国人の生活保護者等が医療機関等を受診する際には、福祉事務所が発行する紙の医療券により医療機関等が資格確認を行っておりましたが、今後はマイナンバーカードを提示することで資格確認が可能となるため、医療券の発行が不要となります。 それでは、１ページの議案書に戻ります。 関係条例の一部改正についての新旧対照表で、下線部分を改正するものでございます。 以上、議案第18号について補足の説明とさせていただきます。 続きまして、議案第19号常滑市職員定数条例の一部改正について、補足の説明を申し上げます。 まず、３ページの資料をご覧いただきます。 １、趣旨でございますが、常滑市職員定数条例では、法に基づき職員定数を定めており、常勤職員の任用し得る限度を示しております。今回の改正は、令和６年２月改正の第７次常滑市定員適正化計画に準じて職員定数を改正するものでございます。 ２、改正内容は、職員定数を556人から589人に改正するもので、部局ごとの内訳は記載の表のとおりでございます。 ４ページに移ります。 ３、施行期日は、この条例は令和６年４月１日から施行するものでございます。 １ページの議案書に戻ります。 常滑市職員定数条例の一部を新旧対照表の下線部分のとおり改正するものでございます。 以上、議案第19号についての補足の説明とさせていただきます。 続きまして、議案第20号、常滑市市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の一部改正について、補足の説明を申し上げます。 令和６年１月19日に公布されました地方自治法施行令の一部改正により、引用条文の条ずれが生じたことから、引用箇所を新旧対照表のとおり改正するものでございます。 以上、議案第20号について補足の説明とさせていただきます。 続きまして、議案第21号議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について、補足の説明を申し上げます。 まず、２ページの資料をご覧いただきます。 １、趣旨でございますが、令和６年１月に常滑市特別職報酬等審議会から提出された答申を踏まえ、議長、副議長及び議員の報酬月額を改定するものでございます。 ２、改正内容は、市議会の議員の報酬月額を表のとおり改正するものでございます。 ３、改正による影響額は、期末手当の影響額も含めて年間370万8,000円になる見込みでございます。 ４、改正の実施時期につきましては、この条例は令和６年４月１日から施行するものでございます。 １ページの議案書に戻ります。 関係条例の一部を新旧対照表の下線部分のとおり改正するものでございます。 以上、議案第21号について補足の説明とさせていただきます。 続きまして、議案第22号常滑市特別職の職員で常勤の者の給与及び旅費に関する条例の一部改正について、補足の説明を申し上げます。 まず、２ページの資料をご覧いただきます。 １、趣旨でございますが、先ほどと同様に、令和６年１月に常滑市特別職報酬等審議会から提出された答申を踏まえ、市長、副市長及び及び教育長の給料月額を改定するものでございます。 ２、改正内容は、市長、副市長及び教育長の給料月額を表のとおり改正するものでございます。 ３、改正による影響額は、期末手当の影響額も含めて年間116万9,000円になる見込みでございます。 ４、改正の実施時期につきましては、この条例は令和６年４月１日から施行するものでございます。 １ページの議案書に戻ります。 関係条例の一部を新旧対照表の下線部分のとおり改正するものでございます。 以上、議案第22号について補足の説明とさせていただきます。 続きまして、議案第23号常滑市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について、補足の説明を申し上げます。 まず、５ページの資料をご覧いただきます。 １、趣旨でございますが、地方自治法の一部を改正する法律が令和６年４月１日から施行されることに伴い、会計年度任用職員に対して勤勉手当を支給できるよう改正するものでございます。 ２、改正内容は、正規職員に対する勤勉手当の支給割合に準じて、年間の支給割合を2.05月分とするものでございます。 ３、改正による影響額は、令和６年度の勤勉手当額は7,687万円になる見込みでございます。 ４、改正の実施時期につきましては、この条例は令和６年４月１日から施行するものでございます。 １ページの議案書に戻ります。 関係条例の一部を新旧対照表の下線部分のとおり改正するものでございます。 ４ページをご覧いただきます。 附則第２項は、常滑市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正するものでございまして、第７条第２項で、勤勉手当の支給対象から会計年度任用職員を除外していましたが、今回の改正により勤勉手当の支給対象とするため、該当する文言を削除するものでございます。 以上、議案第18号から議案第23号について、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。
○議長（盛田克己） 次に、「議案第24号常滑市立学校設置条例の一部改正について」から「議案第26号常滑市立青海こども園の設置及び管理に関する条例の一部改正について」までの３件の補足説明を求めます。福祉部長。
◎福祉部長（中野旬三） ただいま一括議題となりました議案第24号から議案第26号までにつきまして、一括して補足の説明を申し上げます。 まず、議案第24号常滑市立学校設置条例の一部改正について、ご説明いたします。 議案書の２ページをご覧ください。 本改正は、末尾の提案理由にありますように、常滑市立常滑幼稚園を令和６年３月末をもって閉園するため、所要の改正を行うものでございます。 議案書１ページの表をご覧ください。 改正内容につきましては、改正前の第２条第１項及び第２条関係の別表から、下線部の「幼稚園」と「常滑市立常滑幼稚園」を削除し、改正後のように改めるもので、附則において施行期日を令和６年４月１日と定めるものでございます。 続きまして、議案第25号常滑市立幼稚園保育料等条例の廃止について、ご説明申し上げます。 議案書をご覧ください。 本条例は、末尾の提案理由にありますように、常滑市立常滑幼稚園を閉園するため廃止するもので、附則において施行期日を令和６年４月１日と定めるものでございます。 最後に、議案第26号常滑市立青海こども園の設置及び管理に関する条例の一部改正について、ご説明申し上げます。 議案書の２ページをご覧ください。 本改正は、末尾の提案理由にありますように、常滑市立常滑幼稚園の閉園に伴い、所要の改正を行うものでございます。 議案書１ページの表をご覧ください。 改正内容につきましては、改正前の第６条第１項第２号及び第３号における常滑市立幼稚園保育料等条例の部分を改正後のように改めるもので、附則において施行日を令和６年４月１日と定めるものでございます。 以上、議案第24号から議案第26号までにつきまして、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。
○議長（盛田克己） 次に、「議案第27号常滑市漁港管理条例の一部改正について」の補足説明を求めます。建設部長。
◎建設部長（宮島基弘） ただいま議題となりました議案第27号常滑市漁港管理条例の一部改正につきまして、補足の説明を申し上げます。 議案書をご覧ください。 常滑市漁港管理条例の一部を改正する条例として、表の右側、改正前の欄に掲げる規定を、左側、改正後の欄に掲げる規定に、下線で示すように改正するものでございます。 ２ページへ移ります。 提案理由は、漁港漁場整備法及び模範漁港管理規程例の一部改正に伴い、所要の改正をするためでございます。 ３ページの資料におきまして、趣旨等をご説明いたします。 １、趣旨でございますが、漁港漁場整備法及び同法第34条第４項の規定に基づき制定され模範漁港管理規程例の一部改正に伴い、常滑市漁港管理条例について所要の改正を行うものでございます。 次に、２、改正内容でございます。 １点目は、法律名が「漁港及び漁場の整備等に関する法律」に変更されたことに伴う名称の変更でございます。 ２点目は、占用の期間を現行の最大１か月から10年へと変更するもので、模範漁港管理規程例にならうものでございます。 最後に、３点目が、法改正により新たに創設された漁港施設等活用事業に関する占用料の徴収に関する規定の追加でございます。 ３、施行期日につきましては、令和６年４月１日から施行したいとするものでございます。 以上、議案第27号につきまして、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。
○議長（盛田克己） 次に、「議案第28号常滑市国民健康保険税条例の一部改正について」から「議案第30号常滑市立児童館の設置及び管理に関する条例の一部改正について」までの３件の補足説明を求めます。福祉部長。
◎福祉部長（中野旬三） ただいま一括議題となりました議案第28号から議案第30号までにつきまして、一括して補足の説明を申し上げます。 まず、議案第28号常滑市国民健康保険税条例の一部改正について、ご説明いたします。 恐れ入りますが、議案書に添付しております９ページの資料をご覧ください。 １、趣旨でございます。国民健康保険の制度は平成30年度から愛知県が財政運営の責任主体となって、市町村とともに運営を担うこととされ、これに伴い市町村は、国民健康保険事業費納付金を県へ納めることとなりました。納付金の財源には国民健康保険税を充てることとされており、その額に見合った保険税を徴収できるよう税率を定める必要がございます。 令和５年度までは、税率改定を行わなくても納付金を納めることができましたが、１人当たり納付金額の増額などにより、現在の税率では約３億5,000万円の財源不足が生じることとなったため、令和６年度の国民健康保険税の税率を改定することとしたものでございます。 ２、税率改定が必要な主な理由については２点あり、１点目は、国民健康保険事業費納付金の状況としまして、中段の表に記載のとおり、納付金額、１人当たり納付金額ともに年々増加し続けております。 ２点目は、国民健康保険事業特別会計の決算状況として、下段の表に記載のとおり、令和４年度に単年度収支が赤字となり、以降も赤字が継続すると推測しております。令和４年度の不足分については、前年度繰越金にて補填しており、令和５年度、令和６年度の不足分については、主に基金の取崩しにより補填する予定をしております。 10ページに移り、３、令和６年度の税率（案）についてでございます。本来であれば３億5,000万円の不足分については、国民健康保険税の税率を引き上げて対応することになりますが、令和５年度末の基金残高を６億6,700万円と見込んでいることから、そのうち１億7,000万円を取り崩して不足分を補填しつつ、残り１億8,000万円分を税率の引き上げで対応する改正案を作成いたしました。 表をご覧ください。改正部分につきましては、医療分のうち所得割額を現行の「5.8％」から「6.6％」に、均等割額を現行の「２万8,800円」から「３万1,200円」に、支援分のうち所得割額を現行の「1.8％」から「2.4％」に、均等割額を現行の「9,600円」から「１万2,000円」に、介護分については、所得割額を現行の「1.4％」から「2.1％」に、均等割額を現行の「9,600円」から「１万2,000円」に、平等割額を現行の「6,000円」から「7,200円」にそれぞれ改正するものでございます。 なお、表の右端に記載してあります参考県標準税率は、市が納付金を県へ納めるための税率として県から示されたものでございますが、この税率では大幅な引き上げとなってしまうため、先ほどご説明したとおり、基金を一部取り崩して税率の引き上げ幅を抑える改正案としたものでございます。 11ページは、今回の税率改正と併せて改正するもので、①低所得世帯の均等割額・平等割額の軽減額における改正箇所は、表に記載のとおりでございます。 12ページの②未就学児の均等割軽減額も同様で、改正内容は表に記載のとおりでございます。 ４、施行期日につきましては、令和６年４月１日から施行し、令和６年度以後の国民健康保険税について適用すると定めるものでございます。 ５、今後の方針といたしまして、令和12年度に愛知県内での保険税率を県標準税率で統一する検討がされているため、急激な税負担を緩和する観点で基金の取崩額を調整しながら、２年ごとに税率を段階的に引き上げる予定でございます。基金の取崩額等につきましては、下段の表に記載のとおり、保険税率の統一までに全額を使い切る予定としております。 議案書に戻り、１ページの表をご覧ください。 先ほどご説明した内容になるよう、８ページまでの下線部を改正前から改正後のように改めるもので、８ページに適用区分として、この条例による改正後の規定は、令和６年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和５年度分までの国民健康保険税については、従前の例によると、附則で定めるものでございます。 続きまして、議案第29号常滑市介護保険条例の一部改正について、ご説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案書に添付しております６ページの資料をご覧ください。 １、趣旨でございます。第１号被保険者となる65歳以上の介護保険料については、３年ごとに策定する介護保険事業計画に基づいて見直すこととされているため、第９期計画の計画年度における令和６年度から令和８年度までの介護保険料率等を定めるものでございます。 ２、改正内容といたしましては、介護保険料の基準額を、これまでの月額「5,600円」から「5,900円」に改正するとともに、介護保険法施行令等の一部改正に伴い、第13段階の新設のほか、第９段階以降を区分する合計所得金額及び一部の所得段階の負担割合を改正するものでございます。 表をご覧ください。こちらの表は、改正前後における対象者、負担割合、年額等を所得段階ごとにまとめたもので、７ページにかけ赤字、下線を表示したところが改正部分でございます。 ３、改正の影響としましては、令和６年度介護保険事業特別会計の当初予算ベースで、介護保険料5,597万1,000円の増収を見込んでおります。 ４、施行期日につきましては、令和６年４月１日から施行し、令和６年度分の保険料から適用すると定めるものでございます。 議案書に戻り、１ページの表をご覧ください。 先ほどご説明した内容になるよう、５ページまでの下線部を改正前から改正後のように改めるものでございます。 最後に、議案第30号常滑市立児童館の設置及び管理に関する条例の一部改正について、ご説明申し上げます。 議案書の２ページをご覧ください。 今回の改正は、提案理由にありますように、放課後児童育成クラブの小鈴谷小学校移転などに伴い、常滑市立小鈴谷児童館を令和６年３月末をもって閉館するため、所要の改正を行うものでございます。 議案書１ページの表をご覧ください。 改正内容につきましては、改正前欄、第３条関係の別表から下線部の「常滑市立小鈴谷児童館」を削除し、改正後のように改めるもので、附則において、施行期日を令和６年４月１日と定めるものでございます。 以上、議案第28号から議案第30号までにつきまして、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。
○議長（盛田克己） 次に、「議案第31号常滑市水道事業給水条例の一部改正について」の補足説明を求めます。建設部長。
◎建設部長（宮島基弘） ただいま議題となりました議案第31号常滑市水道事業給水条例の一部改正につきまして、補足の説明を申し上げます。 議案書をご覧ください。 常滑市水道事業給水条例の一部を改正する条例として、表の右側、改正前の欄に掲げる規定を、左側、改正後の欄に掲げる規定に、下線で示すように改正するものでございます。 ２ページに移ります。 提案理由は、水道法の一部改正に伴い所要の改正をするためでございます。 ３ページの資料におきまして、趣旨等をご説明いたします。 １、趣旨でございますが、水道法の一部改正に伴い、水道整備・管理行政が「厚生労働省」から「国土交通省」に移管されることによるものでございます。 次に、２、改正内容でございます。第５条、第37条及び第40条の条文について、「厚生労働省令」から「国土交通省令」に変更するものでございます。 ３、施行期日につきましては、令和６年４月１日から施行したいとするものでございます。 以上、議案第31号につきまして、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。
○議長（盛田克己） 次に、「議案第32号常滑市
モーターボート競走事業管理者の給料及び旅費に関する条例の一部改正について」及び「議案第33号常滑市モーターボート競走事業従事員の給与に関する条例の一部改正について」の２件の補足説明を求めます。
ボートレース事業局次長。
◎
ボートレース事業局次長（久田篤史） ただいま一括議題となりました議案第32号及び第33号につきまして、補足の説明を申し上げます。 初めに、議案第32号常滑市
モーターボート競走事業管理者の給与及び旅費に関する条例の一部改正につきまして、ご説明いたします。 ２ページの資料をご覧ください。 １、趣旨でございますが、令和６年１月19日に常滑市特別職報酬等審議会から提出された特別職の給料月額の引上げの答申を踏まえ、
モーターボート競走事業管理者の給料月額を改定するものでございます。 ２、改正内容ですが、
モーターボート競走事業管理者の給料月額を「63万9,000円」から「65万8,000円」に改定するものでございます。 ３、改定による影響額は、期末手当を含み年間で32万2,000円となる見込みでございます。 議案書１ページにお戻りいただきまして、表中の下線で示すように改めるものでございます。 なお、附則といたしまして、この条例は令和６年４月１日から施行するものでございます。 以上が議案第32号でございます。 次に、議案第33号常滑市モーターボート競走事業従事員の給与に関する条例の一部改正につきまして、ご説明いたします。 ４ページ、資料をご覧ください。 １、趣旨でございますが、地方自治法の一部を改正する法律が令和６年４月１日から施行されることに伴い、常滑市モーターボート競走事業従事員に対して、勤勉手当を支給できるように改正するものです。 また、給与の支給に関しまして、退職手当を廃止し、給料及び通勤手当を日額制から月額制に変更するものです。 ２、改正内容につきましては３点ございます。１、勤勉手当について、正規職員に対する支給割合に準じて、勤勉手当を支給いたします。２、退職手当について、退職手当制度を廃止し、令和６年３月31日までの勤務日数に基づき精算金を支給いたします。 ５ページに移りまして、３、給料及び通勤手当を日額制から月額制に変更するもので、給料につきましては、下表のとおりでございます。なお、通勤手当につきましては、他の常滑市モーターボート競走事業会計年度任用職員と同額といたします。 続いて、３、改正による影響額は合わせて１億2,520万7,000円となる見込みで、その内訳として、１、令和６年度勤勉手当見込額が1,566万4,000円、２、退職手当廃止に伴う清算金が１億371万円、３、令和６年度給料等差額が583万3,000円でございます。 議案書１ページにお戻りいただきまして、１ページから３ページ、表中の下線で示すように改めるものでございます。 なお、附則といたしまして、この条例は令和６年４月１日から施行するものでございます。 以上、議案第32号、第33号につきまして、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。
○議長（盛田克己） 次に、「議案第34号常滑市病院事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について」の補足説明を求めます。病院事務局長。
◎病院事務局長（小羽正昭） ただいま議題となりました議案第34号常滑市病院事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正についてにつきまして、補足の説明を申し上げます。 趣旨といたしましては、令和５年５月８日に公布された地方自治法の一部を改正する法律が、令和６年４月１日に施行されることに伴い、会計年度任用職員に対する勤勉手当を支給するため、本条例の改正を行うものでございます。 議案書をご覧ください。新旧対照表で改正部分を下線によりお示ししております。 改正内容といたしましては、会計年度任用職員に適用除外としている勤勉手当を支給するため、引用規定のうち、「、第17条」の文言を削除するものでございます。 その下、附則におきまして、この条例は令和６年４月１日から施行すると定めております。 以上、よろしくご審議いただき、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。
○議長（盛田克己） 次に、「議案第35号常滑市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について」の補足説明を求めます。消防長。
◎消防長（竹内博司） ただいま議題となりました議案第35号常滑市消防団員等公務災害補償条例の一部改正につきまして、補足の説明を申し上げます。 ４ページの資料をお願いいたします。 １、趣旨でございますが、一般職の職員の給与に関する法律が改定されることに伴い、非常勤消防団員等及び消防作業従事者等の損害補償に係る補償基礎額について、所定の改正を行うものでございます。 ２、改正内容でございますが、（１）第５条第２項第２号、消防作業従事者等の補償基礎額の最低額を「8,900円」から「9,100円」に改めるものでございます。 次に、（２）別表（第５条関係）は、非常勤消防団員等の補償基礎額を括弧内の現行補償基礎額から改正するものでございます。 ３、施行期日でございますが、令和６年４月１日から施行するものでございます。 以上、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げまして、補足の説明とさせていただきます。
○議長（盛田克己） 次に、「議案第36号市道の路線廃止について」から「議案第39号損害賠償の額を定めることについて」までの４件の補足説明を求めます。建設部長。
◎建設部長（宮島基弘） ただいま議題となりました議案第36号から議案第39号までの４件につきまして、一括して補足の説明を申し上げます。 初めに、議案第36号市道の路線廃止について、ご説明申し上げます。 本議案は、道路法第10条第１項の規定に基づき、市道の路線を廃止するため、同条第３項で準用する同法第８条第２項の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。 今回廃止いたします路線は、市道2246号線はじめ２路線で、起点及び終点並びに延長は議案書に記載のとおりでございます。 路線の詳細については、資料、市道路線廃止図によりご説明いたします。 ２ページ、資料１に移ります。 図面中央、市道2246号線につきましては、経年変化により現況と認定路線に相違が生じており、終点を変更するに当たり再認定が必要なことから、一旦、路線廃止をするものでございます。 ３ページ、資料２に移ります。 図面中央、市道3537号線につきましては、終点側の大谷川に架かる木橋を老朽化のため撤去することから、終点を変更するに当たり再認定が必要なため、一旦、路線廃止をするものでございます。 続きまして、議案第37号市道の路線認定について、ご説明申し上げます。 本議案は、道路法第８条第１項の規定に基づき、市道の路線を認定するため、同条第２項の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。 今回認定いたします路線は、市道1585号線はじめ４路線で、起点及び終点並びに延長は、議案書１ページ及び２ページに記載のとおりでございます。 路線の詳細については、資料、市道路線認定図によりご説明いたします。 ３ページ、資料１に移ります。 図面右側、市道1585号線及び図面左側の市道1586号線につきましては、宅地開発に伴い帰属を受けた道路を路線認定するものでございます。 ４ページ、資料２に移ります。 図面中央、市道2246号線につきましては、経年変化により終点を変更して新たに路線認定をするものでございます。 ５ページ、資料３に移ります。 図面中央、市道3537号線につきましては、木橋撤去に伴い、終点を変更して新たに路線認定をするものでございます。 次に、議案第38号損害賠償の額を定めることについて、ご説明申し上げます。 議案書をご覧ください。 本議案は、水道管の漏水事故による損害賠償の額を定めるため、地方自治法第96条第１項第13号の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。 事故の概要でございますが、令和５年８月10日、常滑市新浜町地内において、水道管破損による漏水により、建物及び外構等に損害を与えたものでございます。 損害賠償額は2,643万3,152円。損害賠償の相手方は、常滑市在住の個人でございます。 過失割合は、常滑市の過失が100％で、損害額の内訳は、全額修理費でございます。 なお、損害賠償額につきましては、全額のうち2,062万3,722円を日本水道協会水道賠償責任保険にて、580万9,430円を水道事業会計予備費の充用にて対応する予定でございます。 最後に、議案第39号損害賠償の額を定めることについて、ご説明申し上げます。 議案書をご覧ください。 本議案は、水道管の漏水事故による損害賠償の額を定めるため、地方自治法第96条第１項第13号の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。 事故の概要でございますが、前の議案第38号と同一の事故で、令和５年８月10日、常滑市新浜町地内において、水道管破損による漏水により外構に損害を与えたものでございます。 損害賠償額は198万円。損害賠償の相手方は、常滑市在住の個人でございます。 過失割合は、常滑市の過失が100％で、損害額の内訳は全額修理費でございます。 なお、損害賠償額につきましては、全額を日本水道協会水道賠償責任保険にて対応する予定でございます。 以上、議案第36号から議案第39号までの４件につきまして、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。
○議長（盛田克己） 次に、「同意案第１号常滑市公平委員会委員の選任について」の補足説明を求めます。市長。
◎市長（伊藤辰矢） ただいま議題となりました同意案第１号常滑市公平委員会委員の選任につきまして、補足の説明を申し上げます。 同意案第１号常滑市公平委員会委員の選任につきましては、同委員の中山信義氏が令和６年３月31日をもって任期満了となるため、後任に坂敬裕氏を選任いたしたく、地方公務員法第９条の２第２項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。 なお、坂氏の経歴等につきましては、議案書に記載のとおりでございます。 よろしくご審議の上、ご同意賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。
○議長（盛田克己） ここで、建設部長から発言の申出がありますので、これを許します。建設部長。
◎建設部長（宮島基弘） 議案第27号常滑市漁港管理条例の一部改正についての資料なのですが、本日、添付がされてございませんでした。大変申し訳ございませんでした。
○議長（盛田克己） 以上をもちまして、補足説明は全て終了いたしました。
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△散会の宣告
○議長（盛田克己） これをもちまして本日の日程は全部終了いたしましたので、散会といたします。 午後４時08分 散会...