aichilog - 愛知県市区町村議会議事録検索

1. 常滑市議会 2023-06-13
   06月13日－02号

   
   取得元: 常滑市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-14
   令和　５年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　　令和５年第２回常滑市議会定例会会議録議事日程（第２号）　令和５年６月13日（火）午前９時30分　開議第１　一般質問　　　１「４番」　加藤代史子　　　　　(1) 投票率向上のための取組　　　　　(2) 不登校対策について　　　　　(3) パートナーシップ制度・ファミリーシップ制度導入について　　　　　(4) 共同墓地（合祀型）の設置について　　　　２「８番」　大川秀徳　　　　　(1) 公園の利活用について　　　　　(2) 育児休業中における在園児の保育の継続利用について　　　　３「９番」　中村崇春　　　　　(1) 令和５年４月23日執行常滑市議会議員選挙について　　　　　(2) 新たなスポーツ大会の開催について　　　　４「３番」　西本真樹　　　　　(1) 子ども医療費の無料化拡充について　　　　　(2) 公営墓地のあり方を考えることについて　　　　　(3) 半田市立半田病院との経営統合について　　　　５「６番」　宇佐美美穂　　　　　(1) 不登校児童生徒の「教育を受ける権利」の拡充を求む　　　　　(2) 常滑市立図書館本館の建設に市民の声を本日の会議に付議された事件　議事日程（第２号）のとおり出席議員（18名）　　　　　　１番　　岩崎　忍　　　　　　２番　　肥田裕士　　　　　　３番　　西本真樹　　　　　　４番　　加藤代史子　　　　　　５番　　成田勝之　　　　　　６番　　宇佐美美穂　　　　　　７番　　井上恭子　　　　　　８番　　大川秀徳　　　　　　９番　　中村崇春　　　　　　10番　　伊奈利信　　　　　　11番　　森下雅仁　　　　　　12番　　齋田　資　　　　　　13番　　坂本直幸　　　　　　14番　　稲葉民治　　　　　　15番　　相羽助宣　　　　　　16番　　伊藤史郎　　　　　　17番　　加藤久豊　　　　　　18番　　盛田克己欠席議員　　　　　　なし説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　　　　　　伊藤辰矢　副市長　　　　　　　　　　　　山田朝夫　教育長　　　　　　　　　　　　土方宗広　モーターボート競走事業管理者　山口　学　総務部長　　　　　　　　　　　庄子　健　企画部長　　　　　　　　　　　関　公司　市民生活部長　　　　　　　　　水野善文　福祉部長　　　　　　　　　　　中野旬三　経済部長　　　　　　　　　　　亀岡賢一郎　建設部長　　　　　　　　　　　宮島基弘　消防長　　　　　　　　　　　　竹内博司　ボートレース事業局次長　　　　久田篤史　病院事務局長　　　　　　　　　小羽正昭　教育部長　　　　　　　　　　　安藤哲成　防災危機管理監　　　　　　　　成田晃久　秘書広報課長　　　　　　　　　土井孝美　総務課長　　　　　　　　　　　磯村慶子　財政課長　　　　　　　　　　　近藤修司　防災危機管理課長　　　　　　　本間　巧　職員課長　　　　　　　　　　　中村賢二　市民協働課長　　　　　　　　　齋田充弘　こども保育課長　　　　　　　　古川陽平　保険年金課長　　　　　　　　　村田　聰　都市計画課長　　　　　　　　　山本雅和　病院管理課長　　　　　　　　　松浦利尚　学校教育課長　　　　　　　　　竹内孝光　生涯学習スポーツ課長　　　　　竹内章浩議会事務局職員の出席者　事務局長　　　　　　　　　　　相武宏英　議事課長　　　　　　　　　　　都筑奈美　課長補佐　　　　　　　　　　　村瀬研太郎　主任　　　　　　　　　　　　　村越里織　主任　　　　　　　　　　　　　瀬木健太　　　　　午前９時30分　開議 △開議の宣告 ○議長（盛田克己）　皆さん、おはようございます。　ただいまの出席議員は18名であります。　定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（盛田克己）　本日の議事日程は、資料のとおりでございますので、よろしくお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（盛田克己）　これより日程に入ります。　日程第１、「一般質問」を行います。　今回の発言通告者は10名で、本日は、そのうちの５名を行います。　質問の方法については、壇上での総括質問を１回、自席での再質問は一問一答方式により、時間は答弁を含めて60分でございますので、よろしくお願いいたします。　なお、発言は、通告内容に従い、簡明に行うものとし、通告の範囲を超えないよう、お願いいたします。範囲を超えていると認めた場合は、議事整理権により発言を制限することがありますので申し添えます。　あわせて、議員の質問及び執行部の答弁の最中は、私語を慎むようお願いいたします。　それでは、発言通告順に順次質問を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △加藤代史子 ○議長（盛田克己）　まず、４番加藤代史子議員の質問を許します。加藤代史子議員。　　　　　〔４番　加藤代史子登壇〕 ◆４番（加藤代史子）　おはようございます。４番公明党議員団加藤代史子でございます。議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に従って質問をさせていただきます。　今回は、１、投票率向上のための取組について、２、不登校対策について、３、パートナーシップ制度・ファミリーシップ制度導入について、４、共同墓地の設置についての４項目です。　１、投票率向上のための取組について。　４月に統一地方選挙が実施をされ、本市の投票率は46％、2019年の選挙では52.12％、６％も下がっており、過去最低の投票率でありました。私は昨年の９月議会でも、直前に行われた参議院議員選挙、52.34％の投票率であり、投票しやすい環境づくりについて質問をいたしました。投票率を上げるのは簡単ではないと考えております。　地方自治の根幹としてとても重要ですので、今後の取組として、投票率向上に向けての考えについて５点お伺いをいたします。　１、今回の常滑市議会議員選挙の年代別の投票率をお伺いいたします。　２、投票率向上に向けての施策についてお伺いをいたします。　３、障害者、高齢者への投票支援として、投票支援カードの導入はどうか。　４、主権者教育として、学校の社会見学に議場の見学を行うことや子供議会を実施することについて、学校の考えはどうか。　５、選挙パスポート（デジタル方式）の導入についての考えはどうか。　２、不登校対策について。　コロナ禍の影響もあり、不登校の小中学生が急増いたしております。文部科学省の調査では、2021年度の不登校の小中学生は約24.5万人、このうち約4.6万人は、学校内外での相談支援などを受けておらず、不登校が長期化している現状だと言われております。大切なのは、不登校の原因を探ることよりも、子供の今のままを認めること、だからこそ子供に合わせた柔軟な学び方や学びの場を用意することが重要だとも言われております。文部科学省は今年の３月、不登校の総合対策としてＣＯＣＯＬＯプランを策定いたしました。このプランは、誰も取り残さない学びの保障が明記をされ、保護者への支援についても述べられております。　そこで、本市の現状と対応について４点お伺いをいたします。　１、本市の不登校の現状についてどうか。　２、誰一人取り残されない学びの保障として、オンライン授業の現状はどうか。　３、（仮称）校内教育支援センター（スペシャルサポートルームなど）の設置についての考えはどうか。　４、今後の適応指導教室（スペースばる～ん）の在り方についての考えはどうか。　３、パートナーシップ制度・ファミリーシップ制度導入について。　以前、成田議員も質問をされ、今回もされますが、私としてもぜひ導入すべきであると考え、質問させていただきます。　今年の５月、広島県におきましてＧ７、先進７か国首脳会議が行われました。日本は唯一、ＬＧＢＴなどに関する法律がなく、同性婚やパートナー制度も法的に認められておりません。多様性を認め合う社会が求められ、国においても、ＬＧＢＴ法案（性的指向及び性同一性に関する国民の理解の増進に関する法律）が審議をされております。近隣市町でも、パートナーシップ制度、ファミリーシップ制度を導入する自治体が増えております。　本市の取組について３点お伺いをいたします。　１、ＬＧＢＴＱ＋などの性的少数者への支援、理解促進のための取組状況はどうか。　２、職員、教職員への研修・教育の取組はどうか。　３、パートナーシップ制度・ファミリーシップ制度導入の考えはどうか。　４、共同墓地（合祀型）の設置について。　共同墓地とは、お互いに知らない者同士の複数人が一緒に納骨される墓所で、お墓の管理ができない場合やお墓に費用をかけたくない、お墓を守っていく後継者がいないなどいろいろな理由が考えられますが、自治体の墓所でも設置をされているところが増えております。少子高齢化の影響もあり、常滑市でも共同墓地を希望する方が増えており、近隣市町でも設置をされているのでお伺いをいたします。　１、高坂墓園内に共同墓地を設置する考えはどうか。　以上、壇上での質問とさせていただきます。ご答弁、よろしくお願いをいたします。　　　　　〔降壇〕　　　　　〔総務部長　庄子　健登壇〕 ◎総務部長（庄子健）　加藤代史子議員の１番目のご質問、投票率向上のための取組のうち、１点目から３点目及び５点目についてお答えさせていただきます。　各選挙における投票率は、選挙の種類、政策の争点、立候補者、あるいは天候など様々な要因が総合的に影響するものでございます。近年では、国政選挙、地方選挙ともに全国的に低下傾向が続いており、本市に限ったことではなく、全国どの自治体も投票率の向上に大変苦慮しているところでございます。　さて、１点目のご質問、年代別の投票率についてでございますが、投票日当日の受付に関する事務処理につきましては、投票所ごとに紙ベースの選挙人名簿を用いて手作業での受付をしていることから、統計的なデータ処理を実施できず、年代別の投票率の数値は保有しておりません。　一方、期日前投票及び不在者投票に関しましては、システムでの受付処理を行っておりますので、期日前及び不在者投票の年代別の投票率を申し上げますと、20歳未満が8.28％、20歳代が9.77％、30歳代が13.73％、40歳代が14.53％、50歳代が16.66％、60歳代が19.79％、70歳代以上が14.02％、全体では14.63％でございました。期日前投票等の限定的な投票傾向の中ではございますが、全年代の投票率と比較いたしますと若年層の投票率は低い結果となりました。　次に、２点目のご質問、投票率向上のための施策についてでございますが、先ほども申し上げたとおり、若年層の投票率が低いことから、今回の統一地方選挙におきましても、若年層にとってふだんから情報コミュニケーションツールとして利用されているＳＮＳを活用して、情報の発信、投票の呼びかけ等を積極的に実施いたしました。それに加えて、若年層に向けた選挙啓発を目的として、県立常滑高等学校の生徒にご協力いただき、選挙への投票を呼びかける旨のアナウンスを収録し、防災無線を通じて随時、投票を呼びかけるアナウンスを放送いたしました。　また、買物のついでなどに気軽に投票ができるよう、大型商業施設への期日前投票所の設置や、選挙への関心を高めるため、小中高生を対象に選挙啓発ポスターの募集や、投票事務への高校生や大学生のアルバイトへの登用など継続的に選挙啓発に取り組み、投票率の向上に努めているところでございます。　しかしながら、そういった広報・啓発活動を行うことで投票率の向上に一定の効果はあるものの、特に若年層の選挙に対する意識を変えるまでには至っていないのが現状であると考えております。　投票率の向上については、多くの人が、政治や社会問題、地域の課題に関心を持ち、おのずと投票行動につながることが重要であると考えております。そのようなことから、長期的な視点で、若年層をはじめとした主権者教育を通して、出前授業や模擬投票の実施などにより、子供の頃から選挙への関心を持ち、将来の投票行動に結びつけられる効果的な施策を研究し、取り組んでまいりたいと考えております。　次に、３点目のご質問、投票支援カードの導入についてでございますが、まず、投票支援カードとは、投票に際して、口頭による申出が苦手または困難である方が、代理投票の利用や投票所内の誘導及び補助などの希望される対応が選択式の質問項目となっており、カードにチェックを記入して受付に提示いただくことで必要な支援が伝わることから、投票手続を円滑にするものであると承知しております。　そのようなことから、全ての有権者が投票しやすい環境を整備するための一助になり得ると考えておりますので、既に導入している自治体の取組事例を参考にしながら、導入に向け準備してまいります。　次に、５点目のご質問、選挙パスポートの導入についてでございますが、まず、選挙パスポートとは、自分の生涯での投票記録が残せるスタンプ帳のことであり、このパスポートを新たに有権者となる高校生等に配布することで、若い世代の投票の意識を高める上での効果が期待でき、ひいては投票率の向上に資する取組であると認識しております。　なお、近隣では大府市が、選挙手帳を作成して配布している状況でございます。　ご質問のデジタル化した選挙パスポートは、有権者の方がご自分の投票実績を手帳などの紙ではなくスマートフォンなどに記録できるようにするものでございますが、全国的に導入事例がないため、その効果は不明でございます。しかしながら、スマートフォンなどの活用により若年層にも浸透しやすいことから、投票率向上の新たな施策の一つとして、本市における実現の可能性や費用面、課題等について調査研究してまいりたいと考えております。　いずれにしましても、選挙制度は民主主義の根幹をなすものでございまして、多くの有権者の意思が政治に反映されるべきであることから、引き続き投票率の向上に努めてまいります。　以上、お答えとさせていただきます。　　　　　〔降壇〕　　　　　〔教育部長　安藤哲成登壇〕 ◎教育部長（安藤哲成）　加藤代史子議員の１番目のご質問、投票率向上のための取組のうち、４点目の主権者教育に対する学校の考え方についてと２番目のご質問、不登校対策について、教育委員会からお答えをさせていただきます。　まず、１番目の主権者教育につきましては、令和３年３月31日に文部科学省が取りまとめた、今後の主権者教育の推進に向けての最終報告の中で、主権者教育を充実するためには、幼少期の頃から主権者としての意識を涵養するとともに、新学習指導要領に基づき、小中学校の段階から指導の充実を図ることが重要であるとされております。　現在、小中学校においては、社会科での学習のほか、総合的な学習の時間、学級活動、生徒会活動等において児童生徒が課題を見出し、それを解決するための話合いや合意形成を図る活動等を通じて、主権者として求められる資質、能力を身につけられるよう取り組んでおります。　さて、ご質問の社会見学における議場の見学についてでございますが、昨年度は、三和小学校、鬼崎北小学校、鬼崎南小学校、西浦北小学校の２年生、３年生、４年生の児童から市役所新庁舎の見学希望があり、一連の見学の中で議場についても見学させていただいたところでございます。　また、昨年度、市議会主体で実施していただいた中学生議会につきましては、青海中学校の３年生約60人が参加させていただき、議場において生徒が実際に質問を行い、執行部側となった議員の皆さんから答弁をいただく形で、本番さながらの議会体験をすることができました。参加した生徒からは、政治にも興味を持った、まちをよくするためにもっと自分たちも積極的に関わりたい、18歳になって選挙で投票してみたいといった感想も聞かれ、主権者教育という観点でも大変有意義な機会をいただいたものと考えております。　今後につきましても、社会見学における議場見学をはじめ、子供議会の機会などもいただければ、学校行事のタイミング等もございますが、前向きな参加を呼びかけてまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては、児童生徒が身近な問題から社会全体の問題に至るまで、自ら考え判断し、主体的に行動していくための機会を継続的に提供していくことが重要であると考えております。今後も、様々な場面を通じて、子供たちの主権者としての意識や政治への関心を高めてまいりたいと考えております。　次に、２番目のご質問、不登校対策についてお答えさせていただきます。　まず、不登校の定義につきましては、文部科学省によりますと、何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因・背景により、児童生徒が登校しない、あるいはしたくともできない状況にあるために年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由による者を除いた者とされております。この不登校の問題は、全国的にも、また本市においても重要な課題の一つとなっております。　さて、１点目のご質問、本市の不登校の状況につきましては、不登校の児童生徒の数は、過去３か年の推移を見ますと、小学校は令和２年度が44名で全体の1.2％、令和３年度は59名で1.6％、令和４年度が57名で1.5％となっており、中学校は令和２年度が89名で全体の5.3％、令和３年度が143名で8.1％、令和４年度が161名で9.0％となっております。このように令和２年度から令和３年度にかけては小学校、中学校ともに増加しましたが、令和３年度から令和４年度にかけては、小学校では僅かに減少、中学校では増加している状況でございます。　次に、２点目のご質問、オンライン授業の現状についてでございますが、一部の学校では不登校の児童生徒を対象とした授業の配信を行っておりますが、実施した対象者は令和４年度実績で３名となっており、この背景等について少し補足しますと、オンライン配信を行うことにより学校に行く必要性が薄れ、これまで以上に学校への足が遠のいてしまうことも考えられますので、オンライン配信を実施するかどうかについては、保護者の方とも相談しながら子供の状況に応じて慎重に対応しているところでございます。　次に、３点目のご質問、校内教育支援センターの設置につきまして、不登校の児童生徒が増加する中、文部科学省では、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策としてＣＯＣＯＬＯプランを令和５年３月31日に取りまとめました。その中で、不登校の児童生徒が学びたいと思ったときに学べる環境の整備として、校内教育支援センターを位置づけております。　この校内教育支援センターについては、自分の学級に入りづらい児童生徒が、学校内の落ち着いた空間で、自分のペースで学習、生活できる環境があれば、学習の遅れやそれに基づく不安も解消され、早期に学習や進学意欲を回復しやすい効果が期待されるとして、各学校において空き教室や空いているスペースを活用して設置することが望まれるというものでございます。　本市の現状といたしましては、一部の中学校において校内教育支援センターと同趣旨の校内適応指導教室を設けており、具体的には、昨年度までは常滑中学校と鬼崎中学校の２校で、今年度からは新たに南陵中学校にも設置されたところで、教師が個々の児童生徒をサポートできるよう努めております。　一方、全ての学校で同じ対応ができるかというと、現状では、特別支援教室の増加や児童育成クラブの整備などで空き教室がほとんどない学校もありますので、必要性の高さや学級数などを総合的に勘案しながら検討してまいりたいと考えております。　次に、４点目のご質問、今後の適応指導教室スペースばる～んの在り方につきまして、現在のスペースばる～んは、毎週火曜日から金曜日の午前９時30分から午後３時30分まで中央公民館内にて開設しております。ここでは、不登校となった児童生徒が、学習だけではなく遊びやイベントなど様々な活動を通じて社会性を磨き、学校生活に戻ることができるように支援しており、指導員がサポートしながら、自習や、授業に代わる手芸、お菓子作り、バドミントンや卓球などの活動を行っているところであります。　今後につきましては、集団生活への適応と自立を促し、学校復帰に向けた必要な場として、指導内容を検討しながら継続してまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては、不登校の児童生徒がより安心して過ごせる学びの場の提供や社会的自立への支援体制について、引き続き検討しながら必要な取組に努めてまいります。　以上、お答えとさせていただきます。　　　　　〔降壇〕　　　　　〔市民生活部長　水野善文登壇〕 ◎市民生活部長（水野善文）　加藤代史子議員の３番目のご質問、パートナーシップ制度・ファミリーシップ制度の導入について、企画部及び教育委員会所管分も含めてお答えさせていただきます。　現在、国においては、ＬＧＢＴＱ＋と呼ばれる性的マイノリティーの方たちへの理解を増進するための法案が審議されていますが、現時点では、同性で婚姻関係を結ぶ同性婚は法的に認められておりません。そのため、婚姻制度を利用できない性的マイノリティーのパートナーの方々にとっては、様々な生活領域における困難に直面していると言われております。　そうした状況に対し、自治体独自で性的マイノリティーのパートナーを支援する動きとして、パートナーシップ制度、自治体によっては宣誓をつけ加えたパートナーシップ宣誓制度は、2015年に東京都渋谷区及び世田谷区が導入したことを皮切りに、全国的に広がりを見せ、2023年４月現在で全国では約300、愛知県では20の自治体が導入しております。　このパートナーシップ制度は、お互いを人生のパートナーとしている２人が、日常生活において協力し合うパートナー関係にあることを自治体に宣誓等し、自治体側がその事実を証明するものでございます。また、ファミリーシップ制度は、パートナー関係にある２人が、一緒に暮らす子供などを含め、その関係性を家族として届出ができるもので、2021年に兵庫県明石市が自治体では初めて導入し、多様な家族の在り方を認め応援する制度として広がりを見せております。　パートナーシップ制度・ファミリーシップ制度ともに、自治体の証明があることで事情の説明や関係性の証明がしやすくなり、公営住宅の申込みができるなど、性的マイノリティーの方々の生きづらさや不安、困難の解消の一助となっておりますが、一方で、法律上の効力が生じるものではなく、税控除が受けられない、法定相続人となれないなど、当事者の不平等は解消されない点が多く、メリットは限定的な部分もございます。　さて、１点目のご質問、性的少数者への支援、理解促進のための取組と２点目の職員、教職員への研修・教育の取組につきましては、関連がございますので併せてお答えさせていただきます。　まず、当事者支援につきましては、現在、市ホームページ上で、性的マイノリティーに関する電話での相談窓口でありますよりそいホットラインを紹介しております。　次に、理解促進のための取組としましては、ＬＧＢＴＱ＋に係る理解不足が原因で起こる差別やいじめなどの問題が生じることを防ぐため、性の多様性について正しく知り、理解を深められるよう、ＬＧＢＴＱ＋の基礎知識を学ぶ研修を、対象者を替えて２回実施いたしました。１回目は、令和４年８月に、多感な時期にある子供たちと日頃現場で接している小中学校の教員や保育士を対象に、２回目は、今年１月に、市職員の中でも責任のある立場にある課長級及びチームリーダー級の職員を対象に開催いたしました。いずれも、当事者の実体験や考え方などの生の声を聞くことができ、また、パートナーシップ制度を活用して実際に宣誓をした方からご意見を聞くことができ、性的マイノリティーに関して理解を深め、意識を高めることに効果があったと考えております。教員・保育士向け研修は本年度も引き続き開催する予定でございます。　また、令和４年９月には、ＬＧＢＴＱ＋を含め、多様性を認め合うことの重要性を学ぶ研修として、アンコンシャス・バイアス研修を実施いたしました。アンコンシャス・バイアス、いわゆるこれまでの経験からなる無意識の思い込みから起こり得るハラスメントを防止したり、ダイバーシティーの推進につなげたりすることを目的に実施したものでございます。今年度は、現状に合ったハラスメントへの理解を深め、ハラスメント防止につなげることを目的に、ハラスメント防止研修、ダイバーシティー時代に備える編の実施を予定しており、今後も時代の流れに合った研修を必要に応じて実施してまいります。　なお、教育分野における性的マイノリティーへの対応につきましては、平成27年４月30日付で文部科学省より通知された、性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等についてにおきまして、学校における支援体制、医療機関との連携、学校生活の場面での支援、教育委員会等による支援など具体的配慮事項が示されております。こうした国からの通知を踏まえ、教育現場における心の相談員やスクールカウンセラー等の相談窓口を各校に設置し、子供たちが身近に相談できる体制を整えているところでございます。　今後とも継続的に、全ての児童生徒が相手との違いを認め尊重し合える人権教育の推進に努めるとともに、当該児童生徒への心情等に配慮した対応や、教職員の理解を深めるための研修機会の確保等に努めてまいります。　次に、３点目のご質問、パートナーシップ制度、ファミリーシップ制度の導入の考えについてでございますが、この制度につきましては、先ほどお答えしたように、性的マイノリティーの方々の生きづらさの解消の一助となっているものの、法律上の効力がなく、メリットは限定的でございます。そうしたことから、本市における制度の導入につきましては、既に制度を導入している自治体の状況を踏まえながら、国における性の多様性に関する動きも注視しつつ、その在り方について検討してまいりたいと考えております。　以上、お答えとさせていただきます。　　　　　〔降壇〕　　　　　〔建設部長　宮島基弘登壇〕 ◎建設部長（宮島基弘）　加藤代史子議員の４番目のご質問、共同墓地の設置についてお答えさせていただきます。　高坂墓園は、昭和60年の開園以降、申込み受付を開始し、残区画数が減るごとに新規ブロックを築造する段階的な整備により運営してまいりました。現在、高坂墓園には917区画の墓所が整備済みであり、令和５年５月末時点で827区画をご利用いただいております。　しかしながら、議員ご指摘のとおり、近年、少子高齢化及び核家族化が進行する中、お墓に対する需要や意識も変化しつつあり、高坂墓園においても、墓じまいをし墓所を返還する方が増加傾向にあるのが現状であります。　そのような中、高坂墓園における市の取組として、墓園の安定的な運営、新規利用者の便益性を考慮し、令和４年度より、購入履歴のある返還区画の永代使用料の見直しを実施しております。昨年度の実績を申し上げますと、申込み数９区画のうち６区画が永代使用料の見直しを実施した区画であり、一定の効果はあったものと考えております。　さて、ご質問の合祀型共同墓地の設置についてでございますが、近年、お墓に対する考え方も変化、多様化しており、合祀型共同墓地のようなお墓の必要性については認識しているところでございます。しかしながら、宗旨・宗派関係なく埋葬できる合祀型共同墓地を設置する寺院も増えており、公営墓地における整備の必要性については慎重に検討する必要があると考えております。　今後は、市内寺院の動向や近隣市町の設置状況、利用状況等を注視し、必要性について調査研究してまいりたいと考えております。　以上、お答えとさせていただきます。　　　　　〔降壇〕 ◆４番（加藤代史子）　それでは、自席での質問をさせていただきます。　まず初めに、投票率向上のための取組についてでございます。　期日前投票のみになったということでございますが、年代別の投票率を答弁していただきまして、やはり20代未満から20代は、8.2％、9.7％と、他の年代に比べて低いというのが分かったというご答弁でございました。　２番目の投票率向上に向けての施策についてでは、そういう方々に向けたＳＮＳの発信等を行ったということでございます。　問題は、このＳＮＳの発信等が若い世代に本当に届いていたのかという部分はどのようにお考えでしょうか。まずその１点、お願いします。 ◎総務部長（庄子健）　ＳＮＳでの周知ということで、どの程度周知ができたのかというところでございますが、そのあたりはちょっと計り知れないところがありますので、なかなか答弁が難しいのですけれども、今回、ＳＮＳを通して行った新たな取組として、全国の選挙に対する意識調査というものが行われました。その中で、投票に行かなかった人の理由の上位として、候補者の人物像、違いがよく分からないから行かなかったという理由が多かったということもございまして、今回の市議会議員選挙から、選挙公報、そちらをＳＮＳで情報提供をさせていただいておりますので、どの程度の効果があるかというのは、先ほども言いましたけれども、分からないですけれども、そういったことを随時重ねていくことが重要ではないのかなと、そのように考えております。 ◆４番（加藤代史子）　３番目の障害者、高齢者への投票支援として、投票支援カードの導入につきましては、準備をしていってくださるということなのですけれども、これについて他市町の現状なんかは研究されたのでしょうか。 ◎総務部長（庄子健）　今回、加藤代史子議員からご質問いただきまして、いろいろなホームページで見させていただきまして、投票支援カードということで、様々なやり方で行っております。様式も違えば、提供の仕方が違うということで、いろいろ勉強させていただきました。またさらに、効果もあるということで、そういったことも認知しましたので、今回、導入に向けて準備してまいりたいという答弁をさせていただきました。 ◆４番（加藤代史子）　では、次回の選挙から、もうこの投票支援カードを導入されるということを期待しております。　４番目の主権者教育として、教育部長からもご答弁していただきましたが、やはり主権者教育というのは年少から行っていくことがとても重要であるということと、社会見学に現在、昨年ですか、三和小学校と鬼崎南小学校、西浦北小学校が行っていただいたということで、これはぜひとも全小学校にこの議場の見学等を行っていただきたいなと思います。　また、学校から行くだけではなく、夏休み等を利用して親子での議場体験みたいな感じの企画もいいのかなと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。 ◎教育部長（安藤哲成）　ありがとうございます。昨年度、幾つかの学校が議場を見学させていただきました。ありがとうございました。単純に議場を見学するというよりも、新しい庁舎を見学していただく一貫の中で議場も見学をさせていただいたのかなということでございます。　学校も、いろいろ行事、それぞれの学校ごとに特徴がありまして、なかなか、画一的に教育委員会から、全校、議場を見に来てくださいということは、今のところは考えていないのですけれども、またそういった親子の機会とかも含めて、そういった機会が設けられるといいなということで、また勉強していきたいと思います。よろしくお願いします。
   ◆４番（加藤代史子）　次に、子供議会ですけれども、昨年の青海中学校の中学生議会、大変好評だったということで、政治に興味を持ったとか、18歳になったら投票したいとか、すごく前向きな意見があったということで、大変よかったなと思っております。これからもこの子供議会等を議会としても導入していきたいなと思っているのですけれども、学校としてもこれから子供議会についてどのように考えているのか、まずお伺いします。 ◎教育部長（安藤哲成）　子供議会に関しまして、先ほど壇上でも少し答弁させていただきましたが、昨年度は青海中学校が参加をさせていただきました。昨年、私も拝見しておりまして、質問も中学生らしいというか、結構大人っぽいと言えば大人っぽいのですけれども、新図書館の関係の話が出たりですとか、公共交通の関係が出たりとか、通学路の安全性とか、結構本格的な内容が多かったなということで承知しておりまして、また、議員の皆さんがしっかりと答弁していただいたなということで、大変ありがたかったかなと思っております。　いろいろ感想を見ましても、先ほども少し壇上でご紹介いたしましたけれども、ほかにも、政治に興味を持ったという話があったりとか、政治が好きになったとか、あと地域への関心が深まったというような話もありまして、常滑市の将来が楽しみになったよというような、そういった前向きな意見もいただきました。　今年度以降も、あくまでも議会にやっていただいた行事ですので、学校が主体的にやるというよりも、もしまた議会からお声をかけていただければ、またそういった貴重な機会になりますので、学校に参加、もちろん学校現場の意向が大事でありますが、また声かけしていきたいなと思っております。よろしくお願いいたします。 ◆４番（加藤代史子）　すみません、質問するのをさっきの３番で忘れてしまったのですが、投票支援カードのところで、そもそもこの投票支援カードがなぜ必要なのかというところなのですけれども、これを説明するのを忘れました。　この投票支援カードを利用して、要は、代理投票がスムーズにいくように、この代理投票というのは、投票用紙に文字を記入できない選挙人の方のために行われる投票制度なのですけれども、現実に今回の市議会議員選挙でも利用された方がいらっしゃると思うのですけれども、現在、この代理投票をどのように行っているのか、また、今回の市議会議員選挙では何件ほど利用されたのか、ちょっとお伺いいたします。 ◎総務部長（庄子健）　代理投票についてのご質問でございます。　現在、代理投票につきましては、先ほど加藤議員言われたように、障害者の方などで自ら候補者の氏名を記載できない場合、代理投票ができるとされております。その場合、投票所に行かれて、私、代理投票でお願いしますという、あるいはメモ書きで代理投票をお願いしますということで、職員の従事者に渡すと、職員が２名体制で代理の投票をする形になっております。　そこで、どういった候補者にしたいかというときは、例えば指差しで、この方にということで指差していただくと、職員が記載してそれを投票すると。もう一人の職員がそれをちゃんと確認してやってというところで、代理投票をやっております。　今回の市議会議員選挙では、25名の方が代理投票をしている状況でございます。 ◆４番（加藤代史子）　この投票支援カード、先ほど、準備をしていただけるということなのですが、何が大事かというと、大体どこの自治体もダウンロードできるようになっているのですね。自宅で、まずこの投票支援カードに自分でレ点を入れて、何が支援してほしいのかというのを書いて持っていくことができる。先ほど部長の答弁でもございました。自分でメモ書きで代理投票をお願いしますとか、そういうことを書いて持ってきてくだされば代理投票しますよということだったのですが、こういう投票支援カードによって、自宅でまず準備をして投票に行くことができるということで、ご本人も大変安心されると思いますので、これはぜひともダウンロードもしっかり行えるようにやっていっていただきたいということをお願いしておきます。　最後の選挙パスポートですけれども、大府市は手帳型の選挙パスポートを導入したということでございますが、私は、あえて改めて手帳を増やすなんていうのは、大体、若い人が手帳を持ち歩くということはありませんので、デジタル方式、やっぱり今、全国的にも例がないということでございますので、常滑市が全国的に先立ってこのアプリを導入していっていただきたいなと思うのです。こういうことを考えているやっぱり事業体も、必ず、私、いると思うのです。ですので、実証実験ではないですけれども、うちが導入するのでどうですかみたいな感じで、しっかり事業者に提案をしていただくようにする方式を取ったらどうかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ◎総務部長（庄子健）　選挙の投票率向上の提案ということで、ありがとうございます。　それで、選挙パスポートのデジタルということで、私もデジタルについてあまり明るくないので、市の情報政策課を通じまして業者にどうだろうということでちょっと確認をさせていただきました。現時点で考えられる課題としては、やはり選挙パスポートといいますと、よそを見ますと、人生80年で100回選挙があるだろうということで、100回のスタンプを押せるような手帳になっています。それをデジタルに合わせますと、長期間、例えば二十歳で受けるとすると80歳まで60年間、そのシステムを維持していかないといけないねということが一つありました。　もう一つが、デジタルでやると、スマートフォンなどでやりますので、スマートフォンのＯＳとかの更新ごとにプログラムも改修していかないとということなど、そういった費用もかかるかなという話をされていました。　もう一つが、選挙のためにそれをやろうとすると、やはり市議会議員選挙で例えますと４年に一度です。それも１年間の１週間という期間なので、費用対効果的にもどうかなということもありますので、選挙以外にも市として何か使えるものがあるとか、そういったことがあれば費用対効果的にもあると思いますので、そういったものを全て含めてちょっと調査研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆４番（加藤代史子）　何せ新しいことというのは大変ですので、どうか前向きに行っていっていただきたいということをお願いしておきます。　２つ目の不登校対策にいきます。　本市の不登校の現状ですけれども、やはりコロナ禍もありまして増えている。特にちょっと中学生の増えが多いなというのを感じているのですけれども、ＣＯＣＯＬＯプランで、やっぱり誰一人取り残さない学びの保障ということなのですね。この学びの保障で、現在オンラインで授業をやっているのが３名、これはもう常にオンラインで学校の授業ができるよということになると、学校に行く意味が遠のくみたいなところも考えられるので、保護者との相談の上、現在３名がオンライン授業を行っているということなのですけれども、この３名に限定された部分の背景というのか、こういう方はこういう理由があって限定でオンラインをやれていますみたいなところがあったら教えてください。 ◎教育部長（安藤哲成）　ありがとうございます。　まず、オンライン授業の話に入る前に、不登校、先ほど増えている数字をご紹介させていただいたのですけれども、その不登校になる原因みたいなものですね、要因について分析した資料がございました。令和３年度の文部科学省の調査の中で、本市の学校についてもそういった不登校の要因調査が行われていまして、その数字を見ますと、例えば中学生の場合で申し上げますと、生活のリズムの乱れや無気力とか不安、そういった本人に起因する場合が全体の中で最も高くて、８割ほどを占めております。その中でも全体の中で70％ほどは、無気力とか不安というのが全体の中で７割ほどを占めているということで、一番多くなっております。全体の中で、いじめとか学業不振とか、入学、転校などによる不適応とか、いわゆる学校現場に起因するようなものは、全体の中では10％でありました。あと家庭内の環境の急激な変化などが、そういった家庭に起因するものが５％というような数字になっておりました。　それで、先ほどのオンライン授業の話になるわけですけれども、今回、オンライン授業は３件ということでご紹介させていただきまして、ちょっと少ないかなという印象だと思います。それはまだ一部試行的な部分もございまして、まだこれからの取組ということで、ちょっと少ないのは、スタート地点でということで、ちょっとご了解いただきたいなと思うのですけれども、このオンライン授業につなげていくためには、実は先ほど申し上げた要因が、無気力とかそういったものが７割ほどで多いですよという話をしたのですけれども、やっぱりちょっと気力がないと、結局、授業を受ける気力がないということは、学校へ行く足も遠のきますし、結果、オンライン授業もなかなか参加につながらないというような背景もございますので、本人の無気力とか不安とかそういった精神面のケアがまず大事かなということも考えております。そういったサポートをしながら、そういった学業への復帰に向けて、なかなか学校まで足が遠い場合はオンライン授業ということで、これも強制的にというものではないのですけれども、そういった子供たちのやる気を出させつつ、保護者と相談しながら、今後はもう少し力を入れていかなければならない分野かなと考えております。 ◆４番（加藤代史子）　今、試行的に３名の方がやっているということで、本人自身の不安であったり無気力という、学業に向かないという部分で、このオンライン授業というのがちょっと難しいのかなというのは、今、部長の答弁を聞いて思ったのですけれども、それと同時に、３番目の校内教育支援センターという、これは仮称ですけれども、現在、常滑中学校、鬼崎中学校、そして南陵中学校でもこれが実働し始めたということなのですけれども、現状、何名ぐらいが学校内のこういうところに行けていて、そこではどういうことが行われているのか、ちょっと教えてもらっていいですか。 ◎教育部長（安藤哲成）　学校内に今、鬼崎中学校と常滑中学校と、あと南陵中学校にも新しくということで、校内適応指導教室ということで、空いている部屋を使ってということで、そういった部屋を設けております。　今年度の直近の状況をちょっと確認しましたところ、利用されている人数としては、鬼崎中学校が、１日当たり、日によって違うのですけれども、６人から８人ほどが利用いただいております。常滑中学校については１日当たりで５人ほどということでございます。あと南陵中学校は２人ほどということであります。校内適応指導教室で基本的にやられているのは、いわゆる自習を皆さんやられて、自分のペースで勉強していただいているということで、なかなか分からないところについては先生がサポートに入るというようなことで指導させていただいているということでございます。その先生も、特定の教員に負担がかからないようにということも含めて、特定の先生が担当を担うのではなくて、各教員の授業時間などを加味して、当番制とかローテーション、そういったようなやり方を中心に、時間割に組み入れて対応しているというような状況でございます。 ◆４番（加藤代史子）　その成果というか、その教室からまた自分の本来であるべき教室に戻れているという、そういう成果についてはどうでしょうか。 ◎教育部長（安藤哲成）　そのあたりを整理した資料は今手元にないのですけれども、また今後、この子たちの推移を調査、見守ってまいりたいと考えております。 ◆４番（加藤代史子）　お願いします。　４番目のスペースばる～んですね、適応指導教室、中央公民館で行われているやつですが、これについては、学習だけではなく、遊びであったりいろいろなことを学ぶということで行われているというご答弁でございましたが、この例えばスペースばる～んに行くことによって、学校に出席したというような、そういうことが認められているということでよろしいですか。 ◎教育部長（安藤哲成）　常滑市の場合、このスペースばる～んに出席といいますか参加といいますかしていただきますと、学校への出席と同等の扱いということにさせていただいております。 ◆４番（加藤代史子）　そうすると、中央公民館のやっぱり月曜休みがすごく引っかかります。この月曜休みの代わりにどういうことを考えていくべきなのかということを思うのですけれども、いかがでしょう。 ◎教育部長（安藤哲成）　今回、加藤代史子議員からＣＯＣＯＬＯプランということでご質問いただきました。改めてこのＣＯＣＯＬＯプランについて少し概要を申し上げますと、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策（ＣＯＣＯＬＯプラン）ということで、このプランによりますと、現在、小学生、中学生、高校生の不登校が全国で30万人ということで急増しているということでございます。その中でも特に学校内の専門機関等で相談、指導を受けられない小中学生も４万6,000人ほどみえるというような報告になっております。こうした状況を受けまして、不登校によって学びにアクセスできない子供たちをゼロにしていこうということで、このプランで目指すのが、１つは、不登校の児童生徒全ての学びの場を確保し、学びたいと思ったときに学べる環境を整えるということ、２つ目として、心の小さなＳＯＳを見逃さずにチーム学校で支援していこうということ、そして３点目として、学校の風土の見える化を通じて、学校をみんなが安心して学べる場所にしていこうというようなことが位置づけられております。これらを実現させることによりまして、誰一人取り残されない学びの保障を社会全体で実現するためのプランが、このＣＯＣＯＬＯプランということでございます。　このプランについては、まだ、先ほどご紹介いただいたとおり、今年の３月末につくられたばかりということでございまして、私どもとしてもまだまだこれからの取組が必要かなと思っております。こういったＣＯＣＯＬＯプランとの整合を図りながら、スペースばる～んも一定の利用者はいるものですから、それなりの需要はあるということでございますが、今が100％の形かというと、その辺、まだまだ今後、ＣＯＣＯＬＯプランとの整合も図りながら研究していく必要はあると思いますので、また今後、その在り方については、開催の曜日とかそういったことも含めて、全体を引き続き検討してまいりたいと考えております。 ◆４番（加藤代史子）　今、部長からもご紹介いただきましたＣＯＣＯＬＯプランでございます。誰一人取り残されない学習、学びの保障ということがとても大事になっておりますので、よろしくこれからも検討していっていただきたいということをお願いします。　３番目のパートナーシップ制度・ファミリーシップ制度導入についてでございます。　部長の答弁、全然、いよいよ大府市も導入されまして、知多５市でも皆導入するという段階におきまして、いまだまだ在り方を検討していくというお話で、大変衝撃です。今回、広島県においてＧ７が行われ、本当に皆さんの意識の中でこのＬＧＢＴに関する意識を高めていくというのが土台としてあったのにもかかわらず、現段階でこのメリットが限定的で、法的にまだ整備をされていないからというご答弁でございましたが、法的に整備をされていないからこそ自治体でこの制度を導入するわけでございます。これについてしっかりともっと前向きに考えていただきたいということを思いますが、いかがでしょうか。 ◎市民生活部長（水野善文）　性的マイノリティーの方々の生きづらさの解消だとか、そういった方々が暮らしやすい生活を行っていくために、そういった方々の理解を深めるということは非常に大事だと思っております。今回、ほかの自治体で導入され始めておりますこのパートナーシップ・ファミリーシップ制度についても、その一助になるというのは、当然理解はしております。　しかしながら、壇上でも申し上げましたように、この制度を導入されている中で、繰り返しになりますけれども、メリットはちょっと限定的な部分があるということと、ほかの自治体、導入されつつはありますけれども、本当に最近になっての導入となっております。なので、その実績とか効果、そのあたりがまだ少し見えていないなというところはあるかなと思っておりますので、あと国の動きも、ＬＧＢＴの理解増進の法案が今回、国会で審議されているというのもありますし、同性婚についてもいろいろなところで裁判が行われているというような状況もありますので、そういった国の動きも注視しながら、ほかの自治体の状況を注視し、そちらも確認しながら、導入に関しては検討をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◆４番（加藤代史子）　どこの自治体がやっても、うちがやらないというご答弁でございまして、本当に残念です。本当にメリットが限定的とおっしゃいますが、当のご本人たちに申しますと、本当にやはりこの制度が導入されることによって、心の安らぎ、常滑市に住んでよかったと言っていただけるということは思いますので、ぜひとも前向きに一日も早く導入についてお考えしていただきたいと思います。　最後の共同墓地についてですが、今後の他市町の例も考えながら検討していくということですが、知多市がこの共同墓地を設置しておりますが、知多市の現状はどのように認識をされているのかお伺いします。 ◎建設部長（宮島基弘）　お隣の知多市が取り組まれておりまして、確認をさせていただいております。埋蔵可能数が1,000体ということで、あと令和３年度に供用開始がなされております。令和３年度に約半分の532件の申込みがありまして、あと令和４年度には150件の申込み、残り318件ということでございまして、引き続き令和５年度に受付をしているということでございます。　申込みの中には、個別区画の利用者が共同墓地に移るといった、いわゆる墓園内移動というのが相当数あったということなので、それがちょっと課題かなということをお聞きしているところでございます。 ◆４番（加藤代史子）　知多市も1,000個つくって、ほとんど、半分以上はもう申込みがあったということですので、やはり今の時代にそぐった共同墓地の在り方であるのではないかなと思いますので、前向きにこれからも検討していっていただきたいと思います。　最後に、もう１分40秒しかありませんけれども、市長のパートナーシップ制度の導入についてのお考えをお聞きして、終わります。 ◎市長（伊藤辰矢）　多くのご質問をいただきましたが、パートナーシップ制度・ファミリーシップ制度ということで、私も以前どこかで聞いた話なんですけれども、なのでちょっと正確なことを言えなくて申し訳ないんですけれども、本当に何人に１人が、何十人じゃないです、何人に１人が性的マイノリティ、ＬＧＢＴＱ＋の方になってきたのではないか、世の中はというような話を聞きました。何かそのときの例えが、ボールを投げたら、佐藤さんと鈴木さんに当たる確率ぐらい性的マイノリティの数の方が多い。そういった話を聞きました。その数字が正確かどうかは、私は分かりません。　なので、この常滑市にも、そして愛知県にも一定数のそういった性的マイノリティの方がお暮しになっているということは推察されます。その上で、このパートナーシップ制度・ファミリーシップ制度の導入をということであります。県内でもいろいろな自治体がやっておりまして、その数字も見ましたし、実際にその自治体の首長たちとも私は話をする機会がありました。制度をつくること自体はいいんですけれども、では実際その制度がどうだったかというような数字を見ると、導入からもう１年近くたっても宣言数がゼロであったり、また１であったり、あの大名古屋市ですら何十人ぐらいという、そういった統計を見ました。それを見たときに、先ほど言った、本当にたくさんいると思います。私自身も、これまでの人生の中で多くの性的マイノリティの方とお付き合いしてきました。なのに、その宣言数であるということを考えると、私は、これは慎重にならざるを得ないなと思っています。法改正によって、多くの国の制度、社会の制度が享受できるようになるというのは、これは事実であります。ですので、そういったことは国会でご議論していだだければいい。しかしながら、パートナーシップで自治体がやれるということは非常に限定的で、それを多くの人たちが望んでいるか望んでいないかというのは、やはりもうちょっと慎重に、他市町の自治体のそういった状況も見ながら、我々としては検討していきたいということでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（盛田克己）　加藤代史子議員の質問は終わります。　ここで休憩をいたします。再開は45分といたします。よろしくお願いします。　　　　　午前10時30分　休憩　　　　　午前10時45分　再開 ○議長（盛田克己）　休憩を解き会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △大川秀徳 ○議長（盛田克己）　次に、８番大川秀徳議員の質問を許します。大川秀徳議員。　　　　　〔８番　大川秀徳登壇〕 ◆８番（大川秀徳）　８番繋大川秀徳です。通告に従いまして質問をします。　今回の質問は、１つ目の質問、公園の利活用について、２つ目の質問、育児休業中における在園児の保育の継続利用について行います。　１つ目、公園の利活用について。　公園は、誰もが利用できる場所であるが、利用する年代・用途も様々であり、公園に求められるニーズは多様化しております。他市町では、防災対策の視点やインクルーシブ公園による共生社会の視点で整備された公園も増えてまいりました。　そこで、３点を伺います。　１つ目、今後の公園の利活用について、市民参画で考える機会を設けることはできないですか。　２つ目、防災対策に視点を置いた公園整備が必要ではないか。　３点目、共生社会の形成に向け、インクルーシブ公園の整備が必要ではないか。　２つ目の質問、育児休業中における在園児の保育の継続利用について。　育児休業中における在園児の保育の継続利用について、２号認定児から１号認定児になった場合は迎えの時間が早くなります。そこで伺います。　２号認定児から１号認定児になった場合も、お迎え時間を変更せずに預けることはできないでしょうか。　以上、壇上での質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。　　　　　〔降壇〕　　　　　〔建設部長　宮島基弘登壇〕 ◎建設部長（宮島基弘）　大川議員の１番目のご質問、公園の利活用についてお答えさせていただきます。　公園は、市民のレクリエーション空間となるほか、良好な都市景観の形成、都市環境の改善、都市の防災性の向上、生物多様性の確保、豊かな地域づくりに資する交流の空間などの多様な機能を有する施設であります。本市は、都市公園、農村公園などにおいて、これらの役割を担っておりますが、少子・高齢化や社会情勢の変化等もあり、公園に求められる役割、機能についても徐々に変化しつつあるのが現状であります。一方で、公園の多くは設置から相当年数経過し、遊具施設をはじめとする公園施設の老朽化が進んでおり、維持管理費の増大が懸念されるところであります。　都市公園においては、来年度以降、国の公園施設長寿命化対策支援事業による国庫交付金を活用することにより市費の削減に努めながら、既存の施設を長寿命化し、維持していくことを第一に進めてまいりますが、その他の公園については、施設の在り方についても検討していく必要があるものと考えております。　さて、ご質問の１点目、市民参画による公園整備についてでございますが、公園に求められる役割や機能が多様化する中、利用者の声を聞くことは重要であるため、大規模な公園整備、全面的なリニューアルなどを実施する際には、ワークショップやアンケートを実施するなど利用者の意見を反映してまいります。　今後進めてまいります公園施設の長寿命化は、既存施設と同等施設への更新に限られるため市民の声を反映させることは難しいものとなりますが、施設の老朽化対策、利用者の安全確保のため優先的に取り組んでまいります。　次に２点目のご質問、防災対策に視点を置いた公園整備についてでございますが、本市の公園における防災の視点での活用方法としては、地域の防災倉庫の設置、一時避難場所の指定等がございますが、避難者が長期にわたって滞在することを想定していないため、かまどベンチ等の防災機能を持たせた施設の整備は実施いたしておりません。今後、防災計画の見直し等により、必要性が生じた際に検討してまいりたいと考えております。　最後に３点目のご質問、インクルーシブ公園の整備についてでございますが、インクルーシブ公園とは、障害の有無にかかわらず子供か大人かも関係なく、訪れる誰もが一緒に楽しく遊べる公園のことで、その整備に当たっては、遊具のみならず園路やスロープ、広場、ベンチなど公園全体を考慮する必要があることから、新たな公園整備や全面的なリニューアルの際には検討してまいりたいと考えております。　誰もが楽しめる公園整備の必要性は十分認識しており、今後、既存の公園施設を長寿命化し、維持していく中においても、遊具の取替えが必要な際には、ユニバーサルデザイン遊具も含めて検討するなど、対応が可能なところから取り入れてまいりたいと考えております。　以上、お答えとさせていただきます。　　　　　〔降壇〕　　　　　〔福祉部長　中野旬三登壇〕 ◎福祉部長（中野旬三）　大川議員の２番目のご質問、育児休業中における在園児の保育の継続利用についてお答えさせていただきます。　保護者が幼稚園、保育園、こども園などで保育の利用を希望する場合、保育の必要性や必要量に応じた教育・保育認定を市から受けることになります。この認定のうち３歳児以上の未就学児に係るものとしては、１号認定児と２号認定児がございますが、１号認定児は保育の必要性に欠ける場合で、主に幼稚園やこども園の幼稚園部を利用する児童となります。一方、２号認定児は保護者の就労や疾病、出産における産前産後などにより保育の必要性が認められる場合で、保育園やこども園の保育園部を利用する児童となります。よって、本来保育園を利用する児童は、家庭での保育が困難で保育の必要性が認められる２号認定児が対象となりますが、本市の場合、民間園を含め１号認定児が利用できる幼稚園、こども園が少ないことから、保育園でも１号認定児を受け入れております。そのため、本市の保育園は、こども園と同様に１号認定児と２号認定児が混在する状況となっております。　さて、保育園における育児休業中の利用でございますが、本市の場合、３歳児以上の園児については、引き続き同じ園に通うことができるよう対応しております。ただし、認定につきましては、育児休業取得時の年度内のみを２号認定児とし、保護者が翌年度に職場復帰しない場合は、新年度から１号認定児に変更いたしております。　ご質問の育児休業により２号認定児から１号認定児になった場合も、お迎え時間を変更せずに預けることはできないかにつきましては、本市といたしましても様々な場面で子育て支援の拡充を図っていくことは必要と考えておりますので、例えば１号認定児の延長保育サービス、いわゆる預かり保育事業の該当事由に、保護者の育児を新たに追加するなど、１号認定児でも２号認定児と同様に16時まで預かることができるような仕組みの検討を早急に進めてまいりたいと考えております。　なお、このような施策を実施するに当たっては、公立園だけでなく民間園の協力が必要不可欠となってまいりますので、民間園の実情等も考慮した上で、よりよい方策を検討してまいります。　以上、お答えとさせていただきます。　　　　　〔降壇〕 ◆８番（大川秀徳）　東浦町の三丁公園は、市民ワークショップを７回重ねて、このような公園になりました。マンホールのトイレがあったり、大型の貯水槽があったり、大型のテントシェルターがあったり、かまどベンチがあったりということでございます。このように、やはり市民の声を聞いて大きな公園を整備する、市民のニーズに合わせた公園を整備するという考え方がとても大切だなと私は思いました。　常滑市でも、大規模の全面的にやる公園の場合ということでご答弁いただきましたが、やはり私が思いつくのは、大曽公園の改修のときなのかなと思いますが、その辺はいかがお考えでしょうか。 ◎建設部長（宮島基弘）　大曽公園につきましては、本市においての中心的な公園ということでございまして、今後、できるだけ早い段階におきまして、誰もが訪れる、誰もが喜ぶ公園にリニューアルしていきたいと考えております。　その整備、計画づくりに当たりましては、当然市民の皆さんのご意見も必要でございますので、議員言われますようにワークショップや、またアンケートなどを取り入れて、整備計画を立てていきたいと考えております。 ◆８番（大川秀徳）　それで、武豊町の中央公園が最近できまして、武豊町の中央公園も大型のテントのシェルターがあったりして、かまどのベンチがありまして、この下で暑さをしのいだり、人工芝になっているものですから、その中でサッカーをしたりとかという使い方もあるようです。大曽公園のテニスコートなど、このような大型のテントのシェルターの下にテニスコートをやったりとか、人工芝を敷いてテニスコートにするというのはとてもいいことだなと僕は思うんですけれども、建設部長はいかがお考えでしょうか。 ◎建設部長（宮島基弘）　いい案ということはいい案だと思っております。まだ具体的な案が、建設部においてもできておりませんので、その視点も視野に入れながら計画づくりを進めてまいりたいと考えております。 ◆８番（大川秀徳）　大曽公園の内容が出てしまうと、なかなか変更ができないものですから、先にどんどんリクエストしておきます。よろしくお願いいたします。　防災の視点においても本当に大事なことでして、この中でしのげたりということがありますけれども、常滑市は、先ほどもご答弁いただいたように公園のところで長期に滞在することがない、今の防災計画ではそのようなことがないとおっしゃっておりましたので、確かにそうだな、今すぐにこれをやる必要もないのかなと思いますが、避難場所というのは、やはり災害が大きくなればなるほど足りないのかなと私も思っておりますので、その辺も、整備においては視点を置いていただけるとありがたいと思います。お願いいたします。　県内初のインクルーシブ公園が豊川公園にできました。地面が柔らかかったり車椅子でも通れるような間口が広かったり、体幹が弱い子でも乗れるようなブランコだったりするわけですけれども、このような公園が、このインクルーシブを常滑市に広めるためにも、共生社会の形成に向けて本当に大事なきっかけになるのではないかなと思うんですが、建設部長はいかがお考えですか。 ◎建設部長（宮島基弘）　当然これからつくっていく、リニューアルしていく公園につきましては、このインクルーシブといった視点が必要だということは重々承知しております。ですから、先ほど来答えておりますけれども、大曽公園の再整備に関しましては、こうした視点を取り入れながら進めてまいりたいと考えております。 ◆８番（大川秀徳）　長寿命化を市は優先していくということですので、先ほどもご答弁の中で、同等のレベルで修繕とかもしなければいけないと、なかなか枠を超えてできないということですが、遊具の更新の中でこのようなインクルーシブ、ユニバーサルデザインの入った遊具も検討していくということで、大変前向きなご答弁をいただきましてありがとうございました。　確かに車椅子の方、ちょっと不自由な方が行くには段差が気になったりとかということもあって、そのあたりも整備しないとインクルーシブでないのではないかなというような考え方もあるとは思いますが、私の中では、この遊具だけでも変われば、そこで遊ぶことが増える、こういう機会が増えるということは本当に大事なことだなと思いますので、この視点をしっかりと大事にして、公園の整備をやっていっていただきたいと思います。　１問目は以上とします。　２問目です。育児休業中における在園児の保育の継続利用についてでございます。　今回のこの１つ目と２つ目の質問も、選挙を戦う中で有権者の方に言われた問題というか、教えていただいた視点で質問をしております。　育児休業中における保育のイメージを子育て支援課からいただきまして、１号認定児の場合というのが、出産になったときは産前産後８週、２号認定になるということで、常滑市は本当に温かい保育の継続ができていると私は思います。今回、私が質問する内容としてはここです。翌年度、職場復帰しない場合の方ということになるのですが、育児休業中にもう一人の子が生まれたとして、その次の年度から１号認定に変わってしまいます。そうすると、ここまでは４時まで預かれたんですが、この後が２時半になってしまうんですね。育児をしている、ちょうど２時半というのはお昼寝の時間がありまして、ここで２時半に迎えにいくことが、とても主婦にとってはきついというような声があります。福祉部長は、そのようなお声を聞かれたことはありませんか。 ◎福祉部長（中野旬三）　今、そういったお声があるということは承知をしております。 ◆８番（大川秀徳）　そこで、大変前向きなご答弁をいただきまして本当にありがとうございます。ここのお迎えを延長保育、預かり保育の中で要件を少し緩和して、４時まで預かれるようにというふうなご答弁をいただきました。　今の預かり保育なんですけれども、やはり保護者の就労や疾病とか入院とか、保護者の家族に看護や介護があったときとか、冠婚葬祭があったときとかというのがなかなか限定的でございますので、ここに育児が入るだけで、とても家族としては温かい支援が増えるのかなと思います。　そこで私が思うんですけれども、やはり子供の育児、子供が少なくなってきて、産める適齢期のときにこのような４時までになれば、またもう１人つくりたいなという、そういうような機運が醸成できるのかなと私は思うんですけれども、いかがお考えですか。 ◎福祉部長（中野旬三）　そういった側面も出てくるかと思います。 ◆８番（大川秀徳）　では、他市町の事例はどのようになっていますか。 ◎福祉部長（中野旬三）　まず、知多４市の状況について答弁をさせていただきます。　４市の状況につきましては、どの市も保護者が就労、それから職場復帰することが前提となりますが、３歳児以上のお子さんが在園中に職場復帰する場合は、２号認定児の継続を認めている市が半田市、東海市、大府市の３市で、職場復帰が卒園後の場合でも２号認定児と認めている市が知多市の１市のみとなっております。 ◆８番（大川秀徳）　異次元の少子化対策、こども家庭庁ができて、こども政策推進会議が今ありますけれども、その中で、私たち自民党の愛知県の青年局で、こども家庭庁の創設に向けた要望書というものを３月23日に出しました。ここで要望した内容が、現在の児童手当に代わる月額５万円の養育費給付制度の新設、子供１人当たりゼロ歳から20年間、総額1,200万円の給付、所得制限を設ける場合は扶養控除の復活及び多子世帯への増額、国による無料結婚支援機構の創設、児童虐待対策として親のワンオペ育児の負担軽減策の充実、義務教育段階における給食費の完全無償化並びに高等学校における学校給食の導入、私学助成のさらなる充実と公立高校の魅力化・特色化の推進、高校教育の負担軽減に向けた出世払い型の奨学金制度の導入、その他様々要望書を出しました。　ですが、例えば今やっても、すぐに子供が生まれるわけではなく、すぐに子供が増えるわけでもないので、今子育てをしている方にもう１人産んでもらう、もう１人産みたいなと思うような社会をつくることというのは本当に大事だなと私は思っておりまして、今回の選挙でも、私のマニフェストというようなちょっと大げさではないんですが、目標というか「家庭や子育てに夢を持ち、喜びを感じられる社会づくり」というものを掲げて選挙を戦いました。これに向けて、私が今少し要望的には小ネタなのかもしれませんが、国の予算がつかなくても、この２時半から４時までの延長というのは、市の裁量で一番できやすいことなのかなと私は思いまして、ご提案を差し上げました。その辺については、福祉部の考えはいかがでしょうか。 ◎福祉部長（中野旬三）　今、議員からお話がありましたように、例えば今回ご提案いただいた16時まで保育をするということにつきましては、すごい大きな財源が必要になるということでもないと考えております。　それで、先ほど預かり保育事業につきまして、一時的ないろいろな介護ですとか、例えば保護者が入院しただとか、そういったことについてもいろいろな事由をご紹介していただきました。壇上でもお答えをしたんですが、例えば一つの方法として、先ほど壇上で申し上げましたように保護者の育児ということを、例えば追加するというような方法であれば、物すごい大きな財政が必要になるということでもないですので、ただし、これを実施するに当たっては、やはり民間の園も市内にはございますので、そもそも保育というのは市が実施主体である中で、民間にも保育をやっていただいている。そういった中で公立と例えば民間園、そもそもの大きい骨格部分、そういった部分で例えば大きい差が生じて、なるべく同じ環境で常滑の子を保育するということは必要だと思いますので、民間園とも調整をしていく中で、これはできるだけ早期にというのか、実施できるような形で民間園との調整を進めていきたいと考えております。 ◆８番（大川秀徳）　では、子供の声も伝えます。１号さんと呼んでおるみたいでして、「１号さんが先に帰っちゃって、１号さんとおやつが食べたいのに先に帰っちゃう」、うちの三男の言葉です。　それで、探さないでくださいね、これは保育士から聞いた言葉です。誕生日会でケーキが出ます。２時半に帰られる子はケーキが食べられない、だから11時半に食べさせる。そうすると給食が食べられない。ケーキは食べられるんですけれども、給食が食べられないから、どっちがいいのかなと。あと２時半、４時、２回帰りの会をやらなければいけない、そのような声がありました。　ただ問題もあります。長期休暇ですか、夏休みのことですかね、そのあたり、少し私の言葉ではなく、福祉部長から説明していただけませんでしょうか。 ◎福祉部長（中野旬三）　１号と２号の違いについては先ほどご説明いたましたが、基本的に１号認定児は夏休みがあります。それで、２号認定児は夏休みはありません。それで、やはり夏休みがあることによって、夏休みが明けた後の子供の交流というんですか、そういったグループというんですか、そういった部分について、１号と２号と分けることによって、そういった友達関係でも、どちらかというとよくない、そういった影響も聞いております。　ですので、何のために保育園という施設があるかということを考えますと、やはり子供の成長ということを一番に考えなければならないということを考えると、やはりそういった夏休みという区分けということではなくて、どこに一番寄り添わなければいけないのかなということを考えると、そういったこと、夏休みの預かり方ということも考えたときに、議員がいろいろ16時までということもありましたが、夏休みのことも含めて、どうすると一番子供にいいのかということを考えていく必要があると考えております。 ◆８番（大川秀徳）　まずは４時まで、次は夏休みも、ぜひお願いしたいと思います。　そこで、ただ夏休みというのは現役の保育士たちにも負担がやはりあって、家庭を持たれている保育士も見えますし、お休みを取られたり、会計年度任用職員の力も借りながらと思うんですが、やはり保育士というのは、いればいるほどそういう環境がつくりやすい。ただ女性の方がやはり多い職種ですので、結婚されたり、出産でお休みをされたりということで、なかなか募集しても増えないとか、なかなか保育士の数の維持も難しいということでお聞きをしております。　何か常滑市で保育をうまくやっていくために、保育士の処遇改善プラス保育士の数を維持するような方策というのは何か考えがあるのでしょうか。 ◎福祉部長（中野旬三）　保育士の確保につきましては、ちょっと３つご紹介をさせていただきますが、１つ目として、議員もお話しいただいたように低年齢児のクラス、それからフリー保育士に正規職員を複数に配置できるように新規採用人数を今増やしております。ただ、離職する方もやはり一定数ありますので、引き続き市といたしましては人員に余裕がないということもありますので、人数については、引き続き増やしていきたいと思っております。　２つ目でございますが、事務の負担軽減につきまして、こども保育課で財務会計等々の事務を行うようにし、さらに、園の事務職の配置ということにつきましても、これまで４園までの配置としておりました。今年度から複数の掛け持ちも含めて、公立の全園に配置をしたところでございます。ですので、なるべく保育士が事務仕事に追われることなく、保育士として子供に寄り添える時間を増やすような形で、このような形を取らせていただきました。　それから３つ目でございます。こちらについては、今後デジタルツールを積極的に活用していくことで、保育園の保育士の軽減等々も必要になってくると、低減にもつながるというふうなことを期待しておりますので、環境整備にも努めていきたいと考えております。 ◆８番（大川秀徳）　よろしくお願いいたします。　昨日の施政方針で、令和３年度401人だった市内の出生数が、令和４年度には337人と激減したという言葉がありました。１人でも多く増えるようにお願いしたいと思います。その市長の１つ目、しっかりやっていきたいこと、子育ての支援とさらなる充実ということがございました。言葉を借りますが、子育て支援には未来への投資、これまでの考え、やり方に固執するわけでなく、子育て世代や新しく転入した方等の意見もしっかり聞きながら柔軟な発想で、幅広いニーズに応える子育て支援により子育て世代に選ばれる魅力ある常滑市にしていきたいと、お言葉をいただきました。　この出生数を増やす方策というものに対しては、何か今後、考えられていることというのはございますか。 ◎福祉部長（中野旬三）　市長の施政方針の中でもございましたが、やはりウィメンズセンターがあることで、市としまして妊活を応援していくという形で、今回６月補正の中にもそういった内容を盛り込んでおります。まずは、産みたいと思える人が産める環境づくりというものを進めていくことが第一だと思いますので、福祉部として、産むというところから、産んで育てるといった部分について施策を進めてまいりたいと、こども家庭庁の国の動きも見ながら、そういった施策について、できること、できないこともあるかと思いますが、できるところから進めてまいりたいと考えております。 ◆８番（大川秀徳）　国の支援がついてくれば、常滑市は、それにそれず、しっかりと平均でやっていただけるというのは本当に分かっておりますので、ぜひお願いしたいと思っております。　ただそれの支援がつく前に何か特色があることができれば、常滑市に住みたいなという方がもっともっと増えるのかなとも思いますし、財源が豊かではないところがあるかもしれませんが、その18歳の医療費の無料とか、そういうものも聞いて、本当にビッグニュースだと市民から声を聞きましたので、よろしくお願いいたします。　私の質問はこれで終わります。市長のご所見をいただきたいと思います。 ◎市長（伊藤辰矢）　２点、ご質問をいただきました。　公園の利活用についてでございます。私が施政方針でまず子育てをもってきたのは、やはり先ほど議員の指摘があったとおり、出生数に危機感を感じておりますし、やはり未来への投資、これからの常滑をつくっていく子供たち、これが必要だということで、昨日の代表質問では、具体的な施策はということで18歳以上の医療費、それから第３子に対する給食費や保育料、こういったことを挙げさせていただいたんですが、実はマニフェスト、項目を絞って書いておりますので、私が大切だと思っているのは、今回大川議員が質問していただいた、こういった２点のようなことだと思っています。　確かにそういった制度というのはありがたい。そしてそういった制度がある自治体は選ばれると思うんですね。ただこの公園に関して、いかに育児の中で重要な要素なのかというのは、私が今身をもって体験、経験しておりまして、もう毎週末、公園に連れていってくれと言われるんですね。今日どこ行く、〇〇公園というと、えっ違ったところに行きたいと言う。マップで調べて行くんですけれども、違ったところに行っても、ちょっと車を止められないからここは無理ということで、結局何か行ける公園が限られてきちゃっているのが現実であります。　こういった市内の全ての公園を全て等しく整備していくというのは難しいと思うんですね。グレードを上げていくというのは。なので、例えば大曽公園みたいなところを一番メインの基幹として、そして、それぞれの地区に車で行って遊べるような公園、さらには都市公園みたいな、そういった公園のランクではないですけれども、いろいろな人がどうやったら遊べるかというのは、ちょっといろいろ計画をしていく必要があるなというふうに思っております。　いずれにしましても、公園というのは日常の中で子育てにとって大きな要素だと分かったので、やはりそういった部分を少しずつこつこつ伸ばしていくということが、気がついたら、このまち子育てしやすいねというまちになっていくと思いますので、公園というのは、これからしっかりやっていきたいなと思っております。　その次のやつにも係るんですけれども、これまでの考えに固執することなく柔軟な発想でというふうに盛り込んだのは、やはりこういう部分をしっかり考えていきたいなということがありました。公園にしましても、今までこうだったということだけではなくて、これからの次の発想をしていけばいいし、この次の育児休業における保育も、議員から質問をいただいて担当と打合わせする中で、やはりこういう部分じゃないの、これから大事なのはというような話もしました。選んでいただくためには、こういったきめ細やかな制度というのもアップグレードしていかなければいけない。　ただ、ちょっと議員の話を聞いていて一つだけ思ったのは、とにかくまず14時から16時だと。その理由として、主婦にとって、この14時半に迎えにいくのはきついというような話も聞いたんですけれども、でもこれはもともと１号だった人は、２子が産まれても14時半に迎えにいくわけです。そうすると、子供を産みたくなる制度になるかもしれないけれども、もともと１号の人にとっては恩恵が受けられないやり方になってしまうので、そういった課題もいろいろ検討しながら、どういった保育制度というのが選ばれる制度になるのかということは、これからも引き続き議員も含めてご議論していければなと思っております。　いずれにしましても、こういったことの積み重ね、目新しいこと、目立つことだけではなくて、こういった基本的な積み重ねが我々の暮らし、我々の子育ての中に生きてくると思いますので、一つ一つ検証しながら、変えられる部分は変えていく、そういったやり方で、子育て世代に選んでもらえる常滑市にしていきたいなと思っておりますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（盛田克己）　８番大川秀徳議員の質問は終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △中村崇春 ○議長（盛田克己）　次に、９番中村崇春議員の質問を許します。中村崇春議員。　　　　　〔９番　中村崇春登壇〕 ◆９番（中村崇春）　９番繋中村崇春です。議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に従い質問をいたします。　質問は、１、令和５年４月23日執行常滑市議会議員選挙について。２、新たなスポーツ大会開催についてです。　１、令和５年４月23日執行常滑市議会議員選挙について。　先日実施された常滑市議会議員選挙では、昭和29年に常滑市が発足して以来、初めて投票率が50％を下回りました。昨今の有権者の政治への無関心は大きな問題であり、常滑市議会にとって見過ごすことのできない状況です。常滑市議会としても総括し、自らによる改善も必要と思っておりますが、市としての評価や課題、今後の対策について確認し、市議会と共に政治や選挙の改善を進めてもらいたいと考えています。　そこで、以下３点を伺います。　１、昭和30年執行常滑市議会議員選挙以来、初めて投票率が50％を下回りましたが、その原因をどのように分析していますか。また、投票率向上のための対策をどのように考えますか。　２、ポスター掲示板の設置場所について、平成31年の常滑市議会議員選挙と比較して10か所近く減少しました。その理由を伺います。また、設置場所は適切だと考えておりますか。　３、選挙期間中に違反行為として候補者に指摘した内容と件数を伺います。また、今後の対策をどのように考えていますか。　２、新たなスポーツ大会の開催について。　今年３月に開催された野球のワールドベースボールクラシックは日本中が大変盛り上がり、スポーツの持つ魅力を再認識できました。また、本市を含む知多半島では、アイアンマン70.3が平成22年、2014年より11回開催され、多くの選手が本市を訪れたことにより大変なにぎわいを見せました。　本市ではアイアンマン70.3の開催がなくなり、新たなスポーツ大会の開催を求める声もあります。市にその計画があるなら、その内容を伺いたいと思っておりますが、その計画がないようでしたら、近隣市町の状況や本市の状態を総合的に考えて、ロードレースを提案いたします。そのロードレースは、競歩です。競歩は歩くことを競う唯一の競技で、競技人口はそれほど多くありませんが、現在の陸上競技において、日本は世界の中でも強豪国であり、世界ランカーが知多半島で活動しています。陸上競技の経験がなければ理解しにくい競技ではありますが、人が前に進むための手段の一つであり、水泳競技の自由形や平泳ぎなどと同様に前進の手段が分類された競技と理解することができます。競歩を通じて、市民がスポーツの迫力や魅力を直接肌で感じ、スポーツを通じた市のにぎわい創出につながることを願います。　そこで、以下３点を伺います。　１、第６次常滑市総合計画では、市民のニーズに対応した生涯学習の推進やスポーツ振興に努め充実を図ります。第２次常滑市教育大綱では、ライフステージに応じたスポーツ活動を推進しますと記載されていますが、充実や推進に向けた計画や取組を伺います。　２、アイアンマン70.3に続くスポーツ大会の開催や誘致は考えていますか。　３、本市や近隣市町の状況などを考慮すると、現在、陸上競技の一つである競歩のロードレースを実施する意義は大きいと考えますが、どうでしょうか。　以上、壇上での質問としいたします。ご答弁よろしくお願いいたします。　　　　　〔降壇〕　　　　　〔総務部長　庄子　健登壇〕 ◎総務部長（庄子健）　中村議員の１番目のご質問、市議会議員選挙についてお答えさせていただきます。　各選挙における投票率は全国的に低下傾向が続いており、国政選挙、地方選挙を問わず同様の傾向となっております。一方、本市の市議会選挙においては、昭和60年代頃までは投票率が９割近くありましたが、それ以降低下傾向となり、今回の市議会選挙では初めて投票率が５割を下回ったところでございます。　さて、１点目のご質問、投票率の低下の原因と向上のための対策についてでございますが、本年４月に本市で行われた市議会議員選挙の投票率は、前回の選挙に比べ6.11ポイント減の46.01％でありました。一方、愛知県の平均は45.53％、全国の平均では、過去最も低い44.26％であり、おおむね本市と同様の投票率でございました。　この原因としましては、一概に何が原因と特定することは困難でございますが、前回の市議会議員選挙とは異なる状況として、同時に執行される予定であった市長選挙が無投票となったことや、また一般論ではございますが、有権者の選挙及び政治に対する関心が低いこと、支持する政党や候補者がいない等が指摘されておりますので、そういったことも要因の一つであると考えられるところでございます。　次に、投票率向上の取組としましては、多くの人が政治や社会問題に関心を持ち、おのずと投票行動につながることが重要であると考えております。それに加えて、若年層の投票率がほかの年代に比べて低い状況が続いていることから、特に若年層の投票率向上の取組が重要であると認識しております。そのようなことから、若年層をはじめとした主権者教育を通して、模擬投票や出前授業の実施などにより、子供の頃から選挙への関心を持ち、将来の投票行動に結びつけられる効果的な施策を研究し、取り組んでまいりたいと考えております。　次に、２点目のご質問、ポスター掲示板の設置場所についてでございますが、選挙運動用ポスターの掲示場は、公職選挙法の規定のほか選挙に応じて自治体の条例に基づいて設置するものとされております。また、ポスター掲示場の数は、公職選挙法施行令の規定に基づき、投票区ごとの選挙人名簿登録者数及び面積に応じて決定しております。そして、ポスター掲示場の役割としましては、選挙期日を知らせる啓発効果や、どのような候補者が当該選挙に立候補されたかを有権者に周知する役割があると認識しています。　さて、ご質問の減少した理由についてでございますが、地元からの要望により実施した投票区の統合に伴い、前回の市議会議員選挙と比較し、市内の投票区の数が全体で２投票区減少いたしました。これにより、令和元年に実施した樽水地区と西阿野地区の統合時に６か所、今回の統一地方選挙時に実施した大曽地区と飛香台地区の統合時に４か所、合計で10か所の掲示場が減少いたしました。　次に、設置場所についてでございますが、設置に適した場所としましては、多くの方が目にする場所で、誰もが容易に見ることができる場所であると考えております。今回の市議会議員選挙における主な設置場所につきましては、公共施設や地区の集会所、公園用地、駅周辺等、できる限り多くの方が容易に見られる場所を選定し、交通の安全等も考慮して設置したところでございます。　そうしたことから、今後とも設置場所について、人口密度や人の往来、道路状況等を総合的に考慮しつつ、より適切で効果的な場所へ設置するよう必要に応じて見直しを図ってまいりたいと考えております。　次に、３点目のご質問、選挙期間中の違反行為についてでございますが、まず、選挙管理委員会は各選挙を管理執行することがその職務権限とされ、選挙違反に関する取締りや摘発を前提とした調査権等はございません。選挙違反につきましては、警察において法令に基づき違反行為の事実の調査及び認定、警告を発する等の措置が行われるものでございます。　さて、ご質問の内容と件数につきましては、正確な件数の取りまとめはしておりませんが、選挙期間中に連絡があった主な内容として、選挙告示前の政治活動に対し事前運動に該当すると思われる文書、図画の頒布に関するものがあり、選挙告示後の選挙運動期間におきましては、選挙運動用ビラの各戸配布である、いわゆるポスティング行為や有権者の住宅を訪ねて投票依頼をする戸別訪問が行われたとの連絡がございました。これらの連絡については、関係法令に抵触するものと考えられるため、連絡があった都度、常滑警察署に情報を共有した上で、注意、指導等を当該候補者または陣営に行ったところでございます。　なお、その後の警察としての捜査状況等の具体的な経過については、その性質上、私どもには明らかにされませんので、ご理解を賜りますようお願いいたします。　最後に、今後の対策についてでございますが、選挙制度の認識不足から違反行為と知らずに、結果として選挙違反をしてしまうことも考えられますので、今後は、制度への認識を深めるために立候補予定者説明会などの機会を通じまして、どのような事例が選挙違反に該当するのかを候補者や陣営へ情報提供を行うことにより、引き続き公平で公正な選挙の執行に努めてまいりたいと考えております。　以上、お答えとさせていただきます。　　　　　〔降壇〕　　　　　〔教育部長　安藤哲成登壇〕 ◎教育部長（安藤哲成）　中村議員の２番目のご質問、新たなスポーツ大会の開催につきましてお答えさせていただきます。　まず、本市のスポーツに関する各種計画上の位置づけについて改めてご説明申しますと、令和４年４月に策定した本市の第６次総合計画においては、７つの基本目標のうち、２、創造性や豊かな心を育むまちの施策の一つとして、市民のニーズに対応した生涯学習の推進やスポーツ振興に努め充実を図ることとしており、具体的には、関係団体と連携し、スポーツ大会や各種レクリエーションの充実を図ること、総合型地域スポーツクラブの育成により、いつでも、誰でも、どこでもスポーツを楽しめる機会の提供を図ること、そして、スポーツ習慣の定着を図るため、指導者の育成や活動場所の確保に努めることなどを位置づけております。また、令和４年３月に策定した第２次常滑市教育大綱では、９つの基本方針の中で、９、ライフステージに応じたスポーツ活動の推進を目標に掲げており、さらに具体的な取組を定めた常滑市教育振興基本計画においては、健康維持や体力づくりを目的とした生涯スポーツ教室や大会の開催について位置づけたところでございます。　さて、１点目のご質問、スポーツ振興に係る計画や取組についてでございますが、ここ数年は、新型コロナの影響により市民の皆さんにスポーツの機会を提供することが厳しい時期もございましたが、昨年度からは、できるだけコロナ禍前の状況に戻すことを意識しながら、健康維持や体力づくりを目的としたエアロビクス教室の開催やママさんバレーボール大会、父母ソフトボール大会などの開催事業委託、また健康寿命の延伸が期待できる「歩こまいとこなめ」や「やきもの散歩道ウォーキング」などを実施し、市民のスポーツ活動の充実や推進を図っているところでございます。　これらの活動に当たっては、スポーツ推進委員や体育協会をはじめとした関係団体のご協力が不可欠であり、今後もこれら関係団体と連携を密にしながら、本市のさらなるスポーツ振興に努めてまいりたいと考えております。　次に、２点目のご質問、アイアンマンに続くスポーツ大会の開催や誘致についてでございますが、まず、アイアンマン70.3とは、スイム、バイク、ランの総距離113.1キロメートル、いわゆる70.3マイルで争われるトライアスロン大会で、本市で初めて開催されたのが2010年９月でありました。この大会は、2005年に開港したセントレアの開港５周年記念事業の目玉イベントとして誘致されたもので、当初は、本市と空港会社及び株式会社アスロニアが実行委員会を結成し、以降、近隣自治体や県とも連携しながら2020年まで続いたものでございますが、競技自体の特殊性もあり、広く一般市民が気軽に参加できる競技ではなく、スポーツ振興としての要素よりも、地域活性化の要素が強い性質のイベントであったと考えております。　このような大規模なイベントを開催することができたのは、実行委員会に名を連ねたアスロニアが大会運営のノウハウを持っていたことによるもので、大会運営に当たっての体制や経験が必ずしも十分とは言えない本市としては、今のところアイアンマンに類するスポーツ大会を積極的に開催し、また誘致することについては考えておりません。　次に、３点目のご質問、本市での競歩のロードレースの実施についてでございますが、さきの東京オリンピックにおきまして、競歩男子20キロメートルで日本人選手が銀メダルや銅メダルといった好成績を収められており、特に銅メダルの山西利和選手におかれては、東海市に本社がある企業にお勤めということでございます。一方、本市における競歩の普及状況を見ますと、現状では市内で競歩の練習を行う姿を目にすることはなく、市内小・中学校の授業や部活動、また体育協会をはじめとする関係団体などにおいても競技人口のデータは見当たらず、個々には競技者の方が見えるのかもしれませんが、競歩を主体的あるいは組織的に取り組んでいる事例を確認することはできませんでした。一方、現在、体育協会を中心に市内で力を入れて取り組まれている事業としては、サッカーやバスケット、バドミントン、剣道などが挙げられるかと存じます。　私ども教育委員会としても競歩に関する知識があまりない状況でございまして、これら本市における現状を総合的に判断いたしますと、ご質問のように、今すぐ競歩のロードレースを私ども行政が主体となってという状況には至っておらず、今後、体育協会など関係団体の意見も聞きながら、まずは競歩に関する勉強から始める必要があると考えております。　いずれにいたしましても、市といたしましてはスポーツ推進委員や体育協会など関係者と連携を密にしながら、当面は、コロナ禍により減少してしまった市民がスポーツに参加できる機会を改めて創出し、スポーツを通じた市民の健康意識の向上に努めてまいりたいと考えております。　以上、お答えとさせていただきます。　　　　　〔降壇〕 ○議長（盛田克己）　ここで休憩いたします。再開は、13時といたします。　　　　　午前11時45分　休憩　　　　　午後１時00分　再開 ○議長（盛田克己）　休憩を解き会議を再開いたします。 ◆９番（中村崇春）　それでは続けてまいります。　それでは、自席で質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。　先ほど加藤代史子議員からも同様の質問がございましたので、重複しないよう質問を選んでまいりたいと思います。　まずはパワーポイントをご覧いただきたいと思います。　このパワーポイントでは、投票率などの推移をグラフにしました。折れ線グラフ、これは投票率です。それで棒グラフ、下にありますけれども、オレンジ色が議員定数、そして緑色が候補者数です。背景、緑色、これが昭和です。黄色が平成、赤が令和になります。　昭和30年、第１回の市議会議員選挙、議員定数30人に対し候補者は51人です。それで最も高い投票率、これが昭和54年執行の市議会議員選挙で、投票率は93.02％、平成になって、ほぼ右肩下がりで推移をしまして、最も低いのが先日執行された市議会議員選挙で、46.01％となっております。世代間の投票率、先ほどの加藤議員の質問でもありましたように、若年層の投票率の低さというものが問題となっております。　それでは質問をいたします。　若年層の投票率の低さ、これは大きな課題ではございますが、若年層という言葉で一くくりにするのではなく、社会的立場、例えば若年層と言いましても学生がいたり、社会人の方がいたり、場合によっては子育てに頑張っていらっしゃる方々もいたりということで、様々な属性の方がいらっしゃいます。また、政治への関心度や期待度など、その皆様方の、若年層といってもやはり考え方一つで大きな属性が変わってきますので、彼らがどのような属性で、どのような考え方をしているのかということを調査することによって、適切な対応が可能になるのではないかと考えております。　ですので、調査内容をどのように考えるのかを伺いたいと思います。 ◎総務部長（庄子健）　若年層を対象に調査をどういうふうにやっていくかというところだと思います。まず、公益財団法人明るい選挙推進協会というところが、全国を対象に、かなり細かい内容で意識調査を実施しております。その結果が令和４年３月に公表されておりますので、その一部をちょっと紹介させていただきたいと思います。　まず、投票しなかった理由で一番多いものが、選挙に関心がなかった人が約30％ございました。特に18歳から29歳まで、いわゆる若年層と言われる世代ですけども、投票しなかった理由として46％、約半数の人が選挙に関心がなかったから選挙に行かなかったよという理由になっております。これは、ほかの年代に比べて最も高い数値となっております。次に多い理由としましては、適当な候補者がいなかった、あと候補者の人物像、違いが分からないといった理由がそれぞれ約20％という状況になっております。この状況については、若年層も同じような状況になっております。　このような状況は、本市も同様の状況であるのかなと思いますので、改めて調査することは考えておりませんが、選挙に対する意識を高揚させる取組というものは必要であると認識しております。そのことは、やはり日頃から政治または議会や行政に関心を持ってもらうことが重要であって、そのことは有権者に限らず、子供の頃から地域活動に参加するなど、地域社会の一員であるという意識の醸成が必要であると思っております。そのようなことから、市民の皆さんにもっと常滑市を知ってもらう、地域活動に参加してもらう、市の施策に対してもっと参加してもらえるような取組を行っていくことで、市政への関心が高まり、結果として投票行動につながるものと考えております。　本市の総合計画におきましても、「みんなでつくる」をまちづくりの基本理念としております。それらを念頭に取り組んでまいりますので、議員の皆様にもご協力をお願いいたします。 ◆９番（中村崇春）　先ほど申し上げましたように、社会的立場とか政治への関心度というのは、非常に人それぞれ、様々でございまして、先ほどの対策にしましても、例えば学生にはどのようなものの言い方が一番届くかだとか、例えばそれをどのようなツールで届けるとか、時間帯もどうするのかという、そういった部分の調査、研究をお願いしたいと思います。　そういったこともしている調査会社もあるようですので、またいろいろと調べていただきたいなと思っております。　それでは次の質問にまいります。ポスターの掲示板のことなんですけれども、ご答弁では、投票所を２か所廃止したとありますけれども、では、その廃止した地区での投票率はどのように変化をしたのかということを、分かる範囲で構いませんので教えていただきたいと思います。 ◎総務部長（庄子健）　投票所を廃止した地区での投票率はどうだったかということだったと思います。今回の統一地方選挙から飛香台地区に統合いたしました大曽地区の投票率についてお答えをさせていただきます。　前回、平成31年の市議会議員選挙の大曽地区の投票率は51.84％でございました。一方、今回の市議会議員選挙の統合した飛香台、大曽地区のうち大曽地区の投票率を選挙人名簿などにより調査しましたところ、45.44％と前回より6.4％減少しております。これは、市全体の投票率が前回より6.11％減少しておりますので、市全体の平均より若干減少率が高いものの、おおむね市全体の投票率の減少と同程度の結果になっていると考えております。このことは、今回の統廃合の経緯としまして、地元区からの要望により行わせていただきましたので、それほどの影響はなかったものと分析しております。 ◆９番（中村崇春）　ポスター掲示板、本当にそれぞれ設置場所に苦慮しているということは承知の上で質問したいと思います。　期日前投票所を設置する大型商業施設だとか、ふだん週に何回か必ず近くを通る、ごみの集積所の近くだとか、人の往来の多い場所であれば民地であっても設置をすべきではないかなと思っております。今回、選挙で市内を回ったときに、ここはあまり人が通らないのではないかとか、これはどちらに向かって結びついているんだろうとか、そういうふうに感じる場所が幾つかございました。　せっかく大型商業施設で期日前投票の投票所を設置しているのもありますので、そういった方々のためにも、やはりそういう民間の土地であっても設置をしてもらいたいなと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎総務部長（庄子健）　ポスター掲示場について、もっと目につくところに置いたらどうかというご質問だったかと思います。ポスター掲示場につきましては、その多くが市や地元地区の土地でございますが、所有者のご協力によりまして、全設置数の15％が民有地に設置をさせていただいております。また、市民の皆様から設置場所についてのご意見等がございましたら、その都度見直しを図っているところでございます。また、今、中村議員が言われましたように、お気づきの点がございましたら、また何なりと言っていただければ、随時見直しを図ってまいりたいと思います。　いずれにしましても、今後も引き続き交通の安全を考慮しつつ、人の往来が多く、効果的な場所に設置できるよう随時見直しを図ってまいります。 ◆９番（中村崇春）　よろしくお願いいたします。　それでは、次の質問にまいります。　選挙期間中の違反行為なんですけれども、ちょっと答弁を聞いて驚いたのは、ポスティングと戸別訪問、こういった報告というか連絡があったということでして、私もかなりこの２つは注意をしていまして、当たり前なんじゃないのかなと思っていたりするんですけれども、うっかりやっちゃったというのはまだ分かるんですけれども、先ほどの２つのようなことは、あえて自ら行動しない限り、多分そういった行為はしないと思います。我々の立場というのは、規則を審査して採決する側です。その議員となるべき候補者が公職選挙法、法令遵守、いわゆるコンプライアンスについてしっかり考えていないというのは、やはり有権者にとって非常に政治不信につながるのではないかなと思っております。また、それが投票率低下にもつながる問題なのではないかなと考えております。　それでは質問いたします。このような違反行為を防ぐために、立候補予定者説明会での情報提供というお話がございました。そちらではしっかりと目立つ、もしくは目につく、忘れないというようなことを目的として、書類、あえて１枚の書類にまとめて、これまでの選挙違反の事例を紹介して、法の遵守というものを促してはどうかなと思います。ご答弁お願いします。 ◎総務部長（庄子健）　選挙違反での事例を紹介して、もっと徹底したらどうかということです。現在の状況をお話しさせていただきますと、立候補予定者説明会におきまして、候補者運動員のためにという選挙運動について記した手引を配布させていただいております。その手引には、選挙運動用自動車、個人演説会、街頭演説、文書図画といった、選挙運動ごとにどのような選挙運動をすることができるのか、またどのようなことができないのかというものが記されております。しかしながら、立候補者やその運動員全ての方が手引の内容に目を通し、十分理解することはなかなか難しいと思われますので、今後は議員が言われますように、どのような行為が選挙違反に当たるのか、具体な例を示して、そういったものをチラシに作成しまして、説明会におきまして配布、説明させていただき、公平で公正な選挙が執行されるよう徹底してまいりたいと考えております。 ◆９番（中村崇春）　ぜひともそのような、選挙違反が起きないような形をお願いしたいと思います。　それでは、次のスポーツ大会の開催についての質問に移ります。　まず、スポーツ振興につきまして、最近、私は同級生に誘われておりまして、時間のあるときにソフトボールに参加をしております。コロナ禍前から参加者は減少傾向にあると伺っております。それでは質問をいたします。　先ほど答弁にもありましたが、数ありました各スポーツ事業についての参加者数や所属人数の推移というものを伺いたいと思います。 ◎教育部長（安藤哲成）　今、議員からもありましたけれども、最近コロナ禍ということでなかなか、ここ数年はコロナ禍の影響でいろいろな事業が開催できない年があったりして、あるいは何かこちらが事業を打っても参加を控えられる方も見えたりということで、なかなか参加者数の推移を分析するのはちょっと難しい、そういった時期かなという部分がございます。　例えばママさんバレーボール大会というような行事がありまして、令和元年度の参加チームが24だったんですけれども、コロナ禍で２年間中止されていまして、令和４年度に再開したときには15ということで、やはりちょっと減っておったりというような状況があります。　参加者数の人数は、事業効果を図る上で非常に重要な指標になるかなということは思っているんですが、その辺はコロナ禍の事情もあって、コロナ禍の間にいろいろな、キャンプとか山登りとか、そういったものもいろいろはやりだしたりして、ほかのスポーツに移られたりとか、そういった方も見えたのかなということで、ちょっと数字の評価が難しいのはご理解いただきたいと思います。　その中で今、ソフトボール大会の話をいただきまして、壮年のソフトボール大会というものが40歳以上の方でやられている大会ということでございます。そういった大会でありますので、プレーヤーの方の高齢化が進んだりすると引退されてしまう方も見えたりして、自然減ということもひょっとしたらあるかもしれないんですけれども、一方、最近メジャーリーガーの大谷選手ですか、最近特にまた活躍も目に見えてすごいということで、野球人気も最近盛り返してきているのかなという部分もありますので、ソフトボールも、うまく世代交代が進んで壮年ソフトボール大会が末永く続くといいなということで期待しております。　いずれにしてもコロナ禍が明けつつある今、より多くの市民の方にスポーツを楽しんでいただけるような、そういったことを関係者の皆さんと連携しながらやっていきたいなと思っております。 ◆９番（中村崇春）　ちょっともう一つ別の競技で具体的に、「歩こまいとこなめ」をやっていると思うんですけれども、参加者数とかスタッフ数についてお願いいたします。 ◎教育部長（安藤哲成）　「歩こまいとこなめ」の参加者等ということで、少し遡ってご紹介いたしますと、平成30年度が568人でした。令和元年度はちょっと中止させていただいたんですが、令和２年度が577人、令和３年度が519人、そして令和４年度、昨年度が634人ということで、年によって若干の増減はあるのですが、コロナ禍を経ても安定的な参加者を確保できておるという状況でございます。　特に今年の３月に開催した際には、コースを少し見直しいたしまして、市役所を起点といたしました新しいコースに見直したことによりまして、前年度から100人以上参加者の方が増えまして、新しいそういった参加者を発掘することにも成功したのかなというふうに思っております。　実は私もこの立場になりまして、初めて一参加者として「歩こまいとこなめ」、10キロコースということで歩いてみました。結構最後、市役所に帰ってくるのが大変でして、改めて来年までに体力づくりとダイエットもしようかなというふうに思っております。　ご質問にありました運営スタッフは、スポーツ委員にご協力をいただいたり、あと体育協会にも協力をいただいて、市の職員も合わせて40人程度で運用しておるという状況でございます。このウオーキングについては人気のある部門でありますので、今後も関係者と連携しながら、また内容もブラッシュアップして継続してまいりたいなと考えております。 ◆９番（中村崇春）　私もダイエットで気になるので、ちょっと歩いてみようかなと思います。ありがとうございます。　それでは続いて質問いたします。アイアンマン70.3、市民マラソン大会ですけれども、予算とかスタッフ数、あと大体道路の規制範囲はどれぐらいだったのかというのを伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ◎教育部長（安藤哲成）　アイアンマン70.3ということで、３年ほど前まで常滑市でやられておりまして、アイアンマンといえば中村議員ということで、中村議員もたしかリレーの選手で、ランの部分だったんじゃないですかね。何度か参加されて、大変好成績を収められたというふうに聞いておりますけれども。　そのアイアンマンの関係を少しご説明しますと、道路規制の範囲については、その年によってコースも違ったものですから、ちょっと一概には言えなくて、重複区間とかもありまして、ちょっと数字でお示しすることは難しいかなということですが、市町をまたいで広範囲での道路規制が行われたということだったかなと思っております。予算規模についても、その年によって、やはりコースとか参加者が違ったものですから違いがあるんですけれども、大体１億円から２億円オーダーということで聞いております。その事業費については、参加者が負担する５万円、６万円程度の参加費ですとか、あと協賛企業のスポーンサー料で賄われていたということでございます。スタッフ数もボランティアだけで1,500人以上の方にお願いしておったというような記録がございました。　これに対して、身近なところでは数年前まで市民マラソンというような事業もやっておりまして、そちらは身近な事業で、体育協会の予算で15万円とかの予算で、90人ぐらいのスタッフでということでやっておったということであります。　中村議員もご存じのとおり、アイアンマンについては、つい先日、６月10日の土曜日に田原市で久しぶりにやられたということで報道されておりました。 ◆９番（中村崇春）　本当に少しでもそういったことを伺えてよかったです。　本当に私もアイアンマンのリレーで出たときに、ハーフマラソン、何とか２時間を切ろうと思って練習もいろいろやってきまして、やはり練習をすると最後の１か月ぐらい、直前ぐらいになると体重が急激に落ちてきて、お腹周りもすっきりするんですけれども、それが終わると、また元に戻ってしまうというそういうのもありまして、継続することの大切さを何度か経験しております。　続けて次の質問なんですけれども、先ほど（１）の部分でもありました「歩こまいとこなめ」だとか、そういった散歩道のウオーキングなどの市としては、ウオーキングをかなり推進しているのかなということなんですけれども、方向性によって競技という面を突き詰めていくと、次の質問でもしますけれども競歩というものがあります。　またウオーキング、歩くということは観光などと絡めることもできまして、これでその競技をロゲイニングというものがございます。ロゲイニングとは、オリエンテーリングによく似た競技なんですけれども、これは観光施策としても効果的だということで、県内では名古屋市、瀬戸市、弥富市が実施しております。今回スポーツに絞っての質問というふうに私自身考えておりますので深く尋ねることはいたしませんが、そこでちょっと経済部長に質問したいと思います。　市として、観光施策の一つとしてこのような競技を検討する価値があると思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎経済部長（亀岡賢一郎）　観光施策として、こうしたスポーツ大会を検討するのはどうかということでございます。もちろんアイアンマンのときに大変多くの方が見えて、経済効果、前泊ということもありましたが、経済効果も大きかったのかなと思っております。競歩がもし大会をやるということになれば、どれぐらいの経済効果があるのかとか、そのあたりを検討しながら、やれる、やれないということを考えていくべきかなと考えております。 ◆９番（中村崇春）　ちょっと急な質問にもお答えいただき、ありがとうございます。　続けてまいります。これからスライドを用意したいと思います。ちょっとお願いします。　今回の質問のきっかけとなった事例がございます。昨年、日進市のショッピングモールでフェンシングの大会が開催されました。今回の話とはちょっと一見異なるようにも思いますけれども、そのニュースを見て自分が思ったということです。競技場とか体育館といった会場で開催されるスポーツは、現地に行かなければ観戦できないし、そもそも関心のある方しか現地には行きません。しかしながら、ショッピングモールのような不特定多数の方々が訪れる場所での大会の開催というのは、新しいファンの獲得に大いに役立つでしょうし、また見せ方によって現地も大いに盛り上がるだろうということです。　それを本市に置き換えて考えてみたところ、アイアンマンが開催されたということもありまして、市街地の近くでロードレースをするのがよいのではないかなと、当時思っておりました。そのときは、それ以上深くは考えてはいなかったんですけれども、先日、支持者の方から競歩の大会について提案をされました。それからいろいろと私自身でも調査をしてみました。　ちょっとパワーポイント、１枚スライドにいきます。　競歩は石川県が非常に盛んでありまして、まずこれ、石川県能美市の競歩大会のポスターです。特にこちら、コースをちょっと見ていただきたいと思っています。こちら、実はこのコース往復１キロ、片道500メートルです。　次です。これは輪島市、こちらも非常に大きな大会を開催しています。こちらも同様に、コースを見たところ、やはりこちらも片道500メートル、１周１キロです。　ですので、これは市街地でコースを設定できるのではないかなと、そのときちょっと考えまして、常滑市の地図をじっくり見てみたところ、２か所ほど、これやれるのではないかなというところがありました。１つはボートレース常滑の西側の道路、結構直線の道路です。これはＡからＢまでの地点が大体960メートルぐらいです。もう一つ、愛知県国際展示場の西側の道路、こちらも直線で１キロ以上あって、１周で２キロから３キロぐらいになるんですけれども、こういう形で、道路でできるのではないかなと思っております。コースが取れるのではないかと思っております。　それでは教育部長に質問いたします。　現在行われている市内マラソン大会、最近は非開催ですけれども、これまで行われていた市内のマラソン大会と比較して道路の規制の広さ、かなり小さくなっているかと思いますけれども、大体どれぐらいになるか伺いたいと思います。 ◎教育部長（安藤哲成）　市民マラソンとの比較ということで、市民マラソン、令和元年度まで行われておったわけですが、当時の資料によりますと、その年によってコースは違ったかもしれませんが、最後のほうはＪＡ本部の裏辺りをコースとしておりまして、小・中学生は1.4キロぐらいのコースで、男女の一般枠が、長いので10キロ、短いほうで５キロというようなコースで走っておったという資料が残っております。　当時のコースとしては、コースの規制具合というんですかね、それについて、丸々10キロとか５キロ規制しているわけではなくて、２キロ半、2.5キロを規制して、コースを設定して、その中で、例えば５キロコースは１往復したり、あるいは10キロコースは２往復ですかね、そういったレースをやっていたというようなふうで資料が残っておりますので、今、中村議員にご紹介された競歩のレースのほうが、どうなんでしょう、場合によっては半分とかぐらいでできる、そういうことなんですかね。ということでよろしいでしょうか。 ◆９番（中村崇春）　確かにおっしゃるとおり、規制かなり小さくなりまして、ほとんど半分以下になるんではないかなと思っております。　次、ちょっとこれも私自身が考えた部分なんですけれども、この競技場で行われるレースと、ロードレース行われる場合、それぞれの長所と短所というものを、それぞれの視点でちょっと考えてみました。　まずは観客側の視点でいきますと、競技場の長所というものは、レース全体が分かります。ただ、課題として、大きな大会では入場料が必要になってしまうというところなんです。ロードレースの長所というものは、無料で観戦できますが、レース全体はなかなか分からないということになります。　次に、運営側の視点です。競技場の長所というものは、運営範囲が限られるため、スタッフはどちらかというと少なめでいけるということです。ただ、課題は、来場者は観戦目的の方だけであることや、施設や会場の整備費用というものが必要になってまいります。ロードレースの長所は、先ほどのフェンシングの事例と同様に、不特定多数の観戦者が来てくれる可能性があること、そして会場整備費用が必要ないということです。ただ、課題は、運営範囲が広いため、スタッフが多く必要で、道路の規制範囲も大きいということになります。　私も学生の時、陸上競技をやっておりまして、当時、名古屋国際女子マラソン、今だとウィメンズマラソンといわれておりますが、大学１年生から４年生までの間、会場のスタッフとして道路で立っておりました。最初に、まず瑞穂の陸上競技場の、もう一つの北側の球技場のところに、その当時のボランティアとか学生や、そういった方々が集まって、そこから移動をして、その広範囲で道路、コースを規制するというやり方をしていまして、かなりのスタッフと時間、大きくかかっておりました。　競歩は、この競技の特性というものがありまして、これ実は、大きな範囲はやれません。私も学生の時に一度教わって、やってみようと思ったんですけれども、股関節が軟らかくないと、あれできないんです。ちょっと私は体が硬いものですから、とてもではなくて、もうやれなくて、早々に諦めたんですけれども、競技特性上、やはり審判員が必要ということがありまして、その審判員が限られているものですから、狭い範囲で、やはり行われなければならないということになっております。　ですので、結果的になんですけれども、ロードレースでのよさ及び競技場のよさというものの両方をかなえることができるんではないかなと思いました。　スライドは以上になります。　それでは質問いたします。　先ほど示した市街地での競歩のロードレースでは、常滑焼まつりとか常滑市農業まつりといった既存の行事と併せて開催するということも視野に入れた上での提案でございました。　このような連携というものは、互いの効果が、相乗効果で非常に効果高まると思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎教育部長（安藤哲成）　２つの事業を同時にやることによっての相乗効果というようなお話かと思いますけれども、例えば、ちょっと全然分野が違う話になっちゃうんですけれども、昨年度、県の国際芸術祭というのがありまして、常滑市内でも行われまして、併せて有志の皆さんによって、常滑市の芸術祭も開催をされました。同じ時期に開催されまして、やはり相互に来場者が、県の芸術祭行った人が市の芸術祭に来たりとか、そういった相乗効果が生まれまして、常滑の芸術についても、多くの方に知っていただく機会になったのかなと思っております。　今ご提案が、常滑焼まつりと競歩とか、そういった組合せはどうだろうというご提案でありますが、ちょっと性質が異なるかなというのが、ちょっと本音のところで、ちょっと思ったところなんですけれども、特に常滑焼まつり、最近花火一緒にやっていないのであれなんですけれども、以前は花火と同時にやると、非常に市内の道路が混雑して、ちょっとかえってロードレースが逆にやりにくくなっちゃうんではないかなという、ちょっとこれは感覚的なものなんですけれども、ということで、いずれにしても、複数の事業を連携して相乗効果を得るということは望ましいことですので、ちょっと今の競歩と常滑焼まつりの話は、ちょっと置いておいたとしても、今後、我々としては、そういったものも意識しながら、いろいろな事業を計画していかなくちゃいけないかなというところでございます。 ◆９番（中村崇春）　今回の質問、こういったものだけではなく、やはり連携による相乗効果というものは非常に大切にもので、常に意識していただきたいなと思っております。　それで、今回のような質問でもそうなんですけれども、認知度の低い競技で観客が楽しむために必要なことというのがあります。　私も学生の時、よくスポーツ観戦、テレビも含めてよくしておりましたけれども、やはりルールが分かっていないと、よく楽しめないということがありました。　そういったルールの解説も含めた専門的な解説というのが、見やすくて分かりやすい、これが認知度の低い競技で観客の方々が楽しむために必要なことだと思っています。　そういった環境というのは、スポーツの普及とかスポーツ振興に必要ではないかなと思っておりますけれども、教育部長の見解を伺いたいと思います。 ◎教育部長（安藤哲成）　スポーツをより楽しむためにということでございます。　少し話が、またそれちゃうんですけれども、私、最近、ＮＨＫの大河ドラマの「どうする家康」というのを、ちょっと最近見ていまして、少しだけですけれども、日本史に興味を持つようになりまして、たまに桶狭間の戦いの合戦場ですとか、長篠の戦いの合戦場とか、そういう古戦場を見に行くような機会が最近、ちょこちょこはないんですが、たまにありまして、やはりそういった史跡でも、何も知らずに行くと、何かよく分からんけれどもすごいなで終わっちゃうんですけれども、行く前に、結構ユーチューブとかでもいろいろな動画がありまして、それでちょっと予習をして行くと全然違いまして、すごい分かるような気がするだけなんですけれども、予習をして行くと、何か感覚的には10倍楽しめる。さらに現地で解説を聞いたりすると、100倍楽しめるというような感覚が、感覚ですけれどもあります。　議員が言うように、スポーツも同じような感じがありまして、やはりスポーツもいろいろなスポーツがありまして、たまにテレビで流れているのを見ても、ルールとかその背景とかが分からないと、見て、何か流して終わっちゃうという、楽しさ全然分からないまま終わっちゃうんですけれども、やはり事前に説明を受けたり、あるいは自分が実際に体験したことがあるようなスポーツだと、ルールとか選手も知っていて、さらにそれに加えて、当日、議員が言われるようなリアルタイムで解説とかもあると、やはりスポーツ自体も10倍、100倍楽しめるのかなと感じております。　ただ、一方で、たくさんの人がより競技を楽しむためには、ルール設定とかも、誰にでも分かりやすいような、そういった環境整備も必要なのかなと思っておりますので、私たちも、いろいろな事業をやる上では、そういった分かりやすさとか解説、そういったものも、そういった視点も持って取り組んでいきたいなと思っております。 ◆９番（中村崇春）　実は私も競歩大会、先ほど部長もお答えいただきましたけれども、そういった解説、実は元選手によるライブ解説というものがありまして、駆け引きだとか盛り上がるタイミングでそういった解説が入るそうで、またこれも、まだユーチューブで見ることもできるそうなんです。　そういった形で、マイナー競技であっても、そういった解説をすることで、より盛り上がるような、そういった対策というものは打たれております。　今回、本当に２つ目の質問はプレゼンテーションみたいになっちゃっているんですけれども、参考までに、ちょっと１つの事例を紹介いたしますと、先ほどもありました石川県輪島市で２日間開催されておりまして、約300人強のスタッフで運営しているようです。ということもありますので、市街地のロードレースとしては少ない人数なのかなと思っております。　競歩は、現在の私たちにはなじみのない競技ではありますけれども、近隣市町に世界ランカー、本当に今度の８月のブダペストの世界選手権でも参加される選手がお二人いらっしゃいます。そういった状況を上手に生かして、本市だけではなく知多半島全体でも盛り上がってもらいたいと願っております。　最後に、市長のご所見を伺って終わりたいと思います。 ◎市長（伊藤辰矢）　２点ご質問いただきました。　スポーツ大会についてお答えさせていただきます。　アイアンマン70.3の話が出ました。私が市長になって１年目の時は、コロナ禍前で開催されて、その時、改めて市長という立場で見させていただいて、にぎやかというか、多くの方が参加して、地域の盛り上がりにとって一つ有効なイベントだなと思っておりました。　ただ、立場が変わって、見る視点が変わりますと、競技自体は運営会社がやっていくわけでありますが、例えば地域との調整であったり、また医師など団体であったり、ボランティアの調整であったり、本当にやることが多くて、市の職員、結構手いっぱいだなというのも見えてきました。　そういった中で、体育協会が主催するような地域の大会やスポーツ行事は、生涯学習スポーツ課が担当するんですけれども、そういった大きな大会になると、結構企画課がやることが多くて、その企画課が抱えている仕事を、ちょっと改めて考えてみますと、コロナ禍になってからぐらいなんですけれども、愛知県国際展示場というのができたので、そことの連携がある、またそういった全体のＭＩＣＥ、それから自動運転であったりスーパーシティ、これからは宿泊税もやらなきゃいけないし、公共施設の在り方も考えなきゃいけない。　非常にありがたい話なんですけれども、とても人口６万人の自治体の職員がやる仕事量ではないというのが現実でありまして、今すぐに新しい大会を検討しろと言われると、なかなかマンパワー的にも難しいのかなと思っております。　これは非常にやらなきゃいけない仕事がいっぱいあるということで、それはありがたいことならあるんですけれども、加えて、2026年にアジア競技大会が愛知県、名古屋市であります。スケートボードとフェンシング、この２競技が愛知県国際展示場であるということで、常滑市がいろいろお手伝いしなきゃいけないということで、今現在も県に１人職員派遣しておりまして、来年になったらもう１人出さなきゃいけないということで、ここでもまた人が取られて、非常に大変なんですけれども、この大きな大会が2026年、３年後にはこの常滑市でやるということであります。　ひとまず、そこにしっかりと協力をして、常滑市でそういった大きなスポーツ大会を盛り上げていきたいと思っております。　その先には、市民の方が、そういったスポーツ大会に対しての機運が醸成してくれば、またそのときにそういったスポーツ大会の誘致、開催なども検討していければなと思っております。　競歩の普及に関してでございますが、大いに結構なことだと思っておりますので、団体であったり市民の皆様がやっていくということであれば、生涯学習スポーツ課でもできる協力はさせていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（盛田克己）　９番中村崇春議員の質問は終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △西本真樹 ○議長（盛田克己）　次に、３番西本真樹議員の質問を許します。西本真樹議員。　　　　　〔３番　西本真樹登壇〕 ◆３番（西本真樹）　３番日本共産党議員団西本真樹です。　通告に従い、１、子供の医療費の無料化拡充について、２、公営墓地の在り方を考えることについて、３、半田市立半田病院との経営統合についての３点について質問をいたします。　まず最初に、１、子供の医療費の無料化拡充についてであります。　毎年、愛知県下の全ての自治体を訪問し、主に福祉・教育部門の懇談をしております愛知自治体キャラバンの2022年（令和４年）のまとめでは、県内で18歳までの医療費を無料化している自治体は、通院が50％に当たる27自治体、入院が87％に当たる47自治体となっております。　国に対しては、自治体からも全国一律の制度を求める声が上がっており、他自治体が18歳までの医療費無料化を進めている中、本市としても早急に進めるべきと考えます。　そこで、以下についてお伺いをいたします。　１、本市でも子供医療費を18歳年度末まで無料化を要望いたしますが、いかがでしょうか。　次に、２、公営墓地の在り方を考えることについてであります。　近年、核家族化・少子化などを通して墓の継承問題が上がっております。　近くに子供や孫、親族などの身寄りがないことや、遠距離に住んでいるために墓の管理が難しいなどの理由で墓じまいが多くなっていると聞いております。また、墓地造成と自然保護の観点から、樹木葬を行っている方も増えていると聞いております。　本市は、高坂墓園を運営しておりますが、使用者の高齢化や継承不足を理由に墓所の返還が増えており、2022年（令和４年）４月から永代使用料を見直しております。　そこで、以下２点をお伺いいたします。　１、高坂墓園の運営状況はどうでしょうか。　２、納骨堂や供養塔など合葬できる施設及び自然環境面から樹木葬ができる区画を高坂墓園内に造ってはどうでしょうか。　最後に、３、半田市立半田病院との経営統合についてであります。　常滑市と半田市は、2021年（令和３年）２月16日に、常滑市民病院と半田市立半田病院の経営統合時期や病院等の費用負担について協定書を調印いたしました。　基本協定書の主な理由は、「１、公営型企業、地方独立行政法人（非公務員型）を、2025年（令和７年）４月１日を目標に、共同で設立する」「２、名称は、（仮称）知多半島総合医療機構とする」「３、法人設立に必要な財産的基礎を形成するために、両病院は、最大限の経営努力を行う。法人設立時に、各病院が単独で法人設立できる財産的基礎がない場合、それぞれの市が責任をもって出資し、不足額を解消しなければならない」となっております。　総務省が進める公立病院経営強化の推進において、持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドラインでは、病院や経営主体の統合よりも、病院間の役割分担と連携強化に主眼を置いたものに変わってきております。2023年（令和５年）１月12日に開催された第５回半田市立半田病院・常滑市民病院統合会議では、診療機能分担についての議題があり、お互いの病院を補足しながらの経営に変わってくることがわかります。　そこで、以下３点について質問をいたします。　１、経営統合によって常滑市民病院の役割はどのようになっていくのでしょうか。　２、基本協定で「法人設立時に、各病院が単独で法人設立できる財産的基礎がない場合、それぞれの市が責任をもって出資し、不足額を解消しなければならない」とありますが、現在の状況で本市の出資等の見込みはどうでしょうか。　３、常滑市民病院は、コミュニケーション日本一の病院を目指しております。その３つというのは、スタッフ間のコミュニケーション、地域連携のコミュニケーション、そして顧客コミュニケーション、この３つのコミュニケーションがあります。　その中で、顧客コミュニケーションについては、患者や市民の声を聞いていくということがありますが、今後どのように反映していくのかをお尋ねいたします。　以上、壇上での質問とします。　　　　　〔降壇〕　　　　　〔福祉部長　中野旬三登壇〕 ◎福祉部長（中野旬三）　西本議員の１番目のご質問、子供医療費の無料化拡充についてお答えさせていただきます。　初めに、本市の子供医療費助成制度は、子供の健康の保持及び増進を図るとともに、子育て世帯の経済的負担軽減のため、中学生までの子供の入通院を対象とし、保険診療に係る自己負担分を助成するもので、中学生までの入院及び小学生就学前までの通院分に係る医療費については、県から２分の１の補助を受け、実施しているところでございます。　県下の状況につきましては、先ほど議員からご紹介いただいたように、助成範囲は拡大傾向にありますが、県の補助対象外への拡大は、各自治体においてその費用を全額負担することとなります。　さて、ご質問の子供医療費の18歳年度末までの無料化についてでございますが、市のスタンスとして、本来この制度は、在住する市町村によって格差が生じることは望ましくなく、一律の医療保険制度として実施されるべきものと考えており、全国知事会も国に対し同様の緊急提言を令和５年２月28日に行ったところでございます。　こうした中、今まさに本市の状況を踏まえますと、少子化の流れを止めることは喫緊の課題であり、市長マニフェストで子育て世帯の負担を軽減、医療費助成を18歳まで拡充することについて、産み育てやすいまちづくりの必要な施策として位置づけているため、来年度からの実施に向け、準備を進めてまいります。　以上お答えとさせていただきます。　　　　　〔降壇〕　　　　　〔建設部長　宮島基弘登壇〕 ◎建設部長（宮島基弘）　西本議員の２番目のご質問、公営墓地の在り方を考えることについて、お答えさせていただきます。　高坂墓園は、昭和60年の開園以降、申込受付を開始し、残画数が減るごとに新規ブロックを築造する段階的な整備により運営をしてまいりました。　現在、高坂墓園には917区画の墓所が整備済みであり、令和５年５月末時点で827区画をご利用いただいております。　さて、ご質問の１点目、高坂墓園の運営状況についてでございますが、高坂墓園は新規購入者の永代使用料と利用者の管理料を原資に、草刈り、清掃等の維持管理を実施しております。　しかしながら、議員ご指摘のとおり、近年、少子高齢化及び核家族化が進行する中、お墓に対する需要や意識も変化しつつあり、高坂墓園においても、墓じまいなどにより墓所を返還する方が増加傾向にあります。　平成27年度以降は、返還数が新規申込数を上回る状況が続き、空き区画数の増加により管理料収入も減少している状況でございます。　そのような中、墓園の安定的な運営、新規利用者の便益性を考慮し、令和４年度より購入履歴のある返還区画の永代使用料の見直しを実施したところでございます。　昨年度の実績を申し上げますと、申込数９区画のうち６区画が永代使用料の見直しを実施した区画であり、一定の効果はあったものと考えております。　次に、２点目のご質問、合葬できる施設及び樹木葬についてでございますが、近年、お墓に対する考え方も変化、多様化しており、樹木葬のような合祀型共同墓地の必要性については認識しているところでございます。　しかしながら、宗旨宗派関係なく埋葬できる合祀型共同墓地を設置する寺院も増えており、公営墓地における整備の必要性については慎重に検討する必要があると考えております。　今後は、市内寺院の動向や近隣市町の設置状況、利用状況等を注視し、必要性について調査研究してまいりたいと考えております。　以上お答えとさせていただきます。　　　　　〔降壇〕　　　　　〔病院事務局長　小羽正昭登壇〕 ◎病院事務局長（小羽正昭）　西本議員の３番目のご質問、半田市立半田病院との経営統合についてお答えさせていただきます。　半田市立半田病院との経営統合につきましては、令和７年４月１日を目標として、半田市と常滑市が地方独立行政法人を共同設立し、半田市立半田病院と当院の経営統合を行うこととしており、現在、これに向けて、半田市立半田病院と協議を重ねながら準備を進めているところです。　令和４年度からは、半田市立半田病院と当院の双方から派遣した職員により統合準備室を組織し、制度のすり合わせをはじめ、より具体的な検討を進めており、令和５年１月に開催しました統合会議において、法人の名称を地方独立行政法人知多半島総合医療機構、両病院の名称を、半田市立半田病院は知多半島総合医療センター、当院は知多半島りんくう病院とすることを決定したところであり、また、この令和５年第２回市議会定例会におきまして、法人の定款及び評価委員会の設置に係る議案を上程しているところです。　さて、１点目のご質問、経営統合に伴う常滑市民病院の役割でございますが、経営統合を進める上では、２つの病院が１つの経営体により運営されることで、より効率的に医療を提供できることを最大のメリットと考えております。　これまでに検討されたとおり、両病院の役割としましては、半田市立半田病院が高度急性期及び急性期機能の根幹を担い、当院においては一部急性期機能を維持しながら、回復期や地域包括ケア機能を併せ持つケアミックス病院としての機能を担うこととしております。　また、常滑市民病院が現在経営の柱として掲げている婦人科や透析療法、感染症などの特徴的な医療につきましては、今後も当院において継続して実施してまいります。　いずれにいたしましても、診療機能分担の詳細につきましては、現在も両病院の協議機関において検討を進めているところであり、今後詳細がまとまった段階で、改めて市民の皆様にも周知してまいりたいと考えております。　２点目のご質問、統合に向けた財産的基礎の形成でございますが、新型コロナウイルス感染症により、当院の診療収益には大きな打撃がありましたが、一方では、国からの新型コロナウイルス関連補助金等によりまして、経常損益は良化しており、現金預金残高も20億円を超えて確保できている状況でございます。　今年度と来年度、２か年のアフターコロナにおける経営改善をどのように進めるかが非常に重要ではございますが、現段階での見込みとしましては、統合に向けた財産的基礎は確保できるものと見込んでおります。　３点目のご質問、経営統合に向けた患者及び市民の声の反映でございますが、これまでも、市民の皆様に向けて説明会の開催やホームページ等での統合会議議事録の公表など、情報提供に努めてまいりました。また、市長への手紙や、病院独自で患者向けに実施している「あなたの声を聞かせてください」など、市民や患者から当院に向けて声を届ける仕組みは確保しており、これらを活用しながら、今後も可能な限り、こうした声を病院運営に反映してまいりたいと考えております。　以上お答えとさせていただきます。　　　　　〔降壇〕 ◆３番（西本真樹）　では、子供の医療費の無料化拡充から質問させていただきます。　昨日の代表質問でも、既に令和６年度から実施、進めていくという答弁がありました。　ちょっとそこで、また違う視点からお聞きしたいんですが、実際に15歳から、今度18歳まで引上げしますと、対象人数と、医療費の見込みはどれぐらい負担しなければならないのかをお尋ねいたします。 ◎福祉部長（中野旬三）　助成対象となる高校生世代の、まず人数、こちらにつきましては、令和５年３月末現在の年齢別人口から、令和５年度が1,706人、令和６年度が1,803人、ピークは令和８年度の1,892人となっております。　医療費につきましては、厚生労働省の令和２年度実績に基づく資料の推計値から、高校生世代の１人当たり自己負担額を年額１万9,000円として試算をいたしますと、令和５年度が約3,200万円、令和６年度が約3,400万円、ピークとなる令和８年度が約3,600万円となります。 ◆３番（西本真樹）　3,200万円から、ピークは3,600万円かかっていくということでありました。　このような費用負担、我が市５万8,000人余り人口ある中で負担していくのは、本当大変なことだと思っております。　先ほど、壇上でもちょっと紹介しましたが、福祉部長も、本来は国が責任持ってやるべき事業であるということを言っておられました。　実際見てみますと、国の対応というのは就学前の、小学校上がる前が２割負担、小学校から３割負担と、本当に優しくない、本当に子育てを本気で考えているのかなというのが疑問に思うような施策でございます。　こういった中、常滑市だけでなく、全国の自治体が子供の医療費助成、願っていると思うんですけれども、この要望等については、以前、３月議会でもこのような質問がありましたが、要望しているということでありましたが、引き続き、国に対しての要望等は行っていくのかをお聞きします。 ◎福祉部長（中野旬三）　要望でございますが、まず、近年のものについてご紹介をさせていただきます。　近年、これ令和元年に愛知県市長会、それから自由民主党愛知県支部連合会、令和元年にその２つを要望しておりまして、令和４年、こちらは県市懇談会において要望書、それから議案の提出を行って要望をしているところでございます。国に対しましては、全国一律の医療保険制度となるような要望、県に対しましては、高校生世代まで補助対象とするよう、こういった内容のものを要望しておりまして、今、先ほど壇上で紹介しましたが、全国知事会からも緊急提言が、これなされたということもありまして、今年度については、今のところ要望はしていないという状況でございます。 ◆３番（西本真樹）　この子育ての医療費無料化というのは、もう全ての人たちの願いだと思いますので、引き続き要望をしていただきたいと思います。私たちも、この議案が出れば賛成していくと思います。　それと、確認なんですけれども、子供の医療費を18歳まで無料化したときの支給方法なんですけれども、今は現物支給で行っております。以前、中学校卒業まででしたかね、無料にする時に、実際には払って、また市に行って申請しなければいけないという方法が取られておりました。還付の方法でありましたが、現物支給でしていくのかどうかをお尋ねいたします。 ◎福祉部長（中野旬三）　まだ決定まではしておりませんが、現物給付という形でしていきたいと考えております。 ◆３番（西本真樹）　分かりました。ぜひ、よろしくお願いいたします。　次に、公営墓地の在り方を考えることについてであります。　近年、先ほど答弁では、墓じまいをして返還していく方たちが増えているということでありました。　このような中、本当に遠方の方とか、子供たちがもう面倒見切れないというような話、出てきていると思うんですけれども、返還した理由等は聞いているのか、お尋ねいたします。 ◎建設部長（宮島基弘）　返還理由ということでございますが、常滑市高坂墓園の設置及び管理に関する条例がございまして、その施行規則の第11条においては、墓所を返還しようとする場合は、返還届を提出しなければならないということで規定をしているところでございます。　この返還届におきまして、返還理由を記載してもらっておりまして、その主なものといたしましては、１点目が永代供養のため、２点目がほかにお墓を所有していますということと、あと３つ目に、もうこれ以上使う見込みがないといった理由が多くなっている状況でございます。 ◆３番（西本真樹）　永代供養や、ほかにもお墓を持っている、もう今後使わないということが言われておりますが、そういった中では、やはり今後は、規模縮小して管理していただきたいという利用者の思いというのがあるのではないかなと思います。　午前中にも加藤代史子議員が質問しておりましたが、愛知県の中では、知多市と長久手市と尾張旭市は合葬しているということを聞いております。一番近い知多市での今の現状はどうなっているのかということと、あと、この合葬したことによっての課題とかそういうものがあれば、教えていただきたいと思います。 ◎建設部長（宮島基弘）　知多市の事例ということで、一部午前中の答弁と重なるところがございますけれども、知多市は共同墓地の埋蔵可能数が1,000体ということでございまして、令和３年度に供用開始をしているというところでございます。その令和３年度に、半分以上の532件、令和４年度には150件の申込みがあったということで、残り318件を令和５年度に受付しているということでございます。　課題という点でございますけれども、申込者の中には、個別区画の利用者が共同墓地に移るといった、いわゆる墓園内移動というのが相当あったということを伺っております。そうした墓園内移動がありますと、個別区画が歯抜け状態になることや、また年間管理料が徴収できなくなるということにより、維持管理費の財源不足といったことなどが影響してくるということでございます。
   ◆３番（西本真樹）　分かりました。　こういった納骨堂、供養塔を造ると、現段階ではかなり墓園内で合葬といいますか、合葬式の墓地に移って、管理するのが本当に大変になってくるという認識であります。分かりました。　ですが、そういったこともプラスで、今度は樹木葬の質問いきたいんですけれども、私、樹木葬、あまり意識していなかったんですけれども、つい先日、東日本大震災の番組を見ていた時に、亡くなった方をしのぶために植樹している、これは墓園の中ではないんですけれども、それは公園の中であったんですけれども、一人一人のことを思って植樹していたということがありまして、家族の方が桜を植えてあったんですけれども、春先になったらそこにお参りに行くというような姿を見ました。　実際に、そういった公園では、遺骨とかを埋めるということは、多分、墓地埋葬等に関する法律等で規定されているんで、無理だとは思うんですけれども、そういったところで、令和４年度から墓地の返還した場所をまたさらに販売するという中で、まだまだ空いている区画があったなと思いまして、そういったスペースは、今後樹木葬に使っていったらどうなのかなと思って、今回質問させていただきました。　ですので、ちょっと重ねて質問させていただくんですけれども、本市で公営の高坂墓園は、樹木葬に適所であると考えておりますが、いかがでしょうか。 ◎建設部長（宮島基弘）　お墓のでございますけれども、一応、空いている区画については、昨年度、永代使用料等を低くしたという関係もありまして、その関係で個別墓地として売っていきたいという思いはございます。　あと、樹木葬という話でございますけれども、こちらは市内の寺院でも、複数の寺院が取り組まれておりますので、そうした民間の取組の妨げになってもいけませんし、高坂墓園に造ることで、あと、設置した場合の経営面とか管理面等を考えますと、まずは、壇上でもお答えさせていただきましたけれども、調査研究に努めていくということにしてまいりたいと考えております。 ◆３番（西本真樹）　実際には、先ほどもおっしゃっていただきましたが、新たに区画の価格見直しというのが始まったということで、すぐには難しいと思いますが、ですが、やはりニーズというものが、お墓に関してもかなり変わってきているので、引き続き、午前中にも加藤代史子議員が質問しておりましたが、合葬できるような場所、そして樹木葬についても検討していただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。　最後、３点目の半田市立半田病院との経営統合についてであります。　経営統合によって、市民病院の役割がどうなっていくかということで、半田市立半田病院は高度な救急の医療を担っていって、常滑市民病院はケアミックス、ケアに特化したこと、さらには婦人科や人工透析、感染症の問題を対応していくということであります。　そういった中で、やはり総務省も、最初は経営統合していって、地方独立行政法人にしていくというような病院改革だったものが、言い方はちょっと、かなり軟らかくなってきたなと見受けられました。　特に、新型コロナウイルス感染症の問題で、総務省も方針がちょっと変わってきたのかなと思うんですけれども、今後、この新型コロナウイルスの対策については、どのように対応していくのかをお尋ねいたします。 ◎病院事務局長（小羽正昭）　新型コロナウイルスに関しましては、やはり、公立病院がかなりの患者の割合を診療していたということで、総務省も大分立場が変わってきたと認識しております。　やはり、感染症に関しましては、常滑市民病院が特定感染症指定医療機関ということで、１類・２類までは対応できる病院となっております。ですので、統合後に関しましても、やはり中心的には常滑市民病院で診療していくこととなります。　ただ、コロナ５類になりましたので、一般の診療機関でも診療できるようになっております。　その辺がなかなか難しいところで、感染力が弱っていないところで、そういった状況になっておりますので、常滑市民病院としましては、今後も継続的に隔離できる病棟、陰圧装置がついた病棟で、今のところ見ていく予定であります。　ただ、今後また感染の状況がどうなるかによって、この辺は柔軟に対応していきたいと考えております。 ◆３番（西本真樹）　本当に、コロナ禍の時には、入院、感染患者をかなり多く受け入れて、していったということでは、私はやはり、公立病院というものが大変な責任、地元、地域の医療になってきているなと感じております。　それと、経営統合による役割もそうなんですけれども、この経営統合によって、半田市立半田病院と常滑市民病院というのは長い間、地域のそれぞれの役割を担ってきて、職員の処遇についても全然違うのではないかなと思いますが、そのようなものを経営統合に向けてどのようにしていくのか、お尋ねいたします。 ◎病院事務局長（小羽正昭）　職員の処遇でございますが、現在、統合準備室で、両病院の処遇を、今すり合わせをしております。　基本的には公立病院ということで、あまり処遇に差はないんですが、例えば、昇格のタイミングとか職制の違いというのがありますので、今後その辺を調整していきたいと、なるたけ寄せていく方向ではあるんですが、まだこれから決まっていくところでございます。　非公務員型の職員になるということですが、基本は退職金なんかも精算することなく引き継いでいきますし、共済保険なんかもそのまま継続していきますので、職員が、働く職員としてはあまり大きな違いがないような形で統合していくような予定でございます。 ◆３番（西本真樹）　では、次にいきます。　（２）の基本協定書の中で、財産的基礎がない場合は市が責任持って出資して、不足分を解消しなければならないとあるということですが、基金としては何か、残高が20億円あるということでありました。ですが、今後、まだ２年後ですか、始まるという中では、いろいろ医療制度というのは日々変わっているような状態でありますが、こういったときに基金が不足したりとかいうことも、万が一ではあると思います。そういったときの財源確保というのはきちんとできるのか、見通しをお示しください。 ◎病院事務局長（小羽正昭）　コロナ禍前と比べますと、コロナ禍後に、現在におきましては、先ほどお伝えしたとおり20億円という今現金預金がございますので、よほどのことがない限り大丈夫だと思っております。　今後２年間どう過ごしていくかというところがやはり重要と考えておりまして、コロナ禍後の今専用病棟としている病棟を、どう活用していくかというところがやはり重要かと考えております。もちろん、病院としましては、独自で統合に向けて財産的な基礎は維持できるように、最大限努力してまいりたいと思っております。　ただ、協定書にもありますように、万が一のときには市にご協力をお願いするような協定となっておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆３番（西本真樹）　今の状態でいけば何とかなるのかなというふうなご回答でありました。　万が一財源不足になったら市に協力していただくということなのですが、具体といいますか、どのような協力を仰ぐのか教えてください。 ◎病院事務局長（小羽正昭）　統合に向けての条件でございますが、債務超過がないこと、それから不良債務がないこと、それから資金不足がないことという３つの条件がございます。恐らく債務超過、それから不良債務というところはクリアできるのかなとは思っておりますが、資金不足があったときには、やはりそのときに臨時に繰り入れていただくという形になるのかなと思っております。 ◆３番（西本真樹）　資金が不足したら臨時繰り入れがあるかもしれないということであります。そうならないように医療的な努力はしていくのかなと思います。　次、３番に、もう移らせてもらいます。　常滑市民病院、平成27年、2015年に提出するときに、コミュニケーション日本一の病院を目指していくということで、新たにスタートいたしました。常滑市民病院自体は、1959年、昭和34年に開設してから地域医療を長年培ってきた病院だというふうに考えております。こういった中でコミュニケーションをしっかり取っていくということでありましたが、今でも喫緊の問題としては、経営統合も、今後そうですが、半田市立半田病院や常滑市民病院、通院するにもアクセスの問題出てくると思います。　特に、半田市立半田病院と常滑市民病院、病気を複数持っているような方たちが、診療科がもし両病院にまたがるような場合には、アクセスの問題をどのようにしていくのかなというのが、ちょっと不安に思う声が既に挙がっておりますが、アクセス問題ではどのように対応していくのか、教えてください。 ◎病院事務局長（小羽正昭）　まず、診療分担につきまして、やはり２つの病院を統合するということでその一番大きなメリットの一つが、例えば常滑市民病院に１人医師がいてもできないことを、両方の病院集まって２人になるとできる医療が広がるという点では、患者が受けられる医療が拡大する、診療の質が上がるというところが最大のメリットとなります。ですので、やはり診療科によっては常滑市民病院、診療科によっては半田市立半田病院というような、どうしても分担をせざるを得ないかなというふうに考えております。その結果、患者の医療の質が上がるということですので、ご理解いただきたいと思っております。　やはり、そういう場合には病院間を移動するということが必ず発生してまいりますので、両病院としてもこの関係につきましては非常に重要な問題と考えておりまして、何らかの方法、今グルーンが常滑市民病院まで来ていますが、それを延長するとか、知多バスに協力を依頼するとか、何らかの方法で病院間の移動手段は確保してまいりたいと考えております。 ◆３番（西本真樹）　病院間の移動等は、今あるグルーンになるのか分かりませんが、確保していただけるということでありました。　それと、壇上でもお答えいただきましたが、時期を見てまた住民にも説明していただけるというふうに言っておりますが、あと２年間で移行しようと、半田市立半田病院も開院するということでありますが、住民にはどのような時期に説明するのか、時期は分からなくても具体的に何かの計画ができた後とか、そういったものが分かれば教えてください。 ◎病院事務局長（小羽正昭）　そうですね、ちょっと時期的にはどんな状況になるか分からないのですが、やはり診療分担がはっきりした時点では、要は患者がどちらの病院にかかったらいいか分からないという状況になってはいけませんので、そういった時期には確実にご説明をさせていただく場を設けさせていただきたいと思っております。 ◆３番（西本真樹）　分かりました。ぜひ説明会は開いていただきたいと思います。　今議会では地方独立行政法人の定款や評価委員会等の議案が出ているのでなかなか突っ込めなかったのですが、やはり私は、公立病院としての常滑市民病院というのは、本当に常滑市民の命を守ってきた大切なとりでであったというふうに考えております。こういった意味から言いましても、この経営統合進んでも、引き続き市民の命を守るために、全力を尽くしていただきたいと思います。　こういったことになってきておりますが、市長はどのような見解を持っているのかを、お尋ねいたします。 ◎市長（伊藤辰矢）　地方独立行政法人へということであります。今回の経営統合の中で、ほかにもいろいろな統合の仕方も検討されたというふうに聞いておりますが、地方独立行政法人が一番望ましいという結論が出ておりますので、私はそのとおりに進めていきたいと思っております。 ○議長（盛田克己）　３番西本議員の質問は終わりました。　ここで休憩いたします。　再開は、14時40分といたします。　　　　　午後２時24分　休憩　　　　　午後２時40分　再開 ○議長（盛田克己）　休憩を解き会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △宇佐美美穂 ○議長（盛田克己）　次に、６番宇佐美美穂議員の質問を許します。宇佐美美穂議員。　　　　　〔６番　宇佐美美穂登壇〕 ◆６番（宇佐美美穂）　６番、新風クラブ、宇佐美美穂です。通告に従いまして質問いたします。　１問目、不登校児童生徒の教育を受ける権利の拡充を求む。　２問目、常滑市立図書館本館の建設に市民の声を、です。　まず１問目から。常滑市の不登校児童生徒の件数は、年々増加傾向にあります。投稿渋り等の不登校予備軍を含めますと、さらに多いと思われます。そういった児童生徒たちの教育を受ける権利の確保について、令和元年10月、文部科学省から「不登校児童生徒への支援の在り方について」の通知が出されました。さらに、午前中の加藤代史子議員の質問にもありましたように、令和５年３月に、文部科学省から誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策として、ＣＯＣＯＬＯプランが発表されました。　本市において、そういった子供たちの学びの場を確保するためのシステムづくりがうまく進んでいるとは言えない状況であると感じております。総合的な観点で見ましても、他市町に比べて当該児童及びその家族に寄り添い続ける仕組みが不足していると感じております。子供たちの自己肯定感を育み、進学先の選択の幅を広げる、そういったことができる支援を求めます。　そこで、以下２点ご質問させていただきます。　１点目、本市の過去３年間の不登校児童生徒の件数を、小学校、中学校それぞれお聞かせください。　２点目、本市において、現在義務教育の代替教育の場として、学校で出席扱いとできる施設はありますか。　２問目、常滑市立図書館の本館が閉館・解体され、現在は青海と南陵公民館、それから市役所のこども図書室、３室体制になっております。市長の施政方針には、「図書館及び老朽化した文化会館や中央公民館の在り方について、市民や利用者、有識者等の関係者の意見を聞きつつ、市としての方針を検討する」とあります。　新たな図書館本館の建設は、市民の関心も高い大きな事業だと思います。第６次常滑市総合計画に位置づけられている一方で、令和５年度予算としては、目に見える形では関連予算が計上されていないという現状は、市民に、市は図書館建設を重要視していないのではないかという不安を与えるような、そんな受け止められ方をしてしまうような気がしています。現状の市としての図書館建設に対する姿勢をお伺いしたいと思います。　そこで、以下２点お伺いいたします。　１、第６次常滑市総合計画前期実行計画・行財政改革では、複合文化施設の調査検討に10万円の事業費を、とありますが、予算には計上されていない。その理由をお伺いします。　２、市民や利用者、有識者等の意見を聞くのはいつ頃ですか。　以上、よろしくお願いいたします。　　　　　〔降壇〕　　　　　〔教育部長　安藤哲成登壇〕 ◎教育部長（安藤哲成）　宇佐美議員の１番目のご質問、不登校児童の教育を受ける権利の拡充についてお答えさせていただきます。　まず、不登校の定義につきましては、文部科学省によりますと、何らかの心理的・情緒的・身体的あるいは社会的要因・背景により、児童生徒が登校しない、あるいはしたくともできない状況にあるために、年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由による者を除いた者と定義されております。この不登校の問題は、全国的にも、また本市においても重要な課題の一つとなっております。　さて、１点目のご質問、本市の不登校の現状についてでございますが、不登校の児童生徒の数は、過去３か年の推移を見ますと、小学校は令和２年度で44名で、全体の1.2％、令和３年度は59名で1.6％、令和４年度が57名で1.5％となっており、中学校は令和２年度が89名で全体の5.3％、令和３年度が143名で8.1％、令和４年度が161名で9.0％となっています。　このように、令和２年度から３年度にかけては小学校、中学校共に増加いたしましたが、令和３年度から４年度にかけては、小学校ではわずかに減少、中学校では増加している状況でございます。　次に、２点目のご質問、学校が出席扱いにできる代替施設についてでございますが、不登校の児童生徒の中には、学校外の施設において相談・指導を受け、社会的な自立に向け努力を続ける子も見えるため、このような取組を評価し支援するため、一定の要件を満たす場合には相談や指導を受けた日数を出席扱いとすることができる施設がございます。常滑市内においては、中央公民館で火曜日から金曜日に開設している適応指導教室、スペースばる～んが出席扱いとすることができる施設となっており、指導員がサポートしながら、学習だけではなく遊びやイベントなど様々な活動を通じて社会性を磨き、学校生活に戻ることができるように支援しているところでございます。　教育委員会といたしましては、学校現場をはじめ、スペースばる～んなどの関係機関あるいはスクールソーシャルワーカーなど、支援関係者とも連携しながら、引き続き不登校児童生徒の支援に努めてまいりたいと考えております。　続きまして、２番目のご質問、図書館本館の建設に市民の声を、につきましてお答えさせていただきます。　いわゆる市の図書館につきましては、旧市役所の近くにありました図書館を、施設や設備の老朽化、耐震性の不足といった状況を踏まえ、令和３年９月をもって閉館することとし、併せて本館機能を分散移転する方針としたところでございます。その後、準備期間を経て、令和４年１月からは青海公民館内の青海本館、南陵公民館内の南陵分館、そして市庁舎内のこども図書室の３館体制で、新たな常滑市立図書館として図書事業を推進しているところでございます。　ここに至る経緯についてもう少し補足をさせていただきますと、旧図書館の老朽化への対応に関しましては、市庁舎の建て替え移転と並行して検討を行ってまいりました。その過程において、平成27年度末までは旧庁舎を耐震補強する方向で検討を進めておりましたが、平成28年４月に発生した熊本地震をきっかけとして、平成29年７月に市庁舎の在り方を考える市民会議を設置するなどして、再検討いたしました。市民会議では、市庁舎の耐震化、移転新築などについてご議論をいただき、加えて老朽化が著しい図書館などの文化施設を複合化することについても、一部の委員からご提案をいただきました。そして、平成29年12月に、この市民会議や市民アンケートなどのご意見を踏まえて、高台への移転新築を表明し、翌年の平成30年２月には市民病院東側の現在の場所を建設候補地といたしました。あわせまして、図書館、文化会館、中央公民館については市庁舎と複合整備することとし、特に文化会館のホールについては、施設の利用状況や身の丈に合った300席程度のコンパクトなホールとする市の方針を表明したところでございます。　一方、文化協会や文化施設の利用者の方に対しましては、平成29年10月から平成30年２月にかけまして合計８回の説明を行い、文化施設の在り方について市の考えを説明し、一定のご理解をいただきました。その後、平成30年１月から２月にかけて実施しました常滑市公共施設アクションプラン（案）に対するパブリックコメントを募集する過程におきまして、文化会館利用者の有志により展開されました、文化会館の存続を求める署名約4,500筆が提出されたところでございます。　当時、市議会や市民の皆様からも様々なご意見をいただきましたことから、それらを重く受け止め、まずは市庁舎のみを整備することとし、文化施設の整備につきましては時期を改めて、関係者や市民の皆さんのご意見をいただきながら検討していく方針としたものでございます。　今後については、図書館を取り巻く環境の変化や分散移転後の図書館の状況と併せて、市民文化会館や中央公民館の老朽化の状況等を見極めながら、文化施設の建設時期や建設場所、施設の規模、機能についての検討を進めていく必要がございます。　さて、１点目のご質問、複合施設の調査検討に関する事業費についてでございますが、総合計画の前期実行計画においては、令和５年度に調査検討を進めるための事務費の頭出しとして10万円を見込みましたが、実際の令和５年度当初予算といたしましては、複合文化施設の検討に特化した予算計上はいたしておりません。今年度については、一般的な事務費の中で、まずは情報収集や情報の整理を行い、また庁内における勉強会を開催するなど、文化施設の検討に向けた準備を進めることとしており、今後、年度途中において具体的な予算が必要な状況が生じた場合には、財政とも相談しながら必要な対応に努めてまいります。　次に、２点目のご質問、市民や利用者、有識者等の意見を聞く時期につきましては、今後文化施設に関する検討を進めていく上で、図書館利用者のご意見をはじめ、同じように文化会館や公民館の利用者からご意見をお聞きすることも不可欠でありますし、その他関係団体や一般市民、また専門家などの様々なご意見、ご要望、見解などに対して耳を傾けていく必要があると考えております。　その意見をお伺いする時期や対象者、手段なども含めて、今後検討をしてまいります。　以上、お答えとさせていただきます。　　　　　〔降壇〕 ◆６番（宇佐美美穂）　ご回答ありがとうございます。　それでは、不登校のことにつきまして、まず、本市において不登校児童生徒の多様な学びの場、居場所を確保しようと動こうとしていらっしゃる市民の方やＮＰＯ法人の方もいらっしゃいます。スペースばる～んの活動につきましては、私自身も行ったことがありまして、今後ともぜひ続けていただきたいなと思うのですけれども、どうしてもそれだけでは足りないという部分がございます。その部分において民間のＮＰＯ法人の方がやっていらっしゃったりとか、社会福祉協議会の方たちが相談を受けていたりとか、いろいろなことがあるのですけれども、その中で１つ、どうしたら自分の施設が出席扱いとしてもらえるか要件を明確にしてほしいという声が届いておりまして、スペースばる～んの場合、相談ができるとか、遊びや様々な活動ができる、そういったところで子供たちの居場所として確保できる、それで出席要件を満たしているということで認められているというところがあると思うのですけれども、そういったような要件を明確にしていただけると、その施設の方たちも、では自分たちが何を目指せばいいのか、何を目指したら出席扱いにしてもらえるのかということが分かるということで、そういった声が出ております。　ＣＯＣＯＬＯプラン出たばかりなのですけれども、ＣＯＣＯＬＯプランが出たときに、私とても驚きましたし、とてもうれしかったのです。今まであまり明確になっていなくて、いろいろなことが、例えば校長先生の采配次第だったりとか、判断に迷うようなことがたくさんあったと思うのですけれども、このＣＯＣＯＬＯプランというのが出たときに内容を拝見しますと、かなり国の方針として、もうこうしましょうということが細かく書いてあります。出席扱いにできるような、そういう場を増やすということに関しましても、以前よりもかなり子供の側に立ったそういう判断基準でやってよいというようなことが書いてございます。ただ、これ３月、４月出たばかりで、まだ浸透していないのかなという部分があるのですけれども、まずはよく読んでいただいて、皆さんの共通認識として、もうこういうふうにして始めてやってしまっていいのだという、今まで迷うところ、要件に関しても迷うところがあったと思うのですけれども、もう国がいいと言っているからいいのだというような、そのようなイメージを持っていただけるといいかなと思います。　その要件、どのような要件が満たされれば出席扱いとなるかというところを明確にしてほしいというその要望について、どうお考えになるかお答えください。 ◎教育部長（安藤哲成）　まず、出席扱い等ができるかどうか、そういった判断は、今言われたように基本的には校長の裁量といいますか、判断になるということが原則論でありまして、文部科学省の通知によりますとこんな具合で書いてありまして、「その施設が円滑な学校復帰が可能となるよう、個別指導等の適切な支援を実施していると評価できる場合、校長は指導要録上出席扱いとすることができる」というようなことが原則論で書いてあるのは、恐らく議員もご存じのとおりかと思います。基本的には校長に裁量があって、個別判断していくことになるのかなと思っております。　そうした中で、今市で設置しておりますスペースばる～んについては、そういった該当する施設ということで出席扱いをさせていただいております。今議員が言われた、次は市の施設ではなくて民間施設でそういった施設、今後拡大していく場合の基準みたいなものを示すべきではないかというようなご意見かと思います。　現状で申し上げると、フリースクールの統一的な基準を市で定めるということまでは、ちょっと今の時点では思っていなくて、もしそういった事業者が常滑市内に出られるというようなことがあるのであれば、そういった団体がちょっとどういった団体なのかということを確認させていただいて、信頼できる団体なのかどうかといったこと、そもそもそういった子供たちの学校の復帰に向けてのそういった資するような活動をされているのかどうか、そういった部分を含めて総合的に確認させていただくということになるのかと思います。　原則論は子供たちのためになるかどうかということにはなってくるかと思うのですけれども、いずれにしてもちょっと、今の時点では教育委員会として、そういった民間の施設で進出したいということを直接的にはお伺いしていないものですから、もしそういった話があるのであれば、またご相談しながらということになろうかと思います。 ◆６番（宇佐美美穂）　今お伺いしましたところに、子供たちが学校に戻ることが原則であるというようなご発言があったと思うのですけれども、今回のこのＣＯＣＯＬＯプランで策定されております中に、学校に行けないから学べない、そういう子を、誰一人そういう状態に陥らないようにするということが書いてありまして、必ずしも学校に戻ることが目的であるというふうに、今回はもう書かれなくなったということです。　今までの認識と変えなければいけない部分があります。それがこのＣＯＣＯＬＯプランでして、私のような、うちの子も学校にあまり行かないですし、当事者から見ますと、このＣＯＣＯＬＯプランの内容を見ますと、すごくよく分かります。そして何というか、かゆいところに手が届くようなことが書いてあるのですけれども、実際当事者ではない方が見たときにあまりピンとこないのかもしれないというのも分かるのですけれども、ぜひ、まず今までの不登校に対する認識を、これをよく読むことで変えていただくというところから始めていただきたいなと思います。　実は、この令和元年に出されました文部科学省の通達につきましても、令和元年に出されているにも関わらず現場の先生たちもあまり知らないということがありまして、いかにその情報を共有することが難しいか、イメージを共有することが難しいかということを実感してまいりました。ぜひ、皆さんこのＣＯＣＯＬＯプラン、文部科学省のホームページを見ますと出てきますので、ぜひ細かいところまで読んでいただきたいと思います。　子供たち、今本当に学校に行きたいけれども行けない、そもそも学校がもしかしたら合わないのかもしれない、そういう子たちが、いろいろな子がいます。そして、この多様化の社会、多様性を認め合う社会というのを実現していくためにも、子供たちに何かやらせるというだけではなくて、大人たちがまず大人の意識を変えていく、そういうところから始めなければならないと思います。ぜひ皆さんこのＣＯＣＯＬＯプラン、細かく見てみてください。そして現場の先生たち、それから不登校になっている親御さんたちも知らないと思うので、ぜひそういう情報を提供するようにお願いします。　そして、スペースばる～んのこともそうなのですけれども、本当に子供が不登校になりますと、まず親たちもすごく心が疲れて、孤独な気持ち、不安な気持ちになります。そういったときに相談に行った先で必要な援助が得られないとなると、とても悲しい気持ちになって、また次にどこかに相談に行こうという気持ちになれなくなったりしてしまって、とても孤独になります。ぜひ、まず相談に行こう、学校でもいいし、学校教育課でもいいし、それから社会福祉協議会でもいいし、どこでもいいのだけれども、相談に行こうとまず行った方がそこからまた押し戻されて孤独になってしまわないよう、横の連携というものをこれからもっと強化していただきたいなと思っております。　横の連携ということなのですけれども、常滑市におきまして、今この学校教育というものと福祉の関係は、横の連携は取れている状態でしょうか、ぜひお聞きしたいのでお願いします。 ◎教育部長（安藤哲成）　子育てと教育の連携というお話だと思います。ご案内のとおり、国でもこの４月からこども家庭庁というものが発足されまして、各省庁間での連携を強化しながら子育てに力を入れていくという状況でございます。　私ども、常滑市においても、私どもの教育委員会という立場がございますし、あるいは市長部局で言えば福祉部に子育て支援課という部門もございます。そういった子育て支援課ですとかあるいは健康推進課、そういった福祉部門とも常日頃から教育委員会としても情報共有、連携に努めながら、今後につきましてもさらに連携を密にしながら、児童生徒への支援、そういった子育てにつながる部分についても連携しながらやっていきたいなと思っております。 ◆６番（宇佐美美穂）　連携ということ、横串の連携、とても実は難しいことでして、なかなか情報共有するときに人員を割いて連携をするということはとても実は難しくて、今私がこう申し上げているのは、自分が相談に行ったときにそれぞれ別々に相談に行かないといけない、情報が共有されていないからなのです。情報共有がされていて連携をしているとおっしゃっていただいたのですけれども、きっとまだ足りない部分があるのだと思います。　そして、今こども家庭庁というのができました。そして、常滑市でも子育てを総合的に見ていこうということで動いていかれると思うのですけれども、実は私、もともと兵庫県の尼崎市に住んでおりまして、尼崎市は教育とか不登校、それから虐待とか、子供を育てることに関することを全部総合的に見ていこうと、教育は教育だけで見るのではなくて、総合的に見ていこうということで、大分前から取組をなされております。教育と福祉といろいろな連携を取りながらやっておられるようですので、もし今そういう連携の取り方についてお困りのようでしたら、ぜひ尼崎市のやり方をご参考にしていただければと思います。さきに恐らく困って、いろいろなことを連携に困って、どういうふうにやっていったらいいかというところで今出来上がっている仕組みだと思いますので、どうぞ参考になさってみてはと思います。よろしくお願いします。　民間で、今からフリースクールとかそういうものをやりたいというところが、もし常滑市にも手を挙げる方がいらっしゃった場合に、場所を提供できるというようなことはございますか。候補になるような場所はありますでしょうか。 ◎教育部長（安藤哲成）　今までは、ちょっとフリースクールをやりたいんだという事業者とコンタクトが、ちょっと私の知る限りでは聞いたことがないものですから、ちょっと分からないのですけれども、少なくとも今の時点でこの施設をお貸ししますよというものは、教育委員会としては持ち合わせていないという状況でございます。 ◆６番（宇佐美美穂）　分かりました、今はないということですけれども。　例えば、児童発達支援センターちよがおかの跡地はどうかとか、常滑市には海もあるし、里山もあるし、そして田畑や田んぼ、田園風景ありますね。そして焼き物の里ということで、土に触れる、土を使って何かを作るというようなこともできます。心が疲れている子供たちにとって、土に触れるということはとても大切なことであり、よい効果があります。もしフリースクールやりたいよという方がいらっしゃった場合に、常滑市だったら常滑市らしいすてきなフリースクールがつくれるのではないかなと思っています。どうぞ、いろいろなそういうことをやるときには、どうしてもお金と人員が必要となります。今後とも、こういった不登校ですとか困っている子供たち、困っている親子に対する支援のために、どうぞ予算を割いて対応していただけるようにお願い申し上げます。　次に、図書館のことをこのままお話してもよろしいでしょうか。図書館につきまして、ご回答ありがとうございます。今の状況になっているという今までの歴史までご説明いただいてよく分かりましたし、私も聞いております。　今、この図書館欲しいよという声、私、選挙期間中にもたくさん本当にお声をいただいております。市民の皆様が不安に思っていらっしゃるのが、この市庁舎を建てるときにいろいろなことがあって、結局図書館が小さな図書館、こども図書室になってしまって、それでもしかして終わりなのではないかという、そういう不安があるということです。　図書館が本館がないという状態でずっと常滑市はいくのかというような不安を持っているということですが、今お聞きする限りそういうことではない、これからまた考え直すのだというところは分かったのですけれども、老朽化した文化施設、複合施設ありきでお話を進めるということではなくて、まず図書館とは何かというところから、ゼロベースで最初から考え直すというところからお願いできたらなと思うのですけれども。　図書館、今青海公民館と南陵公民館それぞれありまして、私も実はよく行きます。図書館が大好きです。青海公民館の図書館を見ますと、こじんまりはしていますけれども、本が好きな方が並べられて、そしていろいろな努力をされていて、公民館のような施設もありますし、市民が情報を交換できるような、そういう場所にもなっている。そしてピアノも置いてありまして、時間によっては自由に弾いてもいいですよというふうになっています。そのピアノを弾くと子供たちが自然に寄ってくるというような、そんなすてきな空間になっています。　もちろん、そこの青海公民館、南陵公民館それぞれの場所いいのですけれども、常滑市縦に長いです。どうぞこの真ん中、中央にもぜひ本館として図書館を１つ頂きたいというのが、なるべく早急に頂きたいというのが私の願いです。それが不登校の話にもつながりまして、このＣＯＣＯＬＯプラン、その中にも図書館の重要性、図書館の役割というものが書いてあります。図書館というのは本があるというだけで誰でも行っていい場所、誰もしゃべらなくても、何をしなくても本があるから行くのだ、それだけで居ていいという、そういった場所でもあります。とても重要な場所だと思います。どうぞこの図書館、真ん中に、常滑市の中央にないという状況がずっと続いてしまうというようなことは、どうか避けていただきたいと思っております。　それで、いつ市民の声を聞くのかというところでご回答いただいたのですけれども、市民からは本当に早い段階から入れてほしいのだという声が出ています。もちろん、まず考える、内容を考えるというところから始めるというのはもちろんそうだと思うのですけれども、図書館のことを学ぼうと思ったときに、実は市民のほうがもうよく知っているということがあって、そんなに時間をかけなくても大丈夫というところがあります。　もちろん意見として入れてしまうとなると、なかなか難しいところはあるのですけれども、どうぞ今の市民の方たち、いろいろな知識があります。図書館が大好きな人たくさんいます。そして、文化、今はやりですよね、複合施設。複合型の図書館、全国にもたくさんすてきなところがあります。　ただ、我々考えなければいけないのが、そのすてきな図書館、複合施設、造ったはいいけれども造った後どうなったか、そこまで考えていくのが我々の仕事かなと思っているのですけれども。すてきな図書館できたところで、ではその後どうなったか。子供たちの未来にそれを残せるような状況で経営ができているのか、そんなことまで考えていくのが我々の仕事かなと思っています。そういったことも含めて市民の方たち勉強されていますので、どうぞ最初から一緒に考えられたらいいなと思うのですが、その辺いかがでしょうか。 ◎教育部長（安藤哲成）　いろいろ市民の方で勉強されている方が見えますよということで、図書館を考える会でしたか、私もお会いしたことありまして、たしか２月中旬だったと思うのですけれども、ちょうど市長のところにも見えて、30分ほどでしたが考える会の代表の方、四、五人でしたか、それぞれの思いを市長も直接聞かれ、僕も聞かせていただきまして、そういったいろいろな思いは聞く機会は今でも設けているということは、ご理解いただきたいと思います。　図書館をはじめとする複合文化施設について、市長マニフェストでも位置づけされているのはご存じかと思うのですけれども、もともと従来の計画では令和16年度までに整備したいよというような、もともとそういう方針があったわけでありますが、今回の市長マニフェストでもお示しされていますとおり、一定の前倒しも含めて検討するということで、市としてもかじは切っているという状況でございます。　ただ、簡単に前倒しと申しましても、では、前倒すからといって１年、２年、３年ですぐできるものかというとそういうわけではなくて、まず、既に私たちも庁内で勉強会は始めておりますけれども、今議員言われたように、今後まだ市民の意見を聞く場も設けていく必要があります。それは市民アンケートみたいな形であったり、そういった会議の場であったりとか、いろいろやり方はあろうかと思いますけれども、そういった市民の意見を聞くのも、ではすぐ一月、二月でやれるかというとそういうこともなくて、やり方にもよりますけれども、そういったいろいろな声を聞くのも１年とか２年とか必要かもしれませんし、その後建物を建設するのも、では造ろうかと言ってすぐできるものではなくて、どんなものをどんなふうにしていこうかというような基本構想みたいなものをつくったり、基本設計とか実施設計とか、そういった技術的な設計みたいなことも１年、２年、３年すぐたってしまうわけで、やはり慌てて造ろうと思っても５年、６年、７年すぐかかってしまいます。今使っているこの新庁舎でさえ平成26、７年ぐらいから検討を始めて引っ越してきたのが令和４年の頭ということですので、７年ぐらいはかかっているわけでございますので、その点はもちろん我々としても早く造ろうというような方針に切り替えておりますけれども、かといってすぐできるものではないということは、少しご理解をいただきたいなと思っております。　さらに、今回図書館だけではなくて、繰り返しになりますけれども、文化会館とか中央公民館といった、そういった複合施設の検討ということになってまいりますので、それぞれやっぱり団体の思いがあるわけでございます。そういったものにいろいろ調整が、時間がかかりますと、ひょっとしたらさらに時間がかかるということも覚悟しなければならないのかなということがございますけれども、いずれにしても、「ローマは一日にして成らず」という言葉もございます。慌てて事を進めて手戻りがあってはいけませんので、我々としてもしっかり手続を踏みながら、市民の皆さんの意見を踏まえて方針を検討してまいりたいなと思っております。 ◆６番（宇佐美美穂）　少し前まではめどが立たない、図書館を造るめどは立ちませんというような回答を市からもらったのだと言っているような方もいらっしゃいまして、それはそれは不安だっただろうなと思うのです。ただ、今前倒しを含めて検討してもらえるという回答をいただいていますので、その辺はやっていただけるということで、安心してよいのかなと今思っております。　「ローマは一日にして成らず」、もちろんそうだと思います。すぐできるものでもないし、すぐできてしまっても困ると思っています。市民の声が入らないまま、または何だかうまくいかないままに何となくできてしまうというのが一番怖いなと思っておりますので、ふだんから担当者の方たちも市民の団体の中に入って勉強してくださっているのももちろん存じ上げておりますので、どうぞこのまま一緒に勉強しながら、そして新しい情報が市民の方のほうが持っているということ本当にあるので、私たちふだん庁舎の中にいたりとか、常滑市から出られない、けれども市民の方はもうそれぞれいろいろなところへ行かれていて、いろいろないい図書館を見てきたという方もいらっしゃるので、どうぞ柔軟な考えで皆さんの考えを取り入れるということ、それから図書館のことを考えるときに、私の周りふだん政治とか全然興味ないという子たち、それから子供たちも、図書館のことをみんなで考えると言うと、たくさんの意見を急にわっと、うれしそうに言ってくれるのです。　今回選挙のいろいろ、政治に興味なかったよという私の周りの子でも、図書館のことを考えて一緒にやっていく上で、市民の声を届けるというところで私にその声を託してくれているという、そういうところで初めて投票に行ったような、という子も結構いるので、図書館のことを考えるということは、市民・住民、私たち誰か任せではなくて自分たちの声、自分たちの税金で市ができているのだ、いろいろなものができているのだということを考えるきっかけにもなりますので、どうぞ何度も申し上げますが、市民の声を最初から入れながら進めていくということ、お願いしたいと思います。　それから、図書館というものに関する考えなのですけれども、市長も子育て中だと聞いております。図書館についての思い、市長の思いを、もし聞かせていただけたらと思うのですが、お願いできますか。 ◎市長（伊藤辰矢）　図書館に対する思いということであります。図書館というか、複合化も含めて検討していくという中で、今宇佐美議員がおっしゃられる図書館の在り方を熱心に皆さん検討されていると思います。　その図書館の在り方検討委員会の話、図書館を考える会のご意見を聞いたときに、同席された西本議員も言っていましたけれども、やっぱりいろいろなご意見があって、なかなか皆さんそれぞれの図書館像があると思うのですね。最初に宇佐美議員が言われたとおり、まずは図書館って何だろうというところから考えるところからスタートするべきだと思っていまして、でも一方で、宇佐美議員、真ん中にも必要だとおっしゃられたけれども、いやいや、それもゼロベースで考えたらいいと僕は思っているのですね。　例えば、では、誰の図書館なのか、例えばリタイアした人の図書館、例えば働き盛りの世代、例えば学生、例えば子供。そうなったときに、例えば唯一子供だけアクセス権があるのは学校の図書室である、ではそういう部分を充実させたら、子供たちにとって図書館というのは格段によくなるかもしれない。こういったことを考えだすと切りがないぐらいいろいろな可能性があるのですね。ですので、さっき部長が言ったように、今我々も検討を、庁内でちょっと勉強会をしだしています。我々も「図書館って何」というところからスタートして、こういうところはぜひ委員の皆さんや市民の皆さんと共有していきたいのですけれども、まずは意見をばばっと出すところから始める、そこをいかにまとめていって１つの図書館を創り上げていくかということが大切だと思っています。　もう一つの作業は、これ何度も言いますけれども、図書館だけ造ると今度は文化会館、中央公民館が次の問題になってきてしまうのですね。やっぱり課題は一緒に解決しておいたほうがいいということもございます。ですので、複合化するかしないかも検討する、その中で図書館だけではなくて文化会館を使う人や中央公民館を使う人の意見も聞いて、トータルで、常滑市の文化施設を利用して市民がそこで何を創り上げていくのか、市民と行政がどういった協働をしていくのかということを考えていくには、やっぱりこれ、相当の時間と労力、そして皆さんの知恵が必要であります。これをこれから円滑にやっていくために、当然市民の皆さんのご意見を聞きます。ただ、どうやって聞くかはやっぱりありきで聞くわけではないですけれども、何か物事を解決するという姿勢で聞かないと、好きなことだけを言ってその３つの施設を造ったら、恐らく巨大な施設が数百億円で出来上がるというふうになってしまいますので、恐らくそれは我々の身の丈にも合っていないし、これから30年、40年先の我々の暮らしの在り方にも合致しないと思います。ですので、そういったことも含めて、先を見据えた、これから皆さんにとっての使い勝手のよい公共施設を造っていくために、共に議論していきたいなと思っております。　私の子供はあまり本を、何回か読んだらすぐに飽きてしまう子なので、これからはたくさん読んでもらえるように、私も読み聞かせ頑張りたいと思います、はい。ありがとうございます。 ◆６番（宇佐美美穂）　ご回答ありがとうございます。　お子さん、本を読まれないということで、なかなか、今ですよね、今本を読まないだけであって、大きくなったら読みたくなるかもしれないなというところなのですけれども。　図書館のことを考えるときに、もちろん文化複合施設のことも一緒に考えなければいけないというところ、存じ上げております。さらにとても大きなものを造ってしまったり、みんなの意見が全部入るようなものができるとは、やはり到底思えないとは思っております。ですが、私が申し上げておりますのが、図書館、今の分館体制だけでは不十分であるというところ、そこをいつになるか分からないというところではなくて、確実に少しずつでも進めていくというところを一緒にやっていきたいというところ、確実に進めていきたいというところ、ぜひお願いいたします。ありがとうございます。 ○議長（盛田克己）　６番宇佐美議員の質問は終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（盛田克己）　以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしましたので、散会といたします。　本日はご苦労さまでした。　　　　　午後３時24分　散会...