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1. 常滑市議会 2023-06-12
   06月12日－01号

   
   取得元: 常滑市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-14
   令和　５年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　　令和５年第２回常滑市議会定例会会議録議事日程（第１号）　令和５年６月12日（月）午前９時30分　開会第１　会議録署名議員の指名第２　会期の決定第３　諸般の報告　　　　　(1) 例月出納検査結果報告（１月、２月、３月分）第４　令和５年度施政方針演述第５　代表質問　　　　１「常翔会」　加藤久豊　　　　　(1) 施政方針について　　　　２「繋」　伊奈利信　　　　　(1) 施政方針について　　　　３「新風クラブ」　井上恭子　　　　　(1) 市長の政治姿勢を問う第６　報告第２号　令和４年度常滑市一般会計予算継続費の逓次繰越しについて第７　報告第３号　令和４年度常滑市一般会計予算繰越明許費の繰越しについて第８　報告第４号　令和４年度常滑市下水道事業会計予算の繰越しについて第９　報告第５号　令和４年度常滑市水道事業会計予算の繰越しについて第１０　報告第６号　専決処分の報告について第１１　議案の一括上程　　　　　「議案第26号～議案第35号」　　　　　「同意案第２号～同意案第18号」　　　　　「諮問第１号」　　　　　　(1) 提案理由の説明　　　　　　(2) 補足説明本日の会議に付議された事件　議事日程（第１号）のとおり出席議員（18名）　　　　　　１番　　岩崎　忍　　　　　　２番　　肥田裕士　　　　　　３番　　西本真樹　　　　　　４番　　加藤代史子　　　　　　５番　　成田勝之　　　　　　６番　　宇佐美美穂　　　　　　７番　　井上恭子　　　　　　８番　　大川秀徳　　　　　　９番　　中村崇春　　　　　　10番　　伊奈利信　　　　　　11番　　森下雅仁　　　　　　12番　　齋田　資　　　　　　13番　　坂本直幸　　　　　　14番　　稲葉民治　　　　　　15番　　相羽助宣　　　　　　16番　　伊藤史郎　　　　　　17番　　加藤久豊　　　　　　18番　　盛田克己欠席議員　　　　　　なし説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　　　　　　伊藤辰矢　副市長　　　　　　　　　　　　山田朝夫　教育長　　　　　　　　　　　　土方宗広　モーターボート競走事業管理者　山口　学　総務部長　　　　　　　　　　　庄子　健　企画部長　　　　　　　　　　　関　公司　市民生活部長　　　　　　　　　水野善文　福祉部長　　　　　　　　　　　中野旬三　経済部長　　　　　　　　　　　亀岡賢一郎　建設部長　　　　　　　　　　　宮島基弘　消防長　　　　　　　　　　　　竹内博司　ボートレース事業局次長　　　　久田篤史　病院事務局長　　　　　　　　　小羽正昭　教育部長　　　　　　　　　　　安藤哲成　防災危機管理監　　　　　　　　成田晃久　秘書広報課長　　　　　　　　　土井孝美　総務課長　　　　　　　　　　　磯村慶子　財政課長　　　　　　　　　　　近藤修司　税務課長　　　　　　　　　　　近藤彰洋　防災危機管理課長　　　　　　　本間　巧　企画課長　　　　　　　　　　　柴垣道拓　情報政策課長　　　　　　　　　竹内裕人　市民協働課長　　　　　　　　　齋田充弘　生活環境課長　　　　　　　　　鯉江剛資　健康推進課長　　　　　　　　　鈴木弘恵　子育て支援課長　　　　　　　　入山佳代子　こども保育課長　　　　　　　　古川陽平　経済振興課長　　　　　　　　　浜崎博充　観光戦略課長　　　　　　　　　安藤麻美　都市計画課長　　　　　　　　　山本雅和　土木課長　　　　　　　　　　　澤田　拓　下水道課長　　　　　　　　　　肥田敦之　水道課長　　　　　　　　　　　小西権市　消防庶務課長　　　　　　　　　竹内恒志　ボートレース経営企画課長　　　山下剛司　ボートレース開催運営課長　　　中野玄介　病院管理課長　　　　　　　　　松浦利尚　学校教育課長　　　　　　　　　竹内孝光　北学校給食共同調理場長　　　　山本浩史　生涯学習スポーツ課長　　　　　竹内章浩議会事務局職員の出席者　事務局長　　　　　　　　　　　相武宏英　議事課長　　　　　　　　　　　都筑奈美　課長補佐　　　　　　　　　　　村瀬研太郎　主任　　　　　　　　　　　　　村越里織　主任　　　　　　　　　　　　　瀬木健太　　　　　午前９時30分　開会 △開会の宣告 ○議長（盛田克己）　それでは、皆さん、おはようございます。　ただいまの出席議員は18名であります。　定足数に達しておりますので、ただいまから令和５年第２回常滑市議会定例会を開会いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○議長（盛田克己）　それでは、本日の会議を開き、議事日程の順序に従い会議を進めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（盛田克己）　本日の議事日程は、資料のとおりでございますので、よろしくお願いいたします。　なお、本定例会における説明員の出席につきましては、地方自治法第121条の規定により、市長はじめ関係職員の出席を求めましたので、ご報告申し上げます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市長挨拶 ○議長（盛田克己）　会議に先立ち、市長から挨拶の申出がございますので、これを許します。市長。　　　　　〔市長　伊藤辰矢登壇〕 ◎市長（伊藤辰矢）　おはようございます。　議長のお許しをいただき、開会に当たりまして、謹んでご挨拶を申し上げます。　議員の皆様方におかれましては、日頃から市政運営につきましてご支援、ご鞭撻を賜り、厚く御礼を申し上げます。　本定例会を招集申し上げましたところ、議員各位のご出席を賜りまして、誠にありがとうございます。　本定例会にご提案申し上げます案件は、報告５件、補正予算案３件、条例の一部改正案１件、単行議案６件、同意案17件、諮問１件の計33件でございます。いずれも重要な案件でございますので、慎重にご審議をいただき、ご決定賜りますようお願い申し上げて、開会に当たりましての挨拶とさせていただきます。　　　　　〔降壇〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（盛田克己）　これより日程に入ります。　日程第１、「会議録署名議員の指名」を行います。　会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により議長において指名いたします。　６番宇佐美美穂議員、17番加藤久豊議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会期の決定 ○議長（盛田克己）　日程第２、「会期の決定」を議題といたします。　お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から６月23日までの12日間とし、資料の日程案のとおりとすることにいたしたいと存じますが、ご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（盛田克己）　ご異議なしと認めます。よって、さよう決定いたします。よろしくお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸般の報告 ○議長（盛田克己）　日程第３、「諸般の報告」をいたします。　監査委員から「例月出納検査結果報告１月、２月、３月分」について、報告書が提出されておりますので、その写しにより報告とさせていただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △令和５年度施政方針演述 ○議長（盛田克己）　日程第４、「令和５年度施政方針演述」を行います。市長。　　　　　〔市長　伊藤辰矢登壇〕 ◎市長（伊藤辰矢）　議長のお許しをいただきまして、令和５年度施政方針を申し上げます。　議員の皆様方におかれましては、日頃から市政の運営に対しまして、ご支援、ご鞭撻を賜り、厚く御礼を申し上げます。　本日ここに、令和５年度の施政の方針を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。　さて、私の１期目４年間のうち３年間は、新型コロナウイルス感染症との戦いであり、経験のないことへの挑戦の連続でありました。そうした状況の中、職員と一丸となって取り組むことができたのは、議員の皆様をはじめ、市民の皆様のご理解とご協力のたまものであり、改めて深く感謝を申し上げます。　この４年間は、「安全」「安心」「成長」の３つの柱を理念として、４年前に市民の皆様にお約束した政策のうち、災害に強いまちづくりの取組として、災害時からの復旧復興の拠点となる市役所新庁舎の建設、リアルタイムに状況を確認できる防災カメラの整備、子育てにやさしいまちの取組として、中学生までの医療費の無償化、こども図書室の整備、そして本市の重要な課題の１つ、公共交通対策を推進するためのコミュニティバスグルーンの運行開始、いつまでも健康で輝く取組として、婦人科ウィメンズセンターの開設。　また、市の未来に向けたまちづくりの指針となる第６次常滑市総合計画や戦略的に観光を推進するための観光戦略プランの策定などに取り組んでまいりました。　一方で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市民の暮らしや事業継続への支援として、国の地方創生臨時交付金を活用しまして、とこめし応援券、常滑焼まつり応援クーポン、セントレア応援クーポン、セントレア発着応援フライト、こどもスマイル応援事業、プレミアム付商品券などの事業を実施いたしました。　また、私のマニフェストを戦略的に推進するため、行政組織の見直しを行い、防災危機管理課、情報政策課、観光戦略課、経済振興課、魅力創造室などを新設するとともに、自衛官ＯＢを採用し、防災専門員として防災危機管理課に配置するなど、組織の体制強化を行い、これからのまちづくりの道筋をつけることができました。　全てではありませんが、４年前にお約束したマニフェストをおおむね実行することができたものと考えております。次の４年間も、常滑市をさらに前へ進めるため、一生懸命取り組んでまいります。　それでは、２期目における市政運営の基本的な考え方についてご説明申し上げます。　私は、この４年間でしっかりと進めていきたいことが２つございます。　１つ目は、子育て支援のさらなる充実でございます。　昨年の日本の年間出生数が、統計開始以降、初めて80万人を割り込み、過去最少となりました。報道によると、80万人を割り込むのは国の推計より11年も早く、深刻な少子化が懸念されています。　常滑市におきましてもその傾向が表れており、令和３年度に401人であった市内の出生数は、令和４年度には337人と激減いたしました。常滑市の未来を支える子供の数の減少を食い止めることは喫緊の課題であり、子供を産み育てたいと思ってもらえるまちにするには、子育ての支援・充実が不可欠であります。　近年の風潮として、子育て世代が家を建てる場所を探す際に、地価が高騰した自治体から、比較的安価な周辺の自治体へとシフトしています。これは常滑市にとっては好機です。この好機を生かし、住みたいまち、子育てをしたいまちとして、常滑市を選んでもらうためには、そして、既に常滑市で暮らし、子育てをされている方々に、これからもずっと住み続けたいまち「ずっと常滑。」と思ってもらうためには、これまでと同様の子育て支援では足りません。　子育て支援は未来への投資です。これまでの考えややり方に固執するのではなく、子育て世代や新しく転入した方々の意見もしっかりと聞きながら、柔軟な発想で、幅広いニーズに応える子育て支援により、子育て世代に選ばれる魅力ある常滑市にしてまいりたいと考えております。　２つ目は、コロナ禍で大打撃を受けた中部国際空港、愛知県国際展示場を軸とした観光産業の振興についてでございます。　常滑市には、国際空港や国際展示場、客室数が合計4,200室以上にもなるホテル群など、人口が６万人に満たない自治体におよそ似つかわしくない施設があります。　しかし、それらを生かすことができれば、人口６万人のまちとは思えないポテンシャルを発揮することができる大きなチャンスがあると考えます。空港島と市域をもっと便利につなぐことで、空港利用者などの市街地への回遊性を高め、観光をはじめとした地域産業への高い経済波及効果、雇用創出効果が期待できます。　そのための財源確保策の一つとして、宿泊税の導入を進めてまいります。　空港、観光、ＭＩＣＥをはじめとした産業の成長により、市民の命を守る「安全」、暮らしの「安心」に係る事業の充実につなげたい、そのためにこの４年間で様々な事業にチャレンジし、中部国際空港、愛知県国際展示場の背後地としての魅力を高めていきたいと考えています。　これから様々な施策を着実に実行するために重要となります市の財政状況につきましては、積み立ててある基金の総額が、空港開港直後の平成17年度は約２億円と本当に危機的な状況でありましたが、市民の皆様に我慢をお願いし、職員が耐えた結果、令和４年度末には約75億円となり、まちの成長を見据えた戦略的施策を積極的に実施していけるようになりつつあります。　今後は、常滑市の未来に向けて、今何をすべきかを見極めながら、将来にわたって安定的な財政運営ができるよう、そして魅力的なまちになるよう取り組んでまいります。　それでは、令和５年度当初予算及び６月補正予算に位置づけて取り組んでまいります主な事業について、ご説明申し上げます。　説明に当たりましては、私のマニフェストでお示しした、市の将来を見据え、必要と考える新規事業等を第６次常滑市総合計画に掲げた７つの基本目標に沿って進めてまいります。　最初に、基本目標の１つ目、「子どもが健やかに育ち、輝けるまち」でございます。　子育て世代や働き盛りの世代が本市に住み続け、安心して子供を産み、育てることのできる環境づくりを進めるとともに、子供たちの健やかな成長を保障し、子育てに希望が持て、子供たちが輝けるまちを目指します。　それでは、主な事業を申し上げます。　妊娠を望むご夫婦を応援し、経済的負担を軽減するため、不妊検査や不妊治療を受けたご夫婦に対しまして、妊活応援金を新たに給付いたします。　妊娠期から出産・子育てまで切れ目なく、身近なところで相談に応じ、様々な支援につなぐための伴走型相談支援を充実するとともに、妊娠・出産した妊産婦等に対し、経済的支援を行う出産・子育て応援給付金事業を国の制度に基づいて実施いたします。　日曜祝日、早朝夜間保育など、多様化する保育ニーズに対応するため、民間が新設する保育園の整備費用に対し支援をいたします。　幼保こども園の老朽化した備品等について、ふるさと納税を活用するなどして新しいものにしていきます。　保育士の業務負担の軽減、連携強化を図るため、園児の遅刻・欠席等の連絡をどこでも確認でき、職員同士が迅速に連絡できるよう、幼保こども園にＷｉ－Ｆｉを設置し、スマートフォンを導入いたします。　これまで未改修となっていた和式のままの児童館等のトイレについて、ふるさと納税を活用し、洋式化いたします。　小鈴谷児童育成クラブについて、小鈴谷小学校校舎の改修工事に合わせて、小鈴谷児童館から小鈴谷小学校の１階に移転し、複合化します。　身体障がい者等の療育環境を確保するため、６月１日に開所した波の音児童発達支援センターはまっこにおきまして、身体障がい児受入れのために配置する職員の人件費の一部を補助いたします。　次に、基本目標の２つ目、「創造性や豊かな心を育むまち」でございます。　子供たちが、豊かな個性と創造性を備えた「生きる力」を育み、多様な学びにつながるよう、教育基盤の整備・充実を図り、次世代を担う人づくりを推進いたします。　また、市民が生涯にわたって学び合える環境を構築することで、人生100年時代を豊かに過ごせるまちを目指します。　それでは、主な事業を申し上げます。　国際展示場が立地する市の強みを生かし、キャリア教育を推進すべく、希望する学校、学級が愛知県国際展示場で開催されるイベントを見学・体験できるよう、会場までの移動に必要なバスの費用を、ふるさと納税を活用して市が負担いたします。　子供たちの平和を大切にする心を育てるため、８月に予定している「常滑市平和都市宣言」に向けて、原爆が落とされた広島市を児童が訪問する平和学習を実施します。　子供たちの健やかな成長を地域全体で支えるため、令和４年度から全校に導入し、学校と地域住民等がともに知恵を出し合い、協働しながら地域とともにある学校づくりを進めるコミュニティ・スクールの活動に対しての支援を拡充いたします。　現在、教員が受け持っている中学校の休日における文化部活動、運動部活動の指導を、外部に移行する地域移行につきまして、国の制度も活用しながら、一部の部活動について試行的に実施いたします。　物価高騰の影響を受ける中、幼保こども園及び小中学校の給食の栄養バランスや品質を維持するとともに、地元食材を活用することで食育を推進するため、給食の賄い材料費の物価高騰分を市が負担いたします。　図書館及び老朽化した文化会館や中央公民館の在り方につきましては、市民や利用者、有識者等の関係者の意見を聞きつつ、市としての方針を検討してまいります。　令和６年の「常滑市二十歳のつどい」は、参加者が常滑市民としての誇りを持ち、常滑から世界へ、そして未来へ羽ばたいていけるよう激励するため、常滑市の特徴ある施設の一つであるフライト・オブ・ドリームズで開催をいたします。　次に、基本目標の３つ目、「共に生き、支え合い、安心して暮らせるまち」でございます。　地域医療や健康づくり体制などの充実を図り、市民が健康で元気に暮らせるまちを目指します。　また、誰もが健康で、生きがいや希望を持って活躍し、共に支え合いながら、住み慣れた地域で安心して暮らせる地域共生社会を目指します。　それでは、主な事業を申し上げます。　新型コロナワクチン接種について、特例臨時接種として自己負担なく接種を受けることができる期間が、令和５年度末まで１年間延長となりましたので、対象となる市民に対しまして、追加接種を実施いたします。　なお、65歳以上の高齢者、基礎疾患を有する方、医療従事者などにつきましては、５月８日から前倒しで実施しております。　半田市立半田病院と常滑市民病院との統合につきましては、これまでに半田市立半田病院・常滑市民病院統合会議を５回開催し、協議を進めてまいりました。　令和５年１月の会議では、統合後の名称について、法人名を知多半島総合医療機構とし、両病院の名称を半田市立半田病院は知多半島総合医療センター、常滑市民病院は知多半島りんくう病院とすることといたしたところでございます。　常滑市民病院については、空席だった市民病院事業管理者及び病院長に、令和５年４月１日付で、事業管理者に野中時代氏、病院長に野崎裕広氏を迎え、体制が整いました。この新体制で、令和７年度の地方独立行政法人設立による経営統合に向けて、引き続き準備を進めてまいります。　物価高騰による負担増を踏まえまして、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等に対しまして、国の地方創生臨時交付金を活用し、１世帯当たり３万円を給付いたします。　次に、基本目標の４つ目、「安全な暮らしを守るまち」でございます。　大規模地震や集中豪雨などの自然災害に備えるため、防災ＤＸを推進し、地域と連携した災害対応力の強化を図ることで、災害に強く、安全に暮らせるまちを目指します。　また、地球温暖化対策や新たなエネルギーの活用など、環境負荷に配慮したまちづくりを進め、良好な環境を守り、将来へつなぐまちを目指します。　それでは、主な事業を申し上げます。　災害時に必要となる情報を、文字と音声で素早く配信し、いつでも、どこでも、何度でも確認できるようにするため、同報系防災行政無線で放送する内容を、スマートフォンに対しプッシュ型で配信する防災アプリを導入します。あわせて、災害弱者となる外国人の方へ確実に伝達するため、外国語に翻訳した文字情報も配信いたします。　災害発生時、市民や旅行者の皆様が、その場で周辺の危険箇所や避難場所を速やかにスマートフォンで確認し、命を守るための行動につなげていただくよう、位置情報と連動したデジタルハザードマップを構築するとともに、利便性を高めるため、市の公式ＬＩＮＥから直接アクセスできるようにいたします。　市内の被災状況をいち早く把握し、迅速かつ的確に災害に対応していくため、防災上必要な道路等に、防災カメラを追加で整備いたします。　火災等の各種災害に対応するため、更新年度を迎えた35メートル級のはしご付消防自動車を更新します。　消防団が火災及び風水害等に対応するための小型動力ポンプ付積載車を更新いたします。　令和４年度に策定した常滑市地球温暖化対策実行計画区域施策編に基づき、温室効果ガスの排出を抑制するため、住宅用太陽光発電施設等の設置及び電気自動車、プラグインハイブリッド自動車などの次世代自動車の購入に対する補助制度を創設します。　次に、基本目標の５つ目、「快適に過ごせる生活基盤が整備されたまち」でございます。　地域の特性を生かした魅力ある街並みを残すとともに、交通ネットワークの充実と利便性の向上、道路などの都市基盤の整備・維持管理、中心市街地の活性化を推進いたします。　また、常滑独自の風土や自然と良好な住環境が共存した快適に過ごせるまちを目指します。　それでは、主な事業を申し上げます。　本市の重要な課題である公共交通対策を推進するため、令和４年度に地域公共交通協議会を設置し、協議を進めております地域公共交通計画を、今年度中に策定いたします。　常滑駅利用者の利便性向上のため、駅東側への有料駐輪場整備について、令和６年秋頃の供用開始に向けて取り組みます。　市内の第３次救急医療を担っており、令和７年度に開院予定の知多半島総合医療センターへの患者搬送時間の短縮を図るため、新病院に近接した箇所で知多半島横断道路から降りることができるよう、緊急車両専用の退出路を整備するための詳細設計を行います。　橋梁の機能維持のため、小倉町の勅使橋の修繕を行います。　市内に存在する空き家の分布を把握するとともに、利活用が可能な空き家を対象に、今後の活用の意向を調査いたします。空き家等の利活用を促進するため、改修に要する費用の一部を補助する制度を創設いたします。　公園施設の老朽化が進む中、重点的・効率的に維持管理や更新を行っていくため、今年度中に長寿命化計画を策定いたします。　小脇公園の喫茶室につきまして、令和２年度に拡張・修繕した喫茶室南側のテラスに合わせ、内装等に木材を利用する木質化改修のための詳細設計を行います。　老朽化した榎戸雨水ポンプ場の排水機能維持のため、機器の更新化と建屋の耐震工事を進めます。　公共下水道水洗化率向上のため、浄化槽などから切替えにより公共下水道に接続した者に対して報奨金として10万円を交付する制度を創設いたします。　次に、基本目標の６つ目、「魅力にあふれ、人が集い、進化するまち」でございます。　中部国際空港や愛知県国際展示場などの施設を効果的に活用することで、人・モノの流れが活発で、活気にあふれたまちづくりを推進いたします。　そして、空港機能の拡充をはじめ、航空・観光ビジネスの強化など、空港と共生したまちの発展を目指します。　また、農漁業・商工業・やきものなどの産業振興を進め、地域資源を生かし、人が集い、魅力あふれるまちづくりを推進します。　それでは、主な事業を申し上げます。　昨年度製作した総合観光パンフレット「常滑じゃらん」が好評のため、情報を更新して増刷するとともに、インバウンド向けに翻訳を行い、英語版、中国語版を作成いたします。　また、観光消費額増加を目指し、着地型商品の販売を推進するため、じゃらんｎｅｔの遊び体験の予約の際に利用できるクーポンを発行いたします。　連続ドラマ形式の観光ＰＲ動画を作成し、観光協会のホームページで発信するとともに、昨年に引き続き名鉄とタイアップしたキャンペーン事業を実施いたします。　愛知県国際展示場や中部国際空港の背後地としての魅力向上、ナイト観光の促進により、セントレア・りんくう地域から市街地への誘客、観光消費額増加につなげるため、試行的に愛知県国際展示場利用者や空港島宿泊者をターゲットにした３つの取組を実施いたします。　具体的には、常滑駅周辺の飲食店と市内タクシーで利用可能なプレミアム付飲食・タクシー券飲み歩きクーポンの発行、空港と市街地を結ぶシャトルバスの運行、愛知県国際展示場利用者に、本市や周辺地域で楽しんでもらうエクスカーションや愛知県国際展示場発着タクシーツアーの実施でございます。　これらの取組では、事業実施後の取組の効果を検証し、今後の取組に生かしてまいります。　また、常滑市の認知度向上、地域の活性化を図るため、市内事業者が取り組む特産品開発などに係る経費に対して、昨年度に引き続き補助をいたします。　中部国際空港への重要なアクセス道路となります西知多道路につきましては、2027年度の供用開始を目指して、常滑市区間について、引き続き県とともに整備を進めます。　中部国際空港第二滑走路の整備につきましては、早期実現に向け、県、近隣市町など関係機関と連携しながら国への働きかけを強めてまいります。　住民や観光客の移動の利便性向上、観光客の回遊性向上などを図るため、関係機関と連携し、国のデジタル田園都市国家構想交付金を活用しながら、セントレア・りんくう町を中心に、様々な移動情報、交通サービスの情報を一つにまとめたウェブアプリ「マイクロＭａａＳ」を実装いたします。　６次産業化を推進するため、国の補助金を活用し、畜産物の加工・販売施設の整備に取り組む事業者を支援いたします。　新たな産業用地の創出に向け、候補地選定に向けた現況調査を行うなど検討を進めます。　最後に、基本目標の７つ目、「みんなで創る、持続可能なまち」でございます。　複雑かつ専門化・多様化する地域課題に対し、市民力、地域力を生かしたまちを目指すとともに、ボートレース事業の収益金なども活用しながら、将来を見据えた持続可能な行財政運営を推進いたします。　また、市民がまちに誇りと愛着を感じ、まちづくりの情報や課題を行政と共有し、知恵と力を出し合う協働のまちを目指します。　それでは、主な事業を申し上げます。　来年、令和６年４月１日に、常滑市は市制70周年を迎えます。　市民を交えた市民検討委員会と庁内関係課による庁内推進会議により、キャッチコピー「市民の『わ』でつくる魅力創造都市（とこなめし）」に込めた思いを形にする市制70周年記念事業の実施に向けて、今年度準備を進めてまいります。　地域住民の自治活動の拠点となる地区公会堂等の改修費用を補助いたします。　市民サービスの向上を図るため、現在ともだち数が１万1,000人を超えている市公式ＬＩＮＥについて、申請や手続の受付、道路の異常の通報などが行えるよう多機能化してまいります。　業務の効率化や人為的ミスの防止、職員の負担軽減を図り、職員の働き方改革につなげるため、現在職員が行っているパソコン上での単純作業を自動化するＲＰＡツールを導入いたします。　西知多道路の整備に伴う青海公民館駐車場の再整備について、西知多道路の工事と調整を図りながら進めてまいります。　限られた経営資源を最大限に活用し、効果的な行財政運営を進めていくため、公共施設の適正な維持管理を行い、老朽化した施設を計画的に修繕し、長寿命化を図ります。　今年度は、瀬木保育園園舎の大規模改修工事、小鈴谷小学校校舎の長寿命化改良工事、青海中学校屋内運動場の長寿命化工事、南陵中学校プールの改築工事、南陵公民館の空調整備の更新、そして、地域のスポーツ団体の活動の場として使用されている常滑西小学校のグラウンドの夜間照明施設更新などを実施いたします。　一般会計への繰り出しにより、市の財政に大きく貢献しているボートレース事業については、ファンサービスの充実を図るとともに、ファミリー層や若年層といった新規ファンの取組に努め、引き続き売上げの向上を図り、一般会計への繰り出しを確保してまいります。　以上、私の２期目の市政運営における考え方、総合計画の７つの基本目標を実現するための令和５年度の主な事業について、ご説明申し上げました。　議員の皆様をはじめ、市民や各種団体の皆様、国、県など関係機関と連携し、職員一丸となって、少しでも早く、人・物が行き交う元気な常滑市を取戻し、そして、全ての常滑市民の皆様に、安全、安心で、成長を実感でき、ずっと住みたい町「ずっと常滑。」と思っていただけるよう、不断の努力で各事業に取り組んでまいります。　最後になりましたが、今後の市政運営につきまして、議員をはじめ、市民の皆様の格別のご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げ、私の施政方針とさせていただきます。　ありがとうございました。　　　　　〔降壇〕
   ○議長（盛田克己）　以上で、「令和５年度施政方針演述」は終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △代表質問 ○議長（盛田克己）　続きまして、ここで日程第５、代表質問を行います。　発言通告があったのは３会派でございます。　質問の方法については、総括方式とし、壇上で１回、再質問は自席にて２回まで、時間は答弁を含め60分でございます。　発言は通告内容に従い、答弁は簡明に行うものとし、通告の範囲を超えないようお願いいたします。範囲を超えていると認めた場合は、議事整理権により発言を制限することがありますので申し添えます。　また、議員の質問及び執行部の答弁の最中は、私語を慎むようお願いします。　執行部の課長の席につきましては、議場に席がない場合、委員会室で待機し、代表質問の内容によって、答弁中に議場へ出入りすることがありますので、ご承知ください。　それでは、順次質問を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △加藤久豊 ○議長（盛田克己）　まず、常翔会加藤久豊議員の質問を許します。常翔会加藤久豊議員。　　　　　〔17番　加藤久豊登壇〕 ◆17番（加藤久豊）　17番常翔会加藤久豊です。　議長より発言の許可をいただきましたので、会派を代表して質問をさせていただきます。　伊藤市長の２期目がスタートいたしました。施政方針では、子育て支援、観光施策、そして財政安定の視点を重点施策としつつ、２期目にかける思いが随所に伝わり、常滑市の目指すべき未来が見えつつある施政方針であると感じています。そうした背景を踏まえ、予算編成から見える市長の目指すべき市の方向性について、私たち会派においても議論を重ねてまいりました。　そこで、施政方針にある、市政運営の基本的な考え方についてはその詳細を、７つの基本目標についてはその概要を問い、あわせて、市議会選挙において市民からいただいた貴重なご指摘も会派の意見として盛り込みながら、伊藤市長が今後どのような方針で市政を運営していくのか、順次お聞きしてまいります。　まず初めに、市政運営の基本的な考え方、子育て支援のさらなる充実についてお聞きをいたします。　施政方針では現状分析とともに、市における少子化の懸念も示されています。その中において、常滑市の未来を支える子供の数の減少を食い止めることは喫緊の課題であり、子供を産み育てたいと思ってもらえるまちにするには、子育て支援の充実が不可欠であり、子育て世代が家を建てる場所は地価が高騰した自治体から比較的安価な周辺の自治体へとシフトしているとありました。　第６次常滑市総合計画では、未利用地の宅地化促進や空き家の有効活用に向けた取組により、若年世代等の一層の定住促進を図るとあります。　そこで質問をいたします。　１点目、子育て世代が家を建てる際、安価となる施策は何か。　２点目、子育て世帯が常滑市に住んでいただけるよう安価で利便性のよい新たな宅地開発は考えているか。常滑市よりも土地単価の安価なところもあります。子育て世代が家を建てるには、多少の値が張っても常滑市はすばらしいところであり、子育てに優しいと感じていただく施策が大切です。　３点目として、子育て世帯にどのような手法でＰＲし、常滑市に家を構えることができるような施策は何か。　４点目、大手民間事業者の力を借り、大規模宅地開発を促したらどうでしょうか。　また、これまでの考えややり方に固執せず、柔軟な発想とあります。他の自治体を調べてみますと、例えば、働く子育て世代の移住・定住を促進するための子育て世帯ウェルカム補助金や、市内に３区画以上の宅地造成を行った事業者を対象に１区画につき奨励金を交付する施策など、様々な取組がなされているようです。ある意味これらも柔軟な発想と言えるでしょう。　５点目として、市長が考える柔軟な発想とはどのように解釈をすればよいか。　６点目、市長の考える子育て世代に選ばれる魅力のある常滑市は、他市と何が違うのか、それぞれお答えください。　続いて、コロナ禍で大打撃を受けた中部国際空港や愛知県国際展示場を軸とした観光産業の振興についてお聞きをいたします。　施政方針では、中部国際空港利用者や愛知県国際展示場来場者、あるいは空港島内宿泊者をどのように市内観光につなげていくかがポイントとして挙げられています。その中で、空港島と市域をもっと便利につなぐことで、地域産業への高い経済波及効果、雇用創出効果が期待との考え方には賛同をいたします。施政方針では財源確保策の一つとして、宿泊税の導入とあります。　ここで質問です。　７点目、導入の目標年次。　８点目、実現に向けてのスケジュール。　９点目、ホテル事業者へのメリット。　10点目、宿泊税の加算額。　11点目、所管する部署、それぞれお答えください。　次に、財政についてお聞きをいたします。　基金残高が約75億円となり、まちの成長を見据えた戦略的施策を実施していけるようになりつつあるとありますが、令和７年度までの歳出見込額を精査すると心配な面も事実としてあります。　その状況下において、12点目として、何年度を目安に戦略的施策を実施していけるのか。　また、13点目として、市長の描く成長戦略を具現化するためには、ボートレース基金の新たな積み増しも議論もしなければならないと考えますが、現段階での財政運営に対する考え方についてお聞きをいたします。　次に、市長の目指す７つの基本目標について、その概要や詳細、提案を盛り込みながら順次お聞きしてまいります。　まず、基本目標の１つ目「子どもが健やかに育ち、輝けるまち」では、妊活応援金や出産・子育て応援給付金事業など明記されるなど、市民に寄り添う考え方に賛同いたします。特に、多様化する保育ニーズに対応するため、日曜祝日、早朝夜間保育などを手がける民間事業者が新設する保育園の支援は一定の理解を示したいと思います。　その中において、今回の支援策は常滑市の公募ではなく、民間事業者からの提案を受け、実現したものではありますが、14点目として、今後も民間事業者から提案があれば、認可保育園として受け入れていくのか。　また、児童発達支援センターちよがおかは、波の音児童発達支援センターはまっこに移転をいたしました。15点目、移転後の児童発達支援センターちよがおかの跡地利用に関する考えについて教えてください。　基本目標の２つ目、「創造性や豊かな心を育むまち」についてお聞きをします。施政方針では愛知県国際展示場でのイベント等に見学・体験ができるようバス費用を負担する方針が示されました。　16点目として、選定されるイベント等は誰がいつどのように判断するのか。　また、年次の計画が定まらないと思いますが、17点目、バス事業費は入札か。　施政方針には、見学体験とありますが、18点目として、ぜひ学習の視点もあってもよいと思いますが、その視点はあるか回答を求めます。　次に、子供たちの平和を大切にする心を育むため、広島市を児童が訪問する平和学習の実施を行いたいと今定例会に提案されました。会派では、子供たちにとって平和を考えるよいきっかけになると思っています。一方で、中学生を対象に、修学旅行として制度化したらどうかとのご意見もあります。愛知県の要綱には関東から近畿との制約もあるとお聞きしましたが、19点目として、愛知県に緩和策を求めたらどうか。　また、20点目、長崎県も一考できるのではないかと考えました。常滑市は中部国際空港もあり、長崎空港に直接就航しています。航空会社の協力を得て、安価で貸切り運行ができれば、常滑市に住んでいてよかったと子供たちが実感できる常滑市ならではの修学旅行になるはずです。今後検討してほしいと思いますが、その考えはありますか。　次に、中学校の休日における文化部活動、運動部活動の指導を、外部に移行する地域移行を試行的に行うことについてお聞きします。　21点目として、一部の部活動を移行するようですが、どこでしょうか。　また、22点目、継続的に続けていくためには外部指導者への謝金の規定も大切だと思います。どのように考えているのかお聞きします。　次に、物価高騰による給食費の補助は保護者の負担軽減のために大切だと思いますが、食材等の価格は高値のまま価格が安定していくことも考えられます。23点目として、この補助制度は継続していくのか。　また、地元食材を活用する食育の推進とありますが、24点目、地元の定義及び食育はどのようなことを考えているのかお聞きします。　次に、25点目として、図書館及び老朽化した文化会館や中央公民館の在り方に向けた検討会のタイムスケジュールについて教えてください。　基本目標の３つ目「共に生き、支え合い、安心して暮らせるまち」では、半田市立半田病院と常滑市民病院との統合について、令和７年度、地方独立行政法人設立による経営統合に向けて準備を進めていくとあります。26点目、現段階での課題等は何かお聞きをいたします。　基本目標の４つ目「安全な暮らしを守るまち」では、防災アプリの導入やデジタルハザードマップの構築など、命を守る施策推進を進めていくことは大切なことであると感じています。一方で、もし災害が起きた場合の避難所に関しては、引き続き取り組んでいることであります。災害はいつ起こるか分かりません。　季節の有無にかかわらず起こることを考えると、27点目として、早急に地域の主要な避難所へ空調完備も検討していかなければならないと思いますが、お考えはどうですか。　次に、地球温暖化対策として、そのきっかけとなる各種補助制度の創設は喜ばしいことであります。ＣＯ２削減には事業所の理解や協力も必要となります。28点目、令和６年度以降の取組についてお聞きします。　基本目標５つ目「快適に過ごせる生活基盤が整備されたまち」では、本市の重要な課題として位置づけられた地域公共交通計画を今年度中に策定するとあります。　29点目、現在、運行中のコミュニティバスグルーンとの関連性についてお聞きをします。　また、市民からはコミュニティバスグルーンのバス停に椅子を完備してほしいとの意見もいただきました。市民に優しい常滑市として設置可能な箇所には、30点目、ボートレースにちなんだ６色に彩ったベンチ、あるいは、31点目、民間からの宣伝を兼ねた協力も考えられますがそうした考えはございませんでしょうか。　次に、公共下水道水洗化率向上のため、浄化槽などからの切替えにより公共下水道に接続した者に対して報奨金として10万円を交付する制度を創設することについては、会派内でも厳しい意見があります。この制度を導入しているのは県下で５事業体であり、多くの事業体が導入しない理由として、既に接続している世帯と公平性の担保が図れないことが要因とされています。他の自治体では、直接会えるまで出向き、年間1,000世帯を目標に訪宅しているとお聞きをしました。常滑市においてもコロナ禍で、訪宅ができない実情があったにせよ、まさにコロナも落ち着き始め、今から訪宅の加速を上げていく時期でないでしょうか。奨励金制度の導入は水洗化率向上の一つのきっかけに過ぎず、本来ならば、直接お会いし、訪宅を重ね、理解を深め、さらにはより多くの皆さんに下水道接続に向けてのＰＲに全力を挙げていくことが肝要だと思います。　32点目として、これまで以上の接続に対する努力姿勢と既に接続している8,800世帯への配慮も踏まえ、令和５年度に行う下水道接続に対する努力手法と接続者への配慮方法、それぞれ納得のする説明を求めます。　基本目標６つ目「魅力にあふれ、人が集い、進化するまち」では、観光施策に関する市長の思いが伝わります。その中で、６月補正予算概要で示された個別シートによると、連続ドラマ形式の観光ＰＲ動画を制作するとあります。　33点目、委託先の市の魅力を熟知する制作集団とはどのような集団か。　34点目、ドラマの内容はどうか。　35点目、配役は市民参加型の公募か。　36点目、第１回の配信はいつか。　37点目、英語や中国語、韓国語などの字幕がつくのか。　それぞれお答えください。　次に、ナイト観光の推進により、様々な観光施策を促進していますが、38点目、３つの取組時期はいつからいつまでか。　また、39点目、シャトルバスの運行について、本数や時間帯はどうか。　40点目、シャトルバスの運行は入札か。　また、それぞれの取組については、事業実施後、取組効果の検証が行われますが、41点目として、ＣＡＴプロジェクトと共同事業、あるいは共同運行も視野に入れたらどうか。　42点目、これらの取組で得られる観光消費額の見込みは金額ベースでどれほどと試算しているか。それぞれお答えください。　次に、新たな産業用地の創出に向け、昨年度、調査範囲を全国とし、本市への立地の可能性が高い業種を分析し、その結果、導き出された業種、企業4,000社に対する調査及び市内企業に対する調査を実施したと思いますが、43点目、その結果はどうであったか。　44点目、進出を検討する企業は何社あったか。　45点目、それらの結果を踏まえ、新たな産業用地の創出に向けた候補地選定の現況調査と推察をいたしますが、それでよいか。　46点目、具体的な現況調査は何を行うのか。　選定場所が確定された場合、事業手法は今後の検討課題となりますが、仮に市が施行する場合は、47点目として、用地買収も必要なことから、資金の手立ても並行して考えていくべきと思いますが、考えはどうでしょうか。　基本目標の７つ目「みんなで創る、持続可能なまち」では、令和６年４月１日に、常滑市は市制70周年を迎えます。市制70周年記念事業の実施を迎え、民間による事業選定とともに市単独でも記念事業を進めていくことと思います。　そこでお聞きをいたしますが、48点目、特別記念事業の発表はいつか。　また、49点目、市単独の記念事業として式典等は考えているのか。　70周年は、常滑市を全国にアピールする絶好の機会だと捉えています。50点目は提案となりますが、ぜひ1,000年の歴史を有する常滑焼を題材としたＮＨＫ制作の「ブラタモリ」を誘致してほしいと考えますが、交渉は可能でしょうか。　最後に、ボートレース事業に対する市長の考えについてお聞きします。施政方針では、ファンサービスの充実を図るとともにファミリー層や若年層といった新規ファン取り込みに努め、引き続き売上向上を図るとあります。51点目として、市長の考えるファンサービスの充実は何か。　また、52点目、売上向上策についてもお聞きし、代表質問といたします。お願いします。　　　　　〔降壇〕　　　　　〔市長　伊藤辰矢登壇〕 ◎市長（伊藤辰矢）　常翔会加藤久豊議員の代表質問にお答えさせていただきます。　初めに、１番目のご質問、子育て支援のさらなる充実についてお答えさせていただきます。　まず、子育て世代が家を建てる際の施策についてでございますが、子育て世代に限定したものではございませんが、令和５年１月より市街化区域内における低未利用地等の譲渡に係る税の特例措置上限額が引上げられ、より一層の低未利用地有効活用による宅地化促進が期待されるところでございます。また、今年度より、新たな施策として空き家利活用改修費補助の創設を予定しております。既存ストックを有効活用することにより、経費削減、定住促進につながるものと期待しております。さらに、ゼロカーボンの観点ではございますが、今年度より、住宅用の太陽光パネル設置費等に対する補助制度の創設を予定しております。　次に、２点目、安価で利便性のよい新たな宅地開発につきましては、第６次常滑市総合計画の中では、住宅地の需給状況等によって新たな住宅用の形成を検討することとしています。全国的な人口減少傾向の中、新たな宅地開発につきましては、宅地の需給状況や地権者の土地利用意向等を十分検証する必要があることから、市場の動向を注視しながら検討してまいりたいと考えております。　次に、３点目、子育て世帯のＰＲ方法、本市に家を構えてもらうための施策につきましては、市外の方にも目に留まるよう積極的にＳＮＳなどを活用し、情報発信していくとともに、産み育てやすいまちにするための環境づくりとして、医療費助成の18歳までの拡充、第３子以降の保育料及び給食費の無料化などの施策を進めてまいります。　次に、４点目、大手民間会社による宅地開発についてでございますが、新たな宅地開発に対する考えについては、さきに申し上げた第６次常滑市総合計画に示すとおりでございますが、宅地開発の手法についてはご提案の内容も含め検討してまいります。　次に、５点目、柔軟な発想とは、安易に前例踏襲することではなく、周りの変化やこれまでと違った視点で物事を捉え、多様化するニーズに応えていくことを指しております。そのための手法といたしましては、特に若い世代には利便性の高いオンライン手続やウェブアンケートなどデジタルツールを有効活用してまいります。　次に、６点目、子育て世代に選ばれるまちとして他市との違いでございますが、本市は自然、文化、産業の伝統的資源に加え、中部国際空港や愛知県国際展示場、そしてウィメンズセンターなど、他市にはない資源を持ち合わせ、子供が豊かな心や創造性を育むことができる環境にあります。こうした環境下で、保護者が安心して働き、子供を産み育てられるよう、民間活力も取り入れながら、多様化する保育ニーズに対応してまいります。　次に、２番目のご質問、コロナ禍で打撃を受けた中部国際空港や愛知県国際展示場を軸とした観光産業の振興について、お答えさせていただきます。　７点目から10点目の宿泊税の導入につきましては、令和６年度中の導入を目標に考えており、５月に庁内関係課による庁内検討会議を立ち上げ、宿泊税の概要や他市町の事例などについて共有を行い検討準備に入っております。　また、所管の総務省に対しては、県を通して事前相談を始めたほか、関係する宿泊事業者に対しては宿泊税導入に向けた動きがあることの説明を始めたところでございます。　なるべく早く導入したいところではございますが、条例の制定、大臣同意などの手続が必要であり、そうしたスケジュールを勘案いたしますと、最短でも来年度からの導入になると考えております。　今後は、学識有識者や宿泊事業者など外部の検討委員会や、宿泊事業者向けアンケートなどを実施していく予定ではございますが、詳細なスケジュール、宿泊事業者へのメリット、加算額につきましては、庁内検討会議や検討委員会にて検討してまいります。　次に、11点目、所管部署についてでございますが、それぞれの役割に応じ、導入に関する全般は企画課、課税制度や徴収につきましては税務課、宿泊税の使途や宿泊事業者との調整につきましては観光戦略課と、横断的に取り組んでまいります。また、進捗状況に応じ、議会の皆様に適宜情報提供を行いながら進めてまいります。　次に、３番目のご質問、財政についてお答えさせていただきます。　まず、12点目、現在の財政状況下における戦略的施策の実施めどについてでございますが、まちの成長を見据え、既にデジタルハザードマップの構築や観光戦略プランに基づく国際展示場を活用したＭＩＣＥの誘致促進事業、新たな産業用地の検討など、実施に向けて６月補正予算に計上している施策もございます。今後も社会経済情勢や市民ニーズを捉えながら、各種施策の検討状況や議論の醸成などのタイミングを踏まえ、中長期的な財政状況を勘案しつつ施策を展開してまいります。　次に、13点目、財政運営に対する考え方につきましては、増加傾向にある長期債務残高の抑制に取り組むとともに、今あるボートレースまちづくり基金をはじめとした各種基金やふるさと納税を効果的に活用していくことで、身の丈に合った持続可能な行財政運営を進めてまいりたいと現段階では考えております。その上で、長期的な財政基盤の強化のためには人口増加策はもちろん、企業誘致や観光を含む市内産業、経済の活性化など、市の成長に係る施策に取り組み、安定的な税収を確保することが必要で効果的であると思いますが、新たな財源が必要となった場合にはボートレース事業の収益金の繰入れ増額を含め検討していく考えでございます。　次に、４番目のご質問、基本目標の１つ目「子どもが健やかに育ち、輝けるまち」についてお答えさせていただきます。　まず、14点目、認可保育園の受入れにつきましては、今後も本市における保育ニーズと民間事業者からの提案等を総合的に判断した上で受入れを検討してまいりたいと考えております。　次に、15点目、ちよがおか学園の跡地利用に関する考え方についてでございますが、移転に伴う建物の引渡し期限を今年の末までとしており、現時点で何も決まっていないため、今後、検討してまいります。　次に、５番目のご質問、基本目標の２つ目「創造性や豊かな心を育むまち」についてお答えさせていただきます。　まず、16点目、愛知県国際展示場で開催されるイベントの選定につきましては、イベント主催者からのご提案を含めある程度整理した上で、学校側へ展開してまいります。　また、17点目、バス事業費につきましては、入札によって委託するバス会社を決定してまいります。　次に、18点目、選定するイベントの視点につきましては、見学体験だけでなく、そのイベントへの参加が小・中学生の学習としてふさわしい内容かを確認し、学校側へ案内する予定でございます。国際展示場が立地する本市ならではの強みを生かした貴重な教育として、今後も継続的にこのような機会を提供できるよう愛知国際会議展示場株式会社と連携してまいります。　次に、19点目、修学旅行地の基準緩和につきましては、愛知県の教育例規集において、中学生の修学旅行地は中部、近畿、関東地方の範囲と定められておりますが、一部、関係者と協議しながら別の地域を修学旅行先とする自治体もございます。本市におきましては、今後、生徒や保護者の意向、また、経済的負担にも十分留意した上で、行き先の見直しが必要な状況になりましたら県教育委員会と協議し実現に努めてまいります。　次に、20点目、中部国際空港を利用した長崎への平和学習につきましては、一つのご提案として受け止めさせていただき、今後の平和学習の在り方について、より効果的な方法を検討する上での参考にさせていただきたいと存じます。　次に、21点目、地域移行を試行する部活動につきましては、地域の活動体制が充実している種目として、文化部では吹奏楽部、運動部ではサッカー部と剣道部を対象に、全４中学校において２学期から試行を行うことを目標に、現在関係者の皆さんと協議しております。　次に、22点目、外部指導者への謝金につきましては、無償でなく、適切な額をお支払いする必要があるものと考えており、今年度の試行に当たっては国の補助金を活用して必要な予算を確保しております。なお、将来の本格導入に向けては、参加する生徒の受益者負担も含め謝金の在り方を検討してまいります。　次に、23点目、給食費の補助制度の継続につきましては、昨今の物価上昇を踏まえた給食費の適正額を今一度整理しつつ、近隣市町の状況や国の施策を踏まえながら検討してまいります。　次に、24点目、地元食材の定義及び食育につきましては、市内産の食材を最優先としつつ、必要量を確保できない食材に関しては知多半島産や愛知県産も使用することとし、栄養教諭が実施する食育の授業も通じながら、児童・生徒の食育の理解を深めてまいります。　次に、25点目、複合文化施設に係る市民会議等につきましては、具体的には今後の検討によるものでございますが、市民の皆さんにはこの任期中に一定の方向性をお示しできるよう、作業工程やスケジュールを検討してまいります。　次に、６番目のご質問、基本目標の３つ目「共に生き、支え合い、安心して暮らせるまち」についてお答えさせていただきます。　26点目、半田市立半田病院との経営統合に向けた現時点での課題でございますが、やはり、新型コロナウイルス感染症患者の受入れに伴って落ち込んだ医業収益の改善が、最大の課題であると認識しております。補助金も縮小される中、診療機能を新型コロナ感染拡大以前の体制に戻すことが急務となっており、ウィズコロナとしての体制を維持しながら、市民に対し安心して受診していただける体制が確保できることを積極的にＰＲしているところです。　また、これ以外にも人事給与制度や中期計画等の策定、診療機能分担など、統合に向けて残り２年を切った現時点でも課題は山積しており、半田市、半田市立半田病院と協議、調整を行いながら、令和７年４月の経営統合を目指して一つ一つ取り組んでまいります。　次に、７番目のご質問、基本目標の４つ目「安全な暮らしを守るまち」についてお答えさせていただきます。　まず、27点目、主要な避難所への空調完備についてでございますが、主要な避難所のうちエアコン整備の進んでいない場所といたしましては、小・中学校の体育館がございます。学校施設全体のエアコン整備状況といたしましては、普通教室と一部の特別教室については整備が完了いたしましたが、避難所として位置づけられている体育館へのエアコン整備につきましては、平常時や災害時の利活用を想定しながら検討を進めてまいります。大規模災害が発生し長期的に避難生活が必要となる場合につきましては、エアコンが設置されている普通教室や特別教室の利用も想定しつつ、災害協定を締結した事業者の協力をいただきながら空調機器等の調達にも努めてまいります。　次に、28点目、地球温暖化対策の令和６年度以降の取組につきましては、地球温暖化対策では、事業者の皆様にもＣＯ２削減に取り組んでいただくことが重要でございます。まずは中小事業者の脱炭素化への第一歩となる省エネ最適化診断の活用など、県や関係機関と連携し啓発支援を進め、令和６年度以降につきましては、その効果等を踏まえながら検討してまいります。　次に、８番目のご質問、基本目標の５つ目「快適に過ごせる生活基盤が整備されたまち」についてお答えさせていただきます。　まず、29点目、地域公共交通計画とグルーンとの関連性についてでございますが、地域公共交通計画は、地域内における交通事業の連携を促進させ、効率的な地域旅客運送サービスの充実化につなげるための計画として、地域にとって望ましい地域旅客運送サービスの姿を明らかにするマスタープランとしての役割を果たすもので、鉄道、バス、タクシーなどの地域の輸送資源を踏まえた地域全体のネットワークの在り方について策定していくものでございます。その中で、コミュニティバスでありますグルーンは輸送資源の一つとして、地域公共交通計画の中に位置づけられることになると考えております。　次に、30点目、設置可能なバス停への６色のベンチの設置及び、31点目の民間からの宣伝を兼ねた協力についてでございますが、現在のところ、常滑駅など主要９か所のバス停にベンチがございます。他の自治体におきましては、バス停のベンチ設置を推進したり、広告つきのベンチを設置するなど、民間の協力を得ているところがあることは承知しておりますが、既に設置済以外のバス停にベンチを設置するに当たりましては、公道において歩行者の通行等が支障ないよう有効な幅員が原則２メートル以上必要となるなど諸条件をクリアする必要があり、課題が多いと考えております。しかしながら、バス待ち環境の充実は、利用者の利便性向上のために重要でありますので、まず、各バス停の状況を調査し、地域公共交通計画を策定する中で、課題を踏まえながら在り方について検討してまいります。　次に、32点目、公共下水道接続報奨制度の創設につきましては、本市では、公共下水道未接続者に対して接続のお願いをするために、これまで説明会の開催やＰＲチラシの作成、訪宅といった取組を進め、これまでに対象件数１万3,562世帯のうち8,879世帯の皆様に接続していただいております。今年度におきましても、引き続き、未接続世帯を訪問し公共下水道へ接続していただくよう加入促進を進める中で、目標訪宅件数を年間1,300件とし、在宅率の高い時間帯に訪問するなど、公共下水道へ接続していただけるよう努めるとともに、新たな施策として公共下水道接続報奨金制度を創設し、さらなる接続件数の向上を目指してまいりたいと考えております。　また、公共下水道へ既に接続していただいている世帯への配慮方法につきましては、必要性は認識しており、下水道事業として具体的な検討を早急に行い、令和６年度以降に実施してまいりたいと考えております。　次に、９点目のご質問、基本目標の６つ目「魅力にあふれ、人が集い、進化するまち」についてお答えさせていただきます。　まず、33点目、観光ＰＲ動画制作を委託する制作集団についてでございますが、常滑市出身在住の役者兼脚本家で演劇集団を率いている方がおり、その方が常滑市を含めた知多半島を舞台に映画を撮影し、日本各地の映画館で上映された経験もお持ちですので、今回動画制作をお願いしたいと考えております。　次に、34点目、ドラマの内容につきましては、１本５分から10分の１話完結で連続12本を制作し、常滑市観光戦略プラン2022のキーワードである～Ｈａｐｐｙ Ｃｏｍｅ Ｏｎ ＴＯＫＯＮＡＭＥ～をコンセプトに、登場人物が常滑市を訪れて、常滑市のまちや人に触れることでハッピーになるストーリーを展開する予定でございます。また、動画に観光地と常滑ＰＲにつながる映像を入れ込み、観光誘客につなげたいと考えております。　次に、35点目の配役の方法につきましては、基本的に役者中心での制作を考えておりますが、様々な形で市民の皆様にも出演協力いただき、観光地常滑の熱を伝えてまいりたいと考えております。　次に、36点目、第１回目の配信を含めたスケジュールにつきましては、夏から秋に撮影、編集を行い、１月初頭に第１回目の配信を行い、12本のＶＴＲを１週間に１回ペースで配信する計画でございます。　次に、37点目、多言語の字幕表記につきましては、今回の事業の大きな目的の一つとして、とこなめ観光協会のホームページ常滑観光ナビで連続ドラマ形式の動画を公開することで、継続的に観光地常滑の情報を入手してもらい、リピーターとして何度も常滑市に来訪してくれる、いわゆるロイヤルカスタマーづくりにつなげたいと考えており、まずは継続的に常滑市に来訪できる国内観光客をターゲットに制作したいと考えていることから、現時点では多言語化は考えておりません。　次に、38点目、愛知県国際展示場利用者や空港島宿泊をターゲットにした３つの取組の期間につきましては、常滑駅周辺の飲食店と市内タクシーで利用可能なプレミアム付飲食・タクシー券飲み歩きクーポンは、12月を使用期間として発行する予定でございます。また、空港島と市街地を結ぶシャトルバスの運行や愛知県国際展示場利用者に本市や周辺地域で楽しんでもらうエクスカーションや愛知県国際展示場発着タクシーツアーにつきましては、10月から３月の間に開催されるイベントのうち幾つかのイベントにターゲットを絞り実施する予定でございます。　次に、39点目、シャトルバスの本数や時間帯についてでございますが、具体的な運行スケジュールについては検討中ですが、ターゲットとしたイベント開催日に限定し、夜間は飲み歩きクーポン利用促進、日中はやきもの散歩道など市内周遊促進を目的に、無料で運行する予定で、２台体制の30分間隔のピストン運行を計11日間程度実施したいと考えております。　また、40点目のシャトルバスの運行につきましては、現時点では入札で実施する事業者を決定してまいります。　次に、41点目、ＣＨＩＴＡ ＣＡＴプロジェクトとの共同事業についてでございますが、今回の事業は試行として実施するため、共同事業や共同運行することについては実施結果を踏まえて検討してまいります。　次に、42点目、これら取組で得られる観光消費額の見込みについてでございますが、飲み歩きクーポン発行事業については、1,000円のクーポン４枚つづりセットを4,000セット発行する予定でございますので、完売して全てが使用されると仮定すると、プレミアム分の原資400万円の予算に対して1,600万円以上の飲食及びタクシー需要を生み出す経済効果につながることになります。また、このほかにもエクスカーションなどで、周遊先でも消費がさらに大きくなることを期待しております。　あくまで今年度の事業は、今後の愛知県国際展示場の活用、ＭＩＣＥ融資促進に向けた検証実験ですので、改善しながら次年度以降もこれら取組を進めることで観光戦略プランの数値目標、来訪者の平均消費金額7,000円を目指したいと考えております。　次に、43点目、産業用地の需要調査の結果についてでございますが、令和３年度及び４年度に需要調査を実施いたしました。令和３年度は、知多半島を中心とした製造業、物流業の500社に対して調査を実施し、令和４年度は、本市への立地の可能性が高いと考えられる業種4,000社と市内80社に対して需要調査を実施いたしましたが、回答があった企業は両年度合わせて1,044社、回答率としては23.1％でございました。また、令和４年度に調査を実施した市内80社のうち、進出の可能性がある８社については、現在、直接要望などを聞き取るフォローアップ調査を実施しているところでございます。　次に、44点目、進出を検討する企業数でございますが、需要調査において事業用地の取得予定について「計画、検討している」、または「興味がある」と回答し、かつ常滑市への進出可能性について「ある」と回答した企業が本市への進出可能性がある企業と考えられ、その数は17社でございました。　次に、45点目、今年度実施する現況調査につきましては、議員のお見込みのとおりでございまして、需要調査の結果、一定程度の需要が確認できたことから、候補地選定のための現況調査を行うものでございます。　次に、46点目、現況調査の内容についてでございますが、常滑市都市計画マスタープランの土地利用方針において、８地区ある新市街地候補地区産業系のうちから、需要調査の結果等を踏まえて数を絞り、法規制や土地利用、ライフライン等の現況を調査いたします。そして、現況調査の結果から、優先検討エリアを１か所選定し、優先検討エリアにおける概略設計を行う予定でございます。　次に、47点目、市が施行する場合の資金についてでございます。産業用地の創出において考えられる事業主体は、市、企業庁、民間企業の３つでございます。それぞれについてメリット、デメリットはございますが、資金面や法規制等を勘案いたしますと、企業庁での施行が現実的であると考えており、本市としては、まず、企業庁の開発案件に採択されることを目指したいと考えております。　次に、10番目のご質問、基本目標の７つ目「みんなで創る、持続可能なまち」についてお答えさせていただきます。　まず、48点目、特別記念事業の発表についてでございますが、５月末をもって応募を締切り、大規模事業は２つ、中規模事業は５つの提案がございました。今後は今月25日まで行われる市公式ＬＩＮＥ投票や小・中学生による投票結果を踏まえ、来月２日に実施されるプレゼンテーション審査において選定し、その後速やかに公表する予定でございます。　次に、49点目、市の独自事業についてでございますが、シンプルな形での記念式典をはじめ、現在、市職員から事業提案を募集し検討しているところでございます。　次に、50点目、ＮＨＫ制作の教養バラエティー番組「ブラタモリ」の誘致についてでございますが、相手方の意向もございますので誘致を確約できるものではありませんが、番組の題材として常滑市を取り上げてもらえるようＮＨＫへ働きかけをしてまいりたいと考えております。　最後に、ボートレース事業についてお答えさせていただきます。　まず、51点目、ファンサービスの充実につきましては、外向け発売所ウィンボとこなめでは、かねてからご要望の多かったキャッシュレス投票機の導入を７月下旬に予定しており、ファンの皆様の利便性向上に加え、売上向上に努めてまいります。イベント面につきましては、ファミリー層や若年層に人気のＶＲ体験を継続するとともに、Ｍｏｏｏｖｉとこなめ、Ｇｒｕｕｎとこなめにおきまして、ボーネルンド社と連携し、魅力ある企画運営をすることで新規ファンの獲得につなげてまいります。また、今年度は開設70周年に当たりますので、思い出に残る記念事業を８月31日から開催のＧⅠ競走に向けて実施していく予定でございます。　次に、52点目、売上向上策についてでございますが、引き続き、ＳＧ競走等の誘致に努めるとともに、本場における場外発売について、他場開催のＳＧ、ＧⅠ競走、女子レース等売上げが見込めるレースを優先的に発売し、売上向上に努めてまいります。また、電話投票会員向けには、効果的で魅力的なユーチューブライブ配信を全日程実施し、キャッシュバックキャンペーンをさらに充実させることで、電話投票のさらなる売上向上を図ってまいります。さらに、本場の開催日、開催日程及びレースの進行時間につきましては、東海地区のデイレース場、浜名湖、常滑、津、３場で調整を行い、地域全体で売上向上を図ってまいります。いずれにしましても、業界の目指すワンボートレース、ワンファミリーの実現に向けて、常滑市としてもしっかりと取り組んでまいります。　いずれにいたしましても、本日ご説明申し上げました様々な事業の展開に当たりまして、議員各位の格別なご理解とご協力をお願いしまして、常翔会加藤久豊議員の代表質問に対する答弁とさせていただきます。　　　　　〔降壇〕 ◆17番（加藤久豊）　それぞれご丁寧にご答弁をいただきましてありがとうございました。細やかな質問に対し、理解しやすくご回答いただいて感謝申し上げます。　実績では、市政運営の基本的な考え方に絞ってお聞きをしてまいります。　大切なことですので、できましたら市長自らお答えをいただきたいと思います。　まず１点目、子育て支援についてであります。　令和４年度の児童手当新規認定件数は350件、消滅が170件でしたので、常滑市では着実に子育て世代の方が増加の傾向にあるというふうに思います。ソフト面やハード面いろいろな課題もあろうかと思いますが、さらに充実を図り、ぜひ数年後には児童手当の新規認定件数を1,000件目指してほしいと私は思います。　それには、先ほど壇上で市長が述べられた施策に加え、ぜひ18歳までの医療費の無料化は早急に行うべきだと私は思っておりましたが、市長、檀上で18歳までの医療費の無料化を明言もされました。問題は、これいつやるかということになります。今から市長に答弁を求めますが、市長が、いつまでに18歳の無料化を拡大するということを言っていただければ、ことは前に進み早期の実現が可能になるということでございますので、市長、ご答弁をお願いします。　次に、宿泊税についてです。　常滑市観光戦略プラン2022によると、基礎値となる令和２年度年間観光入り込み客数は全体で、中部国際空港やイオンモール常滑は除きますが、約240万人、観光消費額6,080円、単純に加算すれば、令和２年度では観光消費額は全体で14億5,000万円、令和８年度の目標値が、年間観光入り込み客数が310万人、観光消費額が7,000円で21億円ということになります。　ところが、最新の聞き取り調査では、令和４年度で既に大幅に目標値を超え、観光入り込み客数は354万2,000人になったそうです。さらに驚いたことに、宿泊者数も、令和２年の宿泊者数基礎値37万4,000人から、令和８年度には目標値年間45万人と見込んでいたところ、令和４年実績で既に目標値をはるかに超え、何と67万6,000人がこの常滑市に宿泊をしたということでございました。　この実績からしても、常滑市の観光は明らかに伸びております。宿泊税のこの早期導入は、私は早々に進めるべきだと思います。いろいろ課題もあるということは、ご答弁でいただきましたし、ホテルの客室数の増加の課題もあるということであります。ただ、新型コロナウイルス感染症も落ち着いて、エアラインも就航が伸びて、インバウンド効果の恩恵も最大限このまちで享受することができれば、私は年間100万人の宿泊、そして、加算額は今後検討すると言いましたが、仮に１人100円の宿泊税を加算すれば財源は１億円以上ということも夢ではないと私は思います。しかるに、宿泊税は早々にペースを上げて検討していただきたいと思います。　当然、宿泊税につきましては、ホテルの宿泊者に負担をお願いいたしますので、それ以上にこの目的税を活用して宿泊者へのもてなしや、ホテル事業者への運営体制の強化、地域への経済波及効果などを、これは私は常滑市にとって大変大きなメリットにもなると思いますし、市長が観光に力を入れれば入れるほど、やはりこうした財源の確保というのは大切になってまいりますので、市長にもし前倒しの意向があれば教えていただきたいと思います。　次に、財政についてです。　中部国際空港の恩恵もあって、市税収入は着実に伸びている。人口６万人のまちで125億円を超える市税、同規模の自治体に比べ市税収入は、私は多いと思います。ただし、基金の積み増しや歳出抑制、経費削減で危機的状況は抜けたものの、まだまだ収支見込みを見ると財源不足の懸念もあり、市全体の債務は520億円という現実もある。財政が以前に比べ持ち直したといっても、決して安堵できない数字だと思います。　一方で、成長戦略もこれ進めていかなければならない。多様化する市民ニーズにも応えていかなければならない。市民の命と暮らしを守る安全安心施策を前に進めていかなければならない。しかるがゆえに、どこかでボートの基金について大胆かつ計画的に運用していかなければならないと思います。　ここで大切になってくるのが、ボートレースの売上げアップであります。当然ボートレースも企業ですので収益が上がらなければいけません。ボートレース事業の売上向上に向けて、私はぜひ、市長はじめ市全体でより一層力を注ぎ、あの手この手を駆使しながら総売上げ1,000億円を目指してもらいたいと思います。ボートレースとこなめの収益率は、他のボート場に比べ高いとお聞きをいたしました。これまでの経営努力により経費を抑え、効率化、スリム化を図ってきた結果なんだというふうに思います。しかるに売上げが伸びれば収益も上がる構図になっていると。　こうした努力目標を上げつつ、今後の財政について、ボートレース事業局とぜひ話し合うべきだと私は思いますが、市長の財政に関する展望をお聞きをいたします。　質問は３点です。児童手当の新規認定者数を目指せ1,000件、それから、ホテルの宿泊者数を100万人、ボートレースとこなめの売上げ1,000億円、この目指せトリプルワンの達成ができれば、常滑市はこれすごいことになろうかと思います。大きく飛躍をいたします。この３つを市長から答弁を求めつつ、全体を通して市長のコメントをいただけたら幸いに存じます。　これで私の質問を終わりますので、ご答弁よろしくお願いします。 ◎市長（伊藤辰矢）　まずは、子供医療費の件でしたか、18歳まで拡充するというふうに先ほど申し上げさせていただきましたが、必要なことだというふうに思っております。来年度頭４月からできるように準備してまいりたいと思います。　それから、宿泊税に関しましては、議員おっしゃるとおり、非常に有効な手段でありますし、常滑市の特徴を生かすために、多くの事業者も、多くの関係者が望んでいるものだと私は確信しております。担当といろいろ話を詰める中で、やらなければいけないことが非常に多くて、まず検討会議につきましても４回ぐらいやらなければいけない、ここで既に４か月かかってしまうわけであります。その後に議会に諮りまして条例を可決していただかなければいけない。そして、条例を可決した後に、今度はそれを総務省に送って、大臣からのお認めをいただく、その後に宿泊事業者のシステム改修や周知期間が必要ということであります。　当初、担当としては令和７年度からやりたいという意向がありました。しかし、それでは我々はみすみすチャンスを逃してしまうことになります。ですので、令和６年度、なるべく早くやれるように関係者一丸となって、こちら宿泊税については進めてまいりたいと思います。　最後に、ボートレースとこなめについてでございます。ボートレース業界、今、非常に過渡期にあると思っております。一時期、売上げについては頭打ちに近い状態になってきているのかなというふうに、我々が話すこともございました。しかしながら、ボートレースとこなめはこれまで様々な選択をする中で、今、非常にいい方向に進んでいることは間違いありません。　例えば、昨日もイースタンヤングを私、見学をさせていただきましたが、場内には非常に若い世代があふれている状況でございました。これはもう数年前からは考えられない出来事がボートに起こっている。こうした客層の入れ替わりや投票方法の変化など、こういった変化をしっかりチャンスと捉えて、そこを伸ばしていくことによって一番大切な売上げの増加を図っていくことが必要だと思っております。　大きなレースの誘致にも、我々としても積極的に取り組んでまいりますし、様々な地域貢献を通してボートレースの認識を高めていただき、そして、ボートレース場に足を運んでいただいたり、会員登録をしていただいて、その売上げに貢献していただける、そういった方々を一人でも多く増やすような努力を、業界も一丸となってワンボートレース、ワンファミリーで取組をしっかりと努力してまいりますので、議員各位のご理解も賜りますようお願いを申し上げ、私の答弁とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（盛田克己）　これで、常翔会加藤久豊議員の質問は終わりました。　ここで休憩といたします。再開は11時10分とします。　　　　　午前10時55分　休憩　　　　　午前11時10分　再開 ○議長（盛田克己）　休憩を解き会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △伊奈利信 ○議長（盛田克己）　次に、繋伊奈利信議員の質問を許します。伊奈利信議員。　　　　　〔10番　伊奈利信登壇〕 ◆10番（伊奈利信）　議長の許可を得ましたので、令和５年度施政方針について、会派繋を代表しまして質問させていただきます。　なお、代表質問２人目となり、質問が重なるところがあると思いますが、ご理解をしていただきたいと思います。　我々の会派繋は、市民に、そして地域に寄り添い、市民の声を大切に、常滑市の未来へつながるよう意見や要望、政策提案を行っていくことに努めてまいります。よろしくお願いをいたします。　市長の２期目となる新しい４年がスタートするこの令和５年度の施政方針には、これまでの４年間で実行してこられた施策、そして準備、種まきをしてこられた取組などの実績や成果、経験が生かされた、これからの常滑市の発展へつながる有意義な施策が詰まった内容だと受け止めました。　引き続き、安心、安全、成長の３つの柱を理念に、常滑市をさらに前へ進め、ずっと住みたいまち常滑の実現に大きく期待するところであります。　以下、施政方針の流れに沿って、確認、提案を交えて質問をいたします。　２期目の重点とする、子育て支援のさらなる充実、そして、コロナ禍で大打撃を受けた中部国際空港や愛知県国際展示場を軸とした観光産業の振興について質問いたします。　少子化が進む課題に対して、子育て世代に選ばれる魅力のある常滑市にしていきたいとあります。この魅力とは何かを伺います。　一般的には、子供を持つ前には妊娠、出産があり、その前には出会い、結婚があります。それを考えますと子育てへの支援も必要不可欠ではありますが、出会いの場の創出や結婚活動、婚活への支援にも力を入れるべきと考えますがどうでしょうか。　そして、その支援の財源確保のために、ふるさと納税の寄附金の使い道に、出会い・婚活支援を新設してはどうでしょうか。　中部国際空港、愛知県国際展示場の背後地としての魅力を高めていきたいとあります。この魅力とは何かを伺います。　次に、宿泊税の導入についての概要説明を求めます。　次に、賑わい創出につながる新たなスポットとして、道の駅やマルシェなどの物産市場、飲食店が集まる屋台村、屋台市場といった施設が必要と考えます。民間企業や団体等と連携して実現できないかを伺います。　以降は、第６次常滑市総合計画に挙げた７つの基本目標に沿って質問をいたします。　まず、基本目標１、「子どもが健やかに育ち、輝けるまち」の施策についてです。　ふるさと納税等を活用して実施する妊活応援金の給付や、幼保こども園の備品等の購入、児童館のトイレ洋式化の事業については、支援の充実を実感できる内容だと思います。出産子育て応援給付金事業を国の制度に基づいて実施するとあります。出産子育てについて、常滑市ならではといった独自の魅力ある支援事業を実施する考えはあるかを伺います。　小鈴谷児童育成クラブについて。　小鈴谷児童館から小鈴谷小学校の１階に移転し、複合化するとあります。移転後の建物及び跡地の利用計画を伺います。　次に、基本目標２、「創造性や豊かな心を育むまち」の施策についてです。　コミュニティスクールの活動に対して、支援を拡充するとあります。各学校における現在の取組内容や問題、課題などの現状把握はできているのかをお聞きします。また、それぞれにどのような支援を拡充するのかを伺います。　部活動の地域移行について。　試行的に実施する一部の部活動に所属する生徒や保護者、担当している教職員、受け持つ民間団体などの地域の指導者から、どのような意見や要望、懸念する事項などがありましたのかを問います。　他市町の先行事例では、指導者の確保について民間スポーツクラブや大学と連携して実施しているところがあります。本市の今後の方向性、移行スケジュールを伺います。　給食の賄い材料費の物価高騰分を市が負担するとあります。現状と今後の見通しから物価が下がり、安定することは考えにくいと考えます。いつまで負担し続けるつもりなのかを伺います。　続いて、基本目標３、「共に生き、支え合い、安心して暮らせるまち」の施策についてです。　半田市立半田病院と常滑市民病院との統合については、市民の安心の重要なポイントのため、引き続き慎重に準備を進めていただきたいと思います。市民からの注目度も高く、我々議員としても注視していくべきと考えております。　旧市民病院の跡地について、現状と今後の利用計画を伺います。　次に、基本目標４、「安全な暮らしを守るまち」の施策についてです。　防災アプリの導入及びデジタルハザードマップの構築は、デジタルを活用した情報伝達手段として最適な取組と考えます。しかしながら、デジタルに不慣れな高齢者などの災害弱者への対応については、不安要素も多くあります。対応策を含めどう考えているかを伺います。　デジタルハザードマップの構築については、いつどこにいても正確な情報を受信でき、命を守る効果的な施策と考えます。これをさらに安心で安全なものにするためには、避難行動時の導線となる避難経路の整備、そして、避難場所や避難所の整備も合わせて取り組んでいくべきと考えますが、どうでしょうか。　地域には、自助共助のための組織として自主防災班があります。この組織が十分に機能することで、地域の防災力の向上、そして、より多くの市民の命を守ることにつながると考えます。防災組織の充実を図るためにも、備品や物資等の支給や交付金の増額など、市ができる支援の拡充が必要と考えますがどうでしょうか。　小型動力ポンプ付積載車の更新について。　今後の更新時にも、このタイプの車両になるのか、方向性を伺います。　市内には古い街並みや、やきもの散歩道など、道幅の狭い地域が多くあります。比較的安価な軽自動車タイプの救急車の導入事例もありますが、本市の考えを伺います。　次に、基本目標５、「快適に過ごせる生活基盤が整備されたまち」の施策についてです。　常滑駅東側への有料駐輪場の整備について、利用者の利便性向上につながる事業であるとは思いますが、将来的な常滑駅周辺の発展を思い描くと、１階平家の駐輪場だけの整備ではもったいないようにも感じます。コミュニティルーム、会議室等の貸しルーム、事業所や飲食店等の貸し店舗が入った２階３階の建屋であったほうが将来的に発展性が高いと考えますが、いかがでしょうか。　空き家の分布を把握するとともに、利活用が可能な空き家を対象に、今後の活用の意向を調査するとあります。調査後の展開を伺います。　また、利活用が不可能な空き家への対応策を伺います。　空き家対策と定住促進を合わせて、効果的に実施する自治体も多いが、本市の考えを伺います。　次に、基本目標６、「魅力にあふれ、人が集い、進化するまち」の施策についてです。　総合観光パンフレット「常滑じゃらん」が好評のため、情報を更新し増刷するとありますが、これにはよい声も悪い声も聞きます。好評と判断するのはどのような検証を行った結果なのを伺います。　連続ドラマ形式の観光ＰＲ動画を作成し、とこなめ観光協会のホームページで発信するとあります。その他の発信の仕方は考えていないのか伺います。　愛知県国際展示場利用者や空港島宿泊者をターゲットにした取組について。　愛知県国際展示場利用者の中には、常滑駅周辺に宿泊する方も多くいるが、対象となるのかを伺います。　プレミアム付飲食タクシー券、飲み歩きクーポンの発行で、常滑駅周辺の飲食店とありますが、なぜ常滑駅周辺に限定をするのか、また、周辺とはどれくらいを指すのかを伺います。　南知多道路の武豊北インターチェンジ仮称の新設は、市民生活の利便性の向上、商工業、物流産業等の発展につながると考えます。新たな産業用地の創出に向けた検討では、先を見据え、住宅地の整備も含め、有益な考えを持って検討されたいが、どうかを伺います。　最後に、基本目標７、「みんなで創る、持続可能なまち」の施策についてです。　市民力、地域力を生かした町を目指すとありますが、市民力、地域力とは具体的にどんな力かを伺います。　若い世代のまちづくりへの参画は重要なポイントだと考えます。他市町の事例では、若者会議や市役所ＪＫ課などがあります。若い世代が町への関心を高め、自発的にまちづくりへ参画していくことについての考えを伺います。　地区公会堂等の改修費用の補助事業は、自治区運営において必要とされている事業であり、今後も継続して実施することを望みます。祭り事やイベントの実施など、地域コミュニティーの構築や、市民主体のまちづくりには、自治区の役割は大きく、自治区の運営をより充実させることで、地域力の向上へつながっていくと考えます。　現在の自治区への交付金について、増額または新たな目的別の補助制度を設ける考えはあるのかを伺います。　ボートレース事業については、引き続き売上向上を図り、一般会計への繰出しを確保するとあります。売上げの向上策は、ファミリー層や若年層といった新規ファンを獲得し、本場への来場者を増やすということも大切ではありますが、近年全国的な売上げの増加の要因はネット会員の増加によるものであるため、このネット会員を対象としたファンサービスを充実させていくことが重要と考えますが、いかがでしょうか。　以上、繋を代表しての質問といたします。　よろしくお願いをいたします。　　　　　〔降壇〕　　　　　〔市長　伊藤辰矢登壇〕 ◎市長（伊藤辰矢）　繋伊奈利信議員の代表質問にお答えさせていただきます。　初めに、１番目のご質問、２期目の重点、子育て支援のさらなる充実、コロナ禍で大打撃を受けた中部国際空港や愛知県国際展示場を軸とした観光産業の振興についてお答えさせていただきます。　まず、子育て世代に選ばれる魅力につきましては、子供を産みたい人に産んでいただく体制と、それに対する支援があり、次に、産みたくなるために、保護者が安心して働き、子育てがしやすい環境を整えることだと考えております。　既に本市には、ウィメンズセンターがあり、これから妊活応援、子供医療費の18歳までの拡充、第３子以降の保育料や給食費の無料化、また、空港を抱える町として、多様化する保育ニーズに対応していくことにより、さらなる魅力向上に努めてまいります。　次に、出会いの場や、結婚活動への支援についてでございますが、最近の結婚支援の取組事例として、令和４年度に知多５市５町の方を対象に空港を活用した婚活イベントが開催されました。多くの方から申込みがあり、婚活支援の取組として一定の効果を感じたところでございます。　また、出会いのきっかけとして、近年注目のマッチングアプリ運営会社と連携し、婚活支援に取り組んでいる自治体もございます。ふるさと納税の寄附メニューも含めまして、今後どのようなアプローチの仕方が必要なのか、しっかりと調査検討をしてまいりたいと考えております。　次に、中部国際空港や愛知県国際展示場の背後地としての魅力についてですが、中部国際空港利用者や愛知県国際展示場に来場した人が隙間時間やビジネス後の余暇をいかに楽しく、有意義にリラックスして過ごせるかが、背後地としての魅力であると考えております。特に、これから開催される国際展示会に来場するインバウンド客は、日本での様々な体験を楽しみにしています。一見、都市部に比べ不利な立地ですが、この地域には酒蔵、温泉、おいしい野菜や新鮮な魚介類、海をはじめとした自然など、魅力的なコンテンツがたくさんあります。利点を生かした努力と工夫次第で、特に海外からの来訪者に対しては、世界の中でも魅力あるエリアの一つになることができると考えております。　次に、宿泊税の導入についてでございますが、その主な目的は、本市の魅力を高め、国内外の人々の来訪や交流を促進するとともに、観光の振興を図ることでございます。　今後、庁内検討会と外部の検討委員会で協議し、条例制定や大臣同意などの手続を経て、令和６年度中の導入を目指してまいりたいと考えております。　次に、民間企業と連携したにぎわい創出につながる施設の整備についてでございますが、にぎわい創出につながる施設の整備は、観光だけでなく産業としても必要な施設であると考えております。本市においては、民間企業による国家戦略特区を活用した農家レストランや、６次産業化の施設などでにぎわい創出につながる施設整備をした事例もございますので、今後も民間の意向をお聞きして連携、支援、協力をしてまいります。　次に、２番目のご質問、基本目標の１つ目、「子どもが健やかに育ち、輝けるまち」の施策についてお答えさせていただきます。　まず、本市独自の魅力ある出産子育て支援事業の実施でございますが、本市では既に令和４年度から市独自の事業として、全妊婦を対象に育児用品の購入支援として、アマゾンギフト券１万円分をプレゼントするもうすぐ出産プレゼント訪問を実施しており、このほかにも、多胎児を対象にベビーカー等の購入助成、また、出産後の妊婦を対象に母乳相談等助成事業を行っております。今後のさらなる独自施策については、妊産婦等のニーズを聞く中で検討してまいります。　次に、小鈴谷児童育成クラブの移転についてでございますが、移転後の建物利用等については、まだ何も決まっておりません。今回の移転に児童館機能は含まれていないことから、今後、小鈴谷児童館の在り方について、地域の関係者等のご意見をお聞きしながら検討してまいります。　次に、３番目のご質問、基本目標の２つ目、「創造性や豊かな心を育むまち」の施策についてお答えさせていただきます。　まず、コミュニティスクールにつきましては、令和４年度は全13小中学校で取組が進められ、常滑中学校のモニュメントの設置や、三和小学校のフェスティバルの開催といった特徴的な取組をはじめ、多くの学校で草刈りなどの環境整備も行われております。　こうした取組については、関係者を集めた研修会の中で発表、意見交換するとともに、コミュニティスクール通信を作成し、市内全域に回覧板でお知らせするなど、情報共有にも努めてきたところでございます。　令和５年度につきましては、各校の取組をさらに支援するための予算を拡充しており、また、引き続き研修会を開催するなど、一層の支援充実を図ってまいります。　次に、部活動の地域移行につきましては、今年度の試行を予定する吹奏楽、剣道、サッカー部に関し、現在地域団体の代表の方や、各中学校の顧問の先生方と意見交換を進めているところで、受皿となる団体、活動場所、活動単位、指導者の確保、謝金などについていろいろなご意見やご要望をいただいております。　引き続き、関係者の皆さんとの協議を進め、課題を解決しながら、２学期の試行開始に向けて準備を進めてまいります。　また、地域移行の方向性やスケジュールについてでございますが、本市の試行においては、民間や大学との連携はなく、まずは地域の団体に協力をお願いしており、この試行結果を踏まえつつ、本市の地域性に合った形の取組を模索してまいりたいと考えております。　なお、今後のスケジュールに関しましては、国から３年間の改革推進期間が示されておりますので、基本的にはこの動きに合わせながら、また、地域の団体や学校、保護者、生徒の意向、要望もお聞きしながら取り組んでまいります。　次に、賄い材料費の市の負担につきましては、現時点で期限を決めておりませんが、昨今の物価上昇を踏まえた給食費の適正額をいま一度整理しつつ、近隣市町の状況や国の施策を踏まえながら検討してまいります。　次に、４番目のご質問、基本目標の３つ目、「共に生き、支え合い、安心して暮らせるまち」の施策についてお答えさせていただきます。　旧常滑市民病院の跡地の現状と今後の利活用計画についてでございますが、旧常滑市民病院の跡地活用につきましては、公募型プロポーザルにより、一旦は優先交渉者として事業者を特定しました。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、事業取下げの申出があり、現在は本市ホームページを中心に、事業者からの問合せや相談などを随時受け付けておりますが、具体的な事業提案には至っていない状況でございます。　今後は、空港を起点とした人の往来が戻ってくることが見込まれ、経済活動の活性化が期待できますので、企業側の意向などの情報収集に努めつつ、その需要等を把握し、跡地活用を進めてまいりたいと考えております。　次に、５番目の質問、基本目標の４つ目、「安全な暮らしを守るまち」についてお答えさせていただきます。　まず、デジタルに不慣れな災害弱者への対応についてでございますが、防災アプリやデジタルハザードマップについては、デジタルに不慣れな方でも容易に操作できる画面設計を追求するとともに、住民向け説明会を開催し、操作方法を習得する機会を設けることで、安心して利用できるように配慮してまいります。　また、スマートフォンをお持ちでない方などに対しましては、既存の同報系防災行政無線に加え、ケーブルテレビや地上デジタル放送での情報伝達手段の活用を促進するとともに、防災ガイドの制作を継続することで、今後も紙面のハザードマップを提供してまいります。　次に、避難行動時の導線となる避難経路等の整備につきましては、避難場所へ向かう主要道路などは優先度が高い道路の一つとして認識しておりますので、修繕費で対応できるものであれば早急に対応するとともに、工事が大規模になる場合には、必要に応じて予算を確保するなど、今後も適正な対応が図られるよう努めてまいります。　また、避難所や避難場所につきましても、避難経路と同様に所管する各課が適切な管理に努めているところでございます。　次に、防災組織交付金の増額などの支援の拡充につきましては、現状では各自主防災組織に対して一律に支給する均等割額と、人口に応じて支給する人口割額に加えて、自主防災会で活動する地区に対しましては２万5,000円を加算した額を交付金として支給しております。　そして今年度から、地区防災の担い手を育成するために、防災士の資格取得費用を助成する交付金を新たに追加いたしました。今後の自主防災組織の活性化に向けて、交付金による支援のみならず、地区における防災訓練の支援、防災ワークショップや、防災講演会の開催等、様々な支援を実施してまいりたいと考えております。　次に、小型動力ポンプ付積載車更新整備についてでございますが、今後、更新整備を迎える残りの８台、消防ポンプ自動車につきましても、消防団と協議の上、今回配備する小型動力ポンプ付積載車と同規格の車両に更新整備していきたいと考えております。　小型動力ポンプ付積載車は、現在配備する消防ポンプ自動車と比べ、放水能力では劣るものの、多くの団員が取得する普通自動車免許証での運転が可能であり、積載する小型動力ポンプは、少ない団員数で運行ができ、道路狭隘等で消防車両が侵入できない場所などへ搬送して中継送水活動を行うことが可能なほか、小型動力ポンプを出火対象物の近くまで搬送できれば十分な消火能力を有するなど、消防団の活動に見合った車両選定と考えております。　次に、軽自動車タイプの救急車の導入についてでございますが、軽救急車は、道路狭隘地区において、早期に傷病者に接触し、救命率の向上及び容体悪化を防止するというメリットがある一方、各種資器材の搭載や、活動スペースが十分確保できないなどのデメリットも多くあり、また、本市の道路事情を考慮しますと、延々と続く狭隘な道路ではなく、限定的でございますので、現段階において軽救急車の導入は考えておりません。　次に、６番目のご質問、基本目標の５つ目、「快適に過ごせる生活基盤が整備されたまち」についてお答えさせていただきます。　まず、常滑駅東側有料駐車場につきましては、管理運営面などでメリットの大きい設計から維持管理、運営までを一括で行えます公益財団法人自転車駐車場整備センターとの協定を今年の９月ごろに締結し、来年４月の着工、秋ごろの供用開始を予定しておりまして、鉄骨造平家建て自転車ラックや、自動ゲートを配置した有料駐輪場として整備してまいります。　ご提案のありました貸しルーム等の入った建屋の整備につきましては、貸しルーム等の利用がどの程度見込めるのか不明瞭であること、施設整備のコストが膨らむことなどの課題が考えられますことから、そうした考えはございません。　次に、空き家対策についてでございますが、利活用が可能な空き家の所有者に対し、アンケート等を通して空き家バンクへの登録を促し、空き家の流通を促進してまいりたいと考えております。また、利活用が困難な空き家については、今までどおり所有者等に対して空家住宅除却費補助制度の周知を図りながら、除却の対応をしていただけるよう働きかけてまいります。　次に空き家対策と合わせた定住促進につきましては、空き家の実態調査とともに、今年度より新たな施策として予定している空家利活用改修費補助の創設により、空き家の利活用が促進され、定住促進にも寄与するものと考えております。　次に、７番目のご質問、基本目標の６つ目、「魅力にあふれ、人が集い、進化するまち」についてお答えさせていただきます。　まず、「常滑じゃらん」の評価の検証についてでございますが、まず、従来の総合観光パンフレットと比較して、格段のニーズがあり、約４倍のペースで在庫が減っております。また、配架している観光案内所、宿泊施設、レンタカー会社、愛知県国際展示場やセントレアなど観光施設に追加分を配架する際などに聞き取りを行ったところ、見栄えもよく内容も具体的なので、観光客に案内しやすい、在庫が早くなくなり追加が欲しいという声を多くいただいていることから、好評と判断しております。　次に、連続ドラマ形式の観光ＰＲ動画の発信の仕方についてでございますが、今回の事業では継続的にとこなめ観光協会のホームページとこなめ観光ナビを見て、観光地常滑の情報を入手してもらい、リピーターとして何度も常滑市に来訪してくれるロイヤルカスタマーづくりにつなげたいため、観光協会のホームページで連続ドラマ形式の動画を公開したいと考えております。　また、様々な形で市内の方々にも出演していただき、市民一丸となった観光ＰＲとしてメディアにも取り上げてもらえるような取組にしたいと考えております。　次に、愛知県国際展示場利用者や空港島宿泊者をターゲットにした取組の対象者についてでございますが、常滑駅周辺に宿泊する方々も対象にしたいと考えております。　次に、飲み歩きクーポン発行において、対象店舗につきましては、今回の事業は愛知県国際展示場背後地としての魅力向上及び空港島周辺のナイトタイムエコノミー促進につなげるため、愛知県国際展示場利用者や空港島周辺宿泊者をターゲットに実施いたします。そのため、宿泊施設から近く、飲食店舗が一定程度集積しており、ターゲットの方々が飲み歩きを楽しめるエリアを対象にするべきと考えており、現在常滑駅、りんくう常滑駅から概ね半径500メートル以内の飲食店を対象にすることを考えております。　次に、産業用地の創出に合わせた住宅整備の検討についてでございますが、産業用地の創出を検討しているのは、常滑市都市計画マスタープランの土地利用方針において、新市街地候補地区産業系に指定されている８地区です。この８地区は全て市街化調整区域内であることから、産業用地の創出と合わせて住宅地を整備することは難しいため、現在のところ考えてはいません。　次に、８番目のご質問、基本目標の７つ目、「みんなで創る、持続可能なまち」の施策についてお答えさせていただきます。　まず、市民力、地域力についてでございますが、市民そして地域の方々が防犯や防災など、地域課題に関心を持ち、自主的、自発的に解決に取り組んだり、地域を活性化させる力のことを考えております。　本市には28地区あり、それぞれの地域の人々が協力して地域の課題に取り組む市民力、地域力を発揮することで、社会的なつながりや信頼関係が築かれ、地域だけでなく市全体の活力や魅力の向上につながるものと考えております。　次に、若い世代のまちづくりの参画についての考えでございますが、次代を担う若い世代が町の関心を高め、自発的にまちづくりに参画することは、本市がよりよい町となっていくために重要なことと考えておりますので、地域づくりなどへの若い世代の参画を進めるとともに、若い世代によるまちづくり事業などが行いやすい環境づくりを進めてまいります。　次に、自治区への交付金の増額や新たな補助制度の創出についてでございますが、現在、各地区の円滑な運営を図るために交付しております自治振興費、区交付金等につきましては、要綱の支給基準に基づいて支給しており、各地区において、それぞれの実情に応じて、催事やイベントの実施などに有効に使用していただいているものと認識しております。　現在のところ、交付金の増額、または新たな目的別の補助制度を創設する考えはございませんが、今後の財政状況や、地区の状況などを踏まえまして、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。　最後に、ボートレースとこなめのネット会員へのファンサービスの充実についてでございますが、ここ数年、電話投票キャッシュバックキャンペーンの金額を増額し、効果的で魅力的なユーチューブライブ配信を全日程実施しております。この４月からはユーチューブ放送内において、選手取材レポートとユーチューブならではの実況アナウンスを行うことで、さらなるファンの獲得、囲い込みに努めて充実を図っております。なお、昨年度ＳＧボートレースダービー開催中に電話投票、ネット会員を代表とした観戦ツアーを実施しており、７月には招待イベントを実施する予定でございます。　いずれにしましても、売上げの７割強の高い比率の電話投票会員へのファンサービスの充実は重要であると認識しておりますので、引き続き、ウェブサイト、ＳＮＳ等による情報発信、ファンサービスの充実を行い、売上向上に努めてまいります。　以上、繋伊奈利信議員の代表質問に対する答弁とさせていただきます。　　　　　〔降壇〕 ◆10番（伊奈利信）　ご答弁ありがとうございました。　いろいろ提案も交えての質問とさせていただきまして、考えはないとか、予定もないというようなこともいろいろ中にはありましたが、我々としても常滑市の未来を考えた上での質問、ご提案もあったということでご理解いただきたいとは思います。　それでは、まず子育て世代に選ばれる町ということで、まず、働く場所ということもキーワード出てきましたが、今現在、企業立地、企業誘致の進捗も合わせて聞きたいというのが１点です。　それから、出会いの場の創出、結婚、婚活への支援ということで、このりんくうエリアの結婚式場が集まる周辺なのですが、やはり全国各地を見回しても、あれだけのエリアに結婚式場が何軒もあるという、そういうエリアはありませんので、これは常滑市の大きな魅力の一つであります。Ｈａｐｐｙ Ｃｏｍｅ Ｏｎ ＴＯＫＯＮＡＭＥという、ハッピーなまさしく幸せの詰まったエリアだと私も考えておりますが、これをハッピーなエリア、幸せなエリアをもっともっとＰＲしながら、こういう出会いの場、そういったものの常滑市の魅力を高めていくという、そんな考えはないのかお聞きします。　出会いの関係、それから結婚の関係ですと、小牧市には出会い・結婚室という専門の係がありまして、子育て支援よりもまずは出会い、結婚をするというそっち系に力を入れているという実績もあります。この小牧市の取組について、もし考えがあれば教えてください。　それから、今回ふるさと納税を活用した事業がかなり多くあります。ふるさと納税の使い道にはいろいろ７つ８つというカテゴリーがあるのですけれども、まず、ふるさと納税なのですが、前にも一般質問でも提案があったと思いますが、ＡＮＡがやっているふるさと納税が非常に注目を浴びて、実績も多くあるということを聞いております。納税額に対してマイルがたまるという、そういった取組なのですけれども、近隣市町５市５町では、大府市、美浜町が登録してやっております。県内で近いところですと、蒲郡市、碧南市、高浜市、瀬戸市、小牧市、あとは岡崎市、豊橋市、そういった大きいところもやっているのですけれども、非常にＡＮＡのふるさと納税、大変人気があるそうです。常滑市の考えをお願いします。　それから、泉佐野市、関西国際空港の中にふるさと納税の自動販売機を設置して利用客にそのままその場で納税してもらって、宿泊で使える、レストランで使える、お土産が買える、そんなような券を発行している実績もあります。これ国内初ということで、ニュースにもなっております。ふるさと納税の自動販売機を我々のセントレアにも設置する考えはないでしょうか。　それから、ちょっと飛びますが、ボートレースに関してです。市民に愛されるボートレース場ということのコンセプトもあったと思います。ボートレースのまちづくり基金なのですが、使用用途がかなりいろいろあるのですけれども、指定管理料を補ったり、今回の給食費の補填も、負担もこちらから出ているということもあったりしているのですけれども、やはり、もっと常滑市民に還元できるような形で、これはボートレースとこなめの収益金で賄われていますということをはっきり明確な形でＰＲできるものがないか、例えば、今回幼保育園の備品、これふるさと納税活用していますけれども、あと寄附金とかいろいろあるのですけれども、これ全部ボートレースとこなめの収益から全部出しますとすると、小さい子供から保護者、先生、地域の方、みんながボートレースとこなめの収益金でこの子たちの備品が賄われているんだなということが伝わると思うのです。そうすると、やはり地域からの愛され具合も違ってくるでしょうし、やはりそういう子たちがこの地域に住んでいることがプラスなんだという、有益的なことにつながると思うのですけれども、ボートレースまちづくり基金、もう少し市民の目につくような使われ方ができないか。前にも言いました、防犯カメラの設置でもそうですけれども、防犯カメラをやっているところもあるのですけれども、常滑市の防犯カメラは全部ボートレースとこなめの収益金で賄われているんだとか、そういったもっと身近なところでボートレースまちづくり基金が使われないか、これをちょっと提案させていただきたいと思います。　それから、区への交付金についてなのですが、やはり今常滑市の中人口の格差というのがかなりあるのです。防災関係に見ても、大きな区でもやはりひとそろえはそろえなきゃいけない。小さい区でもひとそろえはそろえなきゃいけないということであれば、その人口割というのがかなり格差が出てきている、そういうふうにも思います。備品の整理、それから防災倉庫の器具の購入だとか、防災テントの購入、そういったものは大きい小さい区関係ありませんので、そういった防災関係の交付金については、考え方を見直していただきたい、そのようにも要望しておきますが、この件についてどうでしょうか。　それから、自治区の運営に関する交付金なのですけれども、やはりこれも資源物回収の協力する資源物の交付金もなくなりましたし、市の運営に対しては、かなり財政的に圧迫をしているのが現状だと思います。町内会加入率も低下をしております現状も、当然、皆さんご承知のとおりだと思います。これから、自治区の運営非常に厳しくなってくると思いますので、ぜひこの地域のコミュニティーの根源でもある自治区をしっかりとしたもの、それから、地域の市民がやはり主役で町でもつくっていなきゃいけない、そういったこともありますので、この交付金の制度を見直しも必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。　あとは、空き家についても、利活用の関係なのですが、やはり今空き家バンクがもう少し機能されるとみんなから見られるのかなと。売れる空き家はあそこに載ってこないのです。これ実際のところそうだと思います。売れない空き家が載ってきているのではないかなとちょっと正直思うのですが、この辺の考え方どうでしょうか。　それからあと、利活用のできないものに除却の費用をとありますけれども、壊して更地にしてもその後の利活用ができない土地があるんですね。家も建てられない、何もできない。そういったところの空き家は除却の費用をもらったところで壊さないと思うのですね。そういった問題も地域にあります。そういったことを踏まえながら、利用できない空き家に対する見解をもう一度再度お聞きします。　以上で自席の質問を終わります。 ◎経済部長（亀岡賢一郎）　ご質問いただきましたまず企業誘致の状況ということでお答えをさせていただきます。　企業誘致の状況、りんくう町の状況をちょっとまずお伝えしますと、分譲計画面積が90.9ヘクタールに対して、契約が67.8ヘクタール、契約率は74.6％、企業立地数は28社ということでございます。これ、令和５年４月１日現在のものでございます。昨年度はりんくう町には２件進出がございまして、大型商業施設と研修センターの契約ができたということでございます。　今後もしっかりと企業誘致は進めてまいりたいと考えております。　それとあと、もう一点私どもでいただいたご質問としては、りんくう町の結婚式場が集積しているエリア、あちらについてＨａｐｐｙ Ｃｏｍｅ Ｏｎ ＴＯＫＯＮＡＭＥに合ったような地域なので、しっかりＰＲしていったらどうだということでございます。　議員おっしゃるとおり、あのエリアは全国的にも珍しい結婚式が集積したエリアだなとは考えております。事業者やそこを管理する管理者等々のご意見いただいたりしながら、しつらえに合ったものがあれば検討していきたいなと考えております。　以上です。 ◎企画部長（関公司）　小牧市の出会い・結婚支援室の取組についてどう考えるかというようなご質問について答弁させていただきます。　出会いの場を増やすことの重要性は大変よく理解はしております。以前も常滑市では婚活イベントとして市内の工業団地、連絡会や商工会議所と一緒になってそういったイベント実施しておりましたけれども、なかなか参加のメンバーが回を重ねるごとに固定されてきて、新たな出会いが生まれにくくなってきたというような状況を聞いております。　また、イベントを用意しても参加者が自然に集まるのかといいますと、なかなかこれ男性はともかく女性がなかなか集まりにくい、男女の数をそろえるのがなかなか苦心したというような状況でございます。最近、スマートフォンで使える健全なマッチングアプリもございますので、そういったイベントの開催ということにこだわらずに、そうした新しいツールの活用も含めて、市として何ができるのか、民間事業者では手の届かないところは何なのか、よく調査研究させていただきまして、組織的には新たな組織を設けますと、また職員も余計に要るということになりますので、その辺よくご理解いただきまして、企画課の中で頑張ってやっていくということでやりたいと思います。　よろしくお願いいたします。 ◎総務部長（庄子健）　それでは、私からはボートレースまちづくり基金につきましてお答えさせていただきます。　現在、ボートレースまちづくり基金につきましては、使途としましては、魅力あるまちづくりを将来にわたって推進する事業、そういったものに充当するということを念頭にしております。また、周知につきましては、市ホームページなどで幅広く周知を行っております。議員言われますように、ボートレース事業、より身近なものに市民の方に感じていただけるということは重要なことと思っております。また、その収益金がまた市民の皆さんの生活の身近なところで使われているんだよということも周知するということは、非常に大事なことだと思っております。そういうこともありまして、今後、使途につきましても、ボートレースまちづくり事業基金が活用されているといったものを実感できるような使途に努めることと、あとさらにＳＮＳなどで幅広く周知できるように努めてまいります。　以上でございます。 ◎防災危機管理監（成田晃久）　先ほど、市長の答弁の中にもございましたが、今年度から防災士の資格取得の交付金を追加で新たに設定しております。また、以前から自主防災会を設立していただければ、年に２万5,000円の加算というものを加算しております。それは、全28区のうちでまだ12の地区しか加算を取得をしていないということで、残りの16区につきましても、防災組織をつくっていただければ、そして活動して活性化していただければ、２万5,000円を加算するということがございます。　そういったものも活用しながら、自主防災組織を活性化をさせていただきたいと感じております。　また、地区の大きいところと小さいところというお話がございました。例えば、一番小さなところは広目区でございまして、人口190人ということで少ない地区でございますが、自主防災組織がございます。この自主防災組織で２万5,000円と、均等割２万5,000円、人口割は確かに1,600円と少ないのですが、５万1,600円ということで５年で26万円ほど広目区でも交付金を交付をしておりますので、そういったところを小さくても、そういった資金を活用しながら、自主防災の活動をなさっているというところもございますので、そういったところをほかの地区も防災組織の設立に力を入れていただきたいと考えております。　以上でございます。 ◎市民生活部長（水野善文）　地区の交付金のことに関して、私からお答えをさせていただきます。　地区の交付金につきましては、地区やはり状況それぞれでございます。交付金の使途についても地区のそれぞれの考え方で、地区の状況に応じて使っていただいていると認識をしております。　ただ、議員おっしゃられたように、加入率、町内会の加入率、今70％切ってきているというような状況にあります。今後、その加入率、また減っていくというようなことも懸念されている状況にございます。地区の運営につきましては、市からの交付金と合わせて地区のほうで会費だとか寄附金、そういったものを活用しながら運営していただいていると思いますので、そういった活動の運営費、会費等が加入率が減ってくれば当然減ってくるというような状況にもなってくると思います。それが地区の運営に影響してくるというようなこともあろうかと思いますので、そういった状況も市として注視しながら、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。　よろしくお願いします。 ◎建設部長（宮島基弘）　利活用の空き家の関係でございます。　まず、空き家バンクの充実につきましては、今年度予定をしております空き家実態調査でアンケートを通じましてバンクの掲載件数を増やしてまいりたいと考えているところでございます。　それと、あと利活用の方法ということで、地域で活用方法や管理方法などが十分に検討されまして、要は全国的な事例で申し上げますと、空き家バンクの利用とかいうところもございますけれども、空き家の空き地をそういった形で活用することは有効であると思いますが、利活用が不可能な空き家を全て市で対応することは現実的ではありませんということなので、また、放置すればいずれ市が対処していただけるといった管理放棄も助長させることになりますので、できる限り所有者の方に、所有者の自らの意思で改善を期待するというところでございます。　以上でございます。 ◎経済部長（亀岡賢一郎）　申し訳ございません、ふるさと納税についてお答えをさせていただきます。　まず、ふるさと納税の自動販売機の件でございますが、本市も４月以降にＰａｙＰａｙのポイント還元というのですか、それを４月以降に始めております。寄附をすると市内で使えるＰａｙＰａｙのポイントが還元されるという内容のものですけれども、基本的には申し込んでその場でもらえるということもありますので、まずはその周知に努めていきたいなと考えております。ふるさと納税の自動販売機については、その効果等を見ながら今後調査研究してまいりたいなと思います。　あと、ＡＮＡのサイトと連携したらどうだというお話でよろしかったでしょうか。基本的に、今までふるさと納税をやってきて、いわゆるポータルサイトというか、まずふるさとチョイスだとかいろいろポータルサイトあると思うのですが、そこの数が増えると、基本的には寄附金が増えていくというように感じています。なので、ＡＮＡとの連携も十分に考えられるかなと思っておりますので、それぞれのポータルサイトで条件等がありますので、そういうお話をお聞きして、考えてまいりたいと思います。　よろしくお願いします。 ○議長（盛田克己）　ここで、繋の伊奈利信議員の質問は終わります。　ここで休憩といたします。再開は13時10分といたします。　　　　　午後０時02分　休憩　　　　　午後１時10分　再開 ○議長（盛田克己）　それでは、休憩を解き会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △井上恭子 ○議長（盛田克己）　次に、新風クラブ井上恭子議員の質問を許します。新風クラブ井上恭子議員。　　　　　〔７番　井上恭子登壇〕 ◆７番（井上恭子）　皆さん、こんにちは。　７番、新風クラブ、井上恭子でございます。　通告に従いまして、令和５年度市長の施政方針について、会派の代表として質問をさせていただきます。　私たち新風クラブは、女性２人でございまして、女性でしかできない質問を重点的に行っていこうかと思っております。　まず、市長の市政運営の基本的な考え方には、今後４年間でしっかり進めたいことの１つ目は、安心して子供を産み、育てることができる環境づくりや、子供が輝ける魅力ある常滑を目指していると書いてございます。ぜひ進めていってもらいたいものです。　そこで質問です。　子育て支援のさらなる充実には、これまでと同様の子育て支援では足りないとあります。子育てに魅力ある常滑市となる、新たな具体的な支援策をお伺いいたします。　また、市長がこの４年間でしっかり進めたいことの２つ目、観光産業の振興でございます。　空港に人が戻ってくることで経済が潤うことになる、常滑全体では観光となる素材はたくさんあるので、新たな観光産業を見いだしてほしいものでございます。　そこで質問。回遊性を高めるには、市街地に向かうきっかけづくりがとても必要だと思っております。どのような仕掛けが効果的だと思われますか。　次に、第６次常滑市総合計画に挙げた基本目標は７つあります。その中から主な５つをピックアップして質問したいと思います。　１つ目、子供が健やかに育つためには、令和５年度は子育て支援や児童福祉において幾多の支援がなされておりますが、これらはもっとソフトな部分に置き換えていくことが必要であるのではと感じました。子育て、生活、就業、経済面などにおいて、総合的な支援をしていってほしいと思いました。　そこでお伺いします。　新型コロナウイルス感染拡大があったり、時代が変化したり、子供の環境は著しく変わってきております。そこで現在では、子育て支援と児童福祉を分けておりますが、いじめ、虐待、ＤＶ、貧困などは連携が最も必要であると思います。ゆえに、横ぐしを通して窓口を一本化するということが必要ではないでしょうか。　また、施設へ金銭援助のハード面も必要でありますが、今までとは違った方法、心のケアを重視した、つまり変革が必要だと思いますが、市長の考えをお伺いたします。　２つ目、創造性や豊かな心を育むには、学校教育、生涯学習、スポーツ、文化芸術などで養われるわけでございますが、現実には、いじめ、不登校問題、問題行動、虐待などが増え続けており、それが喫緊の課題ではないでしょうか。　その解決策として、支援体制、教育環境の充実など、システムの構築などが挙げられております。　そこでお伺いいたします。　本市においても、子供たちの不登校、いじめ、虐待、貧困が増え続けております。自殺も増えております。個々のニーズに応じた教育支援体制の充実とありますが、具体策をお伺いいたします。　また、創造性や豊かな心を育むためには、次世代を担う人の育成を基本理念として目指しているならば、まずは心と体と環境を整えるために、人間形成に最も必要である安心・安全な食べ物を自分で選択できる食育教育が最も必要であると私は思っております。そこで、市長は、その力を入れている食育とは何でしょうか。　今がん患者が２人に１人といわれるのは日本だけであり、それが農薬、化学肥料、食品添加物が原因ではないかとも言われております。このことについて子供たちにどう伝えていらっしゃるのでしょうか。お伺いします。　３つ目、共に生き、支え合う、安心して暮らせるまちでございます。というのは、まずは健康づくりではありませんか。　しかし平均寿命は延びているため、医療費の増加や認知症も老人の５人に１人といわれ、今後も増加傾向であります。このままでは、施設はあっても人手不足は懸念され、将来的には財政的に重くのしかかってくるのではありませんか。　ゆえに、国から予算づきの事業が下りてくる場合、その必要性を検討し、本当に必要な事業を遂行することも、必要であると考えます。　そこでお伺いします。　６月補正予算には、国庫支出金による新型コロナワクチン予防接種事業が予定され、春には65歳以上の高齢者、基礎疾患を有する方、医療従事者を。秋にはここが重要なところです、５歳以上の者を対象に実施すると言っております。実はこれ国会にも最近取り上げられております。その中のお答えを見ますと、ＷＨＯでは、子供の新型コロナワクチン接種を推奨しておりませんし、接種には警鐘を鳴らしている世界や日本の学者たちもいます。接種での死亡や副作用に悩まされた人が最近メディアで多く取り上げられています。そのことについて市は検討したのでしょうか。　次に、今までのような行政のみが健康づくり推進や、啓発をするだけでは経済面や人材面で困難な状況に陥るのではと危惧いたします。ゆえに、新たな施策、これをお答えしていただければと思っております。　４問目、安全な暮らしを守るまち。　地球温暖化が叫ばれ、市においても常滑ゼロカーボンシティ宣言を表明をいたしました。しかし、総合計画には具体的な取組の方針が実際には書かれておりません。本来市民一人一人が行動できるような方針が必要であると思いますが。　そこでお伺いいたします。　まず、第６次常滑市総合計画には、環境負荷に配慮したまちづくりとありますが、市民ができる具体的なＣＯ２削減策、これをお聞かせください。　次、地域環境の保全は人間にとっても小動物にとっても必要不可欠であります。樹木はＣＯ２削減にも寄与し、生き物にとっても大切なものであります。最近の公共事業での木の伐採には、目に余るものがあります。これはまさに認識の違いであるとしか考えられません。適切であったかどうか検証したことがあるのか、もし、したのであればその結果をお伺いします。　５つ目、みんなでつくる持続可能な町ですが、市民力、地域力を生かすために市民協働のまちづくりを市は何年も進めてきておりますが、まだまだ広がりを見せておりません。みんなでつくる持続可能な町とは、今までのように行政がお膳立てをして市民にやらせるのではなく、市民自らが考え主体的に行動できるよう行政がバックアップすることではないかと思っております。　そこで質問いたします。　市は、常滑市市民協働推進指針2011を策定して市民と行政の協働によるまちづくりを進めてきておりますが、なかなか定着していないと見受けられます。その原因をどう捉えているのでしょうか。　次に、現在、市内では活動している団体がどれくらいあるのか。その中、市民協働と思われる団体は幾つで、女性比率はどれだけでしょうか。　次に、以前からＡＩを活用してきておりますが、生成ＡＩ、画像、文章、音声、プログラムコード、構造化データなど、様々なコンテンツを生成することができる人工知能でございます。これが次の段階に進んでいると思います。当市の進捗状況及び今後の展望をお聞かせください。　４つ目、その他です。　実はこの代表質問、もっと分かりやすい方法に変更するよう、令和３年度に市民から投稿がありました。市民に分かりやすい方法で質問すべきであると思うがどうかということでありますが、この代表質問、議長が冒頭に言いましたように総括で一度全部の質問をし、一問一答でないため、その質問に対して、行政側は、また答えを全部する。私はとても聞きにくい代表質問だと思っております。市民からの手紙で大変退屈な代表質問であるとの投稿が議会にありました。議員の多数決により今のままでよいとなりましたが、この件についての市長の考えをお伺いしたいと思います。　以上で壇上での質問とさせていただきます。よき回答をよろしくお願いいたします。　　　　　〔降壇〕　　　　　〔市長　伊藤辰矢登壇〕 ◎市長（伊藤辰矢）　新風クラブ井上恭子議員の代表質問にお答えさせていただきます。　初めに、１番目のご質問、市政運営の基本的な考え方についてお答えさせていただきます。　まず、子育てへの新たな具体的支援策についてでございますが、まずは医療費助成を18歳まで拡充すること。第３子以降の保育料、給食費を無料にすることを進めてまいります。　次に、来訪者が市街地に向かうための効果的な取組についてでございますが、情報発信の強化と交通アクセスの向上が鍵となると考えております。昨年度は情報発信の強化に力を入れました。常滑市に来られた方が来訪目的以外のところにも立ち寄っていただけるよう店舗や商品など、具体的な情報を掲載した「常滑じゃらん」を制作し、配架場所も多くの方の手に取っていただけるよう従来の場所に加えて、セントレアから愛知県国際展示場への連絡通路やレンタカーの店舗を追加しました。このほか昨年度は観光情報を一元化した公式観光サイト常滑観光ナビの開設、ＳＮＳによるイベント情報や旬な情報の発信、愛知県国際展示場やセントレアなどに本市の魅力を伝えるため、ポスターを掲出するなどの取組を実施しました。今年度は空港島から市街地への交通アクセス向上に力を入れようと考えており、シャトルバスの試行運行に取り組んでいく予定でございます。　次に、２番目のご質問、７つの基本目標についてお答えさせていただきます。　まず、子育て支援と児童福祉の方法の変革についてでございますが、子供施策の推進に当たっては、国において本年４月にこども家庭庁が設置され、現在、異次元の少子化対策の名の下、様々な議論がなされているところでございます。予定では本年秋にこども大綱が策定されることとなっており、いまだその具体的全容は見えませんが、現在の方法に変革の必要性は感じておりません。　次に、教育支援体制の拡充につきましては、児童や生徒が抱える学校内、家庭内の様々な問題や発達障害などへの対応として本市においては、スクールソーシャルワーカーや特別支援教育相談員、あるいは学校生活支援員など、専門的な職員配置の充実を図るとともに、また、不登校や教室に行きづらい児童生徒への対応として適応指導教室スペースばる～んや一部の学校内に校内適応指導教室を設置するなど、ソフト・ハードの両面から支援体制の充実強化を図っているところでございます。　今後も学校現場の実態に合わせて必要な体制の確保や環境整備に努めてまいります。　次に、食育についてでございますが、食育に関する方針につきましては、国の食育推進基本計画、愛知県食育推進計画を基本として平成19年度に常滑市食育推進計画を策定いたしました。その後、令和２年３月には、食育の推進が健康の維持に大きく寄与するとの考えから、健康日本21とこなめ後期計画に盛り込む形で計画を見直しております。　現在の本市の推進計画では、基本方針としてバランスの取れた規則正しい食生活の実践、地産地消の推進と環境への配慮、食の体験活動の促進、食の安全・安心の確保の４点を挙げており、安心・安全な食べ物を自分で選択できる食育につきましては、基本方針のうち食の安全・安心の確保に位置づけております。　次に、農薬、化学肥料、食品添加物について子供たちにどう伝えるかについてでございますが、農林水産省のホームページには、「子どもの食育」というページがあり、そこでは農薬や食品添加物のことが理解しやすいよう分かりやすく平易な言葉で表現されています。　これまで本市では農薬、化学肥料、食品添加物についての情報を子供に向けて発信したということはございませんので、先ほどの農林水産省の事例などを参考にして、何をどのように伝えていくべきか調査研究してまいります。　次に、令和５年度の新型コロナワクチン接種についてでございますが、そもそもコロナワクチンの接種は、国が主導的役割としてワクチンの確保や接種順位の決定、健康被害の救済認定、副反応疑い報告制度の運営などを行い、住民への接種は主に市町村が行うことと法令により位置づけられているものでございます。本年度の接種については、令和５年３月７日付の国通知により、その方針が示されておりますが、その中で65歳以上の高齢者及び５歳以上の基礎疾患を有する方、その他重症化リスクが高いと医師が認める方以外については、法令上の接種勧奨及び努力義務への適用から除外することとされております。　一方、副反応による健康被害については、厚生労働省の疾病障害認定審査会が全国の事例を一括してワクチンとの因果関係を判断する審査を行っているため、市といたしましては、今後も国が示す方針に従ってワクチン接種を行ってまいります。　次に、健康づくりの人手不足に対する新たな施策でございますが、現在、高齢者の健康づくりと社会参加を促進するため、地域でのふれあいサロンや老人クラブなど、様々な場で健康づくりを継続して取り組めるよう地域の関係者や高齢者相談支援センターなどの関係機関と連携して実施しております。また、このほかにも企業と協定を締結して企業側からも健康づくりやがん対策など、健康づくりの働きかけをしていただく取組も開始しております。　今後も地域、企業、関係機関等と連携しながら健康づくりの推進啓発を進めてまいります。　次に、市民ができる具体的なＣＯ２削減策は何かについてでございますが、総合計画に位置づけました取組の方針、地球温暖化対策の推進を図るため、令和４年度に常滑市地球温暖化対策実行計画（区域施施策編）を策定し、この計画において市民の方に関する取組等を整理しております。身近な例では、買物の際に環境負荷の少ない商品や製品を選択したり、使っていない電気製品のコンセントをこまめに抜くなど、日頃から節約することでＣＯ２削減につながります。　次に、公共事業での木の伐採は適正であったかどうかの検証についてでございますが、樹木は空気中のＣＯ２を取り込んで地球温暖化防止につながることは承知しております。最近の本市の公共事業における樹木の伐採につきましては、必要な範囲で実施をしておりますので、適切であったかの検証は必要ないと考えております。　次に、市民協働のまちづくりが定着しなかった原因についてでございますが、ここ数年はコロナ禍により外出の自粛が求められ、人が集まることができないといったことも影響し、市民が自ら主体的に行います市民協働の活動を控える傾向にありましたが、それ以前につきましては、各地区における活動、ボランティア、団体、ＮＰＯ法人、交通安全や防犯など、各種団体による活動やイベントの実施、市の計画づくりに市民に参画していただくなど、市民協働のまちづくりは着実に行われていたものと認識しております。　次に、市内活動団体とそのうち市民協働と思われる団体の数と女性比率でございますが、市内で活動している団体は様々でございますので把握しておりません。また、各団体の女性比率についても、把握しておりません。　次に、ＡＩ活用の進捗状況と生成ＡＩ活用の今後の展望でございますが、本市では、これまでホームページ等において、簡単な質疑応答にＡＩを活用してきました。昨今、急速な技術革新で話題になっておりますＣｈａｔＧＰＴ等の生成ＡＩについては、様々な利点をもたらす一方、プライバシーや著作権の侵害などで課題があるとの指摘もあり、国からも、業務で利用する際には個人情報や機密情報を入力しないように注意喚起がなされたところで、本市においても、職員に対してその旨の周知を図っております。しかしながら、今後、市民サービスの向上や職員の働き方改革を図っていくに当たり、生成ＡＩの活用は有効な手段だと認識しており、様々な課題に注意しながら本市に合った利用方法を研究し、上手に活用していきたいと考えております。　最後に、３番目のご質問、その他についてでございますが、議会において、議員の皆様がお決めになったことに対し、意見を述べる立場にはございません。　以上、新風クラブ井上恭子議員の代表質問に対する答弁とさせていただきます。　　　　　〔降壇〕 ◆７番（井上恭子）　では、２問目、自席で質問させていただきます。　この代表質問は、今後行う市長の施政方針に対する思いだとか、政治姿勢を聞くために質問をしております。今回その中での内容、回答については、おおむね誠意のある真摯なものであると受け止めました。ゆえに、これからの質問は思いを語っていただきたいと存じます。　１つ目、市民が主権者であるという認識についてお伺いします。　この代表質問が分かりやすい方法であるかどうかという質問では、議会のことなので答えられませんという、私はそれは責任を転嫁するような、回答を避けるように受け止められました。　市長はこの施政方針を市民のために書いたのではありませんか。市民の立場に立ち、ご自分ならどう思ったかをお聞かせください。これはぜひ市長の口から回答をお願いいたしたいと思います。私は二元代表制であるこの議会で、そのように遠慮は必要ないと思っております。　次に、木の伐採についてですが、市は検証は必要ないというご返事でしたが、市民が主権者であるという認識ならば、意見を尊重し、せめて検証すべきだと思います。なぜならば、私が調査した結果、伐採の写真がないだとか、そのようなことが実は検証した結果、出ているからなのでございます。　市民は、自分が植えた木が知らないうちに伐採されたことに非常に落胆しております。幾つかの森の幼稚園では、木で発達障害が緩和されているデータもあるということでした。もちろん、ＣＯ２削減にも寄与していることは重々ご存じだと思いますので、それを踏まえたら木の伐採など、地域に関わる事業に関しましては、決して公の場所の木を伐採するから行政だけでやっていいというものではないと私は思います。　ですから、市民へ事前のお知らせ、事後の報告、つまり市民との情報共有はこの木だけではございません。情報共有というのは、私は最も必要なことだと思っております。このことについてもお答えをお願いいたします。　次に、市民が主権という３つ目、市民のことを思ったならば、概念にとらわれない情報を市民に流す必要を感じます。ワクチン接種は国庫支出金で、これを遂行せざるを得ない事業である。これは理解できます。しかし、尊い命が失われることにもなるワクチン接種にせめて、このワクチンは強制ではありません、ご自身の判断で接種をとか、これ大府市のホームページにちゃんと載っております。また、厚生労働省のホームページを貼り付けて、どちらの情報も知らせるべきだと私は思っております。　次に、市民が主権と思う４つですが、全ての問題をグローバルに考えて結論を導いた施政方針であってほしいと思います。環境問題を考えるとき、常に地球には人間のみでなく、鳥、昆虫、魚、木などが存在しております。えてして人間の行動が環境を破壊していることを認識し、地球規模で考えた施策であることが重要です。そこには人間形成に影響を及ぼす食、生きていくための食、心を養う食は、どの分野にも関わってくるため、安心・安全な食べ物を学校給食に提供するということは、私は最も大事な課題だと思っております。そのあたりの市長の認識、もう一度お聞かせください。　次に、生成ＡＩ、ＣｈａｔＧＰＴ、この言葉は毎日の新聞に掲載していない日はないほど、今世間では注目されております。まさにＡＩが人間を超えてしまったことを実感させられた現象であります。それにより今までの市民の仕事の半分はなくなるため、住民の生活が路頭に迷う時代がすぐに来ております。人口増加を前提としていた在り方や制度にメスを入れる施策を盛り込んでいくことと、将来を見据えた政策を取り入れた施政方針、これが私は必要ではないかと思っておりました。　そのためには、市民と職員の人材育成ではないかと思います。幾らいい政策が出されていても、人に意欲がなければ絵に描いた餅となります。今や市民と職員の協働がなければ、前に進んでいかないだろうと言われております。その市民協働事業が10年続いております。今、市長のお答えですと、やれておりますということですが、本当に市民の声を聞いていますか。やられた方の中にいろいろな意見があるということをもっと聞いていただきたいと思います。　それと、必ず職員がいること、何かのせいにする、誰かのせいにする。これは私は何回もこの一般質問で言っております。どうか真摯に受け止め、やれる方法を考えてもらいたいと思います。　実は私、この代表質問を考えるときに、2013年の常滑市の職員研修資料にぶち当たりました。公共施設の更新問題についての勉強会でした。私が今言ったことが書かれておりました。前例踏襲が当たり前のお役所仕事から脱却、変化は苦痛だ。だが、それは常に必要なものなのだ、ゆえに、やらぬなら俺らがやろうホトトギスとありました。私は本当にそのとおりだと思います。もちろん、全くやっていないということを思ってはおりません。ただ、今、本当に変革の時代でございます。　ぜひこの心意気でやっていただければ、もっとすばらしい常滑市になると思いますので、よきご回答をお願いしたいと思います。　以上で、自席の質問をさせていただきました。 ◎企画部長（関公司）　行政全体に関わるご質問を総括でいただきましたので、企画部からまとめて答弁させていただきたいと思います。　議員から市民主権やＡＩの普及など、たくさんのご発言をいただきましたが、まとめさせていただきますと、確かな未来をつくるためにという趣旨に全てつながるご発言なのかなと受け止めをしました。とりわけ、子供たちの未来を想像するのは今を生きる私たちでありまして、私たちが暮らす現在行われております学校での教育にとどまらない広い意味での教育の内容こそが、これから迎える未来に大きく影響を与えるものと思いますし、そうした意味では、教育、そして人材育成がとても大切なものだという認識をしております。議員が常々危惧されてみえますように、今行われております教育の内容次第で未来が変わると言っても過言ではないと思っております。　世の中では、環境、食、健康、多様性、市民協働、市民主権など、ありとあらゆる分野が境目なくつながり、関係をより一層深めております。そして今、時代は本格的なデジタル社会を迎え、生成ＡＩの普及など、とても速いスピードで日々大きく変化をしております。　こうした中にあって、我々市役所の業務も様々な場面で改革のさらにその先にあります大きな変革が求められていると考えております。ともすれば、これまでの常識が非常識になる時代でございます。これまでの常識にとらわれない柔軟な発想で市民の立場に立って、様々な課題に対し職員一丸となって誠心誠意取り組み、また、その内容を検証すべきことは検証し、臨機応変に取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◎教育部長（安藤哲成）　学校給食の関係がありましたので、教育委員会から少しお答えをさせていただくのですけれども、ちょっとなかなかご質問が非常に高度でして、地球、人間、鳥、昆虫、魚ということで、いろいろ非常に高度なご質問でした。ちょっとずばりお答えするのは難しいかなと思うのですけれども、ちょっと一つ誤解のないように言っておきますけれども、鳥とか魚は学校給食で今扱っているのですけれども、昆虫については、最近は粉にしていろいろ食べる方法もあるみたいですけれども、給食センターとしては今のところ、給食に出す予定はございませんので、その点については、お間違いのないようによろしくお願いしたいと思います。　安全・安心な給食ということで、給食センターといたしましても、ご質問のとおり、今、主食である米飯やパン、あるいは麺、あと副食のおかず、そして牛乳といったこういったものを複合的に組み合わせながら引き続き安全で安心、そしておいしい給食の提供に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ◎市民生活部長（水野善文）　木の伐採のことについてのご質問ありましたので、その点については、私からお答えをさせていただきます。　先ほど、これお答えしたことの繰り返しになりますけれども、公共工事に係る木の伐採につきましては、必要な範囲で実施していることですので、検証は必要ないと考えております。　あと、市民の方への情報提供、情報共有につきましては、これについては重要なことと考えております。これについては必要に応じて適切な方法により実施してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 ◎福祉部長（中野旬三）　ワクチン接種の関係のご質問がありましたので、私からお答えをさせていただきます。　ワクチン接種に関しましては、既に市のホームページで、強制ではなく本人の意思に基づき実施されるものと掲載し、周知をしております。また、副反応の情報についても接種券送付時のチラシや市のホームページでも掲載しておりまして、今後もワクチンの有効性や副反応については、引き続き情報提供に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◎市長（伊藤辰矢）　井上議員の最後のほうのご質問で、職員の質の向上のような話がありました。それで少しお話しさせていただくと、2011年頃ですか、財政非常に厳しい折に、職員の皆さん、いろいろ事業をやらなくなってしまって、非常に考えるということに対して、ちょっと弱くなってしまったのかなと感じるときもございました。　しかしながら、コロナ禍になったときに国の地方創生臨時交付金を活用しなければいけないというときに、やっぱりいろいろ職員の皆さん考えたんですね。やっぱり最初はどうしても前例や横並びのような発想が多かったんですけれども、本当に市民の立場になって考えてみようよということを繰り返すうちに、職員の皆さん、自らこういう案はどうだろうか、ああいう案はどうだろうかと、これまでなかなかお金を使う事業をやってこなかったのに、いろいろ案が出るようになってきました。これ非常にコロナ禍の中で、ほとんどいいことなかったけれども、１ついいこと挙げるなら、そういう職員の考える場が非常にできたということであります。　もう一つは、先ほどの質問でも申しましたが、財政が中部国際空港開港時は２億円程度しかなかった基金が今約75億円ということで、少しこれから次の常滑市をつくり上げるタイミングに来ているなと感じております。　私が２期目に就任して冒頭の職員への就任挨拶の中で、本当に職員も我慢したけれども、市民の皆さんには非常に我慢していただいたと。これから市民の皆さんに恩返しするために、皆さんの働きを切り替えて、攻めの行政をやっていこうということを挨拶で申しました。　これからしっかりと皆さんのご期待に沿えるよう職員一丸となって取り組んでまいりたいと思いますので、また井上議員からも、こうしたらどうだ、ああしたらどうだというご提案等々ございましたら、ぜひいただければと思います。よろしくお願いします。 ◆７番（井上恭子）　冒頭のお答え、本当に私の質問に対して真摯な回答をいただきましてありがとうございます。部分的に申しますと、１つ目、ちょっと教育部長誤解されていると思うのですけれども、昆虫食を食べるという意味のこれあれではなくて、環境を考えるときに、人間の地球ではないよと。要は、いろいろな動植物もいる。生きているもの植物も含めて、それが地球なのだよということを認識できたらということで、私はこれらの質問をしております。　それから、もう一つ、やっぱり木の伐採については、ここにも傍聴の方で本当に真剣に考えている方のお話を聞きますと、本当に重要だということがしみじみ私は分かります。ですから、もっとそういう面においては、ちゃんと市民とお話をする必要があるのではないかなということを今のお答えでますます感じました。　それと、市民が主権、いわゆる市民自治の原則というものがあります。それは、市民は主権者として自らの生活地域について自ら考え、主体的に行動し、その行動や選択に責任を負う活動が市民自治であるというふうに書いています。市民が本来、確かに自主的に行動できる環境をつくる。なかなかしかし、市民が自主的にというのは難しいので、職員、行政の方たちが手助けをしていただければいいなと思っております。　それから、全体の施政方針を見まして、もちろん施政方針の中には書かれていないことを私は質問を多々したと思います。その中で私が感じたのは、やはりハード面が多いなということを感じました。これは私の感想です。もちろん、市民の皆さんと相談して私は質問をしていますので、ハード面、いわゆる施設の改修工事だとか、空港だとか西知多道路、もちろん経済を考えるには、それは最も必要だと思います。しかし、もっとソフト面が必要ではないか。要するに心の問題、今まで何十年とやはり建物の建設、インフラ、そういうことに重きが置かれていた。それは必要だったと思います。しかし、今、やはり心の問題をもう少しこの中に入れていただければなということを思いました。　私が言わなかったものの１つに、実はごみ問題ですね、生活をするには必ず発生するごみ問題、これはプラスチックを廃棄します。これどこへ行っているか。ほとんど海外で処理をしています。世界の国々にお世話になって日本が成り立っているということ。この問題に関しても自分たちで処理しているなら、そんなことは必要ないかもしれませんけれども、ごみ問題、自分たちだけの問題ではないのです。こういうことも大いに私は取り上げるべきだと思います。　それから、こういうようないろいろなことを語っていく上には、もう１回戻りますけれども、私は市民協働が必要だと思います。ですから、その市民協働をするためには、まずは幾つかちょっとお願いがあります。前回の４年間、市長と語る会は３回しかやっていらっしゃらないとお伺いいたしました。ぜひ28地区市民と語っていただきたいと思っております。　それから、職員の皆様、これもお願いなのですけれども、地域のコミュニティー、そこに入って参画をしていただきたいと思います。こういうことをやるためには、やはり専門家を交えた、もちろん今も専門家を交えてやっていると思います。しかし、専門家でもいろいろあります。本当に必要な専門家、それと市民が専門家になり得ることだってあります。市民からやはりそういう方に入ってもらう、そういうことが必要だと思います。　それから、私が触れなかった財源、一番もちろん重要なことだと思っております。確かに、この人口で290億円、すごく裕福だとほかの市町村から言われています。しかし、将来負担比率が三桁という117か６ではなかったですか、間違っていたら教えてください。そんな状況になるのはなぜでしょうか。　私は、これから財政を考えるには優先順位が必要だと思います。それとチェック機能、厳しいお言葉を言ってくださいというようなことを今、市長言われましたので言いますと、今、行政は委託、委託、それが多いと思います。その委託をしたときに、やはりそれをチェックしているのか。もちろんやっていると思います。私は信じております。しかし、そのチェック機能というのは、私はもっともっとすべきではないかなと思っておりますので、大いに市民と触れ合う機会を設けて、もっともっといい常滑市にしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。もし、お答えがあればお願いいたします。 ○議長（盛田克己）　絞り込みが難しい答弁になると思います。総括として、どなたかあればお聞きします。市長。 ◎市長（伊藤辰矢）　ひょっとして振られたら何か答えようかなと思っていたら、大分項目が多くなってきて、ちょっともう分からなくなってしまいましたけれども、いずれにしましても、いろいろな市民の皆さんもそれぞれ多様で様々な方がみえます。いろいろな視点があって、この常滑市という町が成り立っているものだと思っております。全ての皆さんからご意見をいただくのは難しいですが、物事には多面的な面があるということを常に忘れずに、我々も多くの人の声、声なき声も含めて聞きながら、これからの行政運営に当たっていきたいなと思っております。　ぜひ我々がしっかりやれているかやれていないかは皆さんのチェック機能でもって、ぜひご指摘いただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（盛田克己）　以上で新風クラブ井上恭子議員の質問は終わります。　ここで休憩といたします。再開は２時10分といたします。　　　　　午後２時00分　休憩　　　　　午後２時10分　再開 ○議長（盛田克己）　休憩を解き会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △報告第２号及び報告第３号の一括上程、報告、質疑 ○議長（盛田克己）　次に、日程第６、「報告第２号令和４年度常滑市一般会計予算継続費の逓次繰越しについて」及び日程第７、「報告第３号令和４年度常滑市一般会計予算繰越明許費の繰越しについて」の２件を一括議題といたします。　本件に関しての報告を求めます。総務部長。 ◎総務部長（庄子健）　ただいま一括議題となりました報告第２号及び第３号につきまして、ご説明申し上げます。　まず、報告第２号の令和４年度常滑市一般会計予算継続費の逓次繰越しにつきまして、地方自治法施行令第145条第１項の規定によりご報告を申し上げます。　２ページ、繰越計算書でございます。　10款６項保健体育費の新学校給食共同調理場建設費につきましては、令和４年度から令和６年度までの３か年の継続費として総額33億4,840万円をご可決賜り、令和６年９月の供用開始を目指して事業を進めているところでございます。　令和４年度の予算現額は11億2,244万円で、そのうち支出済額が3,576万6,000円でありましたので、残額10億8,667万4,000円を令和５年度に逓次繰越しするもので、財源内訳は表の右側に記載のとおりでございます。　次に、報告第３号令和４年度常滑市一般会計予算繰越明許費の繰越しにつきまして、地方自治法施行令第146条第２項の規定によりご報告を申し上げます。　２ページ、繰越計算書でございます。　各事業の繰越額等についてご説明させていただきます。　表の左から４列目の金額は予定した事業費、その右側の翌年度繰越額が今回確定した繰越額でございます。　なお、繰越額の財源内訳は表の右側に記載のとおりでございます。　各事業の繰越額につきましては、２款３項戸籍住民基本台帳費の第３次戸籍電算化事業費は504万8,670円。　３款２項児童福祉費の出産応援給付金給付費は2,750万円、子育て応援給付金給付費は2,000万円、出産・子育て応援給付金事務費は25万4,200円、民間保育所等給食費無償化事業費は45万1,304円。　３ページ、８款２項道路橋梁費の多屋線道路改良事業費多屋町は2,659万8,000円、狭あい道路改良事業費は1,698万8,608円、同５項都市計画費の排水路整備事業費は1,000万円。　９款１項消防費の災害対応特殊水槽付消防ポンプ自動車購入費は6,313万8,000円。　10款１項教育総務費の民間保育所等給食費無償化事業費（幼稚園）は175万7,153円、市外小中学校等通学者給食費支援事業費は109万1,767円。　４ページ、10款２項小学校費の小学校校舎工事費は8,750万円、同５項社会教育費の図書館解体事業費は2,000万円、同６項保健体育費の社会体育施設大規模改修事業費は１億1,760万円。　以上、全体で３億9,792万7,702円を令和５年度に繰越し使用させていただくものでございます。　次に、繰越しの主な理由でございますが、本年３月の市議会定例会において、国の補正予算を活用した事業として予算計上し、併せて繰越明許費についても議決をいただいた事業につきましては、小学校校舎工事費、社会体育施設大規模改修事業費の２事業で、令和４年度中に事業が完了しないことから令和５年度に繰り越したものでございます。　また、民間保育所等給食費無償化事業費同事業費（幼稚園）は市外小中学校等通学者給食費支援事業費の３事業は、事業に対する申請を４月以降も受け付けることから繰越したものでございます。　その他の９事業についても、令和４年度の補正予算の中で繰越明許費について議決をいただいたもので、事業の実施に不測の日数を要したことなどにより、令和４年度中に事業が完了しないことから令和５年度に繰り越したものでございます。　以上、報告第２号及び第３号について、よろしくご了承賜りますようお願い申し上げ、説明とさせていただきます。 ○議長（盛田克己）　報告は終わりました。　これより報告に対する質疑を許します。　まず、報告第２号について、質疑はありませんか。　　　　　（「ありません」の声あり） ○議長（盛田克己）　次に、報告第３号について質疑はありませんか。　　　　　（「ありません」の声あり） ○議長（盛田克己）　質疑を終結いたします。　報告第２号及び報告第３号の２件は、以上、報告のとおりでありますので、よろしくご了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △報告第４号～報告第６号の一括上程、報告、質疑 ○議長（盛田克己）　日程第８、「報告第４号令和４年度常滑市下水道事業会計予算の繰越しについて」から日程第10、「報告第６号専決処分の報告について」までの３件を一括議題といたします。　本件に関しての報告を求めます。建設部長。 ◎建設部長（宮島基弘）　ただいま一括議題となりました報告第４号から報告第６号までの３議案につきまして、補足の説明を申し上げます。　初めに、報告第４号令和４年度常滑市下水道事業会計予算の繰越しについて、地方公営企業法第26条第３項の規定により報告するものでございます。　２ページの繰越計算書をご覧ください。　本件は、１款資本的支出、１項建設改良費、汚水管路整備事業、雨水管路整備事業及び雨水ポンプ場整備事業、合わせて５億7,544万円を令和５年度に繰越しをし、使用させていただくもので財源内訳はそれぞれ記載のとおりでございます。　繰越しの理由といたしまして、汚水管路整備事業及び雨水管路整備事業については、公共下水道支線管渠工事において想定を超える湧水が発生し、工事の進捗が遅れたことにより工期を延長。また、雨水ポンプ場整備事業については、榎戸ポンプ場実施設計作成委託において、耐水化計画に基づく浸水対策の設計を新たに追加したことにより委託期間を延長したことに伴い、それぞれ繰越ししたものでございます。　次に、報告第５号令和４年度常滑市水道事業会計予算の繰越しについて、地方公営企業法第26条第３項の規定により報告するものでございます。　２ページの繰越計算書をご覧ください。　本件は、１款資本的支出、１項建設改良費、公共下水道工事に伴う配水管布設替工事、水道事業倉庫建築及び熊野配水場進入道路設計業務委託、合わせて１億7,360万円を令和５年度に繰越しをし使用させていただくもので、財源内訳は記載のとおりでございます。　繰越しの理由といたしまして、公共下水道工事に伴う配水管布設替工事については、関連する下水道工事の遅延に伴う調整により工期を延長、水道事業倉庫建築については、建築に関連する進入道路及び外構工事との工程調整により工期を延長、また、熊野配水場進入道路設計業務委託については、測量、地質調査、設計、県との協議のため委託期間を延長したたことに伴い、それぞれ繰越しをしたものでございます。　最後に、報告第６号専決処分の報告についてご説明申し上げます。　市道における自動車破損事故に対する損害賠償の額及びそれに伴う和解について。　地方自治法第180条第１項の規定及び市長の専決事項の指定に基づき、専決処分をさせていただきましたことをご報告申し上げるものでございます。　事故の概要は、令和５年５月８日、午前１時頃、樽水字中坪地内の市道3105号線を雨の中、西向きに走行中、舗装が剥離し、水たまりとなっていた縦80センチ、横45センチ、深さ約10センチのくぼみに右前車輪が落下し、その衝撃により車体右側のサイドステップを損傷したものでございます。損害賠償額は３万5,266円で、過失割合は常滑市が70%、相手方30%で損害額の内訳は全額自動車修理費でございます。　なお、損害賠償額につきましては、全額を道路賠償責任保険にて対応しております。　以上、報告第４号から報告第６号までの３議案につきまして、ご了承賜りますようお願い申し上げ、報告とさせていただきます。 ○議長（盛田克己）　報告は終わりました。　これより報告に対する質疑を許します。　まず、報告第４号について、質疑はありませんか。　　　　　（「ありません」の声あり） ○議長（盛田克己）　次に、報告第５号について、質疑はありませんか。　　　　　（「ありません」の声あり） ○議長（盛田克己）　次に、報告第６号について、質疑はありませんか。　　　　　（「ありません」の声あり） ○議長（盛田克己）　質疑を終結いたします。　報告第４号から第６号までの３件は、以上報告のとおりでありますので、よろしくご了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第26号～議案第35号及び同意案第２号～同意案第18号の一括上程、説明 ○議長（盛田克己）　日程第11、「議案の一括上程」を行います。　「議案第26号」から「議案第35号」までの10件、「同意案第２号」から「同意案第18号」までの17件及び「諮問第１号」の計28件を一括上程し、議題といたします。　これより提案理由の総括説明を求めます。市長。　　　　　〔市長　伊藤辰矢登壇〕 ◎市長（伊藤辰矢）　議長のお許しをいただきまして、議案の総括説明を申し上げます。　今回ご提案申し上げます案件は、冒頭の挨拶でも申し上げましたとおり、報告５件、補正予算案３件、条例の一部改正案１件、単行議案６件、同意案17件、諮問１件の計33件でございます。　それでは、一括上程されました議案第26号から第35号、同意案第２号から第18号、諮問第１号の28件につきまして、概要を説明させていただきます。　まず、議案第26号から第28号は、令和５年度補正予算でございまして、市の一般会計、下水道事業会計及びモーターボート競走事業会計につきまして、それぞれ予算の補正をお願いするものでございます。　次に、議案第29号は、条例の一部改正案でございまして、行政組織の見直しに伴う所要の改正をお願いするものでございます。　次に、議案第30号から第35号は、単行議案でございます。　議案第30号は、常滑市議会基本条例第21条第２項の規定に基づき常滑市平和都市宣言を制定するため、議案第31号は、瀬木保育園大規模改修工事について請負契約を締結するため、議案第32号は、小鈴谷小学校長寿命化改良工事について請負契約を締結するため、議案第33号は、南陵中学校プール改築工事について請負契約を締結するため、議案第34号は、半田市立半田病院及び常滑市民病院の統合に関し独立行政法人知多半島総合医療機構の定款を制定するため、議案第35号は、半田市立半田病院及び常滑市民病院の統合に関し地方独立行政法人知多半島総合医療機構評価委員会を半田市及び常滑市が共同で設置するに当たり半田市と協議を行うため、それぞれ議会の議決を求めるものでございます。　次に、同意案17件でございます。　同意案第２号は、常滑市公平委員会委員の亀岡基幸氏が令和５年６月29日をもって任期満了となり、引き続き同氏を選任したいため、議会の同意を求めるものでございます。　同意案第３号から第18号は、常滑市農業委員会の委員の任命につきまして、現農業委員が令和５年７月19日をもって任期満了となるため、その後任に柿田さち代氏はじめ16名を任命したいため、議会の同意を求めるものでございます。　最後に、諮問１件でございます。　諮問第１号は、人権擁護委員の小田原幸江氏が令和５年９月30日をもって任期満了となり、引き続き同氏を推薦したいため、議会の意見を求めるものでございます。　各議案の内容につきましては、後ほど担当部長から補足の説明をさせていただきます。よろしくご審議いただき、ご決定賜りますようお願い申し上げまして、総括の説明とさせていただきます。　　　　　〔降壇〕 ○議長（盛田克己）　以上で、市長の提案理由の総括説明は終わりました。　これより順次、補足説明を求めます。　まず、「議案第26号令和５年度常滑市一般会計補正予算（第２号）」の補足説明を求めます。総務部長。 ◎総務部長（庄子健）　ただいま議題となりました議案第26号令和５年度常滑市一般会計補正予算（第２号）につきまして、補足の説明を申し上げます。　令和５年度の当初予算は、市長選挙を控え、継続的事業を中心とした骨格予算として編成していたことから、今回の補正予算は、市長選挙の結果を踏まえ、政策的な新規事業などを盛り込み肉づけ予算として計上いたしました。　それでは、議案書の１ページ。　第１条に定めます歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ８億７,891万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ259億5,574万６,000円とするもので、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正により定めるものでございます。　第２条の債務負担行為の補正は、第２表債務負担行為補正により、第３条の地方債の補正は、第３表地方債補正により、それぞれ定めるものでございます。　次に、２ページ。　第１表歳入歳出予算補正でございまして、２ページには歳入を、３ページから４ページにかけては歳出の款項ごとの補正額等を記載しております。　次に、５ページ。　第２表債務負担行為補正につきましては、常滑駅東駐輪場整備運営事業について新たに追加するもので、期間及び限度額については記載のとおりでございます。　第３表地方債補正につきましては、１、追加といたしまして、35メートル級はしご付消防自動車購入事業及び消防団小型動力ポンプ付積載車購入事業について。　６ページ、２、変更といたしまして、児童育成クラブ施設更新事業及び排水路整備事業について補正するものでございます。　続きまして、具体的な補正の内容につきましては、別添資料の令和５年度６月補正予算の概要によりご説明申し上げます。　５ページ。　（３）事業等別予算額でございます。　網かけのある項目につきましては、後ほど個別シートによりご説明申し上げますので、ここでは網かけのない項目について説明させていただきます。　まず、歳入についてですが、上段、15款国庫支出金の２項１目個人番号カード交付事務費補助金では、マイナポイント事業の実施に係る補助金の計上。　６ページ。　22款市債の１項４目排水路整備事業では、新田町の排水路整備事業の実施に係る市債を増額するものでございます。　次に、７ページ。　歳出についてですが、２款総務費の３項１目マイナポイント支援事業事務費では、マイナポイントの申請期限が９月末まで延長されたことに伴う人材派遣委託料の増額。　３款民生費の１項１目過年度国県負担金等返還金では、令和３年度と令和４年度に実施した住民税非課税世帯臨時特別給付金の実績額確定に伴う返還金の計上、２項４目児童館修繕費では、児童館のトイレ改修分を２つ下の児童館施設改修事業費で新たに計上するため減額をいたします。　８ページ中段。　８款土木費の５項１目都市計画総務事務会計年度任用職員４人、その下、都市計画総務事務費では、教育委員会職員の人事異動に伴う、会計年度任用職員の配置換えによる減額、５項２目下水道事業会計補助金公共下水分では、雨水出水浸水想定区域図作成委託に対する国庫補助金の減額に伴う一般会計繰出金の増額、５項３目下水路管理費では、長峰地内の私有地に越境している水路の用地買収費の計上、排水路整備事業費では、新田町地内の排水路整備費4,160万円の計上、樋門改修工事費では、多屋２号樋門の調査検討委託費550万円を計上いたします。　９ページ。　10款教育費の１項１目教育委員会管理事務会計年度任用職員４人、その下、教育委員会管理事務費では、会計年度任用職員の配置換えにより、先ほどの都市計画総務事務費用の減額に対し、こちらは増額するもの。２項１目小学校体育施設工事費では、大野小学校プール解体の設計委託費110万円の計上。　14款予備費では、予算整理として補正後、4,099万１,000円とするものでございます。　続きまして、11ページ。　（５）個別事業概要でございます。　ここからは、個別シートにより、主な事業の内容をご説明申し上げます。　まず、上段の旧常滑児童センター市場分館解体事業費については、未利用の旧常滑児童センター市場分館の取壊しを行うもので、事業費1,743万5,000円を新規計上、下段の旧桧原保育園解体事業費については、未利用の旧桧原保育園の取壊しを行うもので、事業費4,267万9,000円を新規計上いたします。　12ページ、デジタル化推進事業費については、市公式ＬＩＮＥの多機能化を図るとともに、パソコン上での単純作業を自動化するＲＰＡを導入し、業務の効率化を図るもので、事業費556万5,000円を増額補正いたします。　13ページ、マイクロＭａａＳ事業費については、国のデジタル田園都市国家構想交付金を活用し、ＮＴＴコミュニケーションズを中心に、関係者とコンソーシアムを設置し、セントレア・りんくう町を中心に、住民や観光客の移動等の利便性を図るマイクロＭａａＳを実装するもので、事業費2,972万9,000円を新規計上いたします。　14ページ、防災ＤＸ推進事業費については、最新のハザード情報を反映した多言語対応の地図が、スマートフォンやパソコンから閲覧できるデジタルハザードマップを構築するもので、事業費562万8,000円を新規計上いたします。　15ページ、住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業費については、国の地方創生臨時交付金を財源とし、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯などに、１世帯当たり３万円を給付するものでございます。支給対象世帯は、住民税非課税世帯4,200世帯、家計急変世帯100世帯を見込み、関係事業費合わせて１億3,104万6,000円を新規計上いたします。　16ページ、児童発達支援センター補助金については、波の音児童発達支援センターはまっこに対し、身体障害児の受入れに必要な職員の人件費を補助するもので、事業費527万7,000円を新規計上いたします。　17ページ、保育園等備品購入費については、ふるさと納税や寄附金、補助金を活用し、幼保こども園の老朽化した備品などを更新するもので、関係事業費合わせて1,148万4,000円を新規計上いたします。　18ページ、保育園等ＩＣＴ化推進事業費については、保護者の利便性を向上させるとともに、保育士の業務負担の軽減を図るため、幼保こども園にＷｉ－Ｆｉを設置し、スマートフォン端末を導入するもので、関係事業費合わせて485万5,000円を増額補正いたします。　19ページ、上段の児童館運営委託事業費については、明和児童館について、児童育成クラブ機能の民間委託に併せ、児童館機能についても民間委託するもので、事業費312万5,000円を新規計上。下段の児童館施設改修事業費については、ふるさと納税を活用し、三和児童館、西之口児童館、常滑児童センター旧館、西浦南児童館のトイレの洋式化を実施するもので、事業費326万円を新規計上いたします。　20ページ、児童育成クラブ施設改修事業費については、ふるさと納税等を活用し、常滑西小学校児童育成クラブのトイレを全面改修するもので、事業費1,200万円を新規計上いたします。　21ページ、新型コロナウイルスワクチン接種事業費については、令和４年度まで特例臨時接種とされていた新型コロナウイルスワクチン接種が１年延長となったため、令和５年度も引き続き実施するものでございます。対象者については、春接種は65歳以上の高齢者、基礎疾患を有する者、医療従事者など、秋接種は５歳以上の全ての者とし、関係事業費合わせて１億9,113万４,000円を増額補正いたします。　22ページ、妊活応援金給付費については、妊娠を望む夫婦を応援するため、不妊検査や不妊治療を受けた夫婦に対し、経済的負担の軽減を図る観点から、妊活応援金を給付するもので、事業費1,500万円を新規計上いたします。　23ページ、地球温暖化対策事業については、電気自動車等充給電設備や蓄電池と一体となった住宅の自家消費型太陽光発電設備などの設置に対して支援を行うとともに、ゼロエミッション自動車の購入を支援するもので、関係事業費合わせて1,370万円を新規計上いたします。　24ページ、上段の小脇公園施設整備事業費については、老朽化した喫茶室について、木質化改修によりテラスと一体で魅力あるものとしていくため詳細設計を行うもので、事業費236万5,000円を増額補正、下段の内陸工場用地推進費については、新たな産業用地の創出に向け、現況調査や検討資料の作成を行うもので、事業費955万9,000円を増額補正いたします。　25ページ、観光戦略プラン事業費については、観光戦略プランに基づき、戦略的に施策を推進するものでございます。具体的な事業といたしまして、名鉄キャンペーン・インスタ投稿キャンペーンの実施、観光ポスターや観光ＰＲ動画の制作のほか、Ａｉｃｈｉ　Ｓｋｙ　Ｅｘｐｏ活用ＭＩＣＥ誘致促進実施・検証事業として、愛知県国際展示場利用者・空港島宿泊者向け飲み歩きクーポンの発行やシャトルバスの運行、市内観光施設を見学するエクスカーションの催行などを実施するもので、事業費1,946万3,000円を増額補正いたします。　26ページ、特産品開発事業費については、市内事業者が取り組む特産品開発や販売促進、情報発信を支援することで、常滑市の認知度向上や地域の活性化を図るもので、事業費205万円を新規計上いたします。　27ページ、上段の空家等対策推進事業費については、市内に存在する空き家等の現状などについて、現地調査により空き家の分布を把握し、利活用可能な空き家を対象に今後の活用意向などの調査をするもので、事業費1,410万円を増額補正、下段の空家等利活用改修費補助金については、地域の活性化や定住促進を目的に、空き家の改修費用を補助する制度を創設し、利活用を促進するもので、事業費200万円を新規計上いたします。　28ページ、上段の消防団小型動力ポンプ付積載車購入費については、常滑分団１班の車両が配備後22年経過したため、普通自動車運転免許証での運転が可能な車両へ更新するもので、事業費1,395万９,000円を新規計上、下段の35メートル級はしご付消防自動車購入費については、はしご付消防自動車が配備から17年経過し、安全基準に基づく更新年度を迎えたことから車両を更新するもので、事業費２億2,781万2,000円を新規計上いたします。　29ページ、上段の水上バイク購入費については、水難救助用水上バイクが運用開始から約20年経過し、様々な不具合が発生していることから更新整備を図るもので、事業費350万７,000円を新規計上、下段の平和学習派遣事業費については、子供たちの平和を大切にする心を育むため、小学６年生を広島に派遣し、平和の大切さを生で体験する事業を実施するもので、事業費201万７,000円を新規計上いたします。　30ページ、上段の二十歳のつどい開催費については、令和６年二十歳のつどいを常滑市の特徴ある施設の一つであるフライト・オブ・ドリームズで開催するもので、事業費160万１,000円を増額補正、下段の青海公民館駐車場整備費については、西知多道路の整備に伴う青海公民館の駐車場再整備に当たり設計業務を行うもので、事業費970万円を新規計上いたします。　以上、議案第26号につきまして、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。 ○議長（盛田克己）　次に、「議案第27号令和５年度常滑市下水道事業会計補正予算（第１号）」の補足説明を求めます。建設部長。 ◎建設部長（宮島基弘）　議案第27号令和５年度常滑市下水道事業会計補正予算（第１号）について、補足の説明を申し上げます。　今回の補正は、国庫補助金の内示額が決定したことよる補正、また、榎戸雨水ポンプ場改築事業及び公共下水道接続報奨金に関連する費用の補正をお願いするものでございます。　議案書１ページをご覧ください。　第２条収益的収入及び支出では、収入の第１款第１項営業収益公共下水道事業を250万円増額し、第２項営業外収益公共下水道事業を460万円減額し、補正後の第１款下水道事業収益を27億530万7,000円とするものでございます。　支出では、第１款第１項営業費用公共下水道事業を2,206万円増額し、補正後の第１款下水道事業費用を25億7,260万円とするものでございます。　第３条資本的収入及び支出では、まず本文下の科目をご覧ください。　収入について、第１款第１項企業債を4,490万円増額し、第４項補助金を650万円増額し、補正後の第１款資本的収入を18億4,422万4,000円とするものでございます。　支出については、第１款第１項建設改良費を5,240万円増額し、補正後の第１款資本的支出を19億4,646万円とするものでございます。　また、第３条本文に記載のとおり、この補正に伴い資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額を１億123万6,000円から１億223万6,000円に改め、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、当年度分損益勘定留保資金、減債積立金及び建設改良積立金で補填するものでございます。　２ページに移りまして、第４条債務負担行為では、榎戸雨水ポンプ場改築事業に対して、令和５年度から令和８年度までの限度額を33億660万円と定めるものでございます。　第５条企業債では、補正後の限度額を10億110万円と改めるものでございます。　以上、議案第27号につきまして、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。 ○議長（盛田克己）　次に、「議案第28号令和５年度常滑市モーターボート競走事業会計補正予算（第１号）」の補足説明を求めます。ボートレース事業局次長。 ◎ボートレース事業局次長（久田篤史）　ただいま議題となりました議案第28号令和５年度常滑市モーターボート競走事業会計補正予算（第１号）につきまして、補足の説明を申し上げます。　今回の補正は、効果的な資金運用を行うため、有価証券購入費の増額をお願いするものでございます。　議案書１ページをご覧ください。　補正の内容といたしまして、第２条資本的収入及び支出の支出、第１款第２項投資を２億円増額し、補正後の第１款資本的支出を４億8,215万5,000円とするものです。また、今回の補正に伴い、第２条本文中予算第４条本文括弧書きを、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額４億8,215万3,000円は過年度分損益勘定留保資金２億4,176万6,000円及び当年度分損益勘定留保資金２億4,038万7,000円で補填するものとするに改めるものでございます。　続いて、令和５年度常滑市モーターボート競走事業会計補正予算説明書12ページ、事項別明細書資本的収入及び支出をご覧ください。　支出１款２項３目その他投資につきまして、有価証券購入費を３億円とするものでございます。　以上、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。 ○議長（盛田克己）　次に、「議案第29号常滑市事務分掌条例の一部改正について」の補足説明を求めます。企画部長。 ◎企画部長（関公司）　ただいま議題となりました議案第29号常滑市事務分掌条例の一部改正について補足の説明を申し上げます。　内容につきましては、議案書に添付しております３ページの資料により、説明させていただきます。　１、趣旨でございますが、近年、全国各地で大規模災害が頻発化しており、災害発生時において、被害を最小限に抑制するため、迅速かつ的確な災害対応が求められております。　本市は、「安全な暮らしを守るまち」の実現に向け、市庁舎の高台移転などハード面の整備が進んでいる一方、市民の防災意識醸成など、ソフト面の強化が課題となっております。災害発生時におきまして、迅速かつ的確な災害対応を可能とするため、平時から迅速な意思決定と実行力で防災体制を強化、推進し、課題解決に取り組む必要があることから、総務部防災危機管理課をいずれの部にも属さない市長直轄の組織とする組織見直しを行うものでございます。　次に、２、組織改正時期でございますが、令和５年７月１日から改正するものでございます。　１ページの議案書に戻ります。　条例の一部改正についての新旧対照表でございまして、次の２ページまでの下線部分を改正するものでございます。　以上、議案第29号常滑市事務分掌条例の一部改正について、よろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。 ○議長（盛田克己）　次に、「議案第30号常滑市平和都市宣言の制定について」及び「議案第31号瀬木保育園大規模改修工事請負契約について」の２件の補足説明を求めます。福祉部長。 ◎福祉部長（中野旬三）　ただいま一括議題となりました議案第30号及び議案第31号につきまして、一括して補足の説明を申し上げます。　まず、議案第30号常滑市平和都市宣言の制定についてご説明いたします。　それでは、お手元の議案書をご覧ください。　本議案は、世界の恒久平和と戦争のない社会の実現を願い、常滑市平和都市宣言を制定するため、常滑市議会基本条例第21条第２項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。　２ページに移り、常滑市平和都市宣言（案）をご覧ください。宣言文でございます。　冒頭に宣言の意義として、世界の恒久平和と安全は人類共通の願いであることを。次に、世界の現状として、今まさに世界平和と人類の生存が、戦争などにより深刻な脅威にさらされていることを。次に、私たちの役割として、郷土常滑市と地球を平和で美しいまま後世に引き継ぐことが私たちの務めであることを。最後に平和への願いとして、世界の恒久平和と戦争のない社会の実現、核兵器の廃絶を願いとし、本市が平和都市であることを本年８月15日に宣言するものでございます。　３ページに移り、資料をご覧ください。　１の趣旨は、先ほどご説明した宣言に合わせて、本市が平和都市であることを市内外に発信するものでございます。　２の宣言に関連した平和事業の実施では、現在３つの事業を計画しております。　１つ目は、市内小学６年生を対象として、広島を訪問し平和の大切さを体験する平和学習派遣事業、２つ目は、被爆樹木２世の苗木の植樹、３つ目は、被爆体験者の方による体験談を聞き、当時の状況を学ぶものでございます。　３、今後の予定でございますが、本定例会において議決をいただければ、８月15日に常滑市平和都市宣言式を開催したいと考えております。　続いて、議案第31号瀬木保育園大規模改修工事請負契約についてご説明申し上げます。　お手元の議案書をご覧ください。　本工事は、老朽化の著しい園舎等を改修し、保育環境の改善を図ることを目的に実施するもので、瀬木保育園の大規模改修工事請負契約について、仮契約を令和５年５月18日に締結したことから、地方自治法第96条第１項第５号及び常滑市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。　契約の目的は、瀬木保育園大規模改修工事請負で、契約の方法は、一般競争入札、契約金額は、２億4,103万2,000円で、契約の相手方は、愛知県半田市幸町１の30、株式会社沢田工務店、代表取締役澤田貞雄でございます。工期は、議会の議決を得て、本契約に移行した日から令和６年３月31日まで、支出科目は、令和５年度常滑市一般会計予算、民生費、児童福祉費、保育園費でございます。　３ページに移り、資料１左側の仮契約書の写しをご覧ください。　契約金額は、消費税10％分に当たる2,191万2,000円を加えた総額で２億4,103万2,000円、契約日は令和５年５月18日でございます。右側は入札執行調書の写しで、入札は令和５年５月11日開札の結果、株式会社沢田工務店が税別の最低入札額２億1,912万円で落札したものでございます。　４ページに移り、資料２は全体の配置図と工事概要でございます。　右上の欄に建物概要、そのすぐ下に改修概要として、園舎につきましては、屋上防水改修、外壁改修、内部改修に伴う電気工事などを、物置及び受水槽につきましては撤去新設を、このほか、門扉改造、駐車場ライン引きをそれぞれ実施するものでございます。　また、５ページから７ページに園舎各階の平面図と改修項目を、８ページと９ページに園舎立面図と改修項目の詳細を添付しております。　以上、議案第30号及び議案第31号につきまして、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。 ○議長（盛田克己）　次に、「議案第32号小鈴谷小学校長寿命化改良工事請負契約について」及び「議案第33号南陵中学校プール改築工事請負契約について」の２件の補足説明を求めます。教育部長。 ◎教育部長（安藤哲成）　ただいま一括議題となりました議案第32号及び議案第33号につきまして、補足の説明を申し上げます。　まず、議案第32号、１ページ、小鈴谷小学校長寿命化改良工事請負契約につきまして、この工事は、老朽化の著しい校舎を改修し、学習環境の改善と施設の長寿命化を図るものでございます。請負契約の締結のため、地方自治法第96条第１項第５号及び常滑市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定によりまして、議会の議決をお願いするものでございます。　議案書の中段の表をご覧ください。　まず、契約の目的は、小鈴谷小学校長寿命化改良工事請負、契約の方法は、一般競争入札、契約の金額は、４億2,405万円、契約の相手方は、市内の株式会社東海エコン、代表者は杉江久三郎でございます。工期は、議決の日から令和６年３月31日まで、支出科目は、学校関係は教育費から、児童育成クラブ関係については、２ページに記載の民生費から支出するものでございます。　３ページ、資料１の左側をご覧ください。　工事請負仮契約書の写しでございます。本年、５月11日付で仮契約をしており、市議会の議決があったときはこれを本契約とするものでございます。右側の入札執行調書の写しをご覧ください。入札は、本年４月27日に開札の結果、株式会社東海エコンが税別の最低入札額３億８,550万円で落札いたしました。　４ページの資料２をご覧ください。こちらは工事概要と配置図でございます。　下段の囲みに記載の工事概要をご覧ください。　今回の工事は、４階建て校舎の屋上防水、外壁、内壁、天井、バリアフリー化などの改修を行うとともに、児童育成クラブの新設を行うものでございます。　また、５ページは、校舎１階、２階及び児童育成クラブの平面図などで、１階平面図一番右の部屋が、小鈴谷児童館から移設する児童育成クラブの部屋でございます。　６ページは、校舎３階、４階の平面図及び校舎立面図となっております。　以上が議案第32号でございます。　次に、議案第33号、１ページ、南陵中学校プール改築工事請負契約につきまして、ご説明を申し上げます。　この工事は、老朽化の著しいプールを改築し、安全な教育環境の確保を図るもので、請負契約の締結のため、前号議案と同様の理由で議会の議決をお願いするものでございます。　議案書中段の表をご覧ください。　まず、契約の目的は、南陵中学校プール改築工事請負、契約の方法は、一般競争入札、契約の金額は、１億9,085万円、契約の相手方は、市内の株式会社東海エコン、代表者は杉江久三郎でございます。工期は、議決の日から令和６年３月29日まで、支出科目は、記載のとおりでございます。　３ページ、資料１の左側をご覧ください。　工事請負仮契約書の写しでございます。本年５月18日付で仮契約をしており、市議会の議決があったときは、これを本契約とするものでございます。右側の入札執行調書の写しをご覧ください。入札は、本年５月11日に開札の結果、株式会社東海エコンが税別の最低入札額１億7,350万円で落札いたしました。　４ページの資料２をご覧ください。　こちらは配置図と工事概要でございます。資料の中段、右側の囲みに記載の工事概要をご覧ください。　今回の工事は、既存プールの解体とプール槽、プールサイド及び更衣室棟の新設を行うものでございます。　また、５ページは、左側が改修前、右側が改修後の平面図でございます。改修後は、プールの幅を広げて25メートルプール６レーンと、低学年用プールにするもので、これは、それぞれの授業のスムーズな実施に対応するためでございます。　６ページには更衣室棟の立面図を添付しております。　以上、議案第32号及び議案第33号につきまして、よろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。 ○議長（盛田克己）　次に、「議案第34号地方独立行政法人知多半島総合医療機構定款の制定について」の補足説明を求めます。病院事務局長。 ◎病院事務局長（小羽正昭）　ただいま議題となりました議案第34号地方独立行政法人知多半島総合医療機構定款の制定につきまして、補足の説明を申し上げます。　本議案は、半田市立半田病院と常滑市民病院の経営統合に向けて、半田市及び常滑市を設立団体とする地方独立行政法人知多半島総合医療機構の設立に当たり、必要な事項を定めた定款の制定について、地方独立行政法人法第７条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。　恐れ入りますが、内容につきましては、議案８ページからの資料により説明いたします。　１、定款についてでございます。　地方公共団体は、地方独立行政法人を設立しようとするときは、その議会の議決を経て定款を定め、都道府県知事の認可を受けることが地方独立行政法人法第７条により定められており、定款には、その地方独立行政法人の目的、名称、設立団体、事務所の所在地、役員、業務範囲、資本金、出資及び資産に関する事項等を掲げる必要があります。また、法人は、定款その他の必要書類を届け出し、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによって成立することとなります。　定款の概要でございますが、地方独立行政法人知多半島総合医療機構定款の概要を抜粋して記載しております。　第２条は、法人の名称を定めるものであり、法人名称は、地方独立行政法人知多半島総合医療機構でございます。　第４条は、法人の事務所を定めるものであり、現在建設しております知多半島総合医療センター内に置くこととしております。　第７条から第11条は、法人の役員に関する規定となります。法人の役員は、理事長１人、副理事長２人、理事６人以内及び監事２人以内としております。この中で、監事とは、法人の業務を監査し、その結果に基づき、理事長及び半田市長並びに常滑市長に意見をするものでございます。　なお、理事長及び監事は、半田市長及び常滑市長が協議の上、半田市長が任命することとしており、副理事長及び理事は理事長が任命することとしております。　第13条、第15条は、理事会に関する規定となります。法人には理事会を置くこととされ、理事長、理事、監事によって構成されます。監事は理事会で意見を述べることができます。　続きまして、９ページをご覧ください。　法人が設置する病院の名称と所在地をまとめたものです。建設中の新半田市立半田病院の名称を知多半島総合医療センター、現在の常滑市民病院の名称を知多半島りんくう病院としております。設立団体から法人に対して行う出資に係る財産のうち、土地、建物については、資料の下段に記載しております。　なお、これらの事項につきましては、定款第17条及び第20条に規定しております。　続きまして、10ページをご覧ください。　こちらは、法人の目標と評価を整理したものでございます。地方独立行政法人法第８条の中で、定款には目的を定めることとされております。　定款の第１条におきまして、知多半島医療圏の地域医療の中核を担い、半田市及び常滑市の医療政策として求められる急性期から回復期に係る医療を提供するとともに、地域と連携し、地域の医療水準の向上を図り、もって住民の健康の維持及び増進に寄与することとして法人設立の目的を定めております。法人はこれを基に理念や基本方針を定め、設立団体が作成した中期目標を踏まえ、中期計画や年度計画を作成し、知多半島総合医療センターと知多半島りんくう病院の２病院を運営していくこととなります。　恐れ入りますが、議案書１ページに戻りまして、地方独立行政法人知多半島総合医療機構定款につきまして、先ほど概要をご説明申し上げましたが、第１条から第22条の各条文により構成しておりまして、５ページの附則及び６ページ以降の別表が続いております。　附則は施行期日で、この定款は地方独立行政法人知多半島総合医療機構の設立を予定しております。　令和７年４月１日から施行するものでございます。　続きまして、６ページをご覧ください。　別表では、設立団体から法人に対して行う出資に係る財産のうち、土地、建物について、記載しております。　以上、議案第34号につきまして、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。 ○議長（盛田克己）　次に、「議案第35号地方独立行政法人知多半島総合医療機構評価委員会の共同設置に関する協議について」の補足説明を求めます。福祉部長。 ◎福祉部長（中野旬三）　ただいま議題となりました議案第35号地方独立行政法人知多半島総合医療機構評価委員会の共同設置に関する協議について、補足の説明を申し上げます。　本議案は、半田市及び常滑市が共同して設立する地方独立行政法人知多半島総合医療機構の外部評価の仕組みといたしまして、その役割を担う評価委員会についても両市が共同で設置することとなるため、地方自治法第252条の７第１項の規定に基づき協議により規約を定めることについて、同法第252条の２の２第３項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。　恐れ入りますが、内容につきましては、議案書５ページの添付資料にてご説明させていただきますので、資料をご覧ください。　１、評価委員会についてでございます。　地方独立行政法人の設立に当たっては、設立団体に法人に関する評価等の事務を処理させるため、当該設立団体の長の附属機関として評価委員会を設置することが地方独立行政法人法第11条第１項により求められております。　また、評価委員会の組織など、評価委員会に関し必要な事項は条例で定めることとされておりますが、地方独立行政法人知多半島総合医療機構につきましては、半田市及び常滑市の共同設立のため、共同設置規約によって必要な事項を定め、評価委員会を設立することとなります。　次に、規約の概要といたしまして、地方独立行政法人知多半島総合医療機構評価委員会共同設置規約の中から、主なものを抜粋し記載しております。　第３条は、評価委員会の執務場所を常滑市保健センター内とするもので、第４条は、評価委員会の組織について規定しております。委員会は委員６人以内で組織することとし、委員は、医療または経営に関し識見を有する者のうちから、半田市長及び常滑市長が協議により定めた者について、常滑市長が任命することとしております。　なお、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を若干人置くことができるとし、参考として左側に、先行自治体の事例を記載しております。　第５条は、委員の任期を２年と定めるもので、第７条は、委員会の議事に関する規定でございます。　第13条は、委員会の事務に関する規定で、評価委員会の運営に関する規則等については、半田市長及び常滑市長が相互に調整することとしております。　第14条は、委員の報酬等に関する規定で、常滑市長は委員会の委員の報酬に関する条例等を制定または改廃する場合は、あらかじめ半田市長と協議しなければならないこととしております。　６ページは、評価委員会の役割について整理したものでございます。　地方独立行政法人の業績評価の主体は、設立団体の長に一元化されている一方で、評価の厳格性、客観性の確保等の観点から、議会の議決を要する中期目標、財産、役員報酬の３点について、第三者機関である評価委員会の意見を聞くこととされております。　なお、中期目標とは、設立団体の医療施策に基づき、設立団体の長が法人に対し法人が達成すべき業務運営に関する目標を指示するものとなります。　恐れ入りますが、議案書に戻りまして、地方独立行政法人知多半島総合医療機構評価委員会共同設置規約について、第１条から３ページの第17条の各条文により構成しております。　また、４ページに附則といたしまして、第１項で、施行期日を令和５年７月１日とし、第２項から第７項において、地方独立行政法人知多半島総合医療機構の設立を予定しております。　令和７年４月１日以前の期間における各条項に係る経過措置を定めるものでございます。　以上、議案第35号につきまして、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。 ○議長（盛田克己）　次に、「同意案第２号常滑市公平委員会委員の選任について」から「同意案第18号常滑市農業委員会の委員の任命について」までの17件及び「諮問第１号人権擁護委員の候補者の推薦について」の計18件の補足説明を求めます。市長。 ◎市長（伊藤辰矢）　ただいま議題となりました同意案第２号常滑市公平委員会委員の選任について、同意案第３号から第18号常滑市農業委員会の委員の任命について、諮問第１号人権擁護委員候補者の推薦についての18件につきまして、補足の説明を申し上げます。　同意案第２号常滑市公平委員会委員の選任につきましては、同委員の亀岡基幸氏が令和５年６月29日をもって任期満了となるため、引き続き同氏を選任いたしたく、地方公務員法第９条の２第２項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。　なお、亀岡氏の経歴等につきましては、議案書に記載のとおりでございます。　次に、同意案第３号常滑市農業委員会の委員の任命につきましては、令和５年７月19日をもって、現農業委員が任期満了となるため、柿田さち代氏を委員に任命いたしたく、農業委員会等に関する法律第８条第１項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。　以降同様に、同意案第４号は中野勝元氏を、同意案第５号は山本経利氏を、同意案第６号は松田明弘氏を、同意案第７号は竹内初良氏を、同意案第８号は水野利明氏を、同意案第９号は岩川佳弘氏を、同意案第10号は山本友弥氏を、同意案第11号は中山節治氏を、同意案第12号は竹内宏治氏を、同意案第13号は竹内敬博氏を、同意案第14号は竹内與志治氏を、同意案第15号は皆川辰夫氏を、同意案第16号は酒井良子氏を、同意案第17号は竹内洋一氏を、同意案第18号は土居定男氏を農業委員に任命いたしたく、議会の同意を求めるものでございます。　なお、各位の経歴等につきましては、議案書に記載のとおりでございます。　次に、諮問第１号人権擁護委員の候補者の推薦につきましては、同委員の小田原幸江氏が令和５年９月30日をもって任期満了となるため、引き続き同氏を推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものでございます。　なお、小田原氏の経歴等につきましては、議案書に記載のとおりでございます。　以上18件につきまして、よろしくご審議の上、ご同意を賜りますようお願い申し上げ、補足の説明といたします。 ○議長（盛田克己）　以上をもちまして、補足説明は全て終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（盛田克己）　これをもちまして本日の日程は全部終了いたしましたので、散会といたします。　　　　　午後３時15分　散会...