aichilog - 愛知県市区町村議会議事録検索

1. 常滑市議会 2023-12-07
   12月07日－02号

   
   取得元: 常滑市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-14
   令和　５年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　　　令和５年第４回常滑市議会定例会会議録議事日程（第２号）　令和５年12月７日（木）午前９時30分　開議第１　一般質問　　　１「５番」　加藤代史子　　　　(1)ｅスポーツを活用したフレイル予防について　　　　(2)生活困窮者自立支援について　　　　(3)医療的ケア児の災害時の個別支援計画について　　　　(4)総合経済対策について　　　２「８番」　大川秀徳　　　　(1)受験生へのインフルエンザワクチン接種補助について　　　　(2)ふるさと納税について　　　３「９番」　中村崇春　　　　(1)財政について　　　　(2)住宅街での鳥獣等の被害とその対策について　　　４「17番」　加藤久豊　　　　(1)とこなめ陶の森について　　　５「４番」　西本真樹　　　　(1)ＬＧＢＴＱ＋の理解を広げることについて　　　　(2)令和６（2024）年度から始まる、第９期介護保険事業計画について　　　６「14番」　稲葉民治　　　　(1)伊勢湾のきれいで豊かな海について本日の会議に付議された事件　議事日程（第２号）のとおり出席議員（18名）　　　　　　１番　　宇佐美美穂　　　　　　２番　　岩崎　忍　　　　　　３番　　肥田裕士　　　　　　４番　　西本真樹　　　　　　５番　　加藤代史子　　　　　　６番　　井上恭子　　　　　　７番　　成田勝之　　　　　　８番　　大川秀徳　　　　　　９番　　中村崇春　　　　　　10番　　伊奈利信　　　　　　11番　　森下雅仁　　　　　　12番　　齋田　資　　　　　　13番　　坂本直幸　　　　　　14番　　稲葉民治　　　　　　15番　　相羽助宣　　　　　　16番　　伊藤史郎　　　　　　17番　　加藤久豊　　　　　　18番　　盛田克己欠席議員　　　　　　なし説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　　　　　　伊藤辰矢　副市長　　　　　　　　　　　　山田朝夫　教育長　　　　　　　　　　　　土方宗広　モーターボート競走事業管理者　山口　学　病院事業管理者　　　　　　　　野中時代　総務部長　　　　　　　　　　　庄子　健　企画部長　　　　　　　　　　　関　公司　市民生活部長　　　　　　　　　水野善文　福祉部長　　　　　　　　　　　中野旬三　経済部長　　　　　　　　　　　亀岡賢一郎　建設部長　　　　　　　　　　　宮島基弘　消防長　　　　　　　　　　　　竹内博司　ボートレース事業局次長　　　　久田篤史　病院事務局長　　　　　　　　　小羽正昭　教育部長　　　　　　　　　　　安藤哲成　防災危機管理監　　　　　　　　成田晃久　秘書広報課長　　　　　　　　　土井孝美　総務課長　　　　　　　　　　　磯村慶子　財政課長　　　　　　　　　　　近藤修司　企画課長　　　　　　　　　　　柴垣道拓　市民協働課長　　　　　　　　　齋田充弘　生活環境課長　　　　　　　　　鯉江剛資　健康推進課長　　　　　　　　　鈴木弘恵　福祉課長　　　　　　　　　　　澤田真宏　福祉課付課長　　　　　　　　　榊原秀樹　高齢介護課長　　　　　　　　　大岩　恵　経済振興課長　　　　　　　　　浜崎博光　とこなめ陶の森館長　　　　　　吉川和彦　観光戦略課長兼魅力創造室長　　安藤麻美　都市計画課長　　　　　　　　　山本雅和　下水道課長　　　　　　　　　　肥田敦之　学校教育課長兼新給食センター建設担当課長　　　　　　　　　　　　　　　　竹内孝光議会事務局職員の出席者　事務局長　　　　　　　　　　　相武宏英　議事課長　　　　　　　　　　　都筑奈美　課長補佐　　　　　　　　　　　村瀬研太郎　主任　　　　　　　　　　　　　村越里織　主任　　　　　　　　　　　　　瀬木健太　　　　　午前９時30分　開議 △開議の宣告 ○議長（盛田克己）　皆さん、おはようございます。　ただいまの出席議員は18名であります。　定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（盛田克己）　本日の議事日程は、資料のとおりでございますので、よろしくお願いいたします。　なお、本日と明日と12日の３日間、手話通訳者を２名、議場に配置いたしましたのでご承知おきください。また、手話通訳をしていただくに当たり、発言の際は話す速度にご配慮いただくようお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（盛田克己）　これより日程に入ります。　日程第１、「一般質問」を行います。　今回の発言通告者は17名で、本日は、そのうちの６名を行います。　質問の方法については、壇上での総括質問を１回、自席での再質問は一問一答方式により、時間は答弁を含めて60分でございますので、時間を守っていただきますよう、よろしくお願いいたします。　なお、発言は、通告内容に従い、簡明に行うものとし、通告の範囲を超えないよう、お願いいたします。範囲を超えていると認めた場合は、議事整理権により発言を制限することがありますので申し添えます。　あわせて、議員の質問及び執行部の答弁の最中は、私語を慎むようお願いいたします。　それでは、発言通告順に順次質問を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △加藤代史子 ○議長（盛田克己）　まず、５番加藤代史子議員の質問を許します。加藤代史子議員。　　　　　〔５番　加藤代史子登壇〕 ◆５番（加藤代史子）　おはようございます。公明党議員団加藤代史子でございます。　議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に従って質問をさせていただきます。　今回は、１、ｅスポーツを活用したフレイル予防について、２、生活困窮者自立支援について、３、医療的ケア児の災害時の個別支援計画について、４、総合経済対策についての４項目です。　１、ｅスポーツを活用したフレイル予防について。　2025年、65歳以上の高齢者が人口の４割と予想されている中、人生100年時代に生きるシルバー世代が、気軽に取り組め、脳機能の活性化、社会的交流の確保を図れる健康増進、長寿スポーツとして、高齢者向けのシルバーｅスポーツが注目をされています。　ｅスポーツは、競技であり、対戦相手とゲーム内容を競い合うのが基本です。社会的なつながりを維持できるという点でもよいとされております。　令和６年に島根県で開催されるねんりんピックで、正式に新しい種目として取り入れられることが決定をしております。　そこで、２点についてお伺いをいたします。　１、シルバーｅスポーツについての取組はどうか。　２、フレイル予防について、シルバーｅスポーツを取り入れる考えはどうか。　２、生活困窮者自立支援について。　2015年から生活困窮者自立支援事業がスタートし、経済的困窮者への支援が行われております。　この制度は、生活に困窮している人に対し、生活保護受給に至る前の段階で自立に向けた支援を行うことにより、課題が複雑や深刻になる前に自立の促進を図るものです。　その後の社会福祉法の改正により、重層的支援体制整備事業も法整備をされ、令和６年４月からは孤独・孤立対策推進法が施行されます。　コロナ禍の長期化、続く物価高騰に生活が困窮する家庭が急増しています。いろいろな法が整備をされていても、現状の稼働の仕方によって市町村の格差が大きくなっております。　そこで、４点についてお伺いをいたします。　１、生活困窮者自立支援事業の現況と問題点についてお伺いします。　２、自立支援から生活保護への移行の現況と課題についてお伺いします。　３、重層的支援体制の整備が求められています。令和３年６月議会でも質問いたしました。その後の進捗状況についてお伺いをいたします。　４、孤独・孤立対策推進法が施行されますが、対応についてお伺いをいたします。　３、医療的ケア児の災害時の個別支援計画について。　令和３年３月での定例会での一般質問において、医療的ケア児の災害時の個別支援計画についてお伺いをいたしました。　そこで、医療的ケア児の災害時の個別支援計画の進捗状況についてお伺いをいたします。　４、総合経済対策について。　物価高騰に苦しむ生活者のため、国は令和５年度の補正予算で物価高騰対策として、自治体向けの重点支援地方交付金を増額する案が11月29日成立をいたしました。低所得者への支援で、住民税非課税世帯に１世帯当たり７万円の追加支給をすることや、自治体独自の物価高騰対策を進める財源も増額をされる予定でございます。　報道を見ている市民も、本市の対応について大変気にしているところであります。　そこで、２点についてお伺いをいたします。　１、住民税非課税世帯への給付はいつ頃になる予定か。　２、自治体独自の物価高騰対策には、どのような事業を考えているか。　以上、壇上での質問とさせていただきます。ご答弁、よろしくお願いいたします。　　　　　〔降壇〕　　　　　〔福祉部長　中野旬三登壇〕 ◎福祉部長（中野旬三）　加藤代史子議員のご質問のうち、１番目から４番目の１点目までについてお答えをさせていただきます。　まず、１番目のご質問、ｅスポーツを活用したフレイル予防につきましては、昨今の動向として、高齢者向けのシルバーｅスポーツとフレイル予防の効果を検証するための実証実験が、様々な方面で行われており、少しずつその結果報告がなされているところでございます。　さて、１点目のシルバーｅスポーツについて取組でございますが、本市においてこれまで取り組んだ実績は、関係機関の自主事業も含めてございませんので、よろしくお願いいたします。　次に、２点目のフレイル予防として取り入れる考えでございますが、本市のフレイル予防の取組につきましては、骨量、血流、体組成を測定するからだ健康測定会や、理学療法士が監修した本市独自の介護予防体操を収録したＤＶＤを活用して、実際に体を動かす健康教室などを開催しております。　フレイル予防の視点から見たｅスポーツの効果は、実証実験の結果から改善傾向が見られることも徐々に分かってきましたが、一方で、画面を見続けることによる視力低下、ドライアイ、同じ姿勢でいることによる肩こりや腰痛など、ゲームに過度にのめり込むことによって日常生活に様々な支障が生じる、いわゆるゲーム障害と呼ばれる健康面への不安は払拭されておりません。　したがいまして、現時点でシルバーｅスポーツをフレイル予防に取り入れる考えは、市としてございませんが、今後、実証実験が進む中で、医学的根拠やゲーム障害への対策整備等、厚生労働省の見解を踏まえながら判断していきたいと考えております。　続いて、２番目のご質問、生活困窮者自立支援についてお答えさせていただきます。　まず、１点目の生活困窮者自立支援事業の現況と問題点でございますが、現在、本市では、生活困窮者自立支援法に基づく必須事業として、生活困窮者自立相談支援事業及び住居確保給付金の相談申請事務を常滑市社会福祉協議会に委託し、とこなめ市民交流センターの１階、くらし・ひきこもり相談支援センターにて実施しております。　また、法に基づく任意事業として、学習支援事業についても社会福祉協議会に委託して、市内２か所で実施しております。　新型コロナウイルス感染拡大時には、令和２年度の新規相談件数が416件と、前年比7.3倍に増加するなど対応に追われておりましたが、令和５年４月から10月までの新規相談件数は27件となっており、コロナ前の水準に落ち着いている状況でございます。　自立支援事業における問題点といたしましては、ハローワークで対応が難しい就労に向けた手厚い支援が必要な方と、家計の見直しが必要な方に対応する支援がないため、相談支援員が具体的な解決策を提示できないことでございます。　今後は、就労、自立のための体験、訓練及び家計改善を図るための長期的な支援も強化して、相談者の状況に応じた課題の解決につなげていくことが必要であると考えております。　次に、２点目の自立支援から生活保護への移行の現況と課題についてでございますが、自立相談支援窓口で受け付けた相談のうち、生活保護が必要と判断される方については、相談を福祉事務所が引き継ぎます。逆に、生活保護で受け付けた相談であっても、生活困窮者自立相談支援窓口に引き継ぐこともあり、相互に連携することで相談者の状況に適した支援ができております。　令和５年度11月末現在の生活保護申請件数32件のうち、自立相談支援窓口から直接引継ぎを受けたものは３件、情報交換したものは５件、逆に、生活保護から自立相談支援窓口に引き継いだものは、新規相談件数28件のうち、生活保護から直接引き継いだものはありませんでしたが、情報提供したものは４件となっております。　相互の情報交換の場としては、月に一度、自立相談支援員、生活保護担当職員、半田ハローワーク就労相談員、多重債務に詳しい司法書士が集まる支援調整会議において、新規相談の内容や就労支援の現状などについて意見交換を行っております。　課題としては、個々のケースについて、障がい者相談支援センター、包括支援センター、医療機関、介護施設など、多様な支援機関との連携が求められる中、市全体で必要な情報を共有できる場がないことが挙げられます。　現状、当該機関のみとの連携はできていると考えておりますが、今後、分野を超えた、断らない相談を実現するためにも、弁護士などの法律専門家や身寄りのない高齢者等の民間住宅への入居支援を行う居住支援法人など、支援関係機関との連携及び情報共有について強化していく必要があると考えております。　次に、３点目の重層的支援体制整備への進捗状況といたしましては、重層的支援体制整備事業は、社会福祉法上、努力義務に規定されているものでございますが、市全体で包括的な支援体制の構築を進めることを目指すもので、既存の支援関係機関の専門性や積み重ねてきた実践など、地域資源の強みを生かす体制とするものでございます。　具体的には、支援会議を設置し、単独の相談支援機関では対応が難しい事例について、支援関係機関同士の連携を図り、役割分担の整理を図りながら支援を行うことになります。　現状、本市の関係各課と社会福祉協議会が連携、協力して、相談者世帯の状況を聞き取り、しかるべき機関につなぎ、必要な支援を確実に支援対象者に届ける、狭い意味での包括的な支援体制は実現できているものと認識しております。　しかしながら、その後の継続的なフォローについては不足しており、また、相談に来ない、または来ることができないなどの理由から支援につながらない、いわゆる潜在的な相談者を早期に発見することも必要であると考えております。　したがいまして、来年度から、就労、自立のための体験、訓練及び家計改善を図るための長期的な支援を行う、生活困窮者就労準備支援事業の実施を検討しているところでございますが、支援会議の設置につきましては、他自治体の取組を含め、情報収集に努めてまいります。　次に、４点目の孤独・孤立対策推進法への対応についてでございますが、令和５年５月31日に成立したこの法律は、孤独・孤立の状態となることの予防、孤独・孤立の状態にある者への迅速かつ適切な支援、その他、孤独・孤立の状態から脱却することに資する取組について、総合的な孤独・孤立対策に関する施策を推進することを目的に、令和６年４月１日から施行されるものでございます。　国及び地方公共団体の責務として、国においては、内閣府に内閣総理大臣を本部長とする孤独・孤立対策推進本部の設置や、施策の推進を図るための重点計画の作成など、地方公共団体においては、孤独・孤立対策に関し、地域における当事者等の状況に応じた施策を策定し実施することのほか、孤独・孤立対策を推進するための協議会の設置や、当事者等への支援を行う人材の確保などに努めなければならないことが規定されております。　法施行に当たり、現時点で国からは何も示されていないため、今後、国から示される重点計画や施策の具体的な内容について、国の動向を注視してまいります。　引き続き、３番目のご質問、医療的ケア児の災害時個別支援計画の進捗状況についてお答えさせていただきます。　本市の災害時個別支援計画は、令和２年３月から策定作業を開始しておりまして、区長及び民生委員・児童委員等の協力の下、令和５年10月31日現在の策定状況は、避難行動要支援者名簿に記載されている680名のうち、229名となっております。　医療的ケア児の計画の進捗状況といたしまして、まず、医療的ケア児とは、ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）等に長期入院した後、引き続き人工呼吸器や胃ろうなどを使用し、たんの吸引や経管栄養などの医療的ケアが日常的に必要な児童のことを言います。市内には９名の方がお見えになり、これまでに１名の個別支援計画を策定しております。　なお、避難行動要支援者名簿には、ほかに１名の登録がありますが、この方の支援計画の策定には至っておりません。　先ほども申しましたが、医療的ケア児は、生命維持のため人工呼吸器の装着や経管栄養、たんの吸引など、恒常的な医療的ケアが必要となるため、個別支援計画の策定に当たっては慎重に進める必要があると考えております。　そうしたことから、個別支援計画の策定はなかなか進んでいないのが現状でございますが、現在は、昨年12月に東海市に開所した県指定の医療的ケア児支援センターである、にじいろのいえ、こちらの施設が福祉避難所として設備が整っているため、災害時における医療的ケア児の受入れについて協定を結びたいと考えており、先日もお伺いし、お話をしてきたところでございます。　今後につきましては、福祉避難所など医療的ケア児の受入れができる施設や、緊急時医療的体制の確認など支援体制の構築、ふだんから医療的ケア児に関わっている相談支援専門員、医療機関等のほか、先ほど申しました医療的ケア児支援センターとも連携し、災害時の個別支援計画の策定を進めてまいりたいと考えております。　最後に、４番目のご質問、総合経済対策の１点目、住民税非課税世帯の給付時期の予定についてお答えさせていただきます。　国が、今回、デフレ完全脱却のための総合経済対策に基づく低所得世帯支援として、住民税非課税世帯に対して７万円を追加給付することにつきましては、現在、本市においても準備を進めているところでございます。　現状では、国からの情報が少なく未確定な部分もあるなど、全体像がつかみ切れていないところがあるため、給付開始時期の明確な日にちは確定しておりませんが、今後も迅速な給付開始を求めており、年内の予算化に向けた検討を速やかに進めるよう国からも通知が届いていることから、本定例会で補正予算案を上程し、スピード感を持って実施していきたいと考えております。　今後も国の動向を注視しつつ、必要な情報を収集し、速やかな給付に努めてまいります。　以上、お答えとさせていただきます。　　　　　〔降壇〕　　　　　〔企画部長　関　公司登壇〕 ◎企画部長（関公司）　加藤代史子議員の４番目のご質問の２点目、自治体独自の物価高対策についてお答えさせていただきます。　物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金は、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、地方公共団体が地域の実情に合わせて必要な支援をきめ細やかに実施できるよう国から配分されるものとして、国の令和５年度補正予算案に計上され、11月29日に国会において可決されたものでございます。　これまで地方自治体には、令和２年度から新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が交付されてきましたが、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したことに伴い、これとは別に新たに設けられたものでございます。　今回の重点支援交付金の全国の地方自治体への配分総額は1.6兆円で、内訳としましては、物価高騰の負担感が大きい低所得世帯への負担の軽減を図る事業、具体的には、非課税世帯等に対し、１世帯当たり７万円を給付する事業を実施するための低所得世帯支援枠として1.1兆円、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対して支援を行う事業であって、国から効果的と考えられるとして掲示された推奨事業メニュー分として0.5兆円が計上されております。　本交付金が、既存の新型ウイルス感染症対応地方創生臨時交付金と一体として実施され、連続性のある制度であることから、まずは、既存の臨時交付金を活用して実施中の事業において、交付金の不足が生じた部分への充当を考えております。　一方で、今年度、新たに事業を実施する場合、制度上、３月末までに事業を完了させる必要があり、事業実施の期間が非常に短く、十分な検討時間もございません。　物価高騰の影響を強く受けている方々、中でも非課税世帯等については７万円の給付金によって措置されていることも考慮し、推奨事業メニューは国に来年度への繰越しを申請し、より効果が期待できる地域の状況を踏まえた事業を実施したいと考えております。　以上、お答えとさせていただきます。　　　　　〔降壇〕 ◆５番（加藤代史子）　それでは、自席での質問をさせていただきます。　まず、１番のシルバーｅスポーツについてでございます。　部長の答弁ですと、実証実験中であり、その効果については現在検証中であるというお話がございました。また、ゲーム障害への不安として、視力低下、ドライアイ、腰痛、肩こりなど、ゲーム障害も懸念されるという話もされました。　これ、まだやっていない事業ですので、どんな影響があるかというのは分からないと思うのですけれども、現在、このシルバーｅスポーツについて、もう現在やっているところも大変多くございます。近隣ですと大府市で実際に行われております。　大府市では、第６次総合計画の中で、高齢者の社会、地域参加の促進ということで、ｅスポーツを通じて、高齢者、子供、若者の活躍の場の創出と世代間の交流を図り、心の豊かさと生きがいを持って生き生きと暮らせる地域社会の形成に取り組んでいます。大府いきいきシニアｅスポーツスクールも開催をされております。ｅスポーツルームを市が設置をし、一般にも開放されております。　まず、この大府市がやっている事業について、事業費については幾らぐらいであったのかお伺いをいたします。 ◎福祉部長（中野旬三）　大府市のこのｅスポーツに取り組んだ事業費といたしまして、私どもで把握しているものをちょっと紹介させていただきますが、まず初期費用として、工事費、それから備品購入費として2,000万円弱かかっております。それから、こちらランニングコストでございますが、こちらは毎年の費用といたしまして、人件費と合わせまして大体250万円ほど経費がかかっていると承知しております。 ◆５番（加藤代史子）　初期工事費も備品も込みで2,000万円、これを高額とするか、これぐらいでできるならと思われるのか、いろいろな考え方があると思いますが、ランニングコストで人件費として250万円計上されているということですが、大府市ではこの事業を推進するｅスポーツサポーターというのもつくっております。このｅスポーツサポーターというのは、ゲームが好きな方、自分のできることを生かしてゲームを教えるボランティアの方々をこのｅスポーツサポーターとして集めております。　このように先進事例で大府市が一生懸命やっているのですけれども、シルバーｅスポーツ、まずはこの常滑市におきましても、障害云々は別として、まずは試験的にスタートして、どのような影響があるのか実施をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎福祉部長（中野旬三）　先ほどご紹介いただきました大府市の事例につきましては、まちづくりの基本理念といたしまして、大府市はご存じのとおり、健康都市の実現というのを掲げております。　それから、先ほど自主活動グループということもお話にございましたが、例えば市で実施しないとしましても、これはあくまでｅスポーツというのは、運動の一つのこれは手段というのか、形態と捉えておりますので、例えば各高齢介護の包括支援センターですとか、あるいは地域のこの自主活動グループの中で自主的に取り組んでいただけるということについては、それはおのおのの、先ほどの運動をどういう形でやるのかということだと理解しておりますので、それは決して妨げるものではございません。　ただ、市が、ｅスポーツを介護予防事業として公費を投入してやるということにつきましては、やはり医学的、それから科学的に、現状、エビデンスが確立されていない中、例えば数千万円ですとか、数百万円にしても、公費を投入して介護予防事業を実施するには、今の段階では政策意義がまだ弱いと考えております。 ◆５番（加藤代史子）　今、部長から政策意義が弱いという話がございましたが、来年、先ほども檀上でも申しましたが、ねんりんピックの新しい競技に導入をされております。これは国が推奨していると私は思うのですけれども、それについてはいかがでしょうか。 ◎福祉部長（中野旬三）　ねんりんピックにつきまして、厚生労働省は後援という形だと認識しております。市が牽引していくということであれば、それは主催するですとか、共催するとか、そういったことになってくるのかなということを考えますと、まだ後援という形である以上、そこはまだ少し弱いのかなと思います。 ◆５番（加藤代史子）　このシルバーｅスポーツの何がいいのかということなのですけれども、現在、常滑市におきましても、老人クラブの加入率が大変低下をしております。今後、高齢者世帯に入っていくであろう60歳から79歳ぐらいの男女の約７割は、自分は高齢者だと思っていないと。なので、老人クラブに入らないという意識が強いのです。　反対に、そういう方々がどこに行くのかといいますと、タブレット講座とか、ＳＮＳ講座とか、そういうやはり電子機器を使う講座に人気が大変高まっているというのが現状です。町なかのパソコンスクールは、シニア世代の憩いの場となっているというのが、今、現状なのです。　そういうシニア間の新たなコミュニケーションの場、先ほど私はフレイル予防として取り入れさせていただきましたが、フレイル予防だけではなく、コミュニケーションの場、また、高齢者が家から外に出る、そういうツールとしてもこのｅスポーツが大変よいと、私は認識をしております。　これについて、先ほど大府市の事例を出させていただきましたが、意外と調べてみますと、他市町でも大変ｅスポーツ、シルバー世代に取り入れているところが多いのですけれども、それについてはどのようにお考えですか。 ◎福祉部長（中野旬三）　高齢者施策の中で取り入れるということにつきましては、やはりまずは地域にあります通いの場、ここに来ていただくということが一番重要だと考えております。通いの場で実際に何をやるのかということについて、それは市としてその中身について、何が一番効果的で、先ほど経費の面からも一番効率的なのかという視点で、予防事業に資する事業をやっていくべきだと考えております。　したがいまして、実証実験というようなお話、今の段階では実証実験という段階でございますが、ｅスポーツを、広くスポーツだとか、そういった健康づくりという観点でこれを奨励していくということにつきましては、私はもちろん異論はございませんが、予防事業としてやっていくことに関しましては、やはりそこに公費を投入するわけですので、そこはある程度やっぱりしっかりしたエビデンスが必要だと考えております。
   ◆５番（加藤代史子）　先ほどからエビデンスという話が出ますが、このエビデンスについて、明確にどういうことが国として発表されたら、それに取り組んでいこうというお考えなのでしょうか。 ◎福祉部長（中野旬三）　まず、先ほどゲーム障害というキーワードをご紹介させていただきました。ゲーム障害というのは、これは国際疾病に位置づけられているという病気になりまして、今、国の動向といたしまして、このゲーム依存症、これに対する対策として、課題やそれへの対策、そちらについてゲーム依存症対策関係者連絡会議というのが開催をされております。　それで、そのメンバーの中には、もちろん専門家の方、医療に携わる方、様々な方がメンバーに入っているわけでございますが、その中でどういう結論に至っていくのかということを、もちろん見守っていきたいと思いますし、認知症基本法、これが国でも制定をされたということでございますので、今後、いろいろな施策が、こういった認知症対策の会議と並行して国の施策が出てくると思いますので、それらの内容を判断した上で施策に取り入れるかどうかについては判断していきたいと考えております。 ◆５番（加藤代史子）　前向きなご検討をしていっていただきたいということを要望させていただきます。　それでは、２番目の生活困窮者自立支援についての質問に移らせていただきます。　現在、2015年からですので大変長い、この生活困窮者自立支援が行われております。長かったコロナ禍、３年です。顕在化、深刻化した孤独・孤立が大変浮き彫りになっております。それにウクライナ危機からの物価高騰です。　先月も常滑市の北汐見で男女３人の遺体が見つかり、死後１か月から３か月ほどたっていたという痛ましい事件がございました。その家族は周囲との交流があまりなく、発見が遅くなったとも言われております。このように常滑市でも、やはり孤独・孤立というのが浮き彫りになっているというのが大変現状であるということを認識した上で、この生活困窮者の自立を支える自立支援、これがしっかりと稼働していくことがとても重要だと考えております。　部長の答弁ですと、やはりコロナ禍は大変多かったということですが、今年に入ってからは数も例年並み、27件くらいになってきて大変少なくなってきたということでございます。実際に自立支援から生活保護への移行は３件ほどと、そんなに多くないというのが現状だというお話をしていただきました。　先ほど常滑市におきましては、自立相談支援事業と住居確保を行っているということでしたが、支援制度の中では、就労準備支援事業、家計改善支援事業もございますが、それについての対応はどのようになっているのでしょうか。 ◎福祉部長（中野旬三）　先ほど壇上でも述べさせていただいたと思いますが、この生活困窮者就労準備支援事業につきましては、来年度から実施したいというような考えを持っております。　それから、もう一つ、生活困窮者家計改善支援事業、こちらにつきましては、引き続き実施に向けた検討をしていきたいと考えております。 ◆５番（加藤代史子）　申し訳ありません。そうでした。就労準備については来年度から行っていくというご答弁がございました。　家計改善につきましても前向きに検討していっていただくということですが、本当にやはりこの生活困窮者自立支援制度というのが、しっかり稼働するということがとても重要でございます。　先ほどご答弁の中でもございましたが、現在、常滑市では、教育支援については２か所で社会福祉協議会が行っているということでしたけれども、学習支援です、子供の学習支援については２か所で社会福祉協議会が行ってくださっているということでしたが、その内容についてもう少し詳しく教えていただけますか。 ◎福祉部長（中野旬三）　学習支援事業につきましては、生活保護世帯及びひとり親家庭の児童を対象に、高校進学のための学習支援と生活習慣、それから育成環境の改善及び居場所の提供を行っているものでございます。　令和５年10月末現在の利用者数は、とこなめ市民交流センター会場が、小学生４名、中学生４名の計８名、常滑地区会場が、小学生６名、中学生９名の計15名となっております。 ◆５番（加藤代史子）　大変多くの方が通っていると思うのですけれども、現在、とこなめ交流センター、北部のほうですよね。あと常滑地区。そして南部のほうがないのですけれども、今後、南部の学習支援の拡大についてはどのようにお考えでしょうか。 ◎福祉部長（中野旬三）　こちら、今現在で南部のほうでということは考えておりませんが、こちらやっぱりニーズに合わせて設置することも検討していく必要があるのかなと思っております。 ◆５番（加藤代史子）　ぜひともニーズを把握していただいて、南部でもこの子供の学習支援事業、実施をしていただきたいと思います。　それで、３番目の重層的支援体制の整備ですけれども、令和３年６月でも質問をいたしました。なかなか遅々として進まないわけなのですけれども、進まない原因というのはどのようにお考えなのか、まずお聞きをいたします。 ◎福祉部長（中野旬三）　なかなか進まない理由でございますが、国の努力義務の中で地域福祉計画を策定すると、そういうものがあります。今現在、本市の状況はといいますと、地域福祉計画が、まず一番上の総合計画の次に来る計画が、まだ未策定の状況でございます。　では、まず、地域福祉計画が、なぜ計画が進まないのかという話になってしまうのですが、ほかの計画がいろいろ各論ごとで計画がある中で、一番上の計画、福祉に関して一番上の上位の計画を、横断的、そういった性格の計画を策定することがちょっと難しいということ。　それから、地域福祉計画を策定していこうと思うと、これは策定のプロセスの中で、例えばアンケートだとかワークショップなど、そういったことを実施していく必要があると考えておりますので、ちょっと時間がかかるというのは大変苦しいところなのですが、ちょっとそういう状況があって進んでいないという状況でございます。 ◆５番（加藤代史子）　この地域福祉計画につきましては、令和３年６月議会でも質問をさせていただいております。なかなか進まないというのが現状ですけれども、この重層的支援体制は知多半島でもほとんどの自治体で取り組んでみえます。常滑市としても本当にやれていないという現状は、大変厳しい状況だと思います。いつになったら重層的支援体制の整備が整うのかと思いますけれども、令和６年、それに伴って来年度の４月から施行されるのが孤独・孤立対策推進法なのです。　約３年続いたコロナ禍で人と会う機会が減り、誰もが家に引き籠もる時間が多くなっております。自殺者数も増加傾向が見られる中、家族や地域とのつながりを失い、孤独・孤立に陥ることで引き起こされる、生きづらさの問題が顕在化をしているというのが現状です。支援を必要としている人は、孤立しているがゆえに社会との接点を持たず、他人とのコミュニケーションを取ることができていないのが現状で、自身の孤独・孤立問題を相談することはとてもハードルが高いのが現状です。　そのためにまず必要なのが、ＣＳＷ、コミュニティソーシャルワーカーです。このＣＳＷが、やっぱりその方に伴走しながら支援を続けていく。そういう体制がとても今求められております。このＣＳＷの役割としては、アウトリーチ、問題を取りに行く。そういう役割もこのＣＳＷが行っております。このＣＳＷについてのお考えについてお伺いをいたします。 ◎福祉部長（中野旬三）　ＣＳＷを配置する考えというご質問だと思いますが、現状で配置する必要はないと考えております。　これは、コミュニティソーシャルワーカー、ＣＳＷの配置につきましては、地区の民生委員、それから児童委員の連絡協議会の場において、担当職員が民生委員などから地域の情報などを聞き取り、庁内各課、それから関係機関につないでおりまして、ＣＳＷの主な役割である安否確認や見守り、それから生活課題の必要のある方の把握、さらに必要な公的サービスや相談機関へのつなぎなど、こういったことの支援はできていると考えているからでございます。　しかしながら、なかなか民生委員も、各いろいろなところの状況を情報収集いたしますと、受けていただくというのか、やっていただける方がなかなか少なくなっている状況もある中で、もう一つ、社会問題として高齢化ですとか、少子化、地域の抱える課題というのはますます増加すると見込まれるのかなと思いますと、地域福祉を担う専門職、こちらの必要性は増してくると思いますので、重層化支援体制、こちらの整備を検討していく中でＣＳＷの配置についても考慮していきたいと考えております。 ◆５番（加藤代史子）　ＣＳＷが必要ないと言われてしまうと本当にびっくりするのですけれども、現在、民生委員の方、児童委員の方が聞き取りや安否確認をしながら、その情報を収集していただいているというお話をされました。ですが、実際問題、民生委員の方にお話を聞きますと、やっぱり自分１人の担当範囲の人数が多過ぎて、現在、家庭訪問できているのは、高齢者の独居世帯、高齢者夫婦ぐらい家庭訪問ができているという話を聞きます。　実際問題、その民生委員の方からそういう課題が出てきて、問題解決に至ったという例があるのか、それについてはいかがでしょうか。 ◎福祉部長（中野旬三）　高齢者の関係で申し上げますと、今、各地区の中で生活支援コーディネーターですとか、いわゆる包括支援センターでの見守りですとか、そういったところは各論というのですか、そういったところで事業別に行っているものもございます。　したがいまして、先ほど必要ない、民生委員がいろいろ取り組んでいる中で必要ないと、そこまでちょっと強く申し上げたつもりはなかったのですが、もちろんここは人の問題だと思いますので、こちらはこれから体制を整備していく中で、誰にＣＳＷをやっていただくといいのか、どういう人を巻き込むことが必要なのか、そういったことについて体制整備を検討する中で、配置、それを検討していきたいと考えております。 ◆５番（加藤代史子）　もういろいろな、約３年続いたコロナ、そして今の経済の問題、いろいろな問題が山積みになっている現在の中で、やっぱりいろいろな多種に問題がなってきております。その問題に対する対応について、ぜひともこの重層的支援体制の整備、そしてＣＳＷの配置、とても重要だと考えておりますので、前向きに検討よろしくお願いいたします。　では、３番目の医療的ケア児の災害時の個別支援計画についてご質問をさせていただきます。　ご答弁の中では、要援護者の中の680名のうち229名の個別計画ができたというお話がありました。その中でも医療的ケア児の計画が１人できたという話ですが、その１人できた医療的ケア児の個別計画、少し詳細に教えていただくことできますか。 ◎福祉部長（中野旬三）　ごめんなさい。ちょっといろいろ病気の話だとかということもありますし、そこまで中身についてちょっと用意がございませんので、申し訳ございません。 ◆５番（加藤代史子）　細かな話ではなく、どういう支援者が、福祉避難所はどこになるのかという、それぐらいでいいのですけれども。 ◎福祉部長（中野旬三）　こちらの関係機関といたしまして、検討、支援計画の策定に関わった関係機関といたしまして、訪問診療ですとか訪問看護、それから訪問リハビリテーション、それからこちらの例えば短期入所先ですとか、そういったことについてどのように対応するかということについて計画を策定させていただいたということでございます。 ◆５番（加藤代史子）　あと９名の医療的ケア児の中で、１名が登録しているが未計画であるということですが、その方の計画はいつ頃できるのでしょうか。 ◎福祉部長（中野旬三）　１名の計画でございますが、こちらにつきましては、実はこの該当する方につきましては、これまでの計画の策定に向けて進めてきたケースというのがほかにもございました、実は。ただ、コロナ禍によって、やはりコロナに感染することに大変懸念されたということもあって、計画が進まなかったというものでございます。　したがいまして、今後、先ほど申し上げましたにじいろのいえ、こちらと協定を進めていく。これと並行してできるだけ早く策定していきたいと考えております。 ◆５番（加藤代史子）　もうできるだけ早く、いつ南海トラフ大地震、起きてもおかしくないと言われておりますので、できるだけ早く計画つくっていただきたいと思います。　この個別支援計画は、計画ができただけでは駄目なのです。実際の訓練がとても重要ですし、支援者とは平常時からの関係をつくっておくことがとても重要です。もう一日も早いこの個別支援計画、つくっていただきたいということを要望させていただきます。　最後に、総合経済対策についてでございます。　部長の答弁ですと、年内の予算化で、補正予算が、今、12月議会に提出されておりますので、この補正予算が決定した後、年内に配っていきたいというお話ですが、いつ頃とは言えないということですけれども、早急な、皆さん気にしておりますが、年内にできるのかどうか、いかがでしょうか。 ◎福祉部長（中野旬三）　今の段階では、年内にできるのか、イエス、ノーというのは答えることはできないのですが、年内の給付に向けて精いっぱい取り組んでいきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ◆５番（加藤代史子）　皆さん、大変待っていますので、本当に職員の皆様には大変ご苦労かけますが、早急な実施をお願いしておきます。　次の自治体独自の物価高対策ですけれども、その交付金が３月までの期間であるということでありますと、やはりやれる事業が限定してくるのかなと思います。子育て世帯には給食費なのかな、高齢者世帯だと水道料金なのかな、いろいろ今までも本当に多くの支援をやっていただいておりますが、やはり困っている多くの皆さんに喜んでいただける支援を素早くお願いしたいと思います。　最後、時間がありませんが、市長のご見解をお聞きいたしまして、私の今回の一般質問を終わらせていただきます。 ◎市長（伊藤辰矢）　４点ご質問いただきました。１番目と２番目についてお答えさせていただきます。　ｅスポーツですけれども、フレイル予防に効果があるということでございますが、最初に申しますと、フレイル予防、また、それを活用したまちおこし等も含めて、行政が主体となってｅスポーツを推進していくという考えは、現在のところはございません。　しかし、個の単位で、先ほど議員がおっしゃっていただいた効果、例えば介護施設や老人クラブ、憩いの家などで、ゲーム機自体はそれほどお金かかるものではございませんので、そういったものが活用されていって、ｅスポーツに対する機運が高まっていくことを期待申し上げますし、また、効果等々がしっかり検証されるということであれば、その辺もこれからの課題ということで注視していきたいかなと思います。　それから、２番目のご質問の生活困窮者の自立支援でございますが、４点ご質問いただきましたけれども、中でも重層的支援体制の整備においては、8050問題やヤングケアラー、ひきこもりなどが社会問題となる中で、昨今ではコロナ禍に加え、価格急騰による物価高なども重なり、ますます複雑化、深刻化してきていると感じているところでございます。　特に、毎年年末になると、生活苦で命を落とすという報道も耳にするところでございますし、先ほど議員からもご紹介がありました、本市においても11月に自宅内で一家３人の遺体が発見されるという痛ましい事件もございました。もちろんその原因については知る由もございませんが、そこに何らかの支援の手が届いていれば救えた命ではなかったかと思うと、大変残念でなりません。　今後、二度とこうしたことが起きないようにするためにも、重層的支援体制の整備については、しっかりと前に進めていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（盛田克己）　加藤代史子議員の質問は終わりました。　ここで休憩をいたします。再開は10時45分といたします。　　　　　午前10時31分　休憩　　　　　午前10時45分　再開 ○議長（盛田克己）　休憩を解き会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △大川秀徳 ○議長（盛田克己）　次に、８番大川秀徳議員の質問を許します。大川秀徳議員。　　　　　〔８番　大川秀徳登壇〕 ◆８番（大川秀徳）　８番繋大川秀徳です。　さきの通告に従いまして質問します。　今回の質問は、１つ目、受験生へのインフルエンザワクチン接種補助について、２点目、ふるさと納税についてです。　１点目、受験生へのインフルエンザワクチン接種補助について。　インフルエンザの流行の拡大により、市内小中学校でも学級閉鎖が見受けられます。受験生を持つ家庭では、子供にテストや受験などを万全な健康状態で臨ませてやりたいと思う保護者が多いのではないでしょうか。　そこで、以下２点を伺います。　１つ目、今年度で小中学校においてインフルエンザにより学級閉鎖になったクラス数を伺います。　２点目、インフルエンザワクチン接種を希望する中学３年生・高校３年生を対象に接種費用の一部を補助してはどうでしょうか。　２つ目の質問、ふるさと納税について。　2008年５月に導入されたふるさと納税だが、制度改正により返礼品として扱えなくなったり、ふるさと納税対象の指定を外れる自治体があります。制度改正による本市の影響について以下を伺います。　総務省より注意や指導を受けた返礼品はありましたでしょうか。　以上、壇上での質問とさせていただきます。ご答弁、よろしくお願いいたします。　　　　　〔降壇〕　　　　　〔教育部長　安藤哲成登壇〕 ◎教育部長（安藤哲成）　大川議員の１番目のご質問、受験生へのインフルエンザワクチン接種のうち、１点目の学級閉鎖の状況につきまして、教育委員会からお答えさせていただきます。　まず、学校現場における感染対策につきましては、特に令和２年からの新型コロナ対策として、マスクの着用、手洗い、手指消毒、３密対策などに努めてきたところでございます。　現在、マスクの着用は個人の判断によるものとしておりますが、手洗いや換気などの基本的な対策については継続しているところでございます。　こうした中、以前に比べますと、新型コロナの感染により欠席する児童生徒は減ってまいりましたが、一方で、今年度は早い時期からインフルエンザの感染拡大が取り上げられており、本市の教育現場にも影響が出ているところでございます。　さて、ご質問のインフルエンザによる学級閉鎖の状況でございますが、今年度、一番早いもので夏休み前の７月中旬に、三和小学校３年生１クラスでインフルエンザによる学級閉鎖がございました。以降11月までの件数として、11校で33クラスの学級閉鎖が生じており、発生時期も早く、また、件数も多い状況で推移しているところでございます。　こうした状況については、ここ数年間、新型コロナの影響でインフルエンザに罹患する人が少なく、免疫が落ちているのではないかとか、コロナの５類移行により、以前よりもマスクなどの感染対策が緩和されたことが原因ではないかなど、様々な情報がございますが、いずれにいたしましても引き続き学校現場における基本的な感染対策に努め、インフルエンザや新型コロナの感染拡大防止に努めてまいりたいと考えております。　以上、お答えとさせていただきます。　　　　　〔降壇〕　　　　　〔福祉部長　中野旬三登壇〕 ◎福祉部長（中野旬三）　大川議員の１番目のご質問の２点目、中学３年生・高校３年生を対象にしたインフルエンザワクチン接種費用の一部補助についてお答えさせていただきます。　予防接種には、国が予防接種法に基づいて、対象疾病、接種対象者及び接種期間などを定めた定期接種と、それ以外の任意接種がありますが、子供のインフルエンザ予防接種は任意接種に位置づけられており、接種費用は全額自己負担、接種回数は、原則13歳以上の方が１回、生後６か月から13歳未満の方は、およそ２週から４週の間隔を置いて２回接種することとされております。　現在、国内で使用されているインフルエンザワクチンは、感染を完全に阻止する効果はありませんが、発病を予防することや、発病後の重症化や死亡を予防することに関しては一定の効果があるとされ、感染予防対策の一つになっております。　中学３年生及び高校３年生は、進学や就職など人生の大切な節目を迎える時期でもあり、高校、大学受験では多くの費用が必要となるため、本市としても接種費用の助成について検討を進めてまいりたいと考えております。　以上、お答えとさせていただきます。　　　　　〔降壇〕　　　　　〔経済部長　亀岡賢一郎登壇〕 ◎経済部長（亀岡賢一郎）　大川議員の２番目のご質問、ふるさと納税についてお答えさせていただきます。　ふるさと納税は、2008年から始まった制度で、納税者が応援したいと思う自治体に寄附することで、寄附額に応じた返礼品がもらえ、また、住民税や所得税が一定限度まで控除されるため、納税者にとってメリットが多く、現在では人気の制度となっております。　一方で、各自治体による返礼品競争が過熱したため、総務省が制度改正を行い、返礼品が基準に適合しなかったことで、ふるさと納税の対象団体の指定を取り消された自治体も出てきています。　これまでの総務省による主な制度改正でございますが、2011年には、控除の適用下限額の引下げや、2015年のワンストップ制度の導入により寄附者の利便性が上がる一方、2015年には、換金性の高いプリペイドカードや返礼割合の高い返礼品は出品しないよう要請がありました。　また、2019年には、総務大臣による指定制度が始まり、ふるさと納税の対象団体になるためには、募集適正基準、返礼品割合３割以下基準、地場産品基準を満たすことが要件となり、いずれかの基準に適合しなくなった場合には、指定が取り消されることとなりました。　さらに、本年10月１日の改正では、募集適正基準のうち寄附募集に要する費用は、寄附金額の５割以下とするルールが変更され、これまで５割に含める必要がなかった寄附金受領書に関する事務や、ワンストップ特例に関する事務など、募集後に生じる事務に要する費用も募集に要する費用として含まれることとなりました。　また、地場産品基準においては、熟成肉や玄米の精白について厳格化されたほか、セット品を提供する場合には、主となる地場産品が当該セットにおいて７割以上とすることが示されました。　さて、ご質問の総務省により注意や指導を受けた返礼品はあったかについてでございますが、2021年12月に、大型商業施設内で使える商品券が、当該商品券で購入できる商品に地場産品でないものが含まれるとして対象外に、2022年９月に、美容院のカットチケットとシャンプー等のセット７種類が、役務の提供と物品のセットは地場産品基準には該当しないとして対象外に、2023年９月に、会員制商業施設の会員権引換クーポン２種類が、地方団体の特色が見受けられないという理由から対象外に、また、調味料セット２種類が、セットにするには関連性がないとして地場産品基準に適合しないと指摘があり、取下げをしております。　以上、お答えとさせていただきます。　　　　　〔降壇〕 ◆８番（大川秀徳）　自席での質問に移ります。　中学生のインフルエンザワクチン接種補助についてでございます。　市内の中学３年生と高校３年生の人数を教えてください。 ◎福祉部長（中野旬三）　令和５年３月末現在の年齢別人口、こちらでお答えをさせていただきますと、令和５年度の対象者は、中学３年生、こちらが636人、それから高校３年生が540人。　ちなみに、令和６年度の対象者を申し上げますと、中学３年生が629人、高校３年生が609人ということでございます。 ◆８番（大川秀徳）　インフルエンザワクチン接種費用補助を既に実施している近隣市町の状況を教えていただけませんでしょうか。 ◎福祉部長（中野旬三）　近隣市町の状況で、知多５市５町の状況で申し上げますと、東海市、大府市、知多市、こちらが市では実施をしておりまして、町で申し上げますと南知多町が実施しておりますが、他の４町については実施をしておりません。 ◆８番（大川秀徳）　では、実施している市町の今の知多５市５町の市です。利用率というか、助成率になるのか、接種率になるのか、その助成を使われている数、率、分かれば教えてください。 ◎福祉部長（中野旬三）　知多５市５町のうち、実施している３市の状況でお答えをさせていただきたいと思います。　まず、東海市、こちらちょっとコロナ禍の関係もありましたので、令和２年度の接種率という前提で申し上げますと、東海市は、中学３年生が51.8％、高校３年生が32.2％、大府市におきましては、こちらも令和２年度の接種率で、中学３年生と高校３年生、こちらはちょっと合わせた数字しかございませんので、合わせて55.1％、知多市におきましては、中学３年生が66.2％、高校３年生が55.2％でございます。 ◆８番（大川秀徳）　利用率も高く、やはりニーズのある助成ではないのかなと私は思います。　県のホームページから県内のインフルエンザの発生状況を見ることができます。例年ですと、先ほど教育部長もおっしゃっていただきましたが、12月の上旬から１月に流行が始まりまして、１月から３月にかけて流行が拡大していく。コロナワクチンの効果なのか、昨年度からは30週目、７月25日から31日からインフルエンザの流行が早まって始まりました。　定点医療機関当たりの報告数が10を上回ると発令されるインフルエンザ注意報がありますが、37週目、今年は37週目、９月11日から17日の週で県内で953名、38週目、９月18日、その翌週です。18日から24日で1,665名になりました。　定点医療機関当たりの報告数が30を上回ると発令されますインフルエンザ警報というものがありまして、42週目、10月16日から22日、県内で3,179人まで増えております。　最新の情報が12月１日現在になりまして、47週目、11月20日から26日の週で、県内で6,285人と急に拡大をしております。　市内の４中学校の２学期の中間テストが、９月28日、29日、10月５日と６日、２学期の期末テスト、11月16日から11月21日の週になっておりまして、ちょうど今回早まった影響なのか、テスト週間、テストに影響がかなりあるのではないかなと思っております。　あと、公立高校の入試制度が昨年度から変更になりまして、テストが２回ではなく一発勝負になった加減もありまして、受験生を持つ家庭ではやはりインフルエンザというのは、毎年闘っていかなければならないことだと思います。　そのあたりを考えまして、私は今回質問をさせていただきました。前向きなご答弁をいただいたのですが、できるだけ早い時期にやっていただきたいなと思うのですが、この時期に質問をさせていただいたのですけれども、ちょうど18歳までの医療費の無償化も重なっていると思いますので、インフルエンザを特別扱いするのはどうかなというご意見もあるかもしれませんが、そのあたり、福祉部長のお考えをもう一度確認させてください。 ◎福祉部長（中野旬三）　高校生の医療費の無償化につきましては、こちら保険診療分の無償化ということでございます。したがいまして、インフルエンザのこの接種費用は、先ほど申し上げましたが、こちらは保険扱いではないということですので、そこは切り分けて考えていく必要があると思いますが、まず、インフルエンザワクチンの予防効果につきましては、一般的にということで、接種終了後２週間後から５か月程度と言われております。　したがいまして、今、感染状況をいろいろご紹介いただきましたが、これは今年度はどうなのかなとはちょっと思っております。 ◆８番（大川秀徳）　今年になって急に増えているので、今からもどうなっていくのか分かりません。長引くのかもちょっと分かりませんので、またその辺のデータの検証もお願いしたいと思っております。　市内で、インフルエンザのワクチン１回当たり平均でお幾らぐらいかかるのかというのは、市内で大体分かりますか。 ◎福祉部長（中野旬三）　こちらは任意接種でございますので、詳細については把握をしておりませんが、おおよそ3,000円から4,000円台での自己負担があると認識をしております。 ◆８番（大川秀徳）　うちでいいますと３万円超えてくるのです。ですので、できれば頂けるものは頂きたいなというところがあります。では、お父さん打たなくてもいいのではないか、私、出てって何かかかってきたら、もう家族から村八分にされるみたいなところもありますので、ぜひご検討よろしくお願いいたします。　２問目に移りたいと思いますので、モニターお願いします。　２問目に移ります。　ふるさと納税の寄附の実績でございます。　令和３年は、寄附件数が1,459件で約3,600万円、令和４年では１億1,800万円、件数では5,386件ということでかなり増えました。この要因は何でしょうか。 ◎経済部長（亀岡賢一郎）　増えた要因ですけれども、一つは、いわゆるキラーコンテンツと申し上げるといいのでしょうか、人気の商品が出たという点が１点。これが一番大きいです。　２点目は、キラーコンテンツ以外のものも若干数字が伸びたというところがあるかなと思っています。 ◆８番（大川秀徳）　キラーコンテンツ、令和４年度の人気の返礼品の１位、２位は、コストコのクーポンということで6,737万6,000円もあります。ふるさと納税の金額の57％でございます。このコストコのクーポンが、たしか今年度の９月30日で打切りになります。その影響はかなり大きいのではないかなと思うのですが、経済部長のご意見をいただきたいと思います。 ◎経済部長（亀岡賢一郎）　キラーコンテンツがなくなってどうかという話ですけれども、令和４年度が、ここに出ているとおり約6,700万円、約57％。今年度も非常に多く寄附が集まっておりまして、今年度の状況を申し上げると、議員がおっしゃったように９月末で取り下げるまでの間で、４月からの約半年間で8,400万円がこのコンテンツに集まったということでございます。なくなったということについては非常に残念だなと感じているところです。 ◆８番（大川秀徳）　それで収支ですけれども、令和３年度はちょっとマイナスになってしまいました。令和４年度回復しまして2,375万4,000円のプラスということで、とても頑張っていただいたのかなと思っております。　常滑市の、私、取組としては、最初にふるさと納税の質問、３回目ぐらいになるのかな、かなりよくなっています。特に常滑市のとこなめブック、アイテムブック、あれはすごくいい質感でデザインもよくて、手に取っていただくと本当にいいなと思っております。　今回は、ちょっと提案方式でいくのですけれども、私は今回提案したいのは、北海道の旭川市の隣の東川町というところのものです。　東川町のふるさと納税では、独自の特設サイトがありまして、デザイン性もよくて、水色と白で調えられたデザインになっております。あと人です。小学生だとか、あとお酒を造っている方だとか、人が結構見受けられるサイトなのかな。人の温もりが感じられると私は思っております。　この東川町なのですけれども、人口は約8,500人、平成24年度からのふるさと納税額、累計で38億円です。平成24年、1,167万円、平成25年、2,195万円、平成26年が1,800万円で、常滑市とさほど最初のスタートは変わっておりません。ですが、常滑市の累計は、平成24年から７億1,000万円と、５倍ぐらい差がつけられていると。　東川町の特徴としては、株主制度、東川町ではただ返礼品を送る関係ではなくて、この株主優待制度、株主制度というものに力を入れております。ふるさと納税での寄附を投資、寄附者を株主とし、東川町を応援していただける人とのつながりを大切にしていく。まちの未来を共に育てるという思いから株主制度が考案され、2008年のふるさと納税の制度が始まっている頃から、こういう取組をされてきました。　特徴的なのが、株主制度優待が受けられることです。返礼品以外にも、東川町に行きますと無料で泊まれる施設があったり、割引で食事が食べられるとか、いろいろな制度がございます。　私がここへ電話させていただきましたところ、電話してお願いした、Higashikawaの贈り物という、こういうかわいいパンフレットが、返礼品のカタログがございます。ここにもただ返礼品をあげるのではなくて、まちを一緒につくっていこうというような思いがたくさん入っております。お礼に品を渡すだけの関係ではなく、実際に足を運んでもらい、まちに関わってもらう。株主が増えていけば東川町の輪が広がっていく、そんな思いから東川町の株主制度は生まれたそうです。　ちょうど電話したところ、名古屋市の職員の方がここの東川町に出向されて、その山本さんという方が担当していただきました。名古屋市もやはりかなり流出が多いものですから、こういう先進事例を学びに行っていると。8,500人の人口ですが、かなりの寄附額が集まっています。　東川町のこのパンフレットも経済部長にはお渡ししましたが、改めて経済部長は、このまちの取組方をどういうふうに評価されますでしょうか。 ◎経済部長（亀岡賢一郎）　東川町の取組はどういうふうに感じますかというご質問いただきました。　本市も経済部にふるさと納税の業務が移管をしてきまして、この先どういうふうにやっていくといいのかなということで、ちょっとやり方が分からないねということで、視察に行ってきました。　視察の先は、富士吉田市というところで、ふるさと納税のランキングでいいますと、令和４年度が全国９位で、たしか80億円を超える、88億円だったと記憶していますけれども、寄附を集めているところです。　全然トップクラスのところで、こんなところ見に行ったって参考になるのかということもあったのですけれども、ずっといろいろな市町がやっている取組を見ると、富士吉田市がやられている取組というのは、何となく見ていると、目立つ特産品というのはあまり富士吉田市で出ているところではないのですけれども、徹底して業者と、あと寄附者の方に寄り添った施策をやられているということで、これはキラーコンテンツを生み出すとか、そういうのはなかなか難しいのですけれども、こういうことだったらできるのかなと思って視察に行ってまいりました。　先ほど議員にもご紹介いただきましたが、昨年、私どもが作ったふるさと納税の冊子ですけれども、あれもはっきり言いますと、富士吉田市がああいった形でその商品をつくる、返礼品をつくる、その思いだとか、そういうものを載せて、また、ふるさと納税で頂いた寄附をどうやって使っているのかというふうな紹介等含めて返礼品を紹介するという構成で、これも富士吉田市がやられていて、やっぱりこういうことは必要だねということでやらせていただきました。　富士吉田市、ほかにも今現在は特設サイトを開いたりだとか、あと寄附者の方を招いて、富士吉田市に招いて、まちを案内するバスツアーだとか、そういったまちのファンづくりにも非常に熱を入れて取り組んでおみえになります。　今日お聞かせいただいた、カタログも持ってきていただきましたけれども、東川町の取組も見せていただくと、非常に寄附者の方に寄り添った、非常にすばらしい取組が多いなと思いました。うちがなかなかちょっとそこまで手が回っていない部分もありますけれども、今後の参考にさせていただきたいと思います。ありがとうございます。 ◆８番（大川秀徳）　キラーコンテンツがなくなったので、ピンチをチャンスに変えていただきたいなと思っていて、今後、私、ふるさと納税の質問でも、プラスになったとか、マイナスになったとかいう視点は捨てます。満足度が高いのかなとか、やっていただいた方が常滑市に来ていただいたかな、そういう視点に代えていきたいと思っています。　なので、優待制度を使うのか、富士吉田市のやり方もありますし、先進事例を、先進というか参考になる事例をどんどん学びに出ていっていただきたいなと思っております。　例えば名古屋市でも東川町に行ったり、研修に行ったりしているみたいなのですけれども、そういう制度というのは常滑市ではできないものなのですか。 ◎経済部長（亀岡賢一郎）　できるのか、できないのかというのは、一度、ちょっとできるのかということは検討してみないと分からないところはありますけれども、県とかの派遣もあるので、手法が整えばできるのかなということも思います。　ただ、今、うちは今年にふるさと納税の取扱事業者を変えて、委託事業者を変えたのですが、そこが非常にいろいろなアドバイスをそこの事業者からいただけるのですけれども、なにしろ、今、まだ常滑市は出品点数が少ないと言われていまして、令和４年度のときに330件であった返礼品は、今、担当者、一生懸命増やして、今、500を超えるところまで返礼品の数が来ました。いわゆるいろいろなところから選べるというところが、商品がたくさん並ぶということが、まず一番大事なんだと教えていただいていますので、まだまだ足りないとも言われていますので、もう少し数を増やした上で、ご紹介いただいたような施策にも取り組んでまいれたらと考えています。 ◆８番（大川秀徳）　ですので、今は常滑市は数を増やすフェーズだと、まだ今から数が増えていったら次のフェーズに変わっていくということだと私は受け止めましたので、ぜひこういう事例を参考にしていっていただきたいと思っています。　寄附額が多いところというのは、特設サイトというのをやっぱり持っていると思うのですが、やっぱりそういう感じですかね、肌感でいくと。いかがでしょうか。 ◎経済部長（亀岡賢一郎）　今、寄附金を多く集めているところというのは、多くが特設サイトをやっぱり開いているとは認識しています。　これ、どうしてなのかということをちょっと特設サイトを見て研究すると、やっぱりうちがガイドブックで出したような、例えば返礼品に対する作り手の思いだとか、あと返礼品がこんなにいいものなんだっていうことだとか、それに併せて各自治体の思いだったりだとか、紹介だったりとか、そういうものが全て含まれて、ふるさと納税ももちろんなのですけれども、まち全体を紹介するようなサイトに大体出来上がっていて、本当にそこの市町をよく知ってもらえるようにできていると。つい応援したくなっちゃうのですよ。見ているうちに。そういうような仕上がりになっているかなと思います。　うちも検討したいなということは、ちょっと思うところはあるのですけれども、ここで壁になってくるのが、先ほど申しました経費50％の壁という話があって、いわゆる寄附を集めるのにかかる経費、それが50％以内に収めなくてはいけないと。こういうサイトつくると、やっぱり経費が非常に高くて、なかなか寄附額が少ないところにこういうサイトを立ち上げるというのは、なかなか難しい状況です。　今、例えば返礼品が50％以内に収めなさいといっているうちの30％は、ほぼほぼ返礼品に当たり、そのあと10％はポータルサイトに当たって、あと委託事務をやっているところが５％ぐらいを持っていくと、残りは寄附額のうちの５％ぐらいしかないということなので、１億円収入があっても大体500万円程度しか、今の状況ですと工夫して動かすお金がないという状況なので、もう少しちょっと時期を見たい。　それよりも、まずはできることということで、ＳＮＳだとか、今までやっていたカタログだとか、そういうものをもうちょっと強化して、寄附額増やしていきたいなとは考えています。 ◆８番（大川秀徳）　なので、共通経費ですので、寄附額が多ければ使える金も増えると。だからこういうサイトができるので。逆の矢印で、こういうサイトをつくりたいがために寄附額を増やしたいんだと、そういうふうに受け取っていただきたいと僕は思っています。　それで、ＳＮＳでも、インスタグラムで市の専用のふるさと納税のアカウントがあったりするところもあったり、ユーチューブ使ったり、ＳＮＳ使ったりしているところもたくさんありますので、その辺も勉強していただきたいなと思っております。　あとカタログなのですけれども、あれは常滑市の場合だと、寄附をした方にしか送れないのですよね、今の場合は。どういうふうですか、あのカタログは。ガイドブックですか、ごめんなさい。 ◎経済部長（亀岡賢一郎）　あのパンフは、寄附を下さった方のみに送っております。　あと、常滑市の職員の方で市外の方にも配らせていただいたところです。 ◆８番（大川秀徳）　そこなんだと思うのですよ。せっかくいいものつくっても、見るのが少ない。寄附額集めるのに、リピーターを大事にするというのはもちろん大事なことなのですけれども、とにかくふるさと納税をきっかけに常滑市の関係人口になってもらう。常滑市のファンになっていただくという視点が大分足りないのかなと私は思っていて、なので、ホームページに例えばデジタルガイドブック載せるだとか、そうすればやれることはやれるのではないかなと。　今でもいいものあるのに、それをかなり有効に使っていない。更新もあるでしょうし。ただ、印刷してしまうと更新も難しいんだけれども、デジタルだったらページを刷新すればいいだけの話で、経費もうまく使っていけるのではないかなと私は思っているのです。なので、そういう使い方、いいものがあるんだけれども使えていないところが弱いのかなと。　ただ、先ほど僕は言いました。部長もおっしゃっていただきましたけれども、常滑市の取組方はかなりよくなってきていると私も思っていて、市長が魅力創造室と分けて、そちらに移管した。だからこそ観光と、要は、ふるさと納税した人が今度は常滑市に来て、もっとお金を落としてもらえるとかっていう仕組みを、今うちは観光に力を入れているので、ふるさと納税もそういうことが大事ではないかなと私は思っていますので、ふるさと納税戦略プランみたいなもの、大事なのかな。　計画ありきの行政ですから、そういうところって大事なのかなと私は思うのですけれども、ぜひ、つくってみてはどうかなと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎経済部長（亀岡賢一郎）　計画をつくってみてはいかがというご質問でございますが、その前に、私ども、まず富士吉田市に視察に行き、どういう目的でうちがふるさと納税をやろうか、どういう意気込みでやろうかというのを、担当者でみんなで話し合ったのですけれども、これはちょっと壮大で、どこにも恥ずかしくて外には出していないのですけれども、担当者の中では気持ちは一つにしておりまして、まず、ふるさと納税制度を通じて事業者や地場産品のことをＰＲして、併せて市のこともＰＲをすることで常滑市を知ってもらって来てもらう。そして、常滑市のことを好きになってもらいたい。そして、あわよくばその好きになった人からリピーターとなってもらって、寄附をしていただきたい。そんなようなふうになるといいなと思って、それを目標にして今やっているところです。　計画をということでございますけれども、今、現時点で言われてどうかと思いますけれども、将来的にやっぱりやっていくには、今はどちらかというと事業者の支援が多くて、寄附者に対するところがちょっとそこまで届いていないというところもありますので、年度を区切ってどんなことができていくのかみたいなことは、今後、考えていかなければいけないかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆８番（大川秀徳）　でもそういうものは、内に秘めないで前に出しているのが、東川町だって8,500人の人口でもこんなに集める。書いてありますものね、もうここにそうやって。自分らはこういうふうにしたいと。そういうことが明記されている。　デジタル、その常滑市がつくったものも、そういうことを明記して、我々こうしたいんだ、こういう関係つくりたいんだみたいなことを、やっぱり前に、口に出していかなあかんのかなと私は思っている。子供にもそうやって言うのです。夢は口に出せよなんて言うのですけれども、大人がやっていないよ、みたいなところではないですか。　これが投資事業なのです。常滑市だと教育、市長にお任せ、大ざっぱ過ぎて何に使っているんだみたいな。でもこれなのですよ。分かりやすくて。それがこういうふうになっている。目標金額見てください。２億円とか。多分まだなっていませんよ。目標は大きくですよ。スノーボーダーの方と何か交流ができるとか、世界とつながるだとか書いてありますけれども、これは常滑市でも何か常滑焼がどうとか、何かつくれそうな気がします。デザインミュージアムの建設事業とかすごい金額ですね。20億円とか書いてありますけれども。それに向かって投資しているのですよね、株主たちは。こういうやっぱり人、株主制度の紹介で、人が見えるサイト。　うちのホームページで、使い道、活用事例見ますと、保育園に遊具、寄附しました。めちゃくちゃいいことやっているのですけれども、子供の顔が全部後ろ向き。ザ、行政ですよね。確認面倒くさいから、緑の帽子の子は前向いとって、上でその園児をまとめている先生の顔だけ写っている。全然温かさが全然違うのですよね。これ見てください。この東川町。１人でいいではないですか。大勢載せなくて。顔の見えない人、大勢載せたって意味ないのですよ。そういうところの立てつけがすごくセンス悪いなと僕は思っている。　あとこういうプロジェクトもやっぱり細かくして出すことによって、気持ちが乗ってくるというか、何に投資しているんだろうなというのが、投資したほうには分かるのではないかなと思っていて、もちろん市長にお任せというのも大事だとは思いますけれども、そういうところはもうちょっと細分化してやるべきではないかなと思うのです。だからこれも工夫だと思うのですよ。ホームページを変えるだけの話で、活用事例も。そういうところからやっていく。　今、常滑市のふるさと納税のホームページ見ても、やっぱり行政のホームページのふるさと納税のページという、冷たい感じなのですよ。やっぱり特設サイトを早くつくるためにも寄附額を多くする。そっちの矢印に持っていっていただきたいと思うのですが、強くそういうのを要望する。早くやってほしいなと思うのです。　地方創生、もう競争ですからね。早めにやった者勝ちではないですか。総務省はまた、国は新しい制度だとかしてどんどん新しいものを考えるんだけれども、バツを打っていくわけですよ。コストコのキラーコンテンツだっていいものだと僕は思ったのですよ。金は稼げるし、いいなと思ったのですけれども、駄目ってなっちゃったら駄目ですものね。だけれども、その分、駄目になるまでは稼げたと。では、また次のものつくります。また駄目になるかもしれません。それの繰り返しで、最終的にはこの制度が、僕は問題ある制度だなと僕は思うのですけれども、交付団体なので、ルール上で利用できるものは利用したほうがいいと私は思ってはいます。　その辺の僕の考えを、経済部長はどういうふうに思いますか。 ◎経済部長（亀岡賢一郎）　使途について、もう少し具体化したらどうかということでございますけれども、現在うちのふるさと納税は、議員おっしゃっていただきましたが、７種類。市長にお任せ、景観、環境、産業、観光等々と７種類に分かれていて、その分野でもちろん使用はさせていただいていますけれども、具体的なイメージがつきにくいし、寄附の動機になかなかつながりにくいのではないのかということだと思います。　過去には、常滑市も似たようなことをやったことがあって、それはアイアンマンのときだとか、あと、小中学校のエアコンをつけるというときには、目標金額設定までがあったかどうかはちょっと別として、そういう目にしやすいというか、イメージしやすいようなことをやったという事例はあるかなと思います。　このガバメントクラウドファンディングというのですか、ふるさと納税を活用したガバメントクラウドファンディングという手法というのは、結構、やるところが増えてきていまして、通常だと商品が何かから入っちゃう人も多いかもしれないのですけれども、どういう施策をやっているんだろうというところからも入る人も、要は寄附をしようっていうことを考える方も増えとるということは事実としてあるのかなと思います。それがゆえに、さっき言った利用する数も増えているという現状があるのかなとは思っています。　うちも一度ちょっとどういうことが考えられるのかとかいうのを、そうしたほうがいいのかどうかということも一回検討をして、なるべく寄附者から共感を呼んで、寄附につながるようなふうにしたいと考えておりますので、検討はさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◆８番（大川秀徳）　常滑市らしいプロジェクト、ぜひつくっていただいて、あと寄附をしてくれる人を増やし、常滑市に来ていただいて、また楽しんでもらう。来てもらったら常滑市は楽しんでもらえるまちなのですよね。観光に力を入れているので。自信ありますものね。なので、そういうきっかけづくりが行政のやることだと、それをふるさと納税でつくれるのは行政しかありませんので、ぜひそういうのをお願いしたいと思っております。　３月議会では、僕はまたふるさと納税の質問しようと思っていて、今度はすごいですよ。ＮＦＴを活用したふるさと納税で、市内の城山公園だとか小脇公園、本宮山、いろいろなところに周遊させる、そんな観光とふるさと納税を絡めた質問をもう考えています。　ぜひ、もう地方創生は先ほどみたいに競争なので、もうチャレンジです。若い市長なので、失敗は全然いいと思います。チャレンジしていきましょう、チャレンジ。よろしくお願いします。　これで僕の質問を終わります。市長のご所見伺いたいと思います。 ◎市長（伊藤辰矢）　２点、ご質問いただきました。　インフルエンザワクチン助成ですが、私も助成については必要なことだということで、この場に立っている、市長になったと思っております。ところがコロナ禍になりまして、インフルエンザになる方もいない年も２年ぐらいあったのかな。そういった中でなかなかインフルエンザのワクチン助成について考える機会というのは、私自身ないままに１期目を終えてしまったわけでございますが、改めて今年度の状況見ますと、恐らく令和元年度の３倍以上には学級閉鎖の数もなるだろうということで、改めてインフルエンザに対してしっかりと行政としても取り組んでいかなきゃならないなと感じているところでございます。　ワクチン助成を全ての人にというと、なかなか財政的に厳しいものがございますが、やはり議員おっしゃるとおり受験生というところに絞って実施できるかどうか調整していきたいなと考えております。　それと、答えるのやめようかなと思ったのですけれども、ふるさと納税ですけれども、東川町、私もアド街ック天国で見て、ああ、いいところだなと思って、そのアド街ック天国、多分今年やったと思うのですけれども、先ほど議員の出していただいたスライドにありましたけれども、30年かけて写真のまちだと東川町をつくってきた。それが恐らく、今、花開いて、移住したいまちトップクラス、女優の柴咲コウも移住するという東川町になったわけでございまして、非常に私もアド街ック天国見て、いいまちだなと思いました。しかし、長い間かけてやってきた東川町の努力が、今、実り、そして好循環となってふるさと納税も非常に調子がいい。集まった寄附額を活用してさらなるプロモーションに取り組めるという、今、本当にいい好循環の中にあるのかなと思っております。　我々としても、世界とつながる魅力創造都市を目指して、今やっとスタートしたところでございまして、観光面においてもしっかり取り組んでおりますし、その中でやっぱり一番感じているのは、常滑市の知名度が低い、常滑市を知らない方があまりにも全国には多いということを、今、目の当たりにしております。　こういったことからこちらの魅力創造都市になるべく、しっかり施策を打ってまいりますが、それと併せてやはりこういったふるさと納税も一緒にやっていくことによって、恐らく大きな好循環が、こつこつやっていければ生まれるものだと思っておりますので、議員からもこれからも叱咤激励いただきながら、我々もしっかりやっていきたいなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（盛田克己）　８番大川秀徳議員の質問は終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △中村崇春 ○議長（盛田克己）　次に、中村崇春議員の質問を許します。中村崇春議員。　　　　　〔９番　中村崇春登壇〕 ◆９番（中村崇春）　９番繋中村崇春です。議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に従い、質問をいたします。　質問は、１、財政について、２、住宅街での鳥獣等の被害とその対策についてです。　１、財政について。　令和５年５月に、新型コロナウイルス感染症の感染症法の位置づけが、２類から５類になり、これまでの日常が戻りつつあります。経済活動も戻ってきてはいますが、本市の財政はいまだ厳しい状況が続いています。　そこで、以下５点を伺います。　１、財務指標と統一的な基準による財務４表の直近３年の推移とその評価はどうでしょうか。また、財務４表をどのように活用したかを伺います。　２、歳入歳出収支見込みでは、今年度は令和４年度と比較して、悪化している項目が多いですが、その原因や対策をどのように考えますか。また、長期債務残高見込みは、今年度は令和４年度の見込みと比較して、合計額が約30億円減少していますが、その原因を伺います。　３、市が所有する未利用資産の売却はどうなっているかを伺います。　４、財源の確保として、ふるさと納税制度の活用やクラウドファンディングなど、新たな資金調達の手法を積極的に検討していると思いますが、その検討内容と結果を伺います。　５、他自治体の財政における先進事例の調査結果の内容を伺います。また、導入可能な事例はありましたか。　２、住宅街での鳥獣等の被害とその対策について。　今年の秋は、北海道や東北地方を中心に、住宅街で熊の被害が多く報道されました。　本市では、熊の生息は確認されていませんが、農業や水産業でカラスやムクドリ、ヌートリア、ハクビシンなどの鳥獣被害が報告されており、常滑市鳥獣被害防止計画が策定されています。　しかし、この計画は、一次産業での鳥獣被害のみが対象であり、全国的に問題になっている住宅街での鳥獣被害は対策が遅れていると考えます。　本市の住宅街でも、カラスやハト、イタチ、ハクビシンの被害や生息が確認されています。また、スズメバチ等の被害もあると聞いております。　しかしながら、市民の認知は十分とは言えず、しっかりした周知やさらなる対策が必要と考えます。　そこで、以下３点を伺います。　１、直近３年の鳥獣、スズメバチ等の被害や、相談実績とその詳細を伺います。　２、現在、本市が行っている駆除の支援や対策の内容を伺います。また、支援の拡充は考えているかも、併せて伺います。　３、住宅街で鳥獣等がすみつくことは、建物の損壊や病害虫の蔓延につながります。そのすみかは空き家や高齢者住宅が多く、空き家管理の徹底や住民への周知により、対策が可能と考えますが、実施してはいかがでしょうか。　以上、壇上での質問といたします。ご答弁よろしくお願いします。　　　　　〔降壇〕　　　　　〔総務部長　庄子　健登壇〕 ◎総務部長（庄子健）　中村議員の１番目のご質問、財政についてお答えさせていただきます。　全国的にコロナ禍からの脱却が進み、景気が緩やかに持ち直している中、本市においては、コロナ禍で減少した人口が徐々に戻りつつあるものの、市税収入の大幅な増収が見込めない一方、国際情勢や物価高騰の影響などにより、経常的経費の増加が見込まれるため、厳しい財政状況が続くと考えられます。　さて、１点目のご質問、財政指標と統一的な基準による財務４表についてでございますが、分かりやすい財政情報の開示や早期是正を図るため、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、４つの財政指標を、例年９月の市議会定例会において報告しております。　令和２年度から令和４年度の直近３年の財政指標の推移といたしましては、毎年安定して得られる収入、いわゆる標準財政規模に対し一般会計等の実質的な赤字の程度を示す実質赤字比率、市の企業会計を含む全ての会計の実質的な赤字の程度を示す連結実質赤字比率の両指標においては、赤字はなく、黒字を維持しております。　また、標準財政規模に対して、どれくらいを借金の返済に充てているのかを示す実質公債費比率については、令和２年度の12.3％から、0.7ポイント減の11.6％に改善しており、将来にわたり背負っている負債が標準財政規模に対してどれくらいあるのかを示す将来負担比率についても、121.0％から13.7ポイント減の107.3％となっており、いずれも国が示す適正な数値の範囲内であり、徐々にではありますが、財政状況は改善していると考えております。　また、財政の透明性を高め、説明責任をより適切に図るため、元来の公会計における現金主義・単式簿記による予算・決算制度を補完するものとして、国の統一的な基準を基に、企業会計で用いられる発生主義・複式簿記の考え方を導入し、貸借対照表や行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書といったいわゆる財務４表を作成し、公表しております。　直近でお示しできる令和元年度から令和３年度の一般会計等における推移を見ますと、令和２年度に市役所新庁舎を整備したことにより、資産については、有形固定資産の建物が大きく増加した一方、負債については、施設の更新や大規模改修などにより、地方債が増えている状況であり、負債の増加は、将来の負担が増えることでありますので、負債の増加を引き続き抑えていく必要があると考えております。　また、市の財政運営の健全性を表す資産に対する純資産の割合である純資産比率ですが、この比率は、民間で言えば、自己資本比率に相当するもので、本市の状況は63％程度で推移しており、自治体の標準が60％から70％と言われていることから、その範囲内でありますので、一定の健全性は保たれていると考えております。　次に、本市における財務４表の活用については、公共施設等の老朽化対策を進める上で、固定資産台帳を公共施設アクションプランの策定に活用するなど、できるものから進めているのが現状であります。　そのことは、全国的にも同様に活用が進んでいない状況であるため、国が地方公会計情報の一層の活用の方法の検討及び専門的な観点から、統一的な基準の検証、改善を行うため、令和４年８月に、今後の地方公会計のあり方に関する研究会を設置し、令和５年度中をめどに、検討を進めるとされておりますので、その状況を注視しているところでございます。　次に、２点目のご質問、財政調整基金の減少と長期債務残高の増加についてでございますが、財政調整基金については、令和５年度において、第３次常滑市情報システム最適化事業の実施や知多南部広域環境センター建設に係る償還金増に伴う知多南部広域環境組合分担金の増、雨水ポンプ場の修繕等による下水道事業会計補助金の増など、必要な事業の実施に伴い、前年度に比べ、歳出が増加したことにより、令和５年度６月補正予算後ベースで、4.9億円の基金を取り崩したことにより、減少したものでございます。　また、長期債務残高については、現在進めている新学校給食共同調理場の整備や令和７年度実施予定の市体育館の大規模改修などにより、今後、一時的に増加していく見込みとなっております。　その対策といたしましては、既存事業の見直しや経常的経費の節減・合理化などにより、歳出を抑制しつつ、国・県支出金の確保や、新たな収入増加策を模索することで、貴重な財源である財政調整基金をできるだけ確保することが必要だと考えております。　また、長期債務については、借入れに際して、交付税措置のない市にとって不利な起債の抑制や、少額な起債の抑制に努めてまいります。　次に、３点目のご質問、市が所有する未利用資産の売却についてお答えさせていただきます。　地方公共団体が所有する資産には、市役所などの公用または公民館などの公共の用に供するための行政財産と、それ以外の普通財産がございますが、市では、財源確保の取組の一環として、普通財産のうち、今後、市として活用が見込めない土地、いわゆる未利用資産の売却に取り組んでいるところでございます。　ご質問の直近３年間の売却実績を申し上げますと、令和４年度においては、旧坂井保育園用地など８件、１億166万2,000円、令和３年度においては、旧大野教職員住宅用地など９件、3,558万8,000円、令和２年度においては14件、１億1,325万5,000円、今年度においては、11月末現在で５件、4,981万1,000円となっており、市の貴重な財源となっております。そのようなことから、今後も財源確保を図るため、施設の廃止等に伴い、活用が見込めない市の所有する土地について、積極的に売却を進めてまいります。　次に、４点目のご質問、新たな資金調達の手法についてでございますが、本市においては、まずはふるさと納税を積極的に進めており、今年度は、掲載サイト、返礼品の拡充などにより、寄附金額が令和４年度と比較し、3,000万円ほど多い１億5,200万円の見込みとなることから、本市議会定例会にて、1,670万円の増額補正予算案を計上したところでございます。　さらには、モバイルームを寄附していただき、今年度からめいわ児童館として使用するなど、企業版ふるさと納税の活用も進めております。　また、クラウドファンディングについては、今後、市の実施する事業について活用できないか、各部署において検討をしているところでございます。　最後に、５点目のご質問、財政における先進事例とその導入につきましては、収入増加策としてネーミングライツやイベント命名権など検討いたしましたが、本市に適切な公共施設がないこと、また、費用対効果が薄いことから、現時点では見送りとしております。　一方で、受益者負担の見直しとして、本年９月市議会定例会にて、各種施設の使用料、利用料の改定を実施したところでございます。　また、空港等の来訪者のにぎわいを、町の成長に生かし切れていない現状があることから、本市の地域特性に合った新たな財源として、宿泊税を導入し、観光を中心とした町の成長につなげる事業の原資とできないか、現在検討を進めているところでございます。　以上、お答えとさせていただきます。　　　　　〔降壇〕　　　　　〔市民生活部長　水野善文登壇〕 ◎市民生活部長（水野善文）　中村議員の２番目のご質問、住宅街での鳥獣等の被害とその対策について、経済部所管分も合わせて、お答えさせていただきます。　近年、日本各地において、住宅地に出現した熊や猿を駆除したというニュースが多く、社会問題になっています。　幸い、本市では、そのような動物は出没しておりませんが、身近な問題としまして、カラスやハト、蜂が巣を作ることなどの相談は受けております。　しかしながら、カラスやハトなどの野生鳥獣には、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の規制があり、むやみに捕獲したり、巣や卵などを撤去することはできません。　一方で、捕獲以外の方法では、被害が防止できない場合には、例外として捕獲を許可しているケースがあり、市で申請を受け付けています。許可された鳥獣を捕獲したり、スズメバチなどの巣を撤去する場合には、危険が伴いますので、安全かつ適正に撤去する必要があることを考慮し、専門の駆除業者に依頼するよう案内をしております。　さて、１点目のご質問、直近３年の鳥獣、スズメバチ等の被害や相談実績とその詳細についてでございますが、まず、生活環境課への相談としましては、蜂の巣の駆除業者の紹介は含んでおりませんが、令和２年度は、蜂の巣５件、鳥のふん２件、令和３年度は、蜂の巣２件、鳥のふん２件、令和４年度は、蜂の巣４件、鳥のふん５件、令和５年度は、11月末までですが、蜂の巣９件、鳥のふん２件の実績でございました。　相談の内容としましては、隣の建物や樹木に、カラスやハト、蜂の巣がある等の相談が多く、その場所の所有者や管理者が個人等の場合は、対応を依頼する旨の手紙を送るなどしております。なお、道路、公園など公共用地の場合は、所管課に連絡し、早急に対応しております。　次に、経済振興課で受け付けました住宅地における鳥獣捕獲許可申請の件数は、令和２年度は５件、令和３年度10件、令和４年度は13件、令和５年度は11月末までで13件の実績で、各年度とも、ハクビシン、イタチ、ハト、カラスなどが主な捕獲申請鳥獣でございました。　次に、２点目のご質問、本市が行っている駆除の支援や対策、支援の拡充についてでございますが、土地、建物の管理責任は、その所有者等が有するという観点から、市として行っている支援としましては、駆除業者等を紹介することのみでありまして、現在のところ、経済的、物質的支援などの拡充は考えておりません。　最後、３点目のご質問、空き家管理の徹底や住民への周知につきましては、責任の所在を明確にすることで、常日頃から適正に管理していただくことにより、被害の発生を未然に防ぐことにつながり、また、たとえ鳥獣や蜂に巣を作られたとしても、早い段階で対処でき、被害が大きくならずに済みますので、市ホームページなどで、空き家等の管理責任は所有者等にある旨とあわせて、鳥獣等がすみつくことによる危険性及び鳥獣等の習性や寄せつけないための対策などについて、周知してまいります。　以上、お答えとさせていただきます。　　　　　〔降壇〕 ○議長（盛田克己）　ここで休憩いたします。再開は１時０分といたします。　　　　　午後０時00分　休憩　　　　　午後１時00分　再開 ○議長（盛田克己）　休憩を解き会議を再開いたします。 ◆９番（中村崇春）　ご答弁ありがとうございます。　それでは、自席で質問をしてまいります。　これまで、令和元年12月、令和３年12月と同じく、財政について質問してまいりました。そのことも踏まえつつ質問していきたいなと思っております。　まず最初に、（１）の答弁の中で、今後の地方公会計のあり方に関する研究会というお答えがございました。最近、総務省からこれまでの研究会をまとめた資料というのが示されました。それについての質問をいたします。　先ほど申し上げた今後の地方公会計のあり方に関する研究会、この中間取りまとめの内容がどのようになっているか伺いたいと思います。 ◎総務部長（庄子健）　中間取りまとめの内容ということでございますが、まず、本研究会の構成員の方々の構成ですけれども、学識経験者が４名、公認会計士が４名、自治体職員４名から構成され、研究されております。この研究会では、なぜ自治体が、活用が進んでいないのかということについて、４つの視点で整理、検討が行われております。　１つ目が、地方公会計の活用認識ということで、自治体職員が活用していても、この財務書類を活用していないという認識があるのではないかということで、財務書類全体の活用だけではなく、部分的な活用であっても、活用と捉えるといったことで、活用の認識範囲を広げ、自然体で活用することも重要であるというふうにされております。　２点目として、議会説明や住民理解の促進に有効な分析としまして、さらなる事例収集や実務に即した活用提案、そちらについて引き続き検討していくということがされております。　３点目の個別施設におけるライフサイクルコストを含めた中長期の分析については、実施可能な分析手法や具体的な事例の周知など、こちらも引き続き検討していくというふうにされております。　最後４点目の外部専門人材としまして、地方公会計には、やはり一定の知識が必要であるということなので、例えば、県主催の市町村研修において、優良事例の周知など、実務に生かす取組について引き続き検討していくということになっておりますので、今回は、中間取りまとめということでございますので、一定の方向性が示されたというところでありますので、今後さらに検討が進み、具体的な内容が示されると思っておりますので、そちらの状況を注視してまいりたいと考えております。 ◆９番（中村崇春）　確かに公会計、なかなか自治体のほうは慣れないものですから、そういった報告が出るのも致し方がないかなと思いますが、これからもよろしくお願いします。　では、次の質問にまいります。　（２）の歳入歳出見込みの部分なんですけれども、長期債務残高について、１つ質問したいなと思っております。　答弁では、新学校給食共同調理場整備とか市体育館の大規模修繕改修といったことなどが原因で、一時的に増加見込みということなんですけれども、もう一つ詳細を伺いたいということで、図書館、文化会館とか、そういった建て替えの問題というのは、今後控えていると思います。そういった大型案件がどれぐらいあるのか。また、それが、財政に大きく影響があるのだろうと思いますけれども、それをどのように対策するのか伺いたいと思います。 ◎総務部長（庄子健）　まず、今後の大型案件の整備予定でございますが、先ほど議員言われましたとおり、図書館、文化会館、中央公民館、それらの文化施設がございます。また、現在、計画的に実施しております学校施設の大規模改修、そのほかには、温水プールや市体育館といったような大規模改修なども予定しております。また、建物ではございませんが、大曽公園の再整備についても、今後整備のほうを予定しているところでございます。　議員ご指摘のとおり、それらを実施していくには、財政面に大きなやはり影響があるというふうには、こちらも認識しておりますので、その対策としましては、計画的な実施による事業費の平準化、また、国や県の補助金や有利な起債を最大限活用していく。また、施設の更新に当たりましては、民間活用による事業手法の検討など、持続可能な財政運営が図れるよう、必要な措置を取ってまいりたいと考えております。 ◆９番（中村崇春）　それでは、次の質問に移ります。　３番目の未利用資産の売却なんですけれども、先ほど２番の中でもありました。　市としては、使わないものを持っていても、当然、歳入が増えることもないものですから、売却をしていただけたらとありますけれども、その中で、答弁では、結構売却が進んでいるというお話でしたので、非常にありがたいなと思っているんですけれども、まだまだ大きな懸念事項残っているなと思っておりますので、そこの質問をしたいと思っております。　この懸念事項、恐らく多くの議員の方々も気になっているであろうかなと思いますけれども、旧常滑市民病院の跡地についてでございます。その旧常滑市民病院の跡地の最近の問合せ状況が、どのようになっているか伺いたいと思います。 ◎企画部長（関公司）　旧常滑市民病院跡地の活用についての問合せにつきましては、企画課で受け付けておりますので、企画部から答弁させていただきます。　問合せの状況でございますが、直近では、９月から10月にかけて、数件の問合せをいただいております。そのうち１社は、面談の上、面積ですとか土地の形状等との基本的な情報提供をさせていただいておりまして、取りあえず今、検討はしていただいているという状況でございます。 ◆９番（中村崇春）　まだ問合せはあるということなんですけれども、なかなか事業化までは至らないなということですね。ただ、旧常滑市民病院の土地、非常に大きいということもありますので、民間企業に利活用してもらえないなということであれば、市として、また新たなにぎわいの創出の場というふうにすることも一つの選択肢なのかなと思いますけれども、それについて伺いたいと思います。 ◎企画部長（関公司）　市が活用してはどうかというご質問、ご提案をいただきました。　様々な選択肢はあろうかと思いますが、一方で、市が新たにあそこに施設を建設するということになりますと、その場合、資金とか将来的な維持管理費、そういったものの負担の整理をするといったことがございます。　まず、今、市を取り巻く社会環境としましては、空港も景気を取り戻しつつある、業績を回復しつつあるということから、市の人口も下げ止まり傾向にあると。増加傾向に転じているというようなこともあります。　こうした状況を踏まえまして、いま一度、民間事業者の土地活用、土地利用のそういった意欲を確認させていただきまして、市としての活用につきましても、併せて総合的に検討してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◆９番（中村崇春）　確かに、一番いいのは、民間の事業者が使ってもらうことなんですけれども、それのことも含めて、また、いろいろと全体を見ながら進めていただきたいなと思っております。　次に、続けてまいりますけれども、未利用資産、この売却というのは、非常に長期的な視点から見ると、財政にとてもよい影響があるだろうなと思っております。　これまで、過去３年間の話を伺ったんですけれども、現時点で売却を予定している資産、土地や建物があるのかどうかを伺いたいと思います。また、あるようでしたら、これまで以上に積極的に、情報発信をしていただきたいなと思いますけれども、それについて伺いたいと思います。 ◎総務部長（庄子健）　売却の予定ですけれども、現時点においてはっきりしているものが、今年度中に２件の土地の売却を予定しております。　そのため、公募による一般競争入札の準備を進めておりまして、準備が整い次第、積極的に市のホームページなどで公表してまいりたいと考えております。 ◆９番（中村崇春）　これからも積極的にお願いをしたいなと思っております。　では、続けてまいります。　（４）の部分です。この質問、令和５年度、令和６年度の本市の当初予算の編成方針の記載されている内容なんですけれども、ちょっと答弁の中にもありました企業版ふるさと納税、今後も活用できそうな状況になっているかどうかを伺いたいと思います。 ◎企画部長（関公司）　企業版ふるさと納税に関するご質問いただきましたので、企画部からお答えをさせていただきます。　企業版ふるさと納税は、市が作成した常滑市まち・ひと・しごと創生推進計画に記載された事業に対しまして、企業が応援したいと思った事業に寄附をしていただくといった制度でございます。　今年度の実績でございますが、1.2億円相当の児童館を物納として１件、それから、妊活応援プロジェクト等に対して３社から合わせて160万円のご寄附をいただいております。　この制度につきましては、市としても、引き続き活用してまいりたいという考えでございますが、現時点では、令和６年までの制度となっております。この制度の今後につきましては、国の動向について、情報収集を努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆９番（中村崇春）　ということは、国の動向次第だということですね。分かりました、よろしくお願いいたします。　次の（５）の質問に移りたいと思います。　先進事例の部分なんですけれども、ここはちょっと一つ提案というか、こういったものもぜひとも調査してもらいたいなという部分で紹介するんですけれども、収入増加策だけではなくて、財政負担を減らすための事業の一つとして、カーボンクレジットの活用があろうかなと思っております。この事業についても、ほかの自治体でも導入実績があります。大阪府と兵庫県と島根県の自治体ですか、３つの市町が合同の実績があろうかと思います。　このカーボンクレジットの事業、いろいろと説明文とかを読みますと、対象者が民間企業だけではなくて、自治体も対象者ということで、これをうまく活用するということは、自治体の財政にも非常によい影響があるのではないかなと思っております。　本市としてこのカーボンクレジット、どのように取り組んでいけるのか。また、今後、どういうふうにして取り組む予定なのかというのを伺いたいなと思います。 ◎市民生活部長（水野善文）　カーボンクレジットということで、これはゼロカーボンに向けた取組ということで、私から回答をさせていただきます。　まず、このカーボンクレジットはどういうものだということなんですけれども、これにつきましては、日常生活だとか経済活動において排出されるＣＯ２等の温室効果ガスについて、できるだけ排出量が減るように努力した上で、どうしても削減できない排出量を、別の場所で実施された森林整備活動だとか再生エネルギー、省エネ技術の導入によって、排出削減だとか吸収量が出た、これをクレジットと言うんですけれども、それを購入することによって埋め合わせると、そういったことに活用するものということでございます。　このカーボンクレジット、先ほど議員から、ほかの自治体で活用されているということでご紹介いただきましたけれども、県内少し調べてみますと、県内の自治体では、名古屋市、刈谷市、豊田市で、このカーボンクレジットというものを活用して、取組を実施されているようでございます。　ただ、カーボンクレジットにつきましては、先ほど言いましたクレジットを売却するということで、売却益得ることができるんですけれども、やはり主たる目的ということでいいますと、ＣＯ２の排出削減だとか環境保全意識の向上につなげる、こういったゼロカーボンの実現に向けた取組ということで、ほかの自治体では実施されているというようでございます。　本市においてでございますけれども、今のところ、活用した実績というのはございません。今後ですけれども、昨年度策定いたしましたゼロカーボンの実現に向けた計画、常滑市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）、これに様々なゼロカーボンに向けた取組を位置づけておりますので、その位置づけた事業を進める中で、そういったカーボンクレジットの活用の可能性については検討をしてまいりたいというふうに考えております。 ◆９番（中村崇春）　カーボンクレジットそのものというか、本市が今後抱える施設の大規模修繕だとか、そういったときに活用できるのではないかなと思って、今回、先ほどの質問をしましたので、すぐ採用できるというか、実施できる可能性はなかなかないとは思いますけれども、また今後も、併せて調査研究を続けていきたいなと思っております。　この財政の質問、なかなか難しくて、ちょっとどの辺まで範囲を広げるというか、どの辺まだ深めるか、なかなか毎回悩んではいますけれども、また今後も、定期的にこの質問をしていきたいなと思っておりますのでよろしくお願いいたします。　１つ目の質問を終わります。　次の２の住宅街での鳥獣等の被害とその対策についての質問に移ります。　スライドをお願いしたいと思います。　今回、この質問等をするきっかけとなった事象をお話したいなと思っております。　まず、私の近所のお寺、ここのご住職から、ハクビシンがすんでいるようだというふうに相談をされました。駆除業者に来てもらい、これは雨どいなんですけれども、この業者が大体５メーターぐらい離れた所から、この雨どい、このぐらいの距離で見た途端に、いるねというふうに言われたんですね。　どこなんだろうと思って、近づいてみました。そうすると、ここの部分です。見えますか。白い部分で、足跡が点々とついております。これもなかなか言われないと分からないよというような感じだったんですね。　もうその時点で、この足跡を見て、その業者は、これは３匹から５匹はすんでいるねと言われました。足跡の大きさが違うからということなんだそうです。　屋根裏を確認してもらいました。次の写真です。屋根裏の写真なんですけれども、お昼過ぎた段階で、直接お見せするのは非常によろしくないものですから、不快な思いをさせてしまうので、あえてモザイクにしておりますけれども、これはハクビシンの排泄物です。５年以上すんでいると言われました。この排泄物が、この屋根裏の至るところに山のようにありました。もし実物を見たいなという方がいらっしゃれば、また、私にご相談いただければお見せしますけれども。　これは、皆さんのご家庭でも、長年の間気づかずに野生生物がついていると、屋根裏がこうなっているよということなんですね。それをイメージしていただきたいと思います。　これが問題なのは、ただ汚いというだけではないんです。この野生の動物からノミ、ダニ、シラミだとか、あと、寄生虫、病原菌、こういったものが屋根裏に蔓延します。　これは動画でも片づけている最中のものを、私、拝見しました。業者から見せてもらったんですけれども、屋根裏、もぞもぞと小さいものが多数うごめいている。そういったところで、とてもではないけれども、人にお見せできないような、そういった内容です。　当然のことながら、健康にも被害が出ます。これの何が問題かというと、いずれ気づかずにいると、屋根裏が傷んで、そのまま落ちてくる。破って、人が住んでいる生活空間にそのまま落ちてくるということなんです。汚いだけではなくて、先ほど申し上げたちょっと困ったものが、私たちの生活空間に出てくるということですから、これは非常にまずい。健康にも被害が出るということで、業者により駆除を行いました。　わなを屋根裏に設置しました。設置７日目に、見えますかね、これつかまりました。左側に頭があって、目が点々と２つあって、真ん中に白い筋が見えると思います。これはハクビシンという名前の由来になった部分です、真ん中の白い線が。追加で１週間設置して、14日目に、またもう１匹つかまりました。今度は頭、右側にありますけれども、こういうように見つかりました。　その捕獲されたハクビシンなんですけれども、これなんですね。結構大きいなと、皆さん思われるかと思います。これ、実は幼獣です、子供なんです。親になると、尻尾を含めた全長は大体１メートルぐらいになります。このメス１頭が、平均寿命、野生の場合だと10年で、大体40匹から50匹子供を産みます。そのうち半分がメスと考えても、急激に増えていきます。　ちなみに、机上の空論というか、全て10年生きた、生まれた子供が全部10年生きたというふうに計算をすると、１匹のメスのハクビシンから、何匹にまずなるかと計算すると、2,000匹を超えます。2.700匹ぐらいだというふうに、軽く計算したときになったんですけれども、全てがそういうふうになるわけではありませんが、これだけ繁殖力が強いということがご認識いただけたかなと思います。　こういった野生動物の被害というか、そういったすんでいることが、全国の住宅街でも問題となっているということになっておりまして、対策が非常に急がれるのではないかなというふうに考えております。　今回捕獲した動物、ハクビシンだけではなくて、野生生物というのは、どんな建物にもすみつきます。特に、管理不全、管理がなかなか行き届いていない空き家というのは、気づくのが非常に遅くなるものですから、被害の拡大というものが懸念されます。　ちょっとお願いをしたいというのが、伺いたいのが、固定資産税納税通知書、毎年４月に送られてくると思います。そこの中に、チラシがよく同封されていると思うのですが、そこで、注意喚起というものができないのかなということをまず伺いたいと思います。 ◎建設部長（宮島基弘）　議員ご案内のとおり、空き家につきましては、毎年発送されます固定資産税の納税通知にチラシを同封しまして、あと、適正管理の注意喚起を行っているところでございます。　この空き家に関しての補助制度の案内や相談窓口の紹介など、最低限告知したい内容につきまして、チラシ紙面の表裏を使いまして、ほぼ余白なくいっぱいに掲載をしているところでございまして、野生動物に特化した内容を加えて掲載することは、ちょっと難しいのではないかというふうに考えております。　あと、議員言われたとおり、空き家に特化した話でもないので、壇上で先ほど市民生活部長がお答えしましたとおり、ホームページ等によりまして、注意喚起を図っていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆９番（中村崇春）　危険度も含めて、いるよ、すんでいるよということではなくて、我々自身の生活、健康の部分にも大きな影響、被害の可能性があるということを、強くお伝え願いたいなと思っております。　続けて質問いたします。　これは駆除業者から伺ったんですけれども、高齢者の住宅でも、やはり二階建ての場合、１階は生活空間になって、２階を使わないとなると、その２階の屋根裏に野生動物がすみつくことがよくあるそうです。意外と外とか雨どいとかよく伝っていくものですから、しっかりと普段からお元気で、庭の整備とかされている方だったら、まだいいんですけれども、なかなか人によっては、野生生物がすみついていることに気づくのが遅れることが、先ほどの空き家の場合でもそうなんですけれども、よくあります。　ちょっとこれもまたお願いというか、質問なんですけれども、特に高齢者の場合、民生委員がよく訪問されていると思うんですが、民生委員に協力をお願いして、注意喚起ができないのかを伺いたいと思います。 ◎福祉部長（中野旬三）　民生委員につきましては、その役割の中で、高齢者の見守り活動も行っておりますので、気になるお宅があった場合には、声かけにより注意喚起をしていただくこと、そういったことや、鳥獣に関しても、民生委員に相談があった場合につきましては、しかるべき機関へつないでいただくようにお願いすることは可能かと思っております。 ◆９番（中村崇春）　よろしくお願いします。　ただ、民生委員が、過度な負担にならないような形でお願いをしたいと思います。　今回、この質問をするきっかけとなったハクビシン、駆除をするのに非常に結構な金額かかりました。もともとお寺ということもあって、面積が広いものですから、わなの設置であったり、いろいろなものが非常にかかってしまったということがあります。　支援の拡充の部分でちょっとお話をしたいんですけれども、ほかの自治体では、わなの貸出しをしたりだとか、一部補助をしているというところもございます。本市でも、特に結構な金額になるものですから、そういったものができないかどうかというのを伺いたいと思います。 ◎市民生活部長（水野善文）　ほかの自治体では捕獲おりの貸出しだとか、近隣でも蜂の巣の駆除、こういったものに補助金を交付しているところがあるようでございます。　ただ、先ほど壇上で申し上げましたけれども、このことにつきましては、土地だとか建物の管理責任については、その所有者が有するという観点から、現在のところ、支援の拡充ということは考えておりませんけれども、ほかの自治体の状況等については、また追って確認等してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 ◆９番（中村崇春）　なかなか難しいというお答えでしたので、市の単独が厳しいということだったら、国や県にも考えていただく必要があるのかなと思っております。この住宅街への問題というのは、一部の地域だけでなくて、全国的に広がっておりますので、国や県にもそういったものを伝えて、何かしらの金銭的な補助であったり、そういった物の部分の補助というものを要望していただきたいなと思っておりますけれども、いかがお考えかを伺いたいと思います。 ◎市民生活部長（水野善文）　先ほどご紹介いただきましたハクビシンのように、ほぼ全国的に生息する野生動物おりまして、こういった被害というのは、恐らく全国的にあるのではなかろうかと思っております。また、地域によっては、地域独特の鳥獣が出て、それによる被害というものもあろうかと思っておりますので、全国的に課題にはなっているかと思います。　でも、そういった意味も含めて、こういった住宅地での鳥獣対策に係る支援については、機会を捉えて、国だとか県に要望はしてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 ◆９番（中村崇春）　よろしくお願いします。　私がちなみに、業者に伺った話を、あと２点ほど追加でお話をしたいと思います。　ハクビシンというのはジャコウネコ科の動物でして、全長１メートルぐらいになるというお話を先ほど申し上げたんですけれども、どれぐらいの隙間があれば侵入するかというお話もそのとき伺いました。４センチだそうです。私の指の指３本分ぐらいの隙間があれば、もう入り込むということを言われました。　あと、イタチとかでよくあるのが、壁の中を伝って、２階に上がる。家の構造によっては、どうしても下の本当に僅かな数センチの隙間から、屋根裏に上がれてしまうような隙間がある住宅の場合だと、そのままその壁の中を伝って、屋根裏に入っていく。こういったことがよくあるそうです。ですので、気がついたときには、もう先ほどのモザイクをかけた写真にもあったような状態のものが、皆さんの住宅の屋根裏に広がっているということだそうです。　私も、今回初めてそういった被害の状況を、実際、屋根裏の写真を見ましたけれども、とてもではないけれども、人にお見せできないです。本当にこんな状態になっているんだということで。　実際、片づけているとき、先ほど話しましたけれども、動画の話もちょっとしましたけれども、片づけていっているときに、シラミのもぞもぞ白っぽいものが何匹も動いているんですけれども、これは何ですかと言ったら、シラミの一種ですと言われました。そんなものが皆さんの、もしくは皆さんのお持ちのもう住んでいない空き家とかの屋根裏にいると考えると、自分、関係ないなと思うのでなくて、ちょっとは自分たちの頭の片隅に置いて、対策とかいただければなとは思っております。　今回、財政と鳥獣被害のことについて質問いたしました。最後に、市長のご所見を伺って終わりたいと思います。 ◎市長（伊藤辰矢）　２点ご質問いただきました。　財政につきましては、やはり一番大事な部分でございまして、再生プランの厳しい時代からすると、幾分ましにはなってきたとはいえ、依然、今後のことを考えると厳しい状況は続いているわけでございます。　そんな中、議員からご質問いただいたいろいろな角度から、財政について再建を図っているわけでございますが、今年度と昨年度かな、独立行政法人都市再生機構の借金を繰上げ返済するという形で、借金にもいろいろ種類があって、高い借金、安い借金がありまして、金利がゼロに近いやつというのは、それほどの状況なんですけれども、やはり高い金利のやつは、持っていれば持っているだけ、払う金額が大きくなりますので、今回、それを繰上げ返済させていただくことによって、数億円返済せずに済んだという、そういうような取組も進めているところでございます。　こちらから答弁しましたように、まだまだやることがたくさんございまして、特に施設の維持というのはずっと続いていくことでありますので、今後とも財政に関しましては、気を引き締めてやっていきたいと思いますが、幾分社会の情勢も変わってまいりまして、日銀の金融政策もこれからどうなっていくか分からない中で、これから借りる債務に関しては、金利が上がってくるということも十分予想されるわけであります。　ですので、今後とも財政運営に関しましては、一層気を引き締めて取り組み、安定的な財政運営を目指してまいりたいと思っております。　それから、有害鳥獣といいますか、鳥獣被害につきまして、議員からご質問いただいて、私も思い出したことが１件ありまして、二、三年前に、当時の家の近所で、裏に住んでいる人が、側溝にタヌキがいたというので、本当かねという話をしながら見ていたら、そのときもタヌキが出てきて、また別の人の家の床下に入っていくんですね、破れた所から。そのタヌキがどうなったかは知りませんけれども、その家の方には、タヌキいますよということで、教えてあげたことがありました。　ですので、何が言いたいかというと、市内のご自宅、空き家、住んでいるに関係なく、そういった可能性はあるということを、今、この質問でもう一度気づかされましたので、財政的な支援というのはちょっと検討が必要でありますが、しっかりと周知する中で、被害が拡大しないように、早めの気づきを持っていただけるような周知というのは、やっていきたいなと思っております。しっかりやってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（盛田克己）　９番中村崇春議員の質問は終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △加藤久豊 ○議長（盛田克己）　次に、17番加藤久豊議員の質問を許します。加藤久豊議員。　　　　　〔17番　加藤久豊登壇〕 ◆17番（加藤久豊）　17番常翔会の加藤久豊です。　議長より発言の許可をいただきましたので、とこなめ陶の森について質問をさせていただきます。　とこなめ陶の森は、資料館、陶芸研究所、研修工房の３施設を総称して、とこなめ陶の森として、常滑焼の振興と伝承、焼き物文化の創造の発信施設としての役割を担っております。令和５年８月には、陶芸研究所の本館と正門が、国の登録有形文化財になるなど、明るい話題もございます。これらの施設は、常滑市の歴史において重要な施設であり、常滑市の責任において、今後も後世に伝え、維持発展させていくべき施設だと考え、５項目についてお聞きをいたします。　まず、とこなめ陶の森全体についてです。　１点目、常滑市にとって、とこなめ陶の森とは何か。　２点目、常滑市観光戦略プラン2022の中に、とこなめ陶の森についての記述はございません。このことから、戦略プランとは別のプランで観光振興を図っていくと予測されますが、とこなめ陶の森全体の将来ビジョンの策定はいつか。それぞれお聞きをいたします。　次に、とこなめ陶の森資料館についてお聞きをします。　１点目、資料館の課題。　２点目、資料館リニューアル後の来館者の推移。　３点目、企画展の来館者の推移。　４点目、資料館には、とてもすばらしいしつらえと多くの収蔵品がございます。一方で、資料館との名称は固いように感じます。他市、他県から多くの人を呼び込む仕かけとして、とこなめ陶の森美術館と改名をしたらどうでしょうか。　５点目、平成30年に公表されたとこなめ陶の森資料館リニューアル基本構想の中で、現状の課題として、とこなめ陶の森の役割や目的が曖昧、資料館と陶芸研究所、研修工房の展示内容や機能などの役割分担が曖昧、市全体で考えた場合のとこなめ陶の森の役割が曖昧と問題が提起をされています。リニューアルから２年が経過し、これらの課題は解決したか。それぞれお聞きをいたします。　次に、とこなめ陶の森陶芸研究所についてお聞きをします。　１点目、陶芸研究所の課題。　２点目、陶芸研究所の来館者数の推移。　３点目、陶芸研究所の企画展の来館者数。　４点目、さきの市議会協議会で示されたとおり、陶芸研究所の建物は、今後調査を経て、免震もしくは耐震の判断を進めていくとのことでございました。常滑市として現時点で、陶芸研究所をどうしていきたいのか。　５点目、調査結果の前の仮話で大変恐縮ではございますが、陶芸研究所の保存について、免震及び耐震の方向性が定まり、例えば館内のリニューアルも含めた大規模修繕に方針が決まった場合、常滑市陶業陶芸振興事業基金を大いに活用すると同時に、歴史的建造物の価値を前面に打ち出したクラウドファンディングを検討すべきと考えますが、市の考えはどうか。　６点目、令和５年８月には、陶芸研究所の本館と正門が、国の登録有形文化財となりました。市としてこのことはどう受け止めるのか。それぞれお聞きをいたします。　次に、研修工房についてお聞きをします。　１点目、研修工房の課題。　２点目、研修は、これまで171名が学び、成果を上げています。平成24年から研修制度を充実させ、研修制度の目的として、やきものづくりをなりわいとする人材を育てるとし、研修期間を２年間としました。募集要項のパンフレットによると、平成24年からの卒業生31名のうち、なりわいとして生計を立てている人材は10名、その他はアルバイトをしながら作陶となっており、結果も公表され、同時に、焼き物から離れた人もいるようです。　なりわいとして生計を立てられるよう、目標値を上げる努力のために、どのような方針で取り組んでいるのかお聞きをします。　また、これまでの卒業生171名のうち、世界的に活躍している作家はどなたでしょうか。世界的作家を活用したＰＲに努めているのか。それぞれお聞きをいたします。　次に、周辺の整備についてお聞きをします。　１点目、とこなめ陶の森へのアクセスの強化を求める意見が、これまで議会でも取り上げられてきました。これまでの市の答弁では、とこなめ陶の森南東の常石神社側には、散策路としてとこなめ陶の森小径があるため、今後、この小径を利用する方法や、小径を出発点とする常石神社付近に、大型バスを駐車するスペースがないことが課題であり、今後も確保に努めていくと答弁をされました。　その後の検討結果や現地調査、関係者懇談会の回数などお聞かせください。また、その中で、どのような意見があったかも、併せてお聞きをします。　２点目、散策道小径の付加価値を上げるために、市場地区にあるような焼き物のモニュメントを散策路に多く設置し、散策しながら楽しめる空間を演出したら、楽しみながら散策し、とこなめ陶の森に到着すると思いますが、そうした考えはないかお聞きし、壇上での質問とします。　　　　　〔降壇〕　　　　　〔経済部長　亀岡賢一郎登壇〕 ◎経済部長（亀岡賢一郎）　加藤久豊議員のご質問、とこなめ陶の森についてお答えさせていただきます。　平成23年に策定された常滑市行財政再生プラン2011において、陶芸研究所、民俗資料館及び旧陶業試作訓練所の３つの施設については、その在り方を見直し、平成24年度から、新体制で陶業陶芸の振興を開始することとされました。　これを受け、同年に、常滑市陶業陶芸振興施設あり方検討委員会を設置し、約１年にわたり、運営方法や新名称などの検討を進めた結果、それまで別々に運営してきた３施設を、平成24年度から一体的に運営することとし、名称もとこなめ陶の森と改め、現在に至っているところです。　さて、１点目のご質問、とこなめ陶の森全体についての１つ目、常滑市にとって、とこなめ陶の森とは何かについてですが、本市にとってとこなめ陶の森は、常滑焼振興の拠点の一つとして捉えており、平成30年５月に策定したとこなめ陶の森資料館展示リニューアル基本構想では、とこなめ陶の森を常滑焼の技術や文化を学ぶ施設して位置づけた上で、その基本理念を、常滑焼の魅力とそれを育んだ知多半島の風土を伝え、考える場、そして、常滑焼を通じて、生活者と作り手が日々の営みを問い直す場と定めているところです。　１点目のご質問の２つ目、観光振興を図るための将来ビジョンの策定の時期につきましては、現在のところ、将来ビジョンの策定の予定はありませんが、今後決めていく陶芸研究所の活用・保存の方針が、大きく影響すると考えられることから、方針の決定後に、とこなめ陶の森全体の観光面での活用について検討し、常滑市陶業陶芸振興事業基金を活用した計画の中に盛り込んでいきたいと考えております。　次に、２点目のご質問、とこなめ陶の森資料館についての１つ目、とこなめ陶の森資料館の課題につきましては、来館者数の伸び悩みと収蔵品の収蔵スペースの不足が課題と考えています。　２点目のご質問の２つ目、リニューアル後の来館者の推移につきましては、１日平均の来館者数は、リニューアル前の令和元年度の68人に対し、リニューアル後の令和３年度では75人、令和４年度は83人、令和５年度は10月末現在で73人となっており、リニューアル以降、若干ではありますが、増加傾向にあります。　２点目のご質問の３つ目、企画展の来館者数の推移につきましては、企画展を目的に来館した人という集計はしておりませんが、企画展の開催時と非開催時の来館者数の比較をしたところ、企画展が開催されていない期間が短いこともあってか、来館者数に大きな差異はありませんでした。　しかし、来館者にお聞きしますと、企画展を目的に来館したという方も多く、企画展を開催することで来館者の満足度の向上や集客など、一定の効果があると思われることから、今後も魅力のある企画展を開催していきたいと考えております。　２点目のご質問の４つ目、人を呼び込むことを目的に、資料館から美術館に名称変更してはどうかについてでございますが、とこなめ陶の森資料館は、一部に常滑焼の芸術性を前面に出した展示を実施しておりますが、主には民俗資料を中心に、常滑焼の歴史や常滑焼の生産工程について展示をしております。議員のおっしゃられるとおり、確かに資料館という名称は少々固い印象もございますが、施設の名称につきましては、来館される方が展示内容をイメージしやすいものであることを踏まえた上で、慎重に検討していく必要があると考えております。　２点目のご質問の５つ目、とこなめ陶の森資料館リニューアル基本構想に記載されていた各施設の目的、役割分担が不明確という課題は解決できたのかについてでございますが、各施設の目的、役割分担の明確化につきましては、同基本構想で定めました各施設の活動方針を意識して事業を進めることで、明確化に向けた取組を進めているところです。　一例を申し上げますと、展示リニューアルでは、資料館の活動方針の一つ、資料に裏づけられた歴史と価値を伝える展示と発信に沿って、重要有形民俗文化財に指定されている資料を、従来の陳列展示するだけでなく、分かりやすい解説を付け加えたり、体験できるブースを作ることなどで、歴史や価値を伝わりやすくするよう工夫をいたしました。　次に、３点目のご質問、とこなめ陶の森陶芸研究所についての１つ目、陶芸研究所の課題についてでございますが、こちらも、来館者数の伸び悩みと、建物の老朽化が課題と考えております。陶芸研究所本館は、過去の調査で一部において耐震基準を満たしていないことが分かっており、現在、地震対策の検討を進めているところでございます。　３点目のご質問の２つ目、来館者数の推移につきましては、１日平均の来館者数は、令和３年度は10人、令和４年度は15人、令和５年度は10月末現在で11人となっています。資料館のリニューアル以降は、陶芸研究所の来館者数も、若干ではありますが、増加傾向にあります。　３点目のご質問の３つ目、企画展の来館者数につきましては、企画展が目的で来館した人の集計はしておりませんが、来館者数を見ると、企画展開催時は、常設展のときよりも来館者数が増えております。　３点目のご質問の４つ目、免震、耐震の判断を進めていくが、市は現時点で、陶芸研究所をどうしていきたいのかについてでございますが、陶芸研究所は、堀口捨己氏の設計による建物自体の価値だけでなく、常滑焼の拠点の一つであることから、何とか保存をしていきたいと考えており、７月の市議会協議会で説明させていただきましたとおり、現在、耐震工法検討専門家委員会を設置して、保存に向けた検討を進めているところです。　地震対策の工法につきましては、文化財保護の観点から、免震が理想とは考えますが、現在、陶芸研究所の保存の検討を進めている耐震工法検討専門家委員会のご意見、また、今後予定している基本調査で判明してくる免震、耐震、それぞれの工法による違い、例えば、費用や形状の変化、活用方法、収蔵品の保管、国の重要文化財指定への影響などを鑑みて判断していきたいと考えております。　３点目のご質問の５つ目、クラウドファンディングの実施についてでございますが、陶芸研究所の耐震化につきましては、免震、耐震、どちらの工法にしても、多額の費用が見込まれます。そのような中で、クラウドファンディングは、資金を調達する手段として有効な手段であり、また、クラウドファンディングを実施することで、建物自体の存在やその価値、建物に至った経緯などの周知が進むといった副次的な効果も見込めますので、今後、実施の検討を進めたいと考えております。　３点目のご質問の６つ目、陶芸研究所の本館と正門が、登録有形文化財に登録されたことをどう受け止めているのかについてでございますが、文化庁のホームページを見ますと、文化財は、我が国の長い歴史の中で育まれ、今日まで守り伝えられてきた貴重な財産と記載されております。本市といたしましては、陶芸研究所という貴重な財産を、できるだけ価値を損なうことがないよう、保存と活用に努めてまいりたいと考えております。　次に、４点目のご質問、研修施設工房についての１つ目、研修の課題についてですが、研修制度につきましては、平成30年度から令和２年度にかけて、外部有識者によるアドバイザー会議、現役講師、その他関係者からのヒアリング等で課題を抽出し、研修制度の見直しをいたしました。そして、現在は、令和３年度から令和７年度までの計画を作成し、研修事業を実施しているところです。日々解消できる課題は随時対応しておりますが、計画期間中は、現状の研修内容を継続して実施し、その上で、改めて効果や課題、問題点を整理したいと考えております。　４点目のご質問の２つ目、焼き物をなりわいとできるようにするための研修制度の方針についてでございますが、現在の研修の計画では、目的を、１、焼き物作りをなりわいとする人材を育てる、２、常滑焼の持続的発展の２つとし、それを達成するための基本方針を、１、常滑の町とともに、作り手を育てる、２、自主性と探求心を持った作り手を育てる、３、基礎を身につけ、プロセスを大切にする作り手を育てるの３つを掲げて、研修に取り組んでおります。　この基本方針を基に、常滑焼の基本的な技術の習得のほかに、卒業後に焼き物作りをなりわいとできるよう、フィールドワークを通して、県内外の焼き物工房やギャラリーなどを視察したり、市内の作家の皆さんと交流を深めるなどの事業を実施しております。　また、修了生のうち、世界的に活躍している作家は誰か。その人のＰＲに努めているかについてでございますが、修了生で現在、研修事業の講師をお願いしている加藤真美さんは、海外で展覧会を開催するなど、精力的に活動をされています。また、ほかにも個人で海外に販路を持ち、支持を得ている作家が数名おります。　作り手のＰＲにつきましては、これまであまり力は入れておりませんでしたが、今年度から研修生募集のパンフレットで、焼き物をなりわいとして活躍している修了生の記事を掲載しており、今後はホームページにもその記事を掲載する予定です。　最後に、５点目のご質問、周辺の整備についての１つ目、大型バスの駐車場の確保についてでございますが、とこなめ陶の森の周辺は、道が狭く、大型のバスが侵入できないことから、施設の周辺に大型バスの駐車場を確保することが課題となっておりました。　これまでは、大型バスの利用がある都度、瀬木保育園にお願いし、駐車場として利用しておりましたが、新たに瀬木会館、まちの駅ヤマタネ、ＩＮＡＸライブミュージアムにお願いし、大型バスの駐車場として使わせていただけるようになりました。　これまで行った現地調査や関係者懇談会の回数につきましては、現地調査は、駐車場の利用をする際に数回程度、また、関係者懇談会は、関係者が一堂に会するような会議などは行っておりませんが、こちらも駐車場の利用をお願いする際に、個別に打合せ等を実施しております。　５点目のご質問の２つ目、小径にモニュメントを設置してはどうかにつきましては、約10年前に、小径にモニュメントを複数設置しておりましたが、土地の管理者から撤去を要望されたため、一部を除き撤去いたしました。　しかしながら、小径は、距離も勾配もあることから、楽しんで歩いてもらえる工夫が必要と考えますので、関係者と協議、検討してまいります。　以上、お答えとさせていただきます。　　　　　〔降壇〕 ◆17番（加藤久豊）　それぞれご答弁をいただきました。大変多くの質疑を提出させていただいて、ご丁寧にご回答いただきましてありがとうございます。　今回は、質疑通告でお聞きしたいことを全部通告しました。そういった関係から、自席ではポイントを絞って、質疑を進めてまいります。　まず、冒頭申し上げますが、今回の質問で、しっかり伝えたいこと、検討してもらいたいことは、とこなめ陶の森の社会教育施設の要素を生かした観光振興、すなわち、今後の活性化策。そして、陶芸研究所の本館建物の保全に向けての大きな決断への促し、この２つを冒頭申し上げまして、質疑に入ります。　過去の議会議事録を遡り確認しますと、数回の一般質問の中で、どの答弁もとこなめ陶の森のすばらしさを伝えております。市にとって、とこなめ陶の森は誇れる公共施設だということが伝わってまいります。当然、私も、これらの施設はとてもすばらしく、常滑市の象徴であるというふうに感じております。　一方で、すばらしい施設であるにもかかわらず、少し踏み込んで言うと、まだまだ生かし切れていないというのが実感です。十分生かし切れていると思いますか。 ◎経済部長（亀岡賢一郎）　まだまだ課題が多いと思っております。 ◆17番（加藤久豊）　それでは、とこなめ陶の森の全体の来館者数、先ほど発表がありましたが、どう受け止めておられますか。
   ◎経済部長（亀岡賢一郎）　今回、リニューアルをさせていただいて、非常にリニューアルの内容については、いろいろな方から高い評価を得ておりますが、その割に来館者数は伸びていないというふうに実感しております。 ◆17番（加藤久豊）　当然、教育委員会とも連携し、社会見学なども積極的に取り入れていこうと思っております。それぞれの担当が協力し合い、学びの機会をつくっていくわけですが、誰よりも率先して精力的にこういったＰＲに努めていくのは、館長の仕事だと私は思います。館長の１日について教えてください。 ◎経済部長（亀岡賢一郎）　まず館長は、朝一番は、研修生のところでの朝礼から始まっています。その後は、資料館に戻って、自分の業務をこなしているという状況でございます。 ◆17番（加藤久豊）　館長、積極的に動いてください。　とこなめ陶の森の公式ユーチューブは、この２年間更新はされていません。現在は途絶えています。動画で発信する効果は、今の時代、必須だと私は思いますが、更新されていない理由をお願いします。 ◎経済部長（亀岡賢一郎）　ホームページは更新しているということを、今、確認しましたけれども、動画は更新していない。それについての大きな理由はございません。 ◆17番（加藤久豊）　ぜひ動画もＰＲしていただきたいと思っています。　さて、とこなめ陶の森の中で、よく話が出ることは、資料館と陶芸研究所、建物が少し離れていて、一体的に運営管理はしているけれども、来館者には少し分かりにくいということもお聞きをしたことがあります。何か分かりやすくするための策はありますか。 ◎経済部長（亀岡賢一郎）　なかなか、例えば資料館にお見えになった方が、研究所に足を向けないと。行っていただけるといいのにねというようなことは、度々話題になっておりまして、常滑市陶業陶芸振興事業基金運営委員会でも、これは話題になっております。常滑市陶業陶芸振興事業基金運営委員会からお聞きした意見としましては、資料館と陶芸研究所、そこの間に市道が通っていまして、道に柵があるんですけれども、その柵をなしにしたほうがいいのではないのかというふうに、意見としてはお聞きしております。 ◆17番（加藤久豊）　策だけに柵を取るという話でございました。　次に移ります。　今回、とこなめ陶の森資料館の名称を美術館にしたらというふうにご提案をさせていただきましたが、過去の議会答弁を見ると、博物館機能を持つ資料館だという表現もされておりました。展示など考えると、先ほどの壇上答弁のとおり、資料館は博物館という名称でもよいのかなと思いました。少し提案をしますが、とこなめ陶の森資料館を焼き物博物館、そして、陶芸研究所内に常滑美術館と、こういう形で設置すると、より多くの人たちにインパクトも高まって、とこなめ陶の森の全体魅力が増すように感じますが、この提案はどうでしょうか。 ◎経済部長（亀岡賢一郎）　美術館ではなく博物館として、また、陶芸研究所も美術館としたらどうかというようなご意見でございますが、これも常滑市陶業陶芸振興事業基金運営委員会からは、現資料館の話ではなくて、陶芸研究所の話は一度話題に出たことがあり、どうしても研究所というと、何かを研究しているような施設ということで、中で展示をしているということが、そういうイメージがつきにくいということがあって、名称をちょっと考えたほうがいいのではないのかなみたいなご意見をいただいたことがあります。　また、先例としては、愛知県の愛知陶磁美術館が、資料館から美術館に名前を変更しているというような実績もございます。　アイデアとしては、非常に硬い名称からもう少し来ていただけるような名称にということでございますので、こうした先行事例も見ながら、名称については考えてまいりたいなと思います。 ◆17番（加藤久豊）　次に移ります。　平成30年５月に作成されたとこなめ陶の森資料館展示リニューアル基本構想の中で、資料館の役割は、市場原理だけでは律することができなく、常滑焼の魅力や価値を伝えていくためには、恒常的な運営が求められる。そのため、市が長期的な視点で直営にて運営していくことを基本とすると、こう明記をされております。その上で、有識者からの助言、指導をもらう組織をつくるとありました。　そのときはそのときの考えでよかったのかもしれませんが、恒常的な考え方も、もう一回検討したほうがいいと思います。恒常的、辞書で調べますと、変化がなく一定な状態、同じことの繰り返し、すなわち、変化のない様子を表す言葉です。この考え方では、せっかくある常滑市の宝を、現状のまま踏襲していくだけになってしまう気がしますので、時代が動いている中、変化を求め、一歩踏み出し、指定管理者、あるいは業務提携、または委託など検討してみたらどうでしょうか。 ◎経済部長（亀岡賢一郎）　指定管理等々検討してみてはどうだろうかというご質問いただきました。　とこなめ陶の森資料館展示リニューアル基本構想の中に書かれている直営で運営していくことを基本とするということが記載されていますが、これは官の業務の中では、確かにこれが適正な部分もあるとは思っています。　しかし一方で、議員言われているような、例えばたくさんの人に来館をしていただくだとか、施設としての活性化を目的としたいというところは、やはり民間が得意なのかなというようなことは思っております。いわゆるＰＰＰということだと思いますけれども、官民が連携してやると効果が出るのではないのかなということも、一方では思っております。　まず、あの施設について、どういったところが民間に任せることができるのかということで、可能性について検討はしていきたいと思っております。 ◆17番（加藤久豊）　ここは提案になりますが、とこなめ陶の森はＩＮＡＸ創業者とのご縁が深いと。過去の議会答弁では、ＩＮＡＸライブミュージアムと連携についてもしっかりと言及をしていると。歴史や背景を踏まえて、この施設を維持させるためには、施設の管理は原則市が行い、運営や企画、宣伝等は、ＩＮＡＸライブミュージアムに委託するハイブリッド方式というのもいいのかなというふうに考えました。　例えば、うまく連携あるいは共同運営ができれば、とこなめ陶の森に訪れた方に、ＩＮＡＸライブミュージアムの入館割引券を配布したり、また、逆に、とこなめ陶の森はもともと無料の施設ですが、ＩＮＡＸライブミュージアムに訪れた方々に、とこなめ陶の森入館券というものを配布する。それで入館者数のきっかけに努めるとか、あるいは、ＩＮＡＸライブミュージアムのホームページとの連携を図るとか、様々な可能性も見いだせますし、この提案についてはどう思われますか。 ◎経済部長（亀岡賢一郎）　急にお聞きして、なるほどと思う部分もありますので、参考にさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◆17番（加藤久豊）　次に移ります。　陶芸研究所です。陶芸研究所の設計者、先ほど壇上でもありましたが、堀口捨己氏。堀口捨己氏は、何を評価され、どのような功績が讃えられた方でしょうか。 ◎経済部長（亀岡賢一郎）　堀口捨己氏については、非常にいろいろな言い方があって、なかなか難しいところではございますけれども、作品の中の八勝館という建物がございますが、こちらは堀口捨己氏の設計によるものですけれども、重要文化財になっており、日本の近代の設計の大家だというふうな認識でおります。 ◆17番（加藤久豊）　この方は、歴史的な設計者と認識してもよろしいでしょうか。 ◎経済部長（亀岡賢一郎）　歴史的、これはどこを歴史的な設計者というのは、なかなか難しいところがありますが、例えば、安藤忠雄氏とかそういった方のように、世界的に大分活躍された方なのかというと、そういう方ではないのかなということは思いますけれども、日本の近代建築における設計においていいますと、非常に評価が高く、実は、副市長からお借りした本の中にも、堀口捨己氏の名前が２回出てくる本があるんですけれども、この中で名前が出てくるのは、ごめんなさい、もう一人の方忘れてしまいましたけれども。この本で名前が出てくるのは、村野藤吾氏と堀口捨己氏だけが２回出てきたということが記されているぐらい、建築の中では重要な方だというふうに認識しております。 ◆17番（加藤久豊）　大変すばらしい方、こういった方が手がけた建物が、常滑市にある。このことについて、どう受け止めていますか。 ◎経済部長（亀岡賢一郎）　どういうようなご縁があったのかという詳細のところまでは、ちょっと把握はしておりませんが、非常にありがたいことというのか、名誉なことだというふうには認識しております。 ◆17番（加藤久豊）　老朽化した歴史的な建造物は、地震等の懸念から、全国で取り壊されております。残念ですが、仕方がないことだと思いますが、一方で、日本の技術者の英知により、そのままの状態で保存する免震工法も確立をされてきたと。　今回の建物保全について、耐震工法検討専門家委員会を立ち上げ、話し合われ、その中で、詳細なデータも必要なことから、調査に至ったということでございますが、耐震工法検討専門家委員会では、この保存に関してどのような意見があったのか。要点のみで結構ですので教えてください。 ◎経済部長（亀岡賢一郎）　主に言いますと、まず、工法も耐震にするのか、免震にするのかというところが、非常に議論に上がりました。耐震ではやはり建物の形状が守れないというんですか、そのままの建物の形としては保存ができないので、免震にすべきだという意見もあれば、ただ、免震にすると、費用が非常に高いということもありますので、保存については、いい方法があるなら耐震にして、耐震にすると費用が安く済むということで、とこなめ陶の森全体の活性化のために、残ったお金を使うべきではないかといったような意見、この２つが大きな意見かなと思っています。 ◆17番（加藤久豊）　陶芸研究所は、常滑陶芸の興隆を念願し、故伊奈長三郎氏のご尽力により建造されたと。諸説あるようですが、聞くところによりますと、伊奈長三郎氏とともに名誉市民である谷川徹三氏に伊奈長三郎氏が、常滑市の手工陶芸の未来について相談し、堀口捨己氏を紹介してもらったというお話も聞いたことがございます。歴史的経過を鑑みると、このまま保存できればと願うばかりです。　調査結果も出ていない中で、大変恐縮で安易に言えることではありませんが、建物の状態がよく、そのままの形で保存可能と判断された場合、耐震もしくは免震についての議論が新たに始まっていくということになります。　私の思いは、ずばり免震であります。具体的に聞いたわけではありませんが、多くの皆さんもあのままの状態で歴史的建造物を保存できれば、それには免震がいいだろうと思われると思います。ただし、そこには大きな課題として立ち上がっているのが費用面。これは、仕方がないことですが、費用面。　調べてみると、最近では、多くの歴史的建造物が、免震レトロフィット工法ということでやられているそうですが、ネットで公開されている情報を、くまなく読みあさってみますと、試算の段階で工事費も高く、それこそ見積りの幅もかなりある。そして、実際にそれは高い。工期も長いということが分かりました。そうした中ですが、気になる情報も見つけたということで紹介します。　愛知県岡崎市の岡崎信用金庫資料館では、一般的なジャッキアップをして免震装置を設置する従来のレトロフィット工法ではなく、ジャッキアップをしないで免震装置を設置するジャッキアップレス免震レトロフィット工法というのを導入して、工事費の大幅な削減を実現することができたという記述がありました。そこの中には、従来よりも約40％の金額が削減できたというような内容でございましたが、この工法については、特許なのかもしれませんが、着実に工法等も進化しているというふうに感じました。こうした事例を参考に、なるべく費用を抑えつつ、免震の方向で話ができればと思っております。　先ほど、理想は免震というお話がありましたが、もう一回聞きます。理想はどんな形でしょうか。 ◎経済部長（亀岡賢一郎）　壇上でもお答えをさせていただきましたが、理想は免震ということでございます。 ◆17番（加藤久豊）　では、財源についてお伺いします。　壇上でも質疑をしましたが、この案件はクラウドファンディングを行うべきだということでお願いをしました。それも、クラウドファンディングは、陶芸研究所というそのものに主眼を置くのではなく、歴史的設計者である堀口捨己氏の建物を残すということにうまく主眼を置いて、こういったことを前面に打ち出し、全国の皆さんに伝えることが肝要かなと思います。　再度お聞きをしますが、クラウドファンディングは前向きに検討していただけるということでございますが、目標金額も設定しなければなりません。どれぐらいを目標としていけばよろしいでしょうか。 ◎経済部長（亀岡賢一郎）　目標の金額については、費用面が分かった後に、また考えてまいりたいと思います。　あと、建物の希少性の話をちょっとしたいと思うんですけれども、堀口捨己氏の鉄筋コンクリートの建物というのは、もう残りが日本の中では３体ということになっていまして、水戸の測候所と明治大学の生田キャンパス、あと、うちの陶芸研究所ということでございます。クラウドファンディングをやっていく際には、そういうことも十分含めてＰＲしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◆17番（加藤久豊）　仮話で恐縮ですが、仮に免震の方向でかじを切った場合、先ほどのクラウドファンディングの費用に加え、伊奈長三郎氏、伊奈家からのご厚意により活動している常滑市陶業陶芸振興事業基金の充当も考えなければならない。これらの基金は、約7,000万円ほどがとこなめ陶の森の活動資金に充てられているんですが、現時点で余剰金もある。この余剰金の一部も活用し、伊奈長三郎氏や伊奈家から寄贈された株式の配当の一部を、償還に充てていくという考え方もできると思いますが、こういった考え方はどうでしょうか。 ◎経済部長（亀岡賢一郎）　まず、常滑市陶業陶芸振興事業基金を使うということはどうなのかということを申し上げますと、常滑市陶業陶芸振興事業基金は、伊奈長三郎氏からの株式のご寄附いただいた配当の中から、事業を今、運営しているということ。また、陶芸研究所の活用が、現状のまま取りあえず使うということであれば、今後も常滑焼の振興に寄与する施設になるということから考えれば、あそこの基金からお金を出すということ自体は、適切なのかなというふうに考えております。　ただ、そこから幾ら出すのかというのは、議論の余地があるのかなというふうには考えております。 ◆17番（加藤久豊）　伊奈長三郎氏が、常滑市のためにということで株式をご寄附いただいた。それの株式の配当基金で、今、常滑の陶芸陶業で活用していると。伊奈長三郎氏がご尽力いただいて、建造してくれた歴史的建造物であるとこなめ陶の森の陶芸研究所の免震、耐震に使うことは、私はあっていいと思いますので、そのことを踏まえて、部長、ちょっと昭和っぽい回答をお願いします。 ◎経済部長（亀岡賢一郎）　議員おっしゃるとおりでして、あそこの建物の良さというのは、もちろん建物がすばらしいということもあるんですけれども、建った経緯のことを考えると、これがまた本当にすばらしいというふうに私自身は思っていまして、伊奈長三郎氏が私財を寄附されて、15万株を寄附されて、常滑焼、特に常滑の芸の部分のことを思って、あの施設を造られたと。　それを先ほどから出ている堀口捨己氏が、この研究紀要の中を見ると、当時、昭和36年のときに、図集といってパンフレットを作っていまして、その中に堀口捨己氏の言葉がずっと書いてあるんですけれども、常滑の位置とかそういうことが、最初、つらつらと書いてあるんですけれども、一番最初に書かれているのは、伊奈長三郎氏がこの建物に思いを持って、私財を寄附して造ったんだということが書かれています。多分、そのことは堀口捨己氏も、伊奈長三郎氏の思いを受けて、それを詳細なところまで考えて、常滑の気候だとかそういうことも考えた上で、設計をして、設計にそういう伊奈長三郎氏の思いを反映させたというその建物が、今の陶芸研究所だと思うんですね。　また、その陶芸研究所というのは、当時の焼き物の業界の人も喜んだのはもちろん、谷川徹三氏も非常に喜んでいるということを、この間、谷川徹三氏が伊奈長三郎氏に送った手紙を見て、我が事のように喜んでいるという手紙を見せていただきましたけれども。　なので、非常に祝福されて、伊奈長三郎氏の思いを皆が祝福してできたという建物だということなんですね。本当にそういう建物であるということを認識した上で、常滑市陶業陶芸振興事業基金は先ほど申し上げたとおり、使うこと自体は適当だと思います。ただ、額という話になると、それはそれでまたいろいろなご意見があるのかなと思っているところです。 ◆17番（加藤久豊）　免震、耐震の調査結果も、建物自体がもつかどうかの調査結果も出ていない中での質問ということでございますが、何としてでもあれは私は残したいという思いから、今回質問させていただきました。　最後、市長に聞こうか、耐震工法検討専門家委員会に出席されている副市長に聞こうか、ちょっと迷ったんですけれども、調査結果を受けて、最終的には政治決断を要する案件ということで、市長にお聞きをいたします。　いずれにしろ、いざや保存ともなれば、多額の費用がかかる。歴史的建造物を後世に残すために、伊奈氏のご厚意を無駄にしないために、クラウドファンディングの資金と基金の余剰金、株式配当をうまく活用し、一般財源で負担しない、あるいは極力少なくすることで、市民の理解も得られ、道は開けていくと思います。もちろん、起債を起こすということになれば、まだ検討の余地はあるかと思いますが、こういったことを念頭に考えていけば、市民の理解も得られて、新たな道は開けていくということを感じます。　伊奈長三郎氏の思いを、できる限り今を生きる私たちがかなえていくこと、これは私たちの責任だと私は思います。　ここに、堀口捨己展の冊子があります。その中のレポートには、陶芸研究所について記されて、内容を簡潔に述べると、レポートの中には、陶芸研究所の歩みを概観すると、当初より新釜の焼成に力を入れており、技術的な側面から、常滑焼の研究、後継者育成を行っている。1964年には、常滑陶芸作家協会が設立され、その事務所が陶芸研究所に置かれたように、初期から陶磁研究と陶芸作家育成、活動の場としての機能をしていた。こうした成果が、日本現代陶磁史に大きな足跡を残した江崎一生氏、鯉江良二氏、竹内公明氏らの輩出になった。1972年にフランスの国際陶芸展で、常滑の陶芸家20人が一括で名誉最高大賞を受賞した。この快挙も、陶芸研究所の存在なくしてあり得なかったと記されています。そして、このレポートのタイトルが、陶芸研究所、伊奈長三郎氏が残した宝物。　一つ一つ刻まれた歴史を顧みながら、私たちは後世に伝える歴史、本物の常滑焼の文化発信拠点として、伊奈長三郎氏が残した宝物を、今、我々の世代でこの時代、次の時代に見合う進化した宝物にバージョンを上げていくべきだと私は思います。　建物の保全が可能と判断された場合、最後は市長の決断。とこなめ陶の森の今後の在り方、そして、保存するためのクラウドファンディングの導入、陶芸研究所の保存方法について、思い描く理想論を念頭に、現段階での考え方で結構ですので、市長の考えをお聞かせください。 ◎副市長（山田朝夫）　すみません。ご指名はいただかなかったんですけれども、一言だけ。後で、市長にも話をしていただきます。　今、大変いい質問をずっとしていただきまして、これで皆さんの陶芸研究所に対する何か認識、理解もかなり深まったんではないかと思って、感謝を申し上げます。　それで、建物を、先ほど美術館と改装したらどうかというお話があり、また、機能というお話もございました。なので、一言だけ、ちょっとそのことについて。　それから、一番は、伊奈長三郎氏の思いというお話もありました。今回、予算を出させていただいております基本調査の経費は、常滑市陶業陶芸振興事業基金から出るものですから、常滑市陶業陶芸振興事業基金の運営委員会というんですか、そこの方々にも、一応こういうことに使いたいんだということで、それは了承されたんですけれども、そのときに、皆さん、陶芸研究所はどう思われていますかというふうに、常滑市陶業陶芸振興事業基金の運営委員会の方々に投げかけをしてみました。そうしたら、その中に、陶芸作家が２人いらっしゃったんです。そのお２人が異口同音に、今、あそこの展示室は使いにくいとおっしゃる。もっと展示のしやすい、広くてさらにみんなが見やすいような場所に新しいのを造ってくれないかと、同じお金があるんだったらというようなご意見でした。　それで、伊奈長三郎氏の思いというのは、陶業だけでなく、陶芸をもっと振興して、陶業と陶芸が相まって発展していくというところを目指していたのであって、建物を保存してくれということではない、それが、伊奈長三郎氏の思いではないのではないかというふうに、そのとき言われまして、私はああいう建築物が好きなものですから、なるたけなら免震して保存してという方向に考えが傾きがちだったんですけれども、陶芸作家の方々からそういうご意見をいただいて、あっと思って、これはまたよく考えなければいけないなというふうに感じた次第でございます。　以上、ちょっと余計なことですが、申し上げました。 ◎市長（伊藤辰矢）　陶芸研究所、とこなめ陶の森も含めてですけれども、今回、陶芸研究所について、最後、ご質問いただいたと思っています。　先ほど来、部長も言っておりますとおり、理想は免震というところに変わりはございません。私も同じ意見でございます。　しかしながら、やはり残していくということは大切なんですけれども、そうすると、あるものに対して、ある人たちは非常に価値を見いだしている。だけれども、一部の人は価値を見いだしていない。いろいろなものに対して言えることだと思っておりまして、残してほしいものを残したら、多分何も捨てられない、何もなくせない、何も新しく変えられないということになりかねないわけであります。　そういった中で、今回、陶芸研究所、堀口捨己氏の設計というのは非常に価値があるというふうに私もお聞きをしてまいりましたが、私自身、副市長のように建物に対して造詣が深いわけではございませんので、はっきり申し上げて、堀口捨己氏の名前は、今回の件で初めて聞いたぐらいのことでございます。　そういった中で、私も、これは価値があるのかねということをいろいろ聞いていくと、建築に携わる人にとっては非常に有名だということはお聞きしました。そういった面から、議員おっしゃるクラウドファンディングというのは、非常にこういった件にマッチしていまして、やはり大事に思う人のご厚志で、こういった建物が残っていくのが一番いい選択肢だと思っております。　しかしながら、そうはうまくいくかどうかは分かりませんし、何よりも総額の工事費が幾らかかるのかと、やはりここが、申し訳ないですけれども、一番気になるところでございまして、全ての結論は、この調査後ということにしてまいりたいというふうに考えております。　私自身が、こういったものを残していくに際して、一つ私の思いを申し上げるなら、どうやってこの後、これを使っていくのかが、私としては大事でありまして、全くそのままで免震して残せたとて、１日の平均来場者数が十数名であっては、恐らくお金の使い方としてはいささか十分ではないのかなと思うわけであります。　でも、例えばこれがこう変わることによって、もっと価値のあるもの、一人でも多くの人に見て、活用していただけるんだよということであれば、そのお金は、多少高くてもかける価値があるものに変わってくると思います。　ですので、これから調査を経て、粗々の金額、形状変更等分かった上で、改めてこの価値について、この建物の保存について、皆様とともに議論していきたい。その導入としては、副市長言ったように、今回の質問、大変ありがたい機会にしていただけたかなと思っております。　ひとまず、調査結果が出てから、また皆様と膝を突き合わせて議論させていただけばなと思います。よろしくお願いします。 ◆17番（加藤久豊）　これで質問を終わろうと思ったんですが、１つだけ伝えておきます。　大きなターニングポイントになるかと思います。大きな決断になるかと思います。市長言われるとおり、残したはいいけれども、このままの状態では利用価値、費用対効果がない。だからこそ、とこなめ陶の森全体の将来ビジョン、活性化策をしっかりと検討した上で、免震が決まった次第に、あの地域の、あのとこなめ陶の森の、常滑焼の歴史を、伊奈長三郎氏の思いをしっかり受け止めて、我々の世代でつくり上げていく。新しいものをつくり上げていきたい、そう思います。　こういった要望をしながら、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（盛田克己）　17番加藤久豊議員の質問は終わりました。　ここで休憩いたします。再開は２時45分といたします。　　　　　午後２時32分　休憩　　　　　午後２時45分　再開 ○議長（盛田克己）　休憩を解き会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △西本真樹 ○議長（盛田克己）　次に、４番西本真樹議員の質問を許します。西本真樹議員。　　　　　〔４番　西本真樹登壇〕 ◆４番（西本真樹）　４番日本共産党議員団西本真樹です。　通告に従い、１、ＬＧＢＴＱ＋の理解を広げることについて、２、令和６年（2024年）度から始まる第９期介護保険計画についての２件について、質問をいたします。　まず最初に、１、ＬＧＢＴＱ＋の理解を広げることについてでございます。　日本でのＬＧＢＴＱ＋の割合は３％から10％と言われ、単純に男性・女性という性のあり方ではなくなってきております。しかし、ＬＧＢＴＱ＋に対する誤解や偏見は、依然として残っており、市民の中に、正しい理解が広がっていないと考えます。　このような中、８月の愛知県知事の記者会見で、愛知県人権尊重の社会づくり条例の理念である多様性を認め合い、誰一人取り残されることのない人権尊重の社会づくりの実現に向け、自治体が独自で取り組むことができるファミリーシップ制度の導入に向け、検討することを発表いたしました。今後、令和６年、2024年４月の制度運用開始の予定となっております。　愛知県が実施することで、県内の居住者が対象となりますが、本市でもパートナーシップ、ファミリーシップ宣誓制度を導入していることを発することは、本市の目指すまちの姿、とことん住みたい世界とつながる魅力創造都市につながるのではないかと考えます。　そこで、以下２点についてお伺いをいたします。　１、県がファミリーシップ制度導入の方向で検討し、全自治体対象となることから、わざわざ本市で導入しますと言わなくてもよくなった状況になっておりますが、本市としても、パートナーシップもしくはファミリーシップ宣誓制度を発するべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。　２、多様性を認め合い、誰一人取り残されることのない人権尊重の社会づくりを進めるためにも、本市としても、ＬＧＢＴＱ＋を含めた人権を守る計画などをつくるべきではないでしょうか。　次に、２、令和６年（2024年）度から始まる、第９期介護保険事業計画についてであります。　本市の65歳以上の人口は１万5,000人を超え、人口比率では25.9％となり、４人に１人は高齢者となっております。　平成12年、2000年にスタートした介護保険制度は、24年を迎えようとしております。介護保険料基準額も、当初の２倍である月額5,600円になり、住民の負担が重くなっているのが現状でございます。　また、介護サービスの基盤や包括ケアシステムの整備については、現在、社会保障審議会介護保険部会で検討されていますが、それに伴い、介護サービスの利用料２割、３割負担の対象拡大、要介護１、２の訪問介護などの保険外し、ケアプランの有料化、老人保健施設などの相部屋（多床室）の有料化なども同時に検討され、利用者の負担が増える可能性があります。　そこで、以下２点についてお伺いをいたします。　１、第９期介護保険事業計画の介護保険基本料については、基金を使って保険料の抑制を行うと思いますが、どのように考えているのかをお聞かせください。　低所得者の保険料については、基準額より低くはなりますが、所得から見て、負担は大きいです。所得によって、保険料を段階的に細分化する考えはありませんか。　２、介護サービスの質は保てるのでしょうか。　以上、壇上での質問とします。　　　　　〔降壇〕　　　　　〔市民生活部長　水野善文登壇〕 ◎市民生活部長（水野善文）　西本議員の１番目のご質問、ＬＧＢＴＱ＋の理解を広げることについてお答えさせていただきます。　国においては、令和５年６月に、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律が公布され、日本で初めて、性の多様性を記した法律として注目を集めたところでございますが、この法律においては、性的指向やジェンダーアイデンティティの多様性について、国、地方公共団体の役割として、国民の理解をより深めるための施策の実施等に努めるものとの記載にとどまり、同性同士で婚姻関係を結ぶ同性婚は、法的に認められておりません。　そのため、現行の法的な婚姻制度を利用できない性的マイノリティーのパートナーの方々にとっては、様々な生活領域における困難に直面していると言われております。　そうした状況に対し、自治体独自で性的マイノリティーのパートナーを支援する動きとして、パートナーシップ制度、自治体によっては、宣誓を付け加えた宣誓制度は、2015年に東京都渋谷区及び世田谷区が導入したことを皮切りに、全国的に広がりを見せ、2023年10月現在で、全国では300を超え、愛知県では、26の自治体が導入しております。　このパートナーシップ制度は、お互いを人生のパートナーとしている２人が、日常生活において協力し合うパートナー関係にあることを自治体に宣誓等をし、自治体側がその事実を証明するものでございます。　また、ファミリーシップ制度は、パートナー関係にある２人が、一緒に暮らす子供などを含め、その関係性を家族として届出ができるもので、2021年に兵庫県明石市が、自治体では初めて導入し、多様な家族の在り方を認め、応援する制度として広がりを見せております。　パートナーシップ制度、ファミリーシップ制度ともに、自治体の証明があることで、事情の説明や関係性の証明がしやすくなり、公営住宅の申込みができるなど、性的マイノリティーの方々の生きづらさや不安、困難の解消の一助となっておりますが、一方で、法律上の効力が生じるものではなく、税控除が受けられない、法定相続人となれないなど、当事者にとって不平等となっている点の多くが解消されていない状況にございます。　さて、１点目のご質問、本市におけるパートナーシップ、ファミリーシップ宣誓制度の導入でございますが、議員が言われるように、愛知県では、来年４月の運用開始を目指して、県内在住者を対象としたファミリーシップ制度の検討を進めているところでございまして、本市に在住の方も対象となってまいります。現時点で、制度の詳細は示されておりませんが、宣誓書の提出先が愛知県となれば、地元では申請しにくいと感じる方にとっては、利用しやすくなるものと考えられます。　市独自の宣誓制度につきましては、こうした県の制度の利用状況やほかの自治体の状況などを踏まえながら、検討してまいりたいと考えております。　次に、２点目のご質問、ＬＧＢＴＱ＋を含めた人権を守る計画の策定についてでございますが、人権尊重の社会づくりに向けては、自治体によっては、性的少数者をはじめ、女性、子供、高齢者、障害者などの分野を含めた人権の施策に関する計画を策定して、取り組んでいるところがございます。　本市におきましては、そういった計画を策定する予定はございませんが、ＬＧＢＴＱ＋に関しましては、第６次常滑市総合計画において、多様性社会について盛り込み、男女、年代、国籍、性的指向にかかわらず、自分らしく生きられる社会の実現に向けた取組を進めていること及び多様性を認め合う社会に向けて、性的マイノリティーであることで、生きづらさを感じている人や外国人住民などに対する理解を深める取組の必要性を示しており、ジェンダー平等、多様性を認め合う社会の実現に向けて、周知・啓発を図ることとしているところでございます。　以上、お答えとさせていただきます。　　　　　〔降壇〕　　　　　〔福祉部長　中野旬三登壇〕 ◎福祉部長（中野旬三）　西本議員の２番目のご質問、令和６年度から始まる第９期介護保険事業計画についてお答えさせていただきます。　介護保険事業は、３年ごとに策定する介護保険事業計画に基づいて、事業を実施することとされ、現在の第８期介護保険事業計画は、本年度が最終年度となるため、今まさに次期９期介護保険事業計画の策定作業に取り組んでいるところでございます。　さて、１点目の基金を使って介護保険料を抑制する考えでございますが、65歳以上の第１号被保険者が納める介護保険料は、計画期間の３年間で必要となる介護保険サービスの費用などの推計を基に、算出するものでございます。　一方、介護給付費準備基金は、介護保険事業特別会計にて発生した剰余金等を積み立て、事業費が不足した場合に取り崩し、充当するためのもので、令和４年度末の基金残高は３億2,692万2,783円となっております。　基金の使途につきましては、国からも計画期間終了時の基金残高を、次期計画期間に歳入として繰り入れ、保険料の上昇抑制に充てるという考え方が示されているため、市としても、この考え方に基づき、現在、活用する金額について検討しているところでございます。　また、所得によって、保険料を段階的に細分化する考えにつきましては、現在、社会保障審議会介護保険部会等において、給付と負担を議論する中で、低所得者の保険料上昇を抑制する観点から、標準段階の多段階化や高所得者の標準乗率の引上げ、低所得者の標準乗率の引下げの方向性を織り込むことが必要としているため、市といたしましては、国の考えに基づき、所得段階の見直しを進めてまいります。　２点目の介護サービスの質は保てるのかについてでございますが、利用者負担の一定以上所得の判断基準や多床室の室料負担につきましては、社会保障審議会介護保険部会の意見書や、６月に閣議決定された骨太の方針2023において、本年末に結論を得るとしております。　また、軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方や、ケアマネジメントに関する給付の在り方につきましては、令和４年12月20日に開催された社会保障審議会介護保険部会にて、令和９年度から令和11年度までを計画期間とする第10期の開始までに結論を得るとしております。　国の制度改正によって、介護サービスの質が変わることは想定しておりませんが、市といたしましては、国の検討結果等を踏まえた上で、効果的、必要性の高いサービスについて、検討してまいりたいと考えております。　以上、お答えとさせていただきます。　　　　　〔降壇〕 ◆４番（西本真樹）　では、１点目のＬＧＢＴＱ＋の理解を広げることについてから質問をさせていただきます。　先ほどお答えいただきましたが、愛知県が今やっているということで、現状では、市からパートナーシップ、ファミリーシップ制度については、やっていく考えは今のところないということをお聞きしました。　このファミリーシップ制度については、９月７日に愛知県が、人権施策推進審議会を開催したときに、導入について検討されておりました。会議録や資料も出されて、これ読んでみますと、先ほど部長も紹介いただきましたけれども、法律婚の家族ではないからという理由があったり、病院でパートナーの病状の説明が受けられなかったりとか、家族でやると携帯電話会社などは家族割とかそういうものがあるんですけれども、そういった民間サービスも利用できない場合があるため、そういった関係性を示す証明があったら助かるというような声もあったと、こういうことが書かれておりました。　また、啓発を続けていくということも回答ありましたが、この資料の中でも、愛知県がファミリーシップ制度を導入することで、愛知県全体で大きな啓発につながるという、また、当事者の自己肯定感にもつながっていく。先ほど部長おっしゃっていたような、住んでいる市町村では、知り合いが住んでいたり、働いていたりするので、地元の場所では申請を避けたい方にも、大変有利な制度になってくるのかなというふうにも見受けられます。　でも、そういった中でも、私は人が生きていく上で、等しく暮らせる社会をつくるというためにも、パートナーシップ及びファミリーシップ制度、本市としても、既に愛知県では進めていくということがもう決まってはいますけれども、私としては、遅れてもいいので、つくっていくべきだと考えておりますが、再度、見解をお伺いしたいと思います。 ◎市民生活部長（水野善文）　このことにつきましては、先ほど西本議員から、県の今、検討の状況を説明していただきました。県の制度の運用が始まるのが来年の４月からという予定でございまして、まだ今の現在状況では、県の制度の詳細が示されていないという状況にございます。　一方で、ほかの自治体、導入はされつつあるんですけれども、その状況を見てみますと、近隣でいいますと、今年度で８月末までの数字なんですけれども、半田市が今年の４月に導入後１件、東海市が今年の４月導入後で２件、大府市が今年の７月導入後で０件ということ、また、ほかの県内の自治体の状況を見ても、なかなか利用が伸びておりません。　こうした状況を見ますと、推測にはなってしまいますけれども、現在、こうやって制度を始めたということはございますけれども、先ほど壇上で言いましたように、なかなか十分なパートナーの方々にとってのメリットが出てきていないという中で、一定の対象者の方はいるとは思うんですけれども、利用されていないということが、なかなか制度の内容が、ニーズに合っていないところもあるのではないかなということは推測をしております。　こういった中で、今から制度自体、国の動きもいろいろあると思いますし、県の制度も詳細、これから示されてまいります。来年の４月から運用されていくという中で、市独自の宣誓制度につきましては、そういった県の制度の状況だとか、ほかの自治体の利用状況を踏まえながら、当事者の方々にとって、どういった形がいいのか。制度を導入するということにかかわらず、どういった形がいいのかというのは検討しながら、そういった方々の住みやすいまちづくりというのは目指していくのかなと思っております。よろしくお願いします。 ◆４番（西本真樹）　実態も教えていただいて、ありがとうございます。　なかなか半田市で１件、東海市２件、大府市ではまだ０件という状況であるということでありました。また、このような中でも、12月５日の中日新聞で、武豊町議会の一般質問で、同じようなパートナーシップ、ファミリーシップ制度についての質問、公明党の議員の方が質問されていたんですけれども、これに対して、武豊町でも来年４月に導入を目指すということが明らかになっております。　具体的には、先ほど法的拘束力はないのですがと言っていましたが、所得証明書や納税証明書の交付手続や委任状を必要としない家族に準ずる形での申請、同居家族として町営住宅の入居申込みを可能にするということが書かれておりました。　また、こういったパートナーシップとかなかなか受けられないということで、養子縁組を組んで、血族というか、親族という関係を持っているパートナーの方も見えると思います。そういった意味では、なかなか今、2015年でしたか、世田谷区と渋谷区で始まったパートナーシップ制度や、2021年から明石市で始まったファミリーシップ制度など、やはりまだまだ抵抗といいますか、地元でやるのが大変だという意見があって、進まないところもあるとは思うんですけれども、こういったところで、難色を示しているということでありますけれども、こういったできることから進めるというのは可能だと思います。武豊町でもいろいろと考えてやっていますが、こういった１つずつやっていくということはできないのかをお聞かせください。 ◎市民生活部長（水野善文）　できることからということでございますけれども、先ほどちらっとお答えをさせていただきましたけれども、こういった制度にこだわらずに、パートナーのこういった方々、性的マイノリティーの方々が、何かメリットを得て、住みやすくなるような状況、そういったことが何かできないかなということについては、少しでも検討を進めていって、できることからできればなと思っておりますので、よろしくお願いします。 ◆４番（西本真樹）　分かりました。少しでも性的少数者の方が、活動できる常滑市にしていただきたいと思います。　次に、ＬＧＢＴＱ＋を含めた人権を守る計画をつくるべきではないかというふうに移ってまいります。　第６次常滑市総合計画の中でも、既に盛り込んでいるから、そういうものはつくっていかないよというような話であったかと思います。　先ほども紹介しましたけれども、愛知県で９月７日に開かれた人権施策推進審議会の中では、来年度に向けて、愛知人権推進プラン、まだ仮称ですけれども、これを今つくっていこうと、ファミリーシップ制度と一緒になって議論を進めておりました。一人一人に寄り添った個別の人権課題への対応として、先ほど紹介ありました女性、子供、高齢者、それ以外にも、障害者や部落差別、外国人、感染症患者、インターネットによる人権侵害、ホームレス、また、様々な人権課題への対応、そして、性的少数者といって、かなりきめ細かく対応しています。　しかしながら、愛知県であれば、こういった様々な課題というのが一度にきますし、人権推進課を設置していますので、対応できるのかなと思います。　こういった中で、子供、高齢者、障害者などは、女性もそうですが、福祉部が担当していくとか、またそれぞれの対象者のいる部署での計画の中に盛り込んでいくというのが、多分先ほどおっしゃった第６次常滑市総合計画に盛り込まれた内容なのかなというふうに感じました。　それで、先ほど最初に、2015年に東京都の渋谷区と世田谷区が、パートナーシップ制度を導入して、全国に広がったということですが、この中で、世田谷区のことなんですけれども、こちらは2017年に、世田谷区の第二次男女共同参画プランを開始して、そこに性的マイノリティーの課題を明記し、2018年度、平成30年度には、世田谷区多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例を施行するところまできています。　条例までつくるというのは大変なことなので、また、そこまでをやれということは言いませんが、やはり第６次常滑市総合計画だけでなく、今、本市は、第２次男女共同参画プランが、2020年で終了して、それ以降、こういった人権の基にするこういった計画というのがないなと思っております。私は、こういった意味では、男女共同参画プランでもいいですし、こういったＬＧＢＴＱ＋の方たちも含めた計画を、引き続き、検討してつくっていくべきだと思いますが、どのようにお考えなのか教えてください。 ◎市民生活部長（水野善文）　ただいま、西本議員ご紹介いただきましたように、男女共同参画に関する計画につきましては、最近やはりこういった性の多様性という話は、いろいろ出てきておりますので、そういったものへの性の多様性への理解について、その中に含めて取り組んでいこうというふうにやっている自治体は増えてきているということは認識をしております。　一方で、本市におきましては、今のところは、そういった男女共同参画だとか多様性の関係につきましては、先ほど壇上でもお答えさせていただきましたように、第６次常滑市総合計画に盛り込んで対応しているところということでございます。　ただ、今、西本議員から、常滑市としての男女共同参画プランが、今の時点では、個別の計画がないということで言っていただきました。その中で、ＬＧＢＴＱ＋については、やはり様々な考え方あろうかと思います。それにどのように対応していくかというのについては、検討というのは、当然必要というふうに考えておりますけれども、最近では、常滑市として、そういったＬＧＢＴＱ＋だとか、あと、男女共同参画に関する例えばアンケートだとか、市民の意向を調査するということをやっていないという中で、なかなか市民の意向だとかニーズの把握というところが、進んでいないというところもございますので、そういった市民の意向だとか、ニーズの把握含めて、そういった個別の計画の在り方については、どうしていったらいいかなというふうなことについては、検討をしたいというふうに考えております。よろしくお願いします。 ◆４番（西本真樹）　分かりました。　まず、ニーズ把握、それは必要なことだと思いますので、ぜひ男女の問題もそうですし、性的マイノリティーの問題もそうですが、意向調査等をして、どのようなものが常滑市に必要なのかを検討していただきたいと思います。　次に、第９期介護保険事業計画について、質問をさせていただきます。　まず、介護保険料の抑制には、介護給付費準備基金を活用して検討しているということで、これは法的にも書かれているので、やっていくのかなとは思うんですが、今、具体的に介護保険については、社会保障審議会介護保険部会が、本日の午前中に行われていて、まだ、そういうものは反映できていないんですけれども、ここで具体的な方針が、先ほどホームページ見たら、出されてきたかなというふうにお見受けしました。　そういった中で、介護給付費準備基金使って、介護保険料抑制を行うということなんですけれども、現在の介護サービスについては、第８期介護保険事業計画が始まってから今までに関して、増加しているのかどうか。今後、第９期介護保険事業計画に向かって、介護保険料の抑制というのは難しいのかどうか、どのように捉えているのかを教えてください。 ◎福祉部長（中野旬三）　第８期の介護保険事業計画を策定するその段階において、もちろん基準額の設定も含めて、今の月額5,600円というふうな設定をさせていただいたんですが、その5,600円に決定する過程の中でも、介護給付費準備基金を取り崩した上で、今現行の基準額5,600円というのを設定しております。　では、この計画期間において、介護給付費準備基金をどれだけ計画どおりに投入したのかということに関して申し上げますと、介護給付費準備基金を活用するというような計画でございましたが、実際に、これまでは介護給付費準備基金を取り崩したという実績は、今のところないということになっておりますので、これは給付費、コロナ禍ということもございましたが、その点については、介護給付費準備基金を使わずに乗り切れていけたのかな。ですので、この介護給付費準備基金をまた次の３年間でと思っているということでございます。 ◆４番（西本真樹）　コロナ禍では本当に給付の抑制というか、サービス自体を使うのが少なくなった時期もあったので、ちょっと第８期介護保険事業計画というのはイレギュラー的な期間だったのかなというふうにお見受けしました。　多分第８期介護保険事業計画のときは、当初、介護給付費準備基金を入れなければ、6,000円超えるのではないかということで、これはいかんだろうということで、かなり介護給付費準備基金を投入して、今回5,600円まで抑えたのかなというふうには考えております。　こういった中で、これからまた2040年近くまでは、高齢者の方が増えていく。2025年には団塊の世代が入り、さらに第２次ベビーブームの人たちまで入ったら、私も70年生まれなので、対象になるんですけれども、そういった方たちが高齢者になる上では、またますます高齢者の方増えてくるのかなと思うと、保険料が計算的には増えていくのかなとは思うんです。　そういった中で、壇上でも質問しました低所得者の保険料、基準額は低く抑えておりますが、現在、常滑市は12段階で保険料設定しております。第１段階は基準額の0.3倍なので1,680円、第２段階が0.5倍、2,800円、第３段階が0.7倍なので3,920円、第４段階が0.9倍の5,040円となっております。　この月額でも、国民年金とかで、自営業の方とか失業された方たちが入っていた年金でやりますと、年金というのは大変少ないので、払うのも大変だという方も多くいると思います。また、年金をかけていなかったので、今まで貯めたものだけで生活されているという方もいます。　ほかの自治体では第１段階を、常滑市は0.3倍ですけれども、0.2倍や0.25倍と低く設定して、下げて細分化して、払える介護保険料を自治体ごとにいろいろ設定してやっていると思うんですが、こういった第５段階の基準額以下の第１段階から第４段階を、さらに細分化していくという考えはないのかどうかを教えてください。 ◎福祉部長（中野旬三）　介護保険料の設定につきましては、先ほど壇上で申し上げたとおり、国の介護保険部会というところで、社会保障審議会も含めて、今、検討がなされております。　先ほどと答弁が重複してしまうんですが、今の国の考え方につきましては、低所得者の保険料上昇を抑制する観点からということで、低所得者の方に対しては、先ほどの議員がご紹介いただいた0.3だとか0.5だとか、この負担割合の係数について、今、国でさらに負担割合の率を例示化されているということになっております。　ですので、市としましては、国の考えに基づいて、低所得者負担軽減を図っていく考えでございます。　今、議員が、低所得者に関して、もっと段階を細分化というようなお話をいただきました。例えばということなんですが、うちの被保険者の介護保険料を実際に払う対象の方が、仮に低所得の方が非常に多く、運営上支障がある、そういった場合については、低所得者に対して細分化するということも検討しなければならないのかなと思うんですが、幸い、低所得者の方が大部分を占めるというような状況でもありませんので、ここは国の示しているその段階に基づいて、内容を決定していきたいというふうに考えております。 ◆４番（西本真樹）　分かりました。　実際に、介護保険料、65歳以上で払っている方、第４段階、第５段階が一番多かったなと、かなりの割合の人はそこに集中しているなというふうには見ておりました。　国も、低所得者に対しての比率等、検討しているということなんですけれども、これはまだ決定されていないんでしょうか。ちょっとそこだけ教えてください。 ◎福祉部長（中野旬三）　案が、今、提示されているということですので、この先また、国の年末までの議論の中で、変わってくる可能性もあるかというふうに捉えております。 ◆４番（西本真樹）　分かりました。ありがとうございます。　では次、介護サービスの質は保てるのかということでありますが、先ほどもちょっと聞いたんですけれども、今、第８期介護保険事業計画、来年の３月末まで実施されますけれども、この第８期介護保険事業計画で進められてきた施策というものは、どのようなものがあったのかをお聞かせください。 ◎福祉部長（中野旬三）　第８期の介護保険事業計画の中で実施した特に特徴的なものについて、２つ挙げさせていただきたいと思います。　まず１つ目は、中部高齢者相談支援センターの設置でございます。これによって、北部、南部、中部の日常生活圏域ごとに設置することとなりましたので、高齢者の総合相談窓口として、より細やかな支援が可能となったと考えております。　２つ目は在宅医療、介護連携推進事業におきまして実施している市民公開講座。こちらについては、認知症をテーマとした映画「ぼけますから、よろしくお願いします。」という映画のタイトルでございますが、こちらを上映したところ、大変好評でございました。こちらは認知症を理解するきっかけづくりができたというふうに認識しております。今年度も、来年の１月21日に、続編を上映していきたいと思っておりますので、引き続き認知症についての理解促進に努めていきたいと考えております。 ◆４番（西本真樹）　認知症の方の周知といいますか、そういった知らせていくことというのは、大変必要かなと思っております。　私も10年ぐらい前かな、常滑駅で朝いたら、何かふらふらしている高齢者の方がいて、声かけしてそのまま駅近くの交番までお連れしていったら、その方は成岩から、夜、抜け出して、結局、家族の方の元に帰ったんですけれども、その当時、私は半田市の介護施設で働いていたんですけれども、そこの利用者だったということがあって、本当によかったなというか、元気だったのでよかったなということがあります。　なので、ちょっとおかしいなというのも、普通の人が見たら、認知症の方は分かりづらいということがありますし、こういった映画とかこういう講座というのは、またやって、認識を市民の方にも深めていただきたいなというふうに考えております。　第９期、これからの介護保険事業が、どのようなサービス等やっていくのかということなんですけれども、先ほどから紹介している社会保障審議会の介護保険部会では、７月10日に、基本指針が出されていて、これに沿って具体的なサービス等が計画されていくのかなと思っております。ここに書かれているポイントとしては、３つありますが、１、介護サービス基盤の計画的な整備としてということで、①地域の実情に応じたサービス基盤の整備、②在宅サービスの充実。　大きな２番目で、地域包括ケアシステムの深化・推進に向けた取組で、これも細かく３つありますが、①地域共生社会の実現、②デジタル技術を活用した医療・介護情報基盤を整備、③保険者機能の強化。　最後、大きな３つ目で、地域包括ケアシステムを支える介護人材確保及び介護現場の生産性向上が挙げられています。　安心して暮らせる場としての施設の整備も必要だと思いますが、今後は、地域でどれだけ長く暮らせるのか、そのための整備が今回のポイントなのかなというふうに私は感じました。　本市として、第９期介護保険事業計画は、どのような方向性を持って取り組んでいくのかを、今計画を策定途中だと思いますので、紹介できる範囲でお尋ねをいたします。 ◎福祉部長（中野旬三）　今、中期の計画につきましては、現在策定中ということでございますので、具体的にお話しできる段階ではございませんが、現時点での案で特徴的なものだけ、１つ紹介をさせていただきますと、やはり認知症に関する施策、こちらの施策について推進をしていきたいと考えております。　施策の内容としましては、認知症の予防に関するものと、認知症になっても住み慣れた地域で暮らし続けることができるようということで、理解の促進。この理解の促進に資する事業を実施していきたいと。　折しも、認知症の基本法が成立したこともございますし、これから国それから各保険者、愛知県もでございますが、この先の３年間の中で、具体的な方針ですとかメニューですとか、そういったものが出てくるかと思います。ですので、認知症施策については、ひとつこれは特化して取り上げさせていただいて、何ができるかというところは、これから詳細なものが出てきた中で、考えていくということになると思いますが、大きな方向性としては、まず認知症に関する施策の推進ということで、今、考えております。よろしくお願いいたします。 ◆４番（西本真樹）　では、最後に市長にお伺いしたいんですが、ＬＧＢＴＱ＋の理解を広げることについては、市長のお友達がいたと、以前の質問で回答されておりました。　私も、１年ぐらい前にそういう方とお知り合いになって、今、常滑市の市民ギャラリーの１階で、トランスジェンダーのリアル展というのを、その方がやりたいというので、協力して展示をさせていただいております。　それに合わせて、今回、質問させていただいたという経緯もございます。また、お聞かせください。　また、介護保険事業計画については、どのように考えているのか、答えられる範囲でまた回答いただきたいと思います。 ◎市長（伊藤辰矢）　２点のご質問です。　１点目、ＬＧＢＴＱ＋に関する質問ですが、１階の展示、私も見させていただきました。どういう経緯か知らなかったので、西本議員の友人の方ということで、ありがとうございます。　市独自のパートナーシップ、ファミリーシップ制度の導入については、部長からの答弁にもありましたとおり、導入市町の実績等々見ておりますと、決して当事者にとって十分なものではないと私は思っておりますので、市独自の導入につきましては、現在のところ、考えておりません。　ただ、誰もが暮らしやすい社会の実現に向けて、法律をつくることのできる国での議論を、しっかり見守っていきたいなと思っております。　ただ、第６次常滑市総合計画においては、自分らしく生きられる社会の実現ということでありますので、本当に機会を捉えて、ジェンダー平等、多様性について、周知・啓発をしっかりやっていきたいなと思っております。　介護につきましては、これからさらにますます大きな課題になってくると思っております。最近、行方不明の方のアナウンスが少なかったので、いろいろな方の努力によって、認知症の方でも安全に暮らせる常滑市になってきたのかなと思っていましたが、先日もありました。　ですので、やはり前にもご提案ありましたが、いろいろな手法を使って、まずはどこかに行かれない、どこかにお出かけしないような、そういった取組も必要ですけれども、なったときに全員でしっかり見守って、西本議員がやっていただいたように、無事に家族の元に帰っていただくような、そういった技術等々も活用しながらやっていきたいなと思っておりますので、新しい計画の中でも、高齢者の方々が安心して暮らせる常滑市になるように、しっかりと計画をつくってまいりたいと思いますので、今後ともご助言よろしくお願いいたします。 ○議長（盛田克己）　４番西本真樹議員の質問は終わりました。　ここで休憩いたします。再開は３時45分といたします。　　　　　午後３時33分　休憩　　　　　午後３時45分　再開 ○議長（盛田克己）　休憩を解き会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △稲葉民治 ○議長（盛田克己）　次に、14番稲葉民治議員の質問を許します。稲葉民治議員。　　　　　〔14番　稲葉民治登壇〕 ◆14番（稲葉民治）　14番常翔会稲葉民治でございます。　議長の許可をいただきましたので、伊勢湾のきれいで豊かな海についてを質問させていただきます。　近年、伊勢湾の漁獲高は年々減少をしております。　先日開催された全国議会議長会主催の未来ビジョン出前セミナーで、水産庁は、地球規模の気候変動、温暖化、藻場・干潟の減少、海洋汚染・水質の悪化、一部の富栄養化、餌食物の減少が起きているということで、減少しているふうにおっしゃっておりました。　そうした状況の中、愛知県や三重県の漁業関係者は、伊勢湾を再び豊かな海にしようと立ち上がり、様々な活動を行っていることも紹介がございました。　常滑市においても、漁業は大切な産業であり、アサリやノリなど、常滑市の誇れる水産物が減少、あるいは不作が続くようでは、漁業をなりわいとする関係者も激減し、斜陽産業になってしまいます。常滑市から漁業のともしびを消してはいけないと思います。　今からでも、伊勢湾をきれいで豊かな海によみがえらせるために、常滑市においても愛知県や三重県、水産庁とも協力をして、様々な手だてを打つべきだと存じます。　そこで、以下６点をお聞きいたします。　１、常滑市の漁業の現状はどうでしょうか。　２、漁業関係者との話合いは行われていますか。その中で出されている意見はどのようなものでしょうか。また、市はどのような対策を講じておりますでしょうか。その成果はいかがでしょうか。　３、最近の漁獲高の激減について、見解はどうでしょうか。　４、三重県では下水処理場において、2018年度から栄養塩類の濃度上昇のための運転方法の調査研究に着手しております。2022年度から、国の規制値上限まで窒素とリンの濃度を増加させる管理運転を実施しているが、愛知県はどうでしょうか。　５、窒素やリンなどの魚やアサリの餌となる栄養確保のために、公共下水の排出基準の緩和を働きかけてはどうでしょうか。　６、伊勢湾を再び豊かな海にするためには、時間もかかると思います。おおむね10年の期間を設定して、伊勢湾の豊かな海再生プロジェクトを立ち上げるというのはどうでしょうか。　　　　　〔降壇〕　　　　　〔経済部長　亀岡賢一郎登壇〕 ◎経済部長（亀岡賢一郎）　稲葉議員のご質問、伊勢湾のきれいで豊かな海についてお答えさせていただきます。　伊勢湾は、東京湾、瀬戸内海ととともに、人口や産業の集積に伴う排水量が多い閉鎖性海域で、国はこれらを指定水域として位置づけ、排水規制や生活排水処理施設等の整備による水環境改善対策を進めてきました。　その結果、水質は改善傾向にありますが、その反面、海の生物が生きていくために必要な窒素やリン等の栄養塩が少なくなり、このことがノリの色落ちや生産量の低下をはじめ、二枚貝類や底生魚類の漁獲量の減少の要因の一つではないかと考えられてきています。　そこで、近年では、環境基準の達成と生物生産性、生物多様性とが調和・両立した海、きれいで豊かな海を求める声が、漁業者や水産関係者から上がり、各地で試験的な取組が行われているところです。　さて、１点目のご質問、常滑市の漁業の現状についてでございますが、ノリにつきましては、本市の実績を見ますと、過去10年間で、最高値であった平成25年度の１億2,788万4,200枚と比較し、令和４年度は7,293万4,000枚で、約57％の生産量となっております。　アサリにつきましては、本市の漁獲量について、公表できる数字はございませんが、県全域の漁獲量を見ますと、平成26年度の１万563トンから減少の傾向が顕著となり、令和３年度には2,364トン、比較しますと、約22％の漁獲量となっております。　市内の各漁業協同組合に聞き取りをしたところ、鬼崎漁業協同組合では、平成27年度頃から減少の傾向が顕著となり、平成27年度から令和４年度までの８年間で、漁獲量がゼロの年が４年ありました。　また、常滑漁業協同組合では、潮干狩りは実施できているものの、平成29年度から採貝業を営むことができていない状況です。　また、小鈴谷漁業協同組合は、平成27年度から、採貝業、潮干狩りともに、できていない状況です。　そのほかの海産物につきましては、鬼崎漁業協同組合に聞き取りをしたところ、タコの減少は顕著で、その他の海産物でいうと、エビやシャコについては、やや減少傾向であるとのことでした。　次に、２点目のご質問、漁業者との意見交換と出た意見、要望に対する取組と成果につきましては、本市の漁業協同組合から要望を受けまして、昨年９月に、知多北部水産勉強会という意見交換ができる勉強会をつくりました。この勉強会は、本市と美浜町の漁業協同組合長、本市と美浜町議会の担当委員会の正副委員長、行政の担当職員が一堂に会し、伊勢湾、特に知多北部地域の水産業の現状や課題について、情報を共有し、今後について一緒に考えていくことを目的とした会で、これまでに２回開催しております。　今年の７月に開かれた勉強会では、県から、伊勢湾の現状として、伊勢湾の栄養塩、特に窒素とリンの濃度が年々低下していることが報告されたほか、鬼崎、常滑、小鈴谷、野間の４漁業協同組合から、各漁業協同組合の現状を報告いただきました。　また、会の中で、本市が毎年10月から翌年３月まで行っている下水処理水の栄養塩濃度の管理運転について、通年もしくは実施時期を長くしてほしいといった要望や、愛知県でも、国が示す総量規制基準値の範囲の上限まで上げられないかといった意見をお聞きしたところです。　そのうち、本市への要望、下水処理水の栄養塩濃度の管理運転につきましては、要望を受けて、例年の10月開始を、今年は早めて９月から実施しているところです。　また、本市が行う下水処理水の栄養塩濃度の管理運転の成果につきましては、昨年度から、県が調査を開始しましたが、調査１年目ということもあり、まだ目立った成果は出ておりません。　しかしながら、こうした働きかけの効果が出るには、一定の期間が必要になると思われますので、今後の推移を注視していきたいと考えております。　次に、３点目のご質問、漁獲高が激減したことについての見解についてでございますが、漁獲高が減少している要因につきましては、断定することが難しく、また、様々な要因があるものと考えられます。県の調査結果などから、海中の窒素やリンの濃度が減少したことについても、その要因の一つであると考えられますが、このほかにも、例えば、本市の特産品であるノリでは、近年、海水温が順調に下がらないことで、ノリ網を張る時期や生育に影響が出ているほか、タイやカモなどによる食害も収穫量の減に影響していると考えております。　次に、４点目のご質問、愛知県における国が示す総量規制基準の範囲の上限値まで緩和した下水処理水の栄養塩濃度の管理運転の実施についてでございますが、三重県では平成29年度に、三重県漁業協同組合連合会から、伊勢湾の豊かな海再生に向けた要望書が三重県に提出され、平成30年度から、三重県が管理する下水処理場で、リンを三重県の基準の範囲内でできるだけ多く排出する栄養塩管理運転の調査が始まりました。　令和４年10月からは、第９次水質総量削減計画の見直しがあり、窒素とリンの濃度を、国が示す総量規制基準の範囲の上限値まで緩和して、三重県内の５か所の浄化センターで、栄養塩管理運転が開始されたと聞いております。　愛知県では、令和４年度から２年間、三河湾沿岸の２か所の浄化センターにおいて、窒素及びリンの濃度を国の規制値上限まで緩和し、窒素とリンの濃度を増加させ、ノリやアサリへの効果を調査する水質の保全と豊かな海の両立に向けた社会実験が行われております。　また、伊勢湾沿岸の本市を含む浄化センター４施設、常滑浄化センター、東部知多浄化センター、東海市浄化センター、日光川下流浄化センターにつきましても、県の総量規制基準値を上限として、可能な限りリンを増加させる栄養塩運転を、本市は平成30年度から、ほかの施設は昨年度から、愛知県知事の要請を受けて実施しております。　次に、５点目のご質問、排水基準の緩和の働きかけと、６点目のご質問、伊勢湾の豊かな海再生プロジェクトの立ち上げについては、併せて回答させていただきます。　愛知県では、愛知県栄養塩管理検討会議が、令和４年９月に設置され、三河湾で行われている下水道放流水中の窒素とリンの濃度を、国が示す総量規制基準の範囲の上限値まで緩和する、水質の保全と豊かな海の両立に向けた社会実験の結果を検証するとともに、漁業生産に必要な栄養塩管理の在り方を検討することとなっております。　既に昨年の社会実験では、漁業への効果が一定程度あったことが報告されておりますが、排水基準の緩和の働きかけにつきましては、この会議で取りまとめる漁業生産に必要な栄養塩管理の在り方や２年間にわたる社会実験の結果や推移、本市の漁業協同組合の意向を踏まえた上で、判断していきたいと考えております。　また、伊勢湾の豊かな海再生プロジェクトの立ち上げにつきましては、本市単独でできることではございませんので、三河湾で行われている社会実験の結果や推移を踏まえながら、漁業者を含む水産関係者や関係団体の機運が高まった際には、近隣の自治体と連携して、県への働きかけを考えてまいります。　以上、お答えとさせていただきます。　　　　　〔降壇〕 ◆14番（稲葉民治）　お答えありがとうございました。　質問を出してみると、えらいことを質問してしまったなと、今は思うわけですけれども、すごく範囲が広くて、こうやったほうがいいとか何かというのは、あまり私の頭ではないなというようなことでありますけれども。今、現状を聞くと、昔と比べるとひどいありさまだなということがよく分かりました。　この問題について、海のことで検索をしておりましたら、伊勢新聞の記事が目に止まりました。９月２日の伊勢新聞によりますと、鳥羽や志摩の海の状態が磯焼けになっていると。磯焼けというのは、カジメ、これは藻のことだろうと思うんですけれども、がなくなる海の砂漠化が進み、藻を餌としているアワビやサザエがいなくなっているからだ。県によると最盛期には、約750トンあった県内のアワビ漁獲高は、30トンほどに落ち込んでいると。磯焼けは、全国各地の海岸沖で起こっている。原因は、ウニや植食性魚類や海藻を食べ尽くしたからだが、本当の原因は温暖化による海水温の上昇と海洋酸性化だというような記事がありました。　また、最近の中日新聞の11月29日の朝刊の１面で、ご覧になった方も見えますが、海がおかしいと。なぜ、愛知の海で、南方の魚がという記事でありますけれども。　海に異変が起こっている。温暖化による海水温の上昇など、三河湾や伊勢湾では、近年、本来南方に生息する魚の水揚げが増えている。豊浜漁協では、伊勢湾で捕られたばかりの魚が水揚げされ、これはマイワシで、こっちは偽物というふうに。偽物とは、昨年から急激に水揚げが増えたカタボシイワシ。マイワシに似ているが、もともと伊勢湾や三河湾ではなく、南シナ海や東シナ海に生息する種だ。うろこが固く、小骨も多いというような記事があります。　また、そこの記事の中で、水産庁は、海水温の上昇が主要因と考えられる。近年の現象として、北海道や東北で、ブリやサワラの北上等々が書いてあります。　また、中日新聞の2023年１月７日の記事も引っかかってまいりました。　海がきれい過ぎて、三重、愛知、漁業の影響で40年ぶりに排水規制緩和ということで、今、部長からも紹介ありましたけれども、伊勢湾や三河湾の海水に含まれるリンや窒素が減少し、漁業に深刻な影響を与える。最大の要因に指摘されるのは、生活や産業の排水規制の効き過ぎだ。愛知、三重両県は、漁業者らの要望を受け、昨年11月、約40年ぶりに排水規制の緩和にかじを切ったという記事がありました。　そんな現状の中でありますけれども、特に私は思うのは、昔の人の話を聞くと、特にノリの話なんですけれども、ノリは色が悪くなってきたら、肥料をまいておいて、よりをよくしたなどということを聞いたことがあります。　私は百姓をやっておりますけれども、百姓も同じように、ノリにも肥料をやって、そういうふうな漁法というのは、今、やられているんでしょうか。 ◎経済部長（亀岡賢一郎）　そのような方法での収穫というのは、今はちょっとお聞きしたことはございません。 ○議長（盛田克己）　稲葉民治議員、簡明にお願いします。 ◆14番（稲葉民治）　では、はしょります。　そんなような状況であります。私は、少なくなってきた地元のアサリやタコや魚を、地元の魚が食べたいんです。潮干狩りもしたい。ですので、市長、何とかしてください。 ○議長（盛田克己）　質問ですか。 ◆14番（稲葉民治）　市長にこの質問の見解をお聞きして、終わります。 ◎市長（伊藤辰矢）　伊勢湾についての質問ありがとうございます。地元のおいしい海産物が食べたい思いは、私も一緒であります。　議員が質問してくれた内容ですが、私も漁業については、ライフワークとして取り組んでまいりましたので、とはいえ、最初に取り組んでからさらにどんどん、年々悪くなっていくのを実感しております。　栄養の話がよく出ますが、それも一つの大きな要因だと思っておりますが、やはり海の環境については、様々な要因の下で、現状があるのかなと思っております。　某雑誌の水が汚い海水浴場ランキング、2021年か2020年ぐらいから始まって、2022年まで常滑市の海は一桁の上位だったと思います。ところが、2023年、基準が変わったのかもしれませんが、深くは知りませんが、50位以下でした。　私はこれを見たときに、うれしくなかった。というのは、あのランキングは、どういう意味を持って書いているのか知りませんが、海が汚いのではなくて、いわゆる窒素やリンが多いか少ないかもその指標の一つになっているわけであります。ですので、魚にとっていい環境ランキングであるというふうにも、ひるがえって理解することができます。それが、今年になって50位以下になってしまった。これも、裏を返せば、伊勢湾の海が、豊かでなくなりつつあるというように読み取ることもできました。　ぱっと見たときに、結構海の底まで見えるぐらい水が透き通っているときもあって、何か一見いいんですけれども、中の栄養まで考えると、あまりいいことではないのかなとも思います。　その栄養を戻すために、部長の答弁にもありましたが、我々も県と協力して、いわゆる排出濃度の限界値までの開放等々含めて、いろいろ取り組んでいるわけでございますが、いかんせん、やはり国の決めた基準等々を守っていくと、なかなか思うようにはできていないのも現状であります。　最初に議員がおっしゃられたあまりにも壮大な質問で、何から手をつけていいか分からない。これは、我々もみんな同じ思いではありますけれども、とはいえ、何もせずに黙っていては、このまま海が痩せ細っていくだけでありますので、できることを一つ一つやっていきたいなと思っております。漁業協同組合や何かが、いわゆる川上に行って植樹をするだとか、そういう取組もやっているようであります。我々にできることを一つ一つやっていくことで、何とか豊かな海、そして、豊かな水産物を守って、水産資源を守っていければなと思っておりますので、これからも皆さんと協力して進めていきたいなと思っております。今回の質問、ありがとうございます。 ○議長（盛田克己）　14番稲葉民治議員の質問は終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（盛田克己）　以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしましたので、散会といたします。　お疲れさまでした。　　　　　午後４時13分　散会...