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1. 常滑市議会 2023-03-09
   03月09日－03号

   
   取得元: 常滑市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-14
   令和　５年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　令和５年第１回常滑市議会定例会会議録議事日程（第３号）　令和５年３月９日（木）午前９時30分　開議第１　一般質問　　　８「７番」　伊藤　直　　　　(1)ボートレースとこなめ新スタンドリニューアルオープン後の各施設利用状況について　　　９「14番」　伊藤史郎　　　　(1)公園整備について　　　10「５番」　成田勝之　　　　(1)あいち・とこなめスーパーシティ構想について　　　　(2)災害時に強い都市基盤づくりについて　　　11「13番」　相羽助宣　　　　(1)公共下水道事業　事業計画の変更について　　　　(2)交通事故から子どもを守る安全対策について　　　12「８番」　盛田克己　　　　(1)働き方改革の取組について　　　　(2)伊藤辰矢市長の４年間の市政運営について　　　13「12番」　伊奈利信　　　　(1)ＬＥＤ化の支援・補助事業について本日の会議に付議された事件　議事日程（第３号）のとおり出席議員（17名）　　　　　　１番　　渡邉十三香　　　　　　２番　　西本真樹　　　　　　３番　　加藤代史子　　　　　　４番　　井上恭子　　　　　　５番　　成田勝之　　　　　　６番　　坂本直幸　　　　　　７番　　伊藤　直　　　　　　８番　　盛田克己　　　　　　９番　　大川秀徳　　　　　　10番　　中村崇春　　　　　　11番　　都築周典　　　　　　12番　　伊奈利信　　　　　　13番　　相羽助宣　　　　　　14番　　伊藤史郎　　　　　　15番　　加藤久豊　　　　　　16番　　川原和敏　　　　　　17番　　稲葉民治欠席議員　　　　　　なし説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　　　　　　伊藤辰矢　副市長　　　　　　　　　　　　山田朝夫　教育長　　　　　　　　　　　　土方宗広　モーターボート競走事業管理者　山口　学　総務部長　　　　　　　　　　　庄子　健　企画部長　　　　　　　　　　　関　公司　市民生活部長　　　　　　　　　水野善文　福祉部長　　　　　　　　　　　中野旬三　経済部長　　　　　　　　　　　亀岡賢一郎　建設部長　　　　　　　　　　　宮島基弘　消防長　　　　　　　　　　　　竹内博司　ボートレース事業局次長　　　　久田篤史　病院事務局長　　　　　　　　　小羽正昭　教育部長　　　　　　　　　　　安藤哲成　防災危機管理監　　　　　　　　成田晃久　秘書広報課長　　　　　　　　　土井孝美　総務課長　　　　　　　　　　　磯村慶子　財政課長　　　　　　　　　　　近藤修司　職員課長　　　　　　　　　　　中村賢二　企画課長　　　　　　　　　　　柴垣道拓　市民協働課長　　　　　　　　　齋田充弘　生活環境課長　　　　　　　　　鯉江剛資　子育て支援課長兼こども保育課長　　　　　　　　　　　　　　　　古川陽平　経済振興課長　　　　　　　　　山下剛司　観光戦略課長　　　　　　　　　安藤麻美　都市計画課長　　　　　　　　　山本雅和　土木課長　　　　　　　　　　　澤田　拓　下水道課長　　　　　　　　　　肥田敦之　水道課長　　　　　　　　　　　小西権市議会事務局職員の出席者　事務局長　　　　　　　　　　　相武宏英　議事課長　　　　　　　　　　　都筑奈美　主任　　　　　　　　　　　　　瀬木健太　書記　　　　　　　　　　　　　平野有紗　　　　　午前９時30分　開議 △開議の宣告 ○議長（稲葉民治）　皆さん、おはようございます。　ただいまの出席議員は17名であります。　定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（稲葉民治）　本日の議事日程は、資料のとおりでございますので、よろしくお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（稲葉民治）　これより日程に入ります。　日程第１、「一般質問」を行います。　昨日の一般質問に引き続き発言通告順に行います。　質問の方法については、壇上での総括質問を１回、自席での再質問は一問一答方式により、時間は答弁を含めて60分でございますので、よろしくお願いいたします。　なお、発言は、通告内容に従い、簡明に行うものとし、通告の範囲を超えないよう、お願いいたします。範囲を超えていると認めた場合は、議事整理権により発言を制限することがありますので申し添えます。　併せて、議員の質問及び執行部の答弁の最中は、私語を慎むようお願いいたします。　また、新型コロナウイルス感染防止策として、原則、マスクまたはフェースシールド着用をお願いしております。どうしても息苦しいなどあった場合にはこの限りではありませんが、ぜひご協力をお願いします。　なお、パーティションを設置しております。発言する際のマスクについては、個々の判断にてお願いします。　それでは、発言通告順に順次質問を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △伊藤直 ○議長（稲葉民治）　まず、７番伊藤直議員の質問を許します。伊藤直議員。　　　　　〔７番　伊藤　直登壇〕 ◆７番（伊藤直）　７番新政会の伊藤直です。　ただいま議長のお許しを得ましたので、さきの通告に従い、ボートレースとこなめ新スタンドリニューアルオープン後の各施設利用状況について質問させていただきます。　ボートレースとこなめの新スタンドが2021年11月にリニューアルオープンしました。オープン後１年４か月経過した今、各施設の利用状況がどのように推移しているのか質問します。　まず最初に、１、特別観覧施設ＲＯＫＵとこなめについて、以下３点を問う。　①2021年３月議会での一般質問の回答で、特別観覧施設ＲＯＫＵとこなめは、会議など住民に幅広く利用していただけるよう検討中という答弁がありました。現在の利用状況を問う。　②使用料無料とあるが、レース場への入場料はどうなっているのか。　③主な使用目的はどのようなものが多いのか教えてください。　２番目に、2021年11月６日にオープンしたＢＯＡＴ　ＫＩＤＳ　ＰＡＲＫ　Ｍｏｏｏｖｉとこなめは、ドイツのボーネルンド社の遊具を使った子ども対象の施設です。その年の12月24日に来場者１万人を達成、2022年８月には５万人突破と順調に利用者数も伸びているようである。　そこで、以下２点を問います。　①現在のＭｏｏｏｖｉとこなめ利用状況はどうなっているのか。　②市外からの利用者も多いと聞くが、その比率はどれぐらいのものなのか教えてください。　３番目に、無料でいろいろなイベントが楽しめるコミュニティパークＧｒｕｕｎとこなめ、施設内スタジオではヨガ、腰痛防止体操、筋トレの基礎等、屋外ではオープンエアフィットネスというデンマークの健康遊具コンパンフィットネスを備えた広場があり、これらは若者からシニアまで自分に合ったペースや負荷で自由にトレーニングができるものです。そのほかにも、屋外ではサッカー、パルクール鬼ごっこ、冬休み限定のノンアイススケートリンク開設など楽しいイベント満載で、市外からの利用者も多いと聞いています。　そこで、以下２点を問う。　①現在の利用状況はどうなっているか。日、週、月平均の利用者数はどうか。年齢別利用者数はどうか。市外の方の利用者数はどうなっているか。　②料理教室、学習室開放、屋外でのイベントなど多数のイベント開催があるが、告知はどのようにしているのか。　４番目、ＶＲ体験コーナーについて、以下を問います。　１番、利用者数はどうなっているのか。　以上、壇上での質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いします。　　　　　〔降壇〕　　　　　〔ボートレース事業局次長　久田篤史登壇〕 ◎ボートレース事業局次長（久田篤史）　伊藤直議員のご質問、ボートレースとこなめの各施設利用状況についてお答えさせていただきます。　まず、１点目の１つ目、特別観覧施設ＲＯＫＵとこなめの現在の利用状況についてでございますが、2021年度は11月からの５か月で７件144人、2022年度は２月末までの11か月で12件230人の利用がございました。　次に、２つ目、特別観覧施設ＲＯＫＵとこなめ利用時のレース場の入場料についてでございますが、特別観覧施設ＲＯＫＵとこなめでは、キッチン、トイレのほか投票機を備えており、場内へ入場することなくお過ごしいただけるため入場料を頂いておりません。なお、フードコートを利用されたり、水面際でレースを観戦する場合には来賓証をお渡しし、場内への入場を許可しております。　次に、３つ目、主な使用目的についてでございますが、会議、研修などでございます。　２点目の１つ目、Ｍｏｏｏｖｉとこなめの現在の利用状況についてでございますが、2021年度は99日の営業で延べ２万6,643人、2022年度は、２月末現在225日の営業で延べ５万8,173人の利用がございました。　次に、２つ目、市外の利用者の比率についてでございますが、ＬＩＮＥ予約をせずに当日施設へお越しになる方の把握はできませんので、２月末時点のＭｏｏｏｖｉとこなめのＬＩＮＥ登録者数でお答えをさせていただきます。　全体では２万3,363人の登録があり、本市在住の方の割合は2,709人で11.6％、市外の方は２万654人で88.4％となっております。　内訳につきましては、本市を除く知多半島在住が7,878人、名古屋市在住が4,713人、三河地区在住が3,541人、その他愛知県内在住が2,938人、県外在住が1,584人となっております。　３点目の１つ目、Ｇｒｕｕｎとこなめの利用状況についてでございます。　2021年度は150日営業しておりますが、総利用人数の把握はできておらず、遊具貸出し数での把握によると、延べ9,720人でございました。2022年度は、４月に人数カウントシステムを導入したことから、２月末時点で334日の営業、延べ13万2,282人の利用でございました。また、2022年度の１日平均利用者数は396人、週平均は2,772人、月平均は１万2,025人でございます。　年齢別利用者数につきましては、全体として把握はできませんので、予約サイトを利用したボーネルンド社主催の教室の参加者数をお答えさせていただきます。　2022年度、延べ507回教室を開催、5,451人の参加がございました。そのうち予約サイトを利用した参加者は565人で、10歳代以下が225人、20歳代が８人、30歳代が127人、40歳代が107人、50歳代が45人、60歳代が34人、70歳代以上は19人となっております。なお、市外在住者は242人となっております。　次に、２つ目、イベントの告知についてでございますが、パークセンター内においてチラシ、ポスターに加え、デジタルサイネージでのケース、ホームページやＬＩＮＥ、インスタグラムのＳＮＳでの告知のほか、コミュニティバス「グルーン」内にチラシの掲出を行っております。　最後に、４点目、ＶＲ体験コーナーの利用者数についてでございますが、この機器はハンドルとスロットレバーを操作してボートレースをバーチャルリアリティー体験ができるもので、新スタンド１階のファミリールーム前に設置して、土曜、日曜日などにＶＲスプラッシュバトル体験としてファンの皆様に楽しんでいただいております。　さて、ご質問の利用者数についてでございますが、2021年度は25日実施し、延べ1,017人の利用、2022年度は67日実施し、延べ8,645人の利用でございました。　以上、お答えとさせていただきます。　　　　　〔降壇〕 ◆７番（伊藤直）　それでは、これより自席から質問させていただきます。　まず、この特別観覧施設ＲＯＫＵとこなめなのですけれども、こちらは市外在住者も利用できるのかどうか、ちょっと教えてください。 ◎ボートレース事業局次長（久田篤史）　市外の方も利用は可能となっております。 ◆７番（伊藤直）　そこで、これ予約制で使用するというものなのですけれども、性質上オンラインでの予約ができれば非常に楽なのですけれども、対面でどんな方か探りながらやっていくという、そういう意味でオンラインではなく対面だけでの予約となっているのでしょうか。 ◎ボートレース事業局次長（久田篤史）　申込みの際、利用団体の活動状況などの聞き取りを行うということもありますので、原則窓口の対応となっております。 ◆７番（伊藤直）　そこで、対面でやるのですけれども、申込時に申請書の申込欄に初心者教室を希望する場合はこちらに記入してくださいという欄があるのですけれども、この初心者教室というのは何を指して言っているのでしょう。 ◎ボートレース事業局次長（久田篤史）　初心者教室というのは、舟券をどのように買ったらいいのかということをボートレース事業局の職員が中心となって教室を開いているという内容でございます。 ◆７番（伊藤直）　これも特別観覧施設ＲＯＫＵとこなめを利用したいなと思ったときに、貸し会議室、なおかつ舟券も買えますよということなので、普通すごく真面目な会議で舟券が絡んできたりすると、ちょっと真剣にやれないということが考えられますけれども、競艇事業部でこうやって借りてくれて、こう使用していただけたらうれしいなと、そういうところを初心者教室でレクチャーすると、そういう感じでよろしいのでしょうかね。 ◎ボートレース事業局次長（久田篤史）　まずは会議、研修での利用を想定しております。その後、お時間がおありになるようでしたら、初心者教室も併せて開催をさせていただきます。 ◆７番（伊藤直）　それでは、もう次いきたいのですけれども、この申込みに当たって、私もどういう手続が要るのかなということでホームページなんかをちょっと探ってみたのですけれども、ちょっとこの予約申込みが分かりにくいといいますか、実際には分かりにくいのではなく、代表者が事務所まで行って書き込みをする、ただそれだけのことなのですけれども、まるきりモーターボート、今までにあまり興味がなかった人にとって、使用予定日の10日前から30日前までにボートレースとこなめ事務所４階にお越しくださいと。そこで申込書にご記入くださいとあります。そのときに、そのモーターボートレースとこなめ事務所、これがどこにあるんだろうとまず感じちゃう人も出てくるかと思います。私も議員になる前まではそういうことに疎くて、最初にこれ読んだときに、観覧席のどこか１階に事務所があるのではないのかなと思う人もあるのではないかなと勝手に想像しておりました。　より詳しく知りたいというところで、詳細は施設ガイドの２Ｆタブをご覧くださいという項目を見つけたので、その施設ガイドというのを探したのですけれども、僕のやり方がまずかったのかどうか、その施設ガイドが見つけられずに詳細が読めなかったということもあるので、その表記方法で事務所はボートレース場の一番東の端のここですよだとか、そういう位置関係を示す地図などがあったら親切だなと、そう思うのですが、いかがでしょう。
   ◎ボートレース事業局次長（久田篤史）　申請方法などにつきましては、分かりやすい表現での周知に努めておりますけれども、事務所が分かりにくいというご意見でございましたので、一度検討させていただきます。　なお、この件に関しましてご不明な点がございましたら、まずはお気軽にボートレース事業局までご連絡いただければと思っております。 ◆７番（伊藤直）　ぜひ分かりやすい表記に書き換えていただけるとありがたいと思いますので、よろしくお願いします。　それでは、次ですが、ＫＩＤＳ　ＰＡＲＫ　Ｍｏｏｏｖｉとこなめについてです。　これ入場料300円、大人も子どもも一緒ですよということですけれども、本場の入場料も含まれていると、そのように書いてあります。そこで、本場とＫＩＤＳ　ＰＡＲＫ　Ｍｏｏｏｖｉとこなめ、これを行き来する人、これはどれぐらいの割合でいるでしょうかね。 ◎ボートレース事業局次長（久田篤史）　Ｍｏｏｏｖｉとこなめ利用者がボートレースとこなめの場内に入場される割合につきまして、全体としてはちょっと把握ができておりません。しかしながら、場内の１階のファミリールームからＭｏｏｏｖｉとこなめへ入場する利用者の割合につきましては、券売機の利用で把握ができております。そちらの数字でお答えをさせていただきます。　令和５年２月の実績では、Ｍｏｏｏｖｉとこなめの入場券を購入された人数は5,273人でございまして、そのうちファミリールームからＭｏｏｏｖｉとこなめへ入場された方は235人ということになっておりますので、全体の4.5％に当たるという形になっております。 ◆７番（伊藤直）　これを多いと捉えるのか、少ないと捉えるのかは個人個人で違ってくるかと思いますけれども、お話をいろいろな人に聞いてみますと、本場に行けるというのはありがたいと。昼をまたいだような時間帯になったときに、本場のレストラン系の食べ物、そういうのが食べられるということでありがたいなという人も見えました。　このＫＩＤＳ　ＰＡＲＫ　Ｍｏｏｏｖｉとこなめなのですけれども、これ生後６か月の赤ちゃんから小学６年生、12歳まで利用できますけれども、年齢別でこの利用者数というのは分かりますでしょうか。 ◎ボートレース事業局次長（久田篤史）　その数字については、把握はできておりません。 ◆７番（伊藤直）　よく分かりました。　それでは、次、多目的広場、コミュニティパークＧｒｕｕｎとこなめにいきますけれども、コミュニティパークＧｒｕｕｎとこなめのスタジオ内ですけれども、これいろいろプログラムが考えられていて、物すごく人気があるというか、高齢者の方たち、随分僕の周りでもＧｒｕｕｎとこなめへ行っているよという方はおります。ただ、その予約が非常に取りにくくなっているようで、昨日の大川議員の質問に、サザンアリーナの予約が取りにくい、何とかならないかというのがありましたけれども、こちらのＧｒｕｕｎとこなめのいろいろなプログラムも、予約解禁日２時間か３時間で全て埋まってしまうということがあるようです。これ定員を増やすだとか、講座の数を週２回を週３回にするだとか、そういうことで多少は緩和されるのではないかと思うのですが、いかがでしょう。 ◎ボートレース事業局次長（久田篤史）　議員ご指摘のとおりに、世代を問わず大変多くの方にご参加していただいている状況でございまして、リピーター率も高く予約が取りづらい状況であることは認識しております。そういった声を受けまして、本年１月から予約期間を１か月から半月単位へ切り替え、月２回の予約としたり、またプログラム１回の定員を増やすということで、以前のように予約が取れない状況は、徐々にではありますけれども、解消されつつあると。　今後、令和５年度からは、プログラム数を増やすということも計画しており、これまで以上に多くの方にご利用いただきたいと考えております。 ◆７番（伊藤直）　ぜひそのようにしていただけると、今までやりたくてもなかなか予約が取れなかった方たちにもやる機会ができてよろしいかと思いますので、お願いします。　そのほかに、僕はこれ１回だけ参加したことがあるのです。何かというと、気軽に筋トレという講座があったものですから、一応体験しておこうと思って行ったのですけれども、そのときにも市外の方が僕の周りいっぱいいて、先ほど言われたように、市外の方のほうが随分多いんだなというのはそこで認識しました。　先ほども名古屋市だとか三河、いろいろな市域の方がＬＩＮＥ登録をしているということで、そこでお話ししますと、常滑市はすごいですねと。いろいろやり始めたので楽しいですとかいって、常滑市までその講座を受けにわざわざ時間をかけて来てくれているというのがありますので、ぜひもっとこれを盛り上げて、本場の売上げアップにもつなげていっていきたいと、このように思います。　あと、最後、一応そういうことで、本場の売上げアップなんかにも貢献していると思うのですけれども、全国的に見ますと、ボートレースとこなめの売上げというのは、いつも下位のほうに低迷しているというのがあります。それは恐らくほかのボートレース場、これモーニングレースだとか、ナイトレースなどをやるということで売上げが上がっているのであって、ボートレースとこなめがそれができていないということで影響があるかと思いますけれども、新しくできたこういったＭｏｏｏｖｉとこなめ、Ｇｒｕｕｎとこなめなどの施設の利用状況もよいようですので、こういった施設でイメージアップを図ったり、いろいろ頭を使っていけば、まだまだ伸びしろはあると思います。　ボートレース事業というのは自治体が主催しており、その収益はまちに還元されています。本市でもいろいろな方面で還元されていますけれども、最近ではコミュニティバス「グルーン」、これなんかは市民の方にも分かりやすく、高齢者にとってはありがたいサービスだと思います。このように、ボートレースの収益が上がれば多方面で還元ができます。大変だとは思いますけれども、売上げ向上に向けてさらなる努力をしていただきたいと、そのように思っております。　これもう最後にしますけれども、市長のご所見をいただいて終わりたいと思います。 ◎市長（伊藤辰矢）　伊藤議員からボートレースの事業についてのご質問をいただきました。　ご案内のとおり、ボートレースも職員、そして業界が一丸となって、今このボートレースを盛り上げるために努力をしているところでございます。こういった努力の成果が少しずつ出ているのが現状でございまして、これからはボートレースの売上げを上げること、そしてもう一つは、その売上げを活用して地域にしっかり還元していく、貢献していくということがボートレース業界に課せられた使命だということで、今ワンボートレースで頑張っているところでございます。　そうした中、常滑市におきましても、本当に市民生活、市政運営の隅々にまでボートレースの基金等を活用させていただいているところでございますが、やはりこの４年間の間にといいますかこの２、３年の間にできたＧｒｕｕｎとこなめやＭｏｏｏｖｉとこなめというのは、非常に多くの方からいろいろなご意見をいただいているところでございます。我々としては、こういった施設をさらに多くの人に利用していただけるように、造って終わりではございませんので、しっかりソフト面、内容をアップデートしていけるようにこれからも頑張ってまいりたいと思いますし、また違った視点でもボートレースが皆様の生活にしっかり貢献できるように、これからも精いっぱい誠心誠意ボートレース事業に当たってまいりたいと思いますので、どうぞこれからもいろいろご意見いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（稲葉民治）　７番伊藤直議員の質問は終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △伊藤史郎 ○議長（稲葉民治）　次に、14番伊藤史郎議員の質問を許します。伊藤史郎議員。　　　　　〔14番　伊藤史郎登壇〕 ◆14番（伊藤史郎）　14番常翔会伊藤史郎でございます。　議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に従って、公園整備について質問をさせていただきます。　公園は、市民に憩いや潤いを与える重要な施設であります。子どもたちにとっては遊具などの楽しめる施設整備が必要であり、高齢者にとっては健康増進につながる施設整備が必要であると考えます。子どもから高齢者まで誰でも安心して楽しめる公園整備を行うことが重要であると考えております。　そこで、以下５点についてお伺いをいたします。　１点目、遊具の安全管理はどのような状況でしょうか。　２点目、高齢者の利用状況はどれほどでしょうか。　３点目、公園管理における課題は何でしょうか。　４点目、遊歩道などの整備が望まれますが、計画はありますでしょうか。　最後、５点目、大曽公園のグラウンド整備は完了しましたが、今後の計画はいかがでしょうか。　以上、壇上での質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いをいたします。　　　　　〔降壇〕　　　　　〔建設部長　宮島基弘登壇〕 ◎建設部長（宮島基弘）　伊藤史郎議員のご質問、公園整備についてお答えさせていただきます。　本市の公園は、都市公園34か所、農村公園18か所、児童遊園７か所、ちびっこ広場13か所、さらに前山ダム公園と小脇公園を加え計74か所が供用されており、各公園の特色に応じて子どもから高齢者まで幅広い層にご利用いただいております。　さて、１点目のご質問、遊具の安全管理についてでございますが、遊具の安全点検は、日常業務の中での目視による点検、異常の有無の確認に加え、年に１回の点検を専門業者へ委託し、目視、触診、聴診、打診をはじめ、ぐらつきを確認するためゆする検査を行うなど、国の指針に沿った点検方法で遊具の劣化部について確認をしております。劣化部につきましては、劣化状況に応じＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４段階での評価を実施しており、Ａ、Ｂ判定がなされた遊具は健全あるいは軽微な劣化がある状態、Ｃ判定がなされた遊具は修繕の必要な劣化がある状態、Ｄ判定がなされた遊具は緊急修繕が必要な劣化がある状態という評価となります。これらの評価によりＤ判定がなされた遊具は、特に危険性が高いことから、利用者の安全確保のために直ちに遊具の使用を禁止するなどの対策を取っております。　点検後の対応といたしましては、Ｄ判定がなされた遊具を優先的に予算の範囲内でＣ判定も含め順次修繕を実施しております。また、それ以外のＡ、Ｂ判定がなされた遊具は直ちに修繕が必要というわけではありませんが、日常点検の中で劣化の進捗度について確認をするなど経過観察の措置を取っております。　次に、２点目のご質問、高齢者の利用状況についてでございますが、代表的な施設であります大曽公園では、新たに整備した多目的グラウンドにて月に10回程度グラウンドゴルフを楽しんでいただいております。また、そのほかの公園については、利用頻度は把握しておりませんが、多くの農村公園やちびっこ広場で地域の方にグラウンドゴルフなどを楽しんでいただいているところでございます。　次に、３点目のご質問、公園管理の課題についてでございますが、施設の老朽化、樹木剪定等による維持管理費用の増大が懸念されること、また近隣住民や利用者間のトラブル回避のため、さらなる利用者マナー等の向上に努めていただくことなどが課題として考えられます。なお、遊具等の施設改修については、今後は公園施設長寿命化計画を策定の上、国庫補助金等を活用し、維持管理費用の削減に努めながら進めてまいります。　次に、４点目のご質問、遊歩道の整備についてでございますが、現在、遊歩道が整備されている公園としては、桧原公園、前山ダム公園、小脇公園があり、どの公園も自然豊かな場所に立地しており、ウオーキングなどに利用していただいております。現時点で新たな遊歩道の整備についての計画はございませんが、公園の再整備を実施する際には検討してまいりたいと考えております。　最後に、５点目のご質問、大曽公園の今後の計画についてでございますが、大曽公園についても、先ほど申し上げた公園施設長寿命化計画の中で既存の施設を長寿命化し、維持していくことを第一に進めてまいりますが、全体の再整備についても検討していく必要があるものと考えております。また、４点目のご質問でありました遊歩道整備につきましても、大曽公園全体の再整備を考えていく中で必要性について検討してまいりたいと考えております。　以上、お答えとさせていただきます。　　　　　〔降壇〕 ◆14番（伊藤史郎）　それでは、順に自席での質問をさせていただきます。　まず、遊具の安全管理についてでございますが、年１回の専門業者の点検のほか、日常業務において職員直営による点検との答弁でありましたが、点検に関する職員の知識向上のため取り組んでいることは何でしょうか、お聞きをいたします。 ◎建設部長（宮島基弘）　関係各課にまたがる内容ですので、代表して都市公園の状況についてお答えさせていただきますと、都市公園では、年１回夏頃を目安に業者による点検を行っております。それを補完するため、春１回、秋１回の計２回、職員直営による点検を実施しております。知識の向上の取組として、業者点検の際に職員も現地に同行し、プロが行う点検を見て学び、点検のポイントなどについて指導を仰ぐなど、直営点検の参考とさせていただいております。 ◆14番（伊藤史郎）　専門的な知識も必要であると思いますが、また人事異動により職員の入替えもあると思いますので、継続的に取り組んでいただくようにお願いをいたしておきます。　それから、点検結果がＤ判定であったものは、直ちに使用を禁止するとの答弁でしたが、その後は撤去となるのか、あるいは新しいものに更新するのか、どういった考えて施設を整備していくのか、お答えしていただきます。 ◎建設部長（宮島基弘）　点検結果がＤ判定となったものにつきましては、利用者の安全確保の観点から使用禁止の措置を取らさせていただいております。その後の対応につきましては、利用頻度やまた地元の意向などを参考としまして対応しておりますので、その都度異なってはまいります。　いずれにしましても、費用はかかることとなりますので、緊急性などを考慮いたしまして、優先度の高いものから対応していくということで考えております。 ◆14番（伊藤史郎）　撤去ばかりでは寂しいので、利用者の意見を聞き取り、更新することを考えていただきたいと思います。　次に、高齢者の利用状況についてお伺いをいたします。　グラウンドゴルフは、大曽公園のほか農村公園やちびっこ広場で行われているとのことですが、具体的にはどの公園で行われているのかお聞かせをいただきたいと思います。お願いします。 ◎建設部長（宮島基弘）　グラウンドゴルフで利用されております地域の公園ということでございますけれども、農村公園では久米地区の納子農村公園とか矢田地区の但那池公園、また小鈴谷農村公園などでご利用されているところでございます。あとは、ちびっこ広場につきましては、小倉地区のちびっこ広場が現在利用されているということを伺っております。 ◆14番（伊藤史郎）　各地区でグラウンドゴルフは盛んに行われております。健康増進につながるとともに、コミュニティーの場として大変よいことだと思います。こうした環境を維持していくことが重要であるため、市としての協力体制を取っていただくようにお願いをいたしておきます。　次に、公園管理の課題についてお伺いをいたします。　施設の老朽化対策は大変コストがかかると思いますので、財源確保が必要となりますが、一般的な滑り台やブランコ、鉄棒などを更新するにはどれぐらいの費用が必要なのか、分かれば教えていただきたいと思います。お願いします。 ◎建設部長（宮島基弘）　遊具についてですけれども、規模により大きく費用が異なりますので、一概に申し上げにくいものではございますけれども、例としまして、過去に見積りを取った標準的なものを紹介させていただきますと、既存施設の撤去費も含めまして、滑り台では100万円程度、２連のブランコで150万円程度、３連の鉄棒で100万円程度ということでありました。子どもたちに人気のあります複合した遊具などについては、数百万円から数千万円といった費用が必要になるものと考えております。 ◆14番（伊藤史郎）　国庫補助金等を有効に活用し、計画的な施設更新をお願いいたしておきます。　それと、答弁では課題として近隣住民や利用者間のトラブルとありましたが、具体的にどんなことがあったのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ◎建設部長（宮島基弘）　近隣住民から寄せられております苦情としましては、まず第一に挙げられるのが公園利用者の路上駐車が邪魔という話とか、あとボールが自分の敷地に飛んできたというお話も受けております。あと、利用者間のトラブルとしましては、犬のふんが片づけられていないという話とか、あと、高学年のボール遊びが怖いといった小さい子からのお話も受けております。 ◆14番（伊藤史郎）　利用者のマナー向上のために対策は何かありますでしょうか、お聞かせをください。 ◎建設部長（宮島基弘）　基本的に、近隣住民や利用者間のトラブルの大半は、利用者のマナーやモラルに委ねられると考えております。そのため、特段の策ということは難しいことであるのですが、その啓発のためには看板設置をということで、各公園で行っております。また、小・中学生に関する内容につきましては、学校と情報共有を図りながら対策を進めているというところでございます。 ◆14番（伊藤史郎）　利用者のマナー向上に特段の策はないとのことですが、マナー向上により回避できるトラブルも多いと思いますので、啓発に努めていただくようにお願いをしておきます。　次に、遊歩道の整備についてお伺いをいたします。　私事で恐縮ではございますが、少し前に膝を痛め、リハビリを重ねてウオーキングをしようと思い、公園の遊歩道を利用させていただきました。その際は、知多市の旭公園や東海市の大池公園など近郊の公園の遊歩道をよく利用しましたが、非常に管理が行き届いておりまして、気持ちよくウオーキングをすることができ、また特に知多市の旭公園は常滑市民の人がいっぱい来ておりまして、よく見かけたものでございます。おかげで膝の具合もよくなりましたが、本市においてもこういった遊歩道があるとよいのではないかという思いから、今日の質問に至ったわけでございます。　先ほどの答弁で、桧原公園、前山ダム公園、小脇公園に遊歩道が整備されているとのことですが、本市の管理状況はいかがでしょうか、お伺いをいたします。 ◎建設部長（宮島基弘）　壇上での答弁でも申し上げましたけれども、議員も言っていただきましたが、本市では桧原公園、前山ダム公園、あと小脇公園というところに遊歩道がございます。それぞれウオーキングなどには利用されているところでございます。　伊藤議員から例を挙げていただきました他市の遊歩道ということなのですけれども、そちらでは一応舗装がされているため、歩行面では平坦性が確保されておりまして、一応歩きやすい状態ということであると考えております。それに対しまして、本市の遊歩道については未舗装の箇所が多いため、不具合が生じる都度、予算の範囲内ですが修繕を行う、管理を行っているといった状況でございます。　いずれにしましても、多額な費用が必要となるために、全て舗装するということは難しいと考えておりますけれども、日常の点検の中で不具合については都度日々発見しまして、利用者の安全確保に努めてまいりたいと考えております。 ◆14番（伊藤史郎）　本市の核となる公園は大曽公園だと思います。多目的グラウンドの整備は完了し、サッカーやグラウンドゴルフで利用され、大変よくなったと感じておりますが、今後の整備に向けては、子どもから高齢者まで多くの人が集う公園となるよう整備してほしいと思っておりますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。 ◎建設部長（宮島基弘）　青海グラウンドの代替として行ってまいりました大曽公園グラウンド整備につきましても無事完了いたしまして、昨年10月１日から供用開始いたしました。サッカーやグラウンドゴルフをはじめとする各種目的に応じてご利用していただいているところでございます。　大曽公園は、常滑市唯一の運動公園でありますことから、完成しました多目的グラウンドやそのほか野球場、テニスコートなどを備えておりますけれども、いずれも老朽化対策が必要な状況ということになっております。今後は、先ほど壇上の答弁でもお答えしましたけれども、長寿命化計画を策定の上、計画的に現状機能の維持更新を図ってまいります。そして、議員のご意見のような子どもが楽しめる遊具の整備や、あと健康増進につながる遊歩道の整備についても検討いたしまして、幅広い年齢層に楽しまれる公園整備に努めてまいりたいと考えております。 ◆14番（伊藤史郎）　大曽公園には、スポーツを楽しめる施設のほかにも、子どもが楽しめる遊具を備えた広場や高齢者が散歩できる遊歩道などが整備されていると思いまして、幅広い年齢層が集う公園になると思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思っております。　最後に、市長のご所見をお聞きし、質問を終わらせていただきます。お願いします。 ◎市長（伊藤辰矢）　伊藤議員から公園についてのご質問がございました。　いわゆる町なかにある公園につきましても、コロナ禍で公園というものの重要性に改めて気づかされたところでございまして、議員からは、減らすだけではなくてという話もありましたが、まずは地域の公園はしっかり安全に子どもたちから幅広い世代が安心して利用できるような公園を目指して、維持管理に努めてまいりたいと思います。　最後のご質問にありました大曽公園でございますが、やはりこれは議員おっしゃられるように、常滑市のシンボル的な公園でございまして、スポーツ、そして市民の憩いの拠点となっている公園でございます。ただ、現状はやはりなかなか厳しい財政状況の中、最低限の更新しかできずに、なかなかシンボルというには少し寂しい気がする公園になっているのが現状でございます。その中でも、西知多道路の移転補償のおかげもありまして、新しいグラウンドも整備できて、今、子どもたちが戻ってきた状況を見ますと、非常にいい光景だなと見られました。そういった光景を大曽公園内全てに広げていくということは、今後非常に重要な課題になってくるのかなと思っております。　部長からは、現状、機能の維持更新というような話もありましたが、しかしながら、昨日、昨今話題になっている文化施設もこれから先どういった形にしていくと、人口減少社会の中においても市民の皆様に活用されるのか、何十年と使っていただけるのかというのを考えていかなければならない中で、やっぱりこういった公園、スポーツ施設もこれから先を見据えた新しい形の新しいコンセプトの公園をつくっていく必要があると思っております。ですので、大曽公園におきましても、もちろん計画的にやっていくということになりますが、しっかりと財源を投入して末永く次の世代まで愛される公園にしていくということが必要だと思っておりますので、しっかりと大曽公園が生まれ変われるように私自身も最大限の努力をしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（稲葉民治）　14番伊藤史郎議員の質問は終わりました。　ここで休憩いたします。再開は10時40分といたします。　　　　　午前10時23分　休憩　　　　　午前10時40分　再開 ○議長（稲葉民治）　休憩を解き会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △成田勝之 ○議長（稲葉民治）　次に、５番成田勝之議員の質問を許します。成田勝之議員。　　　　　〔５番　成田勝之登壇〕 ◆５番（成田勝之）　５番新政あいちとこなめの成田勝之でございます。議長の許可をいただきましたので、さきに通告してある２点について質問をさせていただきます。　１点目、あいち・とこなめスーパーシティ構想について。　2021年４月に愛知県と常滑市が共同で国へ提案したあいち・とこなめスーパーシティ構想については、第６次常滑市総合計画においてその推進をしていくとうたわれております。国からの選考には残念ながら漏れてしまいましたが、愛知県は民間事業者とともにスーパーシティの実現に向けて着実に歩を進めていると思っております。舞台となる常滑市は県と協力し合いながら、本市の発展や市民生活の充実につながる提言を逐次していくことが大切であると考えております。　そこで、以下３点について伺います。　１、国の採択がかなわなかったことによる影響はあったか。　２、現在、県とはどのような協力体制を組んで意思疎通を図っているか。　３、第６次常滑市総合計画に掲げられている先端技術、サービスの提供については、常滑市域が舞台となる場面が多い。市民が恩恵を受けられるような環境づくりは大切だと思います。事業者との連携や意思疎通はどのようにして行っているか。　２点目、災害時に強い都市基盤づくりについて。　大規模地震の発災で心配されるのは津波、家屋倒壊、急傾斜地や老朽化した擁壁の崩壊であります。また、液状化についても心配される地区があります。過日行われました地震・津波防災訓練のワークショップでも、地域によっては発災後に避難する際、避難経路が液状化に伴いどのような状態になっているのか想像がつかない。液状化対象となっている地区に北条向山線が一部かかっております。災害時に道路機能を維持することも大切だと考えております。　そこで、以下３点についてお伺いをさせていただきます。　１、市内で崩落の可能性など危険と考えられる擁壁の状況は把握をしているか。　２、液状化の危険性のある場所について、防災の観点からどのように対応しているか。　３、過去に地震により液状化した地域を調査・研究したことがあるか。　以上、ご答弁をよろしくお願いいたします。　　　　　〔降壇〕　　　　　〔企画部長　関　公司登壇〕 ◎企画部長（関公司）　成田議員の１番目のご質問、あいち・とこなめスーパーシティ構想についてお答えさせていただきます。　スーパーシティ構想は、住民が参画し、住民目線で2030年頃に実現される未来社会を先行実現することを目指す国家戦略特別区域の一つでございまして、大胆な規制改革と複数分野の先端的サービスを提供するものでございます。2020年、令和２年12月から国の公募が始まり、2021年、令和３年４月、市と愛知県は、あいち・とこなめスーパーシティ構想を共同提案いたしました。その後、10月には自動運転に係る規制改革を追加提案しているところでございまして、こうした地方公共団体の動きに対し、国は国家戦略特別特区諮問会議等を経て、2022年、令和４年４月にスーパーシティとしてつくば市及び大阪市を指定したほか、加賀市、茅野市、吉備中央町をデジタル田園健康特区に指定したところでございます。　さて、１点目のご質問、国による採択がされなかったことによる影響についてでございますが、国は2022年、令和４年２月の専門調査会において、スーパーシティの区域選定の進め方の基本的な方針として、提案内容の熟度の高い自治体から順次、区域指定について検討することとし、今回の指定から漏れた場合であっても落選ではなく、提案の熟度が高まり次第、指定について改めて検討することと示しております。　こうした国の方針を踏まえ、市及び愛知県では、次回以降の指定を目指し、提案の熟度を高めるため２つの面で取り組んでおります。　１つ目は、規制改革の熟度を高める取組でございまして、具体的には既に提案している規制改革の実現に向け、規制所管省庁との調整や国の有識者会議への資料提供をするとともに、実証実験等を通じた新たな規制改革提案の掘り起こしなどを行っております。　２つ目は、先端的サービスの熟度を高める取組でございます。スーパーシティ構想の対象区域である空港島とりんくう町では、今年度、自動運転や５Ｇ、デジタル技術を活用した国際コミュニケーション、アバターロボットの活用などの実証実験が行われております。現時点におきまして、国は新たな区域指定の時期を示しておりませんが、市としましては、採択されるかどうかにかかわらず、未来社会の実現に向けて県や関係企業と一体となって取り組んでいくことに変わりはございません。　続きまして、２点目のご質問、県との協力体制、意思疎通についてでございますが、市は、中部国際空港や名古屋鉄道をはじめとする関係事業者と市、愛知県で構成されるあいちスーパーシティ研究会の一員として構成・構想を取りまとめました。国への提案以降も構想の進捗状況や最新情報を共有するなど、県や事業者との連携を進めております。また、研究会以外でも、随時県とは構想の推進に向けた意見交換などを実施し、積極的に意思疎通を図っております。また、先端的サービスの実証実験や社会実装が行われる場合には、地元調整や周知など実施に向けた支援を担っております。　今後こうした取組が加速していくことに備え、2022年、令和４年７月には、企画課を事務局として庁内15課で横断的に構成するあいち・とこなめスーパーシティ構想庁内連絡会議を設置し、実証・実装を目指す事業者に対し、地元としてしっかりと寄り添う体制を整えております。　続きまして、３点目のご質問、事業者との連携や意思疎通についてでございますが、先ほど申し上げたあいちスーパーシティ研究会や構想に賛同する事業者で構成されるあいち・とこなめスーパーシティネットワークにおいて情報共有を図りつつ、地元自治体として実証実験の実施事業者と連携しながら検討を進めております。市としましては、こうした実証実験などの機会を生かし、市民の皆様が体験する機会を増やすことによって先端的サービスに対する理解が深まり、地域社会に浸透するよう取り組んでまいりたいと考えております。　以上、お答えとさせていただきます。　　　　　〔降壇〕　　　　　〔防災危機管理監　成田晃久登壇〕 ◎防災危機管理監（成田晃久）　成田議員の２番目のご質問、災害時に強い都市基盤づくりについてお答えをさせていただきます。　近年、全国各地で地震が頻発しており、平成23年３月に発生しました東日本大震災以降は、平成28年４月に震度７を二度観測した熊本地震や、平成30年９月に震度７を観測した北海道胆振東部地震の発生により、家屋の倒壊、斜面の崩落、道路の陥没、液状化等の災害が発生をしております。直近では、令和４年６月19日に石川県能登地方を震源とする震度６弱の地震が発生しており、この地域におきましても南海トラフ地震による被害の発生が懸念されているところでございます。　本市におきましても、大規模地震が発生した際には、地震の揺れや地盤の液状化による都市基盤施設の被害が危惧され、災害の規模によってはハード対策だけでは被害を防ぎ切れないケースも想定されることから、ソフト施策を可能な限り進め、ハード・ソフトの両面を組み合わせて一体的に災害対策を推進しているところでございます。　さて、１点目のご質問、擁壁の状況把握についてでございますが、市内の擁壁のうち個人所有の擁壁については把握しておらず、また道路擁壁については、業者委託等による詳細な点検は行っていないものの、職員による道路パトロールでの目視点検や、市民等からの連絡により危険性が高いと判断したものについては、その都度状況を把握し、改修を行っております。　次に、２点目のご質問、液状化による防災の観点からの対応についてでございますが、道路が液状化による被害を受けた場合、道路に埋設されている下水道のマンホールなどの埋設物が地表に飛び出し、通行の妨げとなるケースがございます。その対策といたしましては、平成９年度に日本下水道協会が示した下水道施設に関する耐震対策指針により、液状化のおそれのある地盤については、公共下水道事業により埋設している下水道管路やマンホールについて液状化対策を実施してまいりました。その後、平成18年度には耐震対策指針が改定され、液状化対策の手法が具体的に示されたことにより、全ての路線に対して埋め戻し材に改良土や砕石等を使用し、埋め戻し時に規定の規格値以上で締め固めることで液状化による対策を実施しております。　また、上水道については、漏水被害抑制のため、広域避難場所となっている小・中学校への耐震管路の整備を順次実施しているところでございます。　こうしたハード対策に加え、液状化の危険性のある場所については、市民が事前に把握していただくことが重要でありますので、液状化が発生するおそれのある箇所を示した液状化危険度分布図を、常滑市地震ハザードマップに掲載するとともに、各地区や小・中学校で実施する防災講話において、地震による現象の一つとして液状化が発生することを説明するなど、液状化に関する知識の普及啓発に努めております。引き続き防災講話や広報等を通じて周知してまいりたいと考えております。　次に、３点目のご質問、過去に地震により液状化した地域の調査研究についてでございますが、東日本大震災等、各地で発生した災害については被災状況の把握に努めておりますが、具体的に過去の液状化した地域の調査研究については実施をしておりません。今後、本市において南海トラフ地震等により液状化発生のおそれもございますので、どのような対応が必要であるのか、他の自治体の事例を参考に関係部局とともに調査・研究を進め、的確な対応が図れるよう努めてまいります。　以上、お答えとさせていただきます。　　　　　〔降壇〕 ◆５番（成田勝之）　まず、スーパーシティであります。　今、壇上で採択がかなわなかったけれどもということで、今後熟度が高まったらというお話でご答弁をいただいたのですが、もう少し、２点あったかと思います。規制改革の熟度を高める取組ということと、それから先端サービスの熟度を高める取組ということと２つあったと思うのですけれども、もう少し具体例挙げてお答えいただきたいと思います。 ◎企画部長（関公司）　規制改革の熟度を高める取組というご質問をいただきました。　まず、既に提案しております規制改革でございますが、バスなどの運送事業に必要な道路輸送法上の乗務員の第２種運転免許につきまして、高度な遠隔監視システムを導入することによりまして、免許を不要化するというような規制改革の提案をしております。規制改革提案の掘り起こしにつきましては、貨物と人を一緒に運ぶ貨客混載営業の実現と、乗合バスと貸切りバスの区分が撤廃されると実現する手ぶら観光の提案を検討中ということでございます。具体的には、空港利用者の手荷物を預かりまして、有償で宿泊施設まで自動運転バスで配送するサービスということでございまして、空港利用者はホテルに行って荷物を預けることなくすぐに市内観光することができて、ホテルに帰れば自分の手荷物が届いているというようなサービスになります。現行の規制では、乗客から運賃を得ます乗合バスであれば、貨物運送の許可を得ずに一定の荷物を運ぶことができますが、貸切りバスでは許可が必要になるということ、さらには過疎地域に運行が限られるということでございまして、こうした規制が緩和されることによりまして、自動運転バスの運行に係る収支計画が改善にもつながりまして、実現性が高まると考えております。 ◆５番（成田勝之）　まず、今、規制改革の具体例を教えていただきました。　もう一つ、先端サービスについても、もう少し具体例でお願いしたいと思います。 ◎企画部長（関公司）　先端サービスの取組につきましては、今、様々な取組を行っているわけでございますが、ちょっと今ここで申し上げることはございませんので、すみません、よろしくお願いいたします。 ◆５番（成田勝之）　ちょっと聞き方が悪かったですけれども、多分ついこの間、空港島や何かでフライト・オブ・ドリームズだとか、イオンモール常滑でアバターロボットを使った愛知県国際展示場で、シンガポールでしたかと会議をやったりとか、多分そういった実証実験がなされたと思うのですけれども、ちょっとそのことを具体的にお聞きしたかったのですが、そういったことがあったということはちょっと私も把握をしてはいるのですが、この辺について、実はやった後にこういうことがあったんだなということを知ったので、事前に周知とかされていたかなというところが少し疑問であったのでお聞きをしたかったところではあります。そういうことがあったということで結構でございます。　次に、２点目、３点目についてでありますけれども、実証実験、社会実装が行われる場合に、地元調整や周知などの支援、市の役割、市民が体験する機会を増やすことによって先進的サービスに対する理解が深まり、地域社会に浸透するよう取り組むということでした。この市民の皆さんがいろいろな体験をする機会を増やすこと、それから実際に味わうというか体験することで、先端的サービスに対する理解が深まるということを思います。これ本当に大事なことでありまして、せっかく常滑市域でこういう実証実験がなされていて、やっぱり市民としてそういう先端サービス、先端技術に身近に触れたいなという思いがあると思うのです。同時にこれがこういうメリットがあるんだということを実際に受けるということも大事だと思います。なので、実装実験やるときに、なるべく市民が恩恵を受けられるような立場でのそういった目線で県に提言をしていっていただきたいと思っております。それでこういったところもお願いをいたします。　こういった何があるかという話で、これはスーパーシティの提言書の表紙であります。いろいろなことが書いてありますけれども、これの次に、このスーパーシティ構想をどう進んでいくかというロードマップ的なものがここに載っております。今が2022年度おしまいで、今後23年、24年、25年と、これフェーズⅢまであって、そのうちのフェーズⅠということで、ほんの少し前ですと、あまり本当に未来のことかなというような言葉がいっぱい載っているのですけれども、これが本当に実際にどんどん進んでいくというところなのです。ここをやっぱり体感したい、市民として体感したいなというところがあります。　それで、ここに書いてあるとおりなのでいいのですけれども、このフェーズⅠが終わると、次は、ごめんなさい、その前にフェーズⅠが終わって、今度フェーズⅡになっていくと、対象地域が今度空港島と、それから対岸部のりんくう町が今のフェーズⅠで、フェーズⅡになると、このフェーズⅠで実現したサービスが今度常滑駅周辺だとか市街地で展開を図っていくという予定になっているということで、その2030年頃とするフェーズⅢでは、またほかの地域へもということになっています。　それで、取りあえず今回はフェーズⅠのお話をさせていただきます。　この１から５番までありますが、１から４はソリューションという言葉であります。１組として、最後５つ目ということになっているのです。それぞれについて、少し常滑市が先ほど申し上げたとおりですし、常滑市民が恩恵を受けられるような仕組みや関わり方が何があるのかなというところをお尋ねをしていきたいと思います。　もう少し具体的に出ているのがこちらになります。先ほどのソリューション１から４の仕組みが１つでありますけれども、この中で特にここの１番、未来を先取りする移動・物流システムの中でモビリティーの部分、ここは自動運転に代表されるような話だと思うのですけれども、こちらについては、非常によくニュースにもなっているし、試乗会等もよく伝わってきているので、一番身近に感じられるところではあると思います。　それで、ちょっと見にくいのですが、ここを自動運転・自動輸送サービスの早期実装ということで、先ほどちょっと規制改革の部分も触れていただいたところ、それから空飛ぶ車やドローンの実用化、モビリティー・デジタルの連携による移動の最適化で、新たな車の中については、車内空間による時間・空間のマネジメントということで、こちら書いてあります。　今後ちょっとこのモビリティーの部分で少し絞ってお聞きをしたいのですが、今、通常動く移動手段として、公共交通はちょっと電車、バス、飛行機、船、それからあと車、自転車で、自転車も最近ちょっと電動自転車とかもあります。それからあとシルバーカーというのがありますよね、シニアカーというか。あれは多分歩行者区分になると思うのですけれども、歩道を走る、それからあとちょっといろいろなニュースで見て少し心配になるのが電動のキックスケーター、免許が要らなくなってというお話がありましたけれども、こういったモビリティーというのが非常に多種多様になってくるということです。そうすると、道路構造上、今のままで本当にいいのかと。昨日、自転車専用通路の話も出ていましたけれども、いろいろなモビリティーが出てくると、このままの道路構造で本当にいいのかというところをちょっと今後視野に入れていかなければいけないと思うのですけれども、そのあたりちょっとどんな考えをされているか教えていただきたいと思います。 ◎建設部長（宮島基弘）　成田議員もおっしゃるとおり、昨日の自転車専用通行帯、そちらもそうなのですけれども、やっぱり現状の道路幅員ではかなり厳しいということと考えているところでございます。 ◆５番（成田勝之）　まだ道路いろいろ規制もあるし、難しいことではあると思うのですけれども、今後まちづくり、人の移動ということを考えていくと、やっぱりこういった視点も頭に入れつつということは大事なことではないかなと思っております。　それから、次にこの中で②のところで、こちらを見ていただくといいのかもしれませんが、Ｏｎｅ　ＩＤだとかキャッシュレスサービス、それからパーソナルコンシェルジュ、バーチャルあいち、このあたりというのは、観光に非常に直結した部分であるかと思います。こういったものが進むと、ちょっとした観光のときに非常に便利になってくるだろう、それから観光の提案だとかそういったものがあるのかなと思います。人の移動、それから観光というのは、やはり実際に来ていただいて、お金を落としてもらって何ぼというところがあると思うので、そういう意味では、これいろいろな観光の提案をするにも中身が非常に大事なのかなと思います。　それから、これもちょっと昨日常滑市観光戦略プラン2022の中でお話が出ておりましたけれども、アフターフォーメーションのことについて少しお尋ねをさせていただきたいと思います。　国際会議が終わって、その後どうするかというところは、非常にやはり当該市としては大事なところだろうということであります。　それで、例えば市内のいろいろな個人の事業主たちが、こうしてほしいとか、ああしてほしいとか、こういうことがあるのではないかといういろいろな提案、アイデアがあると思うのですけれども、こういったアイデアをどこへ、アイデアを実現するためにどこへ伝えたらいいのですかというところです。そのアイデアのそういった方たちの声を集約してきちんとプラットフォームに乗せていくという、そういう仕組みが必要ではないのかなと思うのですけれども、ここのあたりについてはどのようにお考えでしょうか。 ◎企画部長（関公司）　地元の住民のアイデアをということでございます。　様々なことを、今は事業をこれ進めて取り組んでいくわけなのですけれども、我々としましても地元でこういった先端的な取組が愛知県を交えて大きく執り行われているということで、地元にも還元される必要がある、市民にとってもメリットがあるように、また市内の事業者にとってもメリットがあるような取組をしていく必要があると考えておりまして、愛知県と緊密に連携を図りながらこれからも進めてまいりたいと考えております。 ◎建設部長（宮島基弘）　個人の提案、アイデアどう生かしていけるのかということで、最先端技術との融合については、今後、企画部長が言ったとおり、県と緊密な連携でやっていくということになろうかと思いますが、昨日も少しお話をさせていただきましたが、その下地となるコンテンツの準備というのは、今の常滑市観光戦略プラン2022の中で進めておりまして、例えばちょっとお話すると、体験コンテンツの造成を今年度はちょっとやっておりまして、体験コンテンツにつきましては、じゃらんの協力を得まして、昨年度が10事業者24プランでありましたが、今年度、先ほど言ったじゃらんのお力を借りて市で取組を進めたところ、29事業者96プランまでコンテンツが増えております。　今後ですけれども、アフターコンベンションとして皆さんに楽しんでいただけるように、今あるコンテンツをさらに面白く楽しくなるように磨き上げを今後していきたいなと思います。　あと、プラットフォームみたいな話が出ましたけれども、今後そういう形で最先端技術で活用がしやすいように、やっぱりこうした体験コンテンツ等もそうですけれども、やっぱり観光に関する情報を一元化しておくということが非常に大事なのかなと思っています。観光に関する情報の一元化につきましては、今、とこなめ観光協会を中心に情報の集約をしているところです。 ◆５番（成田勝之）　今、観光情報の一元化というお話も出ました。ここ未来を先取りする移動の、物流もそうですけれども、移動のこと、そして最先端のおもてなしサービスということ、観光情報、観光については、その情報の一元化ということでありますけれども、こういったお話というのは、それぞれ結局あまりちょっとまだ聞き慣れない言葉かもしれませんが、ＭａａＳのことになるのかなと思っております。ＭａａＳ、ちょっと聞き慣れない言葉かもしれないので、少し説明をさせていただきます。　マース、ＭａａＳと書きます。モビリティー・アズ・ア・サービス、それぞれの頭文字ということで、国土交通省で説明書きがあったので、それをしゃべらせていただきますと、地域住民や旅行者一人一人の移動ニーズに対して、複数の公共交通やそれ以外の移動サービスを最適に組み合わせて検索、予約、決済などを一括で行うサービスのことで、観光や医療などの目的における交通以外のサービスなどとの連携により、移動の利便向上や地域の課題解決にも資する重要な手段となるものということであります。　これでもちょっと分かりにくいかもしれない。もう少しざっくり言うと、例えばですけれども、最近話題になっていたスペイン村がありますけれども、あそこへ行って泊まりたいな、御飯も食べたいなとスマホで検索をする。そうすると、例えば今度の土曜日に泊まりたいなと思うと、こちらを何時の電車に乗って、どこで乗り換えて、そして土曜日にホテルに着いて、そこで宿泊の予約をするということを、その道案内、経路案内だけではなくて、例えば特急券だとか、それからホテルの予約、それから決済、入場料までの決済全てを１つのアプリでできるよというような、そんなイメージだと思っていただければいいのかなと思います。　先ほどいろいろな常滑市観光戦略プラン2022でも、96のプランが出てきたよというお話もありましたが、中身、コンテンツの充実というのは非常に大事な話で、そこがまずは一番だと思います。その次に、では、そこへ行き着くためにどうするかということで、今のＭａａＳアプリみたいなものというのがやっぱりあるとすぐに行きやすいよということだと思います。　それで、このＭａａＳアプリについて、市は何か考えられている、もしくは研究されていることがあればちょっと教えていただきたいと思います。 ◎企画部長（関公司）　ＭａａＳに関するお問合せをいただきました。　現在この地方で使われているＭａａＳとしては、名古屋鉄道のＣｅｎｔＸとか、トヨタファイナンシャルサービスのｍｙ　ｒｏｕｔｅなどが普及をしているということで承知をしておりまして、これは複数の市町村、また広域のＭａａＳということでございます。　一方で、県内でなのですが、春日井市が名古屋鉄道と連携してｍｏｖｅ！かすがいという地域ＭａａＳの取組をしております。今年１月から来年３月までこの実証実験を行っているという状況で、これは経路検索のほか協賛店舗のお得なクーポンが、特典が得られるというようなウェブアプリということでございます。　また、愛知県でも、来年度、セントレアを中心とするこの知多地域におきまして、５か月程度の期間ということで聞いておりますが、デジタルチケットの決済、それから観光情報、クーポンの配信などの実証実験を行う予定だということをお聞きしております。　本市といたしましても、こうした他市の状況を参考にしながら、愛知県と緊密に連携を図りながらよい取組を、またアプリの誘導も含めて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆５番（成田勝之）　今ご紹介いただきました春日井市だとか、それから愛知県が今考えているよというお話であります。　やっぱり先ほどもちょっと申し上げておりますけれども、その中身的にコンテンツで地元の業者たちにメリットがあるというところも非常に大事な観点だと思います。なので、県といろいろ連絡を密にしていただいていると思いますが、そういった中で地元の経済にとっても非常に有効な手段となるように、ぜひ愛知県にも提案をしていただきたいと思いますが、そのあたりいかがでしょうか。 ◎企画部長（関公司）　もちろん我々がやるからには、この常滑市に恩恵がないといけないということは本当に分かっておりますので、その辺のことは愛知県に対してこちらも営業マンとなりまして関わりを持っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆５番（成田勝之）　ぜひ優秀な営業マンだと思いますので、しっかりとやっていただきたいなと思います。　次ですが、３番目のこのゼロカーボンという部分であります。　ゼロカーボン、いろいろな取組があると思います。その中で、今回は少し車の観点、モビリティーつながりで車ということでちょっとお尋ねをしたいのですけれども、よく言われる公用車については、やっぱりＥＶ、ＦＣＶというのが今後導入を図っていっていただくというのが世の中の流れだと思うのですが、ゼロカーボンだけではなくてこういう電池を積んだ車というのは、災害時にも非常に功を奏するということ、実際にちょっと私もたまたま縁があって台風で堤防が決壊してしまった長野県へちょっと行ったときに、ボランティアセンターで燃料電池車が来て、そこで電気を取ってという光景を目にしたわけでありますけれども、こういった観点からも、公用車についても２つの意味で、ゼロカーボン、プラス災害時対応という意味でも、電動化というのは進めていく必要があるのではないのかなと思いますが、このあたりの考えについて教えていただきたいと思います。 ◎市民生活部長（水野善文）　今ゼロカーボンに関しての公用車の導入の考え方という点につきまして、私から回答させていただきます。　まず、カーボンニュートラルを目指した取組ということの中で、環境へ配慮した公用車としましては、令和３年２月にプラグインハイブリッド自動車を１台導入しております。市では、令和３年７月にとこなめゼロカーボンシティ宣言をしておりまして、また、今年度中には地球温暖化対策実行計画の区域施策編を策定することとしております。その中では、今後公用車を更新する際には、環境に配慮した車両の導入を進める方向で考えております。　または、一方でそうした車両の導入には幾つかの課題がございます。電気自動車、いわゆるＥＶ車両ということになりますと、車両の価格がガソリン車に比べて高額となり、また充電設備が必要となってまいります。また、その設備の設置費用と維持管理費も必要となってまいります。また、プラグインハイブリッド車、いわゆるＦＣＶ車両についても、車両の価格が高額であるだとか、燃料を供給するためのステーションが少ないといった課題がございますので、そういった公用車へのＥＶ車とかＦＣＶ車の導入につきましては、そういった課題や、あと公用車の更新時期を踏まえながら計画的に導入できるように検討はしてまいりたいと考えております。 ◎防災危機管理監（成田晃久）　災害対応の観点から、私からお答えをさせていただきますと、災害時においてＥＶ車の活用につきましては、平成30年の北海道の胆振東部地震におきましてのブラックアウトですとか、2019年の台風15号の千葉県の大規模な停電がございました。そのときに、自動車メーカーがＥＶ車を被災地に派遣、提供いたしまして電源を供給したという事例がございました。　本市におきましても、ＥＶ車を導入すれば、災害時におきましてＥＶ車を避難所等に配備をいたしまして、携帯電話の充電ですとか屋外の照明とかに活用できる方法もあるかなと考えております。また、災害時に道路が寸断をして物流が停止してガソリンスタンドのガソリンが枯渇するという事例も考えられるということを考えますと、電気さえ復旧すれば公用車には充電ができるという体制が整うということですので、公用車のエネルギー源を分散化すると、ガソリンと電気の分散化ということも今後は必要ではないかと考えております。　先ほど市民生活部長も答弁ありましたけれども、課題はございますけれども、環境配備の観点に加えて災害対応の観点を考慮しながら、今後、関係課と調査研究をさせていただきたいと考えております。 ◆５番（成田勝之）　今のＥＶ導入については、カーボンニュートラルもＥＶが全てだとは全然思っていなくて、電気は何からできているんだという、そのときＣＯ２はどうなんだという話もあります。なので、そういうことだけでは思ってはおりませんけれども、災害対応という部分についてひっくるめて考えると、更新時期に少しそういったものも比率を高めるだとか、そういったことを考えていただけるといいのかなと思っております。　こちら、ちょっと繰り返しになってしまいますが、先端的サービスの概要というところで、やはり空港島の周辺について、それから常滑市内と書いてあるものですから、ここについて非常に大事に扱っていただきたいなということだけの点になります。　それでは、次、２点目にまいります。　　　　　（「議長、すみません、よろしいですか、答弁漏れがありました」の声あり） ◎企画部長（関公司）　大変申し訳ありません。先ほど成田議員から先端サービスの熟度を高める取組ということで、私ちょっと勘違いいたしまして、ちょっとこれ申し上げられないということでお話ししてしまったのですが、昨年８月にイオンモール常滑で開催されましたあいち水素社会体験ツアーを実施されております。10月、11月に自動運転の実証実験もやっております。また、先月２月には国際コミュニケーションなどのデジタルイノベーションミート2023というのが企業向けのイベントで開催されておりますので、大変失礼いたしました。こちらの説明させていただきます。 ◆５番（成田勝之）　そういった取組があったということで、ありがとうございます。そういった取組が、何回も言いますけれども、市民に知らせていただいて、こういう社会が間近に来ているんだなということをぜひ肌で感じたい。それで、肌で感じることで理解が広まり、それが熟度も深まっていく話なのかなと思っておりますので、そういった情報発信についてもしっかりとまたやっていただきたいなと思います。　では、次の災害のお話であります。　実は、ちょっと壇上でも言いましたけれども、ワークショップをやったときにたまたま私の住んでいる地域、グループというのが本当に液状化対象の地域に住んでいる人ばかりだったので、地震が起きて逃げようかと、どの道通ろうかというときに、いや、これ道路が液状化になったらどうやって進むのだろうねという、そういう話が出たものですから、そういった観点で今回ちょっと質問させていただいております。　それで、先ほど答弁にございましたけれども、ハザードマップの中に液状化の危険度ということで、液状化危険度分布図というのをハザードマップの下のところにちゃんと載せていただいております。パソコンでも見える、県から見えるようにはなっている。もう少し拡大するとどこが多いのかな。一番ちょっと目につくのは港町の辺、それからあとこの大野地区・小倉地区の辺り、それからあとこの辺の新開町、旧新開町、旧市役所の辺もそうだし、対象にはなってくるのかなというところであります。　それで、実はかなり昔でありますけれども、3.11、もう間近ですが、東日本大震災から３か月後ということで、浦安市に行く機会がありました。ここは液状化があってというところで見に行ったんです。これは交番、ですが、少し沈んで、ちょっと写真がごめんなさい、あまり上手に撮れていなくて分かりづらいのですが沈んでいる。それからこちら民家ですが、道路、歩道に対してちょっと沈み込んでいるという。液状化に要は土があって、土の粒子が普通はちょっとぶつぶつとあらあらになっているのが、地震で揺すられることでこれが整い過ぎちゃって、隙間がなくて沈んじゃうという、そういうざっくり言うとそんな感じのものでありますけれども、こういった液状化のところを一度見に行きました。うちが沈んでいるので、土のうを積んで雨が降ったとき水が入ってこないようにということ、断水だったり、それからガス、これちょっと見にくいのですけれども、ガス工事をやっている風景で、この辺り一帯が液状化で被害を被ったところです。　あと、Ｎシステムかオービスか分かりませんが、ちょっと建物が倒れて歪んでいる。それから、あとこちら橋の欄干ですが、こことここを見ていただくと一番分かりやすいのですが、これぐらい段差ができてしまう。これだけ段差ができてしまった。橋は多分高さはそのまま残っているのですけれども、ほかのところが液状化で沈んでしまって、要はこうなると車は通れないという形です。　それで、先ほど北条向山線も少し液状化の可能性が高いというところが含まれているわけでありますけれども、特にあそこの道路も非常に大きな道路の一つでありまして、重要な道路だと思うのですけれども、避難路として重要な道路ではないのかなと思いますが、北条向山線については、道路機能の位置としてはどんな位置づけになっているかをお尋ねをいたします。 ◎建設部長（宮島基弘）　災害が起きた直後から避難、また救助を始めまして、物資供給等の応急活動のために緊急車両の通行を確保すべき重要な路線としまして緊急輸送道路というものがございます。地震等の災害により交通に支障が出た場合は、まずこの緊急輸送道路から緊急車両等が通行できるようにするため、最低限の瓦礫を処理いたしまして、不快な段差修正により救命ルートを開けるというか、道路啓開作業を早急に実施いたしますけれども、北条向山線につきましては、県及び市でしておりますこの緊急輸送道路には指定されておりませんので、議員言われる道路機能の維持という点では、その他の一般道路と同じ位置づけということになっております。 ◆５番（成田勝之）　緊急輸送道路から外れているので一般道路と同じだということで、位置づけとしてはそういうことなのでしょうけれども、実際どうかという部分でいくと、そのままそうですか、仕方ないですねということには多分ならないと思いますので、位置づけとしてはそうでも、現実としてはちょっと多分違う使われ方になるんだろうなというところがありますので、そのあたりはまた頭に置いといていただいていただければと思います。　それで、次に、現実問題という話でいきますと、一般の宅地において液状化による沈下があった場合、沈んじゃった場合、持ち主は再建しようとすると地盤直すところから始めなきゃいけない。建物がただ地震で倒壊したとか歪んだとかという、そういうときに地震保険使えるよねというのは非常に分かりやすいのですけれども、こういった地面まで直さんともう一回住めないですよねという場合というのは、普通に考えると資金面が一番心配だなということになると思うのです。地面というのは、例えば自分の土地であれば自分の所有物ですが、地面の中の中の構造までというのはなかなか知っている人は普通はいない、認識しにくい。　もし、先ほどここも地区一体になっているのですけれども、もし液状化でこういう一体的に沈下の被害が起きた場合というのは、これというのは市はどんな関わり方があるのかということ、それともう一つは、液状化の被害を受けた人というのは法的支援が受けられるのかとか、そのことについてちょっとお尋ねをいたしたいと思います。 ◎建設部長（宮島基弘）　一般の話ですと、私どもの責任というか関係あるなと思うのが、市が事業主体となりまして分譲したものが土地造成したものが対象になると思うのですけれども、そうした土地造成におきましては、その時点で技術指針とかに基づきまして施工がされておりますので、通常有すべき品質、また性能を備えているものであると考えられますので、瑕疵担保責任という形でいいますと、市に瑕疵があると問われた場合というふうな形で判断されることは難しいと考えております。 ◎防災危機管理監（成田晃久）　液状化の場合の国の支援制度についてお答えさせていただきますと、南海トラフ地震のように災害救助法が適用されるような大規模災害が発生して住宅に被害が遭われたという場合は、国の制度といたしまして、被災者生活再建支援法に基づく支援制度がございます。液状化の場合は、住宅の傾斜や地面、地盤面への潜り込みの傾度によって被害認定がされまして、基礎支援金としまして、最大で100万円支給されまして、さらに建て替えをする場合は加算支援金として200万円、合計で300万円支給という制度がございます。 ◆５番（成田勝之）　このことについてもちょっと調べたことがありまして、また浦安市の話で、他市の話で申し訳ないのですが、浦安市、この東日本大震災による液状化被害に焦点を当てて、液状化等被害住宅再建支援事業補助金制度というのを設けていたみたいであります。当時、千葉県の補助金に市独自で上乗せをしており、全部倒れた全壊はもちろん、一部損壊についても、建て替えだけでなく地盤復旧も対象となると。限度額は100万円ということで、工事のために実際に支出した額から国の支援金、または千葉県の補助金の額を減じて、その分を差っ引いて残った額か、もしくは市の補助金の上限額のどちらか低いほうを補助しますというものでありました。　常滑市において、こういった制度があったことを承知していらっしゃいますかということをまずお聞きをしたいと思います。 ◎防災危機管理監（成田晃久）　今回の一般質問をいただきまして、浦安市の防災危機管理課にお尋ねをして確認をしたところ、またホームページでも確認したところ、浦安市独自の液状化の支援制度があるということを確認いたしました。　やはり、国の制度だけでは十分ではございませんので、千葉県の支援制度や浦安市の支援制度が必要になったという経緯があったと考えております。 ◆５番（成田勝之）　この制度というのをずっと持ち続ける必要があるかと言われると、多分ないような気がしますが、ただ、いざというときにやはりこういう制度があって必要だよということ、もし必要だとすれば直ちに制度を設定できるような、そんな準備・研究が必要かなと思いますけれども、そのあたりはいかがでしょうか。 ◎防災危機管理監（成田晃久）　やはり、今回浦安市の事例を拝見いたしまして、そういった国の支援制度だけでは不足しているという部分については、市の支援も必要だと考えております。　今回、浦安市の場合は災害の震災復興特別交付税というのが80億円、国から支給されていると。そういった財源の問題につきましてはそういった支援があるということで、やはりそういった市の支援に踏み切れたのではなかろうかと考えております。こういった支援は、まず国が支援して、愛知県も恐らく支援するだろうと。国と愛知県が支援した中で、さらに不足する場合は市も支援していかなきゃいけないなとは考えております。 ◆５番（成田勝之）　大分浦安市と規模も違うこともありますし、そのあたり財源のことも重々承知をしております。ただ、どんな補助というか被災した場合に、市民にとってどんな再建のための制度が必要だとかそういったものについては事前に研究をしておいていただくのは大事かなと思って、今回この質問をいたしております。　では、最後に市長からご所見を賜りたいと思います。 ◎市長（伊藤辰矢）　２点、ご質問いただきました。　私から、災害時の液状化について話をさせていただきたいと思いますが、今回の防災訓練の前後のワークショップの中で、いろいろそういう点にしっかりやっていかなければいけないなということを気づかされたということでございますが、私も同じように、液状化についてこれまでももちろんいろいろ考えてはきているのですが、しかし、やっぱりもう一歩踏み込んだことも検討していく必要があるのかなと思いました。　それは具体的に何かと申しますと、今議員がいろいろ復旧のための制度とかそういった話ももちろん必要だと思うのですが、まず第一に命を守るという中で、あまり仮定の話ばかりしてもしようがないのですけれども、災害だけは仮定の話をし続けないと駄目だと思っていて、１つでも想定外を減らすということが大事だと思いますので、仮に先ほどご紹介いただいた地図や何かで見ると、例えば旧市役所の前が液状化しやすいのではないかということで、そこが浦安市のように、これもうちょっとしばらくたった後なのですよね、これ。なので、少し復旧は一部しているとは思うのですが、その前の段階、発災直後のことを考えると、例えば車が通れなくなっちゃうのではないかなと。旧市役所の前の北側、北条向山線が通れなくなったときに、例えばそれが土日だったらどういうことが起きるのかということを考えれば、恐らく大型商業施設から内陸側に逃げようとする人たちの車が詰まってしまう、そのときに身動きが取れなくなっちゃうということも想定されるわけでありまして、こうした状況を避けるためには、やっぱり日頃から商業施設やあの辺の皆さんと何かが起きたときにどうするのか、そして市としてはどういう状況をお伝えすべきなのかというのを日頃から打ち合わせる必要というのがあるなということを感じました。これまで市民の皆さんの命を守るという点を第一に、市内の防災対策というのをしっかり考えていたつもりですが、やはり世界とつながる魅力創造都市を目指す常滑市としては、市外の人、よその地域の方も多く来るものですから、そういった方々に対しても、我々はしっかりとそういった防災の情報提供をしたり、様々な取組の体制を整えるということが必要だと思いますので、液状化、これ１つ大きな課題だと思っておりますので、そういった点を一つ一つクリアしていくために、よその市役所ではない、地域ではない、そういった事業者の方との災害に対する打合せとか、そういったこともこれからしっかりやっていきたいなと思っております。　その後の復旧に対しましては、防災危機管理監が言ったように、国の財源や何かを活用しながらしっかり進めていける、そういった体制を構築していければなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（稲葉民治）　５番成田勝之議員の質問は終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △相羽助宣 ○議長（稲葉民治）　次に、13番相羽助宣議員の質問を許します。相羽助宣議員。　　　　　〔13番　相羽助宣登壇〕 ◆13番（相羽助宣）　13番常翔会相羽助宣です。　議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました公共下水道事業事業計画の変更についてと、交通事故から子どもを守る安全対策についてを質問いたします。答弁よろしくお願いいたします。　大項目１、公共下水道事業事業計画の変更について。　現在の公共下水道事業計画の目標年次は令和７年度となっており、令和８年以後の公共下水道事業計画についてはまだ具体的に示されていない。そこで、令和８年度以後の事業計画についての検討状況を、以下２点お伺いいたします。　１、事業計画の変更までのスケジュールと内容についてお伺いいたします。　２、都市計画施設のポンプ施設である小倉雨水ポンプ場は、計画では上屋490平方メートル、沈砂池４池、口径900ミリのポンプ６台、計画雨水量分650立方メートル毎分と記載されているが、変更を検討しているか。　大項目２、交通事故から子どもを守る安全対策について。　令和元年６月議会一般質問で、滋賀県大津市の園児が自動車衝突事故に巻き込まれて死傷したという報道を受け、園児の散歩道、通園ルートの総点検を実施した結果、危険箇所が24か所、児童・生徒の通学路を総点検した結果30か所があり、土木課と協議しながら順次対処していくという答弁であった。　そこで、３点お伺いいたします。　１、答弁から４年が経過したが、現在の改善状況についてお伺いいたします。　２、新たな危険箇所はあったか。　３、その後、散歩道、通園ルート、通学路では事故はあったか。　以上、壇上での質問を終わります。　　　　　〔降壇〕　　　　　〔建設部長　宮島基弘登壇〕 ◎建設部長（宮島基弘）　相羽議員の１番目のご質問、公共下水道事業計画の変更についてお答えさせていただきます。　本市の公共下水道事業は、平成５年度に国からの事業認可を受け、全体計画区域1,200ヘクタール、平成13年度整備目標とする事業計画区域97ヘクタールを設定し、事業を開始いたしました。その後、平成12年度には空港島及びりんくう地区の埋立計画に合わせて事業計画区域を1,112ヘクタールに変更し、平成14年度には常滑ニュータウン地区の開発用地を、平成26年度には農業集落排水宮石地区を公共下水道区域へ編入したことにより、現計画では全体計画区域1,855ヘクタール、事業計画区域1,241ヘクタールとなっております。また、令和２年度の事業計画の変更では、事業完了年度を令和７年度まで延伸させ、現在、毎年度約10ヘクタールの面整備工事を進めながら、現事業計画区域内での整備完了を目指しているところでございます。　さて、１点目のご質問、事業計画の変更のスケジュールと内容についてでございますが、令和３年度に公共下水道、集落排水、合併処理浄化槽等の実情に応じた適正な処理手法を検討し、区域を明示した本市の汚水処理整備の方針となります常滑市汚水適正処理構想の見直しを行い、未整備区域の整備には多大な費用と期間を要することから、未整備の市街化調整区域を全体計画区域から除外し、合併処理浄化槽による個別処理とすることといたしました。　現事業計画区域の整備が完了した後の計画につきましては、令和５年度にまずは基本計画の変更として、常滑市汚水適正処理構想に基づき全体計画区域の変更を行うとともに、新たな整備目標年次を設定いたします。そして、令和６年度には事業計画の変更として、基本計画に位置づけた全体計画区域のうち、おおむね７年から10年程度で完了する区域を新たな事業計画区域として定めた上で事業計画の変更手続を行ってまいります。この変更手続においては、国土交通大臣への届出が必要であり、事業計画の作成から手続完了までおおむね２年程度を要しますことから、新たな事業計画が決定するのは令和７年度の予定でございます。　次に、２点目のご質問、小倉雨水ポンプ場の計画変更についてでございますが、現在、都市計画決定されております小倉雨水ポンプ場の整備計画については、小倉地区及び大野・西之口地区の一部の雨水排水を集め、二級河川の矢田川へポンプにより排水することとし、排水するために必要なポンプ能力が位置づけられております。現在の整備計画に基づき、将来的に事業を実施することが前提ではございますが、築造する雨水管が名鉄の軌道敷や矢田川、前山川を横断する必要があることなど、施工に当たっては多くの課題もありますことから、現在、専門のコンサルタントを交え、代替案を含めた検討を進めているところでございます。こうした検討を進める中で、雨水管の整備計画の変更を具体的に進める必要があると判断される場合には、ポンプ能力につきましても見直ししていくことが必要であるものと考えております。　以上、お答えとさせていただきます。　　　　　〔降壇〕　　　　　〔福祉部長　中野旬三登壇〕 ◎福祉部長（中野旬三）　相羽議員の２番目のご質問、交通事故から子どもを守る安全対策のうち、私からは、幼保こども園についてお答えさせていただきます。　令和元年の事故を受け、各園では散歩道や園周辺の通園ルートの危険箇所を点検するとともに、道路管理者である土木課などの関係機関と協議し、確認された危険箇所について園外活動などのルートとしてできる限り利用しないよう安全対策に努めてきたところでございます。　さて、１点目の改善状況でございますが、園から危険箇所として報告を受けた24か所のうち４か所はハード面での対応が可能と判断し、狭隘道路での退避場所の整備や区画線の引き直しなどの安全対策を実施いたしました。残りの20か所につきましては、既にガードレールなどの設置により安全対策がなされているものや、交通量が多い生活道路で道が狭いことなどにより危険箇所とみなされたものでございます。　２点目の新たな危険箇所につきましては、その後、承知しておりませんが、園外活動を実施する場合は、必ず保育士がルートの下見を行っており、ルート上に危険箇所があればその都度ルートを見直しております。また、その際にどうしても危険な箇所を通らなければならない場合は、引率する保育士の配置を変更したり、引率する保育士の人数を増やすなど細心の注意を払って安全確保に努めているところでございます。　最後に、３点目の散歩道の事故でございますが、幼保こども園において事故は発生しておりませんので、よろしくお願いいたします。　以上、お答えとさせていただきます。　　　　　〔降壇〕　　　　　〔教育部長　安藤哲成登壇〕 ◎教育部長（安藤哲成）　相羽議員の２番目のご質問、交通事故から子どもを守る安全対策についてのうち、小・中学校分は教育委員会からお答えさせていただきます。　まず、本市の児童・生徒が利用する通学路については、交通安全面に加え、防犯面を考慮し、より安全に登下校できると考えられる道路を通学路として各学校が指定しております。　さて、１点目のご質問、４年前の危険箇所の改善状況についてでございますが、当時、危険箇所として指摘のあった交差点30か所のうち、道路管理者においてハード面での対策が可能と判断した４か所については、ガードパイプを設置するなどの安全対策を実施していただきました。残りの26か所については、埋設物が支障となったり、駐車場の乗り入れ口となっているなどの理由により物理的な対応が困難であったことから、児童・生徒に対しては安全教育の徹底を図るソフト面での対応に努めているところでございます。　次に、２点目のご質問、新たな危険箇所についてでございますが、まず危険箇所の把握方法といたしましては、学校等からも報告・要望のほか、中学校区別に順番に開催する常滑市通学路安全推進会議において抽出した結果、令和元年度は７件、令和２年度は７件、令和３年度は54件、令和４年度はここまでで７件、合計75件の危険箇所を把握しております。なお、令和３年度は、同年６月に起きた千葉県八街市の児童死傷事故を受けて、市内９小学校を対象に点検を実施したため、件数が多くなっているものでございます。　危険箇所の理由といたしましては、歩道がなく、交通量が多い道路や車のスピードが出やすい道路、見通しの悪い交差点、ガードレールのない交差点、危険なブロック塀や危険家屋がある、側溝の蓋の破損などでございます。これらの場所については、警察署や道路管理者などと連携して順次実施可能な安全対策を講じているところでございます。　次に、３点目のご質問、通学路における事故についてでございますが、小・中学生の登下校時において、令和元年度は８件、令和２年度は４件、令和３年度は９件、令和４年度はここまでで11件、合計32件の交通事故が発生しております。対象者の内訳といたしましては、小学生が５件、中学生が27件の事故に遭っており、そのうち徒歩時が６件、自転車乗車時が26件となっております。事故によるけがの程度といたしましては、骨折などの重傷が３件、打撲や擦り傷などの軽傷が22件、けがなしが７件となっております。これらの事故の主な原因といたしましては、交差点などにおける車との出会い頭の接触や自転車走行時の転倒などの単独事故などでございます。　教育委員会といたしましては、このような事故を少しでも減らすことができるよう、引き続き危険箇所の把握に努めるとともに、道路管理者による実施可能なハード対策をお願いしながら、児童・生徒に対しては交通安全に関する意識やマナーの向上について指導・教育に努めてまいりたいと考えております。　以上、お答えとさせていただきます。　　　　　〔降壇〕 ○議長（稲葉民治）　ここで休憩いたします。再開は13時といたします。　　　　　午前11時57分　休憩　　　　　午後１時00分　再開 ○議長（稲葉民治）　休憩を解き会議を再開いたします。 ◆13番（相羽助宣）　では、続いての質問をいたします。　大項目１の公共下水道事業事業計画の変更について質問いたします。　事業整備完了の年度を令和７年度としておりますが、現在の進捗状況はどうか、お願いいたします。 ◎建設部長（宮島基弘）　現在、公共下水道事業の環境整備工事につきましては、現事業計画区域内の令和７年度完了を目指し、事業を進めているところでございます。　進捗状況としましては、計画どおり毎年度約10ヘクタールの整備面積を工事発注しているところでございます。しかしながら、工事の際に多量の湧水や不測の地下構造物による計画変更を余儀なくされるなど、毎年度繰越工事をということになっている状況でございます。今後整備を進める区域につきましても、同様な地盤が想定されまして、厳しい施工条件が続きますことから、工事の繰越や整備面積の縮小などにより完了が遅れる可能性もございます。 ◆13番（相羽助宣）　よろしくお願いいたします。　では、次に移ります。　現在いろいろな値上げ等で、当然資材等も値上げが続いているのではないかと思います。事業費が大幅に増額になっても、新たな整備区域のために令和７年度の整備完了を目指していかなければいけないのではないかと、私も思っております。そのことについてどのような見解か、お願いいたします。 ◎建設部長（宮島基弘）　先ほどお答えしましたとおり、近年整備を進めている区域は非常に厳しい施工条件であることに加えまして、議員のおっしゃるとおり、資材の単価の高騰による事業費の増大も考えられるところでございますが、下水道事業としましては、目標年次であります令和７年度に現事業計画区域の工事が完了できるよう、引き続き努力をしてまいりたいと考えております。お願いいたします。 ◆13番（相羽助宣）　私、心配していたのが、事業費等々の増大において整備面積がまた縮小されるのではないか、その辺をちょっと心配しておりました。今の部長の答弁において、令和７年度の工期完了できるように努力するという力強い答弁を聞き安心いたしました。どうかよろしくお願いいたします。　では、次に、小倉雨水ポンプ場の計画変更についてお伺いいたします。　都市計画決定されている整備計画では、現在の技術を持って行えば、先ほどの答弁を聞いておりますと、最新の技術、今の矢田川を10メーターぐらい掘り、シールドで大野・西之口地域、一番いいのが海に放流するのが一番いいと思うのですが、そのような施工を考えると、事業費は莫大に膨れ上がるのではないかと思っております。到底、市の単独事業では難しいのではないかと思っておりますが、その辺いかがお考えか、お願いいたします。 ◎建設部長（宮島基弘）　小倉雨水ポンプ場につきまして、都市計画決定されております整備計画で進める場合、壇上でもお答えしましたとおり、名鉄の軌道敷や矢田川、前山川の横断など、施工上の課題はございますけれども、重機の搬入量やあと施工ヤードの加工などで施工条件が整えば、現計画でも技術的には可能ということでございます。しかしながら、議員おっしゃるとおり、一方で事業費が非常にかさむという課題もございます。　また、壇上では代替案ということで検討している旨を答弁させていただきましたが、計画を見直した場合におきまして雨水ポンプ場の整備に際しましては、いずれにしましても多大な費用が必要となりますので、市単独事業として進めるのではなく、国庫補助事業として国からの補助金を活用しながら整備を進めていくこととなってまいるということでございます。 ◆13番（相羽助宣）　よろしくお願いいたします。　計画によりますと、大野地区、小倉地区、そして西之口地区の一部地域、これを集めて一気に放流するという計画でございます。隣の伊藤史郎議員ももう雨水の対策は20年来、20年間やっておりまして、本当に水に対しては敏感でございます。とうとう整備計画、これが３地区が本当にうまいこといくような今後検討をしていただきたい。どこか１個がうまくいけばいいではなくて、やはり大野地区、小倉地区、西之口地区の一部、これが全部がうまいこといくような計画を検討していっていただきたい、これ要望でございます。　次に移ります。　現在、小倉排水機場も稼働して約12年がたっております。今後、更新化事業を踏まえ、あと何年ぐらい稼働が可能か。また、下水道事業と雨水ポンプ場が稼働開始されても、小倉排水機場湛水防除事業において更新化を進めていけるのか、その辺よろしくお願いいたします。 ◎建設部長（宮島基弘）　小倉排水機場につきましては、今年度からポンプ設備等のオーバーフォールや、あと消耗品等の交換などを順次進めておりまして、一般的なポンプの標準の耐用年数は20年ということでございますが、適切な維持管理によりましてできる限り長寿命化を図ってまいりたいと考えております。また、将来、公共下水道事業の雨水ポンプ場が新設され、稼働開始となった後につきましては、排水区域が重複する区域を除いたポンプ能力に変更する可能性はございますけれども、湛水防除事業としての排水機場の更新化については、継続して実施してまいりたいと考えております。 ◆13番（相羽助宣）　私、一番心配していたのが、公共下水道事業の雨水ポンプ、これが稼働する前に現小倉排水機場湛水防除が稼働できなくなった場合、これは大変なことになるのではないかと心配しております。本当に部長、地域のことをよく理解していただいた答弁ではなかったかと思っております。今後、適切な維持管理によって長寿命化に進めていくという答弁をお聞きし安心しました。　また、雨水ポンプ場が稼働しても、湛水防除、これは私もう一点心配していたのが、ご存じのように湛水防除というのは農水関係の事業でございまして、田んぼが１日冠水しても、次の日には冠水した水がなくなる、１日の冠水はしようがないという事業でございます。これがもうなくなって、もう雨水ポンプ１本でいくのではないかと思ったのですが、それも下水のポンプと湛水防除２つでやっていくということをお聞きしまして、重ね重ね本当によろしくお願いいたします。　では、次に移ります。　大項目２の交通事故から子ども守る安全対策に移ります。　通学路によく緑のライン、これ引いてあるのですが、私ドライバー、児童・生徒にとって安全対策に大変効果があるのではないかと考えます。この緑ラインを引くには何かいろいろな規制があるのか、その辺ちょっと教えていただけますでしょうか。 ◎建設部長（宮島基弘）　議員のおっしゃいます緑のラインにつきましては、歩道等のない通学路において路肩部分の安全な歩行空間を確保し、児童・生徒が安全に通行できるようにするため、またドライバーに路肩の歩行者への注意喚起を促すために整備をしているというものでございます。　整備に当たりましては、法的な規制というものはございません。土木課では、現在は学校や教育委員会などからの要望によりまして通学路に整備することを原則としているところでございまして、また道路形状を変更する場合などには警察とも協議し、安全性などを関係者と十分協議した上で整備を進めていくというところでございます。 ◆13番（相羽助宣）　確認ですが、ということは、学校当局、また一般の方でもちょっと緑ライン引いていただきたいと言うと、いろいろ担当部局、また警察等で協議をして決めていくということでよろしいですか。 ◎建設部長（宮島基弘）　おっしゃるとおりでございます。 ◆13番（相羽助宣）　よろしくお願いいたします。　では、次に移ります。　園児ですが、園児の散歩道、通園ルートで先ほどの答弁で待機場所を整備したということで、ちょっと私どんなものか想像つかないのですが、その辺をもう少し詳しく教えていただけますでしょうか。 ◎建設部長（宮島基弘）　ご質問いただきました箇所につきましては、保育園から危険箇所として報告を受け整備をいたしました４か所のうちの１か所でございまして、丸山保育園に隣接する東側の市道ということになります。この市道が道路幅員が４メートル未満の箇所も多く、園児の散歩などの際に車と擦れ違うケースでは十分な道路幅員がないことから、危険箇所として上がったものということでございます。　土木課で、平成31年度にこの市道の延長約18メートルの区間におきまして道路改良工事を実施いたしました。保育園の駐車場となっております用地の一部を道路として、車が来た際に擦れ違いなどに利用できる待機場所とするために舗装や側溝などの整備を行ったというものでございます。この工事によりまして、路線の一部の幅員を約４メートルから６メートルに広げることができ、危険箇所として指摘されておりました部分について、おおむね解消できたものと考えております。 ◆13番（相羽助宣）　これもちょっと確認させてください。　駐車場としていたということで、これはもともと丸山保育園の土地ということでよろしいのでしょうか。 ◎建設部長（宮島基弘）　丸山保育園の土地であったということでございます。 ◆13番（相羽助宣）　よく分かりました。　では、次に移ります。　新たな危険箇所はあるかということで、通学路において、令和３年度が千葉県八街市の児童死傷事故を受けて市内９小学校を対象に総点検を実施したため、いつもの年度より大幅に増え、危険箇所が54件という答弁でございました。　他市でこういう事故が起きたときに総点検をするのではなくて、これ毎年９小学校の総点検はできないものか、その辺よろしくお願いいたします。 ◎教育部長（安藤哲成）　ご質問ありがとうございます。　令和３年の千葉県八街市の事故について、少し振り返りますと、この事故につきましては、令和３年６月28日の午後３時半頃に、通学路となっております市道におきまして下校中だった小学生の列にトラックが突っ込みまして、５人が巻き込まれまして２人が死亡、３人が負傷したという大変痛ましい事故でありまして、特に運転手が飲酒運転であったということでございます。そもそもこの飲酒運転自体が問題外ということにはなりますが、このような事故が起きないように、令和３年当時に、今ご質問があったように、本市におきましても全小学校区におきまして通学路の点検を行いまして、特に安全について幅広な視点で各学校で見ていただいた結果、合計で54か所の危険箇所の報告があったということでございます。　特に、幅広な視点で確認していただいた結果、ハード整備以外のいろいろ例えばスピードを出す車が多くて心配ですとか、出入りする車が多い場所だなとか、あるいはちょっと帰りに薄暗くて心配だというようなご不安やご心配をいただくような場所も含めて54か所ということでございました。　これらに対しまして、ハード整備が可能な場所については、道路管理者ですとか、あるいは警察署にもお願いしながら対策をお願いしまして、一方、ハード対策が困難な場所については、学校での安全教育ということで、ソフト対策で対応しているところでございます。　今のご質問いただきました毎年全校区で調査をやるべきではないかというご質問でございました。通学路自体につきましては、毎年場所を、そのルートを大きく毎年変更するというものでもないものでございますので、基本的にはこれまでどおり４年に１回、交通安全の会議やっておりますので、その４年に１回のローテーションの中で通学路内の環境変化ですとか状況変化を把握しながら、その都度必要な対応に努めてまいりたいなというのが基本的な考えでございます。ただ、議員が心配されるように、４年に一度ではカバーができないような臨時的だったり、あるいは緊急的な部分につきましては、引き続き学校現場ですとか道路管理者、あと警察とも連携しながら、あるいは情報共有しながらその都度効率に対応に努めることで、通学路の安全確保に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ◆13番（相羽助宣）　では、よろしくお願いいたします。　では、３、その後の散歩道、通園ルート、通学路にて事故はあったかという問いに対して再質問いたします。　小学生の事故が５件発生したということでございますが、どのような原因であったか、その後どのような対策を行ったのか、よろしくお願いいたします。 ◎教育部長（安藤哲成）　小学生の登下校中の事故ということで、基本的に小学生は徒歩ということになりますので、徒歩の事故が小学生５件あったということでございまして、その内容につきましては、状況といたしましては、内訳で交差点で車と接触してしまったものが３件、自転車が追い越す際にその児童に接触したというものが１件、これちょっと交通事故かどうか分からないのですけれども、石につまずいて転倒したというものも１件含まれておりまして、これらで５件ということでございます。　これらの事故の多くは、道路の構造的な問題というよりも、車側の不注意であったり、あるいは聞くところによると、ちょっと児童がじゃれ合う中で道に飛び出してしまって車と接触したというようなことも実際あったようでございますので、具体的なハード対策というものには至りませんでしたが、学校における交通安全指導の強化等によりまして、令和３年度以降については、こうした徒歩による登下校時の車等の接触というものは生じていないということで聞いております。 ◆13番（相羽助宣）　では、いろいろ効果があったということで理解いたします。　では、次に移ります。　自転車乗車時の事故が26件あったということでございますが、交差点等で車と出会い頭の接触、自転車走行時の転倒等、様々な単独事故がございます。原因というか、分かっている範囲で結構ですが、原因は何か。その後、それぞれに対してどのような対策を行ったのか、よろしくお願いいたします。 ◎教育部長（安藤哲成）　先ほどのところで、今度は自転車の事故の対応ということでございまして、自転車の事故は26件ということでございまして、内訳について申しますと、まず分類として単独事故というのが８件、一方、車との接触事故、相手があるものが18件という、分類としてはこういうことになります。　まず、単独事故の原因といたしましては、自転車ですので、雨の日に滑って転倒してしまったりですとか、あとは普通の日でバランスを崩して転んでしまったもの、あと私も経験がありますが、砂利とか段差でハンドルを取られて転んでしまったりと、そういった運転ミス、いわゆる１人こけみたいなやつです。そういったものも８件あったということで聞いております。　一方、車との接触事故につきましては、例えば交差点ですとか横断歩道上での接触であったり、あとよくあるのが道から出入りする車がそういった自転車と道から出入りする車が接触するというような事故も多くあると聞いております。　これらについては、基本的には車の運転手の不注意が多いのかなと、問題かなということなのですが、逆に自転車に乗る生徒も不注意が疑われるような事故もございまして、先ほどの26件の中には、停車中の車に自転車がぶつかったというような事故も３件あると聞いております。これらの事故については、一部見通しの問題とかもあろうかと思いますが、ドライバーですとか生徒がもう少し注意すれば防げたものが多いのではないかなとも思います。一般ドライバーへの啓発については、警察ですとか各種団体と連携しております交通安全の推進協議会なんかで、そういった一般ドライバーへの啓発は行っておりますので、私ども教育委員会といたしましては、引き続き学校現場においていろいろな場面を通じて交通安全指導に努めまして、大きな事故はもとより、不注意による小さな事故についてもなくすことができるように努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ◆13番（相羽助宣）　今のところで、１点だけ再質問させていただきます。　ちょっと心配な車との接触事故、これいろいろ原因はあるかと思うのですが、その後、接触した後に警察と連絡してその辺の処理はしているのか、その辺は生徒からどのような報告というか、その辺をちょっと教えていただけますか。
   ◎教育部長（安藤哲成）　こうした事故があった場合につきましては、基本的に保護者なりを通じて警察に必ず届けてもらっていまして、そこからまた学校へ連絡が行き、学校からそういった交通事故の関係や教育委員会に連絡をいただいておりますので、必要なそういった手続については、全て確実に行われているという状況でございます。 ◆13番（相羽助宣）　分かりました。　ちょっと心配しているのが、ドライバーと接触で事故したと。ドライバーに警察を通さずにその場で解決しちゃったりとか、いろいろ言われてそれで済んじゃったというような泣き寝入り、そのようなことがどうかなと思ったのですが、必ずでは事故のときには保護者から警察に届けていただいて学校に報告ということで。では、ほとんど全部解決、解決しているということでよろしいのですか、その事故の案件は。 ◎教育部長（安藤哲成）　いろいろな事故がありますので、全てが解決に至ったのか、あるいはまだいろいろと相手方の保険屋と話しているものがひょっとしたらあるかもしれませんが、全ての事故について手続としては適切に進められていると考えております。 ◆13番（相羽助宣）　分かりました。今後ともよろしくお願いいたします。　最後に、伊藤市長よりご所見を伺い、私の質問を終わります。 ◎市長（伊藤辰矢）　相羽議員から２点ご質問をいただきました。　１点目の水のことでございますが、本当に議員熱心にお取組いただいて、私としても、地域の皆様からもいろいろお話を聞く中で、治水という非常に大切なことだなということを痛感しております。こういった状況が起きないように、様々な手段を講じていくということが必要だと思っております。この件に関しましては、また議員はじめ地域の皆さんとよくよくご相談しながら進めていきたいと思っております。　また、子どもたちの交通安全でございますが、こちらも本当に非常に重要なことで、起きたときはやはり議員おっしゃるとおり非常に敏感になって、我々もいろいろと対策を強化しなきゃと思うのですが、また時がたつとなかなかそういうことも忘れるとは言いませんが、ちょっと気持ちが落ち着いてしまいますので、日頃からやはりそういうことはしっかりしていかなければならないということでございます。通学路は、確かにそんなに変わるものではありませんが、そういった気持ちの問題、ドライバーたちへの啓発や、また警察と連携した交通安全対策の強化、また子どもたちへの啓発というのも非常に重要だと思っております。また小学生、そして保育園の子どもたちも一人一人が交通安全に対する意識を持って、何かあればどう回避できるかというものを学ぶということも含めまして、しっかりと意識の向上に努めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（稲葉民治）　13番相羽助宣議員の質問は終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △盛田克己 ○議長（稲葉民治）　次に、８番盛田克己議員の質問を許します。盛田克己議員。　　　　　〔８番　盛田克己登壇〕 ◆８番（盛田克己）　８番新政会の盛田克己です。　議長の許可をいただきましたので、２項目について質問いたします。　まず、１項目め、働き方改革の取組について。　現在は、多様性を認める社会となり、また労働人口が減少する時代で、人材確保、労働力のアップ、ＳＤＧｓへの取組などに加え、2019年の働き方改革関連法の制定以後、民間企業ではウェルビーイングの考えが導入され、職場の雰囲気アップ、生産性の向上に寄与しております。　そこで、以下２点をお伺いします。　１つ目、ウェルビーイングの取組について、どのように考えるか。　２つ目、職員に対して考えていく必要があると思うがどうか。　次に、２項目め、伊藤辰矢市長の４年間の市政運営について伺います。　１期目の市長として多くの課題や問題に取り組まれてきました。病院の問題、新市庁舎建設、そして福祉、子育て、コロナ感染症の対応など、ほかにはない数々の施策に取り組んでこられました。　そこで、市長マニフェストの達成状況を伺います。　以上で、壇上の質問といたします。　　　　　〔降壇〕　　　　　〔企画部長　関　公司登壇〕 ◎企画部長（関公司）　盛田議員の１番目のご質問、働き方改革の取組についてお答えさせていただきます。　初めに、ウェルビーイングについてでございますが、確立された定義はありませんが、心身ともに良好な状態にあることを示す概念で、ＷＨＯ（世界保健機関）の憲章の全文においては、肉体的にも精神的にも社会的にも全てが満たされている状態にあることとされております。労働者がウェルビーイングな状態にあれば、集中力や創造力が上がり、生産性が増すため、組織に好影響をもたらすとも言われております。　さて、１点目のご質問、ウェルビーイングの取組をどのように考えるかについてでございますが、職員本人のためだけでなく、職員のモチベーションアップによる生産性の向上や優秀な人材の確保、離職率の低下を図るためにも、職員のウェルビーイングを実現することは重要であると考えております。　次に、２点目のご質問、職員に対しての取組についてでございますが、職員のメンタル不調を未然に防止するための取組として、毎年ストレスチェックを実施し、高ストレス者については、本人の申出により産業医との面接を実施しております。また、身体的な健康の保持増進の取組として、健康診断を年に一度実施し、要精密検査と診断された職員には再受診を促し、職員の健康保持に努めております。また、職員間のコミュニケーションの活発化や職員の満足度向上及びモチベーションアップを目的として、職員が職員に対してふだん感じている感謝の気持ちを伝えるグッジョブカードの取組を実施しております。さらには、職員のワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、育児や介護等に関する休暇等の制度を分かりやすく説明したワーク・ライフ・バランスハンドブックを作成し、職員がいつでも制度の内容や取得の方法等を確認できるよう、職員が使うパソコンの電子キャビネット内に掲載し、周知をしております。今後も職員がやりがいを持って生き生きと働き続けられる職場環境の整備に努めてまいります。　次に、２番目のご質問、市長の４年間の市政運営についてお答えさせていただきます。　伊藤市長は、2019年、令和元年４月の常滑市長選挙により第８代市長に就任し、市民の皆様がずっと住み続けたいまちと思ってもらえるよう、「ずっと常滑。」をスローガンに安全・安心・成長の３つの柱を軸としてまちづくりを進めてまいりました。就任後の１月に初めて国内で感染者が確認されてから感染が急速に拡大した新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、市民の皆様の命と健康を守るため、オープン前の市役所新庁舎を活用するなどして最優先にワクチン接種を進め、深刻なダメージを受けた地域経済には常滑焼まつり応援クーポンなど、スピード感を持って支援策を打ち出し、取り組んできたところでございます。　さて、ご質問のマニフェストの達成状況についてでございますが、４年前の市長選挙におきまして市長が掲げたマニフェストは34項目ございまして、各項目の評価を実施した結果、計画どおり進捗しているものとして、市役所新庁舎の建設や婦人科ウィメンズセンターの開設、コミュニティバス「グルーン」の運行開始など10項目、おおむね計画どおりに進捗しているものとして観光施策の推進、友好都市提携に基づく国際交流の推進など22項目、この２つを合わせますと全34項目中32項目、約94％の達成となり、全体として順調に進捗しているものと考えております。　以上、お答えとさせていただきます。　　　　　〔降壇〕 ◆８番（盛田克己）　聞き慣れないウェルビーイングという言葉なのですけれども、要するに部長も言われましたように、健康で幸せな職場環境をつくるという取組だということであります。それで、通常、医療とか看護、それから社会福祉の現場では使われているということをお聞きします。　それで、今のこの庁舎の中がいろいろ問題があるとかそういうことではないのですけれども、これからのあるべき庁舎の中の職員像を含めて、いろいろちょっとご質問をしたいと思います。　先ほど部長が言われたように、グッジョブカードなどいろいろモチベーションをアップするために取り組んでいるということですけれども、本当に自由に伸び伸び仕事ができて、また自由に物が言える、そして、そのために生きがいを持って仕事に取り組んでいただける職員が全てかどうかということも感じます。　それで伺いますが、現在職員で病気とか精神的問題、またハラスメントなどで休んでいる方がどのくらいおられるかということを伺いたいです。分かれば男女別にお願いいたします。 ◎企画部長（関公司）　現在、病などで長期休んでいる職員はというようなご質問かと思います。　精神的な疾患で休職中の職員ということで整理させていただきますが、全職種では男性６名、女性４名、合計10名でございまして、そのうち一般行政職は、男性４名、女性１名の合計５名でございます。 ◆８番（盛田克己）　全庁でいくと10名ということですけれども、いろいろ伺っていると、いじめのようなことがあって出てこられなくなったとかいうこともお伺いしますけれども、やはりこういう精神的な障害があるということは、仕事の能力のなさで消化ができないでなるのか、それともそのほかの原因があるのか、そこら辺何か分析はされていますか。 ◎企画部長（関公司）　体調不良になる原因の分析ということでございますが、それぞれ仕事のことですとか、また家庭のこともあるかと思います。様々な原因があるかと思っております。仕事の面で言いますと、まずは職員１人に割り当てられた仕事量が多いというようなことも原因の一つかと考えられます。また、仕事量が多くても職場でのコミュニケーションが十分に図られて周りの協力体制も十分にある場合は、仕事が多くてもストレスを感じないというようなケースもございまして、こうしたことからすると、上司や同僚のフォローが足りない場面もあるのかなと、そういったことも原因の一つかなと考えております。 ◆８番（盛田克己）　そういった場合の対応の一つとして、いろいろ自由に意見が言える場、議論する機会というのはございますか。先ほどグッジョブカードとか言われましたけれども、その内容についてもう少し教えてください。 ◎企画部長（関公司）　先ほど私が申し上げましたのはグッジョブカード、グッジョブでございます。職員が職員に対していい仕事をしたとか、こういうことありがとうというような感謝の気持ちを伝えるために名刺大のカードがございまして、それに手書きで、ワープロで入力することも可能ですけれども、それを相手職員に渡したりするというような取組でございます。　今、自由に意見が言え、議論する場があるかというようなことでございますが、今どの課におきましても、課単位、もしくはチーム単位で少なくとも週に１回はミーティングをする場、業務の確認とか情報の共有ということをする場がございまして、そこが職場におきまして意見を言える場の一つになっているのかなと考えております。　また、それに加えまして、本当にコロナ禍の以前ですと、業務終了後に年に数度、懇親会等がありまして、そこで打ち解け合える場というのがございましたけれども、そういった場がなくなっているのは事実でございまして、なかなかコミュニケーションが取りにくい状況にあるのかなと思っております。勤務中にいかにコミュニケーションを図るかというのが課題の一つだとは考えております。 ◆８番（盛田克己）　今回質問を提出しました後に、第５次人材育成計画の案が示されました。その中には、伸び伸び仕事ができるように、いじめや嫌がらせ防止、自由に意見を言える雰囲気とあります。そして、高い意欲を持ち、能力をフルに発揮する職員づくりとか、風通しがよく何でも協力し合える職員づくりということがうたわれております。　民間では、いろいろ朝就業５分前にはラジオ体操をやって、それで朝のミーティングをやって、その日の予定を話し合って、それからまた就業後は就業後で１日の反省とその日の問題を出して翌日に控えるというようなことをやって、自由に物が言えて、それで要するに顧客の満足できる品物をタイムリーに出すような努めをしているわけですけれども、今回この人材育成計画で出された、先ほど述べた３つの件について、今こういうことで出されたということは、今現実としてやられていないということなのか、どうでしょうか。 ◎企画部長（関公司）　ここに出ているわけですけれども、例えば高い意欲を持ち、能力をフルに発揮する職員づくりとかそういうことは、いつの時代もこれ変わらない普遍的なものであると考えておりまして、そういう職員が今いないからとか少ないからということではなくて、今回の基本方針に載せたのは、より質の高みを目指してみんなで取り組んでいこうというものでございます。あわせて、風通しがよく協力し合える職場づくりにつきましても、コミュニケーションが取りにくい時代でございますので、これまで以上に意識して取り組む必要があると考えて記述はしております。よろしくお願いいたします。 ◆８番（盛田克己）　気持ちよく仕事をするため、それぞれの評価というのも分かるのですけれども、人事評価とか昇格の基準について、ちょっと若干お話を願えませんでしょうか。 ◎企画部長（関公司）　人事評価、昇格の基準のご質問をいただきました。　人事評価の仕組みでございますが、職員個人はまず自ら業務目標を設定いたしまして、その達成度によります業務評価、それから仕事の正確性、企画力、判断力といった能力の評価、そして積極性や責任感、それから協調性、そういったものの態度評価、こういったものを組み合わせた評価をしまして、その結果を給与及び昇給に反映させております。 ◆８番（盛田克己）　分かりました。　先ほど休んでいる方の中には、体調を崩しているという方もいるようですけれども、市の職員として健康管理のための取組というか、庁舎全体で何かやられておりますか。 ◎企画部長（関公司）　職員の健康管理のご質問でございます。　今、壇上でも申し上げましたが、毎年健康診断、全職員に対して行っております。また、ストレスチェックも実施しておりまして、精密検査が必要なものとか高ストレスと判定されたものにつきましては、再受診や産業医との面談の機会を設けております。また、体力向上策ということで、職員の互助会がございます。職員の互助会におきまして、テニスとかバドミントン、フットサル、そういったスポーツ系のクラブがございます。こちらには自由に入部して活動することができるというような状態になっております。 ◆８番（盛田克己）　それから、総合計画では、目指すまちとしてとことん住みたい世界とつながる魅力創造都市とあります。そのために人材育成計画の案で、市民目線で考える、それから思いやり、助け合いの心を持った、それから自ら考え、自ら行動する、それから臨機応変に対応できる、それから責任感と誇りを持ったというくだりになっております。これは非常に大事なことであります。　それで、やはりこういう職員がいれば、昨日の答弁でもいろいろ出ましたけれども、議員はいろいろ本当に市民のためにこうしてもらいたい、ああしてもらいたいということをこの席で言うわけです。それで、本当にやってもらいたいことも、例えば他の市町の状況を調査・把握してから検討しますという答弁が常にされるわけです。そういうことではなくて、やはり計画に出された職員像というものがあれば、いいことだったら積極的にやっていただく、そういう取組というのができないのかなということはつくづく思いますが、その辺どうお考えでしょうか。 ◎企画部長（関公司）　いい取組を率先して取り入れてほしいというような意味かと思います。　今回ご質問いただきまして、このウェルビーイングについてちょっと少し勉強させていただきました。民間企業の取組も勉強させていただきまして、中でも私が面白いなと思った取組がありましたのでご紹介させていただきますが、インターネット関連大手の楽天ですけれども、大切にするものとして、仲間、時間、空間ということで、この３つの言葉、漢字で書くとそれぞれの言葉に間という漢字が含まれておりまして、これを音読みして３つの間と表現して三間と余白を意識した取組をしているということでございまして、具体的にはラジオ体操とか瞑想の時間を設けて社員のリフレッシュを図っているということでございます。そのほか雑談タイムを設けるとか、椅子の代わりにバランスボールを導入といった企業もございました。　いずれにしましても、よい仕事をするためには、まずは働く人が健康であるべきで、今後よい人材を確保するためにもこうした民間企業の取組を参考にできるものは取り入れて実践をしていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ◆８番（盛田克己）　市民皆さんが期待しているのは、優秀な職員がしっかりと市民それぞれのいろいろな要望をいろいろ判断して聞いていただける、そういうことを非常に望んでいると思います。　これからこの人材育成計画をどのように進めていかれるでしょうか。ちょっとそこら辺をお聞きしたいのですが。 ◎企画部長（関公司）　人材育成計画についてご質問いただきました。　この人材育成計画につきましては、新年度から新たな計画になるということで今年度つくってきたものでございます。こちらにつきましては、前からの人材育成計画を更新するような形でつくってきたわけでございますが、これをやらないと次の時代には行けないというような危機感を持ってつくっておりますので、しっかりと内容をよく理解しながら、これの達成に向けて努力していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ◆８番（盛田克己）　ぜひそのように取り組んでいただきたいと思います。そういうことによって、すばらしい市民のための役所となるのではないかと思っております。　次に、２項目めについてお伺いします。　マニフェストは、先ほど言われたように、34項目のうち32項目は達成したということですけれども、そこで市長に伺いたいのですが、マニフェストの成果と次の選挙に向けて出馬表明されました。それで、その思いを時間十分ありますから、しっかりとちょっとお聞きしたいと思います。 ◎市長（伊藤辰矢）　これまでの４年間、マニフェストを中心にどうだったかということですが、４年間本当にあっという間でした。多分このうち３年間がコロナ禍だったということで、非常に毎日緊張と、そして挑戦の連続だったというように思います。本当にそんな誰もが経験したことのない、誰もが取り組んだことのないことに対して職員と一緒にこうしてこの状況まで来られたのは、議員の皆様方、市民の皆様のご理解とご協力の賜物と、これよりこの場を借りて改めてお礼申し上げます。ありがとうございます。　そんなコロナ禍でございましたが、2019年にお約束した内容について、先ほど部長から壇上でも答弁ありましたが、おおむね実行できたものと思っております。私は、３本の柱でマニフェストを考えさせていただきました、安全・安心・成長。まず、やっぱり第一は、市民の皆様の命を守ることが一番だということで、命がなくなってしまえば、それはどんなにいいまちでも意味のないことでございます。ですので、３本目の１番目の柱であります安全に対してしっかり取り組むことを優先してまいりました。　まず、ハード面に関しましては、この前回挑戦するに当たりまして多くの議論になりました市役所新庁舎の建設でございます。しかし、私はこの新庁舎は大規模な災害時からの復旧・復興の拠点になるということでお答えさせていただきまして、そしてご理解をいただいて市役所の建設に至ったところでございます。１年少し前に、2022年１月からこの庁舎を運用しております。今のところ、大きな災害もございませんので、この災害があってどう変わったなんていうことを申し上げることはできませんが、しかしながら、散らばっていた防災の機能も集約することができまして、何かありましたらしっかりと災害対策本部を中心に取り組ませていただきたいと思っております。　それから、ハード面として防災カメラを整備させていただきました。これは、今回河川等を中心にリアルタイムに状況を確認できるということで、大雨とか台風とかでなかなか河川の状況を確認しに行くのは大変ですが、これはスマートフォンやパソコン、それからケーブルテレビでも確認することができますので、市民の皆様の自ら避難するという意識を高めていければなと思っております。また、併せて計画的なものとなってしまいますけれども、道路や橋梁、それから橋、またため池などそういった命を守るインフラ整備というものも計画的に整備、修繕、点検を行ってきたところでございます。　また、今議会にご提案申し上げておりますが、これまで防災ラジオを活用してきましたが、なかなか大雨や台風のときに防災ラジオを聞きにくい。あれは基本的には屋外で聞くものですので、屋内にいるときに何を伝えたいのか分かりやすくするために、今回はスマートフォンでそういった内容を確認できるというシステムを導入させていただきたいということでご提案申し上げております。　そういったハード整備に加えて、命を守ることのソフト面といたしましては、防災危機管理課というのをこの４年間で設置させていただきました。私も思い返すんですが、市議会の１期目のときに、東日本大震災の直後でしたので、当時導入というかやられている自治体は少なかったと思うのですけれども、自衛官ＯＢの方を採用して、防災の専門監として配置していくということでございますが、それも防災危機管理課の設置とともに、今回常滑市にも自衛官のＯＢの方に来ていただいて、防災専門員として今も活躍していただいているところでございます。そういった意味で、行政内の組織の防災に対する体制強化というものを図ることができたのかなと思っております。　加えて、地域の防災意識を高める、やはり自助・共助が非常に大事だということでありますので、我々行政の支援が届くのは災害発生から数日後というデータもございます。地域の皆様の防災力向上のために防災自主組織に対する支援等も行いましたし、先日は地域の皆様とともに国・県と共同で総合防災訓練を行わせていただきました。これは前後のワークショップもありまして、非常に地域の皆様にとっても防災に対して考える非常に有意義な時間だったと思います。　今後はこういった取組を、今回は常滑地区でございましたが、これから４年間別々の地区に移っていきますので、しっかりとやって、市内全域の意識向上に努めてまいりたいと思いますし、今回のような訓練を行うことによって、国や県の様々な関係機関と顔を見合わせて訓練することができました。災害があったときは、顔の見える関係が必要でございますので、こうした訓練は非常に有意義だったなと思っております。安全については、こういったものを中心に様々進めてまいりました。　２つ目は安心でございます。　命があったら、次は暮らしの安心が必要でございます。こちらは、様々なことに取り組んでまいりましたが、子どもたちや子育て世帯の方に向けては、まず最初に取り組んだのは、中学生までの医療費の無料化でございます。こういったことで、しっかり支援していきたいと思っておりました。　それから、親子や多世代で安心して遊べる公園ということで、ボートレースとこなめの力を借りながらＭｏｏｏｖｉとこなめ、そしてＧｒｕｕｎとこなめを造らせていただいて、幅広い世代が遊んでいただく公園が整備できたところでございます。　それから、子どもたちの創造力を育むために、こども図書室をこの市役所新庁舎内にも整備させていただきましたし、絵本をプレゼントするブックスタート事業もスタートさせていただきました。こうしたことで、子育て世帯や子どもたちにとって安心して暮らせるまちづくりを行ってきたところでございます。　また、学校におきましては、これはコロナ禍でございましたけれども、本当に新型コロナウイルス感染症でみんなが大変なときに、やっぱり子どもにも目を向けてみると、子どもたちも不安だと。そして、給食は前を向いて食べなきゃいけないということで、あまり学校に楽しいことがないのではないのかと思うと、やはり何か子どもたちに笑顔をということで、給食を割引するのではなく、逆にお金を追加してふだんよりも少しでもいいものを食べて、結局楽しみな給食にしていただいて子どもたちの笑顔を取り戻すスマイル応援事業というのも実施させていただきました。　また、タブレットの導入、それから一部特別教室へのエアコンの設置など、こういったことを行ってきたところでございます。　高齢者の皆様の安心といたしましては、常滑地区に中部地域包括支援センターを設置いたしましたし、またフレイル、オーラルフレイルの予防に対しても普及啓発や健康診断の拡充など行いました。また、ごみ出しが困難な方に対するごみ出し支援などにも取り組ませていただいたところでございます。　最大の課題の一つでありました交通対策についてでございますが、これは本当にずっといろいろな方からご意見をいただいたことでございまして、まず高齢者、そして障害者、それから免許返納者に対して路線バスの運賃助成をするという試みを行いました。これ非常に多くの方に利用いただきまして、２年間の試験期間でございましたが、それが終了した現在も路線運賃バスの助成は継続中でございます。また、昨年10月には、こちらもボートレースとこなめのお力をお借りして、６台のＥＶバスを導入して、コミュニティバス「グルーン」の運行を開始したところでございます。　交通対策については、北部や南部の高齢者に対する課題が大きいと私は認識していたのですが、これいろいろお話を聞く中で、さらに今回この運行が実現をしたことによって、乗っている方々を見てみますと、もう子どもから高齢者まで全ての世代の方が利用していただいているコミュニティバスということで、非常に有意義な事業だったなと思っております。大変うれしく思っております。　そのほかとしましては、安心した医療体制を構築するということで、半田市との病院統合に対することを今進めているところでございます。また、婦人科ウィメンズセンターを設置したり、そこに高度医療機器を導入したりして、女性にとって安心して医療が受けられる体制というのも整えているところでございます。　こうした安心をやっていく、安全と安心を実現させるために、３本目の柱、成長があるわけでございますが、この成長に関しては、いささか十分やれたのかなということは疑問に思っております。４年のうち３年間新型コロナウイルス感染症だったということで、特に観光産業は本当に思うような成長曲線を描くことはできなかったわけであります。ただ、人の往来が減少する中、市民の暮らしや事業を継続させるということのために、国の臨時交付金を活用しまして、とこめし応援券、常滑焼まつりクーポン、プレミアム付商品券、また空港や航空会社の支援といたしましては、セントレア応援クーポン、セントレア発着遊覧フライト、また人材の継続雇用に向けた支援ということで、市役所でも10名程度の航空関係の方々を一時的に雇用させていただいたところでございます。　それからホテルへの支援、またタクシー券を発行したことによってタクシー事業者への支援、それから農業者への支援などなど、多くの事業の下で皆様とともに難局を乗り越えてきたところでございます。　これらの事業を考える中で、とこめし応援券からスタートしたわけですが、やっぱり行政の皆さんと仕組みをつくっていく中で、今までどおりの仕組みというのが非常にやっぱり頭から離れない。とこめし応援券をつくる中では、散々議論いたしまして、本当にそれでいいのか、いや、駄目だろうと。今は緊急時なんだから、緊急時に見合った仕組みづくりが必要なのではないかということで、例えば大体後払いになってしまうお金を一時的にもう早く事業者の皆様にお届けするために、先に店を選んで買っていただくという方式を取りました。ここからスタートしまして、今回新型コロナウイルス感染症の対策事業を考えるときに、職員と今まさに誰がどこで困っているのか、どうしたら現状でベストな支援ができるのかという、そういったことを市民や事業者の立場に立って、ひたすらひたすらみんなで考えてまいりました。その結果、常滑市役所の職員の皆さんは、これまであまりお金を使った事業を打つことがなかった。これは2011の財政の再生プランのときからなかなかそういう事業が少なかった中において、これほど新しい事業を市民や事業者のために生み出さなきゃいけないということで必死で考えた結果、職員にとってはトレーニングになったような気がいたします。職員の成長にはつながったのかなと思っております。これでコロナ禍が収まったら元に戻るということではなく、常に市民や事業者の皆様の立場に立った職員の育成にも努めてまいりたいと思います。　厳しい成長の中ではございましたが、ところで、もう将来の種まきというものも幾つかはできたと思っております。　１つは、観光戦略課の設置でございます。昨日も申し上げましたが、観光というものがいまいちうまく機能していなかったとまでは言いませんが、一丸となったおもてなし体制ができていたかと言われるとなかなか難しいところがございました。そうした中、常滑市の観光を考えたときに、リクルートにご協力をいただいて、客観的な数字をいただいて、客観的に観光客のことを考えていく。その過程も我々行政と一部団体で考えるのではなく、市民や事業者、そして観光協会と我々行政が入って、４者が一体となって観光戦略プランをつくり上げたところでございます。そして、まさに４者が一体となって今その観光戦略プランをしっかり実行して旅行者をおもてなしするための体制というのも再構築できたところでございます。　また、今後のグローバル化への基礎となる中国宜興市との友好都市提携もすることができましたし、また近未来都市常滑をつくるためのあいち・とこなめスーパーシティ構想も発表させていただきました。そして、昨年秋には国際芸術祭「あいち2022」を契機に、市民の皆様と文化芸術への機運を高めるための取組をさせていただくなど、これからのまちづくりへの道筋も幾つかつけることができました。　一方で、新たな課題も出てまいりました。出生率減少に対する子育て施策のさらなる充実は必要だと思います。また、中部国際空港やＡｉｃｈｉ　Ｓｋｙ　Ｅｘｐｏを軸とした観光業の復活、図書館や文化会館など公共施設の今後の在り方、デジタル化、ゼロカーボンシティ、様々な取組で常滑市をさらに前に進めなければならない。常滑市にはまだまだ課題がたくさんあると思い、次なる４年間への挑戦を決意したところでございます。　次の４年間を安全・安心・成長の３つの柱を軸に取り組みたいと思っております。　安全については、防災担当チームの体制を強化し、地域と連携した防災力のさらなる向上に努めてまいりたいと思っております。そのため、防災ＤＸの推進、また消防、救急体制の強化などが必要になってくると思います。　また、安心した常滑実現のために、子育て世代に対しましては、医療費の助成を18歳まで拡充して、またさらに第３子以降の保育料、給食料の無料化を進めてまいりたいと思います。また、障害児の支援体制の強化、それからひとり親家庭への支援強化、貧困や虐待防止への取組なども強化してまいります。　教育におきましては、今まさに走り出したコミュニティスクールをさらに推進してまいりたいと思っております。地域と学校、そして家庭、さらには行政が一体となった教育の環境づくりが必要だと考えております。　それから、共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育、また可能性を切り開くキャリア教育なども充実させていきたいと思っております。　それから、図書館など公共施設の今後の在り方を考える委員会も設置いたしたいと思います。そして、山車など伝統文化への支援、文化財の保存・活用へも取り組んでまいりたいと思います。　住環境の整備におきましては、コミュニティバス「グルーン」を中心に、住み続けたい地域公共交通網の整備をさらに進めていきたいと考えております。　また、下水道の接続率向上のための奨励制度や空き家・空き地等の利活用に関する補助制度を創設してまいります。　そして、大曽公園を再整備して、スポーツや憩いの中心となる新たな大曽公園にしてまいりたいと考えております。　これらを実現させるため、不可欠な成長分野におきましては、中部国際空港、Ａｉｃｈｉ　Ｓｋｙ　Ｅｘｐｏの背後地としての魅力向上に努めるため、観光インフラの整備、また最先端技術の実装などによって魅力ある観光地にしていきたいと思います。それらの観光地が知られていなくてはなりませんので、戦略的なプロモーションによって国内外からの誘客を促進してまいりたいと思います。　また、我々の常滑市の礎を支える農業、漁業、焼き物、商業への支援もしっかり強化していきたいと思います。　そして、西知多道路周辺という魅力的な場所ができますので、そちらに新たな産業用地を創出するために努めてまいりたいと思います。　これら３本の柱に加え、デジタル化の推進による市民の利便性向上、職員の働き方の改革、それからゼロカーボンに向けた取組の強化、また第６次常滑市総合計画にありますみんなでつくるまちづくり、こちらに向けた市民協働への支援、それから多様性社会への実現、また計画的・効率的な財政運営によって、誰もがずっと住みたいまち、「ずっと常滑。」をつくり上げてまいりたいと思います。これらを実現するのは、それほど簡単なことではありませんが、しかしながら、皆さんが住みたいまち常滑にするために私はしっかりと挑戦していきたい、未来に責任のある政治を実行していきたいと思っております。しっかりと頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◆８番（盛田克己）　力強いいろいろ４年間の思いと、さらなる思いを述べていただきました。　私ももう81近い者として、ここに戻ってこられるかどうか分かりません。しかし、今日いろいろ質問させていただいたこと、これはやはり一市民となるものにとっては本当に大事なことです。今市長からのお話でもありました。やはり市長共々この市の庁舎をしっかりとした職員像をつくっていただき、またしっかりとした市長のメッセージを実行していただき、よりよい常滑市としていただくことを望んで終わります。 ○議長（稲葉民治）　８番盛田克己議員の質問は終わりました。　ここで休憩いたします。再開は14時30分といたします。　　　　　午後２時10分　休憩　　　　　午後２時30分　再開 ○議長（稲葉民治）　休憩を解き会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △伊奈利信 ○議長（稲葉民治）　次に、12番伊奈利信議員の質問を許します。伊奈利信議員。　　　　　〔12番　伊奈利信登壇〕 ◆12番（伊奈利信）　12番常翔会伊奈利信です。　議長の許可を得ましたので、さきの通告に従いまして、ＬＥＤ化の支援・補助事業について質問させていただきます。　本市が取り組んだ家庭用ＬＥＤ照明器具等購入支援事業及び防犯灯・街路灯ＬＥＤ化促進補助金事業は、電気料金等が高騰している中、市民生活の支援、自治区や町内会への負担軽減につながる効果的な施策でありました。また、環境面では、ＬＥＤ化の推進によりＣＯ２削減につながったと考えます。短期間で計画し実施した事業であったため、市民や自治区、町内会への周知や電気事業者との打合せ等で問題もあったのではないでしょうか。　そこで、以下４点を伺います。　１、家庭用ＬＥＤ照明器具等購入支援事業及び防犯灯・街路灯ＬＥＤ化促進補助金事業について、実績と効果を伺います。　２、市民への周知方法と問題点を伺います。　３、登録事業者について、事業説明会から登録募集、事業実施における問題点を伺います。　４、今後の補助制度についての考えを伺います。　以上、壇上での質問といたします。よろしくお願いいたします。　　　　　〔降壇〕　　　　　〔市民生活部長　水野善文登壇〕 ◎市民生活部長（水野善文）　伊奈議員のご質問、ＬＥＤ化の支援・補助事業について、経済部所管分も含めてお答えさせていただきます。　まず、家庭用ＬＥＤ照明器具等購入支援事業につきましては、今年度に国の新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を活用して、一般家庭において使用されるＬＥＤ照明の購入及び設置費用の３分の２を上限３万円で補助し、市民の負担する電気料金の削減とＬＥＤ照明の普及による電力消費量の削減によりコロナ禍の物価高騰の影響を受けた市民を支援するとともに、市民の環境保全の意識向上及び低炭素社会への転換の推進に寄与することを目的に実施いたしました。　本事業実施に当たりましては、多くの事業者にご協力をいただき、登録事業者として市民に代わって市への申請手続を行うことで、高齢者をはじめとする市民の皆さんにとって使っていただきやすい制度といたしました。　次に、防犯灯・街路灯ＬＥＤ化促進補助事業につきましては、自治会等が管理する防犯灯・街路灯のＬＥＤ灯設置工事に係る費用及び既存の防犯灯・街路灯の蛍光灯電球をＬＥＤ灯に交換する費用の３分の２を上限２万円で補助することにより、自治会等の電気代負担を引き下げ、コロナ禍の電気代高騰の影響を受けた防犯灯・街路灯を管理する自治会等を支援するとともに、安全・安心な地域社会の維持、温室効果ガス排出抑制の推進のために実施したものでございます。　さて、１点目のご質問、実績と効果についてでございますが、家庭用ＬＥＤ購入支援につきましては、予算では1,200世帯分、補助総額3,600万円に対しまして、実績は1,478世帯、補助総額3,918万円であり、補助金の執行率は109％になりました。一般的には、蛍光灯や白熱灯をＬＥＤ照明にすることで約50％の消費電力削減につながるとされており、これだけ多くの家庭の照明が全ての照明ではないにしろ、ＬＥＤ照明に替わったことで電力消費量の削減につながり、目的は達成できたと考えております。　防犯灯ＬＥＤ化補助につきましては、従来から行っている常滑市防犯灯設置費補助金制度の差額申請と併せて、予算では1,500基分、補助総額3,000万円に対しまして、実績は595基、補助総額856万1,490円でありました。昨年度までの実績は年間で200基以下でありましたので、約３倍となり、防犯灯のＬＥＤ化促進による自治会等の電気代削減及び地域の防犯力向上につながったものと考えております。　街路灯ＬＥＤ化補助につきましては、市内に商店街を管理している団体が15団体あり、そのうち８団体は今回の事業実施までに既にＬＥＤ化しているという状況でした。今回の事業におきましては、予算では200基分、補助総額400万円に対しまして、実績はＬＥＤ化していない７団体のうち５団体から160基、補助総額315万4,800円でありました。市内における街路灯のＬＥＤ化において、事業者の負担軽減など十分に効果があったと考えております。　次に、２点目のご質問、市民への周知方法と問題点についてでございますが、家庭用ＬＥＤ購入支援につきましては、周知方法として、広報とこなめ９月号と併せてチラシを各戸配付するとともに、公共施設にポスターを掲示し、市ホームページや市公式ＬＩＮＥへも掲載いたしました。また、新聞においても記事として取り上げていただき、新聞を見たという問合せも数多くいただきました。併せて、各登録事業者にはポスターとチラシ50枚を販売促進用に配付いたしておりまして、周知方法に問題はなかったと考えております。　防犯灯ＬＥＤ化補助につきましては、令和４年６月30日開催の全地区の区長が集まる自主防災班長会において説明させていただき、同日、事業者への説明会を開催し周知いたし、街路灯ＬＥＤ化補助につきましては、団体数が少ないため、ＬＥＤ化をしていない団体に対し個別に対応したところでございまして、それぞれ周知方法に問題はなかったと考えております。　次に、３点目のご質問、登録事業者について事業説明会から登録募集、事業実施における問題点についてでございますが、事業者の登録を行いました家庭用ＬＥＤ購入支援に関してご説明いたします。　この事業につきましては、令和４年４月28日に国から財源であります新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金の限度額に関する通知があり、その後、市全体の中で実施事業の選定を行い、６月22日の補正予算の議決をいただく中で、個別事業内容の検討、実施と短い期間で進めることとなりました。そのため事業者の皆さんには急な対応をお願いすることになりましたが、６月30日に開催しました事業者向け説明会におきましては、出席者から様々なご質問やご意見をいただいたものの、最終的には多くの事業者に登録していただきました。事業開始後は、事業者に市民の皆さんからの依頼に応じて取付工事を行っていただくとともに、申請事務代行にご協力をいただいたおかげで予算を上回る実績を上げることができたと考えております。　最後に、４点目のご質問、今後の補助制度についてでございますが、今後のゼロカーボンシティの実現に向けて、ＣＯ２排出削減を図るため、各種設備等の導入に係る支援をしてまいりたいと考えておりまして、令和５年３月策定予定の常滑市地球温暖化対策実行計画区域施策編に基づき、地球温暖化対策の観点からＣＯ２排出削減の効果の高い支援策について検討し、実施してまいりたいと考えております。　以上、お答えとさせていただきます。　　　　　〔降壇〕 ◆12番（伊奈利信）　この事業、先ほどの盛田議員の一般質問のところの市長からの言葉の中に、職員総出になって市民のためにどうしたら何ができるんだという、そういう考え抜いたこの短期間で実施できた事業ではなかったのかなとも思っております。この事業、質問趣旨にも書きましたけれども、こういう生活支援、それから事業者へのそういった応援も含めて、またＣＯ２削減という意味も含めて、一石二鳥、三鳥のすばらしい事業だったなとも思っております。ありがとうございました。　まず、１点目です。　数字の実績をいろいろ聞きました。家庭用も予定よりも上回ったぐらいの募集があった、実績があったということで、また防犯灯も通常の３倍ほどの実績があったと。それぞれこういった有利なそういう補助事業、市民のためと言いつつも、やっぱり市民もこの機会にぜひというようなことでやられた方も多かったのではないかなとも思います。　ただし、この防犯灯だけ見ますと、1,500基ある予定をしていたところ、予定というか、確保をしておおよそ600、595ということで、あと900基残っているのですけれども、これについて、今後の４番にちょっとかかってしまいますけれども、この900基分は今後どうしていくのだということで、通常の補助事業の数値に戻すのか、その辺はちょっとどういう考えか教えてください。 ◎市民生活部長（水野善文）　今、伊奈議員がおっしゃっていただいた900基というのは、予算の残った数字ということでございますので、実態としての数字を少しご紹介させていただきますと、令和４年８月末現在で市が把握しております町内会等で管理している防犯灯の数でございますけれども、2,474灯で、内訳はＬＥＤ化しているものが897灯、ＬＥＤ化していないものが1,577灯で、ＬＥＤ化率は約36％でございました。令和５年２月20日現在でございますけれども、総数は2,776灯で、内訳はＬＥＤ化しているものが1,421灯、ＬＥＤ化していないものが1,355灯で、ＬＥＤ化率は約51％ということで、まだ現在ＬＥＤ化ができていないというものについては、今ご紹介をさせていただきました約1,355灯が残っているという状況にございます。　ですので、それで今後どうしていくかということでございますけれども、今回、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を使って補助させていただいた分につきましては、壇上でもお答えさせていただきましたように、３分の２の補助率で上限は２万円ということで、現在これまでに通常の形というか制度で行っておりましたこの防犯灯の補助金については、２分の１の補助率で上限１万円ということで、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金については、補助率、上限額ともに上がっております。今後どうしていくかという中なのですけれども、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を使えたからというところで今回補助率等を上げられたというところがありますので、来年度以降については、今のところは通常のこれまでの補助金の制度の補助率及び上限額、２分の１で上限１万円ということでやっていきたいと考えております。 ◆12番（伊奈利信）　数値のほう、すみませんでした。あと、1,355基ということでありがとうございます。また、今後は補助率が従来どおりに戻るということもお聞きしました。　今回、私どもの地域でもいろいろ耳にしたことがあります。この1,500基用意しておよそ600基、防犯灯の管理を町内会が行っているところがほとんどだと思うのですけれども、区で管理されているところもありますけれども、ほとんどが町内会の管理の下で電気代、それから電灯の交換、今回のようなＬＥＤヘの交換、こういったものもみんな町内持ちでやっているところがほとんどだと思うのです。お金がない町内は、今回どうしてもできなかったというところはやっぱり聞くんです。財源という言い方なのか、お金を持っている町内はこれを機に全部替えちゃおうという、そういったことに踏み込めたのですけれども、どうしてもお金がなくて、どうしても１基しかできない、２基しかできない、あと残りどうしようという、そういう町内もあったと聞いています。　今回のこの上限２万円、それからいろいろ設置のメーター数も50メーターというものも解除して、本当に使いやすい、今替えないとというぐらいの有利なものだったとも思っております。今後どうにかせめて50メーターの云々というそういう条件、それからできれば補助率も何とかならんのかなと。これは当然市民生活への支援も含めますけれども、今回の目的と一緒のように、同じくゼロカーボンシティ宣言を出している常滑市がやる取組の一つとして、こういうＬＥＤ化の推進というのは今後やっていくべきではないかと思っています。　今ＬＥＤ化率、防犯灯51％ということで、随分今回のことで増えたと思うのですけれども、さらに加速させるためにも、来年度以降何とかこういう補助の条件を今回やったような市費を使ってでもやれることはできないのでしょうか。ちょっとこれ要望も含めて質問します。 ◎市民生活部長（水野善文）　先ほども申し上げましたように、今回補助率と上限額上げられたというところは、財源が新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金があったところが大きいというお話はさせていただきました。その交付金がなくなる中で、今後のことにつきましては、一旦通常の補助制度には戻すということで今考えておりますけれども、議員おっしゃられるように、常滑市これからゼロカーボンに向けて取り組んでいくということで考えておりますので、そうした中でゼロカーボンの推進に当たって全体の施策を考える中で、こういった照明のＬＥＤ推進ということでまた機運が高まってくるというか、そういうこともしっかりやっていく必要があるというようなところが出てきたときだとか、あとは国の例えば補助金だとかそういったものが活用できるかなと、そういうときには、現行の制度を拡充してやっていくということは考えられるのかなと思っております。 ◆12番（伊奈利信）　前向きに検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　次です。　市民への周知方法の問題点ということで、おおむね問題点はなかったとお聞きしました。区長への説明、それから広報とこなめへのそれとあと新聞記事等のアップもありました。　ただ、やっぱり知らなかったという市民もいますし、どうにか渡るところには渡っている、情報は多分そんなものだと思うのですけれども、発信する側があって、受信する側があって、双方がキャッチボールしたことでようやく伝わったとなると思うのです。ただ、よくあるのが、言ったじゃんとなる、言ったじゃんと言われて、いや、聞いていないよと言われるほうがよしなので、ただ、これからはいろいろなところでＬＩＮＥも活用したり、そういったことで広く市民に伝わる、伝える、そういうすべはたくさんあると思うので、しっかり短期間ではありましたが、問題なかったということでありましたけれども、知らない市民もいましたよということは付け加えておきます。　それから、あと３番の登録事業者についてです。　いろいろと僕も電気工事屋からも聞きました。出だしはやっぱりどうしても急いだ感があったのかな。そういったところで前後しながら伝わっていってしまって、ちょっとごたごたというのがあったとは聞いておりますけれども、こういう事業もやっぱり市民協働の事業なのです。行政がいて、事業者がいて、当然市民がいるという、そういう３者でやっていく、進めていくような協働事業なので、どれかがおろそかになると歯車が狂いますので、ぜひ今回いろいろな意味で勉強されたと思うので、今後の協働事業に生かしていっていただければなと思います。　先ほど市長の答弁を聞いて、僕あまりこういうのを言いたくないのですけれども、やっぱり市民のために、地域のためにいろいろなことを行政が市費を使ってでも、今回は国の交付金の活用でできたかもしれませんけれども、すごく意義のある事業だと思いますので、こういった事業をぜひたくさん打っていっていただきたいなと思っております。　最後に、市長のお言葉を聞いて終わります。 ◎市長（伊藤辰矢）　ＬＥＤ化の支援・事業ということで、本当にこの事業を組み立てるときに、単純に電気料金分を給付するという形にすると多分１か月で終わってしまうと。恒久的に長く長く電気料金を引くには、やっぱりＬＥＤ化してもらう。それをいかに高齢者の人まで平等に利用できるかという立てつけの中で、非常にまたこちらも勉強させていただいた事業でございまして、それを評価していただくというのは大変うれしいことでございます。　あと、利用状況につきましても、ちょっと出だしがやっぱり鈍くて、これはちょっと広報をもうちょっとやらなきゃいけないのではないかとか、そちらも努力しました。そのおかげでもってか、最終的には目標を超えたということで胸をなでおろしているところでございます。　ただ、これは今回１つの事業にすぎませんので、これからゼロカーボンシティを目指していく中においては、こういった事業をしっかりやっていくことが必要でございます。先ほどは申し上げませんでしたが、私のマニフェストの中にも、一般家庭向けの装備に対する補助というものをしっかり盛り込んでおりますので、今回は国の臨時交付金はないと思いますが、しかしながら、こういった環境省や何かがいろいろ出てくるかもしれない、そういったメニューもしっかり活用しながら、こういった同様の施策を進める中で市民の皆様の助けになるとともに、事業者の助けになるとともに、二酸化炭素の排出抑制に努めてまいります。しっかりと頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（稲葉民治）　12番伊奈利信議員の質問は終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（稲葉民治）　以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしましたので、散会といたします。　本日はご苦労さまでした。　　　　　午後２時55分　散会...