常滑市議会 2023-12-12
12月12日－04号
令和 ５年 １２月 定例会（第４回） 令和５年第４回
常滑市議会定例会会議録議事日程（第４号） 令和５年12月12日（火）午前９時30分 開議第１ 一般質問 14「６番」 井上恭子 (1)健康を維持するための食育事業の強化を求める (2)
常滑市民病院の経営改善を求む (3)開示請求のＰＲ及び審査請求の迅速な対応を求む 15「３番」 肥田裕士 (1)ふるさと納税について (2)狭隘道路の拡幅について (3)自治会・町内会の支援について 16「15番」 相羽助宣 (1)政府の物価高対策の
重点支援地方交付金の活用について (2)小中学校等のグラウンドの安全対策について 17「１番」 宇佐美美穂 (1)困難を抱える子どもと親を包括的に見守れる居場所を求む第２ 議案第55号 令和５年度常滑市
一般会計補正予算（第５号）第３ 議案第56号 令和５年度常滑市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）第４ 議案第57号 令和５年度常滑市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）第５ 議案第58号 令和５年度常滑市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）第６ 議案第59号 令和５年度常滑市常滑駅
周辺土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）第７ 議案第60号 令和５年度常滑市
下水道事業会計補正予算（第２号）第８ 議案第61号 令和５年度常滑市
水道事業会計補正予算（第１号）第９ 議案第62号 令和５年度常滑市
モーターボート競走事業会計補正予算（第２号）第１０ 議案第63号 令和５年度常滑市
病院事業会計補正予算（第１号）第１１ 議案第64号 常滑市事務分掌条例の一部改正について第１２ 議案第65号 常滑市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正について第１３ 議案第66号 常滑市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について第１４ 議案第67号 議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について第１５ 議案第68号 常滑市特別職の職員で常勤の者の給与及び旅費に関する条例の一部改正について第１６ 議案第69号 常滑市職員の給与に関する条例の一部改正について第１７ 議案第70号 常滑市市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の一部改正について第１８ 議案第71号 常滑市
子ども医療費支給条例の一部改正について第１９ 議案第72号 常滑市
国民健康保険税条例の一部改正について第２０ 議案第73号 常滑市
空家等対策協議会条例の一部改正について第２１ 議案第74号 常滑市下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について第２２ 議案第75号 常滑市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について第２３ 議案第76号 常滑市
モーターボート競走事業の設置等に関する条例の一部改正について第２４ 議案第77号 常滑市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について第２５ 議案第78号 常滑市火災予防条例の一部改正について第２６ 議案第79号 昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例の廃止について第２７ 議案第80号
常滑武豊衛生組合の解散について第２８ 議案第81号
常滑武豊衛生組合の解散に伴う財産処分について第２９ 議案第82号
常滑武豊衛生組合規約の一部変更について第３０ 議案第83号
地方独立行政法人知多半島総合医療機構第１期中期目標の策定について第３１ 議案第84号 常滑市小脇公園の指定管理者の指定について第３２ 議案第85号 常滑市観光プラザの指定管理者の指定について第３３ 議案第86号 常滑市登窯広場及び常滑市
廻船問屋瀧田家の指定管理者の指定について第３４ 議案第87号 常滑市りんくう海浜緑地の指定管理者の指定について第３５ 議案第88号 大曽公園及び常滑市
グリーンスポーツセンターの指定管理者の指定について第３６ 議案第89号 常滑市温水プールの指定管理者の指定について第３７ 議案第90号 常滑公園の指定管理者の指定について第３８ 同意案第20号 常滑市
教育委員会委員の任命について第３９ 諮問第２号 人権擁護委員の候補者の推薦について第４０ 諮問第３号 人権擁護委員の候補者の推薦について第４１ 諮問第４号 人権擁護委員の候補者の推薦について本日の会議に付議された事件 議事日程（第４号）のとおり出席議員（18名） １番 宇佐美美穂 ２番 岩崎 忍 ３番 肥田裕士 ４番 西本真樹 ５番 加藤代史子 ６番 井上恭子 ７番 成田勝之 ８番 大川秀徳 ９番 中村崇春 10番 伊奈利信 11番 森下雅仁 12番 齋田 資 13番 坂本直幸 14番 稲葉民治 15番 相羽助宣 16番 伊藤史郎 17番 加藤久豊 18番
盛田克己欠席議員 なし説明のため出席した者の職氏名 市長 伊藤辰矢 副市長 山田朝夫 教育長 土方宗広
モーターボート競走事業管理者 山口 学
病院事業管理者 野中時代 総務部長 庄子 健 企画部長 関 公司 市民生活部長 水野善文 福祉部長 中野旬三 経済部長 亀岡賢一郎 建設部長 宮島基弘 消防長 竹内博司
ボートレース事業局次長 久田篤史
病院事務局長 小羽正昭 教育部長 安藤哲成
防災危機管理監 成田晃久 秘書広報課長 土井孝美 総務課長 磯村慶子 財政課長 近藤修司 職員課長 中村賢二 企画課長 柴垣道拓 市民窓口課長 空 みどり 市民協働課長 齋田充弘 生活環境課長 鯉江剛資 健康推進課長 鈴木弘恵 福祉課長 澤田真宏
子育て支援課長 入山佳代子
こども保育課長 古川陽平 経済振興課長 浜崎博充 観光戦略課長兼魅力創造室長 安藤麻美 都市計画課長 山本雅和 土木課長 澤田 拓 水道課長 小西権市 病院管理課長 松浦利尚 学校教育課長兼新
給食センター建設担当課長 竹内孝光
北学校給食共同調理場長 山本浩史 生涯
学習スポーツ課長 竹内章浩議会事務局職員の出席者 事務局長 相武宏英 議事課長 都筑奈美 課長補佐 村瀬研太郎 主任 村越里織 主任 瀬木健太 午前９時30分 開議
△開議の宣告
○議長（盛田克己） 皆さん、おはようございます。 ただいまの出席議員は18名であります。 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
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△議事日程の報告
○議長（盛田克己） 本日の議事日程は、資料のとおりでございますので、よろしくお願いいたします。 なお、本日も手話通訳者を２名、議場に配置いたしますのでご承知おきください。また、手話通訳をしていただくに当たり、発言の際は話す速度等、ご配慮いただくようお願いいたします。
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△一般質問
○議長（盛田克己） これより日程に入ります。 日程第１、「一般質問」を行います。 発言通告順に行い、質問の方法については、壇上での総括質問を１回、自席での再質問は一問一答方式により、時間は答弁を含めて60分でございますので、よろしくお願いいたします。 なお、反問権の申出があった場合も、60分の時間内で行います。 なお、発言は通告内容に従い簡明に行うものとし、通告の範囲を超えないよう、お願いいたします。範囲を超えていると認めた場合は、議事整理権により発言を制限することがありますので申し添えます。 あわせて、議員の質問及び執行部の答弁の最中は、私語を慎むようお願いいたします。 それでは、発言通告順に順次質問を許します。
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△井上恭子
○議長（盛田克己） まず、６番井上恭子議員の質問を許します。井上恭子議員。 〔６番 井上恭子登壇〕
◆６番（井上恭子） 皆さん、おはようございます。６番井上恭子でございます。 通告に従いまして、質問をいたします。 １問目、健康を維持するための食育事業の強化を求めるでございます。 適切な栄養を摂取することが、健康を維持し、様々な疾患や健康問題を予防する上で重要であります。食と健康の関連性は非常に密接であると、皆さん理解をしていらっしゃいますが、情報をキャッチできず、知らないために悩んでいる人も多いのではありませんか。店頭に並んでいるから、国が許可しているからといって、安全とは思われない食品があるという専門家もいます。そのことを学ぶ機会を設け、自分で判断し、食品を選択できることが重要であります。そのためには、市民への食育事業の強化を求めます。 以下、４点をお伺いします。 １点目、第２期健康日本21
とこなめ計画後期計画では、食育について方針が挙げられておりますが、その具体例をお聞かせください。 ２点目、小学校、中学校での食育教育は、誰が、年間にどれだけの時間を行っているかお伺いします。 ３点目、食育に関する情報を親や地域住民にどのように発信していらっしゃいますか。 ４点目、食育のプログラムで食品添加物、農業、化学肥料などのことについて周知しているのでありましょうか。 ２問目、
常滑市民病院の経営改善を求むでございます。
常滑市民病院の令和４年度決算書によれば、資金収支は次のとおりでありました。 主な資金収入は、前年度繰越金22億円、
一般会計繰入金７億円、コロナ補助金13億円で、令和４年度末残高は23億円でありました。その差額18億円は病院経営で支出した資金と推定されます。すなわち、病院経営には18億円必要だったことになります。このままでは令和５年度末までには資金不足のおそれがあります。 そこで、以下４点をお伺いします。 １点目、
婦人科ウィメンズセンターの不妊治療事業の採算性についてでございます。 令和２年２月に病院が公表した
婦人科不妊治療センター基本構想では、治療件数457件、年間収入１億3,117万円、年間費用１億345万円、年間損益2,772万円の黒字となっております。今年度上半期の件数、収入、支出、損益はどのような状況かお聞かせください。 ２点目、
手術支援ロボット「ダビンチ」について、「ダビンチ」は購入価格３億円の高額医療機器であります。採算性を検討して購入を決定したと思います。
年間保守委託料3,000万円、減価償却費は年間4,900万円なので、採算が取れる件数は平均月何件で、今年度上半期実績は何件でしょうか。 ３点目、令和７年４月に経営統合が行われますが、資金不足の状況になっていないことが統合条件になっております。令和５年度、令和６年度の
一般会計繰入金各７億円のみで、資金不足なく統合を迎えることができるのでしょうか、お伺いします。 ４点目、経営改善の取組について、令和４年度
決算特別委員会で
経営改善実施策を質問したとき、
婦人科ウィメンズセンター建設が経営改善策とのお答えがありました。資金収支改善のためには、今年度も経営改善が重要と考えます。今年度上半期にどのような経営改善策を実施されたのか。また、改善策の効果額は幾らだったのでしょうか。 ３問目、開示請求のＰＲ及び審査請求の迅速な対応を求むでございます。 ６月補正予算で、幼保こども園のＩＣＴ化促進の
Ｗｉ－Ｆｉ設置初期費用が１園で28万7,100円と高額のため、開示請求をいたしましたところ、10日後、必要な数字が黒塗りとなって返ってきました。 それを不服として８月16日に審査請求を提出したところ、２か月後に行政より弁明書が提出されました。その後、審査委員により審査され、答申がされるということでございます。 このシステムの見直しが必要ではないかと思います。 そこで、以下２点お伺いします。 １点目、市民は行政に対して疑問を感じても、なかなか開示請求をする人は少ないのではありませんか。市民の知る権利であるこのシステムを、もっとＰＲすべきではありませんか。 ２点目、市民が支払った税金の使い道を聞くために審査請求をし、半年近くかかることになります。行政からの弁明書を読みますと、企業に有利となる文面はありますが、市民の知る権利には触れておりません。時間も専門的な労力もかかるため、一般市民ではなかなか請求できないシステムであります。 これは国の法令ではありますが、ＡＩの時代となっている昨今、結果が出るのに半年近くかかる方法に関して、改善する考えはないのでしょうか。どうかよき回答を求めます。 〔降壇〕 〔経済部長
亀岡賢一郎登壇〕
◎経済部長（亀岡賢一郎） 井上議員の１番目のご質問、健康を維持するための食育事業のうち、私からは経済部所管分についてお答えさせていただきます。 まず、１点目のご質問、食育事業の具体例についてでございますが、本市の食育推進は、第２期健康日本21
とこなめ計画後期計画における基本方針の一つとして取り組んでおります。計画では４つの推進項目として、バランスの取れた規則正しい食生活の実践、地産地消の推進と環境への配慮の徹底、食の体験活動の促進、食の安全・安心の確保を掲げており、これらの具体例としましては、栄養士による食生活に関する講話や相談、保育園、小学校における野菜の栽培、調理や
フードドライブ活動、親子料理教室、そして食品表示に関する記事の広報紙への掲載などがあり、令和４年度の実績としましては、８部署で42の取組を実施しました。 次に、３点目のご質問、食育に関する情報発信についてでございますが、住民に対しては健康測定、健康相談や
生活習慣病予防教室などを通じて、また保護者に対してはパパママセミナー、乳幼児健診等、そして親子料理教室などの体験教室を通じて、食に関する理解の向上に取り組んでいます。 また、小中学生への食育だよりの配付や広報紙への記事の掲載、常滑市農業まつりでの
食育推進ブースの出展などによる啓発活動を実施しております。 最後に、４点目のご質問、食品添加物、農薬、化学肥料などの市民への周知についてでございますが、これらは個別の推進項目とはなっていませんが、先ほどご紹介した食育推進の取組の中で随時実施してきております。今年度では、４月の広報紙において、食品表示から添加物を含む原材料が分かることなどを掲載しており、また常滑市農業まつりでは、有機農業をテーマに
食育推進ブースを設置し、パネル説明やクイズ形式により、農薬や化学肥料に対する理解の向上を図っています。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕 〔教育部長 安藤哲成登壇〕
◎教育部長（安藤哲成） 井上議員の１番目のご質問の２点目、小中学校における食育につきまして、教育委員会からお答えさせていただきます。 まず、食育に関する国の動きといたしましては、平成17年度に食育基本法が制定され、文部科学省からは、学校においても積極的に食育に取り組んでいくことが重要と示されております。こうした中、平成17年度から栄養教諭制度が開始され、現在本市には計４名の栄養教諭が在籍し、食育に関する指導に取り組んでいるところでございます。 さて、ご質問の学校での食育の実施状況についてでございますが、栄養教諭による食に関する指導として、小学校１年生から中学校２年生を対象に、栄養教諭が中心となって年間で各クラス１時間ずつ学級活動の時間を活用し、食事の重要性や栄養バランスなどについて指導をしております。この授業は全13小中学校で年間約170回実施しており、栄養教諭１人当たりおおむね40コマを受け持ち、各校を巡回しながら指導しているところでございます。 今後も栄養教諭や学校現場との連携を図りながら、児童生徒に対する計画的な食育に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕 〔
病院事務局長 小羽正昭登壇〕
◎
病院事務局長（小羽正昭） 井上議員の２番目のご質問、
常滑市民病院の経営改善につきましてお答えをさせていただきます。 まず、令和４年度病院事業決算の概略をご説明いたします。 病院事業の本業である医業収益は52億8,000万円、医業費用は68億5,000万円で、医業損失は15億5,000万円でございました。これに
新型コロナ関連補助金などの医業外収益や
訪問看護ステーション事業の損益などを加えた経常損失では１億8,000万円となり、純損失は１億2,000万円となりました。 一方、現金収支といたしましては１億6,000万円の増となっており、資金期首残高22億2,000万円に令和４年度資金増加額１億6,000万円を加えた令和４年度の資金期末残高は、23億8,000万円となったものでございます。 したがいまして、議員がおっしゃるように、令和５年度末までに資金不足となるには23億8,000万円の現金減少があった場合となりますが、本議会に上程させていただいております令和５年度常滑市
病院事業会計補正予算（第１号）においてもお示しいただいておるとおり、令和５年度中の資金減少の見込額は２億2,000万円を見込んでおるところであり、ご心配されるような事態が生じないことをはじめにお知らせさせていただきます。 さて、１点目のご質問、今年度上半期の不妊治療の実績でございますが、採卵、移植の総数で231件を実施しており、令和４年度実績の平均単価を乗じると、不妊治療単体で5,300万円の収益がございました。 人件費等、支出につきましては、不妊治療単体に対する支出のみを拾い出すことが困難であるため、収益の割合による案分での概算数値となりますが4,600万円で、差し引き700万円の黒字でございます。 次に、２点目のご質問、「ダビンチ」手術の採算性と今年度上半期実績でございますが、
手術支援ロボット「ダビンチ」は、安全・安心な医療の提供、執刀医の負担軽減及び医師確保等を目的として導入したもので、他院との差別化によって婦人科全体の収益増加を図るものとしてお考えいただければと存じます。 したがいまして、採算の取れる件数についてはお答えすることができませんが、婦人科においては、現在もおおむね１日１件から３件の手術を精力的に実施しており、うち、
ダビンチ適用症例は週１件から２件程度、上半期実績は44件でございます。 次に、３点目のご質問、統合時の現金預金残高の状況でございますが、初めに申し上げましたとおり、令和４年度末時点における現金預金残高は23億8,000万円でございます。予算で見込んでいる収支状況で推移できれば、令和５年度末は21億5,000万円の現金預金残高が確保できる見通しでございます。令和６年度の収支状況にもよりますが、令和３年２月に締結しております経営統合の条件である資金不足がないことは満たせるものと考えております。 次に、４点目のご質問、資金収支改善のための経営改善でございますが、
新型コロナウイルス感染症の補助金が本年５月の５類移行に伴い、交付基準額が半減となり、さらに10月からは確保病床の大幅な減少などもあり、これまでのような補助金は見込めない状況ではあるものの、確保が必要なくなった病床への入院受入れ等を積極的に行い、本業である医業収益を改善するよう、病院職員が一丸となって取り組んでいるところでございます。 令和５年４月に
野中事業管理者、野崎院長が就任し、ウィズコロナ、
アフターコロナに向けた経営改善策の一つとして、救急患者をできるだけ断らないとする方針を改めて院内に発信しました。また、
病院事業管理者が医療現場の隅々まで毎日声かけをし、病院職員の意識改革に取り組んでおります。こうした地道な活動により入院患者数が徐々に回復し、８月には１日
当たり入院患者数が204人まで回復しております。 令和４年度上半期と令和５年度上半期の比較では、救急からの入院患者数は、令和４年度238人から令和５年度324人と86人の増加、手術件数も令和４年度688件から令和５年度844件と156件増加するなど、コロナ禍前の状況に戻りつつあります。 これら一つ一つの効果額をお示しすることは困難ではございますが、様々な取組の複合的な効果として、令和４年度上半期の入院、外来収益の合計が22億8,000万円であるのに対し、令和５年度上半期は26億9,000万円と、前年度比で４億1,000万円の収益増加がございました。 今後につきましても地道な経営改善に一つ一つ取り組みながら、市民から信頼され、選ばれる病院となるよう努めてまいります。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕 〔総務部長 庄子 健登壇〕
◎総務部長（庄子健） 井上議員の３番目のご質問、開示請求のＰＲ及び審査請求の迅速な対応についてお答えさせていただきます。
行政不服審査請求は、行政の行った処分または不作為について、
行政不服審査法に基づいて不服申立てをすることができる制度で、第三者機関である審査会により公平・中立な審理が行われ、行政の処分等の違法性や不当性の判断を行うものであります。 さて、１点目のご質問、開示請求制度のＰＲについてでございますが、
公文書開示請求制度は市民の知る権利を保障するため、市が保有する情報を市民の皆様の請求に応じて開示するものでございまして、現在、
市ホームページにおいて制度の概要や請求方法等を掲載し、また広報とこなめにおいて、昨年度の利用状況を掲載するなど、
公文書開示請求制度の周知を図っているところでございます。 次に、２点目のご質問、審査請求の迅速な対応についてでございますが、
行政不服審査請求に関する手続については、
行政不服審査法において、
情報公開審査会への諮問や行政からの弁明書の提出、審査請求人からの意見書の提出などが規定されており、その定められたルールの中で手続を実施する必要がございます。 また、行政から独立した第三者機関である
情報公開審査会において、審査請求人と行政の両者の主張について、その妥当性を審査する必要もございます。そのため、本市においても弁護士をはじめとする５人の委員から成る常滑市
情報公開審査会を設置し、これまでの審査請求においても慎重に審理を進めてきたところでございます。 そうしたことから、法において規定された手続や慎重な審議には、ある程度の時間、期間が必要でありますので、今回のケースにおいても適切な対応であると考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕
◆６番（井上恭子） 自席での質問を行います。 １問目、健康を維持するための食育事業の強化をの質問に対して、今お答えしていただいたものに対して再質問をさせていただきます。 第２期健康日本21
とこなめ計画後期計画、これを説明していただきました。具体例を挙げて、実績として８部署で42の取組をされたと言われましたけれども、どのような効果があったと思われますか。
◎経済部長（亀岡賢一郎） 食育につきましては様々な取組がなされておるところでございますが、総じて申し上げますと、食育の取組に参加したり、掲示物等を目にしたりするということで、多くの市民の皆さんにとって食育が自分事ということになって、食育推進に効果があったものというふうに考えております。
◆６番（井上恭子） ２点目にまいります。 ２点目の小中学校での食育教育、栄養士たちがご尽力されたということをお伺いいたしました。 そこで、１つお伺いします。 ９日の朝、神奈川県横須賀市の小学校の給食にカビ毒が出されて問題があったというテレビ番組がありました。ＪＡ管理の小麦粉が元であるとして、謝罪があったそうです。 カビ毒とはどういうものか教えてください。
◎教育部長（安藤哲成） それでは、今、カビ毒とは何かということでご質問いただきましたが、議長、ちょっとこれ反問権を使わせていただきたいのでよろしくお願いします。
○議長（盛田克己） 内容について、内容は。
◎教育部長（安藤哲成） 質問の趣旨を確認させていただくための反問権を使わせていただきたいと思います。
○議長（盛田克己） ただいま井上議員の発言に対しての趣旨、または根拠を確認したいという要望がありますので、これを許可いたします。常滑市議会基本条例第17条第１項の規定によります。
◎教育部長（安藤哲成） よろしくお願いします。 今回、事前に通告いただきました井上議員からの教育委員会への質問につきましては、学校現場での食育に関する質問だと捉えさせていただいて、我々も準備をしてまいりました。 ただいまいただいた質問につきましては、他県の事例だと思うのですけれども、カビ毒が給食に出されたというようなことなのかもしれませんが、その結果、カビ毒とは何かということを私に今お尋ねいただいたわけです。 正直申し上げますと、カビ毒とは何かって教育委員会にお尋ねいただく質問なのかなというのがちょっと疑問でありまして、正直言えばスマホで調べれば出てくるのではないかなと思います。カビ毒と検索すれば、グーグルで検索すれば出てきますけれども。 加えて、教育部長の私に今お尋ねになられたものですから、そのカビ毒と常滑市教育委員会とどのような関連性を思われて、今回この趣旨のカビ毒とは何かということを教育委員会にお尋ねになったかという、その質問の趣旨を改めてお聞かせいただいてから答弁させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◆６番（井上恭子） なぜ教育委員会かといいますと、やはり学校給食で出たということで、私はやっぱり学校給食をいろいろ問われている部長に関して、こういうことを多分勉強されていると思いまして、カビ毒ということを。やっぱり全体的の知識というものは、ある程度、食を勉強した者にとっては必要な内容でございますので、知っているか知らないだけでも結構でございます。お答えをお願いいたします。
◎教育部長（安藤哲成） 正直申し上げて、私もカビ毒は専門家でもありませんので、学術的な説明はちょっとできませんが、一般論ということで、ちょっと手元の資料でお答えできる範囲ですけれども、お答えさせていただくということでよろしくお願いしたいと思います。少し長くなるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
○議長（盛田克己） 簡明に。
◎教育部長（安藤哲成） はい、簡明に。できるだけ簡明に。 カビ毒につきましては、資料によりますと植物の病原菌であるカビや貯蔵穀物などを汚染するカビが生産する化学物質で、人や家畜の健康に悪影響を及ぼすものを、学術的にはマイコトキシンと呼ぶこともあるようでございます。 食品の安全性を向上させるためには、生産から消費にわたって、食品に含まれる有害物質の濃度を低くすることが重要であり、食品に含まれる有害物質の濃度が勝手に低くなったりすることはなく、農産物中のカビ毒については、特に生産段階や貯蔵段階において必要に応じて汚染を防止、低減するための対策を行うことが最も有効であるとされております。 なお、カビ毒を生産するカビがいる一方で、私たちの身の周りには暮らしに有用なカビが数多く存在しており、これまでにも有効活用されております。その例として、みそやしょうゆなどをはじめとする様々な発酵食品があり、これらの食品はカビの力によって生み出されるものでございます。しょうゆやみりんなどの調味料をはじめ、世界中でも類を見ないほど様々な発酵食品を利用している日本は、最も上手にカビを活用している国でもあります。また、抗生物質や酵素製剤など、医療の発展に貢献してきたカビも数多く存在しているようでございます。 簡単ではございますが、農林水産省のホームページにはこのような記載がございます。 以上、お答えとさせていただきます。
◆６番（井上恭子） そこで、では、もう一度お伺いしますけれども、常滑の学校給食にそういうことが発生する可能性があると思いますか。全くないと考えていらっしゃいますか、お伺いします。
◎教育部長（安藤哲成） ゼロではないと思います。
◆６番（井上恭子） 食品というものは安全かどうかというのは、実際には本当のことは解明されていないというのが現実ですよね。 そこで、今の発言を踏まえて、市長にお伺いします。 先日、私の一般質問で、安藤部長は常滑の学校給食は安全であると断言されました。 市長のご所見をお伺いします。 すみません、議長。市長に宛てています。市長のお考えをお伺いします。
○議長（盛田克己） 暫時休憩します。 午前10時05分 休憩 午前10時05分 再開
○議長（盛田克己） 休憩を解き会議を再開いたします。 反問権、許します。 ただいま市長から反問権の要請がありましたので、井上恭子議員の学校給食の安全性についての質問に対しての反問権を許します。
◎市長（伊藤辰矢） 学校給食、安全です。 井上議員にお聞きしたいのは、学校給食は安全ではないのですか。
◆６番（井上恭子） まず、市長にお答えを、聞いておりますので、市長のお答えが、何ちょっと聞こえない。ちょっとすみません。
○議長（盛田克己） ただいま安全ですとお答えしております。
◆６番（井上恭子） 安全ですか。では、それで結構です。それを議事録に書いてありますので、では市長は安全だと思うのですね。 では、こういうカビ毒なんかは、では決して起こらないという判断でよろしいですか。
○議長（盛田克己） 反問権の質問に。
◆６番（井上恭子） 答えます。私は分からない。それがこの前も言いましたように分からないです。安全か安全ではないかというのは分かりません。これが答えです。
○議長（盛田克己） 暫時休憩します。 午前10時07分 休憩 午前10時08分 再開
○議長（盛田克己） 休憩を解き会議を再開いたします。
◎市長（伊藤辰矢） 分からないというのはちょっと想像外の答えですけれども、安全です。 それはなぜかというと、常滑市に納めていただいている農家、農家というか野菜の方、そして牛乳、肉、魚、卵、こうした方々はみんな日本国の法令に基づいて、しっかりと安全な食品づくりに努めているのです。そして、そういったものをしっかり検査を経た上で納品されたうちの給食が安全ではないと、私が言えるわけがないではないですか。安全なのです。
◆６番（井上恭子） 国が基準を決めていますけれども、その基準は正しいと市長は思われていますか。
◎市長（伊藤辰矢） これは反問権なので、私は正しいと思っています。正しくないのですか。
◆６番（井上恭子） 私は正しくないとはっきり断言いたします。正しいものと正しくないものとあるということです。
◎市長（伊藤辰矢） 反問権の続きです。 そうすると、国の基準に基づいて出している学校の給食は、安全ではないとおっしゃるのですね。
◆６番（井上恭子） 繰り返します。分かりません。
◎市長（伊藤辰矢） 常滑の学校給食は、国の基準に基づいています。ですから、あなたは安全ではないと、議員は安全ではないとおっしゃられるということですね。
○議長（盛田克己） 暫時休憩します。 午前10時10分 休憩 午前10時10分 再開
○議長（盛田克己） 休憩を解き会議を再開いたします。
◆６番（井上恭子） 反問権がたくさんありまして、私が変えたくても反問権があって変えられなかったということをご承知おきください。 議長、ちゃんと整理権を行使していただきたいと思います。
○議長（盛田克己） 進めてください。
◆６番（井上恭子） では、次の問題にいかさせていただきます。 ３点目の情報発信ですけれども、第２期健康日本21とこなめ計画の取組に……
○議長（盛田克己） 暫時休憩します。 午前10時11分 休憩 午前10時12分 再開
○議長（盛田克己） 休憩を解き会議を再開いたします。
◆６番（井上恭子） ３点目の情報発信ですが、第２期健康日本21計画の取組に、食品表示などの食の安全に関する情報とありますけれども、ここに映っているのは市から出した冊子です。そこの中に食品表示の情報がありますけれども、食品表示はどこにどのような形で発信しているのか教えてください。
◎経済部長（亀岡賢一郎） 食の安全についての情報発信でございますけれども、主には広報とこなめ、あと農業まつり等の食育ブースなどで発信をしております。
◆６番（井上恭子） ちょっとここでご紹介したいものがあります。70万部大ベストセラー『食品の裏側』、また８万部突破のレシピ集、『世界一美味しい「プロの手抜き和食」』の著者、阿部司氏が開発し出版された本です。 彼は総合商社の食品課に勤め、食品添加物の営業に従事していたとき、自宅の食卓に自分が開発に関わった添加物入ミートボールを発見し、自分の子供たちに食べさせたくないものを自分が作っていたことに気がつき、愕然としました。程なく会社を退職して、今の仕事に関わるようになったのでございます。 この本には、ハムに注射器で添加物を入れて、また着色料でそういうのも入れて作っている。また、明太子、赤いですけれども本来の明太子は赤くない、要するに着色料入り、それからハンバーグも実は鳥肉で作っている場合があります。そこには着色料、添加物、たくさん入っている、添加物たっぷりの食品、それによって味覚をぼろぼろにする食品、突然使用禁止になる添加物など、これＹｏｕＴｕｂｅを見ていらっしゃる方はしょっちゅうこの番組は見られると思います。 そこで、お伺いします。 日本の食品添加物の数は世界の中でも断トツですが、何種類あるというふうにご存じですか。知っていらっしゃいますか。
◎経済部長（亀岡賢一郎） 食品添加物の数につきましては、指定添加物と既存添加物でおよそ830種類、これに天然香料と一般飲食物添加物を加えますと、約1,500種類程度あるというふうに認識をしております。
◆６番（井上恭子） では、ちょっと食品の裏にある表示を見ていただきます。 実は私これのみそを食べているのですけれども、豆みそ、この原材料は大豆って書いてあります。次に、食塩、砂糖、かつお節エキスとか、かつお節だしとか書いてありますよね。その後にスラッシュがついています、昆布エキスの後ろにスラッシュ、これ以後が実は添加物って言われております。しかし、一番最初の大豆というところ、これが実は加工するときに柔らかくするために添加物を使用しますので、先ほど1,500種類と言われましたけれども、実際の日本の添加物は4,500種類なのですね。 次のこれも実は私使っているのです。和風だしの表示ですけれども、原材料の最初に、食塩、次に砂糖類、風味原料、カツオ節粉末、カツオエキス、それ以前のものにも酵母エキスとかいう今、添加物がいろいろ書いてあるのですけれども、実はそこには食塩、化学調味料、たんぱく加水分解物の３種類が入っていて、これがおいしく感じる要素なのですね。ここで始末悪いのは、また食べたいと思わせる食品の中にほとんどこれが入っている。つまり、依存症に近い食べ物になります。 実は国は単体の添加物の基準で許可しておりますが、複合したときの調査はしておりません。ましてや動物実験しかやっておりません。先進諸国の添加物数は日本の10分の１以下です。それほど少ないのはなぜだと思いますか。お聞かせください。
◎経済部長（亀岡賢一郎） 今、海外との食品添加物の数の比較ということだと思いますけれども、数の比較につきましては、それぞれの国で添加物の定義の違いだとか、あと対象食品の範囲だとか使用量、これも異なってきますので、単純な比較はできないものというふうに認識しています。
◆６番（井上恭子） 実は北欧とかアメリカだと、危険だと思うことに対してデモをしたりとか政治に訴えたりして改善をしていって、このように少なくなってくるということを私は認識しております。 ですから、それができない日本は、日本であるからこそ行政が、市民の皆さんにぜひ伝えていっていただきたいと思っております。 実は、これは広報とこなめの９月号なのですけれども、一応は行政は毎月このように出していますし、いろいろな箇所では食育の問題を出していただいております。しかし、ここに書いてあるのも、塩分を取り過ぎていませんか、原因ですよ、塩分摂取をしないようにって書いてありますけれども、実際に先ほど言いましたように、添加物の中に食塩が入っているのです。だから、自分たちが知らぬ間に摂っている、だからどうしようもない部分のところがございますので、ぜひ食品添加物がこういうものだとか、それからあと行政がやっているのは朝ご飯を食べましょう、肥満に気をつけましょうということも書いてあります。 ですから、それ以外の添加物の表示の見方とか食品の裏側などの情報を出す、食育強化をするべきだと思うのですけれども、いかがでしょうか。
◎経済部長（亀岡賢一郎） 食育の基本的な事項、まず今言われておったのは肥満の話だとか、あと朝ご飯の話もちょっと出てきましたが、いわゆる当たり前と思われている項目でも、例えば朝ご飯見ますと、朝ご飯の欠食率や、あと肥満の人の割合ということにつきまして言いますと、なかなか改善傾向が見られないということも、またこれ一方で事実として現状でございます。 こうしたことから、議員にとっては当たり前と思われるような記事を掲載することも、私どもは十分意義があるというふうに考えておりますので、ご理解いただきますようお願いします。 また、食の安全だとか安心だとかに関する部分についての食育の強化ということでご提案いただきましたが、本市の食育推進計画につきましては壇上で申し上げました４つの推進項目で取組を進めておるところでございます。どれも重要な項目でございますので、何かに特化して強化するということは考えておらず、４つの推進項目をバランスよく進めてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
◆６番（井上恭子） ぜひ、どこかでそれだけ出してくださいと言っているつもりはございませんので、もちろんバランスは必要だと思いますけれども、食品添加物とか表示の見方が少ないということを言っているのですけれども、どうでしょうか。
◎経済部長（亀岡賢一郎） 経済振興課で年間広報を出している数としましては、大体年間で５回から６回、２か月に１回ぐらいのペースで食育のことを出させていただいて、今言っているいろいろな分野について記事を掲載させていただいています。食品表示も年に１回程度はその中で掲載させていただいておるところですので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
◆６番（井上恭子） 障害者福祉施設に私の友達は勤務しております。そこには自閉症、愛着障害の方がいて、その数は年々増えていて、その中の８割の人が心がすさんでいると言っています。食事はカップ麺だったり、野菜を食べない偏った食事をしていて、いつもいらいらしているそうです。ですから、食事が基本の基、本当に大切だと言っております。 経済中心の活動のためもうければいいということが先行して、国が安全と言っているから、みんなが言っているから安心だと信じている人が多いような気がします。安心と安全とは違います。人の言うことをうのみにせず、自分でしっかり調べ、選択できる情報を市民と共に考えていってください。 では、次の２問目、
常滑市民病院の経営改善を求むでございます。 ほとんどご丁寧に説明していただきましたので、本当は質問する項目というのは少ないのです。二、三、お願いいたします。
婦人科ウィメンズセンターのことを最初お伺いいたしました。まだまだ、もちろんこのことについて経営をすぐにはやれるとは思っておりません。でも、何年ぐらい後になったら、これができるようになるのか、よろしくお願いします。
◎
病院事務局長（小羽正昭） 壇上でお伝えさせていただきましたとおり、目標の症例数におきまして、基本構想の段階では458件という採卵と移植の件数の目標を示させていただいております。先ほど、今年度半期で230件ぐらいとお答えさせていただいたので、大体今年度中にその症例数も目標に達成する見込みでございます。 また、追い風となりました診療報酬で保険適用させていただいたということが非常に大きく影響しておりまして、もう収支においても今年度中にも、今現在でも黒字ですし、目標数値にかなり近づくのではないかと考えております。
◆６番（井上恭子） 分かりました。いろいろなことが採算が取れないということが出てくる部分もあると思いますけれども、その採算が取れないという原因、今、採算取れていますって言いましたね。はい、分かりました。 では、「ダビンチ」に行きます。 この「ダビンチ」なのですけれども、どういう基準で購入したか教えてください。簡単で結構です。
◎
病院事務局長（小羽正昭） これは購入段階でもご説明させていただきましたとおり、やはり患者様の安心安全、それから医師の確保、それからその他の患者の集客というか、患者を集めるという目的の３点で購入を決定しております。
◆６番（井上恭子） 次に、３点目なのですけれども、資金不足なく統合できるというふうにおっしゃいましたけれども、不足が万が一、発生する場合、どのように手当てされるのでしょうか、教えてください。
◎
病院事務局長（小羽正昭） 壇上でお答えさせていただきましたとおり、資金不足は発生しない見込みでございますが、令和３年２月に半田市立半田病院と締結しております協定書の内容に基づき、一般会計からの繰入金により不足を補うこととなることと思います。
◆６番（井上恭子） では、経営改善の取組、４点目なのですけれども、下半期にはどのような経営改善を予定していらっしゃいますか。
◎
病院事務局長（小羽正昭） 経営改善に関しましては、やはり患者の入院患者を特に増やすということが一番重要と考えておりまして、医師それぞれの地道な積み重ねによって増やすということと、半田市立半田病院との統合が１年ちょっとに近づいておりますので、やはり半田市立半田病院との連携によって患者を増やしていきたいと考えております。
◆６番（井上恭子） 分かりました。 これは質問ではなくて、経営統合するときには、一般会計に極力負担がかからないような経営をよろしくお願いいたします。以上で２問目は終わります。 次に、３問目に行きます。 ３番目ですけれども、先ほど開示請求、広報とこなめとホームページに書いてありますというふうにおっしゃいましたけれども、なかなか情報開示をする人、大体情報開示というものを分かっていらっしゃらない方が多いと思います。 それで私、金曜日の岩崎忍議員が市長への手紙を全て開示すべきだという一般質問をいたしました。私も最も同感であります。そのことでも、そういうことが開示請求できますよということを、市民の皆様にもっとＰＲしたらいかがかなと思うのですけれども、いかがですか。
◎総務部長（庄子健） 制度の周知につきましては先ほど壇上で申し上げたとおりでございまして、周知という観点ではございませんが、現在の運用についてちょっとお話しさせていただきますと、例えば市民の方が福祉関係の窓口にみえました。そこで、市の所有する書類を閲覧、または受領したいという場合ですけれども、既にホームページや広報とこなめ、パンフレットなどで公表しているような資料については、お示しやお渡しすることができますが、一般には公表していない資料などについては、お示ししたり、お渡しすることができない場合がございます。 そのような場合には、各窓口の職員において、公文書開示請求を請求していただく必要がある旨をご説明をさせていただいておりますので、
公文書開示請求制度の利用が必要な方については、お知らせできているものと考えております。
◆６番（井上恭子） このパワーポイント、私が情報開示したらこのような黒塗りになって返ってきた。こういうことをご存じない市民の方がいますので、もっとＰＲしてください。市民の皆様にお伝えします。このような紙面１枚で請求ができますので、ぜひこのことをやっていただきたいと思います。 最後に、ちょっと私、情報開示というものが本当、今ご説明していただいたのですけれども、市民の皆様ほとんど分かっていらっしゃらないと思うのですね。 そこで、私ちょっと開示請求はすれば出てきますよね。でも、こうやって出てこない場合は、こうやってもう一度審査請求というものをしますよね。こういうことまでも知らないですよね。 しかし、その前に開示請求は物があるから開示請求できます。物がないとき、そのときは行政ならば、行政手続法と
行政不服審査法という法律で、開示や受け取り拒否は救済されますけれども、議会の場合、一部職権の判断で闇に葬られる情報がある、議会の場合はどのように救済されるのか、総務部ではお答えできないと思います。 存在しないものはどういうふうに扱っているのか、その辺ちょっとお伺いいたしたいと思います。
○議長（盛田克己） 暫時休憩します。 午前10時32分 休憩 午前10時33分 再開
○議長（盛田克己） 休憩を解き会議を再開いたします。
◆６番（井上恭子） 私は今回この質問いたしましたのは、やはり病院も含めて少子高齢化、公共施設の問題など、常滑市というのは決して潤沢な財政状況ではありません。そこで今までどおりやっていたのでは将来の子供たちにツケが回ってきます。市民、また行政はそれに対して真摯な回答していただきたいというふうに、今までの行政のやり方に対し、もっとチェック機能を発揮し、また行政はそれに対して真摯な回答をしていただくということ、市民のための政治をしていただきたいと思います。 そのためには、市民からの疑問に応える唯一の情報開示をもっとＰＲし、市民と共に財政改善を考えていってほしいと思います。 市長のご答弁お願いいたします。
◎市長（伊藤辰矢） ルールにのっとって適切に運営してまいります。
○議長（盛田克己） ６番井上恭子議員の質問は終わりました。 ここで休憩いたします。再開は45分といたします。 午前10時34分 休憩 午前10時45分 再開
○議長（盛田克己） 休憩を解き会議を再開いたします。
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△肥田裕士
○議長（盛田克己） 次に、３番肥田裕士議員の質問を許します。肥田裕士議員。 〔３番 肥田裕士登壇〕
◆３番（肥田裕士） ３番日本維新の会議員団、肥田裕士です。 議長のお許しを得て、さきの事前通告させていただきました３点を質問させていただきます。 １点目、ふるさと納税について。 ２点目、狭隘道路の拡幅について。 ３点目、自治会町内会の支援についてです。 まず、１点目、ふるさと納税についてですが、常滑市の過去の実績では、ふるさと納税額から返礼品代金、委託料及び市民税寄附金控除額を引くと赤字、交付税措置による補填を加えると何とか黒字になるか、赤字のままかという状況です。 日本全体のふるさと納税制度自体の寄附金の全体額は年々大きくなっており、課税年度ベースで平成25年度、42万7,000件、寄附額145億円だったものが、令和４年度には5,184万件、寄附額9,654億円にもなっています。人口規模の小さな市町村でも、この制度により財政的に豊かになっている市町村もあります。 今回10月１日から制度改正になりましたが、この改正の対処とともに、次の３点をお伺いいたします。 １、常滑市の返礼品１位、２位の臨海部の商業施設のクーポンが廃止になり、令和５年度及び令和６年度の寄附金額の予想はいかほどと予想されますか。 ２、純粋にふるさと納税額（寄附額）に対し、市民税寄附金控除額が圧倒的に多いことに対し、どう思われますか。 ３、また商業者支援の観点からはどうか、改善策を考えていますか、を質問します。 次に、２点目、狭隘道路の拡幅についてですが、旧市街地における軽自動車が辛うじて入れるか入れないような狭隘道路の拡幅についてお伺いします。 旧市街地においては、軽自動車が辛うじて入れる道路や、軽自動車も入れない幅の狭隘道路が何か所かあります。病人が出たときに救急車を呼ぶにも、火災が起きたとき消防車が現場近くまで到着するにも難儀なところがあると思われます。これらの道路の近辺では、更地、空き家が多くなっており、このことは道路が細いことにより建設重機が入ることが困難なため新しい家が建ちにくく、土地の流通価値も低いことによるものであると考えられます。 自分のところの地所だけの問題であれば道路から控えれば解決できるが、そこまでの経由地に狭隘道路があれば、市道である限り市が積極的に地域全体のことを考え、更地になっているところから道路の拡幅のため買取りをするべきだと考えますが、いかがでしょうか。 そこで、以下２点をお伺いします。 １、市内の狭隘道路に関し、市が必要と認めるところから優先的に安全・安心なまちづくりをするため、狭隘道路の拡幅が重要と考えるが、狭あい道路整備等促進事業の買取り実績を教えてください。 ２、空き家の利活用を進める観点からも、狭隘道路の拡幅はセットで拡充し、進めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。ご答弁をよろしくお願いいたします。 最後に、３点目、自治会の支援についてですが、活力ある常滑市の市自治会・町内会の連携をしていくために、支援の在り方についてお伺いいたします。 常滑市には28地区あります。市内28地区の自治会を取りまとめていただく区長さん、各地区には多くの町内長さんがいらっしゃり、そのほか多くの皆様のご協力で様々な市民生活が成り立っていると考えます。 近年、時代や価値観などの変化に伴い、町内会への加入率が低下している地域もある状況下において、地域活動の維持や市行政への協力体制の危惧を感じます。このまま推移するのではなく、懸念事項を掘り下げることが重要と考えます。 そこで、以下３点をお伺いいたします。 １、区長や地区役員のやり手がおらず苦慮している地区もあり、そのことに対して地区をフォローする策はありますか。 ２、町内会へ加入しない人がいる現状をどのように捉え、対応を考えていますか。 ３、将来的に人口過多、人口過少の地区の再編を考えていますか。 以上、３点質問させていただきます。ご回答よろしくお願いいたします。 〔降壇〕 〔経済部長
亀岡賢一郎登壇〕
◎経済部長（亀岡賢一郎） 肥田議員の１番目のご質問、ふるさと納税についてお答えさせていただきます。 ふるさと納税制度は、自分の応援したい自治体に寄附をした場合、寄附額のうち2,000円を超える部分について、一定の上限はありますが、所得税と住民税から原則として全額控除される制度です。自治体としては寄附額が収入となりますが、募集に係る経費として、返礼品代金や寄附の受付、発送業務などを民間業者に委託する費用などがかかっております。また、市民の方がほかの自治体へ寄附することで、本市の税収が減少する側面がありますが、交付税の交付団体については、その減収分の75％が交付税措置により補填されます。 令和４年度における本市の状況としましては、本市への寄附額が約１億1,800万円、募集に係る経費が約5,400万円、市民が市外へふるさと納税した額が１億5,800万円で、これに対する交付税措置として約１億1,800万円が補填されることにより、約2,300万円の黒字となっております。 さて、１点目のご質問、令和５年度及び令和６年度の寄附金の予想額についてでございますが、令和５年度寄附額は、令和４年度より3,000万円ほど多い１億5,200万円を見込んでおります。これは多くの寄附を集めていた返礼品が10月以降取下げになったものの、４月から10月までの寄附額が昨年を大きく上回ったことによるものです。また、令和６年度寄附額は、多くの寄附を集めていた返礼品が取下げとなった影響を踏まえますと、令和５年度と比較して大きく下回るものと考えております。 次に、２点目のご質問、ふるさと納税の寄附額に比べ、市民税寄附金控除額が多いことについてどう思うかについてでございますが、過去５年の実績を見ますと、確かに議員ご指摘のとおり、令和元年度を除きどの年度も、ふるさと納税の寄附額より市民税寄附金控除額のほうが多くなっております。 しかし、本市は交付税の交付団体であることから、市民税寄附金控除額による減収分の75％は国から交付税措置されており、寄附額から経費を除いた額と交付税措置額の合計が住民税寄附金控除額を下回ったのは令和３年度のみでございまして、先ほど申し上げましたとおり、昨年度は2,300万円の黒字とすることができました。 まずは、寄附額から経費を除いた額と交付税措置額の合計が、市民税寄附金控除額を上回るよう努めたいと考えております。 次に、３点目のご質問、事業者支援という観点と改善策についてでございますが、本市におけるふるさと納税に係る業務の基本方針は、まさに市内の事業者支援でありまして、ふるさと納税というプラットフォームを通して、魅力的な特産品やそれらを丹精込めて作る事業者を全国にＰＲすることで、本市に興味を持ってもらい、応援をしてもらえるように努めています。 そのため、まずはふるさと納税の出品者になっていただくための事業者向けセミナーの開催や事業者訪問を積極的に行っているほか、事業者が丹精を込めて特産品を作っていることを紹介するカタログを制作し、これまで寄附していただいた方などに配布する事業も実施しているところです。 また、改善策についてでございますが、本市ではふるさと納税業務の委託事業者からアドバイスをいただきながら、より寄附者に本市に寄附をしてもらえるよう、返礼品を掲載しているポータルサイトの磨き上げや、事業者への取材を通して返礼品に対する思いやこだわりを発信するなど、より返礼品や市の魅力が伝わるように改善しており、その効果も徐々にではありますが出てきております。 また、委託事業者からは、改善策を検討する中で、本市の規模から考えると返礼品の数、種類ともにもっと増やすことができるとアドバイスを受けており、広報とこなめや常滑商工会議所、常滑市観光協会、そして職員にもアイデアを募集するなど、返礼品拡大に向けて取り組んでおります。 多くの寄附を集めていた返礼品は取り下げることとなりましたが、今後も商業者支援につながるよう継続して改善を進めるとともに、新たな事業者、返礼品の開拓に努め、常滑市の魅力を全国へ発信していきたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕 〔建設部長 宮島基弘登壇〕
◎建設部長（宮島基弘） 肥田議員の２番目のご質問、旧市街地における狭隘道路の拡幅についてお答えさせていただきます。 狭隘道路とは、幅員が1.8メートル以上、４メートル未満の市が管理する道路のことを指します。現在では建築基準法により、建物を建築する際の敷地は道路中心から片側２メートル以上セットバックする必要があるものの、法が制定された昭和25年以前に建築された建物が多い旧市街地では、狭隘道路が多く存在しています。 こうした中、市では安全で良好な住環境の確保と災害に強いまちづくりに資することを目的に、平成22年に狭隘道路の後退用地の確保に関する要綱を定めました。この要綱により、それまで所有者が建築敷地の一部として管理しなければならなかった道路後退用地を、寄附行為として市で受け取ることができるようになりました。その後、令和２年度に要綱改正を行い、狭隘道路の整備を促進するため、寄附に加え、予算の範囲内で市が買い取ることも可能とする狭あい道路整備等促進事業を制度化し、現在に至っております。 さて、１点目のご質問、狭あい道路整備等促進事業の買取り実績でございますが、制度を創設した令和２年度以降、令和５年度までで計33件ございました。各年度の内訳でございますが、令和２年度に２件、令和３年度に10件、令和４年度に13件、令和５年度は８件でございます。 次に、２点目のご質問、空き家の利活用の促進の観点から、狭隘道路の拡幅を併せて進めるべきではないかについてでございますが、市では空き家の利活用を促進する観点から、空き家バンクを設けております。これには空き家のほか、空き地を登録することも可能で、宅地建物取引業協会等と連携した空き家、空き地における建て替えや売買などの土地建物の流通促進に努めているところでございます。 一方、狭隘道路の拡幅については、住宅の建て替えはもとより、空き家、空き地での新築や建て替え、土地建物の売買などの所有権移転の際に、市へ道路後退用地として一部をご提供いただき整備する場合が多く、住環境の改善につながることから、土地建物の流通促進と併せて進めていくことは有効であると考えております。 いずれにしましても、空き家、空き地の利活用や道路後退用地を提供していただくことは、土地建物所有者の方々のご意向によるところが大きいため、市としましては、空き家の補助制度や道路後退用地の買取り制度を継続して実施することで、空き家等の利活用並びに狭隘道路の解消が促進されるよう努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕 〔市民生活部長 水野善文登壇〕
◎市民生活部長（水野善文） 肥田議員の３番目のご質問、活気ある常滑市の市自治会・町内会との連携の在り方についてお答えさせていただきます。 本市では、現在28の行政区とその下に属する町内会等で、自治会を構成していただいております。この行政区は人口規模の大小でありますとか、海岸部から内陸の高台といった地勢の違いがあり、長い時間の中で形成され、それぞれに特徴的な歴史文化を持っておられます。そして、町内会等を通じて防災や防犯などによる安全安心な地域づくり、清掃活動などによる地域の環境美化、祭りやイベントなどによる地域住民との触れ合い、回覧版や広報紙の配布などによる情報提供など、行政だけでは行き届かないより身近な快適で住みよい地域づくりに取り組んでいただいております。 各区の区長におかれましては、区の活動の中心的役割を担っておられ、市との関係では、区の代表として区民と市とのパイプ役としての役割や各種公職への就任、行事への参加など、市全般にまたがる事務等を実施していただいているところでございます。昨今では、自営業や会社勤めなど現役で仕事をされている区長が増えてきている中で、市が開催する会議などにご出席いただいたり、市への各種申請や問合せなどで担当課に電話連絡したり、直接窓口に来られて手続されたりするなど、そのご負担は大きいと考えております。 さて、１点目のご質問、地区をフォローする策でございますが、区長業務の負担を軽減することが区長や区役員の成り手確保につながる一つの策であると考えられますことから、市民協働課におきまして、区長からの相談を受けて担当課との間で連絡調整をするなど、区長のスムーズな活動を支援しております。 今年10月からは、より手軽な連絡手段としてＬＩＮＥＷＯＲＫＳを導入し、区長個人のＬＩＮＥと連携することで、例えば防犯灯の修理の相談や書類の書き方など比較的軽微な質問、相談についてはＬＩＮＥでもやり取りが可能となっており、多くの地区でご活用いただいております。また、区長会などの会議につきましても、議題や連絡事項の状況によっては資料送付による書面開催とするなど、来庁しての会議をできる限り減らしております。こうした取組を通じて、区長の業務の負担軽減に努めているところでございます。 次に、２点目のご質問、町内会に加入していない人がいる現状への対応でございますが、近年では生活スタイルの多様化や集合住宅の増加により、町内会への加入に係る考え方も変化しつつあり、町内会加入率は全国的にも減少傾向であり、本市におきましても同様であり、大きな課題となっております。 しかしながら、町内会につきましては、先ほど申し上げたように様々な取組を行っていただいておりまして、近所や地域で助け合う共生の意識を高め、安全安心な社会を構築するために重要な役割を果たしており、維持存続することは必要なことと考えております。そうした中、それぞれ町内会の活動内容や勧誘方法について、時代の流れを捉えて変化させるなどして活動の充実と加入促進に努力されておられます。 市としましては、町内会への加入促進にできる限りの支援をする考えでございまして、現在行っております市民窓口課における転入届時の加入のご案内、外国人向けに翻訳した案内文の作成、広報紙や
市ホームページにおける町内会の必要性の周知、啓発を引き続き行うとともに、そのほかの方法についても検討してまいりたいと考えております。 最後、３点目のご質問、人口過多、人口過少の地区の再編についてでございますが、28行政区につきましては人口の地域差が進んでいる状況にありますが、先ほど申し上げましたとおり、長い時間の中で形成され、それぞれが特徴的な歴史文化を持っておられます。この行政区を再編することは非常に大きな問題であり、また区のことでありますので区の考え方が基本になってまいりますことから、その考え方を尊重してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕
◆３番（肥田裕士） それでは、自席での質問をさせていただきます。 まず、ふるさと納税について、まずは交付税措置の上での黒字化を目指していくというご答弁が印象的だったのですが、寄附が集まる自治体としましては、2022年度で１位、宮崎県都城市、ふるさと納税額195億9,000万円、２位、北海道紋別市、人口約２万3,000人の市ですが194億3,000万円、３位、北海道根室市、人口２万7,000人の都市ですけれども176億1,000万円、４位、北海道白糠町、人口約8,000人弱の町になりますけれども148億3,000万円、５位に有名な大阪府泉佐野市、これが137億7,000万円などがあり、中部圏では10位に福井県敦賀市、人口６万6,000人ですが87億5,000万円、14位にやっと名古屋市が入ってきます。名古屋市は流出額も多いのですけれども、ＳＩＸＰＡＤ、バーミキュラなどの商品のおかげで、63億2,000万円寄附があります。そのほかは29位に岐阜の関市、これは刃物だと思われますが、48億8,000万円で上位に入っています。 このふるさと納税の制度に関しては、居住地以外の市町村に対し、居住地を変えずに寄附金という形で、ある一定額の住民税の納税地を変えるということができる制度でもありますけれども、この制度ができるまでは、住民税の納税地と居住地は一致しております。 経済学者のチャールズ・ティブーという人がいるのですけれども、1956年に出した足による投票理論、後には足による投票モデルとも言われていますけれども、この足による投票とは、財やサービスの購入という市場のメカニズムを通して資源の最適な配分が決定されるという考え方を公共サービスに適用した考え方で、住民は自分が望む行政サービス、利便性などにより居住地を選択するとされており、自治体間競争により、より効率的な行政運営を行う論拠ともなっています。 このような地方分権を推進する理論がある中で、流入人口は増えずとも寄附金という形で納税額が増えるふるさと納税という制度が例外としてできたならば、この制度をチャンスとして捉えて、企業と一緒になって魅力ある商品を開発すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。やはり、市と企業がタイアップして、新しい返礼品を生み出していくことが重要だと考えます。企業とのタイアップに関してはどう考えておられますでしょうか。
◎経済部長（亀岡賢一郎） 企業への働きかけにつきましては、壇上でも一部ご紹介させていただきましたが、もう少し具体的に申し上げますと、広報とこなめや会議所だより、商工会議所の会議所だよりですが、こちらに返礼事業者の募集の掲載をしているということをはじめ、今一番力を入れておるところが、問合せがあった事業者だとか、あと担当者がもう市内で作っているものとかを見て、気になるなと思うような商品の事業者に声がけをして、直接事業者を訪問するというようなことをしたり、あと事業者向けの説明会も実施しているところでございます。 その結果、令和３年度の時点で、令和３年度末で200品目ぐらいのふるさと納税の返礼品だったのですけれども、今年の10月末の時点では500品目を超える品目を出すことができるようになりました。 議員おっしゃるとおり、今後も積極的に事業者の方と連携して、魅力ある商品をポータルサイトに上げられるように努力してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
◆３番（肥田裕士） 例えば、魅力ある商品コンテストを行うとかはどうでしょうか。
◎経済部長（亀岡賢一郎） コンテストなんかを実施したらどうかということかと思いますけれども、商品コンテストにつきましては、いろいろな形で行われているかなというふうに考えております。例えば、自治体が言われるように行っているものだとか、あと会議所等も行っていたり、あと雑誌がふるさと納税品のランキングをつけていたりだとか、あとポータルサイトも、今年のふるさと納税のナンバーワンとか、何かそういう形でコンテストをやったりとか、そういうことをしていることは承知をしているところです。 コンテストにつきましては、返礼品を作っている新規開発の励みということにもつながるだけではなくて、先ほどご紹介させていただいた雑誌やポータルサイトのコンテストに仮に入賞したということになると、非常に返礼品として選ばれやすくなるというようなメリットもございますので、本市でどのようなことができるのか、今後考えてまいりたいと思います。
◆３番（肥田裕士） 寄附金での流出額を止めること自体はできないと思いますので、いかに魅力ある返礼品を探し出し、または創設して、寄附金の流入額を増やすことが肝要だと考えます。 そこで、一つの提案です。また提案になりますけれども、体験型返礼品などはどうでしょうか、お考えはございますでしょうか。
◎経済部長（亀岡賢一郎） 本市の返礼品の中身、先ほど500品目と申し上げましたが、500品目ほどございますが、そのうち体験型の返礼品というのは約30品目ほどございます。 一例を申し上げますと、陶芸体験であったり、あと日本茶のワークショップであったり、あと写真家体験というのもあるみたいですけれども、あと市内の飲食店の食事券だとか、あとドッグラン、あと宿泊トラベルクーポンみたいなものも体験の中に入るのかなと思っております。 また、寄附にはつながりませんでしたけれども、今年度はＪＡＬと連携をしまして1,600万円のチャーターフライト、これも出品して寄附にはつながりませんでしたけれども、メディアには大きく取り上げていただいたかなと思っております。 体験型の返礼品は寄附者の来訪にもつながる、寄附金以上の効果があるのかなというふうに考えております。今後も種類とかを増やしていきたいなというふうに考えております。 具体的には、ふるさと納税もそうなのですけれども、私が所管しています観光戦略課で、じゃらんの遊び体験を今積極的に進めておりますので、そちらの事業者に声がけをするなどして、体験メニューを返礼品にできないかなというふうに取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆３番（肥田裕士） 最後に、このふるさと納税について、私の所見を述べさせていただきたいと思います。 ふるさと納税制度としては全体額が年々多くなっております。その中で常滑市の寄附金が多くなっているといってもあまり、全体のベースが多くなっているものですから、それに対してどうかという考え方のほうが妥当かなという気はします。このふるさと納税については所得の高いものが得をすると言っちゃ何なのですけれども、そういう制度という観点があり、税の基本的な機能としての所得再分配機能、また担税力、税を担う力と書きますけれども、担税力のある者がより多くの税を払うといった機能をいささか緩和するものかなという感じはしております。 今回の制度改正にて、一旦全体額が落ちるのではないかと予想しますけれども、制度自体は続く限り、また産業の振興の面から考えても、部長おっしゃられたとおり、産業の振興の面から考えても積極的に推進すべきだと考えております。 四日市市ではふるさと納税推進室を設置して、大手広告代理店の方を多額で採用するなど、また泉佐野市では「さのちょく」といってポータルサイトまで自分ところで作って、経費が少なくなるよう工夫しております。ぜひ、常滑市も職員の知恵と市内企業のアイデアで頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。 続きまして、狭隘道路の拡幅について、狭隘道路買収実績について令和２年度から順調に増加しているということで、ご回答いただきました。要望があるけれども積み残しがあって次年度に回しているという部分もありますでしょうか。 また、ここで確認のため、狭あい道路整備等促進事業における後退用地等買取り取得の条件をお伺いします。
◎建設部長（宮島基弘） まず、買取りを次年度に回しているという点でございますが、今年度の状況でお答えさせていただきますと、予算額は500万円で、壇上でお答えいたしました８件の買取り実績によりまして、ほぼほぼ執行している状況でございます。その後に、買取りに係る事前協議が８件ございましたが、現在は来年度まで本申請を待っていただいているといった状況でございます。 あと、道路後退用地の買取り条件ということでございますけれども、狭隘道路の後退用地の確保に関する要綱におきまして、買取りできない条件を規定をしておりまして、主なものとしましては、先が行き止まりの道路の場合や、あと市が対象となる後退用地の全てを買取りできない場合などでございます。そのほか買取りに加えまして、寄附としても受け取ることのできない場合としましては、道路との高低差など用地の形状によって整備を行うことが困難な場合や、あと抵当権等が設定されている場合などを規定しているところでございます。
◆３番（肥田裕士） 常滑市は高低差がある土地が多いので、なかなか難しいところがあるのかなという感じを持ちました。 次の質問をさせていただきたいと思いますが、狭あい道路整備等促進事業の要望があったにもかかわらず、対象とならず、回答に至らなかった例はどんな例があるかと、また、事業から外れたために買取りではなく、寄附に移行して道路の拡幅が成し遂げられた例はありますでしょうか。
◎建設部長（宮島基弘） まず、買取りに加えまして、寄附にも至らなかったという事例としましては、道路の後退用地にブロック塀やひさしなどの構造物があった場合、あと道路と宅地との高低差がありまして、それを解消していただけなかった場合などがございます。また、買取りの条件に満たず寄附に移行した例としましては、先が行き止まりの道路というケースがございました。
◆３番（肥田裕士） 狭あい道路整備等促進事業では幅員1.8メートル以上、４メートル未満の道路と定義されております。市道で1.8メートル未満の狭隘道路が延べ何メートルぐらい、約で結構なのですけれども、何メートルぐらいありますでしょうか。 また、軽自動車の幅員が1.5メートルぐらいなので、1.8メートル未満の部分も対象にしたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。
◎建設部長（宮島基弘） 市道のうち幅員が1.8メートル未満の道路延長は19.6キロメートルでございまして、市道の総延長が577キロメートルございますので、全体の約３％ということになっております。 また、幅員が1.8メートル未満の道路も買取りの対象にしてはとのことでございますけれども、狭あい道路整備等促進事業につきましては、建築基準法第42条第２項に規定する幅員が1.8メートル以上で４メートル未満のいわゆる２項道路と言われるもののセットバック部分の整備を目的としているところでございます。 一方で、1.8メートルに満たない道路につきましては、建築基準法では法定外道路としまして、建物の建築をするための接道要件を満たされていない道路ということにされておりまして、その道路に接道しているだけでは建物の建築はできないということになっております。また、敷地に接道する一部が1.8メートル以上の道路であることにより、建物を建築するための要件は満たしているものの、ほかの部分が1.8メートル未満の法定外道路と接している場合には、その敷地との境界部分はセットバックの義務は生じませんので、建物が建築されたとしましても、その道路は将来的に広がることのない道路ということになります。 こうしたことに加えまして、この事業につきましては国庫補助金を活用しております。その対象からも外れることになるため、1.8メートル未満の法定外道路を買取り制度の対象にすることは考えておりませんが、議員が言われる安全安心のまちづくりに向けまして、住環境の改善を図っていくことは必要なことでございます。そのため、買取り制度を希望される場合には、２項道路に加え、法定外道路に接道している境界部分もセットバックしていただくことを条件という形にしておりまして、その部分は買取り対象とはならず、自己用地として管理していただくことになりますけれども、周辺の住環境が改善されるよう、ご協力をいただいているといったところでございます。
◆３番（肥田裕士） ここで私の要望といいますか、１件、所見を述べさせていただきます。 この買取り制度について、自己所有の土地を売買した場合に測量する場合、家を新築する場合に測量する場合などに、この狭あい道路整備等促進事業が対象になる可能性があると思いますが、いずれも測量してあるか、測量していないところは測量が必要となります。その機会がないと狭隘道路は解消されていかない可能性があります。 市が狭隘道路の先の地域といいますか、地区全体のことを考え、必要だと思われるところは地主の買取りの同意を得て、道路になる買取り部分だけでも測量し、道路拡幅をしていってはどうかと考えます。ご回答は結構ですのでご検討、よろしくお願いいたします。 続きまして、最後に、３番目の自治会の支援についてですが、近年定年後の再雇用制度や定年の延長が制度として浸透してきており、65歳まで働かれる方や65歳を過ぎて働かれる方が多くなってきていると感じます。結果、区長や町内長をやられる方がご高齢になってからおやりになる方や、お忙しい中、兼業しながらおやりになる方が多くなっていると感じます。 半田市、知多市では、地域担当職員という地域をフォローする、また行政との橋渡しをする制度をつくっています。半田市を例に披露しますと、42地区あるうちの15地区において30人が現在各課をまたいで地域担当職員をやっており、１地域２名ペアで２年間担当しております。そのほか、４つの小学校区はコミュニティ地区をつくっており、そこでは８人の職員が地域担当職員に従事をしております。合計38名の地域担当職員が本来の所属課と兼務して進めております。業務の内容としては、市役所からの依頼事項などを区会に出席し、依頼しているとのことでした。これらの地域担当職員は兼務ですが、業務として時間外手当も出ますし、また知多市では人事評価についても地域貢献度として加点があると聞いております。 基礎的自治体の職員、あえて住民との接触がなくては仕事が始まらないという意味合いとして、市町村という表現ではなく基礎的自治体と表現しましたが、基礎的自治体の職員としては将来的にも地域の実情が分かることや、地域の役員と顔見知りになり、コミュニケーションがスムーズにできるようになるなど、若い職員にとってはプラスの制度ではないかと考えます。この地域担当職員制度を導入していく考えはございませんでしょうか。
◎市民生活部長（水野善文） 地域担当職員制度でございますけれども、これにつきましては市職員の知識だとか、スキルを生かして、地域の自主性を尊重しながら各地区のアドバイザーとして地域の課題解決のサポートをする職員を配置して、実際に地域の会議への参加、地域の相談事に対しての市の担当課との連絡調整、そういったことをやるということで、近隣では先ほどご紹介ありましたけれども、半田市、知多市で導入をしております。ほかにもいろいろな形あるようでございますけれども、自治体によっては導入しているということは認識しているところでございます。 この制度なのですけれども、議員が言われるとおり、この制度を導入することによりまして、職員が地域の実情を知ることができるだとか、地域の方と顔見知りになったり、コミュニケーションがスムーズにできるようになる、そういった一定のメリットはあるということは考えられます。また、しかしながら、配置する職員についての課題があると考えておりまして、仮に一つの地区に複数の職員を配置したとする場合、常滑市でいいますと28地区ありますので、仮に２人ずつ配置すれば56人の職員が必要となります。 また、自治会の活動というのは、土曜日とか日曜日、夜とか、そういったケースが多いと思われます。そういった場合に職員がそういったところに参加するということについては、それぞれ職員、自分の職務を担当している中で、兼務してそういった土曜日、日曜日も参加していくということになりますと、職員の負担が増加するということが懸念されますので、現時点では本市においてこうした制度を導入することは難しいということを考えておりますけれども、ほかの自治体については今後の参考としたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆３番（肥田裕士） 職員、特に若手の市外在住の職員も多く見られる中で、地域を知るチャンスということで理解していただき、ありがとうございます。ただ、今のところ各課で手いっぱいのところもあり難しいということで、それもよく理解できる次第です。ありがとうございます。 次に、町内会に入らない方への対応ですが、転入時にはパンフレットなどを渡しておられる、またデータ見て情報が取れる時代になっているとのことですが、区長、町内長など、個別に地域の声をよく聞いて対応していただくことが肝要かと考えますが、いかがでしょうか。
◎市民生活部長（水野善文） 町内会に加入しない人が増えてきていることについての対応ということでございますけれども、そういった各区だとか町内会でやっていただいている活動については、市民協働課では個別にお聞きしているところでございます。 少し具体的に申しますと、例えば、加入促進に関していいますと、アパート等であれば、そういった管理会社等への加入の依頼を行ったりだとか、あとは個別の家庭でいうと、町内会の方が個別に未加入世帯へチラシを配布する、そういった加入の依頼、やっていますよということについては、市民協働課で直接お話を伺うこともあります。そういったことをほかの区の方にも紹介するようなケースがございます。それぞれ努力していただいていることをお聞きして、それについては随時、市民協働課で、できるだけ情報共有というか、ほかの地区の方にもお知りいただいて、加入促進に努めていただいているというところでございます。 先ほど議員が言われるように、こうした地域の声をお聞きして対応していくということは、今、聞いてはいますよというお話ししましたけれども、重要であるというふうには考えておりますので、引き続き、地域の声をお聞きして、市としてできる限りの支援はしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
◆３番（肥田裕士） 続きまして、人口過多、過少の地域の再編ですが、非常にちょっと難しい問題を投げかけてしまったのかなという気もしております。 人口統計により地区の人口予測ができる時代にはなってきておりますが、将来的に人口過多、人口過少の地域が予測できるのであれば、事前にまた徐々に、徐々に事前に地域に投げかけて、地域のここが一番重要ではないかと思います。部長の答弁の中にも強調されておりましたけれども、地域の意向を最重視して、地域活動がしやすいよう配慮することは必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
◎市民生活部長（水野善文） 今議員が言われるように、区において、そういった人口の状況を把握していただいて、その状況を踏まえた地域の意向を尊重する、そういったことだとか、地域活動ができるだけしやすいように配慮していくということは必要なことというふうに考えております。 人口に関する情報の提供ということでございますけれども、これは先ほど申し上げましたとおり、28の地区につきましては人口の地域差というのは進んでおりますけれども、やはりその歴史文化だとか、それぞれの地区での考え方というのは様々であろうかと思いますので、一つの判断材料とか検討材料ということで、人口の情報に関しては、関係する情報について状況に応じて提供をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆３番（肥田裕士） 最後に、市長から自治会の支援についてのご所見を伺い、私の質問を終わります。よろしくお願いいたします。
◎市長（伊藤辰矢） ３点ご質問いただきまして、自治会の支援についてということでございます。 最初に、冒頭申し上げますと、先ほど議員からご提案いただいた地域担当のような形を取るということはすぐには考えておりません。 しかし、議員がご提議いただいたこの自治会の課題というのは非常に大きな課題でございまして、私としては、この町内会加入率減少の流れを止めるというのは非常に難しい課題だと思っています。私自身も地域の自治会に深く関わったときもございましたので、いろいろ内容等も分かっているつもりで申し上げますと、こういった役所であったり、議会であったりというのは、ここ数十年、十数年、数年で、非常に地域の方々の目もあり、改革が進んできた組織ではないかなと思っております。 一方で、自治会は、やっぱり区長も常滑市においては１年ごとで変わっていってしまうので、いわゆる時代に合わせての変化というのは、まだまだ十分ではない組織ではないかなと私は認識しております。そういった中で、今人手不足、成り手不足が顕著の中、自治会がどう変わっていくか。つまり、私はもう町内会って何するところなのという部分から少し見つめ直して、我々行政だけではなくて、議員の皆さんや地域の皆さんと深掘りしていく必要があるのかなと思っています。 そういった中で、町内会が変化したいというご意見等あれば、我々は全力で支援していきたいなと思っております。具体的に何がと言われると、それはいろいろあると思いますので、そういった面から協力して、どうやったら町内会が持続的に運営できるのか、そういった部分を真剣に考えていきたいなと思っております。もちろん、自治会にも大小ありますので、全ての町内会が一気にできるわけでありませんので、できればそういった、これから今後の社会に対応できる町内会の在り方のモデルのような地区を決めて、決めてというか出てきて、意欲がありましたらそこにしっかりご協力する形で、それを市内全域の自治会、町内会にお示しするような取組ができるといいなというふうに考えております。 いずれにしましても、非常に重要な課題でありますし、今までのやり方では解決できない課題だと思っておりますので、これから皆さんと共に知恵を絞って取り組んでいきたいなと思っております。
○議長（盛田克己） ３番肥田裕士議員の質問は終わりました。
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△相羽助宣
○議長（盛田克己） 次に、15番相羽助宣議員の質問を許します。相羽助宣議員。 〔15番 相羽助宣登壇〕
◆15番（相羽助宣） 15番常翔会、相羽助宣でございます。 議長のお許しをいただきましたので、先に通告いたしました政府の物価高対策の
重点支援地方交付金の活用についてと、小中学校等のグラウンドの安全対策についてを質問いたします。答弁よろしくお願いいたします。 大項目１、政府の物価高対策の
重点支援地方交付金の活用について。 政府は物価高騰の影響を受ける生活者及び事業者に対して、自治体が独自に支援する財源として、
重点支援地方交付金（補正予算成立後）を交付する。交付金の使途は２つの柱、生活者支援、事業者支援で構成されている。 そこで、執行部はどのような支援策を考えているか、４点お伺いいたします。 １、生活者支援事業である非課税世帯への７万円を給付する事業は迅速に進めるべきと考えるが、どうか。 ２、生活者支援事業に、子育て世帯への学校給食費の負担軽減、消費下支えとしてプレミアム商品券、水道料金の基本料金の負担軽減、省エネ対策の家電購入補助金期間の延長、対象家電の追加支援策等を要望するが、どうか。 ３、事業者支援については考えているか。 ４、政府が示したメニュー以外でも、自治体が効果的と考える支援策があれば、実施計画を策定して申請することもできるが、何か考えているか。 大項目２、小中学校等のグラウンドの安全対策について。 今年４月に東京都杉並区の小学校の校庭で児童が転倒し、突き出ていたくぎに接触してけがを負った。金属探知機などで調べたところ、くぎや鍵型フックが574本見つかった。文部科学省は５月に、全国の教育委員会に安全点検を徹底するように通知を出した。 そこで、本市の現状について、３点お伺いいたします。 １、校庭の安全点検の結果はどうだったか。 ２、日常の校庭での安全管理はどのようにしているか。 ３、公園等のグラウンドの安全点検の結果はどうだったか。 以上、壇上での質問を終わります。 〔降壇〕 〔企画部長 関 公司登壇〕
◎企画部長（関公司） 相羽議員の１番目のご質問、政府の物価高騰対策の
重点支援地方交付金について、福祉部所管分も含めてお答えさせていただきます。 物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金は、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、地方公共団体が地域の実情に合わせて必要な支援をきめ細やかに実施できるよう、従来の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金とは別に、新たに設けられたものでございます。活用できる事業につきましては、基本的に既存の交付金と同じ内容となっております。 国の令和５年度補正予算における本市への交付限度額は、非課税世帯等に対して１世帯当たり７万円を給付する低所得世帯支援枠が２億1,796万4,000円、物価高騰の影響を受けた生活者等に対して、国が効果的であると示した推奨事業メニュー枠が8,886万2,000円でございます。 さて、１点目のご質問、非課税世帯７万円の迅速な給付についてでございますが、国が今回、デフレ完全脱却のための総合経済対策に基づく低所得世帯支援として、住民税非課税世帯に対して７万円を追加給付することにつきましては、現在本市においても準備を進めているところでございます。給付に当たり、国はこの総合経済対策の中でも、物価高に最も切実に苦しんでいる低所得者には迅速に支援を届けるとしており、本市におきましても、議員ご質問のとおり、迅速に進めてまいりたいと考えております。また、年内の予算化に向けた検討を速やかに進めるよう、国から通知も届いておりまして、本定例会において補正予算案を上程することとしております。 しかしながら、現状では国からの情報が少なく、未確定な部分もあるなど全体像がつかみ切れていないところがあるため、引き続き、国の動向を注視しつつ情報収集を行い、迅速な給付に努めてまいります。 続いて、２点目のご質問、学校給食費の負担軽減、プレミアム商品券などの追加支援策の要望についてでございますが、交付金を活用して新たな事業を今年度に実施する場合、制度上３月末までに事業を完了させる必要があり、事業実施の期間が非常に短く、特に補助金の給付などの事業は３月末までに補助金等の支払いまで完了することが必要で、制度設計、周知、補助申請、支払いの期間がそれぞれ大変短くなるため、かえって補助が十分に行き届かず、住民や事業者の方々の混乱を招くことになります。 現に物価高騰の影響を強く受けている方々に対しては、非課税世帯等への給付金によって措置されることも考慮し、推奨事業メニューについては、国に来年度への繰越しを申請し、より効果が期待できる事業を実施したいと考えております。 なお、本交付金の国における繰越しが可能であると連絡があったのが12月５日であり、実施事業の検討に着手したところでございますが、ご提案いただきました事業も含めまして、住民や地域の事業者の状況を踏まえて、しっかりと検討してまいります。 続いて、３点目のご質問、事業者支援についてでございますが、生活者だけでなく事業者についても厳しい状況であると認識しておりますが、限りある交付金でございますので、生活者支援と同様、その状況等を踏まえて検討してまいりたいと考えております。 最後に、４点目のご質問、自治体が効果的と考える支援策についてでございますが、国が示している８つの推奨事業は、まず生活者支援の推奨メニューとして、低所得世帯支援、子育て世帯支援、消費下支え等を通じた生活者支援、省エネ家電等の買い換え支援の４つ。続いて、事業者支援の推奨メニューとして、医療・学校施設等に対する支援、農林水産業に対する支援、中小企業等のエネルギーに対する支援、地域公共交通等に対する支援でございまして、市民や事業者を対象として幅広く設定されております。 事業の検討におきましては、まずは市の実情に応じた支援策の中身をしっかりと精査し、その上で国が示した推奨メニューに当てはまるかを確認し、分類した上で、実施計画書を国へ提出する流れでございます。今回交付されることとなった重点支援交付金につきましても、これまでと同様に、市民や事業者にどのような支援策が必要かをまず第一に考え、その上で、いずれのメニューに当てはめるべきか判断がつかないときには、自治体がより効果的と考える事業として位置づけ、実施計画書を提出してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕 〔教育部長 安藤哲成登壇〕
◎教育部長（安藤哲成） 相羽議員の２番目のご質問、グラウンドの安全対策について、教育委員会が所管する施設に関し、お答えさせていただきます。 まず、本年４月の東京都杉並区での事故を受け、５月に文部科学省から「校庭等における危険物の確認・除去等について」が通知され、各学校における安全点検に関し、周知が図られたところでございます。その後、西尾市内の公園グラウンドで、小学生が地面から突き出たくぎで10針を縫う大けがをする事故が報道されたことを受け、８月に県から「運動場等における危険物の確認・除去等について」が通知され、改めて各学校における安全点検の実施と、その結果の報告について依頼がございました。 各市町村の点検結果については、県が９月に公表したところで、県内の小中学校をはじめ、高等学校や特別支援学校を含む全1,265校のうち345校、約27％の学校で危険が確認されたというところでございます。 さて、１点目のご質問、校庭の安全点検結果についてでございますが、県からは小中学校の運動場等に児童生徒がけがをするような、くぎやガラスなどの危険物がないか安全点検を求められたことから、本市においても各学校の教職員に速やかな点検をお願いした結果、13校中１校において危険物が確認され、県にも報告をいたしました。なお、この危険物については、運動場の隅にあった陶器片や針金でございまして、確認後すぐに撤去をいたしました。 次に、２点目のご質問、校庭の安全管理についてですが、各学校では学校保健安全法第27条に基づき、計画的かつ定期的、日常的に安全管理を実施しており、学校で対処が難しい事案が生じた場合は学校教育課に報告していただき、対応する体制としております。その他、県からは、運動会等の行事においてくぎやペグ等を使用する場合は確実に回収すること、使用するくぎやペグ等はできる限り安全に配慮されたものを使用することなどについても通知がありましたので、改めて学校現場とも連携しながら、校庭の安全管理に努めているところでございます。 次に、３点目のご質問、公園のグラウンドの安全点検についてですが、教育委員会が管理する社会体育施設としてのグラウンドにつきましては、市民交流センター南側の神明グラウンド、ＬＩＸＩＬ榎戸工場南の新浜グラウンド、そして、みたけ公園南側の山ノ神グラウンドの計３施設がございまして、日頃から少年野球やソフトボール、グラウンドゴルフなど、市内各種団体の皆さんにご利用をいただいております。 ご質問のグラウンドの安全点検につきましては、小中学校と同様に、西尾市の事故を受け担当課の職員が緊急の目視点検を実施し、その後改めて金属探知機を使用した詳細点検を実施いたしましたが、各グラウンドともコート設営のために必要な目印は設置されているものの、地表面へのピンの飛び出しなど、利用者のけがにつながるような危険箇所はございませんでした。 今後につきましても、教育委員会の所管する学校施設、社会体育施設については、学校関係者や利用団体と連携を図りながら、引き続き、安全の確保、そして安心して利用できる環境整備に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕 〔建設部長 宮島基弘登壇〕
◎建設部長（宮島基弘） 相羽議員の２番目の３点目のご質問、公園等のグラウンドの安全点検のうち、建設部所管の公園についてお答えさせていただきます。 市内のグラウンドを有する公園としては大曽公園があり、多目的グラウンド及び野球場において、サッカーやグラウンドゴルフ、野球など、市民の皆様にご利用いただいております。 大曽公園については、指定管理者による日常点検を実施しておりますが、西尾市の事故を受け、改めて緊急点検を実施したところであります。 多目的グラウンド及び野球場の双方とも、コート設営のため、要所にマーカーピンを設置してございますが、全て指定管理者の管理の下、打設したものであり、緊急点検の結果、地表面への飛び出し、危険な場所への設置、不明なピンやくぎ等はございませんでした。また、安全点検以降、グラウンドの利用者に対して、図面等によりピンの打設場所を提示し、利用前に安全確認をお願いするなど、事故防止に努めているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕
○議長（盛田克己） ここで休憩といたします。再開は午後１時といたします。 午前11時57分 休憩 午後１時00分 再開
○議長（盛田克己） 休憩を解き会議を再開いたします。
◆15番（相羽助宣） では、自席での質問に移ります。 １番目の政府の物価高対策の
重点支援地方交付金の活用の生活者支援事業、非課税世帯７万円の給付に対して、自席で質問いたします。 新聞等の報道によりますと、大府市では支給に関係する課の職員がチームをつくり、もう年内の支給に向けて業務を行っているという記事が載っていました。 本市の現状はどうか、お伺いいたします。
◎福祉部長（中野旬三） 本市におきましては、大府市のようなプロジェクトチームを発足させる予定はございませんが、現状は国からの情報収集のほか、質疑応答集の精査、物品の調達などに加え、補正予算成立後の契約についても準備をしているところでございます。
◆15番（相羽助宣） コロナの給付金のときも大府市は、もう全国でも指折りの早さで支給いたしました。要因といたしましては、プログラム等、ＩＴにすごく精通しとる職員がおり、自前でやっているというようなことをお聞きしたのですが、その辺はどうでしょうか。間違いないでしょうか、いかがでしょうか。
◎企画部長（関公司） 確かに議員おっしゃるとおり、大府市におきましては業者委託によるシステムの変更ではなくて、職員が独自にシステムを開発して、迅速な対応に努めているということは聞いております。
◆15番（相羽助宣） 大府市のようにやれとは言いませんが、職員としてプロパーでプログラマーの雇用等についてはお考えあるか、お伺いいたします。
◎企画部長（関公司） 専門のプログラマーの雇用についてのご質問をいただきましたが、こちらが求めているような仕事を一からプログラミングしていただけるような、そんな人材が見つかれば本当にありがたいのですけれども、給与などの待遇面からも、なかなかそうした人材が採用できないということもございます。 それから、本市のような規模の自治体ですと、プログラミングする仕事だけというわけにはいかないといったところもございますので、そういったところもあって採用が余計に難しいというところもあると考えております。
◆15番（相羽助宣） 本市としては、先ほども答弁でございました業者委託でシステムの変更をするということで、現在その辺の状況はどのようになっているか、お伺いいたします。
◎福祉部長（中野旬三） 今回の７万円給付に対応したシステム、こちらはまだ変更ができていない、そういった状況でございます。 システム事業者にその理由を確認をしたところ、今示されている現段階の情報では、システムの仕様を固めることができないということでございました。ということで、今できる限りの準備をしているわけでございますが、今そういったこともあって、ちょっと中身を精査するのにちょっとシステム会社も、そういった状況ということを伺っております。
◆15番（相羽助宣） 今の答弁をお聞きしますと、なかなかすぐには変更はできないということで、やはりどのぐらいまずかかるか、もし今の段階で分かっていれば教えてください。
◎福祉部長（中野旬三） 現時点でいつの給付になるかということを明示するということは、なかなか難しいところではございますが、予定どおりに仮にシステムの改修が進めば、２月の中旬にはプッシュ型、いろいろな給付方法はやり方があるのですが、プッシュ型での一括給付が可能になるというふうに考えております。
◆15番（相羽助宣） 今２月ということで初めて聞いたのですが、多分大府市は本年度12月に支給し、いろいろその辺で市民の方も、何で常滑市がすぐにできないのかという本当に疑問を持たれる方もたくさんみえると思います。その辺は丁寧に説明等をし、もし２月に支給するならば、その辺の広報活動もしっかりしていただきたいと思っております。これは要望です。 では、次に移ります。２番目の生活者支援事業に移ります。 私としては、何か本年度中に事業はできないものかと。先ほども壇上で部長の答弁でございました生活支援４メニューがここに載っているのですが、その中で本年度ということは来年の３月までに何か事業できないかと。本当に今、物価高で市民の方が困っております。特に、今年の春以降、多分いろいろな面で値上がりし、食料品に関しても、同じ品物を買っても多分２割、３割は上がっております。特に、主要なパン、牛乳、肉類、本当に上がっております。本当に市民の方、この物価高に困っております。 ということで、何か３月までにできないかということで、今からちょっと深掘りしていきたいと思っております。 では、学校給食で幼・保育園、こども園、小中学校の負担軽減は、来年１月、２月、３月分の給食費の無償化は、推奨事業費、先ほど答弁ありました8,886万2,000円で、まず可能か。また、制度的にやるとしたら大丈夫か、その辺をお伺いいたします。
◎企画部長（関公司） まず、推奨事業額の8,886万2,000円で可能かについてでございますが、小中学校給食費については、１月から３月まで無償化するには概算で6,800万円必要となります。それから、さらに幼保こども園の３か月分となります約2,500万円ということで、合計いたしますと総額で9,300万円が必要になります。 次に、制度的に大丈夫かについてでございますが、まず小中学校についてでございますが、市の制度的、手続的には給食費を徴収しないという処理になりますので、対応できないことはないというふうに考えておりますが、できるだけ早い段階で学校や保護者への周知が必要だというふうに考えております。それから、次に幼保こども園についてでございますが、公立園では給食費の引き落とし口座等の作成が毎月10日前後になりますので、１月から無償化にする場合、作業的にかなり厳しいスケジュールということになります。また、３月分についても、一部の民間保育施設の実績が年度内にそろわないことが想定されますので、そういった支払いが完了しないと交付金の対象外となる可能性もございますので、その場合は明許繰越しの手続が必要になってくるということでございます。
◆15番（相羽助宣） よく分かりました。 では、次に移ります。 消費の下支えには、私いつも言っているのですがプレミアム商品券、これは大変に効果的だと考えますが、事業を開始するまで多分結構かかると思うのですが、どのぐらいの期間かかるのか教えてください。
◎企画部長（関公司） プレミアム商品券の準備にかかる期間のご質問をいただきました。 昨年度の実績からいたしますと、最低でも三、四か月が必要でございます。また、近隣の市町では、地元の商店街ですとかスーパー、そういったつながりが深い参加店舗の募集、取りまとめを精通した地元の商工会議所、こういったところに事業委託しているケースもよく見受けられます。 本市におきましても、仮にそういった形を採用するとなりますと、もう一月、二月程度は必要になるということで、最大で半年程度の準備期間が必要になるというふうに考えております。
◆15番（相羽助宣） やはり相当期間かかるということで、次年度の事業にやるとしたらなるということはよく分かりました。 次に移ります。 次に、水道料金の基本料金、もし１月分、２月分、３月分の減免は、水道料金収納制度上、可能かお伺いいたします。
◎建設部長（宮島基弘） 本市の水道料金につきましては、現状２か月ごとの収納で運用しておりまして、２か月間の２か月分の基本料金に２か月で使用した水量に応じた料金を加算した金額について納めていただいているところでございます。また、収納時期については市内一律ではなく、奇数月とする地区と、あと偶数月とする地区に分けて運用しているところでございます。 こうした２か月ごと、２地区に分けて収納業務を運用している中におきまして、ご質問の１月から３月までに限らず、３か月分を減免するということは、運用面を考えますと変更すべき点が多く、非常に難しいということでございます。
◆15番（相羽助宣） では、２か月にした場合、どっちかの月でかかると思うのですが、そうした場合は可能か。もしどのぐらいのやはり事業費が要るのか、分かればお願いいたします。
◎建設部長（宮島基弘） 仮に２か月分の料金減免といいますと運用面の変更は生じないため、対応は可能と判断をしておりますが、水道料金システムの改修なども必要になってまいりますので、議員の言われるような市内全ての減免を３月までに終えるということは、スケジュール的に厳しいというものでございます。一応、２か月分の基本料金の減免の総額を考えますと、約3,000万円強という金額になってまいります。
◆15番（相羽助宣） よく分かりました。 次に移ります。 現在事業を行っております家電購入補助金、冷蔵庫、空調機でございますが、現在の状況をお伺いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。どのぐらいの金額出ているのか。
◎市民生活部長（水野善文） 冷蔵庫とエアコンの購入補助金でございますけれども、今年の10月からスタートしておりまして、今月12月20日支払い予定分までの実績でございますけれども、冷蔵庫は411件で補助金1,929万円、エアコンは332件で補助金1,514万円、合わせて743件で補助金344万3,000円でございます。 執行率でございますけれども、743件で3,443万円でございます。失礼しました。 執行率でございますけれども、補助金の予算額4,000万円に対しまして、約86％でございます。
◆15番（相羽助宣） 来年の１月までが期間だと思うのですが、これをオーバーした場合は補正組んで受け付けるのか、その辺をお伺いいたします。
◎市民生活部長（水野善文） 現状約２か月ちょっとで、もう約86％ということで、かなりの勢いで申請をいただいております。今後もまだ続々と申請が来るということが予想できますので、予算額を当然超えてきてしまうのではないかなと思っております。 そういった中で、当然、予算が足りなくなってくるという状況があろうかと思いますので、その場合には補正予算で対応をさせていただきたいということで、今のところ考えておりますので、よろしくお願いします。
◆15番（相羽助宣） それと、追加の家電なのですが、テレビ、炊飯器と、この辺も追加したらどうかと思うのですが、その辺、制度上できるものなのか。もし分かればお願いいたします。
◎市民生活部長（水野善文） テレビだとか炊飯器等を追加するということにつきましては、省エネへの貢献だとか、家電の設置後の対応、市外などほかの場所で使用されることへの防止対策、そういったことも含めて、この補助制度の品目として適しているかどうか、そういうことを検討する必要があるというふうに考えておりますけれども、いずれにしましても、本市でおきます交付金全体の活用を検討する中で判断していくものと考えております。
◆15番（相羽助宣） よく分かりました。よろしくお願いいたします。 本当に現在の物価高においては、何事もスピードを持って事業を行うべきと考えております。次年度の事業にするのではなく、本年度中にでき、広く行き渡り、子育て世帯の支援になる給食費の無償化、これは私の要望でございます。よろしくお願いいたします。 では、次に移ります。 ３の事業者支援についてお伺いいたします。 生活者支援で交付金等をもう全額使用した場合、一般会計にて事業者支援を何か考えているか、その辺をお伺いいたします。
◎企画部長（関公司） 事業者支援についての質問をいただきました。 生活者支援において交付金を使い切ってしまった場合、一般会計の財源を使ってということなのですけれども、壇上でも答弁をさせていただいたとおり、生活者と同様、事業者につきましても大変厳しい状況であるというようなことは認識をしております。 ですが、一方で、財源にも限りがございますので、現時点ではその交付金を活用した事業も含めまして、具体的にお示しできる事業は今のところないということでございます。 今後、財政当局をはじめ関係部局と協議をいたしまして、各事業者等の状況等も十分に踏まえながら、慎重にそのあたり検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆15番（相羽助宣） よく分かりました。では、ぜひ庁内で検討していただきたいと思っております。 では、２項目めの小中学校等のグラウンドの安全対策に移ります。 １番目の校庭の安全点検の結果はどうであったという問いの答弁で、13校中の１校が危険物が確認され、県に報告したということでございます。運動場の隅にあった陶器片や針金があったということですが、もう少し詳しく教えていただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。
◎教育部長（安藤哲成） ありがとうございます。もう少し詳しい状況ということでございまして、危険物が確認された状況について少し補足させていただきますが、確認された１校ございましたと申し上げましたが、これは具体的には青海中学校でございます。 実際に青海中学校で回収した主な危険物といたしましては、最大で50センチぐらいの長さの針金がまず３本ほどございました。あと20センチほどで、ちぎれた有刺鉄線のようなものが１本ございました。そして、数センチ近く程度の陶器片が３つということで、これらについてまず県への報告対象ということでございます。 あと、そのほか県への報告対象ではございませんが、使用しなくなっておりましたグラウンドに刺さったひも、ロープとかを抑えるペグを８本ほど回収させていただいたのと、あとグラウンドの中に、グラウンドの隅のほうに気になった、ちょっとやや大きめの石ころみたいなものも５つほどあったということで、そういったものも含めてということになります。 このペグについてはグラウンド内の古いものを撤去いたしましたし、その他の危険物については、運動場の北とか南、そういった外周で発見されたということでございます。これらについては既に処分をいたしまして、生徒への危険を除去したところでございますので、今後も適切なグラウンドの安全管理の中で、しっかりと管理してまいりたいと考えております。
◆15番（相羽助宣） よく分かりました。よろしくお願いいたします。 では、次に移ります。 各学校、校庭の点検に金属探知機は使ったのか、その辺をお伺いいたします。
◎教育部長（安藤哲成） 金属探知機の関係でございますが、まず最初に各学校のグラウンドにいろいろ目印を打つ場合があるのですけれども、その目印の設置について現状を少し説明させていただきますと、例えば体育の授業などで整列する場所ですとか、あるいはダンスをする際の立ち位置ですとか、あるいはハードルをやるときのハードルを置く位置ですとか、そういったものの目印として、先生方がビニールひもをくくりつけたくぎ、くぎの後ろにひもをつけまして、それを地面の中に打ち込むということが多いと聞いております。結果、くぎ自体は地中深くに打ち込むものですから、ひもだけが地表のグラウンドの上に出てきて目印になるというようなことでございます。 そのほか、トラックひもを固定するためのペグなどが打たれていることもあるのですけれども、あえて地中に残しているくぎやペグもありますので、なかなか全てを撤去するということが、ちょっと現実的ではないというのが現場の声でございます。 また、一部の学校では、市内でも一部自主的に金属探知機を持っていて、調査をやったという学校がございますが、やはり金属探知機の探知、私もこの前見せてもらったんですけれども、ちょっとハンディ掃除機の先に30センチぐらいの円盤みたいのがついている形で、なかなかそれだけでひたすら計るというのは非常に時間もかかって、手間もかかるということで聞いておりますし、あと学校のグラウンドですと特に地中に昔使われておった金属製の導水管とか配水管、そういったものがあると金属探知機に反応してしまって、ちょっと非常にそういった意味でも労力がかかるというふうに聞いております。 したがいまして、現状においては、ちょっと学校に対して金属探知機で全部調査をやるということまでは求めておりませんでして、あくまでもけがのもとになるような地表面における危険物がないか、そういったものについて日常的な管理の中で、しっかりと安全なグラウンドの維持管理、そういったことに努めてまいりたいなというふうに考えております。
◆15番（相羽助宣） 確認ですが、そうしますと金属探知機は使わずに、先生方の目視によってグラウンドの隅から隅までチェックしたということでよろしいでしょうか。
◎教育部長（安藤哲成） そのとおりでして、場所によっては地元の方たちも手伝っていただいた、特に金属探知機を使った学校においては、地元の方も大分手伝っていただいたということで、大変ありがたいなと思っております。
◆15番（相羽助宣） では、２番目の日常の校庭の安全管理はどのようにしているかに移ります。 各学校で学校保健安全法の第27条に基づいて、日常的に安全管理を実施しているということでございますが、これは教職員の方が行っているのか、お願いいたします。
◎教育部長（安藤哲成） 学校のグラウンドと申しますと、全部で市内13小中学校あるものですから数も多くて、またグラウンド自体の面積も広いということで、ちょっと教育委員会の職員もおるのですけれども、なかなかうちの職員が見て回るのも限界がございますので、基本的には今議員が言われたように、学校で学校現場で管理していただいているというのが現状でございます。 具体的に申しますと、毎年各学校で、点検を主にやっていただく担当の先生を決めていただいておりまして、毎月１回は点検していただくということでお願いをしております。 また、先ほど答弁いたしましたとおり、何か学校現場で対応困難な状況があれば、もちろん学校教育課に連絡いただいて、うちの職員が現場確認させていただいたりということで、現場と教育委員会が連携しながら管理させていただいておるという状況でございます。
◆15番（相羽助宣） 今、担当の教職員の方を決めて行っているということですが、教職員の方、大変に忙しいと思うのですが、その辺は大丈夫なのか、よろしくお願いいたします。
◎教育部長（安藤哲成） 先ほどの繰り返しになりますけれども、グラウンドの管理については学校保健安全法という法律に基づきまして、担当の先生に点検を行っていただいておりますので、月１回、一定の時間を使っていただいておるという現状でございます。 今のところは、グラウンドの点検によって実際先生方の授業の準備ですとか、学校運営そのものに支障が出るほどのご負担になっているとは聞いてはおりません。各学校の児童、生徒の安全安心のために、先生方も高い意識で管理していただけるのかなと思っております。 また、教育委員会といたしましても、昨今教員の働き方改革が大変進められているということもありまして、教育委員会といたしましても、例えば学校に教員業務支援員という名前の立場の者ですとか、学校パートとか用務員パートとか、いろいろな立場の職員を会計年度任用職員とかで配置をいたしまして、できる限り先生方が本来の授業の準備等に集中できるように、逆に言うと先生方がやらなくてもいいような仕事は、そういったパートがやれるような、そういった環境整備、教員の負担の軽減に努めておるという状況でございます。 いずれにしても、グラウンドの管理については、現場と連携しながらやってまいりたいというふうに考えております。
◆15番（相羽助宣） 今の答弁で、教員の方の負担軽減のことまで答弁していただきまして、ありがとうございます。 今後も教育委員会、学校側で、児童生徒の安全安心なグラウンドに保てるように、よろしくお願いいたします。 では、３番目の公園等のグラウンドの安全点検の結果はどうだったかに移ります。 小牧市は設置場所の届出を求めております。また、西尾市も届出義務を近く設ける方針があるとお聞きしています。 本市の場合はどうなのか、その辺よろしくお願いいたします。
◎教育部長（安藤哲成） それでは、まず教育委員会から、私どもが管理いたします神明グラウンド、新浜グラウンド、山ノ神グラウンドについて少しお話し申し上げますと、こういった各グラウンドにつきましては、様々ないろいろな団体が入れ替わりで利用する施設であるということがございます。また、市の職員が常に常駐しているという施設でもございませんし、やっぱり学校のグラウンドに比べると、やや日常的な管理が難しい背景があるかなと思っております。 一方、この夏に実施いたしました点検がありますので、現在打たれているくぎなどの位置は把握をできておりますが、また今後も新たにそういった設置されるペグとかくぎがあろうかと思いますので、そういったものも把握していくことが管理者としては必要かなと思っております。 したがいまして、この３つのグラウンドにつきまして、新しく利用団体が目印とかペグとかくぎを設置する場合には、管理する生涯学習スポーツ課に届出をしていただいて、教育委員会としてもしっかり把握して、また必要に応じてそういった利用者の方にも情報提供とか、注意喚起できるような、そういった仕組みの構築について今後検討してまいりたいなというふうに考えております。
◎建設部長（宮島基弘） 建設部で所管しております大曽公園についてお話しさせていただきます。 原則、管理者以外が設置することは認めておりませんが、日常的に利用しております体育協会等の団体におきましては、設置箇所を示した図面を提出していただくことを条件に、管理者が提供するピンに限って設置を認めているといったところでございます。
◆15番（相羽助宣） 分かりました。小牧市、西尾市の件以上にも、本市でもいろいろやっていただいているということは今分かりました。よろしくお願いいたします。 都市計画部に移ります。 先ほど部長が答えていただいたのですが、壇上でもそう答弁されたのですが、指定管理者は全ての指定管理者の管理の下、打設したということで、安全管理が本当に指定管理者できていると思うのですが、そのようなことは最初の契約条項の中に、そのようなグラウンドの安全管理は入っているのか、その辺よろしくお願いいたします。
◎建設部長（宮島基弘） 大曽公園ですが、指定管理者との基本協定の中で、利用者が安全快適に本公園を利用できるよう園内巡視を行うことを定義しておりまして、日々安全管理に努めているといったところでございます。
◆15番（相羽助宣） よく分かりました。本当に教育委員会、都市計画課のグラウンド等、しっかり安全管理できていると思いました。今後ともどうかよろしくお願いいたします。 最後に、市長よりご所見を伺い、私の質問を終わります。よろしくお願いいたします。
◎市長（伊藤辰矢） ２点ご質問いただきました。 物価高対策ですが、これは交付金がまた頂けるということであります。本当に欲をいえば、もう少しあると幅広く対策が打てるのですが、こればかりは決められた額ですので、決められた額をいかに効果的に使うのか、こちらとしてもしっかり知恵を絞っていきたいなと思っております。 また、グラウンド等の安全点検につきましては、今回、現状は点検をして、そして見つかったものを取り除いて、今は安全な状態ということでありますが、これまた日にちを重ねるごとに今安全なものが安全ではない状況になることがありますので、こういったことを機にしっかりと定期的にそういったチェックをしていけるような、そういった体制をつくっていければなと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（盛田克己） 15番相羽助宣議員の質問は終わりました。
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△宇佐美美穂
○議長（盛田克己） 次に、１番宇佐美美穂議員の質問を許します。宇佐美美穂議員。 〔１番 宇佐美美穂登壇〕
◆１番（宇佐美美穂） 議員番号１番小さな勇気の会、宇佐美美穂でございます。 通告に従いまして、困難を抱える子供と親を包括的に見守れる居場所を求むことについて質問いたします。 不登校児童生徒の教育を受ける権利の拡充や居場所の確保について、これまで令和５年第２回及び第３回定例会において一般質問し、子供たちの居場所については学校内外で配慮されてきています。 しかし、学校生活のトラブルや貧困、家庭の問題、発達障害、
新型コロナウイルス感染症による生活の変化等、児童生徒には様々な困難が社会的にも家庭的にも生じています。 このような困難に対応するために、就学前までは、第２期常滑市子ども・子育て支援事業計画で挙げられている事業によって、支援や居場所がつくられてきています。一方で、学童期に入ると、第２次常滑市教育大綱で「未来を担う子供たちを、ともに支え、育てる」視点で、子供たちを取り巻く学校、家庭、地域の三者と共に子供たちを支え、育てていく体制を目指していますが、教育と福祉の両面からの支援は、まだ不十分に思えます。 また、子供たちだけではなく、親が抱える困難が複雑、深刻化し、地域のつながりも希薄になる中、孤立しているというケースもあります。困難を抱える家庭を同時に支える支援も必要と考えます。 そこで、以下をお伺いいたします。 教育と子育てを包括的に見守れる居場所をつくるべきと考えますが、いかがでしょうか。 以上、壇上での質問といたします。ご答弁よろしくお願いいたします。 〔降壇〕 〔福祉部長 中野旬三登壇〕
◎福祉部長（中野旬三） 宇佐美議員のご質問、困難を抱える子供と親を包括的に見守れる居場所を求むにつきまして、子育ての観点から、居場所をつくる考えについてお答えさせていただきます。 核家族化や地域コミュニティーの希薄化、女性の就業率の上昇など、子供と家庭を取り巻く環境が大きく変化する中、本市においても、第２期常滑市子ども・子育て支援事業計画を令和２年３月に策定し、幼児教育や保育並びに地域子育て支援事業の提供体制を整備するため、病児保育、一時保育、児童育成クラブ等の多様な保育サービスの充実を図ってきたところでございます。 しかしながら、経済的な困窮、不登校や障害など、保護者も子供自身も様々な困り事や不安を抱え、中には相談やサービスにつながりにくく孤立しやすい家庭もあると認識しており、本市においても重要な課題であると考えております。 現在のところ、そうした家庭には各種サービスや手当ての支給、また相談等で支援しておりますが、子供を取り巻く複雑・多様な問題について、教育と福祉が連携し、包括的に捉え支援していくことは有効であると思いますので、全ての子供と親が安心して過ごせる居場所として、様々な学びや体験、また相談支援を受けられる総合的な拠点づくりについて、こども家庭庁の動向も踏まえながら、広い視点を持って検討していきたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕 〔教育部長 安藤哲成登壇〕
◎教育部長（安藤哲成） 宇佐美議員のご質問、子供たちの居場所づくりにつきまして、教育委員会の立場からお答えをさせていただきます。 文部科学省から本年３月に公表されましたＣＯＣＯＬＯプランにおいては、不登校の児童生徒に関する様々な形での居場所づくりが求められており、また本市が令和４年３月に公表した第２次常滑市教育大綱においても、基本方針の中でニーズに応じた支援体制の整備を位置づけております。 不登校対策については本市においても喫緊の課題として捉えており、様々な形の居場所づくりについて、学校現場はもとより、福祉部門とも連携しながら、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕
◆１番（宇佐美美穂） 前向きにご検討いただけるということで、大変うれしく思っております。 ここで自席での質問に移らせていただきます。 ご回答いただく中で、本市の子育て支援は、産前から就学前まで親子を支える仕組みが充実してきているというのは感じております。先日、市のホームページも確認しましたところ、子育て支援の項目に支援先の情報が見やすく整理されており、大変うれしく思いました。 先ほどのご答弁にもありましたように、学童期以降の相談先ですとか居場所の支援は、まだ不十分と言わざるを得ない状態でして、本市の居場所は就学前が対象となっているところが今のところ多く、不十分だなというのを感じております。子供にとって、家を安全な居場所にすることはもちろん必要なのですけれども、同時に親も子も家、学校以外にも社会とつながり続ける安全基地が必要です。その点を、先ほどのご答弁ではとてもご理解いただいているんだなと感じました。 ここで、学童期以降に障害があるないにかかわらず、困難を抱えている親子の安心を支えるサードプレイスとなる取組について質問いたします。 本市では、学童期以降に複合的な悩みや困難を抱える親子の居場所や相談先は、現在のところありますでしょうか。
◎福祉部長（中野旬三） ご質問の居場所や相談先が市内にあるかということでございますが、現在、子育て総合支援センターと子育て支援課に家庭児童相談員を配置しており、学童期を含め様々な育児の相談を受け、学校生活や家族関係などの相談に対応するなど、こういった体制はございます。 ほかにも民間の子ども食堂や不登校に悩む方々の集まりなどもございますが、複雑困難な課題に対し、包括的に対応している居場所については把握をしておりません。よろしくお願いいたします。
◆１番（宇佐美美穂） まず、子育て支援センターについて、相談に乗ってもらえる場所があるというのは本当にありがたいことです。家庭児童相談員という方がいらっしゃって、子育て支援課にも家庭児童相談員という方がいらっしゃって、いろいろな面からの相談をさせてもらえるというのは、とても心強いものです。話を聞いてもらったり、福祉サービスを紹介してもらったり、アドバイスをもらったりできるということは大変大切なことです。 しかし、支援センター内にある親子の遊び場である「とこはあとルーム」というところは、対象が年少児未満であり、学童期以降の親子の居場所にはなっていません。 不登校の親同士が集まるところで、以前もちょっとご紹介したところでは、わたげの会というところがあるのですけれども、私も行ったことがあるのですけれども、不登校やひきこもりの子を持つ親同士の一つの居場所であるなと感じました。一緒に手芸をしたり、お菓子を食べたりしながら、ちょっとしゃべることでストレスを解消して、また頑張ろうかなって思えるような、そんな場所でした。こちらは開所時間が毎月第２水曜日、第４日曜日の午後でありまして、今のようなスペースがあって子供もくつろげる場所も一応あるのですけれども、なかなかお子さんは来ないということでした。 子ども食堂については、子供たちやその親、高齢者の方も気軽にご飯を食べに来てもらい、一緒に過ごせるというすてきな取組です。こういった取組は今後も広まっていくといいなと思っています。 しかし、集団が苦手な子にはなかなか行きづらい場所でもあります。これらの場所は様々な困難を抱える子供と親がいつでも行けるというわけではありません。安心して過ごせる居場所としては、壇上でのご答弁のとおり、まだ不十分なところがあります。 では、ここで質問です。 他市町に複合的な悩みや困難を抱える親子の居場所や相談先の事例はありますでしょうか。
◎福祉部長（中野旬三） 近隣市町におきましても、そういった居場所につきましては把握はしておりませんが、県内の状況を申し上げますと、長久手市や犬山市、それから稲沢市、名古屋市に、地域の実情に合わせＮＰＯ法人などが運営する、家でもない、学校でもない、いわゆる第三の子供の居場所があるということは承知をしております。
◆１番（宇佐美美穂） では、国や県などで居場所づくりを支援する制度はありますでしょうか。
◎福祉部長（中野旬三） 多様で複合的な困難を抱える子供たちの居場所づくりを目的としたものといたしましては、国の補助金で、地域子供の未来応援交付金というものがございます。この補助金は子ども食堂をはじめとした居場所の提供や衣食住などの生活支援を行う事業、それから学習機会を提供する事業、相談窓口の設置などの事業が対象でございまして、自治体直営、それからＮＰＯなどへの委託、ＮＰＯなどへの補助などの支出に対し補助が受けられると、そういったものでございます。 このほか、県の補助金で子ども食堂の開設支援などとして、愛知県子ども食堂推進事業補助金、こういったものもございます。
◎教育部長（安藤哲成） 宇佐美議員からご質問いただきました第三の居場所、サードプレイスといった施設の国の支援ということで、私ども教育委員会が所管する国の文部科学省も、いろいろ補助メニュー、ちょっとざっと探してみたのですけれども、ちょっとずばり第三の居場所への支援補助というのがちょっとなかなか見当たらない状況でございまして、国としてやはり今、福祉部長が答弁されたような子育て支援というような視点での補助メニューになるのかなと思っております。 一方、特に不登校対策といった視点で申しますと、文部科学省の補助事業といたしまして、先ほど壇上でも少し触れましたが、ＣＯＣＯＬＯプランというものは今年度から国も力を入れていくということでございまして、その中で、例えば校内適応指導教室に関する補助ですとか、あるいは学習指導員といった人の配置に関する支援など、そういったものがメニュー化されてきておるという状況でございますので、本市といたしましても使えそうな補助メニューに関しましては、有効活用に向けて情報収集してまいりたいなというふうに考えております。
◆１番（宇佐美美穂） まず、地域子供の未来応援交付金、衣食住を含めたというところが特にすばらしいなと思います。親子が安心して暮らすにはどうしたらいいか、何に困っているか、どんな支援が必要か、考えてくださったんだなということが分かります。 教育部長がおっしゃっていたＣＯＣＯＬＯプランに対応するように使えるという中で、学習指導員の話があったのですけれども、学校に行きますと学習指導員がやっぱり欲しいなという声を聞くことがあります。補助員は何人か足りてはいるんだけれども、学習を指導するというのがまたちょっと別の観点から、別の免許が必要なんだということで、今はちょっと足りていないんだというようなことを伺いました。 今後、どのタイミングで使えるかは分からないのですけれども、このような補助金を使って、より拡充させていただけたらなと思います。ありがとうございます。 ここで、私も、先ほど第三の居場所という話が出たのですけれども、これについて調べさせていただいたものを一つご紹介させていただきたいと思います。 競艇場のある本市にもゆかりの深い日本財団というところがあります。ご存じの方もいらっしゃると思います。ここが子ども第三の居場所という支援をしています。 家庭が抱える困難が複雑化、深刻化し、地域のつながりも希薄になる中で、子供たちが安心して過ごすだけでなく、親に対しても家庭背景を把握した上で、スタッフとのふだんの会話などからその親に必要なフォローも行い、親も頼れる居場所づくりというのを支援する制度です。ご飯を食べたり、歯磨きやお風呂といった子供たちの基本的な生活習慣を整えるということをベースにしまして、自己肯定感や人と社会と関わる力といった非認知能力というのですけれども、非認知能力を高めて、発達段階に応じた学習支援も行うことで、学力も身につけて生き抜く力を育むという、そういうものを支援する制度です。 さて、これは提案であり、質問なのですけれども、本市にもこういった施設ができるように、この日本財団の子ども第三の居場所の支援制度を活用してはいかがでしょうか。
◎福祉部長（中野旬三） 今ご紹介をいただきました日本財団の子ども第三の居場所、こちらの事業につきましては、補助対象が自治体と連携、協働実績のあるＮＰＯ法人などの団体となっておりますので、市といたしましては、そういった団体からこの制度を活用したいと、そういった申出がございましたら、お話を伺った上で対応等について検討していきたいと、そのように考えております。
◆１番（宇佐美美穂） ぜひ、もしそういったＮＰＯ団体などがありましたら、前向きにご検討ください。 私が思い描いているイメージなのですけれども、こういった施設には、ゆとりのある広さがあって、床に寝そべられるような部屋、そして水遊びができたり木登りができるような安全に遊べる園庭のような空間、そして晩ご飯はみんなで食べられる、お風呂に入られるという設備、それから勉強部屋のようなものなど、学童保育や子ども食堂、それから子供を預かることで一時的に親を休息させる、いわゆるレスパイトという、レスパイトケアと呼ばれるような機能を持たせ、そういったサービスがミックスされたようなところが必要になると思います。 そして、さらにそういう場所に、市内全域から集まりやすい、常滑市のできれば真ん中のあたりに拠点が必要になるのかなと思いますが、いかがでしょうか。
◎福祉部長（中野旬三） 中心部にというお話でございます。こちらのやはり子供がまず通いやすい、そういった場所なのかなということを優先的には考えたいなと思うのですが、ですので特段中心部にこだわる、そういったつもりもないのですが、そういった拠点があればよいと、そのように考えております。
◆１番（宇佐美美穂） 常滑市って縦に長いので、どこに拠点を置くかというのは、先日の高齢者の孤立を防ぐ支援と課題は似ているなと感じております。ですが、まずは先ほど申し上げたようなイメージが実現可能そうな温かな場所となるということが大切ですので、どうぞそのような場所のご提案をできればよろしくお願いいたします。 さて、最後に、教育長、市長にそれぞれご所見をお伺いしたいのですが、まずは教育長、時代の変化やニーズ、子育てや教育に関する親子の困り事を敏感に感じ取り、未来の不登校や生きづらさを生まないための先手の支援に必要な手だてを講じていただきたいなと思います。そのためにも、教育と子育てを包括的に見守れる居場所をつくる必要があると思います。ご所見をお願いいたします。
◎教育長（土方宗広） それでは、私の思うところを述べさせていただきます。 まず、市内の小中学校の教育現場の現状について述べますと、学校現場におきましては、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどの専門的スタッフによる相談体制の充実を図ることで、当該児童生徒やさらにはその保護者に対しまして、適切な支援につなげる取組を進めております。 それから、居場所づくりという観点におきましては、適応指導教室スペースばる～んを設置しておりますが、来年度より、これまで休日であった月曜日につきましても、来年度から開設できるように現在予算要望をしているところでございます。 さらに、校内での居場所となる校内適応指導教室におきましては、現在まだ開設ができておりません青海中学校にも、来年度から開設するように指示したところでございまして、来年度からは４つの中学校全てで開設できる予定でございます。 しかしながら、子供を取り巻く環境は複雑かつ多様で、ネグレクト、ヤングケアラー、貧困など、教育委員会や学校現場だけでは解決困難な、家庭環境に依存する課題が生じております。また、生まれつき今の生活環境になじむことが難しい特性を持っている子供たちへの対応につきましても、教育委員会や学校だけでは解決することができない、そういった事例が多い状況にあります。 さて、宇佐美議員のご質問、教育と子育てを包括的に見守る居場所をつくる必要についての教育長の所見ということでございますが、私は子供を包括的に見守る居場所は当然必要であり、その居場所をつくるためには重層的支援が重要な役割を果たすものと考えております。 重層的支援とは、子供の個々のニーズや状況に応じて、様々な専門家や組織が連携してサポートするアプローチです。これによって、子供がより適切な支援を受けることができます。包括的な成長と発達を促すことができます。重層的支援の一つの要素に、様々な専門職との連携があります。医療や教育、心理など、それぞれの専門的分野の専門家が協力し、子供に必要なサービスを提供します。例えば、医療的なニーズを持つ子供には医師や看護師、療育士が学習困難を抱える子供には教育者や心理士などが支援することが考えられます。 また、地域の組織や施設との連携も重要です。地域の子育て支援センターや地域のボランティア団体、さらには地域福祉施設など、様々な組織が手を組んで子供たちを見守り、サポートを提供します。地域のネットワークを活用することで、子供たちとその家族に必要な情報やリソースを提供することができます。 さらに、重層的支援では家族や地域の関与も大切です。子供の成長や発達には、家族や地域社会の関与が欠かせません。家族は子供の最も身近な存在であり、家族へのサポートが重要になります。また、地域社会も子供を見守る役割を果たし、子供たちが安心して生活し、成長できる環境づくりをサポートすることが求められます。 何度も重層的支援という言葉を使わせていただきましたが、多種多様な教育的ニーズのある子供たちに対して、適切な居場所を確保し、自立へ向けた支援をしていくためには、福祉と教育がより一層連携を強化し、効率よく行うことが必要であり、そのためには重層的支援体制の整備は不可欠であると思っております。 教育委員会といたしましても、福祉部門や関係機関と情報共有、連携を図りながら、必要な支援、取組に努めてまいりますので、引き続き、皆様方のご支援、ご理解、さらにはご協力を賜りますようお願い申し上げ、私の所見とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
◆１番（宇佐美美穂） では、市長、本市における子供の数というのが、先日のご所見にもありましたとおり、自然減で社会増だという傾向にあるという、そうであればこそ、学童期以降の子育て中に起こる様々な困り事にもご支援をいただいて、何があっても何とかなるよ、大丈夫って、そう思えるような、そんな安心をいただきたいなと思います。 第２期常滑市子ども・子育て支援事業計画にも書かれている、切れ目ない支援による子育て環境の充実のためにも、ご所見をお聞かせください。よろしくお願いします。
◎市長（伊藤辰矢） 子供の居場所についてのご質問をいただきました。 先日ボートレースの会議がありまして、私も参加したのですけれども、そこで笹川陽平公益財団法人日本財団会長からご講演をいただく機会がありまして、改めてボートレースの歴史、またそれを原資にある公益財団法人日本財団というものの歴史と意義についてお話を聞かせていただきました。 その中で、公益財団法人日本財団というのは何のための集まりなんだという中で、５つぐらい、ちょっと正確には忘れちゃったのですけれども、５つぐらい使命を掲げており、そのうちの一つに、世の中の社会課題、そしてまた国や自治体が取り組めていない社会課題を顕在化させて、そしてそれに対する支援の方向性を示すというような、何となくそういうような話がありました。 先ほど議員がご紹介いただいたように、第三の居場所についての財団の事業というのがあるわけであります。それは翻って言えば、これから社会でやはりこういった子供の居場所について、非常に大きな社会課題になっていくということを、今、公益財団法人日本財団が世の中に継承しているという段階でございまして、これについて早急に取り組んでいくということは、非常に本市にとっても大事なことだというふうに認識はしております。 そこで、令和７年度から第３期子ども・子育て支援事業計画が始まりますので、令和６年度中に作成して子供・子育て支援策の強化を図ってまいりますが、誰一人取り残さない子育て環境づくりについては、やはり我々行政だけでは取り組むことができません。ですので、民間の力を活用すべく官民連携で取り組んでいくことを、前向きに検討する必要があるという認識でございます。 未来への投資とも言える子育て支援につきましては、今後も積極的に取り組んでいきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（盛田克己） １番宇佐美美穂議員の質問は終わりました。 ここで休憩いたします。再開は14時15分といたします。 午後２時03分 休憩 午後２時15分 再開
○議長（盛田克己） 休憩を解き会議を再開いたします。
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△議案第55号～議案第90号の一括質疑、委員会付託
○議長（盛田克己） 日程第２、「議案第55号令和５年度常滑市
一般会計補正予算（第５号）」から日程第37、「議案第90号常滑公園の指定管理者の指定について」までの36件を一括議題といたします。 これより一括質疑に入ります。 議案第55号から議案第60号までの11件について、質疑の通告はありませんでした。 次に、議案第66号について、質疑の通告がありますので発言を許します。３番肥田裕士議員。
◆３番（肥田裕士） 質問させていただきます。 １番、国家公務員給与表、俸給表の「任期付職員法第７条第１項の俸給表」の特定任期付職員に対する俸給表を参考にされたと思われますが、実際に過去この俸給表に従って給与を支給した例はありますでしょうか。あるとしたらどのような職種、経歴や資格を持っている人を特定任期付職員として採用したのか。 また、ないのであれば、今後将来的にどのような人を、この俸給表にて特定任期付職員として採用する可能性があるのかを教えてください。 ２、各号俸から次の号俸の号俸月額の差が大きく、行政職俸給表一に見られるように１年間に４号俸上げていくようなことはないと思われますが、運用のほど、教えていただけますでしょうか。 ３、比較的給与水準の高い、国家公務員の給与表のことですけれども、教育職俸給表一の大学教員、医療職俸給表一の医師と比べても１号俸のスタートの号俸給が高いが、その理由を分かればお伺いします。
◎企画部長（関公司） お答えさせていただきます。 まず、１点目のご質問、過去に特定任期付職員の俸給表に従って給与を支給した例についてでございますが、本条例の特定任期付職員の給与表を適用した実績はございません。 また、将来的にどのような人を特定任期付職員として採用するのかについてでございますが、高度な専門的知識、経験や優れた識見を要するような業務が発生した場合に、業務遂行のため、それに適した人材を採用する可能性がございます。 次に、２点目のご質問、１年間に４号俸上げていくことはないと思われるがどうかについてでございますが、特定任期付職員に適用する号給は、業務の専門性、難易度、重要度により決定いたします。 なお、議員のおっしゃるとおり、一般行政職は１年間に４号級昇給いたしますが、特定任期付職員につきましては、条例第９条において、勤務の期間による昇給は適用除外となっております。 次に、３点目のご質問、給与水準の高い大学
教授や医師と比べて、１号俸のスタートの俸給が高い理由についてでございますが、特定任期付職員は、高度の専門的な知識、経験または優れた識見を有していることが採用の条件であることから、大学
教授や医師の初任給より高い水準となっております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（盛田克己） 通告による質疑は終わりました。 次に、議案第67号から議案第82号までの16件については質疑の通告はありませんでした。 次に、議案第83号について、質疑の通告がありますので発言を許します。４番西本真樹議員。
◆４番（西本真樹） それでは、２点質問させていただきます。 中期目標については３年から５年の目標を設定することとなっており、
地方独立行政法人知多半島総合医療機構では５年と定められております。 本市から地方独立行政法人に今後も財政措置を行っていくため、市議会がチェックできるように期間を４年にすることができないのかをお伺いいたします。 次に、２、７ページ、「第３、業務運営の改善及び効率化に関する事項、２、職場と職員」について、医師や医療職員の処遇については、両病院のすり合わせが行われていると思いますけれども、まだ公表されておりません。医療の質が保てるのか不安に思いますが、いかがお考えかお聞かせください。
◎福祉部長（中野旬三） 西本議員のご質問にお答えさせていただきます。 １点目のご質問、計画期間の４年への短縮でございますが、今回の第１期中期目標につきましては、次期愛知県保健医療計画の周期が令和11年度を予定しており、これに合わせることとして、令和11年度までの５年間として設定いたしております。 したがいまして、今回の第１期中期目標につきましては５年間とさせていただく考えでございますが、次回以降の目標における期間につきましては、ご意見を踏まえながら検討したいと考えております。 次に、２点目のご質問、医療の質の担保でございますが、中期目標は地方独立行政法人が達成すべき業務運営に関する目標を定めるものであり、ここで策定した目標を設立団体の長が法人に対し指示をいたします。 設立団体といたしましては、議案書の４ページの第２、提供する医療サービス、その他の業務の質の向上に関する事項といたしまして、医療サービスや医療の質の成長についても指示しており、これを目標に法人として医療の質を保つよう、法人としての中期計画が策定されるものでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
◆４番（西本真樹） 今回の５年というのが愛知県の保健医療計画に合わせるということでありましたので、ぜひ目標については、議員は４年の期間しかありませんので、その間１回でもいいので病院についての審議ができるようによろしくお願いします。 それで、（２）で、私も目標で出す質問ではないかなと思ったのですけれども、職員の処遇が定まらないと、よい医療チームの形成や育成もままならないと思い、質問させていただきました。 働きやすい職場や環境、優れた人材の育成、職員の評価等については、目標が決められた段階で進めていくということでよろしいでしょうか。ご答弁よろしくお願いします。
◎
病院事務局長（小羽正昭） そのとおりでございます。 職員は一番、両病院にとっても財産ですので、その職員をしっかり守っていけるような形にしていきたいと思っております。
○議長（盛田克己） 次に、９番中村崇春議員の質問を許します。中村崇春議員。
◆９番（中村崇春） では、お願いします。 まず、「議案第83号
地方独立行政法人知多半島総合医療機構第１期中期目標の策定について」質問をいたします。 半田市、常滑市の両市から
地方独立行政法人知多半島総合医療機構に対し、中期目標が提示されることとなり、令和７年４月の経営統合に向けて大きな一歩になると思われます。 そこで、以下２点を伺います。 １つ目、
地方独立行政法人知多半島総合医療機構評価委員会の意見により、第１期中期目標の内容で追加や変更した部分は何かありますか。 ２つ目、中期目標の後、
地方独立行政法人知多半島総合医療機構が策定する中期計画は、どの部署が中心になって行うのでしょうか。よろしくお願いします。
◎福祉部長（中野旬三） 中村議員のご質問にお答えさせていただきます。 １点目のご質問、評価委員会の意見による追加、変更箇所でございますが、評価委員会は今年８月から11月までの期間において３回の会議を開催し、中期目標に係る検討をいただきました。この中で様々なご意見をいただきましたが、中でも最も委員の皆様の関心が高かったのが、両病院の診断機能分担でございましたが、中期目標としましては、設立団体である両市から法人に対する指示を行う性質のものであり、原文のままとした上で、意見書の附帯意見として中期計画への明確な記載をいただいたところでございます。 そのほかに、地域連携に係る地域包括ケアシステムの構築に向けて果たすべき役割として、地域包括ケア病棟の役割の明確化や法人のガバナンス強化などを目標として記載するべきとしたご意見をいただき、それぞれに文言を加筆修正しております。 次に、２点目のご質問、中期計画の策定部署でございますが、中期目標は本来、中期目標による設立団体の長からの指示を受け、法人が策定するものでございますが、策定主体となる法人自体が現在は存在しておりません。 したがいまして、法人の前身となります両病院により組織する
地方独立行政法人知多半島総合医療機構設立準備会議において検討していくこととしており、両病院管理課内に設置している統合準備室がその事務を行うこととしております。 以上、お答えとさせていただきます。
◆９番（中村崇春） それでは、続けて質問をいたします。 まず、１つ目の部分なのですけれども、半田市立半田病院、あと
常滑市民病院、両病院が掲げる基本理念を中期目標ではどのように考慮して策定をしたのか。 あと、もう一つ目なのですけれども、これはホームページを見れば分かるのですけれども、これパブリックコメントをやっていたと思うのですが、その結果についてちょっと伺いたいと思います。 ２つ目の質問なのですけれども、先ほどと同様、中期計画について半田市立半田病院、あと
常滑市民病院、両病院の掲げる基本理念を中期計画ではどのように取り入れて策定するお考えなのか、もしくは、また新たな基本理念を策定するという考えなのか、そこをお願いしたいと思います。
◎
病院事務局長（小羽正昭） まず、統合法人の基本理念ですが、両病院の元の理念も取り込みながら、やはり連携をうまく使えるような形で検討しております。 あと、パブリックコメントに関しましては、特に意見はございませんでした。 あと、両病院の基本理念は、やはりもともとの基本理念を生かしながら、基本は共通のような形になっていくという予定でございます。
○議長（盛田克己） 通告による質疑は終わりました。 次に、議案第84号から議案第88号までの５件について、質疑の通告はありませんでした。 次に、議案第89号について、質疑の通告がありますので発言を許します。４番西本真樹議員。
◆４番（西本真樹） それでは、「議案第89号常滑市温水プールの指定管理者の指定について」質問をさせていただきます。 （１）温水プールの職員体制、正規、パート・アルバイト等はどのようになっているのかお聞かせください。 （２）小学校のプール事業についての安全対策や評価はどのようになっていますか。 （３）利用者増加策として、年齢層別の水泳教室の開催が提案されておりますが、目標人数などは設定されているのでしょうか。 （４）最後ですが、指定管理料の上限設定額が上がった理由は、水光熱費の上昇と考えていいのかを教えてください。
◎教育部長（安藤哲成） それでは、４点ご質問いただきましたので順番にお答えさせていただきます。 まず、１点目、現在の温水プールの職員体制ということでございます。 全体で勤務しているのはまず29名、全体ではおります。そのうち通常は９名体制ということで、交代勤務の中で９名体制というのが基本となっております。29名の内訳を申しますと、責任者がまず１名、受付事務職員が５名、設備管理職員が４名、清掃員が５名、監視員が14名ということで、合わせて全体で29名が勤務しておりまして、ご質問の正規か非正規かということについては、申し上げた責任者１名と監視員の１名、合計２名が正規職員でございまして、それ以外の27名が非正規の職員という状況でございます。 次年度以降についても、同等の体制での管理を予定しております。１点目は以上です。 次に、２点目、小学校のプール事業の安全対策と評価ということでございます。 まず、温水プールにおけます小学生のプール事業について少し補足をさせていただきますと、もともとは学校プールの統廃合を進める手法といたしまして、一部の学校の授業を温水プールで行うとしたものでございまして、令和元年度から常滑西小学校と常滑東小学校で、令和２年度、令和３年度はちょっとコロナの関係でお休みをいただきまして、令和４年度からは鬼崎北小学校と鬼崎南小学校を加えました、先ほどの２校と加えて全４校で温水プールでの水泳の授業をやっておるという状況でございます。 この水泳の授業につきましては指定管理料とは別に、学校教育課で予算化しているちょっと別の事業ということになってしまいますが、この授業に当たりましては毎回専門的な指導が期待できますプロの指導員、コーチを２名配置しておりまして、指定管理者が常時配置しております監視員が２名おりますので、そういったところで連携しながら、特に低学年向けの授業をやるところについては、水中に高さを稼ぐための高さ調整台を設置するなどいたしまして、ご質問の安全性にも最大限の配慮をする中で授業を実施しているという状況でございます。 また、この事業の評価といたしましては、今申し上げたとおり安全な環境下において、専門的な指導により児童の技術向上が期待できるということもありますし、また結果的には教員の負担軽減にもつながっているということもございます。その他、屋内プールを利用することで天候に影響されず授業をこなすこともできておりますので、教育委員会としてはぜひぜひ今後も継続してまいりたいという質の高い事業であるというふうに考えております。２点目は以上です。 ３点目が利用者増加策としての水泳教室の関係でございます。 まず、水泳教室につきましては、現在年間の中で短期と１期と２期という年に３回のサイクルで水泳教室を実施しておりまして、中身としては幼児向けであったり、小学生向け、成人向け、シルバー向け、あとアクアビクスというような形でそれぞれ募集をしておりまして、全体の定員、目標数について申しますと年間全体では1,020人の定員設定、目標設定といたしております。 施設の利用実態ですとか、指導員の数とかの都合上、これ以上この目標設定を増員していくのは難しい状況ではありますが、引き続き市民のニーズに応えた、そういった教室が開催できるように指定管理者と協議しながら進めてまいりたいというふうに考えております。３点目については以上でございます。 次に、４点目、指定管理料の上限設定が上がった理由についてでございますが、まずご質問の光熱費に関しましては、当面は各種料金の高止まりも予想されますので、光熱費については令和４年度の実績額を基に料金を見込んでおりまして、前回よりも12.7％ほどの上昇の設定がかけてございます。 あと、光熱費以外にも人件費、人件費につきましても、愛知県の最低賃金の直近の伸び率と同程度ということで、年に３％の上昇を見込んでおります。その他の要素も一部含めまして、前回の上限額よりも651万5,000円ほどの増額という形にしたものでございます。４点、以上でございます。
◆４番（西本真樹） ちょっと３番についてちょっと再度質問するのですけれども、自主事業としていろいろされていて1,020名の方が利用可能になってくるのかなと思うのですが、今の職員29名いるとおっしゃっていましたけれども、この人数では今の現段階ではこの定員1,020名が管理といいますか、定員としてはぎりぎりになってくるのかを教えてください。
◎教育部長（安藤哲成） ありがとうございます。こういった職員の数もそうなのですけれども、先ほどの小学校のプールの授業の関係も出てくるのですが、そういったコマを設ける時間帯的なことも含めて、あるいはそういった職員の配置人数も含めて、現状ではこの1,020人が適正な募集定員であろうということで、次年度以降もこの1,020人規模を、引き続き募集定員としていきたいなというふうに考えております。
○議長（盛田克己） 通告による質疑は終わりました。 次に、議案第90号について、質疑の通告がありますので、発言を許します。４番西本真樹議員。
◆４番（西本真樹） それでは、「議案第90号常滑公園の指定管理者の指定について」質問をさせていただきます。 （１）常滑公園の職員体制（正規、パート・アルバイト等）はどのようになっているのか。 （２）指定管理料の上限設定額が上がった理由は、水光熱費の上昇と考えていいのかをお聞かせください。
◎教育部長（安藤哲成） それでは、体育館について２点のご質問にお答えさせていただきます。 まず、現在の常滑公園体育館の職員体制でございますが、全体では19名おります。19名おりますが、通常は大体交代勤務で７名体制という中で回しているという状況でございます。この19名の内訳について申しますと、責任者がまず１名おります。受付の事務職員が７名、残りの11名がトレーニング室の監視員、これが11名で、合わせますと19名ということでございます。 正規か非正規かということでございますが、これらのうち責任者１名とトレーニング室の監視員の１名が正規職員ということになりますので２名が正規職員、残りの17名が非正規の職員ということでございます。 この体育館につきましては、この指定管理者以外にも生涯学習スポーツ課の職員が計15名常駐しておりますので、次年度以降についてもこういった体制で管理をしていく予定でございます。 次に、先ほどと同様に指定管理料の上限設定が上がった理由ということでございまして、同じような説明になってしまいますが、まず光熱水費につきましては、令和４年度の実績額を基に、こちらは前回比で19％の上昇を見込んでおります。 また、人件費につきましては、先ほど同様の理由でございますが、愛知県の最低賃金の直近の伸び率と同程度ということで、年３％の上昇を見込んでおります。その他の要素も一部含めまして、前回上限額よりも610万円の増額ということになったものでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
◆４番（西本真樹） 先ほど何といいますか職員体制で19名ということで温水プールより少ないなと思ったのですけれども、生涯学習スポーツ課が入って15名職員がいるということなのですけれども、生涯学習スポーツ課の職員はこういった常滑公園の管理といいますか、こういったところにも携わったりするのでしょうか。
◎教育部長（安藤哲成） ありがとうございます。基本的には指定管理料を払っているものですから、主となって管理していただくのは指定管理者ということになりますが、にしてもいろいろな事業などもありますので、常に指定管理者と生涯学習スポーツ課が連携しながら管理をしているという状況でございます。
○議長（盛田克己） 以上で通告による質疑が終わりました。 ただいま一括議題となっております議案第55号から議案第90号までの36件は、議事日程に記載のとおり各常任委員会に付託いたします。
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△同意案第20号の質疑、委員会付託省略、討論、採決
○議長（盛田克己） 日程第38、「同意案第20号常滑市
教育委員会委員の任命について」を議題といたします。 これより質疑に入ります。 本案に対する質疑の通告はありませんでしたので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本案については、会議規則第36条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（盛田克己） ご異議なしと認めます。よって、本案は委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （「ありません」の声あり）
○議長（盛田克己） 討論を終結いたします。 これより採決を行います。 同意案第20号はこれに同意することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（盛田克己） 起立全員と認めます。よって、同意案第20号はこれに同意することに決しました。
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△諮問第２号～諮問第４号の質疑、委員会付託省略、討論、採決
○議長（盛田克己） 次に、日程第39、「諮問第２号人権擁護委員の候補者の推薦について」から日程第41、「諮問第４号人権擁護委員の候補者の推薦について」までの３件を一括議題といたします。 これより一括質疑に入ります。 本件３件に対する質疑の通告はありませんでしたので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本案３件については、会議規則第36条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（盛田克己） ご異議なしと認めます。よって、本案３件は委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （「ありません」の声あり）
○議長（盛田克己） 討論を終結します。 これより順次採決を行います。 まず、諮問第２号は原案に異議ない旨答申することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（盛田克己） 起立全員と認めます。よって、諮問第２号は原案に異議ない旨答申することに決しました。 次に、諮問第３号は原案に異議ない旨答申することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（盛田克己） 起立全員と認めます。よって、諮問第３号は原案に異議ない旨答申することに決しました。 次に、諮問第４号は原案に異議ない旨答申することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（盛田克己） 起立全員と認めます。よって、諮問第４号は原案に異議ない旨答申することに決しました。
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△散会の宣告
○議長（盛田克己） 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしましたので、散会といたします。 午後２時43分 散会...