常滑市議会 2023-12-08
12月08日－03号
令和 ５年 １２月 定例会（第４回） 令和５年第４回
常滑市議会定例会会議録議事日程（第３号） 令和５年12月８日（金）午前９時30分 開議第１ 一般質問 ７「13番」 坂本直幸 (1)
ボートレース事業の運営管理について ８「16番」 伊藤史郎 (1)
消防本部災害用ドローンの導入について ９「11番」 森下雅仁 (1)高齢者福祉施策について 10「10番」 伊奈利信 (1)常滑市
公共施設アクションプランについて 11「２番」 岩崎 忍 (1)市長への手紙の公開について 12「12番」 齋田 資 (1)情報システムに関する
セキュリティ対策について 13「７番」 成田勝之 (1)駐車場について (2)空港と共生するまち本日の会議に付議された事件 議事日程（第３号）のとおり出席議員（18名） １番 宇佐美美穂 ２番 岩崎 忍 ３番 肥田裕士 ４番 西本真樹 ５番 加藤代史子 ６番 井上恭子 ７番 成田勝之 ８番 大川秀徳 ９番 中村崇春 10番 伊奈利信 11番 森下雅仁 12番 齋田 資 13番 坂本直幸 14番 稲葉民治 15番 相羽助宣 16番 伊藤史郎 17番 加藤久豊 18番
盛田克己欠席議員 なし説明のため出席した者の職氏名 市長 伊藤辰矢 副市長 山田朝夫 教育長 土方宗広
モーターボート競走事業管理者 山口 学 病院事業管理者 野中時代 総務部長 庄子 健 企画部長 関 公司 市民生活部長 水野善文 福祉部長 中野旬三 経済部長 亀岡賢一郎 建設部長 宮島基弘 消防長 竹内博司
ボートレース事業局次長 久田篤史 病院事務局長 小羽正昭 教育部長 安藤哲成 防災危機管理監 成田晃久 秘書広報課長 土井孝美 総務課長 磯村慶子 財政課長 近藤修司 企画課長 柴垣道拓 情報政策課長 竹内裕人 健康推進課長 鈴木弘恵 高齢介護課長 大岩 恵 消防署長兼消防課長 平野博孝
ボートレース経営企画課長 山下剛司
ボートレース開催運営課長 中野玄介
ボートレース施設警備課長 鈴木芳房 学校教育課長兼新
給食センター建設担当課長 竹内孝光議会事務局職員の出席者 事務局長 相武宏英 議事課長 都筑奈美 課長補佐 村瀬研太郎 主任 村越里織 主任 瀬木健太 午前９時30分 開議
△開議の宣告
○議長（盛田克己） 皆さん、おはようございます。 ただいまの出席議員は18名であります。 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
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△議事日程の報告
○議長（盛田克己） 本日の議事日程は、資料のとおりでございますので、よろしくお願いいたします。 なお、本日も手話通訳者を２名、議場に配置いたしますのでご承知おきください。 また、手話通訳をしていただくに当たり、発言の際は話す速度等、ご配慮いただくようお願いいたします。
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△一般質問
○議長（盛田克己） これより日程に入ります。 日程第１、「一般質問」を行います。 昨日の一般質問に引き続き発言通告順に行います。 今回の発言通告者は17名で、本日は、そのうちの７名を行います。 質問の方法については、壇上での総括質問を１回、自席での再質問は一問一答方式により、時間は答弁を含めて60分でございますので、よろしくお願いいたします。 なお、発言は、通告内容に従い、簡明に行うものとし、通告の範囲を超えないよう、お願いいたします。範囲を超えていると認めた場合は、議事整理権により発言を制限することがありますので申し添えます。 あわせて、議員の質問及び執行部の答弁の最中は、私語を慎むようお願いいたします。 それでは、発言通告順に順次質問を許します。
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△坂本直幸
○議長（盛田克己） まず、13番坂本直幸議員の質問を許します。坂本直幸議員。 〔13番 坂本直幸登壇〕
◆13番（坂本直幸） 皆さん、おはようございます。13番、常翔会、坂本直幸です。議長の許しを得ましたので、さきの通告に従い、
ボートレースとこなめ運営管理についてをご質問いたします。
ボートレースとこなめは、昭和28年７月に初めて開催され、これまで一般会計へ多額の繰出金を出しており、現在も市の財政に大きく貢献しているところでございます。また、本場への来場者が減少する傾向の中から、新規ファン獲得のために、新スタンド建設、「ＢＯＡＴ ＫＩＤＳ ＰＡＲＫ
Ｍｏｏｏｖｉとこなめ」、「
コミュニティパーク Ｇｒｕｕｎとこなめ」などを運営し、本場への来場者促進に努めるとともに、市内を巡回するコミュニティバスグルーンの運行に貢献し、多くの市民が利用し、感謝されています。
ボートレース事業により、市の財源を安定的かつ継続的に確保するため、収益の確保が必要であると思われます。 そこで、以下３点をお伺いします。 １、
ボートレースとこなめの売上げは、全国24ボートレース場の中で低いと思われるかどうか。売上向上のために、どのような取組をしているかをお伺いします。 ２、過去３年間の本場の来場者の数の推移はどうか。来場者の数を増加させるため、取組は検討しているか。また、来場者に対し、ファンサービスは十分であるかをお伺いします。 ３、旧市庁舎跡地を来場者の駐車場とする工事が進められているが、完成の予定はいつか。また、駐車台数をお伺いします。 以上、壇上での質問といたします。ご答弁よろしくお願いします。 〔降壇〕 〔
ボートレース事業局次長 久田篤史登壇〕
◎
ボートレース事業局次長（久田篤史） 坂本議員のご質問、
ボートレース事業の運営管理についてお答えさせていただきます。 令和３年に完成いたしました新スタンドは、この11月でオープンから２周年を迎え、
Ｍｏｏｏｖｉとこなめや
コミュニティパークＧｒｕｕｎとこなめと併せ、既存の
ボートレースファンのみならず、ご家族連れのお客様に多くご来場いただいております。本年度は第７次経営合理化計画の２年目に当たり、各種事業を着実に推進し、収益の確保に努めているところでございます。 さて、１点目のご質問、売上げ及び売上向上のための取組についてでございますが、令和４年度は
ＳＧボートレースダービーを開催したことから、対前年度比11.2％増の695億3,501万5,100円を売り上げ、全国24場中22番目でございました。また、本年度に入り、
新型コロナウイルスの５類への移行等により行動制限が緩和され、旅行業を中心とした他レジャーへの選択肢が増えたことなどの影響もあり、令和５年11月末現在の売上げはボートレース全体では過去最高売上げを記録した令和４年度と比較し97.9％と11年ぶりに前年度を下回っている状況でございます。
ボートレースとこなめにおきましては、11月末現在の売上げはＳＧ競走の開催がなかったことから、対前年度比15.5％減の431億2,516万8,900円でございましたが、全国24場中21番目となっております。 売上向上策としましては、まずは毎年実施されるＳＧ、
プレミアムＧＩ競走等の全国発売競走の希望申請に手を挙げると同時に、売り上げ全体の約８割を占める電話投票に力を注ぐため、
電話投票会員向けのキャッシュバックキャンペーンを継続実施するとともに、
ＹｏｕＴｕｂｅ配信における情報提供の充実と魅力の向上を図っております。 なお、令和４年２月からとこなめ開催全日程において実施している
ＹｏｕＴｕｂｅ配信において、本年度から裏実況やピット取材を加えるなどの演出をしています。また、日々の売上向上につきましては、東海地区の
ボートレース浜名湖やボートレース津との発売日程の調整、
場間場外発売日数を増加させるため、４日間レースの継続実施を行っております。 次に、２点目のご質問、過去３年間の本場来場者数及び来場者数を増加させるための取組、ファンサービスについてでございますが、本場の有料入場者数は１日平均で令和２年度は1,332人、令和３年度は1,226人、令和４年度は1,103人と推移をしています。数字を見ますと減少傾向ではありますが、新
スタンドオープン以降は
Ｍｏｏｏｖｉとこなめの利用後に本場へ入場される方も多く見受けられ、そういった方は数に含まれておりませんので、実際にはこの数字より多くの方がご来場いただいていると考えております。 来場促進策としましては、本場では
選手トークショーなどのイベントや
ＶＲスプラッシュバトル体験を実施しています。また、
Ｍｏｏｏｖｉとこなめでは、お誕生日会やハイハイレースなどの対象年齢に合わせたイベントを実施し、
コミュニティパークＧｒｕｕｎとこなめでは、パークセンターにおきましてヨガやエアロビクスなどのスポーツ系の
スタジオプログラムを実施し、新規ファンの獲得に努めております。 ファンサービスにつきましては、
先着入場者サービスとして、ＳＧ、ＧＩ競走等の
ノベルティー配布、新たに
オリジナル選手グッズやトコタングッズの製作、正月にはぜんざい、海鮮汁などの振る舞いを行っているところでございます。
選手参加イベント、ファンサービスにおいて、
新型コロナウイルス５類移行後も業界で実施を禁止、制限を継続しているものもありますが、現在、制限のある中で最大限のファンサービスを実施しています。 なお、今後実施可能となれば、前夜祭等のファンの皆様と選手の交流イベントの実施を含め、さらにファンの方に満足いただけるよう努めてまいります。 最後に、３点目のご質問、旧庁舎跡地のボートレース場の駐車場整備についてでございますが、旧庁舎等解体工事は現在旧本庁舎、旧東庁舎、車庫及び屋外トイレの解体が完了し、年内に残りの車庫を解体し、年明けから整地工事と道路側溝の復旧工事を行い、令和６年３月下旬に計画どおり完了する予定でございます。ボートレース場の駐車場整備につきましては、令和６年度に予算を要求し、年度が明けてから早期に発注する予定で、令和７年２月頃の完成を予定しています。 なお、計画駐車台数は約200台でございます。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕
◆13番（坂本直幸） それでは、自席の質問とさせていただきます。 まず１番目の質問ですが、ご答弁では売上向上策として、電話投票に力を注いでいるということですが、他の売上向上策がありましたら教えてください。
◎
ボートレース事業局次長（久田篤史） 先ほど壇上でお答えさせていただいた部分と重複する箇所がございますが、取り組んでいる策についてご紹介をさせていただきます。 まずは開催日程についてでございます。 春頃、ＳＧ、
プレミアムＧＩ競走の開催希望申請を行いまして、
モーターボート競走会が開催場の決定をいたします。その後、ＧＩ競走、レディース競走などの希望申請、競走会による日程の決定後、
ボートレースとこなめ施行者といたしまして、残りの一般戦の開催日程案を作成いたします。その後、他場と日程調整を行いまして、翌年度の当場の年間200日の開催日程が決まるという形になります。また、レースごとの締切り時間も他場となるべく重ならないように設定した上で、前日にレースごとに出場する選手、すなわち番組を組んでまいります。 特に気をつけている点につきましては、開催日程を組む際に全国及び東海地区のデーレース場の開催予定を参考に、１日の開催場数がなるべく少ない日にレースを開催できるようにしています。また、日々のレースごとの締切り時間においては、昼休み中の電話投票の売上げが伸びている状況でございますので、売り上げ増加を狙いまして12時から13時のお昼休みの発売時間を長目に確保しています。 最近では、開催全
日程ＹｏｕＴｕｂｅ配信をしています「にゃんこの目」の
スタンド開設コーナーを締切り５分前までに場外発売映像にて放映することで、直前の情報提供を行い、売上げの向上に努めております。 また、直接的な策ではございませんけれども、場外でのイベントやキャンペーンの実施により、
ボートレースとこなめの認知度や知名度、イメージアップを図ることで、本場への来場促進を図り、売上げ向上につながるものと考えておりますので、引き続きイベントやキャンペーン等を継続して実施してまいります。
◆13番（坂本直幸） 分かりました。 では、２番目の質問に移ります。 本場への来場者は過去３年間の数字と比べ減少していることでありますが、お客様の層を見ますと、新スタンドになってからは随分様変わりして若者、ファミリー層が増えたように思います。ファミリー層が増えたのは、
Ｍｏｏｏｖｉとこなめ、
コミュニティパークＧｒｕｕｎとこなめがオープンしたのがかなり影響しているとは思いますが、
Ｍｏｏｏｖｉとこなめや
コミュニティパークＧｒｕｕｎとこなめのイベントで実施している内容について、もう少し詳しく教えていただきたい。
◎
ボートレース事業局次長（久田篤史）
Ｍｏｏｏｖｉとこなめでは、
アイロンビーズ工作、
スクラッチランプづくり、親子で対戦する鬼ごっこなど、対象年齢に合わせてイベントを行っております。最近では、
フルーツバスケットなどの集団遊びをテーマにしたイベントを実施しています。特に人気が高いのは、月１回、最終日曜日に開催をしていますお誕生日会で、毎回予約がすぐに埋まり、キャンセル待ちが出る状況でございます。 なお、令和５年11月末現在、１日平均、平日は144名、休日、土日祝日でございますが、379名でございます。合計は12万9,885人の方にご来場いただいているという状況でございます。 次に、
コミュニティパークＧｒｕｕｎとこなめにおきましては、
スタジオプログラムのほかに料理教室や手形アート、普段家庭で敬遠されがちな絵の具を使った工作などが人気となっております。また、屋外におきましては、サッカースクール、親子でからだ遊び、毎月第３の土日には、とこマルシェを実施しています。この11月には、地域の団体が主催したイベントも実施され、子育て世代を中心に、シニア層まで幅広い世代の方に毎日ご来場いただいているという状況でございます。
コミュニティパークＧｒｕｕｎとこなめにおきましては、令和５年11月末現在、25万5,257名の方にご来場いただいております。
◆13番（坂本直幸） よく分かりました。 では、ファンサービスについての質問をいたします。 トコタンホールのイベント、これはどのようなものを行っているかお願いします。
◎
ボートレース事業局次長（久田篤史） 既存ファン向けには、未確定舟券を対象としたクオカードが当たるガラポン抽選会をはじめ、ＧＩ競走、女子レースにおいてはオープニングセレモニーや
ドリーム戦出場選手インタビュー、表彰セレモニーを実施しており、
ゴールデンウイークやお盆、年末年始のレース時においても同様のセレモニーを実施しています。 また、集客イベントといたしましては、ＧＩ競走時のタレント等によるステージショーのほかに、
ゴールデンウイークに
キャラクターショー、お盆に
ファミリーイベントを実施しています。来月12月30日から始まる新春特別競走におきましては、12月31日に元
中日ドラゴンズ選手の岩瀬仁紀氏と吉見一起氏によるトークショーを予定していますので、ぜひご来場をお待ちしています。
◆13番（坂本直幸） 続いて質問いたします。 本場のファンサービスでございますが、これからの世代交代をしていく中、若者向けのファンサービスがありましたらお願いします。
◎
ボートレース事業局次長（久田篤史）
ＢＯＡＴＲＡＣＥ振興会主導によりまして、全国24レース場のうち23場に常設をされております
体験型アトラクション、
ＢＯＡＴＲＡＣＥＶＲスプラッシュバトルの運営を引き続き行うとともに、
コミュニティパークＧｒｕｕｎとこなめのゲームフィールドを利用したサッカー、バスケットボールなどの
プロスポーツチームとのコラボレーションにより、若年層やファミリー層へアプローチをしています。 また、若者が購入しやすいよう
キャッシュレス機の導入を徐々に進めており、現在では全投票機99台の約４分の１に当たる23台を導入しています。さらに、場内のフードコートの食券及び指定席券の発売においても、ＱＲコード、クレジット決済をはじめとした
キャッシュレス販売が可能となっております。
◆13番（坂本直幸） 子供から大人まで幅広い世代の方が来場するということで、今後の様々なイベントを企画して来場促進を図っていただきたいと思います。 次に、新スタンドについてお聞きします。 ファンの声として、食堂、ここのレース映像がないためレース映像が見たい。１階に売店が欲しいというファンの声がありますが、いかがですか。
◎
ボートレース事業局次長（久田篤史） フードコートでレース映像を見たいというファンからの声は、今までに数件届いている状況でございます。フードコートは、飲食ができる座席が108席と限られていることから、飲食される方を優先してご利用いただきたいと考えております。 また、フードコートに設置してあります３台のテレビにつきましては、
地上デジタル放送を放映しており、レース映像を放映した場合、飲食をされるファンの皆様がご利用できない状況をできるだけ避ける意味合いで、レース映像を放映していません。 次に、１階での弁当販売についてでございますが、新スタンドの売店は５店舗ございますが、店舗ごとに特徴を出すために、メニューの重複は極力避けるようにしています。また、新スタンドに新たな売店を設けるスペースはないため、２階に設置しているような小型の売店を１階に置くことは難しいと考えております。 なお、
ゴールデンウイークやお盆、新春特別競走、ＧＩレースなどのファンの皆様が多くご来場されるという日においては、屋外にキッチンカーを臨時で設置いたしまして、フードコートの混雑緩和とファンサービスの充実に努めておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 今後も、ファンの声ということで、インフォメーション前の意見箱や
ボートレースとこなめのホームページにてご意見やご要望をお寄せいただければと思っております。
◆13番（坂本直幸） 私もファンの一人ですが、ファンの一人として、食事中にオッズを見たい、これがファンの意見がかなりありますので、今後も検討をよろしくお願いいたします。 それから、レース場を知ってもらおうということが来場促進の一つ方策だと思いますので、この点もよろしくお願いいたします。なお、ボートレース場は常滑焼まつり、農業まつりの会場として活用されていますが、今後、どのような活用が予定されているのか、トコタンホールの使用実績も含め教えてください。
◎
ボートレース事業局次長（久田篤史）
ボートレースとこなめにおきましては、新スタンドや駐車場などを地域開放してまいりましたが、これまでに山車の祭礼や常滑焼まつり、農業まつりのほか、民間企業の夏祭り、ワークショップや
市民参加ステージイベントを企画したフェスティバルなどの活用がございました。令和６年度には競走水面を使用する日本海洋少年団第56回全国大会のカッター競技や西駐車場を使用する市制70周年記念事業の第４回
とこなめ山車まつりなどにボートレース場を貸し出す予定をしています。 次に、トコタンホールの使用実績でございますが、令和４年度は民間事業者のイベントや総会、常滑焼まつりなどで合計９件の利用があり、令和５年度は11月末現在で
ファミリースマイルフェスティバルや金婚を祝う会、農業まつりなど７件の利用がございました。今後はダンスの発表会や常滑商工会議所の新年賀詞交歓会での利用を予定しています。
◆13番（坂本直幸） では、３番目、最後の質問に移ります。
西側駐車場スタンド、ここから入場する際、有料席の駐車場、ここを横切るファンがかなり多く、危険を感じますが、新たな駐車場の計画台数は200台ということです。そこで、ボートレース場の駐車場の駐車台数は、合わせて何台になるのか。また、利用率はどれぐらいなのかをお答えください。
◎
ボートレース事業局次長（久田篤史）
ボートレースとこなめの駐車台数につきましては、旧市庁舎の西側にある西駐車場が726台、競走水面の南側にある南駐車場が972台、旧市庁舎跡地に新たに整備する駐車場の約200台などを加えますと、約2,550台となります。また、利用率につきましては、令和５年度の西駐車場の平日の平均利用率は約45％、休日の平均利用率は約72％でございます。なお、ＧＩレース、
ゴールデンウイーク、お盆、新春レースといった繁忙日には、西駐車場は一時的に満車状態となりまして、南駐車場にお回りいただいている状況でございます。
◆13番（坂本直幸） 分かりました。 では、新たな駐車場ができた場合の駐車場からの動線についてを質問いたします。 新たな駐車場から新スタンド入口までの動線はどのように考えられるかお答え願います。
◎
ボートレース事業局次長（久田篤史） 先ほど、議員がお話しされたとおり、一部のファンは歩道を通行しないで有料席の専用駐車場と駐車場内の車道を横切る方を見かけますので、ガードマンによる声かけを今以上に実施してまいります。今後は、新たな駐車場整備に合わせまして、新スタンドへの経路と歩道を通行するように促すサインや横断防止用のフェンスを設置するなどの検討をし、歩行者の安全対策をしてまいりたいと考えております。 また、新たに整備をする駐車場から新スタンド入口までの動線につきましては、なるべく新スタンドの入場口まで直線かつ最短距離で行けるように現在検討していますが、旧庁舎跡地の南側に約１メートルの擁壁が設置されておりますので、階段やスロープといった歩行者通路を整備できればと考えております。 なお、旧庁舎跡地の南側と西側の市道につきましては、通り抜ける車両が多く、ボートレース場と駐車場を往来する歩行者の動線と交差することから、車両が通り抜けがしづらい、しにくくすることも検討していきたいと考えております。
◆13番（坂本直幸） 動線はよく分かりました。では、ファンの利便性の向上として、新しく整備する駐車場から入口まで雨天通路を設置する考えについてはあるのかないのかお答え願います。
◎
ボートレース事業局次長（久田篤史） 旧庁舎跡地に整備をいたします駐車場につきましては、主に
ボートレースファン駐車場として利用してまいりますが、地域開放の場として利用することも想定しており、使い勝手をよくするため、雨天通路などの構造物は現在のところ設置しない方針でございます。
◆13番（坂本直幸） いろいろお答えありがとうございました。ファンあっての収益ですので、一人でもファンを増やせば収益は１円でも上がると思います。また、ファンの声に対しては、できれば聞いてもらいたい。１つ聞けば１ファンが増えると思います。そうすれば利益も上がると。また、競艇従事員の皆さんにあっては、これだけ貢献している、これに対しては労をねぎらいたいと思います。 最後に、市長、ボートの運営管理についてご所見……管理者でよろしいですか、市長から振ってきましたけれども。では、時間が30分ちょい、もう少しありますので、両方にお願いします。
◎
モーターボート競走事業管理者（山口学） ありがとうございます。今回いろいろ、
ボートレースとこなめのＰＲのためのご質問をいただいたと我々は感じております。どうもありがとうございます。 ボートレース業界は、先ほどうちの次長がお話ししたとおり、全体でどうこうという話に今なっております。１レース場にこだわらず、ボートレース業界全体の売上げをこれから堅持、または増額をしていこうという流れになっておりますので、
ボートレースとこなめだけということではなく、皆24場が手に手を取って売上げを向上させていこうということで、いつまでも好景気、
ボートレース事業としての好景気が続くということではございませんので、そういったことも危惧しながら、何とか月間1,800から1,900億円、年間２兆円をクリアをしていこうと、今業界では一致団結しています。それがために、新しいキャッチフレーズ、ワンボートレース・ワンファミリーというようなロゴをもって、これから24場進んでいくということになっておりますので、皆々様、ご協力のほどよろしくお願いしたいと思います。
◎市長（伊藤辰矢）
ボートレースとこなめについてご質問ありがとうございます。いろいろ議員と執行部とのやり取りの中で、多くのことを市民の皆さんをはじめお伝えすることができたのかなと思っております。
新型コロナウイルス感染症でボートレース業界は非常に飛躍することができました。しかし、答弁にもありましたが、
新型コロナウイルス感染症のフェーズが変わって他のレジャーも十分楽しめることから、ボートレースの売上げにとっては正念場を迎えている状況だと思っております。加えて、コンプライアンスの問題、またギャンブル依存症対策など、まだまだ業界として取り組まなければならない課題というのもたくさんありまして、こういった部分も含めて、今、非常にボートレースにとって重要なタイミングであります。 今、管理者からありましたが、こういった状況の中、今こそさらに一丸となって業界全体としてしっかり売上げを伸ばす努力をしていくということで、ワンボートレース・ワンファミリーのスローガンの下に結束を図っているところでございます。やっぱりしっかりと売上げをキープしていくということが一番大事でありまして、そして、業界の使命として、売上げを通して社会貢献、地域貢献をしていくということで、多くの方々に認められる公営ギャンブル、ボートレースというものをこれからもしっかりと振興していきたいなと思っております。 議員ご指摘いただいたように、ファンの方々には幾つも気になる点もあると思っております。しっかりと多くのファンの皆様を聞きながら、ファンあっての
ボートレースとこなめでございますので、しっかりと愛される
ボートレースとこなめになるように、これからも職員、また一丸となって取り組んでまいりたいと思います。今後ともご指導よろしくお願いいたします。
◆13番（坂本直幸） 終わります。
○議長（盛田克己） 13番坂本直幸議員の質問は終わりました。
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△伊藤史郎
○議長（盛田克己） 次に、16番伊藤史郎議員の質問を許します。伊藤史郎議員。 〔16番 伊藤史郎登壇〕
◆16番（伊藤史郎） 16番、常翔会、伊藤史郎です。議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に従って、
消防本部災害用ドローンの導入について質問をさせていただきます。 総務省消防庁によると、令和５年４月現在で全国722消防本部中約66.3％の479消防本部がドローンを導入している状況にあると報告をされています。災害対応におけるドローンの活用については、近年頻発化している大規模水害でもその有効性が確認されたと同時に、常時発生する災害（火災、捜索救助）に対しても、ドローンの俯瞰的視点からの情報収集は非常に有効であることから、消防庁においてもドローンの活用を推進しています。 本市においても、令和４年第３回定例会において、大川議員から一般質問があったように、市民の安全・安心、災害時の迅速な状況把握のため、早期に導入を検討すべきだと思います。 そこで、導入について、現在までの検討経過を含め、以下４点についてお伺いをいたします。 １点目、令和４年度から災害用ドローン導入に当たり、緊急防災・減災の起債対象となっていますが、その場合の条件は何でしょうか。また、補助金等はあるのでしょうか。 ２点目、令和４年第３回定例会の答弁では、全庁的に検討するとなっていましたが、その後の検討結果はどうでしょうか。 ３点目、災害用ドローンを導入した場合のメリットとデメリットはどうでしょうか。 最後４点目、他市で専属のドローンパイロット体制を構築していると聞きましたが、本消防本部が導入する場合、ドローンパイロットの育成等はどのように考えているのでしょうか。 以上、壇上での質問とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。 〔降壇〕 〔消防長 竹内博司登壇〕
◎消防長（竹内博司） 伊藤議員のご質問、
消防本部災害用ドローンの導入についてお答えさせていただきます。 全国におけるドローンの活用については、総務省消防庁が平成29年より調査を実施しており、現在66.3％の消防本部で活用されています。国は、消防防災分野における無人航空機ドローンの手引を作成し、先進的な取組状況、財政措置等などについて周知することで、消防本部に継続して導入を推進しているところです。 さて、１点目のご質問、起債対象の条件や補助金についてでございますが、災害対応ドローンの整備について、小雨程度でも飛行可能な防水等級３以上及び動画撮影が可能なカメラを搭載している標準的な機能を有したものについて、令和４年度から令和７年度までの間、地方財政措置として緊急防災・減災事業債の対象となり、機体及びその附属品に対しての措置率70％を交付税措置として申請が可能となりました。 また、令和５年度から県の補助金事業として、南海トラフ地震等対策事業費補助金である災害対応ＤＸ化推進事業のうち、無人航空機活用促進事業の対象となっております。こちらについては、機体及び附属品の購入や操作技能講習の費用も対象となり、補助率が２分の１として地方財政措置と併せて申請が可能です。 次に、２点目のご質問、ドローン導入の検討結果についてでございますが、ドローンは用途や目的により選定する機体が変わってきます。まず、様々な場面でのドローン活用例ですが、インフラ整備目的として屋外においてドローンによる施設点検を行う場合など、本来は足場や作業車が必要な高所の点検も安全を確保し、短時間で点検することで、劣化部分の診断や修繕の必要性を早期に精査することができ、コスト面においても有用であると言われています。また、物流目的でのドローンは、搬送機能を有し、山間部などの地域において、実験、検証が行われております。そのほかにも、レーザー機能を有したドローンでは、地形測量なども可能であり、画像から立体的に災害範囲を地形換算し可視化することにより、災害発生前後の状況を比較することもできます。消防活動としましては、日常的な災害での効果を期待しており、主に火災時の延焼状況把握、水難救助における要救助者捜索、火災後の火災原因調査時における上空からの俯瞰的な撮影などに活用することができます。 したがいまして、消防としては、災害対応のために常備している必要があり、全庁的に目的を統一した汎用性のあるドローンを整備することは現実的ではないとの結論に至りました。国や県も導入を推進しており、災害活用を目的とした防水性能や赤外線を含むカメラ機能を有するドローンを財政措置等の対象期間内において整備したいと考えております。 次に、３点目のご質問、メリット及びデメリットについてでございますが、まず、メリットとしましては、２点目のご質問で説明した消防活動時の情報収集能力の向上と早期の被害状況の把握が、安全管理体制への反映や消防隊等の効果的な部隊運用につながり、早期の災害収束が期待できます。また、水難救助に関しては、空からのドローンによる捜索と水面での水上バイクによる救出の連携も大いに期待できるところです。ドローンを活用し、災害活動を行う上でのデメリットはないものと考えますが、運用するには３名程度の隊員が操縦、安全管理などに従事することになり、現在の体制下では実働隊員を制限させ、ドローンを運用することになるため、この点は課題であります。 最後に、４点目のご質問、パイロットの育成等についてでございます。 現状、消防としては災害現場で必ず目視できる位置での飛行となり、国家資格の取得が必須ではありません。しかしながら、航空法をはじめ各種申請方法や基本操作技術等、空を飛ばすという危険性をしっかり教育した上での運用は必要と考えておりますので、隊員に対し、基本教育を受けさせ、その後は消防本部内で操作訓練などのパイロット育成も継続して行うことが必要と考えております。 いずれにいたしましても、消防としては、ドローンによって救える命、守れる命があるため、導入に向けて進めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕
◆16番（伊藤史郎） それぞれ詳しく答弁をいただきました。内容を踏まえ、自席で質問をさせていただきます。 全国で66.3％の消防本部がドローンを活用していましたが、県内や知多地域の状況について分かっていれば教えていただきたいと思います。お願いします。
◎消防長（竹内博司） 令和５年４月現在の愛知県の状況でございますが、34消防本部中19本部、56％で運用がされております。また、知多地域の状況ですが、知多地域は６消防本部ございまして、現在、知多中部広域事務組合消防本部、いわゆる半田市、武豊町、阿久比町、東浦町を管轄している消防本部ですが、そこと、それから知多市の消防本部、それから今年度導入をいたしました大府市消防本部が先月から運用を開始していますので、６消防本部中３本部が現在運用をしているということになります。
◆16番（伊藤史郎） 次に、水難救助に関しては、空からのドローンによる捜索と水面での水上バイクによる救出の連携も大いに期待できるということですが、具体的にどのような活動となるのか教えていただきたいと思います。お願いをいたします。
◎消防長（竹内博司） ドローンは俯瞰的な視点から、水面にどこにいるか分からないという要救助者を、ヘリ同様に広範囲に捜索をすることができます。捜索の際は、赤外線のカメラを使用することで、仮に要救助者が水面に浮いていた場合は、水面との温度差が表示されますので、早期に傷病者の位置が特定できるということになります。発見したドローンによって、その場で定点飛行を行って、そこに水上バイクを向かわせることで、救出までスムーズに行うことができるということです。今年度は消防本部に水上バイクが更新されましたので、このような連携活動で非常に効果が発揮できるのではないかなと期待をしているところです。 このように、ドローンはヘリコプターと同じような活動ができますし、また、違いはヘリみたいにダウンウオッシュがないということになりますので、地上の活動障害にはならないのかなと考えておりますので、その点は非常に有用であると消防としては考えております。
◆16番（伊藤史郎） 水難救助に関して説明をいただきまして、よく分かりましたが、以前、水中ドローンというものもあると聞いたことがあります。常滑市は海に面しているため、水中ドローンも検討すべきと考えますが、そこら辺をお伺いいたします。お願いします。
◎消防長（竹内博司） 水中用ドローンにつきましては、令和５年３月に総務省消防庁からも消防本部における水中ドローンの整備推進についてということで、各都道府県に通知がされたところですけれども、こちらも陸上で使用するドローンと同じように、地方財政措置の対象ということになってはおります。水中用のドローンについてですけれども、カメラ機能を当然有しているわけですけれども、水中での映像をリアルタイムに確認ができるということで、水難救助の訓練中だとか、それから当然水難救助時の活動では、本当に非常に期待はされるところで、消防本部としましても業者に依頼をしまして、実機を持ってきていただきまして、実際に訓練をさせていただきました。 まず、学校のプールに入れてやったところ、やっぱり視界がいいものですから、非常に有用性はあるなと感じますが、実際、海でやったときには、やっぱり常滑市の海は、皆さんもご存じのとおりで視界が非常によくないという状況の中で、やはり視界がいいところではいいのですけれども、鮮明に画像が見えるかというと、実災害が多い海での実践となると、効果を十分に確認するということができなかったというような状況でございます。 消防といたしましても、本当に最も危険な活動というのは潜水活動なものですから、当然、関係者、現場に行ったときに関係者にここの辺だというような状況をもらって、確実なところでしか一応潜らないという、そういうことにしていますので、要救助者がいる可能性が高いと判断したときのみ、実際に潜水活動をするということになります。その場合、実際に水中の状況を確認できるということやプールなどの訓練や安全管理面などでは非常に有用性は感じますけれども、実際は視程の悪い環境の中での潜水活動が多いものですから、その効果については検討の余地があるかなと思っておりますので、現状、常滑市の管轄するセントレアにあります中部空港海上保安航空基地、いわゆる海上保安庁も水中ドローンは保有をしていませんものですから、現在のところ、全国的にもまだ１割程度しか消防本部で導入しているところはないということですので、現在のところ、うちの消防本部で導入というのは考えていないというのが現状です。
◆16番（伊藤史郎） どうも、よく分かりました。 次に移ります。 資格についてお伺いをいたします。 国家資格の取得が必須ではないという答弁でしたが、もう少し詳しく教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎消防長（竹内博司） ドローンの資格は、令和４年12月に国家資格の制度が開始されたと聞いております。一等資格だとか二等資格だとか、２種類の資格は、免許だけではなく技能証明というものもございまして、また、国家資格とは別に、従来どおりの民間資格として、各団体が実施するドローンの講習により、修了証として取得するといった場合もございます。国家資格の種類については、大きく分けてドローンのパイロットから機体が視認できるような位置、飛んでいるのが分かる位置の関係で、かつ有人、上空を飛行する場合、一等資格が必要と。無人地帯の上空を飛行する場合は二等資格、要は、下に人がいる場合に飛ばせるときには一等資格が欲しくて、無人の場合は二等資格、それも自分から見えない位置に飛ばす場合です。なのですけれども、国土交通省が認定した機体での飛行資格、それも認められていないということになりますので、日本で認定されている機体というのは、本当にまだごく僅かということですので、免許をしても機体を有していなければ、国家資格を、いずれにしても飛行させることはできないということになります。 消防といたしましては、災害現場でドローンを飛行させる場合は、必ず目視できる位置で飛ばすということが、原則そうなると思いますので、国家資格の取得が必要な要件で飛行することはないと考えております。現状では、民間講習を受講し技能を習得することで、運用は可能と考えております。
◆16番（伊藤史郎） それでは次にまいりますが、先日ですが、大府市消防のドローンの運用の記事が11月23日、中日新聞で取り上げられていました。その記事には、消防業務以外でも市の調査で使用するなど、幅広い活用を見込んでいるとありましたが、先ほどの答弁から、本消防本部とは少し考えが違うと思いますが、違いについてどのように考えているのかを教えていただきたいと思います。お願いをいたします。
◎消防長（竹内博司） たしかその記事は11月23日の中日新聞の朝刊に載っていた記事かなと思います。今回、議員からこの質問を受けたときに、ひょっとしたら質問があるかなと思いまして、大府市消防に一応確認を取りました。そうしたら、大府市はデジタル田園都市国家構想推進交付金というものを活用しているということで、消防業務のみではなくて、市全体として幅広くドローンを活用することが必須だという交付金を使っているということです。ただ、そのため、消防職員以外の市役所職員も民間講習を受講しており、関係各課でのドローン操作が可能な体制を整えていくというような話を聞くことができました。 繰り返しになりますけれども、常滑市消防本部といたしましては、日常的な災害対応を見据えて、現場最優先でいきたいなと。市民の安全・安心を守るために、消防本部で導入をしていきたいという考えを持っております。
◆16番（伊藤史郎） 消防長の壇上での答弁もありましたが、令和７年度までの緊急防災・減災の起債対象や県の補助金も考えると、また国家資格の取得が必要でないと思いますし、民間の講習を受講すれば、機能を習得することができるというふうになっていて、運用可能だと思っております。当初、私は必ず国家資格が要ると思っていましたが、そうではないということでございますので、この時期を逃すと、ドローンを導入するべきだと考えますが、最後に、そのあたりの市長のご所見をお聞きし、質問を終わらせていただきますが、ぜひ導入に向けて前向きな答弁をお願いします。よろしくお願いいたします。
◎市長（伊藤辰矢） ドローンについてのご質問、ありがとうございます。今、総務部長の顔色もうかがって。 ドローンについて、今ご議論いただいたとおり、非常に災害対応にとっても、また様々な面で有用なものだと認識しています。前回も質問いただいた後にも、我々のほうでもそういった議論もしましたが、たしかそのときは、やはり操縦できる人の育成とか、そういった課題があるなと感じておりましたが、そのあたりもいろいろ全国で事例が増えてきて整理されていく中で、よその役所でできるということも分かってまいりましたので、今後はそういったものをしっかり活用して、災害対応など様々なことに当たっていけるよう、前向きに検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆16番（伊藤史郎） 終わります。
○議長（盛田克己） 16番伊藤史郎議員の質問は終わりました。 ここで休憩いたします。再開は10時45分といたします。 午前10時31分 休憩 午前10時45分 再開
○議長（盛田克己） 休憩を解き会議を再開いたします。
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△森下雅仁
○議長（盛田克己） 次に、11番森下雅仁議員の質問を許します。森下雅仁議員。 〔11番 森下雅仁登壇〕
◆11番（森下雅仁） 11番、常翔会、森下雅仁です。議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に従い、高齢者福祉施策について質問いたします。 全国的に高齢者人口は増加しており、それに伴い、高齢者の独り暮らし、高齢者のみの世帯や認知症を患った高齢者も増加しています。また、医療費も増加の一途をたどっており、大きな課題となっております。このことは、本市においても避けて通れない課題であり、第６次常滑市総合計画に記載のあるとおり、高齢者の自立した生活を支援していく体制の構築や介護と医療サービスの一体的な提供の必要性が高まっております。 本市では、令和４年度から高齢者の総合相談窓口として、市内３か所で高齢者相談支援センターの運用を開始いたしました。また、令和３年度から令和５年度にかけて、常滑市高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画を推進、実行するなど、高齢者福祉施策を実施しているところでありますが、以下４点について質問いたします。 １点目、高齢者相談支援センターの運用状況について伺います。 ２点目、常滑市高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画は、毎年度の目標達成度を測定し、その結果について評価・分析を行うこととなっていますが、令和４年度末での目標達成及び評価を伺います。 ３点目、高齢者の自立した生活を支援するための具体的な施策を伺います。 ４点目、健康寿命を延伸するために必要な具体的な施策を伺います。 以上、壇上での質問といたします。ご答弁よろしくお願いいたします。 〔降壇〕 〔福祉部長 中野旬三登壇〕
◎福祉部長（中野旬三） 森下議員のご質問、高齢者福祉施策についてお答えさせていただきます。 本市における65歳以上の独り暮らし高齢者数は、本年４月１日現在で1,861人、また、介護保険の認定情報から見た認知機能の低下により、日常生活に何らかの支障を来している方は、令和５年９月末時点で1,602人となっており、年々少しずつ増えている状況でございます。 さて、１点目のご質問、高齢者相談支援センターの運用状況でございますが、高齢者相談支援センターでは、主に要支援の人に対しケアプランを作成する介護予防支援のほか、高齢者に関する相談を受けて支援につなぐ総合相談支援業務、成年後見制度の活用促進や高齢者虐待への対応を行う権利擁護業務、介護予防事業及び予防給付に関する介護予防ケアマネジメント業務などを行っております。 市内３か所における令和４年度の相談支援の延べ件数としましては、北部が3,063件、中部が1,973件、南部が1,351件の計6,387件でございました。内容としては、高齢者の生活相談や介護保険の利用に関する相談が多く、本人の病気や医療だけでなく、介護者に関することなど様々な悩みの相談場所として高齢者相談支援センターが利用されているものと考えております。 ２点目のご質問、令和４年度末での目標達成度につきましては、常滑市高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画に定めた７つの指標ごとにお答えさせていただきます。 指標１、介護予防事業に資する通いの場への参加状況では、目標値延べ１万3,500人に対し4,619人で、達成度は34.2％、指標２、通いの場でのボランティア活動者では、目標値延べ3,000人に対し1,053人の35.1％、指標３、スマイルポイント認知度、健康と暮らしの調査で「知らない」と回答した人の割合では、目標値40％に対し、令和４年度の調査結果では、「知らない」と回答した人の割合が50％、指標４、トコタンネット登録患者数では、目標値600人に対し806人の134.3％、指標５、ケアプランの点検実施件数では、目標値100件に対し、272件の272％、指標６、認知症サポーター養成講座受講者数では、目標値6,800人に対し6,693人の98.4％、指標７、行方不明高齢者の捜索協力者である地域サポーター数では、目標値660人に対し563人の85.3％でございました。 これらの評価につきましては、目標値を設定した際に
新型コロナウイルス感染症による介護予防教室の開催や事業中止などの影響を見込むことが難しかったことから、指標１及び２については進捗状況と差があるものの、全体的にはおおむね計画どおりに事業が実施できていると考えております。 ３点目の高齢者の自立した生活を支援するための具体的な施策につきましては、地域ぐるみで支えるネットワークとして見守り体制を強化することでございます。民生委員、児童委員が毎年４月頃に行う高齢者や高齢者のみの世帯に対する実態調査の結果を基に、市から委嘱された高齢者サポーター46名が地域社会と交流の少ない独り暮らし高齢者宅を訪問して、話し相手となるとともに、必要に応じて民生委員、児童委員、地域社会、高齢者相談支援センターなどの支援機関につなげており、令和４年度の訪問件数は延べ3,677件でございました。 なお、見守りを強化するため、令和５年度から高齢者サポーターを42名から増員しています。 ４点目の健康寿命を延伸するための必要な具体的施策につきましては、介護予防と健康づくりを推進するため、高齢者相談支援センターと協働し、地域の誰もが参加できる場所として通いの場の支援を行っております。各地域の公民館などで開催される通いの場には、地域ボランティアによる高齢者サロンや自主運動教室などがあり、市や高齢者相談支援センターの職員が出向き、栄養、運動、
口腔に関する健康講話を実施したり、高齢者からの個別相談等を行っております。 このほか、市では後期高齢者の健康診断結果にフレイル予防チラシを同封して周知・啓発したり、健康診断受診者のうち65歳から79歳の方で
口腔機能の低下や低栄養傾向の方を対象に、低栄養予防・
口腔機能改善教室の案内を送付し、栄養・
口腔機能向上のための実技、講話を行うとともに、高齢者の保健事業と介護予防を一体的に実施する取組として、後期高齢者のうち健康状態不明者に対し、個別訪問を実施しています。 高齢者がいつまでも健康で生き生きと暮らしていくためには、元気なうちから介護予防に取り組む必要がありますので、引き続き介護予防と健康づくりの推進に努めてまいります。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕
◆11番（森下雅仁） それでは、自席からの質問をさせていただきます。 まず１点目、高齢者相談支援センターの運用状況等ということですが、具体的な数字を出していただきましてありがとうございました。その中で、令和４年度から市内３か所での高齢者相談支援センターの運用が始まっているわけですけれども、この３か所とも委託業者が違うわけですけれども、そこで、対応に差があるのではないかと私は危惧するのですけれども、そういったことがないような何か取組とかしておられるなら、それをお聞かせください。
◎福祉部長（中野旬三） 市内３か所の高齢者相談支援センター、こちらはとこなめ北部が常滑市社会福祉協議会、とこなめ中部が社会福祉法人来光会、とこなめ南部が知多学園にそれぞれのセンター運営を委託しています。個々の事業運営につきましては、年２回、地域における保健医療福祉関係者等で構成する常滑市地域包括ケア推進協議会において、市の施策との一体性を保つことを目的に、事業内容等を審議しているため、委託業者の違いによって高齢者への対応に差が出ると、そういったことはないと思っております。
◆11番（森下雅仁） それでは、いろいろなご相談があると思うのですけれども、運営してきた中で、今後高齢者相談支援センターとして力を入れるべき点といいますか、そういったことがあれば教えてください。
◎福祉部長（中野旬三） 先ほど、通いの場についてご紹介をさせていただきました。壇上でご紹介をさせていただきました。通いの場については、市とそれから各センターと協働して支援をやっているということでございますので、こちらについては、まず一番大きなものとしては、コロナ禍で通いの場の活動ができなくなった、そういった状況がございました。したがいまして、これから何を力を入れてということになりますが、まずはコロナ禍の前の状況に通いの場を取り戻したいと思っております。現在、ほとんどの通いの場が復旧をしてきたわけでございますが、まだ
新型コロナウイルス感染症前の状況に再開していない、そういったところもございますので、その点につきましては、市と高齢者相談支援センター、これが一緒になって情報を聞き取って、通いの場の再開に向けて協力していくとともに、まだ地区では通いの場が足りないと、そういったご意見があるところもございますので、こちらについては新規の開設も含めて、一緒になって、また増やすということも進めていきたいと考えております。
◆11番（森下雅仁） 通いの場については、ちょっとまた後ほど質問させていただきます。 高齢者相談支援センターを運用している中で、今まで運用している中で何か課題とかあれば教えていただきたいと思います。改善していくべき点、それがあればお願いします。
◎福祉部長（中野旬三） やっぱりいろいろな相談事を受ける中で、やっぱり高齢者相談支援センターで抱え切れない問題、例えば高齢者の虐待ですとか、そういった部分については、高齢者相談支援センターでできる範囲、対応できる範囲あるいは市で対応できる範囲、そういった部分に限りがある部分もございますので、そういった部分がどこでどこまでやるのかというところにつきましては、いつも苦慮しているところでございます。
◆11番（森下雅仁） それで、ちょっと質問の２点目の常滑市高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画、目標達成度評価をというところですけれども、７つの目標に対しての達成度をご答弁いただきました。１番と２番については、これ
新型コロナウイルス感染症の影響でやむを得ないなと、私もそう思います。指標の３から７については、目標が達成できている状況、おおむね計画どおりということですが、この目標値というのが令和５年度末での目標を令和４年度でもう全てクリアしていると思うのですけれども、となると、ちょっと私、変な見方をしちゃうと、目標が甘くないかなと思えちゃうのですね。この目標を決めた経緯といいますか、どのように決めたのか、すいません、お願いします。
◎福祉部長（中野旬三） こちらは、今、次期の中期計画、こちらについても現在策定しているところでございますが、その中には学識経験者であったり各地域で活動している例えば老人会の方ですとか、社会福祉協議会ですとか、施設、介護関係の事業者ですとか、そういった方に声かけをさせていただいて、策定委員会、こういったものを立ち上げまして、内容について、あるいはその目標についても検証した上で、今回常滑市高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画を立てたということでございます。常滑市高齢者福祉計画・第９期介護保険事業計画の策定についても、同じような場を立ち上げまして、その中で今検討しているところでございます。
◆11番（森下雅仁） 分かりました。ぜひ、常滑市高齢者福祉計画・第９期介護保険事業計画の際には、頑張って達成できるような目標といいますか、もう実現可能な目標というよりも、そういったものを立てていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 続きまして、本当はもうちょっと第９期介護保険事業計画についても聞こうと思っていたのですけれども、昨日、西本議員の質問のご答弁でありましたので、なるべく重複しないように、第９期介護保険事業計画についてはちょっと私からは控えまして、介護保険料のことなのですけれども、現状、滞納状況がどれぐらいあるのか教えてください。
◎福祉部長（中野旬三） 保険料の収納状況について少しお話させていただきますと、令和４年度分における現年度分、こちらの収納率は99.6％でございました。過年度分の収納率は9.4％ということでございまして、不納欠損額は197万1,090円、未納額は974万7,010円でございました。
◆11番（森下雅仁） これ、どう評価していいか分からないのですけれども、過年度分、できるだけ徴収するように頑張っていただきたいなと思います。 続きまして、質問の３点目、自立した生活を支援するための具体的な施策な何かということで、第６次常滑市総合計画の中では、地域密着型サービス施設の整備の検討を進めると。これは民間参入型なのですけれども、この検討の状況をお伺いいたします。
◎福祉部長（中野旬三） こちらは、今、議員からご紹介がありましたように、民間参入という言葉がございました。こちら、整備していく中で、もちろんこれは計画に何をどれだけという形で計画を立てるわけでございますが、実際に事業者の手挙げですとか、あるいは場合によっては公募でという形でやっております。その中で、今、計17の地域密着型サービスの施設が整備をされておりまして、内訳といたしましては小規模多機能型居宅介護、こちらが２か所、地域密着型老人福祉施設が１か所、認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームが４事業所、地域密着型の通所介護が７事業所、認知症対応型通所介護が３か所というふうになっております。
◆11番（森下雅仁） そうやって進んでいるというふうに判断してよろしいですよね。分かりました。 それでは、今度は常滑市高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画の中の重点目標の１点目で、先ほども話が出ましたけれども、地域の通いの場の拡充を常滑市高齢者福祉計画・第８期介護保険事業の中でも進めていくということが大切だというふうに記載がございますが、この常滑市高齢者福祉計画・第８期介護保険事業の計画の中で、通いの場の拡充がどれぐらい、常滑市高齢者福祉計画・第８期介護保険事業の中で進んだものがあれば教えていただきたいと思います。
◎福祉部長（中野旬三） すいません、常滑市高齢者福祉計画・第８期介護保険事業の計画の中でどれだけ進んだかということについては、ちょっと把握はしていません。全体の数は分かるのですが、その中でということは、ごめんなさい、ちょっと集計というのか、そういったことはちょっと把握していませんので、よろしくお願いいたします。
◆11番（森下雅仁） ただ増えているということは間違いないというふうに理解してよろしいでしょうか。
◎福祉部長（中野旬三） 着実に増えておりますので、お願いいたします。
◆11番（森下雅仁） 質問の４点目に移ります。 これ、介護とか保険も多分増額になるでしょうし、医療費もかかってくると思うのですけれども、常滑市としてできることといいますと、これは健康で長生きしてもらうということだと思います。健康寿命を延伸するために必要な策ということですけれども、答弁いただいた中では、民生委員とかが各訪問して、いろいろなサロンや、そういった場に参加していただくということを進めているというお話をいただきました。私も一度、地元の、一度ではなく何度か、地元のサロンに参加したのですけれども、なかなか来る人が決まっているといいますか、１人ではなかなか動けない、誘いの手を出さないと、そういったところに来られない人が結構いっぱいいると思うのですけれども、そのために何かされている、民生委員の方が声かけはしているのでしょうけれども、サロンだけではなくて、例えばボランティアでもそうですね、いろいろなボランティアがあると思うのですけれども、参加する方の顔ぶれは大体同じような気がして、本当は参加したくても、１人では動けなくて、誘われるのを待っているといいますか、そういった方がいらっしゃると思うのですけれども、そういった方に対して何か策として考えられることはありますでしょうか。
◎福祉部長（中野旬三） 今、ご指摘いただいた部分については、どうやって通いの場に来ていただくのか、これが市としても最も大切な部分かと考えております。ですので、先ほど壇上でもご紹介をさせていただいたとおり、例えば健診をやった結果でご案内、健診結果に基づいて、例えばこういう指導をしたほうがいい、あるいはこういう指導が必要だ、そういったことを健診情報の結果と紐づけてダイレクトに該当の方に内容をお知らせし、その内容を改善するために、最初はやはり、例えば専門職によって、こういった指導が必要ですよということをお伝えして、その後のフォロー、そういったものを通いの場ですとか、自主運動教室等でフォローができるような、そういった整備をもっとやっていく必要があるのかなと考えております。
◆11番（森下雅仁） 常滑市では、令和４年度からコミュニティスクールが全校で実施されております。これ、非常にいいなと、いい制度だと思うのですけれども、子供たちと触れ合うことで生きがいにもつながるというところで、高齢者の方のコミュニティスクールへの参加状況がもし分かれば教えてください。
◎福祉部長（中野旬三） こちら、高齢者施策でコミュニティスクールに参加してという、そういった趣旨でやっているものではありませんので、ちょっとすいません、こちらの部分については申し上げられません。よろしくお願いいたします。
◎教育部長（安藤哲成） コミュニティスクールということで、教育委員会からも少し補足をさせていただきたいと思います。 先ほど、議員からご紹介いただきましたとおり、コミュニティスクールにつきましては、一定の準備期間を経まして、令和４年度から市内の全13小・中学校で、全てで導入していまして、それぞれ特徴ある取組を進めていただいているという状況でございます。各地区の取組状況につきまして、市のホームページでも資料を載せさせていただきまして、皆様にもお知らせをしているところですけれども、一応ご紹介をさせていただきますと、例えば森下議員の地元の南陵中学校の取組事例につきましては、いろいろ本当にやっていただいています。環境支援ということで、除草作業ですとか剪定作業から始まりまして、学習への支援であったり、あと安心・安全への支援ですとか、あと文化交流、そして海岸清掃といった地域貢献事業など、様々な取組が行われておるという状況でございます。こうした取組につきましては、主に生徒の保護者の方ですとか、地域の関係者の皆さん、あと事業所の皆さんですとか、今回ご質問いただいた高齢者の方にもいろいろご協力いただく中で成り立っておりますのがコミュニティスクールということでございます。 今回ご質問いただいた高齢者の方にも、ちょっとどれぐらい参加しているかというような数字はちょっと今、手元にはございませんが、こうした活動に参加していただくことによって、高齢者の方のいろいろな知識ですとか経験が中学生にも次の世代に引き継がれていくということもございますし、また結果として、高齢者の方の生きがいにつながり、そして健康寿命の延伸にもつながっていくということであれば、これは一石二鳥、三鳥の取組とも言えますので、引き続き、教育委員会といたしましても、いろいろな立場の皆さんのご参加、ご支援を期待してまいりたいと思っております。
◆11番（森下雅仁） それでは、ちょっとホームページのことで伺います。 ホームページの中ですと、高齢者の支援事業一覧の中にはいろいろな施策があります。給食サービスから家族介護用品支給事業から、十数項目の事業があって、かなり充実しているなと私は思うのですが、その反面、介護、一般介護予防事業というのを見ますと、これ１項目しかないのですね。介護を予防するというのは非常に難しいことだとは思うのですが、これ、第９期介護保険事業、昨日の西本議員の質問からの答弁で部長がおっしゃられた第９期介護保険事業の重要な点は、認知症の予防だとおっしゃられた。私もそう思います。予防という観点からの項目が今非常に少なくて、もうちょっと充実させていただきたいと思うのですけれども、その点について、一言お願いします。
◎福祉部長（中野旬三） 情報の周知、情報発信、こちらの内容についてご質問をいただきました。今回ご質問をいただいた中で、私もいろいろホームページですとか、その点については確認をさせていただきました。まさに議員のご指摘のとおり、これは市のホームページ、それから高齢者相談支援センター、先ほど事業者に委託をしていますということを申し上げましたが、高齢者相談支援センターのホームページを見ても、なかなか事業の内容ですとかそういったことについては、なかなか内容がちょっとまだ大分足りないなというふうには感じておりますので、今後、各ホームページをリンクさせて、情報発信ができるような形で、なおかつやっている事業の中身がもう少し利用したいなというふうな方が増えるような形で、情報発信の強化に努めていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆11番（森下雅仁） 本当に、さっきも言いましたけれども、市としてできること、介護のために、これは健康寿命をいかに延ばすかということが大事だと私は思います。これからいろいろな予防施策とか、認知症にならないような対策についてもいろいろと考えていっていただきたいと思っております。 では、最後には市長にご所見をお伺いして、私の質問を終わります。
◎市長（伊藤辰矢） 高齢者の福祉施策についてご質問いただきました。 最後に森下議員がおっしゃった健康寿命を延ばすことが一番大事だというのは、私もそのとおりだと思っております。高齢者の皆様には、いつまでもお元気でいていただきたいと思いますが、やっぱり健康、非常に大事なものですので、それをやっていくためには、先ほど来おっしゃっている予防をということが非常に大切でございます。10年ぐらい前に、私もそちらで同じような質問をして、予防が大事だということを言っていたのですが、今回ご指摘いただいて、より一層予防というものに対してしっかり力を入れていく必要があるなということを考えさせられました。 今後とも、我々だけではできないことも多々ありますので、関係機関としっかり連携する中で、予防施策をより一層推進して、高齢者の皆様にいつまでもお元気でお暮しいただける常滑市になるように、しっかり努力してまいりますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
◆11番（森下雅仁） 終わります。
○議長（盛田克己） 11番森下雅仁議員の質問は終わりました。
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△伊奈利信
○議長（盛田克己） 次に、10番伊奈利信議員の質問を許します。伊奈利信議員。 〔10番 伊奈利信登壇〕
◆10番（伊奈利信） 10番、繋、伊奈利信です。議長の許可を得ましたので、さきの通告に従いまして、常滑市
公共施設アクションプランについて質問します。 常滑市
公共施設アクションプランは、計画期間を2018年度から2054年度の約40年間を期間としまして、2018年に制定されました。市保有の建物等施設のうち、一般会計の行政財産施設147施設を対象とし、40年後の施設総量を2015年度比で25％縮減することを目標に掲げ、計画が進められています。 前期アクションプランが2024年度で終了することもあり、これからは中期アクションプランへ移る大切な時期だと考えます。コロナ禍の影響もあり、生活スタイルや社会情勢も変化しています。特に、常滑市の近年の出生数は減少傾向が続き、常滑市の未来を考える上でも重要な課題要素であります。これからの公共施設の在り方についても再考していくべきと考えます。 そこで、以下４点伺います。 １点目、2023年４月に修正しましたが、その内容について伺います。 ２点目、前期が2024年度で終了となりますが、計画の進捗状況はどうでしょうか。 ３点目、近年、常滑市の出生数は減少傾向が続いています。学校教育系施設は、本計画の対象施設のうち約50％を占めています。学校教育系施設について再編を含め検討が必要と思うが、どうでしょうか。 ４点目、統廃合や移転後の施設の再利用についての考えを伺います。 以上、壇上での質問とします。よろしくお願いいたします。 〔降壇〕 〔企画部長 関 公司登壇〕
◎企画部長（関公司） 伊奈議員のご質問のうち、１点目、２点目、４点目についてお答えさせていただきます。 常滑市
公共施設アクションプランは、本市の公共施設の管理に関する基本的な方針となります常滑市公共施設等総合管理計画に基づき、その具体的な行動計画として2018年（平成30年）３月に策定した計画でございます。計画の推進に当たっては、厳しい財政状況を考慮し、国の補助金や起債を最大限に活用するため、事務手続上で必要となる計画への位置づけ等について、その都度修正を加えているところでございます。 さて、１点目のご質問、令和５年４月の修正内容についてでございますが、青海中学校や南陵中学校のプール改築工事、常滑市温水プールの長寿命化工事等の実施に伴い、財源確保に係る事務手続上の必要な記述を追加したものでございます。 続きまして、２点目のご質問、計画の進捗状況についてでございますが、前期アクションプランの計画期間となる2024年度（令和６年度）までに施設総量を延べ床面積比で10％縮減することを目標としていましたが、直近の実績では、床面積にして約4,600平方メートルの減、率にして２％となっております。小学校の空き教室を活用した児童育成プランの複合化や平家の市営住宅の用途廃止など、計画どおりに進捗する施設がある一方で、市役所新庁舎の建設に伴う立体駐車場の増設、建設中の新給食センターの床面積の増加、文化施設の複合化を前期から中期としたことなど、様々な要因が縮減率に影響したものと分析しています。 最後に、４点目のご質問、統廃合や移転後の施設の再利用についてでございますが、少子高齢化や出生率の低下が進んでいる中、公共施設の統廃合や移転は今後避けて通れない課題であると認識しています。統廃合や用途廃止によって使われなくなった公共施設は、民間事業者の参入によってよみがえり、雇用の創出や交流人口の増加など、様々な効果を生み出している事例もございます。本市におきましても、昨年度末に閉館した旧大野児童センターは、公募した民間事業者によって障害児通所支援事業所として来年度から有効活用される予定でございます。 今後におきましても、使われなくなった公共施設の活用方法に関する先進事例の研究はもちろんのこと、各施設の耐震性や老朽度に応じた再利用について、その必要性やニーズを見極めながら検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕 〔教育部長 安藤哲成登壇〕
◎教育部長（安藤哲成） 伊奈議員の常滑市
公共施設アクションプランに関するご質問のうち、３点目の学校教育施設の再編について、教育委員会からお答えさせていただきます。 まず、常滑市
公共施設アクションプランにおける学校施設の基本的な考え方といたしましては、児童・生徒数の動向を把握しつつ、少人数となった場合に異なる学年を統合するいわゆる複式学級が生じるタイミングや施設の耐用年限等を考慮しながら、統廃合について検討することとしており、具体的にはプラン上で後期に当たる2035年度以降に統合や複合を進める方針としています。 さて、ご質問の学校教育施設の再編につきまして、特に児童数の差が大きい小学校に着目いたしますと、今年度、令和５年５月１日現在の児童数が3,604人でございますが、令和11年度には2,600人台と６年間で1,000人規模の減少が生じる見込みでございます。この減少傾向が特に著しいのが、現在マンモス校の常滑東小学校で、今年度当初の1,113人から令和11年度には約600人と、500人規模で急激に減少する見込みでございます。しかしながら、この時点においても常滑東小学校は市内最大規模の小学校の一つであることには変わりなく、一方で、令和８年度にも100名を下回る小学校も出てくる見通しでございます。こうした小規模校の在り方については、今後遠くない時期に保護者の皆さんや地域の皆さんにもご意見をお聞きしながら、一定の方向性を見出していく必要があると考えております。 いずれにいたしましても、常滑市の将来を担う子供たちに対して、よりよい教育環境を提供することが、私ども教育委員会の使命でございますので、児童・生徒の気持ちや視点を大切にしながら、今後の学校再編の在り方について検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕
◆10番（伊奈利信） それでは、自席にて質問させていただきます。 まず１点目の修正内容、今年度４月に修正したということの内容についてですが、事務的な手続変更というような、そういったものになったという説明で、答弁でありましたが、どんな事務的なことをやられたのか、ちょっと詳細を教えてください。
◎企画部長（関公司） 今年４月に変更しました点につきまして、２点ございます。まず１点目が、2025年から始まる中期の期間に工事予定の常滑市温水プールの長寿命化工事に係る設計業務につきまして、実施時期を中期から前期へと変更しています。それから２点目が、小学校のプール集約化についてでございまして、従来は小学校のプール集約化のみの記述をしていましたが、集約化に伴って必要な青海中学校及び南陵中学校のプール改築工事、これを実施する旨を追加したものでございます。
◆10番（伊奈利信） よく分かりました。計画自体の大幅な変更等ではないということ、事務的なものということで理解しました。ありがとうございました。 それでは２点目です。 計画の進捗ということで答弁をいただきました。まず、延べ床面積、目標値、縮減目標は10％、そしていろいろな要因はありながらも、現在は２％ということで、かなり大きな差が出ております。この辺の水準的なもの、要素はあったと思いますけれども、要因はあったと思いますけれども、この辺の数字的なものの見解を教えてください。
◎企画部長（関公司） 壇上でも答弁をさせていただきましたが、常滑市役所、この新庁舎を建てるに際しまして、それに付随する立体駐車場、これがございます。立体駐車場ですので、床面積に入ってくるわけですが、こちらは予定よりも増えたということ、それから新給食センター、こちら、２つある給食センターを１つにするということで、普通に考えると少なくなりそうなのですけれども、今、アレルギー対応ですとか、そういった様々な基準に対応するための部屋が必要になってまいりまして、そういったことで、給食センターの床面積が増えたということで、少し縮減率が減っているということ。それからもう一つ、文化施設の複合化、これにつきましても前期アクションプランでということで検討の中にありましたけれども、中期アクションプランとしていますので、そういったところで縮減率については下がってくるものでございます。
◆10番（伊奈利信） 分かりました。これは、計画を立てるときには想定していなかったということの理解をしていますが、これ、進捗を聞きつつ、中期アクションプランへ向けての今から大切な時期だという、先ほど質問趣旨でも述べましたけれども、今からが中期アクションプランに向けて当然大切な時期だとも思っております。その辺の縮減には努力をしているという状況の中で、増えているものもあるという、そういった現状が今ここに10％とか２％ということで、目標数値には当然達しはしないとは思うのですけれども、中期アクションプランのこの計画自体、中期アクションプランの見直しについては、こういう見通しをもう一度考える、考えながら再考していくということはあるのでしょうか。
◎企画部長（関公司） 中期アクションプラン策定に向けてどのように進めるかというようなご質問かと思います。 中期アクションプランの策定作業につきましては、来年度から入っていく予定をしていますけれども、中期アクションプランにおきましても、前期のアクションプランの考え方、方針を大きく転換するというものではありませんで、基本的にはその方針を踏襲する、引き継ぐ形になると考えております。ただ、前期アクションプランは令和６年度までの７年間の計画でございまして、策定当時の作業期間を含めますと、約10年前の人口予測や施設情報に基づいた計画となっております。中期アクションプランの策定に当たっては、関係課への照会によりまして、人口や施設情報等のデータを最新版に更新をいたしまして、時点修正をしていくということになろうかと思います。また、取りまとめた中期アクションプランの案につきましても、議会の皆様にご説明をさせていただきまして、パブリックコメントを経て、来年度末には策定をする予定をしていますので、よろしくお願いいたします。
◆10番（伊奈利信） ちょっと３番とかぶってはしまいますが、この常滑市
公共施設アクションプランの資料８ページに、２、将来人口の推計ということ、これは14ページまでの間に全体のバージョンとそれから４地区に分かれた資料が載っております。そこにはグラフ化されて人口の推移、推計の予測が立っております。現状、コロナ禍もあり、そして近年の常滑市の出生数、これを見ていきますと、想定よりも加速していると、人口減少は加速しているというふうに僕でも判断できるのですけれども、この辺についてはどういうグラフの推移、この打ち込みが加速している、要は短くなっているのではないかということが考えられますが、この辺はいかがでしょうか。
◎企画部長（関公司） 人口推計のグラフについてのご見解、ご質問いただきました。人口推計のグラフですけれども、今、5,000人単位で目盛りが刻まれておるわけでございますが、常滑市は、全国的に人口減少が続く市町が多い中で、非常に恵まれておるといいますか、空港の影響もありまして、減少というところではなくて、若干今、コロナ禍で一旦下がりましたけれども、またちょっと戻してきているといったことで、全国的な印象とは人口の動きは若干違うのかなと思っております。つくるときに推定しました人口のデータですけれども、これとは今、現状としてそんなにこのグラフの中で、また今、これ修正はしているにしても、そんなに変わらないグラフになるのかなと思っております。
◆10番（伊奈利信） そんなに変わらないとは僕は思えないのですけれども、昨年の出生数が330人ちょっとということ、340人を切っているということを調査で分かっておりますが、常滑市で生まれた常滑市のゼロ歳児、１歳児が300人ちょっとしかいないという現状があるという、これが現実なのです。これが、この子たちが５年後には保育園に入ったり、早いところだと２歳、３歳からですけれども、四、五年後には保育園、それから何年か後には小学生になる。そうなってくると、先ほど３番の質問では、統廃合に関しては後期、2035年以降に統廃合が進められていくという、一応予定にはなっているというご答弁でしたが、2035年には、昨年生まれた子供たちは６年生ですかね、12歳、13歳になってくる。６年生、中学校になってきます。そうなってくると、ここでもう、ようやく統廃合の話、これ以降に進めるというようなこと、これちょっと計画、どうかなと思います。部長の答弁にもありましたけれども、100人を切る小学校、令和８年には100人を切る学校も出てくると。そして一定の方向性を見いだしていかなきゃいけないというようなことを言われましたが、一定の方向性とは、ちょっと言葉を、具体的にどんなことを考えているのか教えてください。
◎教育部長（安藤哲成） ご質問ありがとうございます。先ほど、常滑市
公共施設アクションプランのお話、少し壇上でさせていただきまして、2035年度以降に基本的には統廃合を考えていくということが位置づけてありますという説明をさせていただきました。このアクションプラン、もう少し補足すると、常滑市
公共施設アクションプランの32ページにそのことが書いてあるのですけれども、基本は35年度以降なのですけれども、ちょっとここにも補足でちっちゃく書いてあるのですけれども、児童数の推移によっては、複式学級の時点で中期アクションプランに前倒しというようなことも、実はアクションプランで位置づけていまして、状況によっては前倒ししていくということが一応アクションプランでもあります。 そうしたことを踏まえまして、先ほどの答弁をさせていただいた内容を少し補足させていただくと、今後、小規模校について課題があるよということの中で、令和８年度には100人を切ってくる学校が出てまいりますということを言いました。具体的に申し上げますと、小学校というのは南陵地区の西浦南小学校ということになってまいります。既に昨年度の出生数から、このまま、また転入出があると少し変わってはくるのですけれども、令和11年度まで見込めるものですから、令和11年度の６学年全体で64人ぐらい、今学校全体で64人しかいない状況を見込んでおります。もう少し細かく見ますと、３年生の人数が最大で７人、１年生に至っては５人ということで見込んでいます。これは最大数でありまして、場合によっては、最近特別支援学級を選んでいただける場合もあるものですから、もっと減る可能性もあるというような状況が、西浦南小学校で今後発生してくるということを見込んでおります。 こうした状況が見込まれてきますので、先ほど答弁で申しましたとおり、地域の皆さんですとか、あるいは保護者の方のご意見もいただきながら、今後一定の方向性をちょっと検討していかないかんなということなのですけれども、ご質問いただいたどういう方向性が考えられるのかなということで、これはあくまでも一般論ですけれども、考えられますのは、１つは地域の方のご意見として、やはり伝統ある小学校、地元の小学校がなくなるのは困るなというような、小学校を残してほしいという意見は当然出てこようかと思います。ただ一方で、学校に通われる子供の保護者の皆さん、当事者の方からすると、先ほど申し上げた１学年に六、七人、場合によっては四、五人しかいないというような、そういった学校の構成が適正かどうかということを考えれば、やはり出てくる意見としては、ほかの学校との、今回質問をいただいたような統廃合、そういったものも当然、ご意見としては出てこようかというふうには思っております。あと最近では、例えば隣の美浜町ですと、2028年度を目指して小中一貫校なんていうことも検討が進んでおりますので、そういったご意見も出てくるのかもしれませんが、何しろ、立場によっていろいろなご意見が出てくるかなというふうには想定されるわけでございます。 私ども教育委員会としても、短期的な視点、あるいはそういった中長期的な視点も持って、その後しっかりいろいろ、ちょっと調査、研究、検討しながら、繰り返しになりますけれども、やはり学校の主役というのは子供たちですので、子供たちの教育として、どういった学校がいいかということを一番重きを置きながら、今後の対応について検討してまいりたいと考えております。
◆10番（伊奈利信） 私も同じような、まさに部長と同じ考えで、やっぱり子供たちのために一番いい教育環境をつくっていくというのが一番だと思いますので、先ほど、私も小中一貫校についてどうだというふうに、自分の質問に書いてあるのですけれども、小中一貫校というのも全国各地でもってそういった取組で、もうやっている自治体もありますので、小中一貫校、そういったことも踏まえて、子供たちの教育環境を充実させるようにお願いしたいと思っております。 それでは、４番、統廃合、移転後の施設利用ということで、例に出していただいた旧大野児童センター、これいいタイミングで再利用されまして、生まれ変わったという表現もありましたけれども、まさにこういった使われ方が一番いいのかなというふうにも思っております。昨日の話では売却というような、財産未利用地、売却というようなこともありましたけれども、やはり、売却できないところがあれば、市が何か民間の力、それからいろいろな地域の力を借りながら、再利用できたらいいなというふうにも思っております。 愛知県の取組で、スタートアップ、これは起業者、ビジネスの関係とか、そういったことのスタートアップの支援事業というのも取り組んでおります。これは県だけではなくて、全国探すといろいろな自治体が起業者の皆様の支援とか、そういったもの、民間との協働というか、そういった協力の下で成り立っている、そんなような起業者支援の事業をやっているところがよくあります。常滑市では、商工会議所とか金融機関と協力しながら相談会を開いたり、創業者の支援なのですけれども、相談会を開いたり、融資の相談をしたり、そういったことに取り組んでいる状況であります。 この統廃合、移転後の施設なのですけれども、箱が空くということだけを考えれば、これをレンタルルームみたいに活用して、起業する人だとか創業者、それからいろいろな使われ方でもいいのですけれども、会議室だったり事務所、倉庫、学習塾、そういった習い事、そろばん、習字、そんなようなことをやる、要は箱貸しみたいなレンタルルーム的なことで使うことはできないでしょうかというふうに、これは一つ提案ですけれども、こういう考えがあるのですけれども、いかがでしょうか、お願いいたします。
◎企画部長（関公司） 空いた公共施設の再利用のご提案かと思います。 空いた公共施設、そういったもの、全国に幾つかあるということで、私も今回ご質問いただきまして、少し調べております。一部ご紹介しますと、新城市で週末限定の農家レストランがやられていたりとか、岐阜県の美濃市で美濃和紙のミュージアムですとか、宮崎県えびの市で廃校になった学校プールを使ったトラフグの養殖、こんな例がございました。また、隣の美浜町では、廃校になった校舎に技術先端型の企業を誘致したというようなお話も聞いております。施設が再利用されるということは、壊して造るとなると、またそれは地球環境にもよくないとか、いろいろな環境面にも優しい、持続可能な社会に向けた大変有効な手段だとも思います。その活用につきましては、個々の施設の老朽具合、こういったことも影響があると思いますけれども、その必要性やニーズをよく見ながら、幅広く検討させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◆10番（伊奈利信） いろいろな例も挙げていただきました。私も調べたのは、体育館のところでチョウザメを飼育してキャビアをつくっているところ、これは有名、記事にもなったのでご存じだと思いますけれども、あと、これ空きではないのですけれども、日進市の総合運動公園のプールで釣り堀、釣りをやっているということで、マスとかニジマスとか、川魚ですけれども、使用しない時期にプールで釣りをするというようなこともあります。プールというと、いろいろなところ、今統合しながら、使っていないプール、たくさんあるのですけれども、いい釣り堀ができるのかなと、ちょっと見た感じ思ったりしましたので、これは一言言っておきました。 あとは、常滑市の魅力の一つに、やはり空港があって、それから流通、これは車の流れとか、荷物の流れもそうなのですけれども、高速道路、道路状況がかなりいいと。それから地価が安いと、そういったことが常滑市の魅力の一つだと思っております。こういったところで、やはりこういう起業、スタートアップ的に、もしそういう常滑市が空き部屋、空いたところを箱として事務所が使用すると、そこで起業してください、そんなことでオープンにしたならば、この常滑市という立地を生かした、魅力を生かした戦略の一つにもなろうかと思います。愛知県にも、これちょっと要望で、ちょっと言ってほしいことがありまして、旧常滑高校なんて、箱がいっぱいあるのです。中、どんな状況か分かりませんけれども、今いろいろな収蔵品、物が置いてあるような愛知県の持ち物のものが置いてあるようなことを言っていましたけれども、旧常滑高校の空き教室なんて、多分たくさん部屋があるので、そういったことを愛知県にスタートアップとしてやってもらえたらありがたいなと思うのですけれども、こういうスタートアップに対するそういった何か取組を市が主導でやってくれる、やろうというような、そんな考えはありますか。
◎企画部長（関公司） まず、旧常滑高校の活用についてのご提案をいただきました。今、旧常滑高校につきましては、議員からもご紹介がありましたけれども、県の発掘調査によって出土した何かそういったものが保管をされる場所ということで、今普通教室が使われておるという報告を受けております。また、施設としては大きいものですから、県にも機会を見て、そういったことができないかというようなご提案をさせていただきたいと思います。 それから、市でもそういったスタートアップ、応援できないかというようなご提案でございます。まさに、常滑市は空港がありまして、立地的にはそういったすばらしいところにありますので、そういった企業の状況を、社会情勢等情報収集に努めまして、施設の集約化を検討する中で、市の大切な財産ですので少しでも有効に活用できるように努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆10番（伊奈利信） ありがとうございます。これで常滑市
公共施設アクションプランの質問は終わります。 市長に最後所見をいただいて終了といたします。
◎市長（伊藤辰矢） 公共施設についてのご質問いただきました。公共施設につきましては、常滑市
公共施設アクションプランの中で見直していくということになっておりますが、やはり、先ほど部長の答弁もあったように、当初とはまた社会情勢も変わってきた中で、計画自体はしっかり中期アクションプランに向けて見直していく必要があるというふうには思っております。ただ、やっぱり全体的な話として、右肩上がりの時代につくられた公共施設というのは、やっぱり今の時代に合わないものも増えてまいりましたので、今後、常滑市
公共施設アクションプランの中で公共施設をどうしていくか決めていくわけですが、基本的には、これから先の未来を見据えた公共施設の在り方、つまり、30年後に30年後の人たちが、30年後でも満足いくような形はどんな形かというのを、そういったことに、そういった考えも持ちながら、今後の公共施設について新たな中期計画の策定に取り組んでいきたいなと思っております。 その中で、教育施設の話も出ました。これ、１つは出生数が大幅に減少したことに対して、私自身も危機感を持っておりますが、もともと常滑市って自然減のまちなのですよね。400人ぐらい生まれていて600人ぐらいお亡くなりになっているまちなので、マイナス200人のまちが人口が増えているということは、社会増のまちでありまして、単純に出生数だけで今後の学校、教育施設等々を決めていくというのは違うなと思っておるのですが、それにしても、教育施設の話題が出ましたが、その前に来るのがいわゆる幼保こども園でありまして、今回、令和７年度までに常滑幼稚園を閉園にしていくというような方針も打ち出しましたが、保育園、幼保こども園については民間も参入していただいておりまして、減っていく子供たちに対して民間と公立が競争するというようなことは、これ、ちょっとあまりよろしくない状況になってしまいますので、ここについてもしっかり検討していきたいなと思っております。その先には小学校のことも、小・中学校のことも出てまいりますので、とにかく本当に社会も、そして常滑市も大変ドラスティックに状況が変わっておりますので、常滑市
公共施設アクションプランに取りかかるのに遅れてもいけませんし、とはいえ、ちゃんと時代の流れを読み切った常滑市
公共施設アクションプランというのをこれからしっかり考えていく必要があるなと思っております。我々としてもしっかり取り組んでまいりますが、議員の皆様からも様々なご意見をいただければなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。またそういったことを進めていけば、空き公共施設も必ず生まれてまいります。できれば売却であったり、そして社会課題の解決につながるような、そういった民間等の活用がされることが一番望ましいと思っておりますので、そちらもしっかり検討を進めてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
◆10番（伊奈利信） 終わります。
○議長（盛田克己） 10番伊奈利信議員の質問は終わりました。 ここで休憩いたします。再開は13時ちょうどといたします。 午前11時57分 休憩 午後１時00分 再開
○議長（盛田克己） 休憩を解き会議を再開いたします。
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△岩崎忍
○議長（盛田克己） 次に、２番岩崎忍議員の質問を許します。岩崎忍議員。 〔２番 岩崎 忍登壇〕
◆２番（岩崎忍） ２番、新緑会、岩崎忍です。通告に従いまして、市長への手紙の公開について質問させていただきます。 市長への手紙に寄せられた声として、令和４年度からホームページで質問と回答が一部公開されることとなりました。ホームページには、主なご意見と回答、その後の対応を紹介しますとあり、令和４年度では５件、令和５年度では昨日12月７日時点で５件が載っています。 そこで、以下３点伺います。 １、令和４年度及び令和５年度の各年度の市長への手紙の件数は何件か教えてください。 ２、そのうち、ホームページに載せた質問と同趣旨の手紙の件数はそれぞれ何件か教えてください。 ３、令和４年９月の井上議員の一般質問へのご答弁では、多くの手紙が寄せられたもの、手紙を受けて実施することになったもの、実施しないが多くの人に知らせたほうがいいなというようなものを掲載するとあります。しかし、一人一人の市民は重視しているものが違うと思います。そして、全ての手紙が自分が住んでいるまちについてのことです。市民が自分のまちの問題を共有できるように、市長への手紙を全部公開にしたらよいと思いますが、いかがでしょうか。 以上、壇上での質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。 〔降壇〕 〔企画部長 関 公司登壇〕
◎企画部長（関公司） 岩崎議員のご質問、市長への手紙の公開についてお答えさせていただきます。 まず１点目、令和４年度及び令和５年度の手紙の件数についてでございますが、令和４年度は218件、令和５年度は12月７日時点で143件となっております。 次に、２点目のご質問、ホームページに公開した質問と同趣旨の手紙の件数についてでございますが、令和４年度は
ボートレースファンバスの桧原－武豊間のバス停新設についてが５件、市役所出入口交差点の安全確保、市民病院ＡＴＭの復活要望、中高生の勉強場所の拡充についてが各２件、就業証明書の事業所印の省略についてが１件となっております。令和５年度は飛香台地区の公園でのボール利用についてが４件、市役所庁舎内の移動用カートの貸出し、常滑駅の時計の修理についてが各１件となっております。 最後に、３点目のご質問、市長への手紙のホームページへの全部公開についてでございますが、公開に当たりましては、個人情報の取扱いに十分配慮するとともに、多くの同趣旨の手紙が寄せられているもの、手紙を受けて実施することになったもの、実施できない理由を広くお知らせしたほうがよいもの、市として情報を発信していきたいものを公開することとしています。今後の掲載につきましても、こうした基準に基づいて判断していくことになるため、全てのものについて公開することは考えておりません。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕
◆２番（岩崎忍） それでは、自席での質問に移ります。 ホームページには、主なご意見と回答、その後の対応を紹介しますとありますが、例えば今年度の常滑駅の壊れている時計については、その後の対応はいかがでしょうか。
◎企画部長（関公司） ご指摘いただきました常滑駅の時計の件につきましては、今年５月に駅の時計が壊れていて不便だというお手紙を頂きまして、６月には修理を完了したという状況でございます。
◆２番（岩崎忍） 昨日ホームページを確認したところ、12月５日にホームページが更新されており、時計について解決されたことが載っていました。解決した旨の掲載について、早速ご対応いただいてありがとうございます。このように、解決したのであれば解決した旨を、対応されているけれども時間がかかる場合には、進捗状況を随時載せていただくと、本市がきちんと対応してくださっているのもホームページ上で見ることができて、市民もよく分かりますし、その後の対応についての問合せも減ると思います。進捗状況も同様に載せたらよいと思うのですが、進捗状況についてはどのようにお考えかお聞かせください。
◎企画部長（関公司） 今回ご質問をいただきまして、改めて関係する市のホームページを確認させていただきまして、追記をさせていただきました。確かに、議員のご指摘のとおり、市の対応について情報が不足している点も見受けられましたので、回答させていただいたその後の対応について、一定の進展があったものですとか解決したものについて、できる限りその旨を掲載するように努めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
◆２番（岩崎忍） 進捗状況は載せるつもりはございませんか。
◎企画部長（関公司） 進捗状況も、なかなか細かく細やかに、なかなか管理するというのが難しいところもありますので、一定の進展があった段階で掲載をさせていただくということで、よろしくお願いいたします。
◆２番（岩崎忍） 分かりました。それではご対応をよろしくお願いいたします。 次に、公開できない内容とするものの説明をしていただきましたが、その中で、市として情報発信していきたいものという点について、もう少し具体的に教えてください。
◎企画部長（関公司） 市として情報発信していきたいものの具体例はというご質問をいただきました。例えば、新しく始めた施策ですとか、最近リニューアルした施設、そういったものを紹介できるようなお手紙でございまして、現在、ホームページで公開しているものの中では、中高生の勉強場所を増やしてほしいという、そういった手紙への回答がその例になるかと思います。旧図書館本館の閉館に合わせまして開設いたしました文化会館の学習スペースですとか令和３年度に南陵公民館の１室を改装いたしまして新たに設けましたｅスペース、これについて学生の皆さんに勉強場所としてぜひ活用していただきたいということで掲載をしています。こうしたものが市として情報発信していきたいものということになります。よろしくお願いいたします。
◆２番（岩崎忍） 市として情報発信していきたいものについて分かりました。ありがとうございます。そのことに関連するのですが、すぐに対応されて解決したもので広く知らせる必要がないと判断されたものについては、載せられていないと思うのですが、しかし、手紙を出していなくても、気にして見ていた人はいると思いますし、急に対処されて何があったのかなと感じる人もいると思います。そういったものも載せていただくと、市が普段対応されていることも分かると思います。 ここで、埼玉県白岡市について紹介したいと思います。 白岡市は、平成20年から市長への手紙を原則全て公開しています。全部公開したことによる変化について、白岡市に質問しました。公開後、手紙の数が増加した、公開した手紙を見た異なる市民から、同内容を深掘りする手紙が増加した、市民の市政への関心度は高まったと感じるとのご回答をいただきました。このように、市長への手紙を全部公開することによって、本市も市政への関心度は高まると思われます。今のところ、全部公開は無理だとしても、市としては情報発信するまでもないと思われるものも載せていただくと、まずはそれを見た手紙を出そうか迷っている人の心理的なハードルが下がって、市民が手紙を出しやすくなると思うのですが、いかがでしょうか。
◎企画部長（関公司） 議員がおっしゃるように、少しでも掲載する手紙が増えれば、もう少し幅が広がれば、市でどのような業務をしているのかとか、市で対応できるものなのかとか、市で対応できない理由は何なのかといったことが、市民の理解にもつながるというようなことであれば、そういった視点でもホームページに掲載する手紙を増やすことも検討させていただきたいと思います。
◆２番（岩崎忍） 次に、個人情報の観点なのですが、同じく白岡市ですが、白岡市の市長への手紙制度実施要綱では、市長への手紙に記載された個人に関する情報及び個人を特定することができる情報については公表しないものとすると記載されています。このように、個人情報に配慮して全部公開して載せるのは可能だと思うのですが、いかがでしょうか。
◎企画部長（関公司） 個人情報への配慮に関するご質問をいただきました。ホームページへの掲載に当たりましては、個人情報には十分配慮する必要がございますので、個人情報のど真ん中の住所、氏名はもちろんではありますが、手紙の内容などから個人が特定されることがないように、その点についても慎重に判断し、掲載する必要があると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２番（岩崎忍） 次、市長への手紙に寄せられた声のページで、市民は情報を共有することができると思います。現在は、市民が情報を共有する場所がないと思うので、ぜひ可能な限り多くの手紙を公開していただきたいと思います。そして、情報の共有ということで考えますと、見える場所は多いほうがいいと思います。常滑市民病院では、病院への手紙の記載台のところに、手紙の内容と病院からの回答をまとめたものが掲示されています。市役所の記載台の付近にも、市民病院のように掲示していただくと、ホームページを見ることができない人も手紙の内容を見ることができますし、また、来所された方の目にも止まり、より広く情報の共有ができると思うのですが、いかがでしょうか。
◎企画部長（関公司） 貴重なご意見ありがとうございます。新庁舎を造るに当たりまして、来庁者にとって視認性や案内性の高い庁舎を造ろうということを目指して整備を進めてまいりました。市役所では、市民や来庁される方にお知らせしたいことはたくさんあるのですけれども、そういった情報を表示し過ぎると、かえって分かりにくくなってしまうということがございます。こうしたことから、ご提案をいただきました記載台付近への掲示については、少し考えさせていただきたいのですけれども、せっかくのご提案でございますので、その他の方法、例えば、今窓口付近にあるディスプレーを活用したデジタルサイネージ、これが今、今回の件にふさわしいかどうか、ちょっとよく分かりませんが、こういったことも含めて、別に何か方法がないか、改めて検討させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◆２番（岩崎忍） 前向きにご検討、よろしくお願いいたします。 先ほど、各年度の手紙の件数とホームページに載せた質問と同趣旨の件数について伺ったのですが、想像していたよりもとても少ない数でした。これは、やはり市民にとって、市長への手紙を出すということはとてもハードルが高いということの表れだと思います。ホームページの市長への手紙のところには、市では皆さんからの様々な声をお聞かせいただく市長への手紙を実施しています。この手紙は、皆さんの生の声をお聞かせいただき、その声を的確に市政へ反映していこうというものですと書かれています。皆さんの生の声を聞くということであれば、市公式ＬＩＮＥはどうかと思いました。 市公式ＬＩＮＥでは、最近、通報ボタンが設けられました。これは道路や公園などで不具合がある箇所などを市民が通報するためのもので、いつも携帯している個人のスマホから簡単にできるので、市役所への通報の敷居がすごく下がったと思っています。こうした形で、市民みんなのアイデア箱のようなものが市公式ＬＩＮＥ上に設けられると、誰でも気軽に意見を出せて、生の声がより集まると思うのですが、いかがでしょうか。
◎企画部長（関公司） 貴重なご提案、ありがとうございます。市公式ＬＩＮＥの友達登録者も12月に１万3,000人を超えまして、利用者も順調に増えてきております。そうしたことが、議員のご提案のようなことができれば、市政に関するよいアイデアも集めるのにも役立つのかなとも思います。ただ一方で、市公式ＬＩＮＥを活用するということになりますと、システム上の制限もありますので、そのあたりも踏まえまして、関係する課とも対応を検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆２番（岩崎忍） でしたら、これも前向きにぜひ検討をお願いいたします。 すいません、もう最後ですが、市長にご所見を伺いたいと思います。 ９月の私の質問で、まちづくりにおいて市民が自分ごとだという意識を持つことが必要だと思うと申し上げたのですが、そのことと通じると思います。市長への手紙でどのような意見があるのか、そして、その意見に対して市役所がどのような対応をされているのか、自分のまちのことですから、市民は知る必要があると思います。市長への手紙の公開の範囲を拡大していただくことによって、市民の心理的なハードルが下がり、市長への手紙を出す人が増えると思います。また、公式ＬＩＮＥにアイデア箱を設けていただくことによって、市へ届く市民の生の声がさらに増えると思います。これらの結果、市民は今よりも市政に興味を持ち、また市政に参画するようになると思うのです。まずは、自分のまちについて知ることから、そして市政に興味を持ち、市政に自分の声を届け、市政に参画するようになると思います。選挙の投票率が低くなってきています。これだけを実施することによって、すぐに効果が出てくるとは思いませんが、市民が市政に興味を持つことによって、投票率アップの一助にもなると思います。市長のご所見、よろしくお願いいたします。
◎市長（伊藤辰矢） 市長への手紙、私も全て目を通しているわけでございますが、時に、私もはっと気づかされるようなご意見もありまして、そういった意見に対して、やれることであれば、改善する努力をしているところでありまして、本当に手紙が市政を動かすということもあるということを、まずお伝えしておきたいと思います。 一方で、なかなかやれないといいますか、検討に着手することもできないご意見も多くございまして、なかなか全て掲載したとて、興味を持っていただけるかは疑問が残るところでございます。ただ、先ほど議員がおっしゃったように、我々にとって必要ではない情報が市民の皆さんにとって必要な情報があるかもしれない。そのことは、私たちもしっかりと胸に刻みながら、今後どのような手紙を公開していくのか、もう一度検討してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
○議長（盛田克己） ２番岩崎忍議員の質問は終わりました。
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△齋田資
○議長（盛田克己） 次に、12番齋田資議員の質問を許します。齋田資議員。 〔12番 齋田 資登壇〕
◆12番（齋田資） 12番、常翔会の齋田資です。議長のお許しを得て、さきの通告に従い、情報システムに関するセキュリティ対策について質問します。 地方公共団体では、法令等に基づき、住民の個人情報や企業の経営情報等の重要情報を多数保有するとともに、他に代替することのできない行政サービスを提供しています。また、地方公共団体の業務の多くが、情報システムやネットワークに依存していることから、住民生活や地域の社会経済活動を保護するため、情報セキュリティ対策を講じて、その保有する情報を守り、業務を継続することが必要であると考えます。 そこで、以下４点の質問をお願いいたします。 １、総務省の「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を基準とした対策が常滑市では取れていますでしょうか。 ２、職員への個人情報管理、情報システム等の研修を実施していますでしょうか。 ３、今までにサイバー攻撃を受けたか。また、疑わしい事象が発生したことはありますでしょうか。 ４、情報システムに関する専門職員は配置されていますでしょうか。また、今後配置する予定はありますでしょうか。 以上４点、壇上での質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。 〔降壇〕 〔企画部長 関 公司登壇〕
◎企画部長（関公司） 齋田議員のご質問、情報セキュリティ対策についてお答えさせていただきます。 私たち自治体職員は、職務上様々な市民の情報を扱います。部署によっては氏名、住所だけでなく、世帯構成や収入などの個人情報、機密情報を扱っており、市として情報セキュリティ対策をしっかり行うことは重要な責務であると認識しています。 本市では、それらの重要な情報を守るため、副市長を統括情報セキュリティ責任者として、幹部職員及び関係の深い業務に従事する所属長で構成する情報セキュリティ委員会を設置し、情報セキュリティに関する対策を講じているところでございます。 さて、１点目のご質問、総務省のガイドラインを基準とした対策についてでございますが、総務省では、地方公共団体に向けて情報セキュリティの考え方や策定方法を記載した「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を定めております。このガイドラインには、物理的、人的、技術的の３つの視点からアプローチするセキュリティ対策が示されており、地域によってばらつきが出る自治体の情報セキュリティに統一の基準を持たせることを目的に策定されています。 なお、このガイドラインは、時勢や環境の変化に伴い改定を繰り返しており、最新のガイドラインは令和５年３月28日に改定されたものになりまして、本市においてもこの最新のガイドラインを基に、令和５年７月１日に常滑市の情報セキュリティポリシーを改定し、セキュリティ対策を講じているところでございます。 次に、２点目のご質問、職員への研修についてでございますが、まず、新規採用職員に対しまして、毎年３月の入庁前に実施する新規採用職員研修において、情報政策課職員にて情報セキュリティ研修を行っております。また、幹部及び所属長に対しては、７月頃に情報セキュリティ研修を行っており、その後、受講した所属長から各所属職員に対して、情報セキュリティ研修を行っております。なお、情報政策課職員においては、今年度、一般財団法人全国地域情報化推進協会が開催する自治大学校での５日間にわたる自治体ＣＩＯ育成研修をはじめ、総務省が開催するサイバー攻撃を受けた際のインシデント対応を学習する実践的サイバー防御演習やその他セキュリティ等に関するｅラーニング研修を受講するなど、職員のセキュリティ意識の向上に努めているところでございます。 次に、３点目のご質問、今までにサイバー攻撃を受けたことがあるかについてでございますが、現時点で常滑市に対するサイバー攻撃による被害並びに疑わしい事象については、確認できておりません。 最後に、４点目のご質問、情報システムに関する専門職員の配置についてでございますが、現在、情報システム部門を担当しています情報政策課には、そのような専門職員は配置されておりませんが、市職員にはない専門的知見を持つデジタル化推進アドバイザーや最適化事業の事業者でありますＮＴＴ西日本と連携して、
セキュリティ対策をしっかりと講じており、現時点では専門職員を配置する予定はございません。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕
◆12番（齋田資） それでは、自席での質問とさせていただきます。 情報システムに関する関係でございますが、最近、新聞、ニュース等でも大手通信アプリ会社がサイバー攻撃を受けて、何十万件の個人情報が漏洩しただとか、宇宙航空のＪＡＸＡ等もサイバー攻撃を受けているというようなことも記事に載っておりました。近いところでは、７月に名古屋港コンテナターミナルにおいては、サイバー攻撃により３日間の業務が停止したということも出てきております。また、地方公共団体におきましては、今年６月６日に三重県の県自体と三重県内10市町のホームページが一時的に閲覧できなくなる事態が発生しておるというところでございます。 そんな中で、１つ目の質問でございますが、総務省からの地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインというかマニュアルというか、そういったものが出ておりまして、それを基準としたものに常滑市も改定しているということでございました。先ほど説明の中で、最新の令和５年３月に改正を受けて、７月に改正を行っているというのがありましたが、その改正のポイントを絞って教えていただきたいと思います。
◎企画部長（関公司） 改正内容についてのご質問をいただきました。 主に３点ございます。 まず１点目は、今後進めていきます情報システムの標準化、共通化の動向に対応して、標準準拠システムとクラウドサービス上で利用する際の
セキュリティ対策についてというもの、それから２点目が、外部委託先に起因する個人情報流出事案を受けまして、外部委託先管理の運用面に関する
セキュリティ対策についてというもの、それから３点目が、昨今のサイバー攻撃の特徴と攻撃に対する
セキュリティ対策についてでございます。総務省が定めるガイドラインにつきましては、地方公共団体がセキュリティポリシーを策定する際に参考とする例文が併せて掲載されておりまして、全国の地方公共団体はその例文を参考にして、市の状況に合わせて策定しているというような状況でございます。
◆12番（齋田資） また、セキュリティポリシーについてですが、先ほど、ガイドラインについては物理的、人的、技術的の３つの視点で
セキュリティ対策が示されているということでしたが、この３つの視点において、何か常滑市が行っている対策を教えていただきたいと思います。
◎企画部長（関公司） 本市の
セキュリティ対策についてのご質問をいただきました。
セキュリティ対策の話ですので、私がここでぺらぺらとしゃべってしまうと、セキュリティ上問題があるということもございますので、その点はご了承いただきたいと思います。答えられる範囲で答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 初めに、１点目の物理的
セキュリティ対策についてでございますが、破壊、紛失、不法侵入、災害といった物理的なリスクに対する対策となりまして、具体的には、重要な個人情報を扱うサーバー等については、データセンターなどの安全な場所に設置をしています。また、サーバー室への入退室は、許可をした者のみに制限していまして、入退室はＩＣカードなどにより管理をしています。機器を破棄、リース返却する場合は、機器内部の記録装置から全ての情報を消去し、復元不可能な状態にしています。また、住民情報等を扱うマイナンバー系端末に関しましては、セキュリティワイヤーで固定をするなどの対策を講じております。 次に、２点目の人的
セキュリティ対策についてでございますが、職員等のミスや故意から発生するセキュリティリスクへの対策となりまして、具体的には端末等を持ち出す場合は、必ず情報セキュリティ管理者である所属長の許可を取り、所属長はその記録を保管しなければならないとしています。また、会計年度任用職員等正職員以外は、外部との電子メールを制限しています。定期的にセキュリティ研修を実施し、パスワードは容易に推測できないように複雑かつ一定文字数以上しか設定できないようにするなどの対策を講じております。 最後に、３点目の技術的
セキュリティ対策についてでございますが、情報システム等が不正に利用されないようにすることや不正利用時の証拠を残すなどの対策となりまして、具体的には文書等を保管するサーバーは担当課以外の職員が閲覧できないようになっております。それから、端末操作時におけるログを取っておりまして、一定期間保存するとともに、必要に応じて点検をしています。また、職員ごとのＩＤにより、見ることができる情報を制限したり、業務目的以外と思われるウェブへのアクセスを禁止して、ログを採取しています。また、端末を盗難した場合でも、外部に情報が漏洩しないように、ハードディスクやＳＳＤを暗号化するなどして対策を講じております。
◆12番（齋田資） そういった物理的、人的、技術的の視点で
セキュリティ対策が行われているということでございます。 部長からも言われたとおり、
セキュリティ対策上、あまり具体的な内容については回答できないという戦略上のこともありますので、ありがとうございました。 以前、私がいた職場では、よく使いますＵＳＢメモリー、記憶媒体でございますが、ＵＳＢメモリーの取扱い方法について取り決めがされていましたが、常滑市の職員においては、ＵＳＢメモリーや業務で使うデジタルカメラ、カメラから写真を取り込んだりとか、そういった取扱いについてはどのようにしているのか、答えられる範囲内で結構ですので、教えてください。
◎企画部長（関公司） ＵＳＢメモリーとデジタルカメラの取扱いについてのご質問をいただきました。 ＵＳＢメモリーにつきましては、情報政策課で用意をしました暗号化対策等がされたもの、もしくは特別に登録をされたものしか使用できない、そんな設定になっております。また、ＵＳＢメモリーは、情報セキュリティ管理者であります各課長が管理をしています。どの端末で使用したのか、操作のログも採取できるようになっております。また、デジタルカメラにつきましては、写真データの取り込みはウイルスチェック等の処理をした後、端末に取り込むことはできますけれども、端末からデータを出力することはできないという、そんな設定になっております。
◆12番（齋田資） それでは次の質問に移ります。 職員の研修でございますが、情報政策課職員において新規採用職員の研修や幹部、所属長に研修を実施し、その後、受講した所属長が所属先の職員に実施しているという２段階の研修体制ということですが、それぞれの研修受講者の人数と職員全体からの比率を教えていただきたいと思います。
◎企画部長（関公司） 今年度の研修のそれぞれの受講者人数でございますが、新規採用職員が35人、幹部及び所属長が36人、所属職員等が559人で、合計630人でございます。 端末を利用できる職員の登録者数は、12月１日現在で697人でして、研修受講者の比率としては90.4％でございます。なお、この数字には育児休暇等で一時的に端末を使用しないといった、そんな職員等も含まれておりますので、実際の比率としては100％に近い数字になるというふうに見込んでおります。 ちなみに、端末を利用する職員及び会計年度任用職員等では、端末を利用する前に必ず研修を実施することとしていまして、年度途中で採用しました会計年度任用職員等につきましては、所属長からセキュリティ研修を実施した報告書等を添えて、情報政策課に新規登録の依頼書を提出しなければ、端末が使用できないということになっております。
◆12番（齋田資） ９割を超える中で研修が浸透しているということで、取扱い意識も高く持ってみえるということで、ご理解をさせていただきます。 それでは次の質問です。 現時点では、常滑市へのサイバー攻撃による被害や疑わしい事象は確認できていないということで、安心はしましたが、今年７月には、先ほども申しました名古屋港でのコンテナターミナルがサイバー攻撃によるシステム障害で長時間停止したなどのニュースが出ておりますが、常滑市としては、こうしたサイバー攻撃っていつも突然だと思うのですが、サイバー攻撃に対する対策はどのようにしているか、答えられる範囲内でお願いいたします。
◎企画部長（関公司） サイバー攻撃に対する対策についてのご質問をいただきました。 対策につきましては、ガイドラインに沿った対策を講じておりますほか、本市におきましては、情報システム最適化事業において、市役所の開庁時間帯はシステム障害や機器の不具合等にすぐに対応できるように、委託事業者により常時１名がヘルプデスク窓口として常駐をしています。また、それ以外にも常時異常がないかの遠隔監視体制を取っております。情報セキュリティの業界では、これまではあらゆる脅威に対しまして対策を施すことで、情報セキュリティに関する事故や攻撃、いわゆるセキュリティインシデントをゼロにするべきであると考えられてきましたけれども、最近では完全にゼロにすることは不可能だということにされておりまして、インシデントの発生を前提に、迅速な復旧をいかに行うかの重要性が高まっているところでございます。ガイドラインでは、インシデントが発生してしまった場合に、コストや負担を考えてどう対応するのかを検討し、対処する組織としてＣＳＩＲＴ（シーサート）、コンピューター・セキュリティ・インシデント・レスポンスチームというものの略になるのですけれども、このＣＳＩＲＴというチームを設置することが推奨されておりまして、本市においても今回のセキュリティポリシーの改定に合わせて設置をしたところでございます。 なお、このＣＳＩＲＴについては、今月にも本市のデジタル化推進アドバイザーの高橋邦夫氏監修の下、インシデント発生時の対応訓練を実施する予定をしていまして、万が一サイバー攻撃などを受けた場合の対応について確認をすることになっております。
◆12番（齋田資） 非常時の対応訓練を実施されるということで、力強く感じました。 ４つ目の質問でございます。 専門職員の配置の問題でございますが、現時点では予定はないということでしたが、情報システムって非常に難しい分野だと思いますので、ある程度の知識を持った方は必要ではないかと思っております。 先ほど、職員への研修する答弁の中で、情報システム部門を担当している情報政策課職員は、いろいろな研修を受講しに行っている。他のところに受講しに行っているというお話がありましたが、やはり専門的な知識を習得するには、研修だけでなく実際に業務を経験することが非常に有効ではないかなと思います。私の調べたところでは、他の市町村では地方公共団体情報システム機構とか、デジタル庁に職員を研修目的で派遣しているところもあるということです。今後、専門職員を配置しないということであれば、そういった外部機関に市職員を一定期間派遣して、専門知識を習得して戻ってきて、中で生かすという方法もあるかと思います。今後、職員を派遣していくことを検討してみてはどうかと思いますが、そのお考えはどうでしょうか。
◎企画部長（関公司） 職員を研修に派遣してはどうかというご質問をいただきました。 愛知県では、現在、情報システム部門へ市町村職員の派遣を受け入れる実務研修制度がございます。直近では、本市も平成24年、平成25年度、この２年間職員を派遣しています。しかしながら、この実務研修制度、非常に人気がありまして、県内を５つのブロックに分けて、さらに知多ブロック内で輪番制となっておりまして、今後すぐに本市の職員の派遣を受け入れてもらえるというような状況ではないということでございます。 壇上でも答弁をいたしましたけれども、国などによる研修制度やｅラーニングの活用、それからデジタル化推進アドバイザーの指導を受けるなどしまして、職員のスキルアップに努めていくとともに、ご提案のありましたデジタル庁への派遣などについては今後の課題として検討させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆12番（齋田資） 積極的に研修に参加して、技術及び知識を吸収して実務に生かしていただければと思います。 今まで、市役所内部のシステムについて質問させていただきましたが、個人情報のシステムだとかサイバー攻撃については、市民病院、病院関係に対しても電子カルテ等を使っている中で、院内システムが停止するということで、診療不能になった病院等が発生しましたが、ここで、病院にお伺いしますが、現在の常滑市民病院の
セキュリティ対策や職員研修はどのようになっていますでしょうか。
◎病院事務局長（小羽正昭） 愛知県内でも電子カルテの乗っ取り事件というのが報道されていますとおり、非常に病院がターゲットになっているということは伺っております。当院といたしましては、令和３年12月に電子カルテの入替えをしていまして、そのときに、乗っ取りも含めた対応をセキュリティの強化を行っております。現状といたしましては、常に電子カルテのバックアップを取って、患者様の大事な診療情報を常に保護できるような形を取っておりますので、こういった乗っ取り対策ということに関しては、かなりできているかなとは思っております。 職員に関しましても、やっぱり定期的に個人情報保護に関する研修とか、システムに関する研修を繰り返し行っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆12番（齋田資） 病院もしっかりやっておられるということで、安心しています。 今回、
セキュリティ対策について質問させていただいたのは、最近、テレビや新聞等においてサイバー攻撃やＵＳＢの紛失等による個人情報の漏洩など、報道をよく耳にするためです。常滑市の
セキュリティ対策はどのようにしているのかと、今一度セキュリティに関する意識を高めていただきたいとの思いでお伺いしました。市役所は、市民の大事な個人情報を取り扱っていることを認識して、今後とも職務を行っていただきたいことを要望いたします。 最後に、市長の所見をお願いして、私の一般質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
◎市長（伊藤辰矢） セキュリティに対するご質問をいただきました。 今、部長がいろいろ答弁したとおり、取れる対策を取っている、また、事が起きたときには対応できるようにしているという現状でございます。私、このパソコン、前の庁舎のときには全然使っていなくて、今ペーパーレスになって、これを見ないと事が進まないので使っているのですけれども、非常に使いにくくて、ＬＧＷＡＮとインターネットに分かれるのですけれども、ＬＧＷＡＮのほうにメールが届くのですよね。◯◯町が宿泊税導入に向けて検討といってＵＲＬが貼り付けてあるのですけれども、それをクリックしても見られないのですよね、インターネットにつながっていないから。だから、そうやってきっちり分けられていて、対策を取っているからこそめちゃくちゃ使いにくくて、皆さんと資料を一緒にするときはインターネット系にするのですけれども、ペンとか紙を持っていないので、ここで何を答弁するかメモをしようとすると、デスクトップ上にワードとか開けないのですよね。それぐらい使いにくい。けれども、そういうセキュリティという面では非常に職員の皆さん頑張っているということをお伝えさせていただきたいのですけれども、スマホで調べるほうが圧倒的に早いのですね。 でも、これぐらい行政というのは、これ全国どこの自治体でも一緒かもしれませんが、しっかりやっておるのですけれども、それにしても、議員からも紹介がありましたけれども、例えば最高の立法機関である衆議院のホームページだってサイバーテロに遭っていますし、これ多分、どれだけ高性能なものでどれだけ優秀な人物を張り付けても、もうなっちゃうときはなっちゃうのですね。だから、さっき部長が言ったように、なったときの対応が非常に重要でありまして、デジタル人材というご意見は本当にいい意見だと思うのですけれども、やっぱりデジタル人材、引く手あまたですので、それなりのお金を積んで企業も雇っておる。公務員の給料の中ではとても選んでいただけるとは思えないのですが、しっかりデジタルアドバイザーとも密に連携は取っていますし、先ほども言ったような研修等もしっかり参加していますので、やれる対策はしっかり取ってまいります。そして、ヒューマンエラーを一つでもなくすように、これもしっかり努力してまいりたいと思います。ただ、何かあったときは迅速に対応して、市民の皆さんの大切な情報、データという財産をしっかり今後も守っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆12番（齋田資） 終わります。
○議長（盛田克己） 12番齋田資議員の質問は終わりました。 ここで休憩いたします。再開は14時といたします。 午後１時53分 休憩 午後２時00分 再開
○議長（盛田克己） 休憩を解き会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△成田勝之
○議長（盛田克己） 次に、７番成田勝之議員の質問を許します。成田勝之議員。 〔７番 成田勝之登壇〕
◆７番（成田勝之） ７番、新政あいちとこなめの成田勝之です。議長の許可をいただきましたので、さきに通告してある駐車場について及び空港と共生するまちについて質問をさせていただきます。 １問目、駐車場について。 昨年、令和４年３月の第１回定例会において、市役所駐車場について、特に２階の逆走車が多いため、進路の変更が必要ではないか、また、照明が暗く、黄色の線が見にくいとの声があるため、改善が必要ではないかとの内容で質問をいたしました。照明については、その後、対応していただいたものの、進路については間違えやすいポイントにおいて表示をさらに増やすなどで対応し、経過を見るとの答えでありました。 しかしながら、昨年３月の一般質問から１年９か月たった今でも、特に市役所駐車場の東側スロープを上がってきたところから、Ｕターンのように進むべきところをそのまま病院方向へ進んでしまい、一方通行となっている経路を逆走してしまっている車や、逆に病院側から来た車が市役所駐車場側に進入した際、本来なら右折して進むべきところをそのまま直進して逆走状態となり、冷やりとする場面を見かけます。特に高齢者ばかりが行っているというわけではなく、若い人もおり、年代というよりは慣れ、不慣れの問題のように思えます。また、車を降りた歩行者もどこを通ってよいのか戸惑う姿を見かけることがあります。さらなる改善が必要と考えます。 そこで、以下３点お伺いをいたします。 １点目、市役所駐車場が竣工して以来、改善したポイントはありますか。 ２、現在の状況でよいと考えていますか。何か課題としている点はありますか。 ３、課題としている点があるとすれば、今後どう改善するか御答弁をお願いいたします。 次に、２つ目の質問、空港と共生するまちについてであります。 中部国際空港と本市とは、2005年の空港開港当初と比べるとかなり両者の連携が深まってきたように感じています。最近では、コロナ禍のときにおける人材の受入れやゼロカーボンの実現に向けた連携・協力に関する協定の締結等が上げられます。今後ますますの連携が必要不可欠であり、空港の発展が本市発展の大きな推進力になると考えています。 航空旅客をはじめ、貨物も含めて今後ますます需要が高まることが予想される中、グランドハンドリング業務の人員不足は深刻であると聞き及んでおります。これは、日本国内の空港全体に言える状況のようでありますが、中部国際空港を抱える常滑市として、課題を共有し、協力や支援ができるところは自治体として積極的に行うべきと考えています。 そこで、以下２点についてお聞きをいたします。 １、地元自治体として把握している課題は何か。 ２、それらについて、どのように対応しているか。また、今後どのように対応するか。 以上についてご答弁をよろしくお願いいたします。 〔降壇〕 〔総務部長 庄子 健登壇〕
◎総務部長（庄子健） 成田議員の１番目のご質問、市役所駐車場につきましてお答えさせていただきます。 市役所立体駐車場につきましては、新庁舎建設事業の一環として、新庁舎本体工事に先立ち、令和２年５月に竣工し、令和４年１月から供用を開始しているところでございます。 さて、１点目のご質問、改善したポイントについてでございますが、特に逆走が多く発生している場所に竣工当初からの表示に加えて、注意喚起の立て看板の設置や梁部材への進入禁止のサインの表示など、利用者に正しい走行ルートをご理解いただけるよう改善いたしました。 次に、２点目のご質問、現状の考えと課題についてでございますが、現在の走行ルートにつきましては、各階の平面移動や上下階移動の利便性や安全性等を総合的に判断し、採用したものでございます。そのようなことから、このルートは庁舎移転からおよそ２年を経過する現在におきましては、立体駐車場利用者の方に浸透し、逆走する車も減少している状況でございます。しかしながら、依然として逆走する車が見受けられることがあることも認識しています。また、病院立体駐車場から市役所立体駐車場へ向かう場所に、市役所へ向かう横断歩道がございますが、一旦停止の表示や歩行者がいるにもかかわらず、一旦停止せず通行していく車両があり、歩行者の通行の妨げになっていることが課題であると考えております。 最後に、３点目のご質問、今後の改善方法についてでございますが、先ほど申し上げたような課題があると認識していますので、特に逆走車や歩行者に危険性が生じるおそれがある場所において、路面標示の設置や駐車の妨げにならない走行路上にカラーコーン等を設置することで、より効果的に安全対策を実施してまいります。 今後も、市役所利用者の皆様が不便さを感じることなく、より安全で利用しやすくなるよう取り組んでまいります。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕 〔企画部長 関 公司登壇〕
◎企画部長（関公司） 成田議員の２番目のご質問、空港と共生するまちについてお答えさせていただきます。 2005年（平成17年）２月に中部国際空港セントレアが開港し、開港に合わせて鉄道や高速道路などの交通インフラの整備が進んだことで、空港島や周辺エリアには商業施設、国際展示場、ホテルなどが開業し、観光客やビジネス客が増えるとともに、それに伴う雇用機会の創出、地元経済の活性化など、本市のまちは大きく変わりました。近年では、世界的に猛威を振るった
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、国際線を中心に就航便が激減し、空港機能の維持や経営面において過去最大の危機的状況となっておりましたが、今年５月に感染症法上の位置づけが５類に移行したこと、また、中国団体旅行の解禁などを受けてアジア方面の国際線の復便が進み、先日公表された中間決算では、2023年４月から９月までの営業利益は2019年以来の黒字になるなど、明るい兆しも見えてきております。 さて、１点目のご質問、地元自治体として把握している課題は何かでございますが、航空機の地上誘導や貨物の積み下ろしなどを担ういわゆるグランドハンドリングの人手不足は、議員のご指摘のとおり深刻な状況であると認識していまして、航空便の再開や新規就航において大きな課題の一つであると聞いております。また、空港会社が実施したグランドハンドリング事業者向けのアンケート調査では、結婚や子育てによるライフスタイルの変化に応じた対応や福利厚生の充実をはじめとした労働環境の改善を希望する意見が多かったと聞いております。 続いて、２点目のご質問、市としての課題への対応についてでございますが、グランドハンドリングの人手不足は、空港会社としましても今後の運営における重大な課題と位置づけ、愛知県などと連携してグランドハンドリング事業者への様々な支援策を打ち出しています。例えば、合同説明会の開催など、採用強化に経費の補助や自動販売機の設置、また社食サービスの導入など、労働環境の改善に対する取組についても支援を実施しています。 市としましても、多様な働き方がある中で、働きながら安心して子育てができる環境を整備するため、その受皿となるようイオンモール常滑内に日曜、祝日、早朝、夜間に対応した私立認可保育園の開園を推進しているところでございます。グランドハンドリングの人手不足につきましては待ったなしの課題であると認識していますが、地元自治体である本市の支援にも限りがございます。グランドハンドリング事業者におきましては、持続的な発展が可能となるよう、職場環境など処遇の改善を推進していただき、本市につきましては、これまで以上に空港関連事業者と意見交換やコミュニケーションを図り、正確な現状把握に努めるとともに、国の動向にも注視しつつ、愛知県や空港会社と連携し、可能な範囲での支援を検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕
◆７番（成田勝之） では、自席にて質問させていただきます。パワーポイントを使いますので、すいません、お願いいたします。 先ほどご答弁ありがとうございました。通常、市の職員、１階、３階をご利用になっているということで、今話題にしています２階の現状というのは、なかなか通常の見ることが少ないのかなと思うので、そのあたりもちょっとどうかなというところがあるのですが、この２階、一般の市民の方が一番使用する場所であり、また不慣れな方が来ても迷わない分かりやすい表示が必要であると思っています。逆に言うと、これ慣れちゃうと分かりづらいポイントや危険なポイントというのが、ちょっと認識があやふやになってしまいがちだと思うのですね。それで、前回質問したときは、まだ市役所も開庁してオープン２か月後ぐらいだったので、まだまだ慣れていない方が多いということで、逆にそのタイミングならいろいろな変更も利くのかなと思って質問させていただいたのですけれども、先ほど、部長の答弁からもございましたとおり、総合的に判断してということでありましたので、それはそれとして受け入れるということにさせていただきます。 ただ、今回、部長の答弁にもあったかと思いますけれども、やっぱり分かりやすくて見やすい表示ということを求めていくための質問とさせていただきたいと思います。まだ文書で分かりにくいと思われるところしか書いていないのですが、まず答弁にもございましたけれども、ここが１階のスロープから上がってきて、くるっと回ってＵターンすると、最初の私、壇上でも申し上げたところです。この写真はここからこっち側へ向けて見る写真です。いろいろと進入禁止のマークだったり進入禁止という文字、それから立て看板に矢印と、非常にたくさん表示をしていただいていまして、逆走しないでねという意志が表れた立て看板なのかなとは思うのですが、たくさんやっていただいているのですけれども、情報量としては非常に多いなと、逆に。特に、こういう文字、文字、文字。一瞬で見てなかなか分かりづらいというのがあるのかなと思います。表示はなるべく効果的にシンプルなものがいいと思っています。 それで、似たような構造のところがどこかないかなと思って、これ、中部国際空港の第３駐車場、ターミナル２とかフライト・オブ・ドリームズの近くの駐車場、立体駐車場です。これは、スロープを上がっていくと、ごめんなさい、写真だけでよかったのですけれども、スロープを上がっていくと、こういう看板があるのです。Ｕターンのような白地に青の矢印で、曲がり切ったところ、左に行くのは進入禁止ですよという看板があるということです。こういったような看板を市役所駐車場のスロープを上がり切った正面につけていただくと、非常に分かりやすいのではないかなと。こういった一方通行、青地に白でも白地に青でもいいのですけれども、結局、曲がった後の表示では遅いと。曲がる前に、運転手って我々運転するときって、先のことを考えながら曲がるので、曲がるべきポイントに来てぱっと見ても分かりづらくて、情報量も多いし。それよりも、先にこういう案内表示をやっていただくといいのかなと思っております。 それからもう一つ、壇上でもお答えいただきました間違えやすいポイントとして、こちらは病院側から市役所側へ来る２階ですね、こちらも道の病院側から市役所側へ行く景色になります。まず、上を見ると梁の部分に真っすぐ行くと市役所ですよ、右下へ行くと１階ですよという表記があるのですが、この場所が、貼ってある場所が、ちょっとこれは逆に手前過ぎちゃって、この矢印が、私も実際走ってみて、矢印が病院の駐車場側は一番東になりますが、スロープを下がる手前の、今この絵では黄色の矢印にしてある一方通行の道、こちらへ案内しているように見えちゃうのですね。なので、実際にここを逆走している車ってよく見かけます。ですので、この表記はもう少し奥へ付けていただいたほうが、誤案内というか誤進入は防げるのではないかということを、ちょっとご提案をさせていただきたいと思います。 それから続いて、こちらが先ほど答弁で、最後課題のところにあった横断歩道の話になってきます。こちら、市役所側への駐車場を入ってすぐのところに横断歩道があります。この横断歩道なのですけれども、市役所側建物から離れた南側にたくさん駐車スペースがあるのですけれども、こちらを下りて歩いてきて、この横断歩道を渡ろうとすると、一番横断歩道に近い駐車スペースに車が止まっていると、車の陰で見にくくなってしまう。今、青で色を塗ってありますが、こちらたまたまハイエースぐらいの大きさの車なのですけれども、こういった車が止まっていると、大人でも陰になって分かりづらい。小さなお子さん連れの方も結構、朝の時間帯に使っている時間帯がありまして、ここが非常に分かりづらいなというところであります。繰り返しになりますけれども、先ほど部長の答弁にありましたけれども、課題のところ、ここの横断歩道を気づかずに、止まらずに気づかずに通過していってしまう車があるよというお答えでしたけれども、ここの部分が非常に危険箇所かなと思っています。 ここの場所は、横断歩道、市役所に近い場所ではあるのですけれども、ほかに思いやりスペースがあるので、できればここは、ちょっと駐車されないようにしたほうが見通しがよくなるのではないかと思っております。こちらも少し提案をさせていただきたいと思います。 それからあと、先ほど最初に申し上げたことと同じになるのですけれども、こちらも同じ病院側から見た写真です。具体例としてなのですけれども、先ほど駐車場スロープを上がったところの曲がり切ったところも情報量が多いよというお話をしたのですが、ここもすいません、ちょっと見にくいのですけれども、ここに進入禁止、真っすぐは進入禁止ですよ、右側へ行ってねという、多分職員の手書きかな、の案内の表示だったりとか、それから右側にも真っすぐの矢印にペケ印を付けたようなマークがあるのですけれども、ここまでではなくても、進入禁止と書いておけば、マークをつけておけば、もうそっちには行かないし、行ける方向としては右しかないので、それだけでもいいのかなという。要は、ちょっと繰り返しになりますけれども、情報量が多くても逆に混乱をしてしまうので、シンプルで分かりやすい、しかも目立つ位置というか、分かりやすい位置というのを探し出して対応していただいたほうがいいのかなと思って、ちょっと提案をさせていただいております。 それからあと、改善ポイントを全部ちょっと先に言わせていただきます。あと最後、こちらは見てお分かりのとおりで市役所・病院の駐車場入口のところになります。まず、病院側から出てくる出口と、それから道路から市役所・病院の駐車場へ入る車、ここのところで、駐車場への行き先が分かりにくくて、特に病院については、今ちょうど、この写真でいくと白い車の鼻先のところが病院から出てくる道になるのですが、こちらへ逆走、または逆走しかけている、逆走しちゃいそうになって、迷って止まっちゃったりとかという車を多く見かけます。ここ、今三角コーンを立てていただいて、対応はしていただいているのですけれども、三角コーンも日によって位置がずれている。これは、たまたま当たっちゃってずれたりとか、あと強風でずれちゃったりとかがあるようですけれども、これもなかなかずれていると困るなという部分と、それから、こちらにコミュニティバスグルーンが乗り入れをしているのですけれども、これ実際にバスの運転手から聞いたのですが、迷う車がいると、もしくはこちらから譲り合ったりとか、いろいろ迷う車がいると、バスもちょっと予期せぬ急な停車をしなければならないシーンがある。電動バスなので、普通のバスよりもブレーキのタッチがすごく繊細で微妙だそうです。なので、公共交通としては非常にお客様の安全を確保するためにも、そういうシーンはなるべく避けたいよということがあって、ここも普通、間違いが起きないような分かりやすい構造にしてもらえるといいなというお話がありました。 こういった、ちょっと幾つか私なりの改善ポイントというか、いかがでしょうというところをお話しさせていただいたのですけれども、これらについて、どのようにお考えになられるかお聞きをいたします。
◎総務部長（庄子健） まずは、今回スライドで写真をご用意いただきまして、また、危険な箇所について対策の提案までしていただきまして、本当にありがとうございます。私も、職員ですので毎日立体駐車場を利用しているわけですけれども、それがゆえに慣れが生じているのですかね、なかなか不都合があっても気づきにくいという面があったのかなというふうに感じています。また、ご指摘にもありました２階の駐車場につきましては、私もほとんど利用しない駐車場でございますので、そういった点も反省点の一つかなというふうに感じております。また、実際に成田議員に質問をいただいてから、私も駐車場を改めて歩いて確認をさせていただきました。その中で、やはりご指摘のあった箇所、そして私が答弁の中で答えさせていただきました課題については認識していますので、早急に安全対策を講じてまいりたいと考えております。 また、お話にありました表示は分かりやすくというところ、私も同感でございます。この市役所の駐車場とかお隣のスーパーでもそうですけれども、そういった駐車場ではドライバーの方、かなりスピードは出ていないと思うのです。ですが、それで一見、安全そうには見えるのですけれども、こういった駐車場については、やはり走行がかなり複雑といいますか、複雑な面もありますし、あと車とのすれ違い、あと歩行者との交錯といったものが多いものですから、そういったものは、ちょっと危険が多いのかなというところと、こういう駐車場については、やはりドライバーの方のマナーによるところが大半を占めているというところもございますので、やはり標識とか表示というのは分かりやすいほうがいいのかなと思っていますので、先ほどご紹介いただきました職員がいろいろ考えて、文字とかやりましたけれども、もうちょっと分かりやすく、道路標識のような一見してすぐ分かるような、ドライバーの方も見慣れた、そういった標識にさせていただいたほうが、より安全に効果的な注意喚起ができるのかなと思っておりますので、そのあたりも含めて対応してまいりたいと考えております。
◆７番（成田勝之） やっていただけるということで、ちょっと提案の中に非常に職員の努力を無駄にするような話にもなってしまったかもしれませんけれども、安全のためということでご容赦いただきたいなと思いますし、それから、先ほど部長、最後のほうで、ドライバーのマナーによるところが大きいというお話がありました。マナーといっても、恐らく分かりやすい表示があって、あえて故意にマナーを破るという話ではなくて、知らず知らずのうちにルールを破っちゃっていますよというところが多分多いと思うのですね。前回もですけれども、今回もなのですけれども、この質問をやると、いろいろな方からこういうことがあった、ああいうことがあったって、今日もあった、この前もあったって、本当にあるのですね。それくらい非常に身近で、ちょっと困ったなというか、危険だなと思っている方が多いという、そういうことですので、みんなで知恵を絞りながら、少しでも何回でも改善していって、いいふうになればなと思っていますので、よろしくお願いいたします。 駐車場については以上で終わらせていただきます。 次に、空港と共生するまちということに移らせていただきます。 この質問も、実はちょっと自分なりの思いというか、ずっと思っていたことがありまして、2005年の中部国際空港開港当初というのは、中部国際空港が海の中に浮かぶ島の中にあって、なかなか市民だとか行政が常滑にあると言いつつも、ちょっと別世界だよねという、そういう印象がずっと、まず当初はあって、それが最近、仲間意識でもないですけれども、やっぱり常滑の空港だよねという、市民の方も含めてそんなふうになってきたのかなというところを感じているわけであります。 それで、まず質問に入らせていただきますけれども、ご答弁の中で、空港とのコミュニケーションをしっかりとやっていく必要がありますというようなお答えがあったと思いますけれども、定期的に情報交換とか協議する場というのが、実際にあるのかどうなのかを教えていただきたいと思います。
◎企画部長（関公司） 空港と定期的に情報交換する場というご質問でございます。 空港会社と知多５市５町、愛知県とでつくる組織がございまして、中部国際空港を核とした知多地域振興協議会といった組織がございます。昨年度は年２回の総会を含む計９回の会合を開催していまして、定期的に意見交換を行っておるというような状況でございます。 また、空港に関係する事業者との連絡調整を図る総合窓口としまして、市役所企画課内に空港担当を設けておりまして、迅速に対応できる態勢を取っております。 以上でございます。
◆７番（成田勝之） ９回やっていただいているということですけれども、協議の場でもしお話しできることがありましたら、どんなお話が出たか教えていただけるとありがたいです。
◎企画部長（関公司） 直近の今年10月末に開催されました会合の件についてご説明をさせていただきますと、空港会社から現状報告として旅客数の推移、それから国際線、国内線の路線状況について報告をいただきました。国内線につきましては、コロナ前の約80％まで回復をし、国際線については13％の回復にとどまるというような内容でございます。特に、議員のご指摘のとおり、グランドハンドリング事業者の人手不足の影響で、航空会社から新たな発着希望があっても、現状の人員では人や貨物がさばき切れないため、受入れを制限しなければならない状況にある旨の発言もありまして、関係者間で情報の共有を図ったところでございます。
◆７番（成田勝之） そういった、今こういう状況で困っていますというお話、やっぱり聞くのは非常に大切かなと思います。たまたまこの前、ＮＨＫのニュースでも中部国際空港ではなくて成田国際空港も同じような状況で、実際にそのシーンでは、セールスに来ていただいた航空会社の人に対して、ちょっと受入れができるとは言えませんわというお断りのシーンがあったぐらい、どこでも同じ。これは本当に、全国どこの空港でも同じような状況だと言われておりますし、当然把握はされていると思いますけれども、空港の発展というのは、やはり我がまちにとって非常に大事でありますので、状況をしっかりと把握することが大切かなと思っております。 それで、次ですが、空港との連携ということで、旅客数がああだという、旅客数とか状況がという話も大事ですけれども、ちょっと幾つか空港と関係するということで、防災だとか、それから先ほど、私、壇上でも申し上げましたけれども、カーボンニュートラル、それからアクセスに関する公共交通、それから本市も力を入れております観光振興、それから、こちらもちょっとご答弁で触れられておりましたけれども、労働環境、そういったものについて、いろいろと連携等が考えられると思うのですけれども、これらについてはどのように協力をされているかお聞きをいたします。
◎企画部長（関公司） 幾つかご質問をいただきました。 空港への協力についてでございますが、まず１つ目、防災の分野におきましては、大規模災害や航空機事故を想定して、早期復旧や迅速な救急活動が行えるように、緊急時の役割を各空港事業者と共有をしています。 また、カーボンニュートラル、それから公共交通におきましては、空港の脱炭素化に向けた会議、それから地域公共交通会議のメンバーに入っていただきまして、意見交換を行っております。 それから、観光振興におきましては、コロナ禍前にはイオンモール常滑や中部国際空港などと共に「ＣＨＩＴＡ ＣＡＴプロジェクト」といったイベント開催、プロモーションなどに取り組んできたという実績がございます。また直近では、愛知県国際展示場におけるイベント主催者向けに作成をいたしました「とこなめＭＩＣＥカタログ」、こちらに空港がやっておりますセグウェイのガイドツアーですとか、それから商業施設の情報を掲載いたしまして活用をＰＲしています。 それから、労働環境の面でございますが、壇上で答弁を申し上げましたように、間接的ではございますけれども、早朝、夜間に対応した私立の認可保育園の開園を支援しているというところでございます。 いずれにいたしましても、空港は本市の成長エンジンでございます。今後も本市の発展に欠かせない存在と認識をしています。幅広い分野において相互に協力し合って、共に発展していける環境を継続してまいりたいと考えております。
◆７番（成田勝之） ちょっと、後ほども触れるかもしれませんけれども、保育園なんかは本当に間接的ではなくて、非常に大事な話だと思っております。 次に、国土交通省で持続的発展に向けた空港業務の在り方検討会というのがありまして、そこの空港業務の持続的発展に向けたビジョンにおいて、地方自治体が取り組む事項としてということで、コミュニケーション強化、それから住居支援、通勤支援、空港業務の担い手が真に求めている支援措置の充実といった項目が上げられております。これらは、実は地方空港が対象でありまして、中部国際空港は地方空港ではなく都市部の空港と、羽田空港、成田国際空港、関西国際空港と同様ということで位置づけられているので、本来であれば今上げたことについては対象外となるのかもしれないのですけれども、ただ普通に言って、成田国際空港、関西国際空港、羽田空港と中部国際空港、後背地の条件が同等とはとても思えない。どちらかというと、現実的には地方に近いという認識が当たっているのではないかなと思っています。そういった面から、先ほどお話しさせていただいた項目について、市としてどのように取り組んでいる、もしくは取り組まれるかお聞きをいたします。
◎企画部長（関公司） ご案内のとおり、中部国際空港は国の分類では都市部の空港ということで位置づけをされておりまして、ただ、そうは言っても議員がおっしゃられるとおり、空港関連事業者の厳しい状況にあるというのは、地方の空港と違いはないのかなと認識をしています。 本市といたしましても、そういった正確な情報収集に努めるとともに、愛知県などと連携を図りまして、限られた中でもできることをしっかりと対応してまいりたいと考えております。
◆７番（成田勝之） 愛知県も非常に理解が深くて、いろいろと協力をされているということは伝わってきております。ぜひ、県とタッグを組んでやっていただきたいなと思います。 それで、今度、空港の周辺業務を担う会社の状況、要は、いつも空港というと、空港会社だったりメガキャリア、ＪＡＬとかＡＮＡとかという、ああいう大きな航空会社のことしか、ちょっと頭に浮かばない場合が多いかなと思うのですけれども、実際には今のグランドハンドリングもそうですけれども、あと給油する会社とか、それから警備する会社とか、あと機内食をつくるケータリングの会社だとか、そういった周辺業務を行う会社が回らないと、実際には空港って機能しないということをちょっとお聞きをしたのです。これ、グランドハンドリングのある会社の方から実際にお聞きをしたのですけれども、そういった周辺業務を担う会社の意見というのは、非常に大事にしないと、実は空港会社だけではなく、そういったところをきちんとバックアップをしていく必要があるのではないかなと思うのですけれども、そういった考え、もしくはそういう意見を聞く場とかについてはいかがお考えか教えてください。
◎企画部長（関公司） 空港会社以外の関係する会社の意見を聞いているかというようなご質問だったと思います。 私どもも、中部国際空港株式会社とだけ話をしているつもりはなくて、先ほど、議員が例示されました警備ですとか給油、清掃、ケータリング、そういった関係の各社、そういった各社、中部国際空港で活動する事業者でつくる空港ワーキンググループというグループがありまして、そこに事務局で空港会社が加わっておるわけでございますけれども、そういったそこの中で出てきた要望等につきましては、空港会社を通して私どもに入るというような体制になっているということでございます。そういうことでなっておりますので、よろしくお願いいたします。
◆７番（成田勝之） 空港ワーキンググループで周辺業務の会社の声もお聞きしているということでありますが、たまにはじかにご意見を聞く場をつくっていただいたほうが、本当の切実さというのが分かるのではないかと思っておりますので、そういった機会もつくっていただきたいと思います。 それで、あと最後の質問になるのですけれども、先ほど実際にグランドハンドリングのある会社の幹部の方からお聞きをした中で、単刀直入に地元自治体に何か要望ありますかと聞いたのですね。お答えとしては、まずやはり従業員不足なのですけれども、入ってこないというよりも辞めちゃうので、従業員が辞めないような、そういう取組が欲しいなということで、それは具体的に何かというと、地元自治体に定住がしやすいような施策があるといいなと。もう少し言うと、何かというと、先ほどの部長の答弁がありましたけれども、子育て支援策の充実、それから、もうどんどん進んできていますけれども、子ども医療費の充実、それから学校の整備といったお話でした。なので、これらというのは特に空港業務に関連する方たちの特殊な要望ではなくて、通常のまちづくりにとって大切な要望であると私は感じております。もう本当に子育て世代、通常のまちづくりの施策として本当に普遍的に必要な施策だと。なので、ちょっとその中のお話で出たのは、こちらも空港に関係する方たちだけの話ではないのですが、今の子育て世帯というのは、住む先にどんな子育て施策があるのかということをしっかりと調べてから引っ越ししてくるんだよねと、そういったところに訴えかけるようなものがあると、なおいいなというお話がありました。 ですので、今、市長を先頭に子育て世帯に優しいまちづくりを進められていると思いますけれども、こういったことをしっかりと進めることが我が常滑市にとっても大変重要な空港という資産を育てて、それがまた常滑市のためになるということを感じました。 質問というよりも、すいません、感じたことをしゃべってしまいましたけれども、そういった状況でしたので、最後にこちらも併せて、市長にご所見をいただければと思います。
◎市長（伊藤辰矢） ２点ご質問いただきました。 空港のほうにお答えしようと思っていたのですけれども、子育ての話も言われてしまったのですけれども、今のご議論でもあったとおり、空港はもう今の常滑にとってはなくてはならないものであります。やっぱり
新型コロナウイルス感染症からの回復状況がどうも他の空港に比べてやや遅れている。それは様々な要因があると思うのですけれども、国もまずは首都圏と関西からということで、羽田空港と関西国際空港をオープンしていった。多分、そのときに人をそこに寄せたので、そのしわ寄せが今最後にうちに来ているのかなと感じております。とはいえ、これはもう時間とともに回復する面もございますし、あともう一つは空港も、例えばオートメーション化を図るなどして、人に頼らずとも業務を進めることができるような取組というのもいろいろ考えているみたいなのですが、例えば、バゲージドロップみたいな荷物を預けるやつですか、あれを導入しようにも、あの物自体が数年入らないというような話もお聞きしましたし、これは日本らしい面なのですけれども、オートメーションをやって、そこに人を張り付けるという、矛盾した、外国へ行くと、真ん中に１人、人が座って、サンドイッチを食いながら、あっち、あっちってやるだけなのですけれども、日本は丁寧に、羽田空港へ行ってもついてくれる。そういった部分が解消していくと、今の課題も少しずつ解消するのかなと思います。 もう一つ、議員がおっしゃったとおり、やっぱり定住していただけるようなそういった施策があると、より働いてくれる方が増えるのかなというのは、私も痛感しているところでございます。ですので、子育て施策の充実は、一方で、自治体間のパイの奪い合いになっている部分があると思うのですが、我々空港所在自治体にとっては、全国から人を集めるという意味では、またちょっとよそとは違った意味で子育て施策が重要なのかなと思っておりますし、午前中の質問にもありましたとおり、やっぱり子供の出生数が減少している中で、社会増が特色の我々自治体にとって、空港で働き、そして子供を育てていただけるファミリーの移住というのは、非常に我々にとって市政運営の中で重要なウエートを占めていると思っております。例えば、早朝からの保育、深夜までの保育など、ちょっと特色的な部分もあると思いますので、そういった部分も民間と協力したり、またいろいろなご事情もお伺いしながら、そういった部分も含めて子育て支援の充実というのは、これまで同様、そしてさらに強力に推進していきたいなと思っております。その結果が空港の発展、そして我々常滑市の発展につながるものだと確信していますので、そちらもしっかりやっていきたいなと思っております。 コロナも大分、フェーズが変わって、
新型コロナウイルス感染症と言うのももう終わって、ちょっと違うような感じもしてきます。ぜひ、議員の皆様も空港を利用して、海外にでもお出かけいただければ幸いでございます。市民の皆様にも、そういったお話もしていきたいなと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（盛田克己） ７番成田勝之議員の質問は終わりました。
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△散会の宣告
○議長（盛田克己） 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしましたので、散会といたします。 本日は、ご苦労さまでした。 午後２時49分 散会...