常滑市議会 2023-06-15
06月15日－03号
令和 ５年 ６月 定例会（第２回） 令和５年第２回
常滑市議会定例会会議録議事日程（第３号） 令和５年６月15日（木）午前９時30分 開議第１ 一般質問 ６「15番」 相羽助宣 (1)
海岸保全施設（堤防・樋門・門扉）の現状について (2) 公共施設のＬＥＤ化の現状について ７「16番」 伊藤史郎 (1) 先を見据えた学校選択制について ８「５番」 成田勝之 (1) 市民協働による子育て支援策について (2) 市職員の定着率について (3)
パートナーシップ制度について ９「１番」 岩崎 忍 (1) 地域猫活動について 10「２番」 肥田裕士 (1) 保育料の完全無償化について (2) 18歳までの
子ども医療費助成拡大は (3) 保育園等及び学校の給食費の無償化について本日の会議に付議された事件 議事日程（第３号）のとおり出席議員（18名） １番 岩崎 忍 ２番 肥田裕士 ３番 西本真樹 ４番 加藤代史子 ５番 成田勝之 ６番 宇佐美美穂 ７番 井上恭子 ８番 大川秀徳 ９番 中村崇春 10番 伊奈利信 11番 森下雅仁 12番 齋田 資 13番 坂本直幸 14番 稲葉民治 15番 相羽助宣 16番 伊藤史郎 17番 加藤久豊 18番
盛田克己欠席議員 なし説明のため出席した者の職氏名 市長 伊藤辰矢 副市長 山田朝夫 教育長 土方宗広
モーターボート競走事業管理者 山口 学
病院事業管理者 野中時代 総務部長 庄子 健 企画部長 関 公司
市民生活部長 水野善文 福祉部長 中野旬三 経済部長 亀岡賢一郎 建設部長 宮島基弘 消防長 竹内博司
ボートレース事業局次長 久田篤史 病院事務局長 小羽正昭 教育部長 安藤哲成
防災危機管理監 成田晃久 秘書広報課長 土井孝美 総務課長 磯村慶子 財政課長 近藤修司
防災危機管理課長 本間 巧
施設マネジメント課長 榊原康広 職員課長 中村賢二 市民協働課長 齋田充弘 生活環境課長 鯉江剛資
子育て支援課長 入山佳代子
こども保育課長 古川陽平 保険年金課長 村田 聰 建設部付課長 柳 充志 都市計画課長 山本雅和 土木課長 澤田 拓
ボートレース経営企画課長 山下剛司 学校教育課長 竹内孝光
南学校給食共同調理場長 伊藤真由美 生涯
学習スポーツ課長 竹内章浩議会事務局職員の出席者 事務局長 相武宏英 議事課長 都筑奈美 課長補佐 村瀬研太郎 主任 村越里織 主任 瀬木健太 午前９時30分 開議
△開議の宣告
○議長（盛田克己） 皆さん、おはようございます。 ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
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△議事日程の報告
○議長（盛田克己） 本日の議事日程は、資料のとおりでございますので、よろしくお願いいたします。
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△一般質問
○議長（盛田克己） これより日程に入ります。 日程第１、「一般質問」を行います。 昨日の一般質問に引き続き、発言通告順に行います。 質問の方法については、壇上での総括質問を１回、自席での再質問は一問一答方式により、時間は答弁を含めて60分でございますので、よろしくお願いいたします。 なお、発言は通告内容に従い簡明に行うものとし、通告の範囲を超えないよう、お願いいたします。範囲を超えていると認めた場合は、議事整理権により発言を制限することがありますので申し添えます。 あわせて、議員の質問及び執行部の答弁の最中は、私語を慎むようお願いいたします。 それでは、発言通告順に順次質問を許します。
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△相羽助宣
○議長（盛田克己） まず、15番相羽助宣議員の質問を許します。相羽助宣議員。 〔15番 相羽助宣登壇〕
◆15番（相羽助宣） おはようございます。15番常翔会相羽助宣でございます。 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました
海岸保全施設（堤防・樋門・門扉）の現状についてと公共施設のＬＥＤ化の現状についてを質問いたします。答弁よろしくお願いいたします。 大項目１、
海岸保全施設（堤防・樋門・門扉）の現状について。 本市は、伊勢湾に面した南北に19キロメートルの海岸線を有しており、巨大地震の備えのための保全、整備には長期間かかると考える。現在の改修、耐震化の現状について４点お伺いいたします。 １、堤防の改修・耐震化の現状、今後の整備計画はどうか。 ２、樋門及び門扉の改修・耐震化の現状、今後の整備計画はどうか。 ３、矢田川水門の耐震、鉄扉の電動巻上機の現状はどうか。また、発電機は設置しているか。 ４、保全・整備地域が広範囲であるため、スピードを持って対処していくべきと考えるがどうか。 引き続きまして、大項目２、公共施設のＬＥＤ化の現状について。 政府は
地球温暖化対策として、2030年には家庭、オフィスなど全ての照明をＳＳＬ（ＬＥＤなどの半導体照明）化するという方針を掲げている。 そこで、公共施設のＬＥＤ化について２点お伺いいたします。 １、現状のＬＥＤ化率について問う。また、今後のＬＥＤ化の更新計画についてはどうか。 ２、水銀灯等のＨＩＤ（高
輝度放電ランプ）の使用状況はどうか。 以上、壇上での質問を終わります。 〔降壇〕 〔建設部長 宮島基弘登壇〕
◎建設部長（宮島基弘） 相羽議員の１番目のご質問、
海岸保全施設の現状についてお答えさせていただきます。 常滑市には、セントレアを除いた海岸線が約19.2キロメートルございます。そのうち、漁港周辺の漁港海岸7.4キロメートルを本市が管理し、残りの約11.8キロメートルを愛知県が管理しており、海岸を保全する堤防、護岸、樋門などの市が管理する
海岸保全施設の延長は約7.9キロメートルとなっております。 さて、１点目のご質問、堤防の改修・耐震化の現状と今後の整備計画についてでございますが、本市が管理する施設については、直近では平成30年度及び令和元年度に堤防を含む
海岸保全施設の点検を実施しております。この際には、コンクリートのひび割れや堤防内部の空洞などを調査し、その調査結果を基に令和２年度に常滑市
漁港海岸長寿命化計画を策定いたしました。その後、令和３年度及び令和４年度に早期の措置が必要であった鬼崎及び苅屋地区の漁港海岸の堤防６か所の改修を行っており、今後におきましても本計画に基づき改修を進めていくことで
海岸保全施設の長寿命化を図ってまいりたいと考えております。 また、堤防の耐震化につきましては、対策工事を実施するには莫大な費用と期間を要することが課題となりますので、現状においては防災カメラ、同
報系防災行政無線、
ハザードマップの整備や防災訓練などによる迅速な避難行動につながるソフト対策の充実を図ることで災害対策に努めているところでございます。 次に、２点目のご質問、樋門等の改修、耐震化の現状と今後の整備計画についてでございますが、
海岸保全区域に設置され、市で管理している樋門等は18か所あり、これらは全て
海岸保全施設となっていることから、海岸堤防と同様に常滑市
漁港海岸長寿命化計画に基づき必要な改修を図り、耐震化についてはソフト対策の充実を図ることで災害対策に努めてまいりたいと考えております。 なお、樋門等については、消防団等と連携しながら、２か月に一度点検を実施しており、不良箇所があった場合には早急に対策を講じるよう努めているところでございます。 次に、３点目のご質問、矢田川水門の耐震性と電動巻上機の現状及び発電機の有無についてでございますが、矢田川水門については愛知県が管理をしております。県に確認したところ、県内の
海岸保全施設に関しては、優先順位をつけながら、順次耐震改修を図っているとのことでございましたが、矢田川水門については耐震性の調査はまだ実施していないとのことでございました。そうした施設に関しましては、愛知県
海岸保全施設長寿命化計画に基づいた施設の更新を図っておりまして、老朽化が進行している機械設備等について、今後更新を検討しているとのことでございます。 また、水門の電動巻上機については、現状の設備では開閉にそれぞれ30分かかるものの、動作異常はなく、停電時の開閉のための発電機も有しているとのことでございます。 最後に、４点目のご質問、
海岸保全施設への対応についてでございますが、本市の
海岸保全区域については、地勢上、南北に長く、広範囲に及びます。今後におきましても県及び関係団体等とも連携しながら点検を行い、必要な改修等については速やかに対処できるよう努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕 〔
市民生活部長 水野善文登壇〕
◎
市民生活部長（水野善文） 相羽議員の２番目のご質問、公共施設のＬＥＤ化の現状につきまして、公共施設を管理している部署の所管分を含めてお答えさせていただきます。 令和３年10月22日、国は
地球温暖化対策推進法に基づく
地球温暖化対策計画を５年ぶりに改訂し、高効率な
省エネルギー機器の普及の方針としまして、従来と同様、2030年までに家庭及びオフィス等におけるＬＥＤ等の高効率照明の100％普及を目指すこととしております。 本市におきましても、令和４年度に市域全体を対象とした常滑市
地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を策定するとともに、地域の一事業者としての本市の取組である
常滑市庁内環境保全率先行動計画の改定を行い、公共施設における省エネ性能の高い設備、機器等の導入につきまして、修繕、更新に合わせて積極的に推進しているところでございます。 さて、１点目のご質問、
ＬＥＤ化率更新計画につきましては、施設と屋外の道路照明灯などと分けてお答えさせていただきます。 まず、施設につきましては、一般会計の行政財産施設のうち、現在使用している142施設と
ボートレース場、市民病院、
浄化センター等の企業会計、特別会計の24施設を合わせた166施設のうち43施設が導入済みで、ＬＥＤ化率は約25.9％となっております。なお、一般会計142施設につきましては、施設の全体面積20万8,223平方メートルのうち12万8,206平方メートルがＬＥＤ化しておりまして、面積ベースのＬＥＤ化率は約61.5％でございます。ＬＥＤ化が済んでいない施設につきましては、施設の大規模改修や統廃合などのスケジュールを踏まえつつ、計画的にＬＥＤ化を推進してまいります。 次に、屋外の道路照明灯などにつきましては、市道1,146基、農道35基、都市公園187基、合わせて1,368基のうち1,158基が導入済みで、ＬＥＤ化率は約84.6％となっております。今後の更新計画につきましては、市道は100％更新しており、農道は計画的に更新していく予定としております。また、都市公園につきましては機器の更新に合わせて順次ＬＥＤ化を推進しているところでございます。 続きまして、２点目のご質問、水銀灯等のＨＩＤ（高
輝度放電ランプ）の使用状況でございますが、ＨＩＤとは
高圧水銀ランプ、
メタルハライドランプ、
高圧ナトリウムランプ等の総称で、一般的に街路灯などに使用されております。本市におけるＨＩＤの使用状況につきましては、農道の照明灯35基や公園の照明灯175基、その他温水プール等で使用しております。ＨＩＤにつきましては、省エネの観点からＬＥＤ照明と比較して効率が低く、また水銀灯は令和３年以降生産が禁止されており、
メタルハライドランプや
高圧ナトリウムランプは生産が縮小されていることからも、計画的または適宜省エネ性能の高いＬＥＤ照明に更新してまいります。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕
○議長（盛田克己） ここで休憩いたします。再開は10時５分といたします。 午前９時45分 休憩 午前10時05分 再開
○議長（盛田克己） 休憩を解き会議を再開いたします。
◆15番（相羽助宣） では、自席での質問をいたします。 まず初めに、堤防の改修、耐震化の現状、今後の整備計画はどうかということで、６か所の改修を行ったということでございますが、その改修内容と、どのような原因でそうなったのか教えていただけますでしょうか。
◎建設部長（宮島基弘） まず、改修内容についてでございますけれども、鬼崎漁港海岸におきまして防潮堤の空洞補修及び断面補修等を４件、
あと苅屋漁港海岸におきましては防潮堤の空洞補修を２件行っているところでございます。 原因でございますが、空洞部分を掘削して調査をしたところ、構造に重大な影響を与えるような吸い出しなどの欠陥はなかったことから、長時間、雨や風また海水などにさらされたことによります経年劣化であると考えております。
◆15番（相羽助宣） では、次に移ります。 先ほども、今訓練したのですが、大地震、本当に約60分で常滑市にも津波が来るということでございますが、堤防高は津波予想高をクリアできているのか、今、教えてください。
◎建設部長（宮島基弘） 本市の堤防は、伊勢湾台風以降、高潮対策としまして整備が進められているところでございまして、平成26年度までは津波予測高は高潮よりも低いものと考えられておりましたので、当時は市内全ての堤防が津波予測高をクリアしていたということでございました。しかしながら、平成26年３月に県から公表されました愛知県東海地震、
東南海地震、
南海地震等被害予測調査報告書によりますと、Ｌ２津波という、津波予測高は、発生頻度は低いものの発生すれば甚大な被害をもたらす最大クラスの津波と、あとまたそのＬ２津波に比べまして発生頻度は低いですが、津波高は低いものの大きな被害をもたらすＬ１津波という型に分けられておりまして、現在はハード事業はＬ１津波を想定して、また
ハザードマップや津波到達時間などの避難対策のソフト事業についてはＬ２津波を想定するという考え方に基づきまして対策が進められているところでございます。このため、津波予測高は地震の規模によって大きく異なりまして、現在Ｌ１津波を想定して整備を進めている
海岸保全施設でも、Ｌ２津波であれば100％クリアできるとは言い切れなくなっているのが実情ということでございます。こうしたことから、最大クラスのＬ２津波を想定したソフト対策が必要でございまして、迅速な避難行動につながる施策が重要になってくるものと考えております。
◆15番（相羽助宣） 今ご答弁は多分市が管理している堤防だと思うのですが、では県が管理している堤防ですが、そちらもＬ１津波に対応するような堤防なのか、その辺どうでしょうか、お願いいたします。
◎建設部長（宮島基弘） 県が管理しております全ての
海岸保全施設におきましても、Ｌ１津波を想定しまして整備が進められているところでございます。
◆15番（相羽助宣） ということは、常滑市、海岸線の堤防高、ほとんどＬ１津波、伊勢湾台風のときの、それに合わせてつくったということで、よく分かりました。 では、堤防高を高くしたり耐震化の工事をすれば常滑護岸、堤防、どのぐらいの費用がかかるのか。その辺教えていただけますでしょうか。
◎建設部長（宮島基弘） 費用でございますけれども、耐震対策工事は構造形式や施工方法によって大きく変わりますが、県からの聞き取りということでございますけれども、現在県が実施しております耐震工事では、概算ですが、１メートル当たり200万円程度必要になるということを伺っておりますので、仮にこの金額で本市が管理する
海岸保全施設7.9キロメートルを整備しようとしますと、約160億円の事業費が必要になってくるということでございます。
◆15番（相羽助宣） よく分かりました。 では次に移ります。 ２番目の樋門及び門扉の改修、耐震化の現状、今後の整備計画の問いなのですが、
長寿命化計画策定後の改修は何か所あったか、お願いいたします。
◎建設部長（宮島基弘） 令和２年度に策定いたしました常滑市
漁港海岸長寿命化計画策定時の点検におきましては、樋門等においては早急に対策が必要なものはございませんでしたけれども、その後、消防団等とも連携して行っております樋門点検におきまして、令和４年度末までで不具合が発生したものが５か所ございました。この５か所については、いずれも樋門等の動作不良として報告された箇所でございまして、全て修繕については完了をしておりますが、修繕の内容につきましては、うち３つが歯車の交換、１か所は開度計の交換、１か所は
手動操作ハンドルの交換ということでございます。今後もこうした樋門点検で判明した動作不良などについては速やかに対応してまいりたいと考えております。
◆15番（相羽助宣） どうか今後も不具合のところの改修はよろしくお願いいたします。 では次に移ります。 矢田川水門の、３番目なのですが、耐震、鉄扉の電動巻上機、また発電機はどうかという問いなのですが、県は、先ほどのご答弁ですと、優先順位をつけて順次耐震改修を行っていくということでございますが、当矢田川水門はその中に入っていなかったのですが、どのぐらいの順位になっているか分かりますでしょうか、よろしくお願いいたします。
◎建設部長（宮島基弘） ちょっとご質問を繰り返させていただきますけれども、矢田川水門の整備順位ということでございますけれども、現在愛知県が実施しております
海岸保全施設の耐震改修につきましては、第３次あ
いち地震対策アクションプランというプランに基づきまして行っているということでございます。議員おっしゃられるように、その中に矢田川水門については位置づけられておりません。 整備の優先順位ですけれども、津波到達時間や築年数、あと土地の標高などを指標に決めているということでございまして、今現在はこの
アクションプランに基づきまして順次県内施設の整備を進めているということでございます。その後につきまして県に確認したところ、次期の
アクションプランに移行していくものとは考えられますけれども、その中で矢田川水門が入るかどうかや、また整備順位などについては現在申し上げられる段階にはないというお話でございました。現時点ではそういった状況ということでございます。
◆15番（相羽助宣） 県の
アクションプラン、入っていないということで、この
アクションプラン、第３次はいつまでの期間のプランなのでしょうか、お願いいたします。
◎建設部長（宮島基弘） 現在の第３次の
アクションプランということですけれども、計画期間については今年度までということでございます。
◆15番（相羽助宣） 本年度が最終年度ということで、第３次ということで、今後も続くのではないかと思うのですが、第４次が始まるのであれば、本当に県に対して強く、第４次の中に採択していただけるように担当部からも働きかけていただきたいのですが、いかがでしょうか。
◎建設部長（宮島基弘） そのまま
アクションプランの第４次が来年度から始まるということは公表されておりませんのでまだ分かりませんけれども、次期の
アクションプランにつきましては、矢田川水門が位置づけいただけるように県に対しては機会を捉え要望してまいりたいと考えております。
◆15番（相羽助宣） 本当に矢田川水門、大野地区、小倉地区の大事な水門でございます。これが機能しないと大変なことになると思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 次に移ります。 それこそ水門の巻上機の質問なのですが、機械設備等も更新していくということでございますが、水門の電動巻上機、これ30分閉めたり開けたり、閉めるのに30分かかるのですが、現在ですと、県の公表ですと、津波は約58分ぐらいで来るということでございます。水門を確実に機能させるためにも、開閉時間の短縮を、巻上機を更新するときには強く要望していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎建設部長（宮島基弘） 現状から申し上げさせていただきますと、現在の矢田川水門につきましては
ワイヤーロープウインチ式という開閉方式を採用されているところでございまして、この方式では、水門・
樋門ゲート設計要領によりますと、１分当たり30センチが開閉速度の目安になっているところでございます。このことから、矢田川水門の約８メートルの開閉につきましては30分程度かかることは
設計基準どおりの開閉速度であると考えております。電動巻上機につきましては、始動時にボタンを一度押せば、その後は自動で下りるため、30分その場で待機している必要はございません。津波の到達時間は約54分後ということが予測されておりまして、巻上を開始した後にすぐに避難行動に移っていただければ十分に時間を確保できるのではないかということで思っております。ただし、閉鎖開始自体が遅れた場合などを想定しますと、時間の短縮も有効な手段ということで考えますので、今後、愛知県の
海岸保全施設長寿命化計画に基づきます開閉方式を含めた樋門の更新化の際には、時間短縮につきましても県に強く要望していきたいと考えております。
◆15番（相羽助宣） 本当に部長が現状をよく理解していただいていることがよく分かりました。今後も継続して関係部、関係者に働きかけていただきたいと思っております。どうかよろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 発電機は樋門のどこに設置しているのか、よろしくお願いいたします。
◎建設部長（宮島基弘） 樋門の発電機ということですが、停電時に使用する非常用としまして、矢田川の左岸側の操作室の中に、浸水することがないように堤防高より高い位置に設置をしているところでございます。
◆15番（相羽助宣） よく分かりました。堤防の、多分南側だと思うのですが、少し離れたところ、あれが発電機が入っているということで、あそこであれば大丈夫なのではないかと思います。今後ともよろしくお願いいたします。 では、次の大項目２に移ります。 ＬＥＤの関係でございます。 まず最初に、現状のＬＥＤ化率についてのところの関連で質問させていただきます。 先ほどの答弁ですと、市道が1,146基の道路灯、これ多分私も覚えているのですが、リースを活用して100％更新していると思うのですが、もう大分前だと思うのですが、リースを導入して維持管理等は問題なかったのか。球の交換とか器具の交換とか、その辺を担当部ではどのように総括しているのか、よろしくお願いいたします。
◎建設部長（宮島基弘） 相羽議員おっしゃるとおり、リース契約により行っているところでございます。リース契約をしておりますＬＥＤの道路照明灯の維持管理につきましては、
ＬＥＤ設置業者と機器の保守につきましても併せて契約を交わしておりまして、不具合が発生した場合には設置業者に連絡し、48時間以内に現場に赴くということになっております。この運用はリースを開始いたしました令和２年３月から行っておりまして、その後、運用後のトラブルはなく、不具合発生の連絡後の速やかな現場対応とともに、その後の修繕予定や修繕完了なども問題なく報告がなされているというところでございます。 リース導入の総括ということですが、月々のリース料で設備を導入できまして、初期費用が抑えられたこと、また照明灯の寿命が延びたということや消費電力の低下ということが上げられまして、いわば期待どおりの成果であったと考えております。
◆15番（相羽助宣） 今の答弁で寿命が延びたということでございますが、どのぐらい延びたのか、また電気代はどのぐらい削減できたのか、分かる範囲でよろしくお願いいたします。
◎建設部長（宮島基弘） ＬＥＤの寿命ということでございますけれども、一般的な話といたしまして、水銀灯の５倍、あとナトリウム灯の2.5倍ということで言われております。 また、電気料金ですけれども、料金の単価によって当然変動しますけれども、月当たり約90万円の削減ということでございます。
◆15番（相羽助宣） よく分かりました。 次に移ります。 本当にＬＥＤの道路照明、もう令和２年よりスタートいたしました。多分、担当の土木課ではもう２年前ぐらいから準備をしたと思うのですが、本当にまだコロナ禍の前でございます。いろいろなものも値上がりもしていません。本当にそのタイミングでやられたというのはすばらしいのではないかと思うのですが、現在の他の施設も、公共施設のリース方式の先駆けとなったのではないかと思っております。新規事業の大変な中、その当時の本当に土木課の担当者の方々の情報収集、また先見力、また決断があったからこそその裾野が広がり、市全体のＬＥＤ化等の交換等もリース方式になっていったのではないかと私は考えます。どうか今後ともよろしくお願いいたします。答弁は結構でございます。 次に移ります。 答弁において、一般会計施設における面積ベースのＬＥＤ化率は約60％ということでございますが、残りの40％の施設の今後の取扱いはどのように考えているのかお伺いいたします。
◎総務部長（庄子健） ＬＥＤ化していない施設についてはどうかということでございます。 まず、一般会計におけます公共施設、建物についてですが、そのＬＥＤ化については順次大規模改修により更新してまいりましたが、さらにＬＥＤ化を促進するために、令和４年度に公共施設ＬＥＤ照明整備事業として、先ほど相羽議員言われていましたように、初期費用の抑制と早期の実現が可能なリース方式により実施してきたところでございます。 ご質問のＬＥＤ化が済んでいない40％の施設につきましては、今後計画しております大規模改修に合わせてＬＥＤ化を予定している小中学校や保育園、そういった施設が19％、公園や駅前のトイレ、消防団車庫などの消費電力が少なく事業の採算性から公共施設ＬＥＤ照明整備事業の対象としなかった施設、こちらが18％、残りの数％は南北の給食センターなどの用途廃止を予定している施設でございます。今後につきましては、用途廃止予定の施設を除きまして、施設の大規模改修や今後の設備の更新時期に合わせまして順次整備してまいります。
◆15番（相羽助宣） よく分かりました。 続きまして質問いたします。 ＬＥＤ化にすると電気代が約７割削減できるとよく言われております。現実的にはその辺どうなのか。また、令和４年度からということで数字等はまだまだ上がっていないと思いますが、いかがでしょうか。
◎総務部長（庄子健） 電気料金の削減についてはどうかということでございます。先ほどの公共施設ＬＥＤ照明整備事業におけます状況について、お答えさせていただきます。 この事業につきましては、相羽議員言われますように、昨年10月から順次改修工事を進めたところでございますので、削減効果の実績などは今後検証してまいりたいと考えておりますが、工事の施工業者をプロポーザル方式により選定しておりますので、その際、事業者からの提案によりますと、年間当たり約76％の削減効果を見込んでおります。
◆15番（相羽助宣） 本当にこの時期、電気代等も上がっておりますし、器具自体も上がっております。本当に本市のやり方はよかったのではないかと思っております。 次に移ります。 水銀灯は令和３年より製造も輸入も禁止となってまいりました。まだまだ本市も水銀灯はあると思うのですが、商品は調達できるのか、切れた場合はどのように対処するのか、よろしくお願いいたします。
◎
市民生活部長（水野善文） 現在の水銀灯の取扱いということでございます。 水銀灯の調達ということで言いますと、事業者によっては在庫を持っているところがあるようでございますので、在庫分で対応することは可能ということでは考えておりますけれども、市としては、脱炭素の観点から、適宜ＬＥＤに切り替えていきたいと考えております。
◆15番（相羽助宣） よく分かりました。 次に移ります。 グラウンド照明灯、今、昨年度ですと南陵中学校、青海中学校も新しいグラウンド照明灯を新築していただきました。これ、ちょっと私の考えなのですが、支柱ごと、何もかも新しくリニューアルしたのですが、支柱が大丈夫ならある程度既成の架台を使用して交換できるのではないかと思うのですが、そのような工法は考えたのか、いかがでしょうか。
◎教育部長（安藤哲成） グラウンド照明の更新について、少し背景等を補足させていただきますと、先ほどから話として出ております水銀灯とか、そういった照明器具の製造中止とか照明器具そのものの問題もありましたが、やはり一部柱の老朽化自体が進んでおりまして、このまま放置すると危険だというような状況も出てまいりました。また、キュービクル等の附帯設備も大分老朽化が進んできたということもございまして、今回、柱から附帯設備から照明器具まで全て、全体を交換するという方針で臨んでいるものでございます。
◆15番（相羽助宣） 私、見た目だけですので、支柱は大丈夫ではないかと思いまして今質問したのですが、もう支柱自体もちょっと駄目だということで、よく理解できました。 今の、教育部長にまたお伺いしたいのですが、新しく立てたグラウンド照明、これの照度とか器具、これは水銀灯のときより増えているのか、ある程度少なくても照度は保たれているのか、その辺よろしくお願いいたします。分かる範囲で結構です。
◎教育部長（安藤哲成） 今回グラウンド照明の更新に当たりましては、場所によって若干いろいろ考え方がありまして、例えば議員の地元の青海中学校の照明ですと、もともと野球用の照明がついていたわけですが、利用実態としてはサッカーがほとんどということで、今回少し柱の高さとかを低くしたりですとか、照度もサッカー用にということでちょっと変更しておりますので、一概には申し上げづらい部分があるという前提になりますが、例えば一例を申し上げますと、今年度、常滑西小学校で更新を行っております。今現在はグラウンドに柱で立てているのは５基ございまして、あと校舎の屋上付近に設置しているのが２個ありまして、全部で７基の照明を現在常滑西小学校設置しております。今回、今まだ現在詳細設計中なのですけれども、議員言われるように柱の配置を最適化したりですとか、あと照明器具の明るさとか向きとかを最適化することによって従来７基あった照明器具を６基に減らせそうな状況でございます。柱で立てるのが４基と、あと校舎につけるのが２基で、合わせて６基ということでいけそうな雰囲気でございます。 いずれにしても、ＬＥＤ化に合わせて設計する中で、できるだけ効率的、効果的な配置にすることによってエネルギーの抑制も図っていきたいなということで考えております。よろしくお願いいたします。
◆15番（相羽助宣） よく考えてやっていただいて、ありがとうございます。今後とも、他の施設もよろしくお願いいたします。 最後になりますが、執行部は令和３年度よりとこなめゼロカーボンシティ宣言を表明し、また昨今の電気代、燃料費の高騰の影響もあり、国の目標を踏まえて早期にＬＥＤ化事業を進めてもらいますように、また強く要望いたします。 最後に、伊藤辰矢市長よりご所見を伺い、私の質問を終わります。
◎市長（伊藤辰矢） 相羽議員より２点ご質問いただきました。
海岸保全施設に関しましては、いつ起こるか分からない災害に対して、その機能をしっかりと維持すべく、修繕等しっかり計画的に行ってまいりたいと思います。 それから、ＬＥＤに関しましては、議員おっしゃるとおり、７割以上の電気代の削減効果が見込めるということで、今の情勢を考えますと非常に効果的で、しっかりやっていかなければならない事業だと思っております。加えて、これ昨年度の家庭用のＬＥＤ電球の付け替え補助をやったときにも申し上げたのですが、電気代も、それは非常に重要なことなのですけれども、何よりも明るいですね。なので、家庭が明るくなるといいなという思いもありましたが、議員の今回のご質問からしますと、常滑市中が明るくなれば、やはり市民の心も少し前向きになれるのかなと思っておりますので、そういう副作用、副効果も期待しながら、このＬＥＤ化についてはしっかり進めていきたいと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
○議長（盛田克己） 15番相羽助宣議員の質問は終わりました。
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△伊藤史郎
○議長（盛田克己） 次に、16番伊藤史郎議員の質問を許します。伊藤史郎議員。 〔16番 伊藤史郎登壇〕
◆16番（伊藤史郎） 16番常翔会の伊藤史郎でございます。 議長の許可をいただきましたので、通告に従い、先を見据えた学校選択制について質問いたします。 令和３年６月定例会の一般質問において同様の質問をし、学校選択制の方針などを伺いました。そこで、教育委員会の答弁では、生徒児童を対象にアンケートを実施するとのことでした。その後、アンケートが行われ、結果としては現状維持を望む回答が大半を占めたとお聞きをいたしました。一方で、この先小学校や中学校に通うこととなる幼保育園児の保護者の意見も聞くべきではないかとたくさんの意見をいただいております。将来の常滑市を見据え、再度学校選択制について検討する必要があるのではないかと思い、次の２点について伺います。 １点目、現在通学している生徒児童の意見は重要でありますが、先を見据え、今後通学することとなる幼保育園児の保護者を対象としたアンケートも実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。地域の方からの切実な意見であります。ご回答をよろしくお願いいたします。 次に２点目、学校選択制の導入の決定権は誰にあるのでしょうか。導入に当たっては、どのような過程を経て決定していくのでしょうか。 以上、壇上での質問といたします。どうかよろしくお願いをいたします。 〔降壇〕 〔教育部長 安藤哲成登壇〕
◎教育部長（安藤哲成） 伊藤議員のご質問、学校選択制の再検討についてお答えをいたします。 まず、就学校の指定につきましては、学校教育法施行令第５条第２項において、就学予定者が就学すべき学校を市町村教育委員会が指定することとされております。一方で、法施行規則第32条第１項では、市町村教育委員会は就学すべき学校についてあらかじめ保護者の意見を聴取することができるともされており、この場合のように、保護者の意見を踏まえて就学校を指定することが学校選択制とされております。 学校選択制のメリットといたしましては、通学の利便性や児童生徒の個性に合った学校で学ぶことができること、また保護者の選択や評価を通じて特色ある学校づくりを推進できることなどが挙げられます。一方、心配されるデメリットといたしましては、学校によっては入学者が減少し、適正な規模の維持が困難になること、また学校と地域とのつながりが薄くなることなどが懸念されるところでございます。 教育委員会では、これまで地域と共にある学校を推進してきた観点から、現在の学校区の維持を基本としつつ、実態把握のため、令和３年６月議会で伊藤議員からご要望いただきましたアンケート調査につきまして、同年10月に北汐見坂地区などにお住いの児童生徒とその保護者を対象に実施したところでございます。その結果については、議員から紹介がありましたとおり、どちらでもよいを含め、現状維持を求める児童が71.9％、生徒が94.3％、保護者が59％と多数を占めたところで、保護者と児童生徒で若干の温度差はあったものの、教育委員会としては引き続き現状維持を基本としつつ、その後の状況を注視してきたところでございます。 さて、１点目のご質問、幼保育園児の保護者を対象にしたアンケートの実施についてでございますが、前回のアンケート実施からもうすぐ２年という状況でありますが、前回は幼保育園児を対象とはしておりませんでしたので、改めて対象者の範囲や質問項目として何をお聞きするべきかなどを精査しつつ、アンケートの実施について検討してまいります。 ２点目のご質問、学校選択制の導入の決定権につきましては、冒頭でご説明申し上げました学校教育法施行令に基づき、私ども市の教育委員会が意思決定する立場にございます。また、実際に学校選択制を導入する場合の検討過程については、同施行令により、あらかじめ保護者の意見を聴取すること、意見の聴取について必要な事項を定め公表することが規定されておりますが、具体的な手続については各教育委員会によるところとされております。したがいまして、現状では私ども教育委員会として具体的な手続を定めておりませんが、今後学校選択制等について具体化する状況になれば、教育委員会において、関係者の意見も尊重しつつ、責任を持って検討を進めさせていただくことになると考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕
◆16番（伊藤史郎） ただいまの答弁から、再度アンケートの実施について検討していくということでありますので、教育委員会として前向きな取組をお願いしておきます。 それでは、自席で質問を続けます。 私が選挙活動や議員活動の中でよく耳にすることは、主に２つの地区の方の意見でありまして、まず１つ目として北汐見坂地区の方の意見として、中学校に関しては鬼崎中学校区となっているわけですが、青海中学校のほうが距離的に近いということがあります。次に大野小学校に隣接する西之口３、４丁目付近でありまして、ここに関しては大野小学校が目の前にあるのにかかわらず鬼崎北小学校区に指定されていることでございます。 まずここで参考にお聞きをしますが、教育部長は目の前にある小学校と１キロメートルほど離れた小学校では６年間どちらに通いたいとお考えでしょうか、答弁をお願いいたします。
◎教育部長（安藤哲成） これ、朝起きる時間が早いか遅いかとか、そういったことにも関係してくるのかなと思うのですけれども、私も50を超えて、最近６時に目覚まし時計をセットしているのですけれども、それよりも早く起きられるようになりまして、特に今日はこうして伊藤議員と議場で対峙することを思いますと５時前に目が覚めてしまいました。小学生の当時を少し思い返してみますと、やはり私は朝は少しでも当時は寝ていたいタイプでございまして、班長泣かせ、やはり班長の方をずっと待たせていて、班長泣かせの哲と呼ばれておりましたが、やはり目の前に近い学校があれば、そちらに行きたいかなというのが私の考えであります。
◆16番（伊藤史郎） 私は少しでも長く寝たいほうではありませんので、部長とはちょっと違いますが、私も教育部長と同じ気持ちですし、一般的には多くの子供たちも同じ気持ちでないかと思っております。したがいまして、私としてはこの北汐見坂地区と大野小学校付近に課題があると考えますので、特にこの２地区を対象にアンケートを実施してほしいと考えますが、いかがでしょうか、お答えをお願いします。
◎教育部長（安藤哲成） ２年前、令和３年度になるかと思いますけれども、当時、今ご質問をいただきました２地区の児童生徒、そしてその保護者を対象にアンケートを行ったということでございますが、当時、今言われたように、幼保育園児までは対象とはしていなかったという状況でございます。今回アンケートを実施するとちょっとまだ今決めたわけではないのですけれども、アンケートを実施するとした場合には、このまま北汐見坂地区ですとか、あと大野小学校の南側の付近だと思うのですけれども、その辺りのご家庭、この２地区の幼保育園児のご家庭をはじめといたしまして、あと現在の小中学生に改めてお聞きする必要性もあるのかないのかとか、そういったことですとか、あと質問の項目ですとか選択肢、そういったものについてもいま一度精査しつつ、アンケートの実施については検討してまいりたいなと考えております。
◆16番（伊藤史郎） それでは、ぜひしっかりとした検討の上、アンケートの実施をお願いいたします。 それでは、次の質問に入ります。 学区に関する市民からの相談状況についてお尋ねをしたいと思います。 最近の状況として、学区に関する市民からの意見や相談はどのぐらいありましたでしょうか。また、その内容はどのようなものだったのかお尋ねをいたします。お答えをお願いします。
◎教育部長（安藤哲成） 学区に関する問合せ状況ということでございます。問合せとか相談の状況でございますが、例えば市外から転入される方をはじめといたしまして、市内での転居をされるという方も見えます。あとは小中学校の入学のタイミングなど、そういった電話ですとか窓口において、日常的にそういった問合せですとか相談は受けているという状況でございます。そのため、細かな相談件数までちょっと記録とか集計はしていないということをちょっとご了解いただきたいと思いますが、特に北汐見坂地区ですとかご質問にあった大野小学校に隣接する西之口３丁目とか４丁目付近の相談件数については、記憶で確認しますと、昨年度は10件程度あったと聞いております。 少し相談内容をご紹介いたしますと、やはり議員が言われたとおり、西之口３丁目、４丁目付近の方からは鬼崎北小学校が学区となるものの、やはり目の前の大野小学校に通わせたいというご相談ですとか、一方、北汐見坂地区の方からは、あちらは学区は鬼崎中学校と、中学校については鬼崎中学校ということになりますが、山越えた裏というのですか、青海中学校のほうが近いということで、そちらに通わせたいというようなご意見をいただいているところでございます。 なお、これら以外の特徴的な相談内容といたしまして、市内あるいは市外へ転居した際に、年度のどこで引っ越すかにもよるのですが、その年度内については従来どおりの学校に通いたいというようなご相談、いわゆる家庭の事情による相談も複数あるという状況でございます。主な相談内容は以上とさせていただきます。
◆16番（伊藤史郎） 大野小学校付近や北汐見坂地区以外にも家庭の事情など様々なケースがあることが分かりました。 それでは、そうした特別な事情を持つ児童生徒への対応はどうしているのでしょうか。以前、そうした相談に対して、何か手続をすることで学区の変更が認められるケースもあると聞いたことがあります。実際、このあたりどうなのでしょうか。もしそうした手続があるのであれば、現在どのような理由で何世帯ぐらい許可されているのでしょうか、お答えをお願いいたします。
◎教育部長（安藤哲成） 今議員からご紹介いただきましたのが、恐らく手続としては区域外就学という手続のことかと存じます。私ども教育委員会で定めております指定校を事情によって、家庭の事情等によって変更したい場合については、学校教育法の施行令第９条で区域外就学等という規定がございまして、そちらの規定に基づいて保護者の方から申請をいただきまして、それを教育委員会で審査し、理由が適当であると、相当であると認められる場合については区域外の就学について個別に許可をしているという状況でございます。 昨年度、令和４年度の主な許可した理由については、先ほど少し触れましたが、学期途中の住所異動に関する場合ですとか、あと保護者の事情による場合、あと住所異動先、引っ越しされる予定の方になるかと思いますが、住所異動先の予定校へ就学する場合、その他というようなことになっております。この制度を使われている世帯数としては、児童福祉施設への入所などを除きますと、30世帯程度の方にご利用いただいているというような状況でございます。
◆16番（伊藤史郎） 区域外就学という手続により、一定の事情が認められれば指定された以外の学校に行く事例も既にあるということでございますが、だとすれば、学区そのものを変更しなくても、この区域外就学という手続を拡大していただくことで大野小学校の事例や北汐見坂地区の事例でも救われる児童生徒が出てくるのではないかと考えておりますが、こうした区域外就学の手続をうまく活用している事例は近隣市町にあるのでしょうか、お尋ねをいたします。
◎教育部長（安藤哲成） 近隣市町の事例ということで１つ、大府市の事例をちょっとご紹介させていただきますが、大府市では令和４年度に、市内の全域ではございませんが、特定の、一部の地区の児童を対象にそうした区域外就学の手続によって本来の校区とは別の、近いほうの小学校へ通学できるというようなことをしております。また、生徒数が非常に偏って多くなってしまったというような中学校におきましては、一部の地区、やはり一部の地区を対象ということで聞いておりますが、区域外就学の手続によって近いほうの中学校に通学できるようにしたと聞いております。大府市の事例のご紹介、以上とさせていただきます。
◆16番（伊藤史郎） 今、大府市の事例の紹介、本当にありがとうございました。大変興味深い事例だと思います。やはり、学校区の見直しとか再編を行うことは地域にとっても大変なことでありますので、そう簡単にできることではないかと思います。しかしながら、区域外就学の制度をうまく活用すれば、私が質問した北汐見坂地区や大野小学校付近など特定の地域の事情の解決策になるのではないかと思ったわけでございます。大府市でできて常滑市にできないわけはないと思いますが、保護者の意向等を踏まえた区域外就学の拡大について、ぜひ常滑市も検討していただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。部長、お願いします。
◎教育部長（安藤哲成） 区域外就学の拡大運用につきましては、まずはその対象の地域の中にどれぐらいの方がそういったご意向を持っているのか把握した上で判断してまいりたいとは考えております。例えば、そういう希望される方が数十人とか、場合によっては100人とか、そういうオーダーで区域外就学を希望される方がもし見えますと、やっぱり学校間のバランスが崩れたりして、学校のクラス編成ですとか教員配置、あるいは地域コミュニティーへの影響が懸念されるというようなこともあるかもしれません。そういったこともありますので、まずはそういったことを希望される方がどれぐらいいるかということを、家庭の意向を把握するためのアンケートということでまずは検討していきたいなと考えております。 そのアンケートをした上で、一定の需要があるということであれば、学校や地域とも相談しながら、区域外就学の在り方について教育委員会としてもしっかり検討してまいりたいなと考えております。
◆16番（伊藤史郎） 今回、私が想像していたよりも大分前向きな答弁をいただき、ありがとうございました。私が聞いている限り、何十人もの方が望んでいるとは思いませんが、確かに一部そうした希望者は見えるので、この機会にぜひ市民の声に耳を傾けていただき、教育委員会としての柔軟な対応を期待いたしております。 それでは最後に、市長ではありませんが、学区のことでございますので、教育長に今までの全体の総括をお願いして質問を終わりたいと思いますが、教育長、よろしくお願いします。
◎教育長（土方宗広） 北汐見坂地区、大野小学校付近に住んでいる子供たちの就学校問題につきましては、10年ほど前に、私も鬼崎中学校の校長でありましたので、昔からずっとある問題だと認識をしております。10年ほど前、私が校長であったときにもこういった声はいろいろな方から入っておりました。どんな声が入っておりましたかといいますと、ある保護者からは、もう現状のまま鬼崎中学校でいいと、北汐見坂地区の保護者の方です。でもまた一方で、いやもう目の前に青海中学校があるので、あちらのほうに正直行きたいですという保護者もいらっしゃいました。さらには、それぞれの家庭が選択をすると隣近所と違う就学校になってしまうので、何かと別の不都合な問題が多々起きるので、もう教育委員会がどちらか一方に行きなさいと決めてもらったほうがすっきりしていいですという方もいらっしゃいました。三者三様のようなご意見が結構あったことを思い出しました。 本当に、今すぐこうしますと、ぱっと結論を出すことができない非常に複雑な心境で当時もありましたし、今もその心境でいます。ただ、今後もこの問題がずっとくすぶっていくことは決していいことではありませんので、伊藤議員がおっしゃられたように、当該地区に住んでおられる各ご家庭の意向を改めてきちんと把握するためのアンケートを実施し、その結果を踏まえまして、子供にとっての最善の利益は何なのかということを冷静に見極め、考えた上で、結論を出していきたいと思います。 私の答弁とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（盛田克己） 16番伊藤史郎議員の質問は終わりました。
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△成田勝之
○議長（盛田克己） 次に、５番成田勝之議員の質問を許します。成田勝之議員。 〔５番 成田勝之登壇〕
◆５番（成田勝之） ５番新政あいちとこなめの成田勝之です。議長の許可をいただきましたので、さきに通告してある、１、市民協働による子育て支援策について、２、市職員の定着率について、３、
パートナーシップ制度についての３点について質問をいたします。 １点目、市民協働による子育て支援策については、子育て世代が自分たちでコミュニティーをつくり、活動するグループが最近増えてきたように感じています。コロナ禍で子育てに苦しんだ経験から、同様な悩みを持つ、特に乳幼児を抱えるお母さんたちを救いたい思いで活動している人たちや、家族で楽しいひとときを過ごしてもらいたいとの思いで活動している人たちもいらっしゃいます。独自のネットワークを持ち、自分たち自身も楽しみながら活動することで周囲の人たちをも元気にしていく力を持っていると思っております。親が元気で家庭が楽しいことは、子育てにとって大変重要な要素だと考えています。こういった人たちと力を合わせて、子育てに優しいまちづくりをすることは大切であり、彼女、彼らが活動しやすい環境を整えることが必要であると思います。 そこで、以下３点についてお伺いをいたします。 １、どのような団体が市内で活動しているか把握をしているか。 ２、市としてどのような支援ができるか。 ３、資金面の支援についてはどうか。 ２つ目の項目であります。 市職員の定着率について。 近年、民間企業において若者の離職が多く、人手不足となる企業が多いとお聞きをいたしております。就職後間もなくして就職する前に描いていた姿と現実とのギャップを感じ、離職をする人が増えているとお聞きをいたしました。従来の一度就職すれば一生涯その会社でという風潮は薄れています。本市職員ではどのような状況か、３点についてお伺いをいたします。 １、直近５年間の入庁者数及び離職者数はどうか。また、その年齢及び勤続年数の構成はどうか。 ２、離職した理由は把握しているか。 ３、離職防止対策は講じられているか。 質問項目３問目であります、
パートナーシップ制度について。 この質問については、令和３年６月定例会において一般質問いたしました。答弁では、性的マイノリティーの理解促進を重点的に進める。制度も踏まえた形で、どういうふうに取り組んでいくかといったことを検討するとのことでありました。 そこで、１点についてお聞かせいただきたいと思います。 その後の検討状況はどうであったかをお聞きいたします。 以上、壇上での質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。 〔降壇〕 〔福祉部長 中野旬三登壇〕
◎福祉部長（中野旬三） 成田議員の１番目のご質問、市民協働による子育て支援策についてお答えさせていただきます。 急速な少子高齢化の中、核家族化や女性の就業率の上昇など、子育て家庭を取り巻く環境は社会情勢によって変化しており、子育てに不安を抱く家庭も少なくありません。また、コロナ禍が育児不安にさらに拍車をかけたとも言えますが、感染症法上の位置づけの変更などにより、最近は徐々に子育て家庭同士の交流も増えてきていると思われます。 そこで、１点目のご質問、子育てに関する団体の活動状況の把握でございますが、コロナ禍により活動を縮小していたとこなめ子育て支援協議会が今年度から徐々に活動を再開する予定をしております。このほか、双子の会など一部の団体の活動について把握しておりますが、その他の団体については把握しておりません。そのため、２点目のご質問の市としての支援につきましても、現状は必要な方に情報提供を行っているのみのため、活動に対する支援ができているとは言えない状況となっております。 こうしたことから、今後、市といたしましては、子育て中の当事者同士の交流によって日頃の不安が軽減したり、育児を楽しむことにつながるといった相乗効果が大きい育児サークルなどの活動についての情報集約や発信、また団体同士のネットワークづくりなどの支援をしていく予定でございます。 ３点目の資金面の支援につきましては、子育て関連団体への活動支援として、現在、子ども会と児童館の母親クラブに市から補助を行っております。しかしながら、子育て支援の活動は、関係団体や関係機関などが連携することなどによってより大きな支援や成果につながるものと考えますので、今後、市といたしましては、資金面以外のネットワークづくりなどで支援してまいります。 子育て世代が今後も本市に住み続け、安心して子供を産み育てることができる環境づくりは、市としても重要であると考えております。今後、子育てをする親同士の交流の場の提供や子育て情報の積極的な発信などを子育て総合支援センターを拠点として実施する中で、子育てに関する市民の活動支援も検討してまいります。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕 〔企画部長 関 公司登壇〕
◎企画部長（関公司） 成田議員の２番目のご質問、市職員の定着率についてお答えさせていただきます。 まず１点目のご質問、直近５年間の入庁者数及び離職者数についてでございますが、一般行政職、保育士、教諭職及び消防職を以下一般行政職等として人数をお答えさせていただきます。 一般行政職等の入庁者数は、平成30年度から令和４年度までの５年間で合計177人、１年当たり約35人でございます。また、一般行政職等の自己都合による離職者数は、平成30年度から令和４年度までの５年間で合計76人でございまして、離職者数の推移は、年度により若干の増減はあるものの、年十数人程度で、ほぼ横ばいの状態でございます。 離職者の年齢につきましては、10代が１人、20代が38人、30代が27人、40代が６人、50代が４人でございまして、若い世代である20代以下が離職者全体の約半数を占めております。 一方、離職者の勤続年数でございますが、５年未満が31人、５年から９年が26人、10年から19年が12人、20年から29年が４人、30年以上が３人でございまして、勤続年数が短い９年以下の離職者数は57人と、全体の約４分の３を占めております。 次に、２点目のご質問、離職理由についてでございますが、平成30年度から令和４年度までの一般行政職等の離職者76人のうち、最も多い離職理由は転職でございます。２番目に多い理由は結婚、３番目の理由は子育てでございました。若い世代である20代以下で多かった離職理由は、転職及び結婚で、それぞれ全体の約３分の１を占めております。 最後に、３点目のご質問、離職防止の対策についてでございますが、過去５年間の離職理由の上位でありました結婚や子育てを理由とした離職を少しでも減らすため、家庭と仕事の両立の実現に向けて、育児に関する休暇等の制度を分かりやすく説明したワークライフバランスハンドブックを作成し、職員がいつでも制度の内容や取得の方法等を確認できるよう、職員が使うパソコンの電子キャビネット内に掲載し、周知をしております。また、令和４年３月には第３次常滑市特定事業主行動計画を策定し、育児制度の利用を希望する職員が100％取得できることを目指した職場環境づくりに取り組んでおります。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕 〔
市民生活部長 水野善文登壇〕
◎
市民生活部長（水野善文） 成田議員の３番目のご質問、
パートナーシップ制度についてお答えさせていただきます。 現在、国においてはＬＧＢＴＱ＋と呼ばれる性的マイノリティーの方たちへの理解を増進するための法案が審議されていますが、現時点では同性で婚姻関係を結ぶ同性婚は法的に認められておりません。そのため、婚姻制度を利用できない性的マイノリティーのパートナーの方々にとっては様々な生活領域における困難に直面していると言われております。そうした状況に対し、自治体独自で性的マイノリティーのパートナーを支援する動きとして、お互いを人生のパートナーとしている２人が日常生活において協力し合うパートナー関係にあることを自治体に宣誓等をし、自治体側がその事実を証明する
パートナーシップ制度が、2015年に東京都渋谷区及び世田谷区が導入したことを皮切りに、全国的に広がりを見せております。 さて、ご質問のありましたその後の検討状況でございますが、令和３年６月の一般質問以降、まずは職員の理解促進と意識啓発が重要と考え、職員向けの研修を重点的に行ってまいりました。令和４年１月には、性的マイノリティーに対する正しい知識習得と多様な性の在り方についての理解促進のための職員研修を実施し、令和４年度には、基礎知識に加え、
パートナーシップ制度について実際に宣誓をした当事者の話を聞いたり、制度について理解を進める取組を実施したところでございます。また、職員だけでなく、市内小中学校の教員や幼保、こども園の保育士に対しても同様に当事者の実体験や考え方などを直接聞く研修を実施いたしまして、性的マイノリティーに関して理解を深め、多様性社会の在り方についての意識を高めることに効果があったと考えております。 市としての取組につきましては、ほかの自治体で導入されております
パートナーシップ制度の状況を踏まえて検討しているところでございますが、この制度は自治体の証明があることで事情の説明や関係性の証明がしやすくなり、公営住宅の申込みができるなど性的マイノリティーの方々の生きづらさや不安、困難の解消の一助となっている一方で、税控除が受けられない、法定相続人となれないなど法律上の婚姻関係であれば得ることのできる権利が得られず、経済的、社会的な不平等が残るなど課題もございます。そうしたことから、現在のところ取組の方向性については定まっていない状況でございます。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕
◆５番（成田勝之） まず１点目の市民協働による子育て支援策についてということで、課題というか認識一緒だなというところで、非常にありがたいなと思っております。いろいろ、特にここ数年、常滑市の子育て支援策は非常に充実して進んできている。それは、例えば子ども医療費等も含めてですが、そういったことは非常に充実してきて、あとはやっぱり壇上でも申し上げたし、部長もご認識があったと思いますけれども、こういう団体たちが自分たちの力で持っているもの、要は市がちょっと届かないものだったりとか、そういったものを伸ばすことでさらにさらに子育てしやすい、子育てに優しい町になっていく、そんなふうに思っています。それで、こういった最近のお母さんたちは本当に器用で、非常に能力も高い方たちが多いなというのを感じています。 ちょっと先ほど壇上の答弁でもありましたけれども、こういう子育てという共通項でグループのつながりをつくっていくのだというお話がありました。そのつながりのさせ方というか、つながってもらうやり方についてなのですが、同世代のお子さんたちを持つ親御さんたちのつながり、横のつながりというか、年代的に、そこも非常に大事だと思いますし、あとはちょっとベテランというか、要は縦の年代のつながり、こういったところも非常に大事なのではないかなと思っています。そういった横だったり縦だったりのつながりが持てるような仕組みづくりというのが非常に大事だと思うのですけれども、このあたり市の見解をお聞かせいただきたいと思います。
◎福祉部長（中野旬三） 世代間交流みたいな、そういったイメージでお話をお伺いしましたが、今子育て真っ最中の方にとりましては、まずやっぱり先輩たちのお話を聞く、まず話をするということと、やはり実体験、体験談を聞くと、そういったことで解決できるということがたくさんあるかと思います。したがって、サークルの活動内容を把握する中で、やはり先ほど申し上げました世代間交流も促進をしていけるような、こういったネットワークづくりというのを進めていく必要があるのかなと感じております。
◆５番（成田勝之） やはりグループ同士が活動されていて、そこはそこでしっかり活動されているので、そこの状況をしっかりと市で把握していただいてつなぐという、ここはちょっと行政がやれることかなと思いますので、そういった方法でぜひ進めていっていただきたいと思います。 それで、そういったいろいろなグループがあるのですけれども、こういういろいろな例えばイベント事とかそういったこともそれぞれやられる方たちも多いと思うのですけれども、こういった部分で、本市にまちづくり補助金というのもあるのですけれども、そこについて少し、こういったものに活用されているのかどうかも含めて、最近の実績というものをお聞きしたいと思います。
◎
市民生活部長（水野善文） まちづくり事業費補助金ということでございますけれども、まずこの事業につきましては、住民団体等が行っていただきますまちづくり事業を支援、援助することで活力と潤いのあるまちづくりの推進を図り、地域振興の向上を目的としたという制度でございまして、その補助の対象ですけれども、常滑市を広くＰＲしていただける事業だとか、あとは地域振興及びまちづくりや人づくりをしていただけるようなモデル事業、あとは伝統的地域文化の保存事業、こういったものを対象として補助をしておりまして、補助額につきましては、新しい事業、新規事業でいきますと補助対象事業費の２分の１以内の額、上限50万円、継続事業ということでいきますと、補助対象事業費の３分の１以内の額で、上限30万円ということで支給をしておりまして、これ年１回募集をして、審査をした上で補助の決定等をしております。 令和４年度の実際に行われた実績ということでご紹介をさせていただきますと、国際芸術祭の関係で、開催記念の招き猫チャレンジ2022というものが行われたりだとか、あとタイルアートの設置事業、あとは青年会議所でのまちづくり事業、もう一つ、常滑芸術祭、これも芸術祭の関係ですけれども、2022ということで、市内のこういった、昨年度に関しては芸術祭の関係が多かったですけれども、そういったまちづくりの事業の関係で行っている事業ということで申請をしていただいて、審査をした上で補助金は出させていただいているという状況にございます。
◆５番（成田勝之） このまちづくり事業の補助金、対象が新規だと50万円で継続30万円、それぞれ２分の１まで、３分の１までということです。大きなイベントだとかというのは非常にいいのかもしれないのですけれども、もう少し小規模というか、もうちょっと内々でやるようなイベントだったりとかいうのにも使えるといいなと。上限ということなので、下限はないのですけれども、この要項等を見ると、大規模でないと非常にハードルが高いなという感じを受けてしまうと思うのですね。もう少し、小口、小規模な金額で、ただもっと気軽に使えるような、そんなふうにならないかなとも思うのですけれども、このあたりというのはどのようにお考えでしょうか。
◎
市民生活部長（水野善文） これまでもそういったご意見は伺っております。やはり事業の額が結構大規模なものが今までですと多いということで、最初に取り組み始めるに当たっては少しハードルが高いのかなというようなご意見も伺ったりしています。 そういった中で、実は今年度、今年の１月なのですけれども、市民協働推進委員会という委員会を立ち上げておりまして、そこでこのまちづくり事業費補助金について検討をし始めております。そういった中で、今、委員からいろいろご意見をいただいて、その取りまとめというか、検討をしている最中ということではございますけれども、やはりその中で、そういった今、成田議員がおっしゃられたような意見は出ております。一番最初やるに当たっては、少額でもいいので、例えば100％出してあげたほうが、最初取り組み始めやすいのではないかというようなご意見も出たりしています。 ほかの自治体の状況も眺めますと、調べてみますと、やはりそういった小規模の額で100％補助で補助金を出しているというところは、知多半島の中を見ましても結構出しているところがございます。そういったところを考えますと、やはりそういった内容の補助金というのは求められているのかなと思っております。
◆５番（成田勝之） 多分、本当にそのとおりというか、やっぱり初めの一歩ではないのですけれども、小さな一歩でもないですけれども、そういったところをちょっと後押しして、市民の方が活動しやすくなるような、そういう制度にしていただくのが必要かなと思いますので、ぜひそのあたりはしっかりと前向きに進めていただけるとありがたいなと思います。 それで、この質問なのですけれども、子育ての環境という話の中で、最近、一番私の周りの方で大人気なのが
ボートレース場のＭｏｏｏｖｉとこなめ、コミュニティパークＧｒｕｕｎ、特に無料のコミュニティパークＧｒｕｕｎ、大人気であるとお聞きをしています。今日、ボートレース事業局も随分昔のイメージとは違ってきている、子育て環境にも非常に力を入れていただいているというのが最近の印象であります。そこで、いろいろな子供向けのイベントも様々されているというのも認識をしていますけれども、こちらボートレース事業局としては、子育て世帯に対する姿勢とか思いがもしあればお聞かせいただきたいと思います。
◎
ボートレース事業局次長（久田篤史） まず、ＭｏｏｏｖｉとこなめとコミュニティパークＧｒｕｕｎの今の現状をお話をさせていただきます。 今年度４月から５月までの２か月の来場者につきましては、Ｍｏｏｏｖｉとこなめについては１万484人ということで、前年同月比プラスの10.1％となっております。なお、５月27日には来場者10万人を１年７か月で達成をしたという状況でございます。ＬＩＮＥの登録者数は、現在２万5,820人、６月９日現在でございますが、名古屋市、それから近隣市町をはじめ県内から多くお越しいただいていると。 イベントの実施の例につきまして、お誕生日会をやったり、ハイハイレース、アイロンビーズ、親子で鬼ごっこをしたりというようなイベントを実施をしています。 続きまして、コミュニティパークＧｒｕｕｎとこなめについてでございますが、こちらは全国初、
ボートレース場初の整備でございまして、４月から５月末までの来場者数につきましては２万3,650人ということで、前年同月比プラス6.9％といった状況でございます。スタジオプログラム数の増、それから一般利用者、主催によるイベントの実績によりまして、利用者が増加したものと考えております。 そこで、過日行われた、ふだんコミュニティパークＧｒｕｕｎを利用されている一般の方のグループが企画したイベントについて、ここでご紹介をさせていただきます。 手形アートを実施しているＴ.ｓｍｉｌｅという団体がございまして、その方々を中心に13名のママたちが集まって企画運営したものでございます。５月22日月曜日、ちびっ子大運動会というのをイベントを実施いたしました。その団体たちがコミュニティパークＧｒｕｕｎで運動会ができたらいいなという会話の中から実現したと聞いております。 内容につきましては、対象が未就園児、若干キャパのこともありましたので予約制とさせていただいた。ハイハイレース、ボートレースごっこや保護者が互いに関わりを持てるようなチーム戦を実施をしたと。結果につきましては、キャンセル待ちも出たということで、定員の枠を増員をしまして、定員40組のところ、55組の親子が参加し、大変活気のあるイベントとなったと。参加した親子からは、楽しく遊ぶことができた、子供が生まれてからこのようなイベントに参加できなかったので大変うれしかった、同じ世代の方と知り合えてよかったということで、大変好評だったと聞いております。 このコミュニティパークＧｒｕｕｎにつきましては、プログラムに参加する子供が交流することで、親御さんたちの交流も生まれてきておりますので、子育て世代の情報交換の場となっている印象でございます。今後も多世代が交流できる施設として、一般の方の主催イベントなども継続して行うことでコミュニティーづくりのきっかけになればと考えております。 それで、ボートレース事業局の考え方ということでございますが、活動の場所の提供ということの視点から、会場の使用料の減免など協力できる範囲内で行ってまいりたいと考えております。
ボートレース場の施設をご利用したい団体等がお見えになるようでございましたら、一度ご相談いただければと考えております。
◆５番（成田勝之） 非常に施設も新しく、またボーネルンドとプロフェッショナルの方たちがいらっしゃってということで、最近の若いお母さん、市内外問わず交流をされていて、非常に評価も高いというのは私の耳にも届いております。 こういったいい施設もあるので、先ほどの福祉部とも少し情報共有していただきながら進めていっていただくと、さらにいい条件で子育てができるのではないかと思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 では、２つ目の質問に移らせていただきたいと思います。 だんだん本当に就労人口が日本全体でも減っていく中で、この人手不足というのが大変深刻な問題になってきているということは思っております。そういった中で、民間企業だけでなく、公共、市の職員たちもちょっと最終的にどんどん減っていっちゃうと大変なことになっちゃうので、そういった思いで今回、質問させていただいております。 離職者の中で20代以下が全体の半数で、勤続年数９年以下が全体の４分の３ということでお聞きをいたしています。若い方が多いということでしょうけれども、職場、職種で何か特徴があれば教えていただきたいと思います。
◎企画部長（関公司） 離職者の職場、職種での特徴というご質問をいただきました。 まず、事務職でございますが、離職年齢で最も多いのが、20代の後半から30代の年代でございまして、全体の75％を占めております。 次に、保育士でございますが、こちらも同じように20代の後半から30代が全体の約81％を占めております。 そして、消防職でございますが、こちらは採用年齢が若いこともありまして、ほかよりも少し若い25歳未満が全体の約57％を占めているということでございます。 いずれの職も勤続10年未満の職員の離職が70％以上ということでございます。 また、離職の理由でございますが、事務職と消防職は、転職が最も多くて、事務職で全体の38％、消防職は29％を占めていると。ただ、保育士につきましては、結婚、子育ての理由が57％で最も多いという状況でございます。
◆５番（成田勝之） また後ほど触れるかもしれませんが、転職についても次を見据えてという形で、民間でもこういう方が多いというお話を聞いています。保育士の結婚、子育てを理由にというところは、なかなか、ショックというわけでもないですけれども、ここについてはかなり手当てを、前々から分かっていて重々手当てをしているはずでありますが、どうしてもまだこういったことでは離職の理由の一番になってくるというところの現状をお知らせいただきました。 まず、今、年十数人程度離職者がいるということで、先ほど壇上でもお答えいただいたのですけれども、こちらの方々、補充はできているのかどうか。若い世代が抜けたままずっと上がっていっちゃうと、年齢的にもいびつになってしまうので、そのあたりもあるのですけれども、まずは補充ができているかどうかをお聞きしたいと思います。
◎企画部長（関公司） 離職者の補充についてのご質問いただきました。 事務職と消防職につきましては、毎年度実施しています新規採用、こちらにおきましておおむね補充ができているというような状況でございます。なのですが、保育士につきましては、毎年度の新規採用では補充ができていないというような状況でございまして、今年度、令和５年度で言いますと、９人不足しているという状況でございます。この不足分につきましては、会計年度任用職員を充てて対応しているということでございます。 それから、職員の年齢構成に偏りはないのかというようなご質問をいただきました。 事務職では、各年齢ごとに大体10名前後の職員がいるのが一般的な構成になっております。ただ、この40代前半の年齢におきまして３から５名しかいない、そんな年がございます。これも、ただ前後の年齢の職員でカバーできる範囲とは考えておりますけれども、毎年度の新卒の採用と併せて、こちらの年齢の中途採用の募集もいたしまして、よい人材が見つかれば、採用して穴埋めをしていきたいという考えでございます。 次に保育士でございますが、こちらは20代から30代では各年齢ごとに四、五名の職員がおります。ただ、40代以上の年では、これまでに退職したりすることによりまして、各年齢ごとに１から２名しかいない状況でございまして、この年代が少し若いのですけれども、園長を務めているというような年代になってまいります。 最後、消防職でございますが、こちらは各年齢ごとにおおむね偏りはなく、補正が必要なゆがみはないといった認識でございます。
◆５番（成田勝之） 中途採用である程度補充をしていると、その中で年齢構成についても一般職については補正をかけながらということだと思います。 深刻なのが保育士ということであります。先ほどの答弁でもありましたけれども、保育士の不足、本当に顕著なようでありますけれども、こちら保育士の補充に関して、特に何らかの対応をしているかどうかということお聞きしたいと思います。
◎企画部長（関公司） 保育士が集まらない状況に対する対応、どう対応しているかということのご質問をいただきました。 採用試験の時期を昨年度、令和４年度から少し早めまして、２か月ほど早めまして実施をすることとしました。これは、近年、民間もそうなのですけれども、採用時期が早まっているというようなことも意識しての対応でございまして、昨年度は前年比で約９倍の応募がございまして、この試験の前倒しの一定の効果があったのではないかと考えております。 それで、ただこれはいけるということで、今年度も同じ日程で募集をかけたのですけれども、これが残念ながら前年比で３分の１となりまして、また新たな対策が必要だなと考えております。
◆５番（成田勝之） 何かいい打開策があれば当然やっていてということになろうかと思いますけれども、非常に保育士の不足というのは深刻な話で、しかも先ほどお聞きした中で、いわゆる管理職クラス40代以降が少ないということなので、非常によけい若い方たち、若い保育士に負担がかかる状況になっているなという感じがします。 採用試験を早めて一度は効果があったけれどもということでしたけれども、幾つか、いろいろなことを考えてやってくださいとしか言いようがないのですけれども、例えば直接、学校、大学だったり短大だったりとか、そういったところへリクルートというか、お願いしに行ったりとか、そういったことはやられているかどうか、ちょっと確認させてください。
◎企画部長（関公司） 学校に営業活動しているかというようなご質問かと思いますが、それにつきましては、以前から募集要項を学校に直接送らせていただいて、それぞれの、実際に入ってくれている職員の母校とかそういうところに送らせてもらって、活動はしているということでございます。
◆５番（成田勝之） 分かりました。 いろいろ努力はされているということは、分かります。ただ、なかなか結果が厳しい結果しか出てこないので、引き続きといいますか、引き続きやっていただくということしか言いようがないですけれども、何とかこのあたり、本当に危機感を持っていらっしゃるとは思うのですけれども、しっかりとやっていただきたいなと思います。 それで、次に離職理由の中で、転職、結婚、子育てということがあったとお話がありました。離職理由はちょっとプライバシーも出てくると思うのであまり深くはお聞きはしないのですけれども、逆に中途採用で応募していただく方、何で常滑市を選ぶのかとかそういった、あと何で一旦離職していたけれども、もう一回働いてみようと思ったとか、そのあたり、志望動機というのをもし教えていただける範囲で結構ですので教えていただきたいと思います。
◎企画部長（関公司） 保育士に限った話ではなくて、一般職員ということでお答えさせていただきますが、応募書類の志望動機欄を見ますと、空港や焼き物の歴史がある町に魅力を感じたというようなことがよく書かれているのですけれども、実はあまりそれは私も信用していなくて、実際には、就職前に勤めていた会社が常滑市にあって、就職したタイミングで常滑市にそもそも来て暮らしていたという方とか、また、結婚を機に常滑市に移住してきたという、そういうありがたい方もありながら、単に年齢の応募条件が一致したとか、あと勤めていた職場の経営が不安定になって公務員を志望したかったというような方、理由は様々ということでございます。
◆５番（成田勝之） 部長、あまり信用していないと言った空港や焼き物があると。正直、それは動機として書くには無難なお答えなのかなと思います。ただ、それはそうではあるかもしれませんけれども、こういった部分についても非常に魅力のあるまちというのはやっぱり大事なんだなというところは今、お聞きをして思っていたところであります。転居したという方も、それはやはり常滑市の中に魅力を感じてということだと思うので、総合的に魅力あるまちづくりというのは、非常にこういったところでも大事なんだなというのは改めて思った次第であります。 それで中途採用なのですけれども、ほかの市ではどんな状況か、要はほかの市でも同じように人手不足があって、中途採用、しっかりとやられているのかどうなのか、そのあたりを教えていただきたいと思います。
◎企画部長（関公司） 他市の中途採用の状況というご質問をいただきました。 知多５市の今年度の募集の情報を持っておりますので、ご説明させていただきます。 まず、事務職の中途採用でございますが、常滑市では今年度42から46歳までの職務経験10年以上の方を募集していまして、新卒を含めてという形になりますが、10人の内容で募集をしています。知多５市ではほかに半田市と大府市が中途採用の募集を行っております。東海市、知多市は募集していません。半田市の状況でございますが、60歳以下で職務経験５年以上という方を５人募集しています。それから、大府市でございますが、28歳から32歳までで職務経験５年以上という方を６人程度という内容で募集をしています。 次に、保育士でございますが、常滑市では、40歳以下で職務経験不要ということで、新卒を含めて15人という内容で募集をしています。半田市でございますが、60歳以下で職務経験不要で、新卒を含め20人ということで募集をしています。それから東海市は、60歳以下で職務経験２年以上で１人、それから大府市は28歳から40歳までで職務経験３年以上で２人、知多市は30歳以下で職務経験不要、新卒を含め10人という内容で募集をしているという状況でございます。
◆５番（成田勝之） 半田市も特に保育士20人ぐらい募集とかというお話でありますけれども、ちょっと総合的に見ると市の規模、それから総合人数でいくと、やっぱり常滑市は人手が足りないのかなという印象を今のその中途採用の状況から、募集状況からするとそんな印象を受けるわけであります。 それで、職員の人数ですけれども、今、第７次常滑市定員適正化計画が令和３年度から令和７年度の期間で策定されていると思うのですが、この計画の中で、その目標値と今、実際の職員数、計画途中なので、令和２年度から令和５年度当初ぐらいになろうかとは思うのですが、目標値と実際の職員数との違い、比較はどうなっているかちょっと教えていただきたいと思います。
◎企画部長（関公司） 計画値と実績値の差ということでのご質問をいただきました。 直近３年間の計画値と実績値の差の人数でお答えをさせていただきます。 まず、事務職でございますが、計画値に対しまして、令和３年度はマイナス１名、令和４年度はプラス４名、令和５年度はプラス17名でございます。今年度、急に増加した理由でございますが、育休取得者、病気休暇取得者が増えてまいりまして、今年度では、育休を17名、病気休暇を６名が取得しています。適正化計画では、育休者、病気休暇者の補充は、原則会計年度任用職員で補うとされているのですけれども、とてもそれでは仕事が回らないという職場が増えておりまして、急遽正職員を補充して対応したということでございます。 次に、保育士でございますが、令和３年度は計画値に対してマイナス１名、令和４年度はマイナス５名、令和５年度はマイナス９名でございます。こちらは育休者が12名おりますが、不足する職員数と合わせて会計年度任用職員の補充などで対応しているという状況でございます。 最後、消防職でございますが、令和３年度はプラスマイナスゼロ、令和４年度、令和５年度はマイナス１名でございます。
◆５番（成田勝之） 病気休暇もまあまあいらっしゃる。これもちょっと知っている民間企業なんかだと病気休暇は非常に長期化していて、しかも人数が拡大傾向にあったりとかで、こういったことに対する対応も非常に大事なんだろうなと思います。 今のお話でお聞きすると、特に一般事務職については、計画よりは人数多いのだけれども、仕事が回らないよというようなお話だったと思うのですけれども、残業時間について状況はどんな状況かお知らせいただきたいと思います。
◎企画部長（関公司） 事務職の残業時間のご質問をいただきました。 事務職の１人当たりの１か月の残業時間でございますが、令和３年度、令和４年度ともにたまたま同じ数字になりまして、平均20.4時間でございます。１人当たりの１か月の残業時間が平均20.4時間でございます。ちなみに、データが残っております最も古い平成28年度は、平均、１人１か月14.9時間でございまして、時間外勤務が近年増加の傾向にあるということでございます。
◆５番（成田勝之） 恐らく、時間外の今の数字ですけれども、数字そのものよりも肌感覚としてもっと多いというか、大変な状況なんだろうなという感じはします。 先ほどの定員適正化計画をつくる際にもよくほかの財政規模なんかでもそうなのですけれども、類似団体の数字を使ったりとかという話があると思うのですけれども、ただ、こういった計画策定のときの一つの基準となるものではあると思うのですけれども、常滑市自体がご承知のとおりで中部国際空港もあって、愛知県国際展示場もあってという、さらに地形も南北に長いですけれども、観光資源も豊富なので、今後またアフターコロナ等々で非常に必要とされる行政サービスが、そういった類似団体とはちょっと違うのではないかなということは思います。 先ほどの中途採用で志望動機の中でも少し触れましたけれども、魅力があれば来ていただけるということもあると思うのですけれども、こういった今後さらに魅力ある常滑市を築き上げていこうとすると、現在の職員数で本当に充足できるかなというところはちょっと思うわけであります。こういった魅力ある常滑市、市民に優しい常滑市をどんどんつくっていこうと一生懸命職員やられるのですけれども、ただ疲弊をしてしまって、仕事が回らなくなっては本末転倒になってしまう、結果として市民の方にも迷惑をかけてしまうということにもなりかねないので、今回、離職ということを切り口にやっているのですけれども、離職防止にも適正な業務量というのは本当に必要だろうなと思います。 一般職もそうですし、それから保育士たちについても、非常にそういったことは言えるのではないかというように思うのですけれども、業務の効率化というのは当然、必須でありまして、そこはもちろんやっていただきたい、進めていただきたい部分でありますけれども、加えてやはり定員適正化計画の数値自体が、ちょっと再度見詰め直すというか、見直す必要があるのではないかなと私は思うのですけれども、この辺についてはどのようにお考えでしょうか。
◎企画部長（関公司） 定員適正化計画の人数のことについてご質問をいただきました。 近年、増加をしています各課の業務量、これに対して必要な職員数というのは、ちょっと今改めて見直す必要があると考えてはおります。 また、育児休暇、こういったものも男女ともに取っていただきたいというようなことで、今やっておりますので、こういったものも取りやすくなるためには、やはりある程度人員に余裕がないと、本人もなかなか取りづらいというような形になってしまいますので、その辺もやはり人員に余裕を持たせる必要があるのかなと思っております。 そしてまた、改正がありました定年の延長ですね、こちら、定年退職年齢の引上げに伴う影響もございます。こちらも計画に反映されておりませんので、また新たに加味する必要がございます。 といいますのも、定年が延長されたことによりまして、定年退職者が一時的に減るというか、定年者がいない年が出てくるというようなことになりますので、常滑市も過去にありましたように不採用で不均等な年齢構成にならないようにするためにも、毎年一定数の新規採用をしていきたいと考えておりますので、こちらも併せて計画を見直しをしていきたいと考えております。
◆５番（成田勝之） 大分社会情勢も変わってきたりとか、それから先ほど部長のおっしゃられたとおりですけれども、男性も育児休暇をという国の方針もあったりとか、様々ありますので、計画は計画で大事ですけれども、やはり状況が変わってくれば見直しも必要かなと思いますので、ぜひ進めていただいて、質のいい業務を行うための必要な人数という観点でいくと、繰り返しになりますけれども、今ちょっと疲弊しているかなというところが見てとれますので、そのあたりはしっかりとやっていただきたいと思います。 では、３点目、最後であります。
パートナーシップ制度であります。 一昨日、お隣の加藤代史子議員も質問されて、なかなか答弁としては変わりがなく、進展していないような気がいたします。理由もるるお知らせいただきましたけれども、先ほどの壇上答弁の中で、いろいろな研修をやって、職員たちの意識を高めることには効果があったよというお話だったと思います。 このあたり、もう少し具体的にといいますか、どのように意識が高まったのかというところをちょっと教えていただきたいと思います。意識、理解が高まったよということだと思うのですけれども、もう少し具体的に教えていただきたいと思います。
◎
市民生活部長（水野善文） 先ほどご紹介させていただきました研修におきましては、先ほど壇上でも言いましたけれども、実際に、壇上では言ってないですか、ごめんなさい、加藤代史子議員のときには言ったかと思います。実際に、ＬＧＢＴＱ＋の方に来ていただいて、その方々のご意見、生の声をお聞きしました。その中では、親子での話もあったりだとか、職場での話、あと
パートナーシップ制度の宣誓をした方の話、本当にいろいろな状況でのお話を聞きましたので、そういった話をやはり生で聞くということについては、いろいろな面での意識というのは実際に意識を高めるのには効果があったかなと思っております。
◆５番（成田勝之） 意識がどのように高まったか、あまりよく腹には落ちてこなかったので、申し訳ないですけれども、ちょっと時間もありませんので、今回３点質問させていただきました。 最後に、市長の所見を承りたいと思います。よろしくお願いします。
◎市長（伊藤辰矢） 成田議員から３点ご質問いただきました。 市民協働による子育て支援ですが、常滑市第６次総合計画の中でも「みんなでつくる」という言葉があります。言葉というか理念があります。非常に大切なことだと思います。我々、行政としていろいろな制度をつくっていくということはやっていかなきゃならないことだと思っておりますが、せっかく市民の皆さんがやろうとしているということをやっぱりサポートしていくということがボトムアップ型のまちづくりにつながっていくと思います。 私がこの４年間しっかり取り組むことは、子育て支援だと言っております。こういったことを支援していくことも我々の仕事だと思っておりますので、今後もしっかり取り組んでいきたいなと思います。 それから、職員の件ですが、さっきちょっといろいろ議論の中で出ていなかったのですけれども、保育士のやっぱり離職は確かにきついのですね。その中で進めている、効果があるなしは別にして進めているのは、職員が働く環境改善、今までやっぱり保育園の職員たちのところ、例えばパソコンが１人１台ないだとか、そういったことも含めて、例えば欠席の連絡を全部電話でやっていたとか、こういった部分もデジタルを導入しながら少し改善していければいいのかなと思っておりますが、これよそだと、例えば民間だともうこれやっていることですので、ようやく土台が一緒になるというレベルまで今持っていこうとしているのが現状でございます。 その上で、議員ご指摘のとおり、やっぱり人口６万人の規模の自治体としては、ややいろいろ特殊な業務があるのかなと感じております。これ、過去から見ると、トレンドを見誤るとやっぱり固定費ですので、非常に重くのしかかってくる部分がありますが、いろいろ状況を勘案しますと、まだまだこれから少し忙しくなってくる、業務量が増えていくのかなというように感じております。 その中で、工夫で何とかするというのも限界があります。残業の話もありましたけれども、働き方改革をやっている厚生労働省が何かかなり忙しいみたいな感覚で、残業をするなと言っている職員課が一番しているようなそんな状況もありますので、根本的な職員適正化計画、ここを見直すということがまず重要なのかなと思っておりますので、しっかりと時代のトレンドを見誤らず、働ける環境をつくっていくという意味で、そういった部分をしっかりこれから検討して、職員の皆様にいきいき働いていただく、その結果市民の皆さんに多くのことを還元していける、そういった職員体制にしていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（盛田克己） ５番成田勝之議員の質問は終わりました。 ここで休憩いたします。再開は午後１時といたします。 午前11時55分 休憩 午後１時00分 再開
○議長（盛田克己） 休憩を解き会議を再開いたします。
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△岩崎忍
○議長（盛田克己） 次に、１番岩崎忍議員の質問を許します。議員。 〔１番 岩崎 忍登壇〕
◆１番（岩崎忍） １番新緑会、岩崎忍です。 議員になって初めての一般質問なので緊張しています。生まれ育った常滑市がよりよくなるように議員活動してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 本市は、伝統工芸の常滑焼で有名なまちです。常滑焼が最も盛んだった昭和初期には、急須や茶碗だけでなく、かめや焼酎瓶、土管、レンガ、タイルなど陶器製造で日本の産業を守り立てました。まちには、まだまだそんな時代の風情が残されており、煙突、窯、工場などが今でもたくさん残っています。 この風景や環境は、焼き物マニアのみならず、古い趣ある建物や風情を求める写真愛好家などに広く親しまれています。まちの至るところに招き猫があり、猫のまちでもあります。野良猫は、人間がペットとして飼養していた猫を外で飼うなどして、子猫が生まれ、その猫が捨てられたり、その捨てられた猫がまた子猫を産んでと繰り返した結果、屋外で生活するようになった猫で、飼い主のいない猫とも言われます。その猫たちは、餌の場所に集まりけんかしたりけがをしたり、感染症や交通事故が起こる確率が高くなります。 また、餌の放置で餌自体がごみになり、不衛生になります。カラスなど猫以外の動物がその餌に集まってくることにもつながります。猫同士で繁殖が盛んになり、子猫が生まれ、猫が増えます。そして、鳴き声がうるさい、ふん尿が臭い、庭を荒らされることになり、猫によるトラブルが発生します。このスパイラルを断ち切ることが必要であり、そのための活動が地域猫活動となります。 そこで、地域猫活動について、以下、５点を伺います。 １、本市の野良猫対策、地域猫活動の支援の方法は。 本市のホームページでは、地域猫活動の説明として、野良猫を適切に飼養、管理するために、地域の住民の理解と協力の下で、共同飼養する活動のことです。その地域に住んでいる住民たちが協力し、地域に住み着いている猫に不妊去勢手術を行い、今以上に数が増えないように管理します。あわせて、餌やりや、ふんの始末を適正に行うことにより、猫によって迷惑を被っている住民たちの理解が得られるよう配慮をし、また餌場やトイレの管理をすることで、地域の環境美化にもつながります。 地域猫活動は、こうして地域ぐるみで、今地域にいる猫を飼養しながら徐々に頭数を減らし、トラブルの解決を目指すものですと掲載されていますが、市の役割がここでは見えません。同じホームページ上に愛知県のマニュアルが掲載されており、その中には、地域猫活動のステップを踏まえ、あなたの地域で取り組む場合を考えてみましょうとあり、まずは関係者と活動の対象の整理をしましょう。活動を実践する人として、地域猫実践グループ、自治会、地区。活動を支援、協力として行政機関、市町村、県動物保護管理センター等、動物愛護ボラティア。不妊去勢手術などとして、動物病院。活動対象として、活動場所、対象猫の数などとあることから、行政である本市は、主としてどんな支援をしているか、またどんな支援をこれから検討しているかをお聞かせください。 ２、市内の地域猫活動の説明会の現状は。 近隣の地域猫活動のボランティアや近隣自治体にお聞きしたところ、説明会を複数回開催しているとのことです。本市が主催となって開催した質問を受け付ける形式での説明会の回数は、年度ごとに何回でしょうか。また、今後、常滑市主催の説明会を開催する予定はございますでしょうか。あるとすればどのような内容を検討されているかお聞かせください。 ３、正しい地域猫活動をしていれば、確実に飼い主のいない猫の数は減り、路上死体の数も減っていきます。そうすれば、路上死体の処理に使われる税金は減り、次世代への負担も減るはずです。 常滑市のホームページには、令和元年７月の回覧が載っているため、平成30年から件数比較をしたいと思いますので、平成30年からの年度ごとの猫の手術件数と、路上死体数はそれぞれ何件かお聞かせください。 ４、近隣自治体は、地域猫活動を市民ボランティアと協働して行っています。本市は、協働で行っている市民ボランティアはあるか、お聞かせください。 ５、常滑市は、猫のまちとして、近隣自治体より一歩進んで、殺処分ゼロを目指すつもりはないか、お聞かせください。 平成28年の一般質問で、猫のまち、常滑市の魅力を猫に対する気持ちを形に表すべきではないかという質問がありました。環境経済部長が愛玩動物をシティプロモーションとして活用するほうが有効だと思うので検討すると答弁されました。 殺処分ゼロを掲げることはシティプロモーションとして有効だと思うのですが、市としてどうお考えか、お聞かせください。 以上、壇上での質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。 〔降壇〕 〔市民生活部長 水野善文登壇〕
◎市民生活部長（水野善文） 岩崎議員のご質問、地域猫活動についてお答えさせていただきます。 初めに、地域猫活動とは、飼い主のいない猫を適切に飼養管理するために地域の住民の理解と協力の下で共同飼養する活動のことで、その地域に住んでいる住民たちが協力し、地域に住み着いている猫に不妊去勢手術を行い、今以上に数が増えないように管理し、併せて餌やりや、ふんの始末を適切に行うことにより、猫によって迷惑を被っている住民たちの理解が得られるよう配慮をし、また、餌場やトイレの管理をすることで、地域の環境美化にもつなげるなど、地域ぐるみで、今、地域にいる猫を飼養しながら徐々に頭数を減らし、トラブルの解決を目指すものでございます。 さて、１点目のご質問、地域猫活動への本市の支援方法についてでございますが、地域猫活動を行うに当たり、行政の役割とは、地域住民の活動を支援し、把握することで、具体的には地域猫活動の普及啓発、活動資金の助成、適正飼育の指導などがございます。 本市では、普及啓発では、広報とこなめや回覧チラシ、市ホームページでの啓発を行い、活動資金の助成では、令和２年度から、常滑市地域猫不妊去勢手術費補助金を創設して、地域猫の不妊去勢手術に要する経費の一部を補助しています。 また、適正飼育の指導では、地域住民から相談を受けた際は、必要に応じて担当職員が現場に出向き、地域猫活動の説明や、正しい猫の飼い方指導なども行っております。 このような取組については今後も引き続き行ってまいります。 次に、２点目のご質問、市主催の説明会の開催実績及び今後の予定についてでございますが、市主催ではございませんが、地域の皆様が集まる機会を捉え、令和２年度４回、令和３年度４回、令和４年度22回、説明会を実施いたしました。令和２年度の４回は、地区の有志の方が開催した説明会、愛知県動物愛護センター知多支所の職員、とこなめ地域ねこの会の会員、市生活環境課の職員が出向き、説明したもので、令和３年度の４回と令和４年度の22回は、各地区の町内町会などに市生活環境課の職員が出向き、冒頭10分程度で地域猫活動の説明をしたものです。町内町会などの説明会は、地区によってその後の議題に遅れが出ることを防ぐため、質問は後日、生活環境課で受けさせていただく形といたしました。 今後につきましては、市主催で開催する予定はございませんが、地区から地域猫活動に関する説明会の開催要望がございましたら、その地区の区長と相談をし、愛知県動物愛護センター知多支所など関係機関と連携して説明会を行ってまいりたいと考えております。 次に、３点目のご質問、平成30年度からの年度ごとの猫の手術件数と路上死体数についてでございますが、猫の手術件数は、市では全ての件数は把握できないため、公益財団法人動物基金が交付している手術費無料のさくらチケットと市の不妊去勢手術補助金を利用した件数になりますが、平成30年度及び令和元年度は補助制度を創設しておらず、さくらチケットも配布していませんでしたので、実績がございません。令和２年度は75件、令和３年は52件、令和４年度は41件でございます。 また、路上死体数は、平成30年度は342件、令和元年度は326件、令和２年度は250件、令和３年度は220件、令和４年度は224件でございます。 次に、４点目のご質問、協働で行っている市民ボランティアはあるのかについてでございますが、他の自治体では、市民ボランティアが行政や地域猫活動を行う地域住民と連携して猫対策のアドバイスや捕獲の協力をしているところがあるようですが、本市では特定の市民ボランティアと協働した取組は行っておりません。したがいまして、地域猫活動を主体で行う地域住民に対しては、市民ボランティアの紹介はしておらず、自主的に探していただくこととなります。 なお、他の自治体で、市民ボランティアが担っております猫の餌やり方法などのアドバイスに関しては、最低限の知識にはなりますが、市のホームページに掲載し、捕獲の協力については、市で捕獲用の保護おりを貸出しし、それぞれ必要に応じて市の担当者が指導しています。 最後、５点目のご質問、殺処分ゼロを目指すつもりはないか、また殺処分ゼロを掲げることをシティプロモーションとして有効だと思うが、市の考えはどうかについてでございますが、まず殺処分ゼロを目指すことにつきましては、猫の保護や殺処分は、本市を含む知多５市５町については、愛知県動物愛護センター知多支所が管轄しており、原則、個人からの猫の引取りは行っておらず、警察が保護した場合など、特定の事情があるもののみ保護しており、その際は譲渡会などを開き、次の飼い主を探しますが、けがや病気など譲渡に適さないと判断した場合のみ、自然死を含め、殺処分をすることもあるとのことでございます。そのようなことにならないよう、市では、飼い猫は飼い主の責務として、猫を敷地内で飼養するよう条例で定めており、また、飼い主のいない猫がこれ以上増えないようにするとともに、地域の環境美化につなげるため、地域猫活動の啓発と不妊去勢手術費に補助金を支給しています。 なお、愛知県動物愛護センター知多支所では、市町ごとの猫の殺処分件数を公表していないことから、本市における殺処分ゼロを客観的に確認することは困難でございますが、先ほど説明いたしました補助金支給などの取組を通じて、結果として殺処分ゼロに近づくものと考えております。 次に、殺処分ゼロをシティプロモーションとすることの市の考えにつきましては、動物愛護の観点から、殺処分ゼロというのは、本来あるべき姿と考えておりますことから、そのことを発信し、ＰＲすることにより、地域へ人を呼び込もうとするシティプロモーションに活用するといった考えはございません。 いずれにいたしましても、今後も引き続き市民と猫が共存できる住みやすいまちになるよう努めてまいります。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕
◆１番（岩崎忍） それでは、自席での質問に移ります。 （１）市の支援の方法として、地域住民の活動を支援し、把握、そしてその具体的な方法として、広報、回覧チラシ、ホームページと助成金と飼い猫指導とお答えいただきましたが、そのお答えの中に、活動の把握という部分がないように思われます。活動の把握の方法を教えてください。
◎市民生活部長（水野善文） 把握の方法ということでございますけれども、まずは広報とこなめなどで普及啓発を行っておりまして、その活動を行いたい方や、あと猫で困っている方からの問合せ、そういったものがございましたら、それのお話をお聞きして、必要に応じて担当職員が現場に出向いて、その地域の猫の状況を把握することになります。
◆１番（岩崎忍） 活動している把握ではないですか。今、苦情とかと言われたのですが。地域猫活動をしている把握かなと思ったのですけれども、それは別にされていないですか。
◎
市民生活部長（水野善文） すみません、今は苦情とか問合せに対してということでお答えをさせていただきました。地域猫活動に関しての把握という面で言いますと、地区からまずご相談等はございます。それに対してのご指導とかをさせていただきながら、登録制になっておりますので、登録をしていただく方々には登録をしていただく、その数については、市で把握をしています。
◆１番（岩崎忍） それでは、２点目の本市が主催した説明会なのですけれども、本市が主催していない説明会の数は、先ほどお答えいただいたのですが、質問は本市が主催したその場で質問を受け付ける説明会の回数なので、その回数を教えてください。
◎
市民生活部長（水野善文） 市主催の説明会は開催していません。
◆１番（岩崎忍） それに続いてなのですけれども、地域住民から説明会の要望があれば、区長と相談して説明会を開催するか検討するというお答えでしたが、開催するかしないかを決定するのは、区長ということでよかったでしょうか。あと、区長が開催しないと決定すれば、地域住民が市に幾ら要望しても説明会は開催されないという認識でよかったでしょうか、教えてください。
◎
市民生活部長（水野善文） 区長方には、この地域猫活動に関しましては、新年区長会の会議の場で、こういった活動がございますということで説明をさせていただいて、その場で、各地区の公民館等で、説明会の開催だとか回覧物の配布などの協力の依頼がある場合がございますというご紹介はさせていただいております。 実際に開催をするかどうかという判断というところでございますけれども、まずは、例えば市にそういったご相談がありましたら、市といたしましてはできる限り地区にも理解が得られるように区長等にお願いをしてまいりますけれども、最終的な判断は地区によるということになろうかと考えております。
◆１番（岩崎忍） そうしたら、区長が開催してもいいよと言われたら、市主催の説明会は開催していただけるということでよかったでしょうか。
◎
市民生活部長（水野善文） 今、お答えをさせていただいたのは、あくまでも地区からの要望で、地区の主体で行っていただきます説明会に対して、市の担当者が赴いて説明をさせていただくという趣旨での回答でございます。
◆１番（岩崎忍） 次、３番なのですけれども、路上死体数が今お答えいただいた数字だと減ってきているのですけれども、路上死体数が減ったということは、比例して猫に関する苦情件数や飼い主のいない猫の数が減っているのではないかと推察されるのですけれども、それぞれの平成30年からの件数を教えてください。
◎
市民生活部長（水野善文） 苦情の件数ということでございます。 こういった猫の関係の苦情ということになりますと、ふん尿の被害による苦情というのがかなり多いということでございますけれども、数で申し上げますと、平成30年度が６件、令和元年度は17件、令和２年度は40件、令和３年度は24件、令和４年度は同じく24件でございます。
◆１番（岩崎忍） それぞれの件数をできたら地区ごとに教えていただきたいのですが、教えていただけますか。
◎
市民生活部長（水野善文） 地区ごとそれぞれの地区ごとでの集計ということではしておりませんので、市内の４中学校区別ということでご紹介をさせていただきます。５年間、これもすみません、年度ごとの集計ということではなくて、合計でご紹介をさせていただきます。平成30年度から令和４年度までの５年間の合計ということでいいますと、青海地区が21件、鬼崎地区が21件、常滑地区は49件、南陵地区は20件の計111件の苦情がございました。
◆１番（岩崎忍） あと、路上死体数が令和元年から令和２年に急激に減っているのですけれども、それは助成金が始まったからといってすぐにこんなに急激に減るとは思えないのですが、何か原因とかは、どのような原因があるとお考えでしょうか。
◎
市民生活部長（水野善文） 不妊去勢手術の制度を始めたのが令和２年度ということでありまして、こういった地域猫の活動に回覧チラシを入れたりだとかし始めたのが、令和元年度途中からというようなことで、すぐにそういった活動が、こういった路上死体数につながっているということはなかなか思えませんので、どういう理由かということでございますけれども、正直申し上げて、減った理由というのは、今の時点ではちょっと分かりかねるというところでございます。
◆１番（岩崎忍） もしまた今後、何か分かったら教えてください。 あと、４番の協働している市民ボランティアは、特定のボランティアはないというお答えなのですけれども、特定のボランティアがないということは、複数のボランティアがあるのか、それとも全くないのか。ちょっと特定のボランティアがないというのが分からないので、具体的に教えてください。
◎
市民生活部長（水野善文） 特定のボランティアとは協働していないという中で、ボランティアをどれだけ把握しているかどうかということのご質問かと思いますけれども、団体と個人など複数存在しているということは、承知はしております。
◆１番（岩崎忍） ボランティアの数の把握ではなくて、協働しているボランティアがあるかどうかで、特定のボランティアと協働していないという答えだったので、協働しているボランティアは、では、ないということでよかったでしょうか。
◎
市民生活部長（水野善文） 市として特定のボランティア団体とか個人の方と協働した取組というのは、行っておりません。
◆１番（岩崎忍） 特定の協働しているボランティアがないので、餌やり指導とか捕獲の指導は市の担当の方が行っているということなのですが、助成金が始まったのが令和２年なので、平成30年とかはないかも分からないのですけれども、平成30年度からのそれぞれの指導件数と、具体的にどのような指導をされているのか教えてください。
◎
市民生活部長（水野善文） 例えば、餌やりだとか飼い方の指導というのと、あとよくあるのが捕獲をどうするかというようなことでご相談とかありますので、そういった指導について、その２つについてお答えをさせていただければなと思います。 まず、飼い方の指導なのですけれども、指導件数については平成30年度は６件、令和元年度は25件、令和２年度は60件、令和３年度は41件、令和４年度は33件でございます。 捕獲なのですけれども、捕獲器というのがございまして、その貸出しを、市では４台持っておりまして、ご要望があれば貸出しをさせていただいております。その貸出しをするときに指導もしておりまして、まず貸出しの件数ということで申し上げますと、平成30年度及び令和元年度は貸出し器がそのときにはなかったものですから、ゼロ件。令和２年度は７件、令和３年度は11件、令和４年度は33件でございまして、指導の方法ということでございますけれども、捕獲器の使い方、あとは捕獲する前には餌を与えないようにする。あと、捕獲器を設置したときにはその場を離れない。あとは、捕獲した際にはカバーをして猫を落ち着かせる。あとは、手術を行う動物病院の指示に従うと、そういったような指導をさせていただいております。
◆１番（岩崎忍） そうしたら、貸出しのときに捕獲器の使い方の説明という感じで、現場には行かずでよかったですか。
◎
市民生活部長（水野善文） 基本は、貸出しをして地域の方々に持っていっていただいて、現場でやっていただくということになります。
◆１番（岩崎忍） あと、５番の平成28年の一般質問において、環境経済部長が愛玩動物をシティプロモーションとして活用することを検討すると答弁された、その検討結果について教えてください。
◎経済部長（亀岡賢一郎） 検討結果ということでございますが、愛玩動物だけでシティプロモーションをしていくということになると、なかなか難しいということもございまして、常滑市がまた招き猫の産地であるということも考えて、猫として広く捉えて、猫というキャラクターを観光ＰＲなどで活用していくということで考えています。 最近の事例では、市の観光戦略プランの2022のキャッチフレーズ、これも招き猫のご利益になぞらえて、「Ｈａｐｐｙ ｃｏｍｅ ｏｎ ＴＯＫＯＮＡＭＥ」としまして、「幸せのチカラが招くまち」を印象づけるということをしております。
◆１番（岩崎忍） ということは、愛玩動物をシティプロモーションとして活用することを検討は特にされず、招き猫に替えたということでよかったですか。
◎経済部長（亀岡賢一郎） 愛玩動物としてだけでなく、猫として広く捉えてシティプロモーションを進めているということでございます。
◆１番（岩崎忍） 次は市長にお伺いしたいのですけれども、よかったですか。
○議長（盛田克己） いいよ。
◆１番（岩崎忍） すみません。豊橋市では、市の敷地内で地域猫活動をしている場所があります。あと、大府市では10年以上前から三者協働で地域猫活動に取り組んでおり、知多半島の中で先頭を走っています。複数の自治体が、大府市にやり方を聞きに行っている状況です。 地域猫活動というのは全国的な取組であって、珍しい活動でも特殊な活動でもないのです。 あとは、山口県には猫のシェルターがある旅館があって、猫好きのお客様が多く訪れていて、売上げが伸びたということをかなり前にテレビで取り上げられていました。このように、猫でお客様を呼ぶのに成功している事例もあります。また、散歩道には店長として頑張っている猫もいます。 殺処分ゼロを掲げることは、猫の町常滑のさらなるアピールになると思います。 あと、地域猫活動と観光のさらなるアピールとしての殺処分ゼロの２点について、お聞かせください。よろしくお願いします。
◎市長（伊藤辰矢） すみません、反問権、いいですか。
○議長（盛田克己） 常滑市議会基本条例第17条第１項の規定に基づき、ただいまの反問について許可します。
◎市長（伊藤辰矢） ちょっとごめんなさい、２点、殺処分ゼロを目指してはどうかと、もう一点、聞き逃してしまいました。お願いします。
◆１番（岩崎忍） 地域猫活動のさらなる推進、地域猫活動についてです。
◎市長（伊藤辰矢） すみません、岩崎議員から地域猫について２点ご質問いただきました。 殺処分ゼロですけれども、そちらは答弁でもありましたが、我々がコントロールできるところではないのかなと私は思っておりますので、ただ殺処分ゼロというのは、それが当たり前になっていくべきだと思っておりますので、またそういった何か機会がありましたら、殺処分についてもいろいろ考えていきたいなと思っております。 それで、地域猫についてでございますが、大府市の話もありました。たしか大府市の人と私、しゃべったことがあったかなと思うのですけれども、熱心にやられている担当の方と。それで、地域猫のことについて、いろいろ市長と語る会等もありまして、住民の皆さんからいろいろな事例紹介、そしてよその取組などもお伺いする中で、私も最初、地域猫の活動というのはあまり理解していなかったのですが、いろいろ教えていただく中で、本当に猫の状況、現場も見てきました。これは大変だなというようなことを感じまして、そしてそういう活動があるということを知りましたので、先ほどから言っている令和２年に補助制度というものを創設させていただきました。 そういった中で、徐々にではありますが、活動がいろいろなところに広がっているということは聞いております。令和３年、４年ですか、もう減っていって、恐らくそれは地域猫活動の成果なのかなと思っております。 ちなみに、令和２年、なぜ減ったのか分かったら教えてくださいというようなことを言っていましたけれども、多分、なかなか理由は難しいと思います。ただ、私が推測するに、令和２年はコロナ禍で空港に行く車とかなくて、何かそういった確率の問題なのかなと感じました。それは、ごめんなさい、推察ですので分かりませんが、いずれにしましても地域猫活動、これ地域の皆さんと一緒にやっていくということは、その地域の住環境の改善にもつながりますので、市としてもしっかりと地域をサポートして、地域猫活動を支援してまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（盛田克己） １番岩崎忍議員の質問は終わりました。
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△肥田裕士
○議長（盛田克己） 次に、２番肥田裕士議員の質問を許します。肥田裕士議員。 〔２番 肥田裕士登壇〕
◆２番（肥田裕士） ２番、日本維新の会議員団、肥田裕士。 議長のお許しを得て、３点質問させていただきます。 １点目、保育料の完全無償化について。 ２点目、18歳までの
子ども医療費助成拡大は。 ３点目、保育園など及び学校の給食費の無償化についてです。 まず１点目ですが、保育料の完全無償化についてですが、現在３歳児から小学校へ入学するまでの子供の保育料は無償化されていますが、延長保育料及び３歳未満時の保育料は無償化されていない。子育て支援の平等性を考えると、３歳未満時の保育料の無償化を、また女性の社会進出がなされ、男女ともに協力して子育てを行う時代になっている現在において、延長保育料の無償化をすることは意義があることだと考えます。 子育てがしやすい町常滑市ということで、保育料を完全無償化にしてはどうか。 そこで、以下を伺います。 将来的に、延長保育料及び３歳未満時の保育料の無償化をしてはどうかです。 ２番目に、18歳までの子ども医療費の助成拡大は。 この件に関しましては、答えが出ている部分もありますが、再度お聞きします。 令和５年３月定例会の一般質問にて加藤代史子議員が質問し、実現に向けて検討していくと答えていますが、その後、国・県・市を含めての進捗状況について、以下の３点をお伺いします。 １、どのような項目で検討されたのか。 ２、現在、国・県の動きはどうか。 ３、市単独で先行して行う場合、対象が何人で、幾らぐらいの予算が必要になるのかです。 ３番目に、保育園など及び学校の給食費の無償化について。 １、令和５年５月に愛知県議会にて、保育所等給食費軽減対策支援金が補正予算として可決されていいます。 そこで、以下をお伺いします。 今後の常滑市内の保育園の給食費に対する影響はどうか。 ２番目、現在、小学生１食250円、中学生１食290円の給食費を徴収しています。令和５年度予算では、小学校給食費、歳入予算ですけれども、１億8,800万円程度、中学校給食費１億1,200万円程度であります。無償化した場合、小学校、中学校合わせると３億円程度の費用が必要になります。 そこで、以下をお伺いします。 市長の公約にも子育て支援はあり、給食費の無償化は子育て支援の最たるものだと考えます。物価高騰の折、少しでも家計を助けるため、また、子育てしやすいまち常滑市を標榜し、常滑市に流入人口を増やすため、給食費の無償化の継続をしてはどうか。 以上、３点質問させていただきます。ご回答よろしくお願いいたします。 〔降壇〕 〔福祉部長 中野旬三登壇〕
◎福祉部長（中野旬三） 肥田議員のご質問のうち、１番目から３番目の１点目までについてお答えさせていただきます。 まず、１番目の保育料の完全無償化についてでございますが、保育料の無償化は、子供たちの生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の機会を保障するとともに、子育て世帯の経済的な負担軽減を図ることを目的に、国の制度として令和元年10月から開始され、３歳児から５歳児は全世帯、ゼロ歳児から２歳児は非課税世帯を対象に、保育料を無償としているところでございます。 また、本市ではこのほかに、ゼロ歳児から２歳児への軽減措置として、ひとり親や第２子以降の保育料についても、所得階層や兄弟姉妹の在園状況により、軽減もしくは無償としております。 次に、延長保育でございますが、これは認定を受けた保育時間を超えて保育が必要となる場合に、７時半から19時までの時間帯で利用するものとなります。利用料金は個々の保育認定によって変わってまいりますが、月額700円から5,000円となっております。 さて、ご質問の３歳未満児の保育料及び延長保育料の無償化でございますが、保育園等は保護者の就労など個々の事情によりやむを得ず家庭で保育ができない場合に、保護者に代わって保育を行う施設となります。その施設の利用料として徴収する保育料を市独自に全て無償化することは、財政上の問題に加え、家庭での保育が可能な世帯との平等性が確保されないことが懸念されます。 また、先ほどご説明したように、既に本市では課税状況や所得階層、兄弟姉妹の在園状況により軽減もしくは無償としているため、現時点で保育料及び延長保育料を完全無償化する考えはありませんが、子育て支援について、国や他市町の動向を的確に捉え、より子育てがしやすいまちを目指してまいります。 そのような中、まずは市長マニフェストの項目になっている第３子以降の保育料について無償化できるよう検討を進めてまいりますので、ご理解いただけますようお願いいたします。 続いて、２番目のご質問、18歳までの
子ども医療費助成拡大について、お答えさせていただきます。 １点目の検討項目でございますが、主なものとして、システム改修を含めた制度設計、予算積算、医療機関や利用者への周知、広報、実施までのスケジュールが挙げられます。現在もこれらについて検討を行っているところでございます。 ２点目の国・県の動きにつきましては、現在、国において異次元の少子化対策の名の下、子供政策の大幅な拡充に向けた議論が活発になされておりますが、その中で、子供医療の助成範囲の拡大につながるような具体的な動きは把握しておりません。県の動きも同様ですが、令和５年２月28日に全国知事会がこども政策の充実に向けた緊急提言を国に対して行った中で、全国一律の医療費助成制度創設の早期実現を要請しております。 最後に、３点目の対象人数と予算についてでございますが、令和５年３月末現在の人口から対象人数を推計したところ、令和５年度当初の高校生世代は約1,700人いることから、事業費につきましては、令和２年度における全国の高校生１人当たりの１年間の自己負担額が約１万9,000円であるため、この単価を基に試算しますと、年間でおよそ3,200万円となり、世代人口が最大となる令和８年度をピークに、今後、毎年3,400万円程度になります。 また、このほかに初期費用として、システム改修費で約400万円、新しい受給者証の発送等で約250万円が必要と試算しております。 続いて、３番目のご質問、保育園等及び学校の給食費の無償化についての１点目、今後の保育園の給食費に対する影響について、お答えさせていただきます。 愛知県は、民間保育所等の給食費への支援として、１食当たり60円を限度とした補助制度に係る予算を本年５月の県議会において可決しております。 本市でも、給食における食材の品質確保や給食費の急な値上げを抑制するため、現在この制度を活用して９月議会に補正予算を上程し、民間園を支援する準備を進めているところであり、今後も状況に応じて支援策等を検討し、安全・安心な給食の提供に努めてまいります。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕 〔教育部長 安藤哲成登壇〕
◎教育部長（安藤哲成） 肥田議員の３番目のご質問の２点目、給食費の無償化についてお答えさせていただきます。 まず、給食費に係る基本的な考え方といたしましては、学校給食法第11条において、調理施設費や人件費は市が負担するもの、食材の購入に係る費用は保護者が負担するものと定められております。 本市におきましても、法に基づき、保護者の皆さんに給食費として主食のご飯やパン、副食のおかず、そして牛乳といった食材の購入に係る費用をご負担いただいているもので、現在の給食費は１食当たり、小学校が250円、中学校が290円としており、これについては近隣の知多５市５町、いずれも同額となっております。 さて、ご質問の給食費の無償化につきまして、ここ数年新型コロナウイルス感染症の影響や社会情勢、経済情勢による物価高騰により、様々な面で市民生活に影響が及んでおり、こうした状況に対する本市の取組といたしまして、国の交付金を活用しながら各種施策を展開してきたところでございます。 まず、令和２年度と令和３年度については、コロナ禍による様々な制限下において、児童生徒に少しでも学校生活で明るい話題を提供できるように、給食献立をグレードアップするこどもスマイル応援事業を実施いたしました。また、令和４年度については、食材が高騰する中でも量や品質を確保するため、７月から３月まで給食賄い材料費を１食当たり30円増額するとともに、さらに令和５年１月から３月までは給食費の無償化も実施いたしました。この令和２年度から令和４年度にかけて実施した各種事業の総事業費は１億1,060万5,000円で、財源として国の交付金を事業費の99％に当たる１億982万4,000円を活用したところで、これらの事業は国の交付金があって初めて実現できたものでございます。 ご質問にもありましたが、給食費を無償化するためには３億円規模の財源が必要となり、国の交付金など特別な財源がなければ、一般的には市民の皆さんの税金での負担が必要となるものでございます。したがいまして、市といたしましては、現状、財源なき給食費の無償化につきましては考えておりません。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕
◆２番（肥田裕士） それでは、個別の質問をさせていただきます。 未満児保育の無料化と延長保育の無料化、合わせて幾らぐらいの収入減になるかということと、第３子以降の保育料の無償化の想定対象人数と、対象金額の掌握は幾らになるかを教えてください。
◎福祉部長（中野旬三） 歳入減の金額でございますが、公立園につきましては、令和５年度予算で申し上げますと約6,000万円の保育料の減収が見込まれます。 それから、第３子以降を完全に無償化した場合の額についてでございますが、こちらにつきましては令和４年度末の見込みとなりますが、対象児童が約80人で、公立園の収入減と民間園への補填金額を合わせた金額として約2,400万円を見込んでおります。
◆２番（肥田裕士） 先ほどの中で、未満児保育を要望しない方の公平性というのは出ましたか。ちょっと質問を続けさせていただきます。 未満児保育を要望しない方と、要望して無償化した場合の公平性について議論することは少し違うのではないかと思ったのですけれども、やはり自分で産み育てたい、育ててみたいという方も見えると思います。それぞれの主体的な選択の中で、市の行政サービスの中に、未満児も預かりますよというサービスを選択された方にどういった経済的な支援が差し伸べられるのかということで、未満児保育の無償化をということを質問させていただいたわけなのですけれども、この中には課税、非課税なしに無償化してはどうかということで質問させていただいておりまして、完全無償化すると保育料に対する所得の累進性がなくなってしまうという考え方もあります。これに対しては、どう思われますか。 また、おとといですけれども、岸田首相が発表した育児休業給付金100％給付するみたいな発言があったわけですけれども、これを所得とどういうふうに捉えるかを教えていただきたいと思います。まだ出たばかりですので、分からなければ分からないと答えていただければ結構です。
◎福祉部長（中野旬三） まず最初に、先ほど一番初めのご質問の中で、歳入減幾らになるかという、ちょっとごめんなさい、私が聞き漏らしがあったかどうかあれなのですけれども、１つ付け加えさせていただきますと、延長保育を無償化した場合の歳入減、こちらにつきましては公立園は約250万円の減収になります。民間園につきましても、市が延長保育料の減収分を補填する必要が出てまいります。したがいまして、民間園の補填額を仮に公立園と同額とした場合、約250万円の補填が必要となりますので、こちらは延長保育料を無償化した場合は、影響額は約500万円と見込まれます。 それから、平等性というところでご質問をいただきました。まず、こちらは保育料を無償化した場合なのですが、保育園等は保護者の就労など個々の事情によりやむを得ず家庭で保育ができない場合に、保護者に代わって保育を行う施設でございます。その施設の利用料として保育料を頂くことで、利用していない保護者との公平性が保たれていると考えておりますが、低年齢児、ゼロ歳児から２歳児につきましては、いわゆる３歳児から５歳児のように、ほとんどの子供が保育施設を利用しているわけでなく、利用していない人からすれば、完全無償化とした場合に、３歳になるまで、幼稚園など幼児教育を受けることができない家庭から不平等であると、こういった意見も出てくるのではないかと考えております。 それから、税の累進性のご質問がございました。まず、保育料の累進性の金額の設定なのですが、こちらについては児童福祉法で、その負担能力に応じ徴収することができるとなっております。したがいまして、現状の制度におきましては、所得に応じて保育料を多く負担できる人は多く、少ししか負担できない人は少なく徴収する制度となっておりますので、現在、各世帯の所得に比例した保育料の考え方につきましては、公平だと考えております。 それから、おととい岸田総理がこども未来戦略方針、こちらを閣議決定されたという話をご紹介いただきました。こちらにつきましては、確かに記者会見はやっておられましたが、現時点で国から詳細な情報はないので、現時点ではちょっとお答えするということは難しいということですので、よろしくお願いいたします。
○議長（盛田克己） 暫時休憩します。 午後１時58分 休憩 午後１時58分 再開
○議長（盛田克己） 休憩を解き会議を再開いたします。
◆２番（肥田裕士） 妊娠から出産時、ゼロ歳から２歳までが一番経済的にも体力的にも苦しい時期ではないかなと思われます。子育て世代の消費動向から考えますと、多子世帯ほど子供に関連する消費で家計に余裕がなく、ライフサイクル、岸田首相はおとといライフステージという表現で発表されていましたけれども、切れ間なく継続して支援していくことで見ると、支援していくとおっしゃられていましたけれども、その観点から見ると、ゼロ歳から２歳までの未満児の支援は、非常に重要ではないかなと思われます。未満児保育の無償化は、需要のある重要な施策と思われますけれども、再度お伺いしますが、いかが思われますでしょうか。
◎福祉部長（中野旬三） まず、児童手当、こういった制度につきましては国の制度がありますので、こちらについては制度に基づいて実施をしているところでございます。 そのほかのものとしまして、子育て世帯を支援していくということは必要だと感じております。 したがって、本市では、市長の施政方針にもございましたが、まず、経済的支援として国の伴走型支援であります出産・子育て応援給付金を実施しております。 このほかに、市独自の事業でございますが、特にゼロ歳児から２歳児というところ、先ほどご質問にもありましたが、まず全妊婦、妊婦に育児用品の購入支援としてアマゾンギフト券１万円をプレゼントする、もうすぐ出産プレゼント訪問事業。それから、多胎児を対象に、ベビーカー等の購入助成。それから、出産後の産婦を対象に、母乳相談等助成事業を行っております。
◆２番（肥田裕士） 図らずしも、13日にこども未来戦略会議で、こども誰でも通園制度が打ち出されました。詳細は今後明らかになってくると思われますけれども、私自身の解釈では、預けたいときに理由を問わず預けられる受皿をつくると解釈しました。今回の質問にも共通することですけれども、市が一番考えなくてはいけないのは、無償化する歳入の減ではなくて、これらの制度、今から始まってくる制度が与える行政需要の増加の受皿のキャパへの心配であると思われますが、いかがでしょうか。
◎福祉部長（中野旬三） こども誰でも通園制度についてでございますが、先ほどとちょっとかぶってしまうのですけれども、こちらについては、まだ国から正式な通知というのか、中身についてとかといったそういったものは現時点ではございませんので、今後国の動向を情報収集しながら取り組んでいきたいと考えております。 それから、業務がキャパオーバーとか増えるとかという、そういったご質問がございました。こちらにつきましても、こども家庭庁が今年４月１日に国において設置され、今年の秋をめどに、こども大綱というのが策定される予定と承知をしております。現段階で具体的内容というのは、まだ私も全て把握もしておりませんし、国からの通知というのもない中で、先日こども未来戦略方針の記者会見があったというところでございます。こちら、仕事がどれだけ増えるのか、それから予算がどれだけ今後必要になるか、そういったことも含めてこれから秋に示される予定で、少しずつ情報が出てくると思われますので、そういった部分についてはその内容を見極めながら、市として仕事を、これどうやってやっていくのだということにつきましては調査し、中身については検討していきたいと考えております。
◆２番（肥田裕士） ごもっともの回答だと思います。 キャパというところで、今日、成田議員からも人員の件で質問がありました。その件をちょっと質問したいと思います。 実を言いますと、私の母親は常滑市で40年間保母、そのときは保母と言っていましたけれども、保母をやっておりまして、今93歳、寝たきりなのですけれども、退職する際は今で言う指導主事、当時は指導保母と言いましたけれども、２年間市役所の中におりまして、保育園に異動したい、市役所の中は嫌だな、保育園に返してほしいみたいなことを家でもよく言っておりました。当時は指導保母も、常滑市は係長待遇、主査待遇といいますか、知多市が課長補佐待遇なのに比べると、常滑市は冷遇されているなと自分ながらに思った思いがあります。 質問に戻しますが、保育に対する行政需要が増えたとき、保育士の人材確保はどのようにしていくか、また、ベテラン保育士から新任保育士への専門性の継承は、どのように計画されていきますか。専門性の必要とされる保育士の定着と待遇改善は、この先ますます必要と予想されますが、どう対応していきますか。
◎福祉部長（中野旬三） 冒頭、話の続きで、おととい首相が記者会見されたこども未来戦略方針、この中に、たしか保育士の配置基準を見直すといったことも紹介をされておりました。 今の専門性の継承に関する部分、それから人材確保についてでございますが、まず保育士の確保につきましては、おととい大川議員のご質問に対しまして、まず新規採用人数を増やしていくこと、それから事務の負担軽減としてこども保育課で事務仕事をやっていくようにし、園の事務員につきましても、今まで４名のみの配置としていたところを、複数の掛け持ちにはなりますが、公立全園に配置をし、なおかつ３つ目として、今後デジタルツールを積極的に活用ということを申し上げさせていただきました。このほかに、それこそ成田議員とのやり取りの話の中でも、会計年度任用職員の登用、それから例えば元指導主事による巡回保育指導というのも、今やっているところでございます。 保育士の処遇改善でございますが、こちら給与等につきましては、市の給与規定に基づいております。ですので、先ほど申し上げたいろいろな各点につきまして、保育士の負担を軽減できるような形で、さらなる事務の軽減に努めていきたいと考えております。
◆２番（肥田裕士） 十分考えてみられているということで、自信を持って答えていただいてありがとうございます。 子育て時期は人生のライフサイクルで考えると、今から思い返しますと、私自身一瞬の時期だったなと思います。非課税世帯のみ無償化では、内閣府が出している基準と同じで、他市と何ら変わらないところがあります。 市長の施政方針の５ページ、７段目、子育て支援は未来への投資、これまでのやり方に固執するものではなく、子育て世代や新しく転入した方々の意見も聞きながら、柔軟な発想で幅広いニーズに応える子育て支援により、子育て世代に選ばれる魅力ある常滑市にしていきたいと言っておられます。 無償化しない結論ありきではなくて、今後、国の動向を見ながら、ぜひ前向きに考えてしてほしいと要望しておきます。 続きまして、18歳までの子ども医療費助成の拡大はということなのですが、この件に関しましては一定の方向性を市長から回答いただいておりますので、あまり細かい質問をする気はありませんが、１点だけ。 医療費の無償化をすれば、逆説的に１人に係る医療費が増えることも考えられますが、その予測はどうですか。
◎福祉部長（中野旬三） 確かに、医療費の負担が増えてくるということになろうかと思います。 ただし、今後、子供を産み育てやすいまちづくりを進めるために必要な費用であると考えております。
◆２番（肥田裕士） 予測想定内ということですね。 では、３番目、保育園及び学校の給食費の無償化についてなのですけれども、まず保育所等給食費軽減対策支援金のことについて。 給食の安全性、一定の水準の保持に関しては非常に重要なことですので、質の低下がないように配慮することはもっともだと思われます。これは公立、民間問わず実施されるべきだと思いますけれども、そのことをチェックする方法は、どうやってチェックされますか、質問します。
◎福祉部長（中野旬三） まずは、保育園のことについて、私から答弁をさせていただきたいと思います。 県議会で可決をされた民間保育所への給食費の支援ということでございますが、こちら補助金の交付に当たって、民間保育所に対しまして、どのような食材を使用するのか、こういったことについて確認をする予定はしておりませんが、本補助金の対象経費が物価高騰に伴う給食費の事業者負担分という形になっておりますので、保護者から負担を増やしているか否か、こういった形で確認をしていく予定としております。
◆２番（肥田裕士） 質の確保なのに、金額だけのチェックでいいのかどうかという点がどうなのでしょうか。
○議長（盛田克己） 分かりましたか。聞こえましたか。
◆２番（肥田裕士） ちょっと訂正します。
○議長（盛田克己） はっきり言ってください。
◆２番（肥田裕士） 質の低下を防ぐということでチェックをと質問しておりますので、そこのところはいかがですか。
◎教育部長（安藤哲成） 肥田議員がお尋ねになられているのは、給食センターの中の話ですか。
◆２番（肥田裕士） 食材の。
◎教育部長（安藤哲成） 食材の話、給食センターで使う食材の話ということでよろしいですか。 一応、今年度、昨年度もやったのですけれども、給食の食材の品質確保ということで、小学生が250円、中学生が290円の給食費は頂いているのですけれども、それに10％市が上乗せして、給食の食材の品質を確保するということをやらせていただいております。 品質確保というのは、安全性の確保とかそういった意味ではちょっとなくて、いい食材を使えるようにというような趣旨が強くて、例えば給食のメニューをつくるときに鳥肉を使うとした場合に、鳥肉ってやはり胸肉はちょっとぱさぱさしていて、もも肉のほうがちょっとジューシーでおいしくて、子供たちに人気があるのはもも肉なのですけれども、やはり価格も、もも肉のほうが高いんです。そういった従来頂いている給食費だけですと、だんだん物価が上がってきているものですから、そういった食材もなるべく安いものを使わなくてはならなくなってしまうのですけれども、今回、市で一般財源を入れて、そういった１割、食材費を上乗せすることによって、胸肉しか買えないところがもも肉を買えるようになるとか、そういった意味合いの品質の確保をしているというような部分が実際ございます。 あとは、給食の安全性のチェックということも少し補足させていただきますと、学校給食の食材については、安全・安心な給食の提供のために、提供する食材の産地ですとか、あるいは品質の規格書などで食材の安全性を確保しながらやっております。専門職である栄養教諭とか栄養士がおりますので、そういった専門的な部門の者が食材の選定をしております。 あと、もう一つ補足すると、給食センターで月に１回、野菜に含まれる放射線量の測定というのもやっておりまして、そういったものも基準値以下であることを確認した上でホームページ等で公表しておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２番（肥田裕士） 管理栄養士がしっかり食材のチェック、栄養量とかやっていただいているということで、理解しました。 続きまして、給食費の無償化の件で、教育部長にやらないというお返事をいただいておりますが、これについて質問していきます。 学校給食法で、食材の購入費は保護者が負担する、第11条２項に定められています。しかし、他市では条例で独自に無償化しているところもあります。愛知県内では豊根村、豊橋市が令和５年４月から９月までの臨時交付金を使って無償化する。現に常滑市も、前年１月から３月、臨時交付金で無償化したわけですから、今年度も交付金が出るならば、期間限定で無償化する気はありませんか。
◎教育部長（安藤哲成） 国の交付金がちょっと幾らもらえるかということにもよるかと思うのですけれども、例えば10億円、20億円とかもらえれば、もちろんほかの事業との兼ね合いもあるのですけれども、一定期間無償化する財源には成り得るのかなとは思うのですけれども、例えば交付額が１億円とかいうオーダーですと、ほかにもいろいろやらなければならない事業がありますので、なかなか給食の無償化を優先的にということにはならないかと思っております。
◆２番（肥田裕士） そうですね、お金の問題になってくるのです。継続的に無償化にしていくには、３億円くらいの収入が減るわけです。一時的にはできたとしても、継続的にはなかなか難しいということで、一般会計の歳入の1.2％ぐらいの金額ですけれども、市長の施政方針の中に、５ページ４段目、これからもずっと住み続けたい街「ずっと常滑。」と思ってもらうためには、これまでの子育て支援では足りませんと言っておられます。まさにそのとおりだと思います。 そこで、この３億円の捻出方法といいますか、調達方法について質問します。 ３億円の収入がなくなるからということで決めつけるのではなくて、例えば新しくできる給食センターをはじめ市の施設にネーミングライツを導入し収入を確保してはどうか。 給食費無償化に対するクラウドファンディングの導入をしてはどうか、２番目。 ３番目、ふるさと納税に給食費の食材への寄附の項目を増やすなどによって、給食費の無償化を実現してはどうか。 方法はいろいろ考えられると思いますけれども、効果額と実効性の高いと予想されるものからご意見をいただきたいと思います。
◎総務部長（庄子健） 肥田議員言われますように、新たな財源確保というものは重要に必要だと思っております。ですので、今回も宿泊税という形で、新たな財源確保に努めるということで検討しているところでございますので、新たなネーミングライツとかそういったところは、また改めて検討させていただきたいと思います。 それで、３億円といいますと、先ほど予算に対しての1.2％とおっしゃられましたが、給食費の財源としましては一般財源になりますので、そうしますと、令和５年度の予算でいいますと２％相当になりますので、かなり財政的には大きい負担になるのかなと考えております。
◎教育部長（安藤哲成） それでは、せっかくご質問いただきましたので、私からも少し考えをご説明させていただきたいと思いますが、ただ行政経験の長い肥田議員にとっては釈迦に説法ということになるかもしれませんが、少しお時間をいただいて、私の見解でございますが、ご説明させていただきたいと思います。 まず、今回無償化をするとした場合、さっき議員からもご紹介ありましたが、３億円の財源がなくなると。その３億円の穴を埋める方法が必要だということになろうかと思います。 大きく２つの考え方があろうかと思います。１つは、歳入で別の財源、３億円を生み出す、探すということが１つ。そして２つ目は、逆に歳出、歳出について行政改革の視点で一般財源ベースでということが必要になるかと思いますけれども、歳出で３億円、一般財源ベースで削減するということが必要になろうかと思います。 まず、１つ目の新しい財源を探すと、３億円の、ということでありますけれども、例えば新たな給食税というものを導入するということはないはずですので、一般的な話というか財政的な手法ということで述べさせていただきますと、財政運営上、そういった場合には市の財政調整基金、市の貯金、市の財政調整基金を取り崩して財源とするというのが、一般的であるのが肥田議員もご案内のとおりかと思います。大阪市なんかも、2020年度から給食費無償化、先行的に始められて、最近はどうだか知りませんけれども、60億円とか70億円の財源は、その財政調整基金で用意したというようなことを報道で見ております。 本市の場合、財政調整基金の確保すべき規模としては、標準財政規模から算出した20億円程度ということが、先日説明があったかと思います。この財政調整基金の見通しにつきましては、今回の本会議の定例会で、６月補正の予算概要が資料で配られていると思いますけれども、そちらは既にもうお目通しかと思いますけれども、５年後の財政調整基金については残高見込みがおおむね目標どおりの19億円ぐらいということで、当面は20億円が確保できる見通しとなっておりますが、仮にこの財政調整基金が毎年３億円取り崩して給食費に当てた場合、単純に計算すれば分かるのですけれども、３億円の５年で15億円、三六、18億円、三七、21億円、７年もすれば財政調整基金がゼロになってしまうということでございます。 肥田議員も財政調整基金がゼロになるということが、財政運営上どういった状況かということはお分かりかとは思いますので、改めてのご説明はいたしませんけれども、少なくとも給食費の無償化のために財政調整基金を使うということは、常滑市としては取ってはならない手法であるということは、ご理解いただけるかと思います。 ちなみに財政調整基金を取り崩して財源とした大阪市については、大阪市の令和３年度末の財政調整基金は2,131億円だそうです。その中から毎年、60億円から70億円取り崩して財源にしたということで、ちょっと私どもの20億円程度と比べると異次元の財政調整基金ということかなと思います。 もう一つ申し上げました２つ目の行政改革の視点で歳出を減らすと、何か無駄な事業を一般財源ベースで３億円歳出を削減するという考え方も確かにございます。ただ、本市におきましては、平成22年度当時に財政状況が危機的であるということで、当時はやった事業仕分というのをやりました。その結果を踏まえて、当時、市全体の事務事業の見直しを行って、身の丈に合わない事業は廃止ですとか、あるいは縮小、全体で見直ししておりますので、この事務事業、間違っても今、３億円が捻出できるような事務事業、無駄な事業はございません。 次に、事業費が大きい建設事業をやめたらどうだということになるわけでございますが、現在市が進めております建設事業については、市民とか児童、生徒の安全・安心を確保するために、施設の修繕ですとか、老朽化の施設の建て替えとか、そういったもの、不可欠なものばかりであります。さらに、建設事業の財源についても、可能な限り国の補助金を狙いにいきまして、さらに残りの財源についても、世代間の負担の公平性を確保するために起債を活用しております。もっと言うと、その起債についても今年度、交付税措置ができるだけ有利なもの、50％とか70％とか、そういった交付税が有利なものを徹底的に探して活用しております。お分かりかと思いますけれども、仮に億単位の建設事業をやめたとしても、事業費、一般財源で効果額を生み出すことはほぼ難しい、３億円を出すことは難しいということだと思います。 以上、一般的な視点でちょっと述べさせていただきましたが、さっきご提案があったクラウドファンディング、ふるさと納税とかこのあたりも、ふるさと納税も、例えば令和３年度が3,500万円ぐらい入りました。令和４年度がちょっと頑張って１億1,000万円ぐらい。それとて３億円にはまだ全然届きませんし、これらのふるさと納税もいろいろな事業の事業費になっていますので、これを全部入ったからといって、給食費に充てることはできないということです。 あと、ネーミングライツのご提案もありましたけれども、例えば知多市のホームページをちょっとのぞかせていただきましたら、メディアス体育館ちたで100万円、ベティさんの家旭公園で100万円、物産フードサイエンス1969知多スタジアムで100万円で、合わせて300万円しか入っておりません。とても３億円の給食の財源には満たないという状況でございます。 とういうことで、ちょっと一般的な視点でありますけれども、給食費の無償化、３億円の穴埋めが極めて難しい、不可能であるということは肥田議員にもご理解いただけたかなと思っております。 いずれにしても、常滑市は限られた財源の中で、安全・安心・成長を目指した事業に優先的に予算を配分しているという状況でございますので、ご理解いただきたいと思います。 私が今、述べさせていただいた見解、ちょっと教育委員会としての立場を超えた部分もあったかもしれませんので、その点については元財政担当課長としての分析、非公式な見解ということでご理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。
◆２番（肥田裕士） 全然、釈迦に説法ではないですよ。桁が違うお話だということで、ご説明いただきました。 もちろんそうです。将来負担比率121.5％、今県内45市町村45位の中で、また借金を増やしながらそういうことをやっていくというのは難しいのです。理解しております。 最後に、市長に子育て支援に対する、何が重要かということで、子育て支援に対する所見とこれからの展望、また具体策及び優先順位についてお聞きしたいと思います。
◎市長（伊藤辰矢） 肥田議員から３点についてご質問いただきました。 いずれもこの３点、保育料、給食費、子ども医療費、非常に現在の状況は、やはり自治体間の競争になってしまっている、この３つだと思っています。当然、私の方針としても18歳までの引上げ、第３子無料ということで、まさにその渦中に巻き込まれてしまっているなということは実感しております。ただ、これはふるさと納税と一緒なのですけれども、ふるさと納税は制度自体がいかがなものかと思っている節があるのですけれども、これやらないとやられてしまうのです、ふるさと納税。ですので、力を入れてやっています。それと一緒で、この３つに関してもある程度やっていかないと、住民の人もよそとどうしても比べてしまいますし、ましてや転入となると、なかなか選ばれにくい町になってしまうというのが現状でございます。 ですので、やるべきと考え、徐々にではありますが、これは進めているところであります。ただ、これは自治体間の競争になって、いわゆるパイの奪い合いをしているだけで、決していいことだとは思っていません。特に、関西は今、給食費の無償化が非常に競争になっていると聞いています。先日、全国市長会に出たときに、ある関西の首長としゃべっていて、むちのたたき合いがもうつらいと言っていました。お金のある自治体とお金のない自治体で格差が出てしまうのは当然のことであります。ですので、これは我々もやっていますけれども、基本的には国が責任を持ってやるべきものだと思っています、この３点に関しては。そして、パイを広げてこそ、初めて人口出生率が増加するわけでありまして、今後の日本のためにも、これは国が責任を持ってやるべきだというスタンスは変わりません。 ですので、医療費に関しては、私も県・市懇談会などで発言しますけれども、これはしっかりとこの３点セットで、しっかり国が責任を持ってやるべきだということをこれからも要望していきたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（盛田克己） ２番肥田裕士議員の質問は終わりました。
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△散会の宣告
○議長（盛田克己） 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしましたので、散会といたします。 本日はご苦労さまでした。 午後２時30分 散会...