常滑市議会 2022-12-08
12月08日－03号
令和 ４年 １２月 定例会（第４回） 令和４年第４回
常滑市議会定例会会議録議事日程（第３号） 令和４年12月８日（木）午前９時30分 開議第１ 一般質問 ８「２番」 西本真樹 (1)公共交通の改善について (2)介護における負担軽減について (3)
新型コロナウイルス感染症の第８波に備えて ９「６番」 坂本直幸 (1)水産業について 10「４番」 井上恭子 (1)日本の課題に対する働き方改革の推進を (2)市民への情報公開、情報共有の強化を (3)
オーガニック栽培を広げるための研修会を 11「５番」 成田勝之 (1)
市内公共施設におけるＡＥＤの設置状況について 12「12番」 伊奈利信 (1)
コミュニティバス「グルーン」の運行について (2)避難経路の安全確保について 13「８番」 盛田克己 (1)線状降水帯による豪雨対応について本日の会議に付議された事件 議事日程（第３号）のとおり出席議員（16名） １番 渡邉十三香 ２番 西本真樹 ３番 加藤代史子 ４番 井上恭子 ５番 成田勝之 ６番 坂本直幸 ７番 伊藤 直 ８番 盛田克己 ９番 大川秀徳 10番 中村崇春 12番 伊奈利信 13番 相羽助宣 14番 伊藤史郎 15番 加藤久豊 16番 川原和敏 17番
稲葉民治欠席議員（１名） 11番 都築周典説明のため出席した者の職氏名 市長 伊藤辰矢 副市長 山田朝夫 教育長 土方宗広
モーターボート競走事業管理者 山口 学 総務部長 庄子 健 企画部長 関 公司
市民生活部長 水野善文 福祉部長 中野旬三 経済部長 亀岡賢郎 建設部長 宮島基弘 消防長 竹内博司
ボートレース事業局次長 久田篤史 病院事務局長 小羽正昭 教育部長 安藤哲成
防災危機管理監 成田晃久 秘書広報課長 土井孝美 総務課長 磯村慶子 財政課長 近藤修司 職員課長 中村賢二 企画課長 柴垣道拓 市民協働課長 齋田充弘
生活環境課長 鯉江剛資 健康推進課長 入山佳子 福祉課長 澤田真宏
高齢介護課長 大岩 恵 経済振興課長 山下剛司 観光戦略課長 安藤麻美 都市計画課長 山本雅和 土木課長 澤田 拓 下水道課長 肥田敦之 消防署長兼消防課長 平野博孝
ボートレース開催運営課長 中野玄介
学校教育課長 竹内孝光
北学校給食共同調理場長 山本浩史議会事務局職員の出席者 事務局長 相武宏英 議事課長 都筑奈美 主任 瀬木健太 午前９時30分 開議
△開議の宣告
○議長（稲葉民治） 皆さん、おはようございます。 ただいまの出席議員は16名であります。 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
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△議事日程の報告
○議長（稲葉民治） 本日の議事日程は、資料のとおりでありますので、よろしくお願いをいたします。 なお、本日も、手話通訳者を２名、議場に配置いたしますのでご承知おきください。また、手話通訳をしていただくに当たり、発言の際は話す速度等、ご配慮いただくようお願いをいたします。
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△一般質問
○議長（稲葉民治） これより日程に入ります。 日程第１、「一般質問」を行います。 昨日の一般質問に引き続き発言通告順に行います。 質問の方法については、壇上での総括質問を１回、自席での再質問は一問一答方式により、時間は答弁を含め60分でございますので、よろしくお願いをいたします。 なお、発言は、通告内容に従い、簡明に行うものとし、通告の範囲を超えないようお願いをいたします。範囲を超えていると認めた場合は、議事整理権により発言を制限することがありますので申し添えます。 併せて、議員の質問及び執行部の答弁の最中は、私語を慎むようお願いいたします。 また、
新型コロナウイルス感染防止策として、原則、マスクまたは
フェイスシールド着用をお願いしております。どうしても息苦しいなどがあった場合にはこの限りではありませんが、ぜひご協力をお願いいたします。 なお、パーティションを設置しております。発言する際のマスクについては、個々の判断にてお願いをいたします。また、携帯電話等をご配慮いただきますようよろしくお願いいたします。 それでは、発言通告順に順次質問を許します。
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△西本真樹
○議長（稲葉民治） まず、２番
西本真樹議員の質問を許します。
西本真樹議員。 〔２番
西本真樹登壇〕
◆２番（西本真樹） おはようございます。 ２番、
日本共産党議員団、西本真樹です。通告に従い、１、公共交通の改善について、２、介護における負担軽減について、３、
新型コロナウイルス感染症の第８波に備えての３点について質問をいたします。 まず最初に、公共交通の改善についてであります。 2022年、令和４年10月１日から
コミュニティバス「グルーン」が運行されました。北部バスが走っていた北部エリアでは早朝・夜間の便数やバス停等が増加し、空白地域と言われていた桧原地区への運行も始まり、多くの市民が利用できる機会が増えております。一方で、南部エリアでは現行どおりのルートで走っておりますが、
小鈴谷小学校の児童の利用や便数の減少による不便さの声を聞くようになりました。 本年度から常滑市
地域公共交通協議会が発足し、交通事業者、
住民利用者代表、
関係行政機関など25名が常滑市内の公共交通の在り方を話し合う場が設けられました。 会議の内容は、常滑市
地域公共交通計画の作成、常滑市内の公共交通について法律で決められた協議、その他常滑市の公共交通に関することであります。 今後、常滑市の公共交通の方針となる計画の策定が率先して進められると思いますが、既に走り始めたグルーンに対する意見・要望を受けた改善、それ以外の公共交通に対する市民からの意見・要望を聞く場を設けることが必要と考えます。 そこで、以下３点についてお伺いをいたします。 １、グルーンが走り始めて２か月が経過しました。市民からの意見・要望についてどのように把握しているのでしょうか。また、集められた意見・要望によって、早期に改善すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ２、坂井地区に住む児童は、市の
スクールバスで登校しておりましたが、10月からはグルーンに乗車して登下校しております。座席数が少ないため３分の２の児童が立って乗車しており、危険な状態と考えます。
スクールバスを復活させる、もしくは便数を増やす等の改善を早急にすべきと考えますが、いかがでしょうか。 ３、ダイヤ改正により、南部エリアの上野間から東大谷の間は午前６時40分発から午前９時30分の間のバス運行がなくなっております。通勤や通学、通院などに不便を感じています。午前７時台の運行をすべきと考えますが、いかがお考えでしょうか、お答えください。 次に、２、介護における負担軽減についてであります。 常滑市の高齢化率は2022年、令和４年11月末現在26％となっております。2019年、令和元年10月１日現在、全国の65歳以上の高齢化率は28.4％で全国平均よりも大変低くなっておりますが、全人口の21％を超えると超高齢社会と言われ、世界でも類を見ない高齢化が進んでおります。 高齢者の増加とともに介護認定されている方も増加しています。介護保険による
介護サービスがあるとはいえ、慣れ親しんだ自宅で過ごしたいと願う方、または、経済的な負担が大きいため、
介護サービスを受けれず家族で介護するケースもあります。 介護を経済面の負担からを軽減する制度もありますが、申請するのが大変であったり、認知されていないということもあるのではないでしょうか。 そこで、以下２点をお伺いいたします。 １、介護を受ける方は、日常生活や社会生活の行動が制限され、障害を持った状態と同じ状況となっています。介護保険の全ての要介護認定者を障害者控除の対象とすべきではないでしょうか。 ２、自宅で介護されている要介護４以上の方は、
特別障害者手当を受けられる可能性があります。高齢者介護と障害者福祉のはざまにあり、知られていない制度です。市民への周知だけでなく、医療機関や介護施設などでも理解をしてもらい、周知すべきではないでしょうか。 最後に、３、
新型コロナウイルス感染症の第８波に備えてであります。 夏の第７波は陽性者が最も多く、医療・保健機関も混乱しておりました。陽性と診断されても保健所からの連絡もない、
療養サービスについてのアナウンスもなく、不安に思いながら自宅で過ごしたという声を聞きました。 そこで、以下２点をお伺いいたします。 １、第７波のときに他都道府県で実施された
陽性者登録センターの実施を県に対して要望すべきではないでしょうか。また、
新型コロナウイルス感染症に関する保健所の事務に関して、役割分担をすべきではないでしょうか。 ２、医療機関で陽性者と診断されたときに、保健所からではなく、各医療機関で
療養サービスの案内を周知していくべきではないでしょうか。 以上、壇上での質問とさせていただきます。 〔降壇〕 〔
市民生活部長 水野善文登壇〕
◎
市民生活部長（水野善文） 西本議員の１番目のご質問、公共交通の改善のうち、私からは１点目と３点目についてお答えさせていただきます。
コミュニティバス「グルーン」は、
ボートレースとこなめのレース場のパーク化の一環として本場、
モーヴィとこなめ及び
グルーンとこなめへの来場者の増加と各施設の利用促進とともに、市民、観光客をはじめ、誰でも利用可能な交通手段としての路線バスを運行するもので、今年10月１日から運行を開始し、北部エリア、
市街地エリア、南部エリアの路線を新たに導入された６台のＥＶバスで運行しております。 北部エリアは
常滑北部市役所線と
常滑北部大野線の２路線、
市街地エリアは
常滑中部市役所線と
ボートレースとこなめ周遊線の２路線があり、南部エリアでは
常滑南部上野間線と
常滑南部武豊線の２路線、全体として６路線でございます。 グルーンの利用者は、10月の１カ月間では、全体で２万1,635人、１日平均では約700人であり、多くの方々にご利用いただきました。11月につきましては、最終的な集計結果の報告は受けておりませんが、10月よりも１日当たり100人程度は増加していると聞いております。このようにグルーンが市民の皆さんに浸透しつつあり、利用者が増加しているものと考えております。 一方、本市の公共交通の在り方に関しましては、今年４月に交通事業者、利用者、行政機関などから選ばれた委員で構成する常滑市
地域公共交通協議会を設置し、住民生活などに必要な移動手段の確保及び利便性の増進、持続可能な
地域公共交通の実現に向けて協議を始めたところでございます。 常滑市
地域公共交通協議会では、今年度と来年度の２年をかけて地域の現状や課題を調べ、公共交通の維持や活性化に必要なことを踏まえた市の公共交通の在り方を描く常滑市
地域公共交通計画を作成し、また
公共交通政策に関する事項などを協議していくこととしております。 さて、１点目のご質問、市民からの意見・要望についての把握と改善の考え方についてでございますが、まず、意見・要望の把握につきましては、グルーンの運行が開始して以降、メールや電話等により「朝６時台のバスを増やしてほしい」、「バス停を新たに設置してほしい」など様々なご意見・ご要望をいただいており、市民協働課にて収集をしております。 次に、改善の考え方につきましては、運用面では、「出発までの待機中に行き先をアナウンスし続けているのは不快」というご意見に対し、出発時間が近づいてからアナウンスを開始するように変更するなど、可能なものは速やかに対応しております。 一方で、ダイヤに関することやバス停の位置などに関するご意見・ご要望もございますが、グルーンの運行は始まったばかりであり、また、一部の路線のダイヤを見直すことにより、ほかの路線にも影響することから、当面の間は現行どおりとし、今後の利用状況などを踏まえつつ、路線全体、ＥＶバスの充電のタイミングなども考慮しながら、
地域公共交通協議会において協議していくことになると考えております。 次に、３点目のご質問、上野間から東大谷間に午前７時台の運行をすべきについてでございますが、現在、
常滑南部上野間線におきましては、早朝の上野間駅発常滑行きの便は、午前６時40分と午前９時30分の便が
一般乗り合い便として運行しております。この路線におきましては、坂井地区の小学生が利用しております午前７時55分、
坂井中央広場発の
小鈴谷小学校スクール専用便があり、また
常滑南部武豊線では、桧原地区の小学生が利用しております午前７時50分桧原公会堂、７時52分桧原発の
西浦南小学校スクール専用便がございます。 現在のダイヤについては、こうした
スクール専用便を含めて６台の車両を活用し、ＥＶバスの充電のタイミングも考慮した上で路線を設定しており、先ほども申し上げましたように、一部の路線のダイヤ変更がほかの路線に影響することから、当面の間は現行どおりで運行してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕 〔教育部長 安藤哲成登壇〕
◎教育部長（安藤哲成） 西本議員の１番目のご質問、公共交通の改善についてのうち、２点目の坂井区児童の登下校について、教育委員会からお答えをさせていただきます。 まず、坂井区の児童が
スクールバス通学となった経緯につきまして少し説明させていただきますと、昭和32年に当時の小鈴谷町のうち、大谷、小鈴谷、広目及び坂井の４地区が常滑市と合併いたしました。その際に、坂井区の児童が現在の
小鈴谷小学校に通学する際には
スクールバスで対応することについて市と坂井区との間で合意し、昭和38年の運行開始から、これまで約60年にわたって引き継がれてきたものでございます。
スクールバスの直近の運行内容としては、市が児童全員が着席できる中型バスと運転職員を用意する直営により集落内の旧ＪＡ坂井支店から鈴渓会館の間で
スクールバスを運行し、学校の時間帯や行事に合わせた
オーダーメイド方式で運行してきたところでございますが、時代が推移する中で、車両の維持・更新や運転職員の確保など、安定的な事業の継続に関し様々な課題が生じていたところでございます。こうした状況下において、昨年度途中に
ボートレース事業局が主体となって
コミュニティバス「グルーン」を運行する方向性が高まり、市として北部バスや
スクールバスの統合する方針を固めたところでございます。 この方針を受け、教育委員会といたしましても、本年度に入り、坂井区児童の保護者や区関係者、学校関係者とたび重なる協議を重ね、様々なご意見・ご要望をいただく中で、一定のご理解をいただけたことから、本年９月12日付で、市と坂井区間において覚書を締結させていただき、グルーンによる登下校に移行したところでございます。 さて、ご質問の座席数や便数など様々な課題への対応についてでございますが、まず、グルーンの車両は、従来の市のバスと比べ少し小型で、座席数が11席であることから、登下校時の乗車時間10分程度は座席に座れない児童が生じること、また帰りのバスは一般客と同乗になることなどについて、児童の負担増加や防犯上の心配の声が保護者や地域の方から寄せられました。 教育委員会としては、こうしたご意見を受け止めつつ、これまで鈴渓会館までだった運行ルートを小学校前まで延伸することで、約１キロの徒歩区間がなくなることによる負担減や交通安全上・防犯上の安全性の向上など、様々なメリットがあることについて関係者へ丁寧に説明させていただくとともに、保護者の皆さんにより安心していただけるよう運行開始に合わせて、主に３つの対策を実施したところでございます。 まず、１つ目の対策といたしまして、保護者との事前協議の中で低学年を優先的に着席させることや、立って乗車する児童は必ず手すりやつり革をつかむこと、また、降車時には上級生が忘れ物を確認することなど、安全・安心な乗車をルール化したマニュアルを作成し、周知を図ったところでございます。 次に、２つ目の対策といたしまして、車両が小さくなるグルーンに慣れていただくための移行期間として、10月から２か月間の登校時は、グルーンに加え、従来の市の
スクールバスも並行して運行する２台体制とすることといたしました。この２台の車両をうまく活用していただきながら慣れていただき、２か月間をかけてグルーン１台に集約していただくことを目指したところで、結果的に、市のバスの運行は保護者のご意向もあり、10月のみ１か月の移行期間をもって終了し、現在はグルーン１台での登下校ができているところでございます。この移行期間の設定についても、円滑な移行に当たり一定の役割を果たすことができたものと考えております。 ３つ目の対策といたしまして、市の職員による見守り指導でございます。10月の運行開始から１か月間は朝夕の登下校時に、毎日市の職員が現地に出向き、バス乗車時の指導から一緒に乗車しての見守り、安全指導、状況の把握、確認などをさせていただき、学校や保護者の意向も踏まえまして、下校時については、11月も延長し、バス停での乗車の見守り指導に当たったところでございます。この２か月間職員が確認してきた登下校時の様子としては、全児童がランドセルを背負ったまま混乱なく乗車することができており、転倒によるけがや、立ち乗車によって気分が悪くなるような子はおらず、一般客とのトラブルも生じることがない状況が続いておりました。 教育委員会といたしましては、現在の状況がご質問にありますような危険な状況とは捉えておらず、大きな混乱のない、安定的な登下校ができているものと考えております。 なお、ご質問にございます市の直営に戻すことについては、先ほど申し上げたとおり、従来の市直営による
スクールバスの運行には、車両の維持・更新や運転職員の確保など様々な課題がございます。全国の自治体においても効率的・効果的な運行を目指し、
コミュニティバスと
スクールバスを
連携統合する取組が進んでおり、本市といたしましても元の直営に戻すことはせず、今後もグルーンを活用した
スクールバスの運行に努めてまいりたいと考えております。 その他、バスの増便については、仮に朝の便数を増やす場合、保護者等による乗車指導の時間が長くなりご負担も増えますので、十分な精査が必要かと存じますが、保護者の総意として増便の意向があれば、今後のグルーンの
運行内容見直しの中で、その可能性について検討してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、今回の
スクールバスの見直しに関しましては、保護者の皆さん、区長をはじめとする坂井区の皆さん、そして
小鈴谷小学校など、多くの関係者のご理解とご協力をいただきまして実現できたものと考えております。 改めまして、関係者の皆さんに感謝を申し上げるとともに、今後も引き続き情報共有、情報交換に努める中で、グルーンにより安全・安心な
スクールバスの運行を継続してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕 〔福祉部長 中野旬三登壇〕
◎福祉部長（中野旬三） 西本議員の２番目と３番目のご質問にお答えさせていただきます。 まず、２番目の介護における負担軽減についてでございますが、本市の令和３年度末現在の要
介護認定者数は、前年度比1.7％増の1,968人で、新たに要介護認定を受けた方やその家族の方には
高齢者福祉サービスガイドブックなどにより、
介護サービスの内容や利用申請等についてご案内しております。 さて、１点目の全ての要介護認定者を障害者控除の対象とすべきについて、障害者控除の適用を希望する要介護認定者は、
所得税法施行令により
障害者控除対象者認定を受ける必要があるとされているため、その手続等について、毎年12月に送付する給付費通知にチラシを同封し、周知しているところでございます。認定に当たっては、平成14年８月の国通知、老齢者の所得税、地方税上の障害者控除の取扱いを基に本市の基準を定め、具体的には、要
介護認定者ごとに
日常生活自立度が記載されている主治医意見書と本市の基準を照らし合わせて障害の程度を判断しておりますが、中には、同じ要介護度でも障害の程度が異なることや要介護度は低いが障害の程度は重度であることもあり、要介護認定のみをもって、一律に税法上の障害者または特別障害者を判断することは難しい状況でございます。 したがいまして、全ての要介護認定者を障害者控除の対象とすることは考えておりませんので、よろしくお願いいたします。 ２点目の
特別障害者手当の周知でございますが、
特別障害者手当とは、精神や身体に著しく重度の障害があり、日常生活において常時特別な介護を必要とする方へ支給する手当で、対象は身体障害２級以上の障害が重複している方や、身体障害２級以上の障害がありＩＱ20以下の方となります。 現状、対象者への案内につきましては、福祉課の窓口で
身体障害者手帳を交付する際に、その都度ご説明しているところですが、このほかにも市のホームページや年１回、
広報とこなめにも掲載し、周知を図っている一方、医療機関や介護施設などへの周知は行っておりません。 議員ご指摘のように、この手当は要介護４以上など、障害者手帳の有無にかかわらず支給の対象となる可能性があることから、今後は案内チラシを作成して医療機関や介護施設等へ配布し、周知を図ってまいりたいと考えております。 続いて、３番目のご質問、
新型コロナウイルス感染症の第８波に備えてについてお答えさせていただきます。 本県では11月１日から感染の第８波に入ったとされ、厳重警戒での
感染防止対策への協力を本市でも引き続き呼びかけ、お願いしているところでございます。 １点目の１つ目、
陽性者登録センターでございますが、既に県では９月16日に愛知県
健康フォローアップセンターを設置し、体調悪化時の健康相談に対応するとともに、配食サービスなどの申込みを受け付けております。また、県内統一のリーフレット「
新型コロナウイルス感染症の陽性診断を受けた方へ」を作成し、発生届の有無にかかわらず陽性者全員に周知しておりますので、市として県に対し
陽性者登録センターの設置を要望する考えはございません。 ２つ目の保健所事務の役割分担につきましては、国・県・市、それぞれの役割が感染症法等により定められているため、これに従い、保健所との
連携も含め、市の役割を果たしていく所存でございます。 ２点目の医療機関から
療養サービスの案内をについては、先ほどご紹介した県内統一のリーフレットを既に９月中旬から各医療機関にて陽性者全員に配布及び案内しております。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕
◆２番（西本真樹） まず、公共交通の改善についてから質問をさせていただきます。 その中で、（１）と（３）については、まとめて質問をさせていただきます。 まず、グルーンに10月１日から替わって本当に大変に便利になったという声は、私のところにも届いております。高齢者の中からは外出する機会が増えたという方もいました。私、早朝大野駅の前や常滑駅の前にも立っているんですけれども、通勤・通学の方が次々と降り立ってくるのも実際目にして、本当にグルーンが利用されているなということは実感しております。 しかしながら、高齢になって、ちょっとお待ちくださいね。普通の足として、まだ車が手放せない高齢者という方も大変多くいらっしゃいます。（３）で質問した困っている方のお話を聞きますと、通学している高校生の孫が乗れる時間帯のバスがないので、常滑駅まで送迎している。運転に自信がないから、いつも冷や冷やしながら運転しているということでありました。また、常滑市民病院に受診されている方からのご意見ですと、上野間発の午前９時30分のバスだと受診して帰ってくるのが午後になってしまう。以前は午前中に帰ってこれたということでありました。グルーンに替わって２か月が経過しましたが、市民からの意見・要望が届けられているということは先ほどの答弁でもありました。 しかしながら、どこに連絡していいのか分からないという方もみえます。どこの課で窓口になっているのかということと、また、寄せられた意見・要望については、改善できるものは早期に改善していく、またバス停や時刻などについては、また機会を改めて検討しながらやっていくということですが、どのように対応されているのか、またお答えいただきたいと思います。
○議長（稲葉民治） 暫時休憩します。 午前10時01分 休憩 午前10時02分 再開
○議長（稲葉民治） 休憩を解きます。
◎
市民生活部長（水野善文） 壇上の答弁と繰り返しになる部分もございますけれども、グルーンが開始して以降、様々なご意見をいただいております。運用面のことだとか、あとは、バス停の位置だとか、路線のこと、ダイヤのこと、いろんなご意見をいただいております。そういったご意見に対しましては、壇上でもお答えしましたように、改善が可能なものは早期に取り組んでおります。壇上以外でお答えした主な事例でもう一つ申し上げさせていただきますと、常滑駅のロータリーにおきまして、各路線の乗り場が分からない、案内する際に説明しにくいというようなご意見をいただきました。それに対しましては、各バス停乗り場に番号を掲示して名鉄常滑駅の職員及び観光案内所のロータリーにそういった案内図を配布して、改善に努めたというものがございます。このように、改善できるものは改善しているという状況。 ただ一方で、路線のことだとか、バス停、ダイヤのことにつきましては、すぐに改善できるというものではございません。様々な手続等も必要ですし、いろんなご意見がありますので、そういったご意見を踏まえて、最適なものを考えながら決めていくという必要がございますので、このあたりにつきましては、すぐというわけにはいかないと考えておりますので、様々なご意見をいただきながら、今後検討してまいることになろうかと考えております。
◆２番（西本真樹） すぐに実現できないというのは、私も
コミュニティバスについては、いろいろ勉強させてもらって分かっておりますが、やはり市民の皆さんが必要なときに使えるものがないということで、大変不安に思われております。今年度からは山田副市長を会長とした
地域公共交通協議会が始まっております。恐らくこの中でいろいろな議論をしながら決定していくのかなというふうに考えております。 私自身、2014年の公共交通の在り方検討会議、これから８年たち、やっとスタート地点に着いたのかなと、常滑市の公共交通については、今年が元年の年だというふうに思っております。今後は
地域公共交通計画作成に向けて地域の現状や課題を集めていく。もちろん、先ほどのご意見等あったような意見・要望も反映されていくと思います。 まずは、本市の公共交通の骨格部分を基にして、
地域公共交通計画は作成されるということは、来年度も含めて２年かけて計画作成していくということでありますが、具体的なスケジュール、計画策定、どのようにされるのか。また、市民からの意見というものを反映されるには、近々になると反映されにくいと思いますが、どのように意見を集めていくのかを教えてください。
◎企画部長（関公司）
地域公共交通協議会のご質問をいただきましたので、企画部から回答させていただきます。
地域公共交通協議会は、これまで２回開催をいたしました。６月と９月に２回開催いたしました。現在は計画における背景や目的の案の作成、それから交通事業者等へのヒアリングを中心に作業を進めておるというような状況でございます。 今後、市民アンケート、それから市民のワークショップ、そういったものを開催しまして、主要駅における利用実態の調査なども併せて行いまして、現状の分析、課題等を整理して計画の素案づくりに進めていきたいと考えておるところでございます。 スケジュールですけれども、市民の意見がどんなふうに反映されていくのかということでございます。 先ほど今答えたとおり、市民のアンケートやワークショップ等々を開催してやっていこうと考えておるわけですが、この協議会の中でも市民の方に参加をしていただいておりまして、例えばあった意見をご紹介させていただきますと、「生活者だけでなく観光面にも配慮してほしい」ですとか、一方で、「観光面は別に議論したほうがいいんじゃないか」といったようなご意見、それから「民間交通とグルーンの役割分担をしっかり整理してほしいな」というようなこと、それから「空港など、市の特性をしっかり把握して検討してほしい」というようなこと、それから、「まずは、背景・目的をしっかり固めて、それから手法を展開をしてほしい」というような、そんなご意見をいただいたところでございます。
◆２番（西本真樹） 市民アンケート、ワークショップ等を行いながら、市民の声も反映していくということを聞けて安心はいたしました。 この
地域公共交通計画、２年をかけて作成するということであります。ぜひ市民の声、反映していただいて、市民の移動する権利が守られるように、また、先ほど民間の公共交通の事業者とのすみ分け等をやっていくということですが、そういったことをぜひしていただきたいなというふうに要望いたします。 次に、
スクールバスの件なんですが、実際に私もちょっと市民の方から声かけていただいて、登下校の通学風景を見させていただきました。毎朝30人ぐらいの児童がグルーンに乗っていっております。座席数11席ということで、低学年の子供が座って、高学年の子がしっかりと手すりや棒とかを握って通学しているというのを見れましたが、大変混雑しており、動けないような状態、密室状態でありました。
スクールバスの頃は座って通学できてたので、保護者としても安全に通っているなというふうに思えたのが、また立つ子が増えたということで、不安だなという声が出てくるというのは、実際に見て、そう思ったということでは当然のことではないかなというふうに保護者なら思います。 また、下校時も見させていただいたんですけれども、特に小学校１年から６年生全員で下校するときはいいんですけれども、１年生から３年生までが下校するときは、他の乗客のいるバスに乗っておりましたが、実際には、バスを待っているときに遊んだりとかして、そういったことで車道のほうに出ていかないかという、すごい冷や冷やしながら、そのときは市の職員が１人ついて声かけとかしてたんですけれども、結構危ないなというふうに見えました。また、風が強かったんで帽子を飛ばされて、それを一生懸命何か取りに行っているという子もいて、本当に安全で下校できるのかなというふうに考えまして、教育委員会としては、今後どのような対応を取られるのかということをお聞かせ願いたいというのと、あと、やはり地域の保護者などもいますと、先ほども登校時には保護者の負担が増えるという、時間が今まで乗っていた時間より10分遅くなって、保護者の方も働きに行ってる方なんかは、大変厳しい時間の中で見守りをされているというふうに思いました。 そういった面で、保護者とか自治区の話し合いというのは、どのぐらいの頻度でされていたのかをお聞かせください。
◎教育部長（安藤哲成） 坂井区のバスの今回の切替えに当たりましては、実際に地元との協議を正式に始めたのは今年度に入ってからということになります。具体的な数は、ちょっと数えてみれば分かるかもしれないんですけれども、ちょっと今はっきりと申し上げられませんが、私も昼夜問わず何度も坂井区に直接足を運ばせていただきまして、保護者の代表の方とも協議ですとか、区長とのご相談、あと、公式な地元の説明会等ですね、私も何度も足を運ばせていただきまして、いろいろ直接、ご意見、ご不安な部分とかを聞かさせていただきました。 そうした中で、西本議員のご質問にもあるように、
スクールバスを続けてほしいというようなお声も確かにありましたし、便数を１本だけじゃなくて、２本にしてほしいといった声も確かにお聞きする中で、やっぱり不安の声もある中で、私どもとしては、メリットの部分を一生懸命説明させていただいたところでございます。確かに私も一緒にバス、グルーンになってから、子供たちと一緒に乗らせていただきまして、すいておるかと言われれば、混雑している部分もあるかなとは確かに思いまして、ただ、子供たちにみんな声をかけたわけじゃないんですけれども、一部の子とちょっと車内で雑談もしてみたんですけれども、実際にバスに乗っている時間は10分程度でございます。子供たち、立ってるのつらいかなということも聞いてみたんですけれども、子供って元気なもんですから、10分間立つこと自体はそんなに苦ではない。逆にちょっと驚いたのが、私は鈴渓会館から歩きたいという子もおるぐらい坂井区の子たち元気な子がおりまして、10分間ではございますけれども、立っていくことに関しては、子供たちについては、現地見る限りは、それほど大きな課題を抱えている子は少ないのかなというのが私の印象でございました。 保護者との話合いもこれまで続けてきましたが、やはりまだバス始まったばかりですので、また今後も課題出てこようかと思いますので、またそういった必要に応じて保護者の方とは、そういった協議の場は設けつつ、改善できることは改善をしていきながら、よりよいグルーンによる
スクールバスの運行ということに努めていきたいなというふうには考えております。 あと、帰りの下校時間が、西本議員見ていただいて、まだじっとしていられない子がいて、車道に飛び出しちゃうんじゃないかということでご心配をいただきました。11月末までは、先ほど申し上げたとおり、市の職員が現地に張りついて指導させていただいて、そのときの日によって落ち着いている日もあれば、ちょっと元気な日もあるかなというのは聞いております。我々職員も限られておる中で、なかなかずっと面倒を見させていただくのは難しかったもんですから、職員の配置というのは11月末までで終わらせていただきました。ただ、しばらく西本議員言われるように心配な部分があるかなということで、12月からは学校にふだんいる会計年度任用職員の、例えば学校生活支援員という人ですとか、あと、教員業務支援員という会計年度任用職員の人が学校におるもんですから、そういった会計年度任用職員の時間を少し延長して、14時台と15時台、いわゆる低学年が下校する時間帯については、そういった任用職員を乗車の指導に今当たらせておりまして、当面の間、また落ち着いた頃は、ずっといるかと言われれば、そうでもないのかなというふうには思っておりますが、当面、慣れるまでの間は、そういった会計年度任用職員で指導しながら安全な運行に努めてまいりたいと考えております。
◆２番（西本真樹） 保護者との話合い等も必要に応じて話していきたいということと、改善できることは改善していきたいということでありました。ぜひ保護者や坂井区の人たちとは、引き続き定期的にいいますか、話をしていただければいいかなと思います。 また、下校時の生活支援員、時間延長して子供の様子を見ていただけるということであります。 でも、慣れてきたとはいえ、新年度になれば、新しい１年生とか入ってきますので、こういったときには、また必要に応じて支援員等、親といいますか、大人が見ながら指導等をしていただきたいというふうに思います。 取りあえず、最初の公共交通については終わりまして、次、介護における負担軽減について質問をさせていただきます。 まず最初に、介護保険全ての要介護者認定を障害者控除の対象とすべきではないかと質問させてもらいましたが、一律に判断することは難しい、また、これは医師の診断書や、そういったものを見ながら判断するのは大変だということであります。 まず、障害者の控除というのは、所得税が対象となる税控除であります。介護保険法の要介護認定の有無にかかわらず、精神または身体に障害のある65歳以上の人で、障害の程度が知的障害または身体障害に準ずるものとして市長、村長等の認定を受けた場合など、障害者控除の対象となる人の範囲に該当する場合には、障害者控除の対象になるというふうに規定されております。 こういった障害者控除、要介護１以上で認定を出している自治体が愛知県内でどれだけあるかということなんですが、愛知県内54市町村中44の自治体が、割合でいいますと81％、要介護１以上で認定書を発行しております。また、要介護認定者に自動的に認定書を送付している市町村が28の自治体、比率でいいますと57％に上ります。近隣でいいますと、武豊町が実施しております。主治医意見書や調査票を年末の忙しい時期に確認するというのは本当に大変な作業になるとは思います。武豊町では自動的に障害者控除の対象として送付しているということであります。 こういったものを確定申告に使うかどうかは、対象者やその家族が判断することであり、介護している方が申請手続を行う手間というのを考えますと、私は自動的に認定すべきだというふうに考えております。ぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。
◎福祉部長（中野旬三） 県内の状況等々、いろいろご紹介いただきまして、ありがとうございます。 私どもにおきましても県内の状況などについては把握をしているところでございまして、武豊町の件についても、今回ちょっといろいろ確認をさせていただいたところ、武豊町も本当に自動的というのか、一律ということではなくて、やはり介護認定の認定を行う際の主治医意見書、この中の障害自立度ですとか、認知自立度の条件はつけているというようなことでございます。 それから、認定書を自動送付していた自治体、これ、ちょっとどことは申し上げませんが、自動的に送っていたところが取りやめたという、そういった自治体もございます。これ、どのような意見があったのかということなんですが、やはり、これ、障害者手帳も交付してもらえるのかですとか、自分は障害者ではないという意見ですとか、何に使う書類なのかですとか、そういったご意見もあったということで、取りやめたという自治体も実際にはございます。 ちょっと壇上で申し上げたように、私どもとしては、個別にやっぱりこういった情報は届けるべきだということで、その時期に、しかるときにこういった案内をしているわけでございますが、申請書を提出してくださいという形で今やっております。例えば認定書もじかに送付するのか、あるいは申請が必要です、あるいは申請書をそのまま送る、やり方は様々にあるかと思いますが、その点については、何が一番効果的かという部分については、検討はしていきたいというふうに考えております。
◆２番（西本真樹） 一律にすべきではないということで、残念なんですけれども、例えば申請する場合、窓口に行って申請しなければならないのか、もしくは外出はままならない方に対しましては、郵送でもオーケーだよというふうにできるのかどうか、どのように申請を受け付けるのかを教えていただきたいと思います。
◎福祉部長（中野旬三） 先ほどの最後で申し上げた部分とちょっとかぶるんですが、そういった部分について、柔軟に対応できるような形というのを一度検討させていただきたいというふうに思います。
◆２番（西本真樹） 検討をお願いしたいと思います。 次に、
特別障害者手当についてであります。 今後は案内チラシ等を介護事業者や医療機関にも配布していきたいということであります。大変ありがたいなと思います。 私自身もこの
特別障害者手当について、市民の方何人かから相談があって、その都度ちょっと福祉課に伺ったことがあります。その中の方で、本当に医師が診断書を書いてくれない、どうしたらいいかという相談がありました。これもお医者さんだったら、誰でもいいというわけではありません。身体障害者や知的障害者、精神障害者のそれぞれに県知事が指定した医師の診断書というのが必要になるということであります。その方も市から指定医というものがあるというのを聞いて、その医師の下に行かれたそうですけれども、断られて、まずは、本当に医師の診断書がないと申請すらできないので、どうすればいいのかと途方に暮れておりました。 こういうことは、まだまだ医師の方も知らないのかなと思いますので、ぜひ周知していただきたいなということと、あとは、自宅で介護されている方の身近な相談者というのは、ケアマネジャーだというふうに考えております。ケアマネジャーにも自宅で寝たきり、常時介護を必要とする方がいたら、
特別障害者手当というものがあるよということを周知していただければいいかなというふうに思います。気づいていない制度の利用を利用できることということで、現在の物価高騰の中、介護者の経済的負担軽減のためにもぜひ周知していただきたいと思います。 またさらに、ケアマネジャーや医師に対しては、こういうものを配ってくれるだけではなく、理解を求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎福祉部長（中野旬三） 先ほどいろいろご紹介いただきました、どこに行ったらいいのか途方に暮れたというお話もございました。 こちらにつきましては、相談体制も含めて、私どもで周知というんですか、そういったことはやっていきたいと思いますし、ケアマネジャー等々周知してねということではなくて、その辺についてはちゃんと制度の趣旨というんですか、そういったことも含めて周知を図っていきたいというふうに考えております。
◆２番（西本真樹） ぜひ周知をよろしくお願いしたいと思います。 最後、
新型コロナウイルス感染症の第８波に備えてということに質問を移りたいと思います。 今、愛知県は
陽性者登録センターの実施ではなく、フォローアップセンターで対応しているということで、要請しないということでありました。また、保健所の事務に関しても役割分担の既に行っていることを粛々と
連携を行っていくということであります。 今、愛知県内で、私、求めました
陽性者登録センターのようなもの、自己検査及び愛知県が実施しているＰＣＲ等検査無料化事業の結果で陽性となった方が直接申請できるというのが名古屋市と、最近では岡崎市もなんか始めたそうであります。 ここ数日、常滑市の感染者数100名切ってて、ちょっと安心しているところではありますが、また年末年始にかけて外出の機会が増えれば、感染者の急増というのはまた出てくるかもしれない。まだそれは分からないですけれども、やはりそういう急増したときに対応できるようにすることが必要だというふうに考えております。 繰り返しになりますが、愛知県に対しては何かしらの要請をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎福祉部長（中野旬三） 今後、県の感染者数が、例えば急激に増加してきた場合の対応につきましては、また県で対策委員会等々で何をどうするのかということは、また議論があった後で、また市町にも協力要請などがあれば、もちろん協力はしてまいりますが、先ほどご紹介いただいた名古屋市と岡崎市ですか、自分で検査した部分についても対応しているということは承知をしております。 私どもとしては、市として登録センターを要望するかということについてでございますが、そのあたりは県の指示というのか、協力要請の求めに応じて、もちろん、できる可能な限りの範囲で協力していきたいというふうに考えております。
◆２番（西本真樹） 最後に、市長にご見解いただきたいんですけれども、特に公共交通「グルーン」に対しましては、伊藤市長になってから始められた事業で、私も本当に大変立派、すばらしい事業を始めていただけたかなと思います。 ぜひ一緒に進めていける部分がありましたら、私も協力はしていきたいと思いますので、ご答弁をお願いします。
◎市長（伊藤辰矢） ご質問いただきましたうち、公共交通の改善についてお答えさせていただきます。 私にも直接市民の皆さんからも非常に使いやすい、使いやすいというのか便利になったという声もいただきまして、大変うれしく思っております。 ただ、トラブルの報告も多くて、いろいろ、まだ始まってこれで２か月ちょっとでございますが、課題もあるのかなというふうには感じております。そういった細かな課題は、先日、知多バスにも私、直接お会いしましてお伝えさせていただいた上で、しっかり改善して、もっともっとよりよい
コミュニティバスを共につくっていきましょうというふうにお話をさせていただきました。そちらも、しっかりやっていきたいというふうに思います。 西本議員が先ほど長年取り組んできた公共交通の課題が解決でき、元年だというふうにおっしゃっていただきました。私もまさに今年が公共交通、常滑市の公共交通の元年だというふうに思いますので、これからもっともっとブラッシュアップしていく必要がある。そういった中で、
地域公共交通協議会でそういった部分を進めていければなというふうに思っておりますので、それまでにしっかり市民の皆さんの意見を集約させるということは必要かなというふうに思っております。その点しっかりと集約した上で、今回の
コミュニティバスが最後ではなくて、これからもっともっとどうしたら
コミュニティバスが、市内の公共交通が快適になるのか、これから皆さんと一緒に考えてつくり上げていきたいというふうに思っております。 それから、
スクールバスの話題もございました。これ、本当に教育委員会が熱心に足しげく通って、区や保護者の皆さんの理解を得てきたものというふうに思っております。 その中で、来年度になると新しい子も入ってくると思うんですが、聞くところによると、ちょっと卒業される方のほうが多いということで、ここ数年で減少傾向にはあるということでございますので、混雑も年々解消していくのかなというふうには思っておりますが、とはいえ、これからも地域の皆さんとしっかりと継続して話合いをする中で、そちらもよりよいものにしていければなというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（稲葉民治） ２番
西本真樹議員の質問は終わりました。
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△坂本直幸
○議長（稲葉民治） 次に、６番坂本直幸議員の質問を許します。坂本直幸議員。 〔６番 坂本直幸登壇〕
◆６番（坂本直幸） ６番、新政会、坂本直幸です。ただいま議長の許しを得ましたので、さきの通告に従い、水産業についてを質問いたします。 常滑市の水産業は、水産業者及び漁獲量等の減少により危機的な状況にあることから、本年９月26日に鬼崎、常滑、小鈴谷、野間の各漁業協同組合の組合長、本市と美浜町の水産担当職員の両議会水産担当委員会正副委員長が一堂に会し、水産業の現状を知るため勉強会を開きました。 勉強会で各漁業協同組合からは、近年海産物の漁獲量が減少していること、減少の原因の一つとして、海水中の窒素やリンといった栄養塩が不足していることが意見として挙げられました。本市の漁業は大変重要な産業の一つであることから、今後の水産業が心配されるところであります。 そこで、４点お伺いします。 １、本市の特産ともいえるノリやアサリの漁獲量の状況はどうか。 ２、市の河川や海域の水質調査の実施状況はどうか。 ３、栄養塩が減少しているという現状である中で、本市が目指す「海のあるべき姿」はあるか。また、それはどのようなものか。 ４、三重県では栄養塩の不足に対応するため、総量規制基準や総量削減計画の見直しを進めていると聞くが、愛知県の状況はどうか。 以上、壇上での質問とさせていただきます。答弁よろしくお願いします。 〔降壇〕 〔経済部長 亀岡賢一郎登壇〕
◎経済部長（亀岡賢一郎） 坂本議員のご質問、水産業について、市民生活部所管分も含めまして、私からお答えさせていただきます。 本年９月26日に開かれた水産勉強会は、漁業者、行政、地元の議員が一堂に会し、水産業の現状を知るために開かれたもので、県からは伊勢湾の状況として、1980年代から水質規制が進み、特に窒素、リンの負荷量が大幅に減少したことで、伊勢湾の窒素・リン濃度は年々低下しており、アサリの漁獲量もそれに合わせるかのように減少していることなどが報告されました。 さて、１点目のご質問、本市のノリとアサリの漁獲量の状況についてでございますが、ノリにつきましては、本市の実績を見ますと、過去10年間で最高値であった平成25年度の１億2,788万4,200枚と比較し、令和３年度は8,350万6,000枚で約65％の生産量となっております。 アサリにつきましては、本市の漁獲量について公表できる数字はございませんが、県全域の漁獲量を見ますと、平成26年の１万563トンから減少の傾向が顕著となり、令和２年には1,602トン、約15％の漁獲量となっております。市内の各漁協に聞き取りをしたところ、鬼崎漁協では、平成27年度頃から減少の傾向が顕著となり、平成27年から令和３年までの７年間で漁獲量がゼロの年が４年ありました。また、常滑漁協では、潮干狩りは実施できているものの、平成29年度から採貝業が行えていない状況です。また、小鈴谷漁協は、平成27年度から採貝業、潮干狩りともに行えていない状況です。 次に、２点目のご質問、市の河川や海域の水質調査の実施状況についてでございますが、公共用水域の水質汚濁状況を把握するため、市内９河川、７湖沼、海域５地点を毎年夏季と冬季の年２回調査しております。海域につきましては、大野、鬼崎、常滑、苅屋、小鈴谷の漁港で採水し、化学的酸素要求量と言われるＣＯＤ、窒素・リンの濃度を調査しております。昨年度の調査では、ＣＯＤは基準値１リットル当たり３ミリグラムに対しまして、大野2.9、鬼崎2.9、常滑3.1、苅屋2.1、小鈴谷5.5ミリグラムでございまして、窒素は基準値１リットル当たり0.3ミリグラムに対しまして、大野0.37、鬼崎0.49、常滑0.33、苅屋0.38、小鈴谷0.24ミリグラムでございまして、リンは基準値１リットル当たり0.03ミリグラムに対しまして、大野0.046、鬼崎0.045、常滑0.045、苅屋0.035、小鈴谷0.05ミリグラムでございました。 次に、３点目のご質問、常滑市の目指す海のあるべき姿についてでございますが、政府が今年２月に改定した瀬戸内海の環境保全に関する基本計画の中で、目指すべき海の姿として「きれいで豊かな海」という表現がされています。これは、環境保全と水産資源の持続的な利用の確保との調和と両立を図るというもので、水産業が盛んな本市においても、環境保全と水産資源の確保のバランスの取れた姿こそが海のあるべき姿であると考えています。 最後に、４点目のご質問、総量規制基準及び総量削減計画に関する愛知県における見直し状況についてでございますが、愛知県におきましては、令和４年10月25日に第９次水質総量削減に係る化学的酸素要求量、窒素含有量及びりん含有量に係る総量削減計画を策定し、化学的酸素要求量などの削減目標量を設定しながら、一部の海域については総量規制基準の緩和を行っております。 総量規制基準の緩和内容につきましては、伊勢湾や三河湾における漁業生産に必要な栄養塩の不足によるノリやアサリへの影響が指摘されていることを踏まえ、水質の保全と豊かな海の両立に向けた社会実験として、県豊川浄化センター及び県矢作川浄化センターの窒素及びリンの濃度について期間を限定して、国の規制値上限まで緩和するものでございます。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕
◆６番（坂本直幸） これ、海の問題ですけれども、水産業というのは常滑市の水産業者だけではなく、最終的には私たちの食事、これに関係してくると思っております。水産業が衰退すれば、私たちが日常食べてる魚、恐らくこれも物価高騰で高くなり、食べれなくなる時代、昨日も市長が言われたアナゴがいなくなったと。それと同じように伊勢湾の生態系、恐らく貝にしろ、魚にしろ、かなり変わってきたと思っております。 そこで、自席の質問として、これ常滑市だけじゃないと思うんですけれども、伊勢湾に面する市町、特に美浜町、南知多町、ここの状況が分かればお願いします。
◎経済部長（亀岡賢一郎） 同じ伊勢湾に面しておるところで、特に美浜町や南知多町の状況が分かりますかというご質問でございますけれども、漁業者からはいろんな話をお聞きしておるところでございまして、例えばノリの色落ちの状況で申しますと、色落ちにつきましては、昨日中村議員から映像でご紹介いただいたところでございますが、漁業者にお聞きしますと、鬼崎よりも小鈴谷、それよりもまた美浜町、北から南にだんだん移っていけばいくほど状況が悪いというふうにお聞きしておりまして、野間の漁協からは、坂井とか小鈴谷とも野間は割と近いんですけれども、そこでも全然状況はやっぱり違うというようなことをお聞きしております。特にここ数年の色落ちの状況というのは、ひどい状況であるそうで、日によってはノリの最盛期である１月には、もう色落ちしてしまう日というのもあるということをお聞きしております。また、美浜町や南知多町の漁獲量というんですか、正式なその量というのは、お聞きはしていないんですけれども、全体的な印象としまして、表現で言われたのは、海がちょっと痩せてきているんじゃないかなというようなことをお聞きしました。例えばですね、中で聞いたのは、アカシャエビだとか、あとヨシエビとかいう、あとワタリガニといって甲殻類もそうですし、あとアサリも減少していますけれども、アサリだけじゃなくて、アカガイだとかトリガイという貝類、あと、魚類で申し上げますと、先ほどお話に出ましたアナゴもそうなんですけれども、コウナゴ、こういったものが本当に獲れなくなってきて、水産物の本当にいろんなものが、多くのものが全体的に減少傾向だというふうにお聞きしております。特にコウナゴについては、平成28年から禁漁がずっと続いておるということで、今年度までずっと禁漁の状態が続いておるということでございました。
◆６番（坂本直幸） では次に、常滑市の漁業の現状、「きれいで豊かな海」、これを目指していると思いますが、これが市民に理解が進むようなどのようなことをやっておるんか。ＰＲ、これを推進すべきだと考えますが、その点はいかがでしょうか。
◎経済部長（亀岡賢一郎） 先ほど申し上げた「きれいで豊かな海」ということについてＰＲを進めていくべきではないのか。市として何をやっておるんだというようなご質問だと思います。 ＰＲとしましては、なかなかできていないと。市としてしているのかというと、できていない状況なのかなというふうに認識しております。 今回ご質問をいただいた中で、いろいろちょっと調べてみましたが、結構、栄養塩のことで先進的に取り組んでいるというのは瀬戸内海でありまして、その瀬戸内海の状況がどうなのかなというのをちょっと見ると、例えば兵庫県の明石市では、明石たこ大使というんですか、を務めているタレントで大学教授もやってみえると思いますけれども、さかなクンが豊かな海というのを楽しくＰＲする動画というのをつくって、それを公開しておるというようなことをやっております。また、兵庫県全体でも県だとか、神戸市だとか、明石市だとか、県漁連とか、そこら辺が一体となって、そこら辺が構成員となって、ひょうご豊かな海発信プロジェクト協議会というものを組織していまして、イベントやシンポジウム、企画展などを通じて多様な生命を育む「豊かで美しい海」の必要性というのを発信しておるという状況でございます。 本市において何かあったかということになりますと、市が主体ということではないんですけれども、令和元年度に鬼崎漁協が本市の沖合で獲った魚を販売する魚群市というイベントを実施しておりまして、会場では当然、獲れた魚の即売市をはじめ、鬼崎産のノリを使った長いのり巻きづくりだとか、あと海産物の入ったみそ汁の試食、あと海の生き物が触れる子供向けのタッチプールみたいなこと、こんなイベントも実施されて、来場された方やお子さんに伊勢湾の海の豊かさを実感してもらうとともに、伊勢湾を守っていかなきゃいけないなというような意識を再確認させてもらえる、とてもいいイベントだったなというふうに考えております。 いずれにしましても、本市の市民の皆さんにとって伊勢湾とか海というのは、非常に身近な存在ではありますけれども、海の生物がもう減っているよというような現状を知っている人というのは、まだまだ少ないのかなというふうに思っておりますので、市民の理解が進むような方法をちょっと考えて、ＰＲに努めてまいりたいと思います。
◆６番（坂本直幸） では、ＰＲをよろしくお願いします。もともと海に関しては、常滑市というより県がやる仕事だとは思っておりますが、常滑市でできる範囲のことは常滑市でやっていただきたいと思います。 では、栄養塩の対策を進めることができるよう、県にどのような働きかけをしていくのか、よろしくお願いします。
◎経済部長（亀岡賢一郎） 栄養塩の対策について県にいろいろと働きかけしたらどうかということでございますが、栄養塩の対策につきましては、まず、基準値を変える変えないというような話もあるわけですけれども、例えば昨日お話しさせていただいたような国の総量規制の上限を変えていくとか、そういうことに関しては、昨日お答えさせていただいたとおり、今後県の社会実験等もやられるということですので、その結果だとか、漁業者の意見を踏まえて要望するかを考えていくということになろうかなというふうに思います。 また、栄養塩の対策については、県に要望していくということももちろん重要だというふうには思っておりますけれども、まずは、取組としては、伊勢湾に関わる市町だとか、関係者が伊勢湾の現状を知って、伊勢湾をどんな海にしていきたいのかということについて、みんなで考えていくことが大事なのかなというふうに考えております。 本市も今後、豊かな海についてしっかりとＰＲして、漁業者をはじめとして、いろんな方、市民の方等も含めていろんなご意見をしっかりお聞きした上で、県への働きかけ等は考えていきたいというふうに思っております。
◆６番（坂本直幸） 昨日も中村議員がいろいろ質問してくれて、私の質問はもうありませんが、最後に、せっかくの伊勢湾と常滑市というのは、伊勢湾という貴重な資源があるということで、これ、例えば海とすれば大野の海水浴場、りんくうビーチ、坂井の海水浴場、これもまた海に面したもので、常滑市が目指す観光にとってこの海の資源というのは貴重なものだと思っておりますが、市長の所見をお願いします。
◎市長（伊藤辰矢） 海、伊勢湾の生産量についてご質問いただきまして、私もこれまで水産業については高い関心を持って取り組んでおりました。常滑市議会議員のときもそうでしたし、愛知県議会議員になっても水産振興議員連盟に入って、いろいろ勉強もさせていただきましたし、また、毎年、天皇皇后両陛下もお成りになって開催される全国豊かな海づくり大会、これも毎年出させていただいて、そこで県内中の漁業協同組合の組合長たちも来て大会に出席する、前泊しないといかんもんですから、その日の夜は皆さんと一緒に食事をしながら貴重な意見交換をするということで、北部の組合長だけじゃなくて、南部も含め、そして西三河・東三河の組合長たちともいろいろ意見交換するんですが、それぞれ独特な取組をしながら、併せて海の栄養塩がなくなるとかいった部分で苦慮されているんだなということもいろいろ意見交換もしました。海づくり大会の中でも、全国の皆さんが何をしているのか、何を困っているのかということを発表するような場もございまして、やはり全国的にも、そういった海に異常があり、そしてそれを何とかするために、様々な方が様々な取組をしているということも学ばせていただきました。 愛知県の中でも、我々もいろいろ社会実験をしながら栄養塩回復への取組、豊かな海を戻すための取組をしてまいりましたが、まだまだやらなければならないことがたくさんあるような気もいたします。そういった海の状況について私自身は深く理解をしておるつもりでありましたし、私自身のＳＮＳであったり、どこかで海に関するご挨拶をする機会、食べ物に関するご挨拶をする機会があったときには、そういった海の厳しい現状についてもお話しさせていただいた、お伝えさせていただいたつもりでございますが、やはり議員ご指摘のとおり、本市として、もっともっとしっかりそういった部分、そして、そういったすばらしいものがあるんだという部分をこれからもＰＲしていければなというふうに思っております。 また、観光面においても、水産資源というのは非常に有効なものだと思っております。特にノリの味は、私も、前、１人で佐賀県に行って、佐賀県ってやっぱり漁連が１つしかないんですね。もう１つにまとまって、もうひたすらノリを突き詰めるということで、アンテナショップに行くと、いろんな種類のノリの食べるものがあるんです。そこで塩のり見つけて、鬼崎漁業協同組合の組合長に塩のりをうちもつくりましょうという話をずっとしてたら、最近ようやくできて、おいしい塩のりがあるんですが、そういった佐賀県漁連の中で一番高いノリを買ってきたんですね。有明佐賀一番といって５枚で1,500円、１枚300円。それを横に置いて、鬼崎の今年一番いいやつくれと言って、一番いいやつを横に置いて、こうやって食べたら大して変わんないんですよね。それぐらいおいしい。この佐賀県のというのは、ちゃんと栄養やうまみ成分がどれだけ入ったかを分析した上で基準をクリアしたやつでしかなれないノリと同等のものが常滑市にはあるということを確信いたしました。これ、しっかりこういった部分をＰＲしながら、常滑市の人にもまず味わっていただきたい。そして、常滑市以外の人にも観光で味わっていただける、そんな水産業を生かした産業振興にも取り組んでいければなというふうに思っておりますので、これからも皆さんのお力添え、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（稲葉民治） ６番坂本直幸議員の質問は終わりました。 ここで休憩といたします。再開は11時15分といたします。 午前10時58分 休憩 午前11時15分 再開
○議長（稲葉民治） 休憩を解き会議を再開いたします。
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△井上恭子
○議長（稲葉民治） 次に、４番井上恭子議員の質問を許します。井上恭子議員。 〔４番 井上恭子登壇〕
◆４番（井上恭子） ４番、新風クラブ、井上恭子でございます。通告に従いまして、３問質問をいたします。 １問目、日本の課題に対応する働き方改革の推進をでございます。 日本は、先進主要国中、最も時間をかけて仕事をし、生み出す付加価値は最も低い国であります。また、出生率も低いため少子化対策が必要であり、その中で働き方改革が今後の日本を担うためには必要不可欠であります。 そこで、以下３点をお伺いします。 １点目、
新型コロナウイルス感染症の影響により本市の出生率はどう推移したのでしょうか。 ２点目、2020年、2021年の市職員の育児休業取得率の状況はどうでしょうか。 ３点目、本市の働き方改革で行っている事例をお聞かせください。 ２問目、市民への情報公開、情報共有の強化をでございます。 このコロナ禍で行政の仕事量は増大し、職員の負担はいかばかりかと思います。しかし、市民の行政への疑問も同じく増大しているように思われます。昨今、世界情勢が不安定となり、物価高騰が顕著となり、市民に身近なところで影響力を及ぼしてきております。また、決して潤沢とは言えない財政であるからこそ、市民とともにこの難題を乗り越えていく必要があるのではないでしょうか。そのためには今まで以上に市民との情報共有が必要不可欠だと存じます。 そこで、以下３点をお伺いします。 １点目、市長と語る会は、この４年間で何度行われたのでしょうか。 ２点目、市長への手紙で、昨年度は280件余りあり、今回ホームページに掲載されたのは数件でありました。いつまでにどれぐらいの掲載予定なのでしょうか。 ３点目、市の問題解決には、産学
官民連携が必要であることが叫ばれております。本市ではどのような試みがなされているのでしょうか。 ３問目、
オーガニック栽培を広げるための研修会をでございます。 昨今、がんや脳卒中の疾病が増加しております。そこには農薬、化学肥料、食品添加物、ゲノム編集食品などが起因している可能性が指摘されております。 まずは、その実態を把握し、検討し、行動して行くことが必要であります。 そこで、以下を問います。 １点目、市民に
オーガニック栽培を広げるためには、職員に対する研修が必要であると存じます。行われているのでしょうか。また、学校教育の中での授業はあるのでしょうか。 以上、３問質問させていただきます。ご回答よろしくお願いします。 〔降壇〕 〔企画部長 関 公司登壇〕
◎企画部長（関公司） 井上議員の１番目のご質問、日本の課題に対応する働き方改革の推進についてお答えさせていただきます。 まず、１点目のご質問、本市の出生率の推移についてでございますが、一般的に出生率として用いられるのは期間合計特殊出生率でございまして、１年間における15歳から49歳の各年齢の女性の出生率を合計したものでございます。国が公表している本市の出生率は、平成15年から平成19年までの平均が1.22、平成20年から平成24年までが1.39、平成25年から平成29年までが1.46となっております。この数値は国勢調査を基に算出した５年ごとの公表であるため、平成30年以降の数値はまだ公表されておりません。 そこで、本市が独自に住民基本台帳と国が公表する人口動態統計を基に算出した直近５年の出生率は、平成29年が1.37、平成30年が1.34、令和元年が1.23、令和２年が1.20と徐々に低下しておりましたが、令和３年には、一転して1.23と上昇しております。これは出生率を算出する際の分子に当たる出生数が令和２年から減少した一方で、長引くコロナ禍の影響により、分母に当たる空港関係従業員を中心とした若い女性人口が減少したことによって、一時的に上昇したものと考えられます。 しかしながら、本市の出生数は近年のピークである平成27年に比べ、令和３年では約３割減少しておりますので、傾向としては出生率も再び低下していくものと予想しているところでございます。 続いて２点目のご質問、2020年、令和２年、2021年、令和３年の市職員の育休取得率についてお答えさせていただきます。 育休取得率は、育児休業取得者の数を本人または配偶者が出産した職員数で割って算出いたしますが、令和２年度の市職員全体の育休取得率は56.1％でございます。このうち男性職員の取得率は5.3％で、女性職員の取得率は100％でございます。また、令和３年度の市職員全体の育休取得率は59.2％でございます。このうち男性職員の取得率は25.9％で、女性職員の取得率は100％でございます。 次に、３点目のご質問、働き方改革で行っている事例についてでございますが、平成29年３月、国において長時間労働の是正や子育て、介護等と仕事の両立などに取り組む方針として、働き方改革実行計画が示されました。そして、平成30年７月には労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革を推進し、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現等を講ずるため、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律が公布されました。 こうした国の動向に合わせて本市におきましても、平成31年４月から正職員の時間外勤務の上限規制や年次有給休暇の年５日取得義務を導入し、職員に時間外勤務を命ずることができる上限時間を設定して時間外勤務の適正な管理に努めるとともに、職員に年次有給休暇の取得計画を作成させ、年５日以上の取得の推進に取り組んでいるところでございます。 また、育児や介護等に関する休暇等の制度を分かりやすく説明したワークライフバランスハンドブックを作成し、職員がいつでも制度の内容や取得の方法等を確認できるよう、職員が使うパソコンの電子キャビネット内に掲載し、周知をしております。ハンドブック内で紹介している育児に関する制度として、育児短時間勤務制度や部分休業制度は、育児が必要な子を持つ多くの職員が利用しています。育児短時間勤務制度は、小学校就学前の子を養育するために短時間勤務をすることができる制度で、令和２年度では23人が、令和３年度では20人の職員が利用しています。また、部分休業制度は、小学校就学前の子を養育するため、正規の時間の初めまたは終わりに１日２時間以内で30分単位で勤務しないことができる制度で、、令和２年度では33人が、令和３年度では38人が利用しています。 次に、２番目のご質問、市民への情報公開、情報共有の強化をについて、市民生活部所管分も含めてお答えさせていただきます。 まず、１点目の市長と語る会の４年間の開催回数についてでございますが、市長と語る会は、市民と市長が市政の問題について話し合い、住民と行政の相互理解を深めるとともに協調と対話の市政運営を進めることを目的とするもので、主に市民団体の皆様からのお申込みにより随時開催しているところでございます。 さて、この４年間の開催回数でございますが、令和元年度以降、これまでに合計３回開催されております。内訳としましては、令和元年度に１回、令和３年度に２回でございます。 次に、２点目の市長への手紙のホームページへの掲載についてでございますが、今年度の９月から始めており、掲載に当たりましては個人情報の取扱いに十分配慮するとともに、「多くの同趣旨の手紙が寄せられているもの」、「手紙を受けて実施することになったもの」、「実施できない理由を広くお知らせしたほうがよいもの」、「市として情報を発信していきたいもの」を掲載することとし、今年度にいただいた手紙の中から、「市民病院のＡＴＭ」、「中高生の勉強場所」、「グルーンのバス停新設」に関するご意見とその回答を掲載いたしております。今後の掲載予定につきましては、手紙の受付状況にもよりますが、その都度判断し、掲載する手紙を増やしていきたいと考えております。 次に、３点目、市の課題解決に向けた産学
官民連携の試みについてでございますが、近年では企業や民間団体から
連携のお声がけをいただくことが多く、本市でも災害対応、健康づくり、空家対策、高齢者見守り、カーボンニュートラル等、様々な分野で協定を締結し、
連携して取り組んでいるところでございます。本年だけを見ましても、６月に大塚製薬株式会社と包括協定を締結したほか、個別分野では、２月に中北薬品株式会社と地域包括ケアシステム等の推進に関する協定、公益社団法人全日本不動産協会愛知県本部と空家等対策に関する協定、６月に中部電力パワーグリッド株式会社と災害時における応急対策の協力に関する協定、社団知多クラウドファンディングとクラウドファンディング業務に関する協定、７月にサントリーホールディングス株式会社、中部国際空港株式会社とペットボトルの水平リサイクル推進に向けた
連携協定を締結しております。また、まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議や
地域公共交通協議会等の各種審議会の委員、第６次常滑市総合計画策定の市民ワークショップのファシリテーター等、各分野に精通した大学教授に加わっていただき、その知見によりリードをしていただいています。 今後は長く地域でご活躍いただいております市民団体の皆様に加えまして、こうした企業や大学、民間団体等のお力添えをいただき、
連携して市の課題解決や地域の発展に向けて取り組んでまいります。 次に、３番目のご質問、
オーガニック栽培を広げるための職員研修についてお答えさせていただきます。 本市における職員研修につきましては、第４次常滑市人材育成基本指針において、めざす職員像を「誰からも信頼される職員」として、毎年度その時々に必要な研修を盛り込んだ職員研修計画を作成し、職員の人材育成に努めております。 さて、市民に
オーガニック栽培を広げるための職員の研修ですが、市民が
オーガニック栽培を行う、または市民がオーガニック食材を選ぶというのは、市民一人一人の趣味嗜好によるところであるため、全職員に向けて研修を実施する予定はありません。例えば食育や地域振興などの観点から職員が業務上、
オーガニック栽培に関する知識が必要な場合は、関係する部署においてセミナーなどを活用し、業務に必要な知識習得を図るものであると考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕 〔教育部長 安藤哲成登壇〕
◎教育部長（安藤哲成） 井上議員の３番目のご質問、オーガニックに関するご質問のうち、学校教育の中での授業につきまして教育委員会からお答えをさせていただきます。 食育に関しましては、国における動きとして、平成17年度に食育基本法が制定され、平成18年度には食育推進基本計画が策定されており、文部科学省においても、子供たちが食に関する正しい知識と望まし食習慣を身につけることができるよう、学校においても積極的に食育に取り組んでいくことが重要としております。こうした中、学校現場において食育を推進するためには指導体制の整備が不可欠であることから、平成17年度から栄養教諭制度が開始されました。 現在、本市においては、北と南の給食センターにそれぞれ２名ずつ、計４名の栄養教諭が在籍しており、この栄養教諭が中心となって市内小中学校が作成する食に関する指導の計画に基づき、食育に取り組んでいるところでございます。 この学校教育としての食育に関する取組につきましては、現在ご質問にありますようなオーガニックに特化した授業は行っておりませんが、栄養教諭による食に関する具体的な指導内容といたしましては、小学校１年生から中学校２年生までの児童生徒を対象に、年に１回学級活動の時間を利用し、食事の重要性や栄養バランス、そして食生活など、児童生徒にとって大変有意義な食育について学んでいるところでございます。食育については、子供たちの健やかな心身の成長や人格形成のために大切なことでございますので、今後も栄養教諭や学校現場との
連携を図りながら計画的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕
◆４番（井上恭子） 自席での質問に移らさせていただきます。 まず、１問目、日本の課題に対応する働き方改革の推進をの中で今出生率のことを伺いました。もちろん、今コロナ禍の影響もありますので、今後下がっていくということもあるということを伺いいたしました。その出生率を上げる方法といたしまして、その中、育児休業のことを聞いたわけでございますけれども、男性職員の取得率は、平成２年度は5.3％、令和３年度は25.9％と大分上がったということで、本当に喜ばしいことだというふうに思っております。 しかし、男性が育児休業を取らなかった理由ということ、それがちょっと気になりますのでお聞かせください。
◎企画部長（関公司） 男性職員の育児休暇取得しなかった理由でございますが、最も多かったのが祖父母の協力があって、職員からすると自分の親ですとか、配偶者の親に当たるわけですが、祖父母の協力があって取得する必要がなかったというのが一番多くて、ほかには収入が下がってしまうから、それから仕事の繁忙期と重なってしまったからといった意見、理由を把握しております。
◆４番（井上恭子） いろんな理由で取れないということもあるのは当然なことと思います。しかし、ちょっとパワーポイントを見てもらうと分かるんですけれども、育児休業を取らないことがどんなデメリットになるかということを少しお話しさせていただきます。 １人目が生まれたときに、夫が家事・育児に参画しないと第２子が生まれていない。１人目で孤独な育児が妻のトラウマになっているということです。産後鬱は10人に１人が発症されていると言われております。そこで、産後の妻の死因１位は自殺なんです。産後１年未満の自殺した母親の数は、自殺が92人で最も多く、次いで、がんが70人、心疾患が24人、出血が20人となっております。また、産後、鬱病に罹患して未治療のままに放置されると、母親自身の精神的傾向に大きな影響を与えるのみならず、子供の心身の発達にも影響を及ぼすと言われています。また、今増え続けております児童虐待の防止のためにも、抜本的対策として産後鬱予防が必要だということを言われております。それからまた、夫婦の愛情は、子供がゼロ歳までに夫がそこに関わるかで20％差が開くということも言われております。また、育児休業を取得した男性は、その後の家事・育児参画時間が１日平均25分増えると言われております。 それで、以上のようなことを多分職員の方はまだ分かっていらっしゃらないかな。分かっている方もいらっしゃると思うんですけれども、ぜひ伝えてもらって、ぜひ常滑市で男性の育休100％宣言をしていただきたいというふうに思いますけれども、いかがですか。
◎企画部長（関公司） 育休の期間中なんですけれども、これ先ほど理由であったとおり、無給となりまして、その間は育児休業の手当金というのが共済組合から標準報酬月額の50％から67％支給されるということなんですけれども、いずれにしましても収入が減るということでございまして、その職員の生活にも大きな影響を与えるということになりますので、育児休取得を義務ということにするのでなくて、育休を取得したいという職員が100％取れるようなということを目指して、取得促進に努めさせていただきたいと思います。
◆４番（井上恭子） 強制ということは難しいと思いますので、いろいろなことを今回のこういう内容をお伝えして、そのことについて職員の方にお伝えしていただければというふうに思います。 それで、次の３点目、働き方改革の事例を今お話をいろいろしていただきましたけれども、令和４年度の常滑市役所の職員の残業時間どれぐらいですか、教えてください。
◎企画部長（関公司） 今年度の平均の残業時間でございますが、４月から10月までの集計ということになりますけれども、正職員１人当たり月11時間でございます。ちなみに、いわゆる事務系の職員に限りますと、月平均18.8時間ということでございます。
◆４番（井上恭子） 多い方もあり、少ない方もありということで、特に事務系の方ちょっと多いんで考える余地もあるのかなというふうに思いますので、この次のパワーポイントを見ていただきますと、これは2015年のものなんですけれども、週49時間以上の就業率では日本は20.8％、ＯＥＣＤ加盟諸国の労働生産性を見ますと、先進国中、20年以上連続最下位なんですね。働いても、なかなか効率が上がっていないということです。 そこで、提案なんですけれども、インターバルは従業員満足度を高め、離職率を下げるということが知られております。そこで、常滑でもこのインターバル制度を導入したらいかがでしょうか。
◎企画部長（関公司） 答えをさせていただく前に、まず、勤務間インターバル制度について少しご説明をさせていただきたいと思いますが、この制度、前日の終業時刻から翌日の始業時刻、前日仕事が終わってから、次の日の仕事が始まるまでの間の時間、ここ一定時間以上の休息時間を確保するというような制度でございまして、ドイツやフランスでは11時間の休息時間を確保しなければならないというふうになっておる制度でございます。 日本の国家公務員の勤務間インターバル制度につきましては、現在、人事院にて導入が検討されておりまして、本市におきましては、この人事院の検討状況など、国の動向を注視しているところでございます。よろしくお願いいたします。
◆４番（井上恭子） ぜひ、これ、検討していただきたいというふうに思います。 働き方改革の中で一番やらなくてはいけない項目というのは有能な人材、リーダーシップ等が要因ではなくて、心理的安全性が高い環境が整備されていることが要因であるということが言われております。 常滑市ではこのような心理的安全性が高くするためにどんなことをやっていらっしゃいますか、お伺いします。
◎企画部長（関公司） 心理的安全性が高い環境づくり、何やっているかというご質問をいただきましたが、今職員同士の良好なコミュニケーション、それから風通しのよい職場環境づくりといったことは不可欠であるということで認識はしておりまして、それを具体化する取組としまして、令和元年度からになりますが、職員が職員に対して日頃の感謝の気持ちや、いい仕事したねといった肯定的な内容を記入して相手に渡すグッジョブカードのそういった取組を今実施しております。ちなみに今年度は過去最高の405通のグッジョブカードが書かれ、渡されておりまして、一定の効果を上げているのかなというふうに考えております。
◆４番（井上恭子） 今いろいろな話を聞きますと、働き方改革は、この常滑市としては前向きだなということを感じられました。 しかし、まだまだ何のためにということ、それがまだまだ伝わっていないなという思いがあります。 今回の内容も含めて、実は市長として実行していただきたいことが11項目あります。詳しくは、また後日お伝えしたい思うんですけれども、少しだけ言わさせていただきますと、管理職に心理的安全性マネジメント研修必須化、全管理職に360度評価を実施・本人にフィードバックを、評価の中に生産性評価ポイントを入れる。できればリアルで規定をやめさせる、言わない。それから、議会も巻き込んで働き方を変える・意識改革講演会をしてくださいというような11項目ありますので、ぜひこれを持って伺いますので、実行していただければというふうに思っております。
○議長（稲葉民治） 暫時休憩します。 午前11時46分 休憩 午前11時46分 再開
○議長（稲葉民治） 休憩を解きます。
◆４番（井上恭子） では、２問目、市民への情報公開、情報共有の強化をでございます。 先ほど市長と語る会、４年間で何度行われたかお伺いいたしました。３回しかないということは、ちょっと寂しい感じです。実は市民の方から、市長、道で会うんだけれども、話しもしたことないし、それから、ある人は市長の顔も知らないんだがと、会ったことないんだがということを言われました。 お忙しいとは存じますけれども、前の片岡市長、市長になられて、すぐ28地区全て市長と語る会をしましたよね。ぜひこういう語る会をもっと増やしてほしいと思うんですけれども、いかがですか。
◎
市民生活部長（水野善文） 市長と語る会のことでございます。 壇上でもお答えさせていただきましたように、この市長と語る会でございますけれども、市民の方と市長が市政の問題について話合いをし、住民と行政の相互理解を深めるとともに、協調と対話の市政運営を進めることを目的に開催するものでございます。区長とか５名以上の団体の方で、代表者の方が市内在住または在勤者であり、本市を拠点に活動している方からの申込みに基づいて開催するものでございます。 ですので、ご質問の市長と語る会を増やすということでございますけれども、市としては、市長と語る会を市として増やすということは、今の時点では計画考えておりませんけれども、市長が市民の方と直接対話して、意見交換等をする重要な場ということは考えておりますので、会の趣旨を踏まえて、区長だとか、団体等の方からの申込みがあれば開催をさせていただきますので、ぜひご利用いただければというふうに思います。
◆４番（井上恭子） 市民の方って、そんな積極的な方ばかりじゃないんですよね。やはり声なき声を拾うのが私は行政、いわゆる市長の役目だと思っています。 ですから、そういう後ろ向きではなくて、やはり今住民と相互理解を深めると言っていましたよね。今の状況で、市民の直接の生の声を聞くこと、それから住民の方の、もちろん住民の方が市長の声を聞くと。それから市民の方も市長におっしゃりたいこともある、生で聞くのってすごく違うし、今言われたように、申し込んでくださいというのがちょっと消極的ではないかなというふうに思うんですけれども、いかがですか。
◎
市民生活部長（水野善文） 今申し上げさせていただいたのは、市長と語る会ということでのお話で申し上げさせていただきました。 市からの例えば情報提供だとか、市民の方からの意見の集約というか、そういったものを聞くということについては、事あるごとにやらさせていただいていると思っておりますし、そういったことは、また今後も引き続きしっかりやっていきたいというふうには思っておりますので、そういったところで、市民の方からのご意見などは伺っていきたいというふうに思いますんで、よろしくお願いします。
◆４番（井上恭子） いつも言うんですけれども、やらさせてもらっていますということ、多分市民の方聞いてそういう感覚があるでしょうか。私は、また始まりますけれども、市民の感覚と行政の感覚の相違をすごくまたこの質問に対して感じました。 では、次に参ります。２点目の市長の手紙についてというところで質問いたします。 前回の質問で市長への手紙をホームページに掲載していただきまして、今後もホームページに増やしていかれるということで、ありがとうございます。 先日埼玉県の白岡市に行きましたら、白岡駅に市長への手紙と封筒がこのように置かれておりました。そこには、市長への手紙の中には「全て公式ホームページで公開させていただくことになりました」と書かれており、注意事項は、ここ上の真ん中ぐらいに書いてあるところ、２行ぐらいしか書いてありません。 ただ、常滑市のお願いごとと注意のところを見ますと、８項目書いてあるんですね。こんな違いはどうなんだろうということで市民に私ＬＩＮＥを出しました、いろいろと。そしたら、こんな返事が返ってきました。１、氏名、住所が無記名でも住んでいる区名があれば回答されてはいかがでしょう。２、白岡市のほうがシンプルでよい。確かに比べると一目瞭然です。常滑市は市民の声を本当に聞きたいと思っているんでしょうか。３、無記名でないと、本当に言いたいことが言えないこともあります。確かに文面がきつい気がします。もっと柔らかく意見を出してください。そのほうが出しやすいので。４、本当に市民に寄り添う気持ちがあるならば、こんな上から目線の文章にはならないでしょう。 このような市民の声を聞かれてどう思われましたか。
◎企画部長（関公司） 常滑市では、市長への手紙を書こうとする方には、あらかじめお伝えしておいたほうがよいと考えることをお願いとご注意ということで、先ほど前にも写させていただきましたが、この項目を減らす考えはございませんけれども、書こうとする方にとって柔らかく、見やすくなるように文字もサイズとですとか、フォントですとか、レイアウト、そういったのを工夫できるところがあれば、工夫させていただきたいと考えています。よろしくお願いします。
◆４番（井上恭子） 今のお答えでも、市民の声と職員の方とちょっと相違があるなということ、職員が思っていることと、受け取る側はそうは思わないということが多いということが分かります。 これらのことからして、私、16年議員やってきて、全般的に職員の方、市民と触れ合う機会が少ないんじゃないかなと。本当に一生懸命仕事をやって、大変な職だというふうに思いますけれども、触れ合いがいまいち少ないなと。 ちょっと提案なんですけれども、この市庁舎の職員専用の部屋で職員同士の昼食をしていると思うんですけれども、週の２日間ぐらい外食をして、市民と触れ合ってほしいというふうに思うんです。それはレストランなどの売上げともなり、経済のアップにつながるというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
◎企画部長（関公司） 市内の経済を活性化することは大事なことだということで、そうしたことは理解できるんですけれども、最終的に昼食をどこで取るのかというのは、やはり、これ職員の個人の自由ということになりますので、職員がそうした気持ちになるように、事業者さんにおかれましても、ぜひ魅力的な情報発信などをしていただきまして、職員向けのチラシの掲示についてもご要望があれば協力をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆４番（井上恭子） これまたちょっと後ろ向きの発言かなというふうに思うんです。やはり職員は職員の方で、もちろんどの方も個人の自由があります。しかし、全体的なことをもうちょっと考えたらいいんじゃないかなというような、ちょっとそんな発言に取れました、申し訳ないんですけれども。 ですから、このことは職員全体と話しているわけではありませんので、質問はこれぐらいにいたさせていただきます。 次に、提案の中のもう一つなんですけれども、私は一般質問するときには、いつも市民の方の発言を基にやっております。 ある地区の区長の提案ですけれども、市だけで情報発信するのではなく、区長にも一翼を担ってもらったらということを言われました。例えば地域で地域猫のことやごみ問題が出てきておりますが、それを区長会で話合いを設け、情報交換、情報発信をし、そういう問題を市民の声の欄として、広報に掲載したらどうかという提案がございました。これについてはどう思われますか。
◎
市民生活部長（水野善文） 区長会の活用というような趣旨であろうかと思いますけれども、まず、区長会で話し合うということについてでございますが、まず、区長会のことなんですけれども、区長会の会議ですけれども、これについては例年、新年の区長会、１月の区長会と３月、６月、９月に開催をしているところでございます。ただし、昨今のコロナ禍と、会社とか自営業等で平日が忙しい区長方がみえますので、そういった方々の負担軽減の目的もありまして、令和２年度からについては、新年の区長会、１月の区長会以外には、そういった会議体の会議は設けておりませんで、資料送付に替えさせていただいております。なので、そういった話合いの場も、申し訳なかったけれども、開いていなかったというところがございます。 しかしながら、今後、アフターコロナの中で開催が可能となってくれば、区長会の会議を開催することになってまいりますので、そういった中で区長方で話合いをしていただくということは、しっかりやっていただければなというふうに思っております。 その情報の発信についてでございますけれども、そうした情報につきましては、区長方で必要に応じて、例えば区の役員会だとか、町内会等で必要に応じて区民の方にはしっかり提供等をしていただいているというふうに思っておりますので、ご提案をいただいた広報等への掲載ということについては、現在のところ考えておりません。
◆４番（井上恭子） そういうふうに思っている、思っているということが今多いんですけれども、まず、確かにコロナ禍でやれてなかった部分というのは分かるんですけれども、区長がどういう方か、いろいろあるので一概には言えませんですけれども、今パソコン、携帯、いろいろとＳＮＳ、いろいろなものが出てきて、私たちの世界ですけれども、Ｚｏｏｍは当たり前の状況になっておりまして、そういうこともこの時期から始めるということでいいんじゃないかなということは一つ思いました。 それから、私が今言ったのは、区長会というのか、全体の28区の区の方たちがいろいろ話し合う場面もあっていいんじゃないかなということをお伝えしたんです。 しかし、地域でやっていると思いますと、やっていると思っています、必要に応じてやっていると思いますというふうに言われましたけれども、やれていないところのほうが多いんじゃないかな。これは区長から聞いた話ですね、と思いますので、私はちょっと提案なんですけれども、今区長会で祭礼の存続問題が出てきたりとか、それから、今、女性区長の必要性なんかも叫ばれております。それから、パソコンができない区長がいるので定年制にしたらとか、区長の成り手がないなどの問題が浮上してきているんですね。 ですから、老若男女の市民が意見が言える場所、市の情報もそこに集まり、市民の意見も市に伝えられる新たな区長制度の在り方研究会など、そんなのを私は必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎
市民生活部長（水野善文） 今議員がおっしゃっていただいた区長の成り手不足だとか、役員の成り手不足というようなことにつきましては、どの地区でも課題になっているということは、こちらでも承知はしております。特に女性の方ということで言いますと、なかなかいらっしゃらないという状況はあろうかと思いますので、男性だけではなくて、女性の方にも地区に参画していただくというような意識啓発というのは必要なのかなというふうに思っております。 ただ、今研究会を立ち上げたらどうかというようなご提案をいただきましたけれども、まずは、研究会ということでなくて、女性側にも参画を促す施策といったものなどを他市町の取組、いろんな事例があろうかと思いますんで、そういったものを調査研究して、本市の実情に合った在り方については考えていきたいなというように思います。よろしくお願いします。
◆４番（井上恭子） 検討しておきますとか、そういうやりますということがなかなか実行に移らないと思うんです。 実は専門家を入れて、区長を入れてではなくて、いろんな市民を入れて、そして在り方研究会もすぐ始めないと、これは物すごく時間がかかることだと思いますね。だから、すぐやっていただきたいんですけれども、いつ頃になる予定ですか、始めるのは。
◎
市民生活部長（水野善文） いつ頃というようなご質問ではございますけれども、先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、いろんな事例がございます。それぞれの地域でいろんなやり方があって、地域に合ったやり方というようなことで工夫をされてやっているところが多いというふうに思いますので、そういったようなところで、まずは取組を調査研究して、いろいろ検討を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
◆４番（井上恭子） ぜひ期限を持ってやっていただければ幸いでございます。 では、次に行きます。 ３点目の市の問題解決には産学
官民連携が必要というところで、行政と
連携している問題を出していただきましたけれども、その
連携では、どれぐらいの効果が上がっているか、教えてください。
◎企画部長（関公司） 先ほど壇上で例として挙げさせていただいたものは、今年協定を結んだそうしたものでございまして、成果はこれから出てくるものということで期待をしておるところでございますが、議員のおっしゃられるとおり、効果の検証は必要かとも思います。他市町の状況を見ますと、協定を結んだその事業者と定期的に意見交換などすることによって、見直しというか、その内容について、もう少しこうやっていこうというような意見交換するということもありますので、当市におきましても、そういった取組を取り入れていきたいなと思っております。
◆４番（井上恭子） ぜひ今後を期待しております。 というのは、今行われている審議会だとか委員会で、市民の声をもっと聞くことができると思うんですね。事業者も入った審議会もありますので、そのメンバーから得ることが必要かと思います。 そこで、これも市民からの声です。ある計画の委員会に市民が参加したところ、いろいろな会社や企業のお歴々であったり、充て職の方などが参加していたそうです。しかし、そこには何十ページにも及ぶ資料が用意され、何も意見を聞いてもらえる雰囲気ではありませんでした。つまり、イエスマンが欲しいだけだと感じたそうです。 実は、これ、今回言われた方だけでなくて、ほかの委員会でもそういうことを多々聞きます。この方法でいいというふうに思っていらっしゃいますか。
◎
市民生活部長（水野善文） 委員会等で市民の方からご意見をいただく場面のことでということでございますけれども、今議員がおっしゃられました、事例として挙げていただきました雰囲気とおっしゃいましたけれども、この雰囲気というのは、人によって捉え方は違うのかなというふうに思います。人によっては言いにくいということがあったり、それでも言うというような、いろんな場面があろうかと思います。ただ、参加していただいた市民の方にとっては、少し言いにくい雰囲気だったということではございます。 ただ、市としましては、せっかくそういった意見をいただく場、会議でございますので、しっかり意見は言っていただきたいというふうに思っておりますので、そうした市民の方に参加していただくような会におきましては、会の趣旨と進め方等については、分かりやすくしっかり説明をさせていただくとともに、活発なご意見をいただけるように配慮をしていただくというのは非常に重要なことだと思いますので、そのように努めてまいりたいと考えております。
◆４番（井上恭子） ぜひよろしくお願いいたします。 そこで、提案なんですけれども、その方は意見を言おうとして勉強して臨んだ方で、すごく意見は言える方です。ですから、どこの会も同じですよ。ある程度の資料はつくったとしても、まず、その方たちの意見を聞いて、それから職員が資料づくりをするという方法はいかがなんでしょうか。そうすれば、スピード感も早まると私は思うんですけれども、いかがですか。
◎
市民生活部長（水野善文） 会議の進め方という点になろうかと思いますけれども、そういった会議、いろんな会議がございます。いわゆる計画の審議会というものもあれば、例えばワークショップだとか、いろんな形態があろうかと思います。 ですので、そのあたり、どういうふうに組み立てをしていくかというところは、考えていく必要があろうかと思いますけれども、そういった会議によっていろんなやり方があろうと思いますので、その中で、できるだけ意見を言っていただいて、それをしっかりその計画等に載せていくような形については、しっかり検討して進めていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
◆４番（井上恭子） よろしくお願いします。 実は、私、16年間で135件くらいの一般質問をしてきて、その中、４分の１が情報公開だったんですね。私は、自治体にとって情報の公開と住民の行政に対する理解というのは、運営の原点だと思うからしてきました。住民に届くことのない形だけの情報の公開は、結果的に密室政治となり、自治体の住民の乖離を呼び、どんな施策を行ってもその効果は半減します。 そこで、お伺いします。 今後、行政としてはどのように、どんな情報を市民に伝えていくか、お聞かせください。
◎企画部長（関公司） 市の情報発信につきましてご質問をいただきました。 今、
広報とこなめやホームページ、ＳＮＳ、それからＣＣＮＣ、マスコミへのパブリシティー等々で、今情報発信をしておるところでございますが、それぞれの特徴を生かしまして、これまでも住民の立場に立った情報発信に努めてきたところでございますが、多様化する住民ニーズ、こういったものにできるだけ添えるように、より一層の努力を重ねていきたいと考えております。
◆４番（井上恭子） 私、ちょっと時間がないので全部読みませんけれども、私の提案したのをまた市長に持って伺いたいというふうに思っています。 では、次の質問にまいります。
オーガニック栽培を広げるための研修会をでございます。 先ほどのお答えですと、研修会をやるということは考えていないということのお答えでした。 それは趣味だとか、そんなようなことをちょっと言われたんですけれども、オーガニック。私は、それで片づけてもらいたくないなというふうに思いますので、ぜひ皆さんにお願いしたいことがあります。 まず、私、オーガニックに関して２年半の間に６回ぐらい質問いたしております。しかし、なかなかこれって非常に難しいことなので、すぐ取り入れられるということはないと私も思っていますので、研修会が必要だなと思って質問させていただきました。 実は、今日、オーガニックの日なんですね。幼保育園、小中学校に8,000食の無農薬・無化学肥料の大根が子供たちの給食に提供されています。もうじき食べる時間かな、12時半ぐらい。そのことについて担当者の皆様、本当にいろいろご努力していただきまして、ありがとうございました。 しかし、ただ、これはまさに入り口でありまして、今後、生産・流通・消費を進めなくてはなりません。ですから、実はマザーテレサの言葉を引用いたしますと「愛の反対は無関心」と言っています。また、「無知は罪」という言葉もあります。無関心や無知を脱却するためには、積極的な学びが必要だと私は捉えます。 そこで、来年２月11日に、幸運なことに、常滑市民文化会館でオーガニックフェアがあります。子供に安全・安心な食べ物を提供するために、職員全員がそこに参加していただければと思いますが、いかがでしょうか、お返事をお願いします。
◎企画部長（関公司） そういったチラシがいただければ、職員に案内させていただきたいと思います。
◆４番（井上恭子） では、３つの質問、最後、市長にご所見をよろしくお願いいたします。
◎市長（伊藤辰矢） 井上議員から３点ご質問いただきましたうち、１点目と２点目についてお答えをさせていただきます。 まず、働き方改革というか、男性の育休取得をというご意見をいただきました。 私も第２子が生まれるときに、育休取るべきなのかちょっと悩んだんですが、実はコロナになってから生まれまして、そのときに行事とか、夜の会合もなくなりましたので、１年以上育休が取れているような状態で妻と一緒に子育て、家事をやらさせていただきました。そのとき感じたのは、やはり大変だということもありますので、男性もしっかり育休を取って、子育て、家事のお手伝いをして共に夫婦で子育てをするということは大事だなということを感じましたので、ただ、100％は目指したいとは思いますが、いろんな理由で取りたくない人もいるでしょうから、部長が言ったように、取りたい人が100％取れる、そういった雰囲気づくり、制度の周知もしていければなというふうに思っております。 それと、情報公開の部分ですが、確かに市長と語る会、３回ということで寂しい数字には見えると思います。ただ、望まれれば、いつでも私もしっかり出向いていきたいと思いますし、市長と語る会の中でいただくご意見というのも非常に大切でありますし、参考になることもあります。 ただ、議員おっしゃられた声なき声をという中で、私の感想ですけれども、市長と語る会、議会と語る会に参加される方というのは、割と自分のご意見を持った方も多く、しっかりと意見をいただけるので、それはそれでありがたい意見なんですが、本当の声なき声ってどこにあるのかなというふうに考えたときに、たまたまに行事で出向いたときに、かけられる声であったり、会議があって、その会議自体はかしこまっているんで発言しにくい。その会議が終わった後、Ｚｏｏｍの一番残念なところはそこですよね。アフター会議のトークができない。そういったところでいただく声や、これは、ほぼ無記名ですけれども、ＳＮＳでいただく声、本当厳しい言い回しのやつは私も見ないことが多いです。私自身も心が病みますので。 でも、そこに非常に有用なご意見とかが匿名でもあったときに、市長の手紙も返事はしないですけれども、それ我々受け止めていますので、有用なご意見であれば、それを市政に反映させていくということはやります。例えば私がコロナ禍でＳＮＳでいただいた声で、子供たちも頑張っているんですよという声をいただきました。それを聞いたときに、我々常に親目線でというか、例えば給食費も無償化すると親が家計の負担が楽になるという、そういった雰囲気がある中で、子供も頑張っているんですよという意見、私はそれを捉えて、こどもスマイル応援事業で給食を豪華にしようという発想も出てきたわけでありまして、まさにそういった小さな声を市政に反映できたということも多々あります。もちろん、いろいろ厳しいご意見もいただいております。そういった声もしっかり受け止めながら、これからもしっかりと市政運営に当たってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（稲葉民治） ４番井上恭子議員の質問は終わりました。 ここで休憩といたします。再開は１時30分といたします。 午後０時17分 休憩 午後１時30分 再開
○議長（稲葉民治） 休憩を解き会議を再開いたします。
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△成田勝之
○議長（稲葉民治） 次に、５番成田勝之議員の質問を許します。成田勝之議員。 〔５番 成田勝之登壇〕
◆５番（成田勝之） ５番、新政あいちとこなめの成田勝之です。議長の許可をいただきましたので、さきに通告してあります
市内公共施設におけるＡＥＤの設置状況についてを質問いたします。 ＡＥＤ、自動体外式除細動器は、広く一般にその名称や機能は知られているところであり、何かの機会に使い方の講習受けたことがある人は少なくないと思います。また、実際に使用し、救命に至ったというケースを聞くこともあり、もしかすると自分自身が使用する状況に遭遇するということも考えられます。 ＡＥＤは、小型の機械で体外に張った電極のついたパットから自動的に心臓の状態を判断し、もし心室細動という判断があれば、強い電流を一瞬流して心臓にショックを与えることで、心臓の状態を正常に戻す機能を持っています。機械の電源を入れれば、音声がその使い方を順番に指示してくれるので、誰でもこの機械を使って救命活動を行うことができるものであります。 外出先や運動中などで突然、心停止に陥った人に遭遇するなど、もしものときに一般人がすぐに使える環境であることが大事であると考えています。設置場所については、一般的には、ほとんどの公共施設にＡＥＤが設置されていると認識されていると思いますが、その施設のどこに設置されているかまでは把握されていない、もしくは認識が及んでいないというのが普通の方の認識ではないかと思っております。 いざというときの人命救助の大切なツールであるＡＥＤが計画的に配備され、かつ、その設置場所が市民に知られていること、そして適正に管理されていることは重要であると思います。 そこで、次の３点についてお伺いをいたします。 １、市所有の公共施設においての設置件数及び設置年度を伺います。 ２、それぞれの施設における設置状況はどうか。 ３、それらはどのように管理をされていますか。 以上、３点についてご答弁をよろしくお願いいたします。 〔降壇〕 〔消防長 竹内博司登壇〕
◎消防長（竹内博司） 成田議員のご質問、
市内公共施設におけるＡＥＤの設置状況についてお答えさせていただきます。 ＡＥＤにつきましては、従前は医師法第17条の定めにより、医療従事者のみが使用できることとされておりましたが、平成16年７月国の通知により、一般市民も救命の現場でＡＥＤの使用が可能となりました。 本市におきましては、翌平成17年度から市内事業所からの寄附、県補助金等を活用し、幼保こども園、小中学校、公民館等公共施設にＡＥＤを順次設置してまいりました。 公共施設のＡＥＤ設置は、運用管理の観点から屋内設置が主流であったため、本市は当初も屋内設置としておりました。その後、ＡＥＤの耐用年数経過に伴い更新整備が必要となり、ＡＥＤ設置施設の所管課と協議した結果、平成29年度から３か年計画で、学校教育課所管の15施設、こども保育課所管の12施設、生涯学習スポーツ課所管の８施設、子育て支援課所管の２施設、その他の所管課にて７施設、合計44施設のＡＥＤを消防本部において一括契約して運用しております。 さて、１点目のご質問、公共施設の設置件数及び年度についてでございますが、現在消防本部が契約管理している公共施設のＡＥＤは、５年間のリース契約で、平成29年度に21基、平成30年度に15基、令和元年度に８基の合計44基を設置しております。なお、常滑市役所新庁舎の３基、
ボートレースとこなめの４基、常滑市民病院の４基につきましては、各施設において設置及び管理がされており、市公共施設全体のＡＥＤ設置件数につきましては55基でございます。 次に、２点目のご質問、施設における設置状況についてでございますが、消防本部が契約・管理しているＡＥＤ44基につきましては、平成29年度からの機器更新に併せ、屋外専用ボックスを設置、それまで屋内に設置されていたＡＥＤを全て屋外設置としており、市民がいつでも誰でも24時間使用ができる状況となっております。 今後につきましては、設置場所を市民に広く知っていただくための広報等や、効果的に使用するための応急手当て講習についてより一層取り組むとともに、市の施設などの変容に合わせて効果的なＡＥＤ設置についても市全体で取り組んでまいります。 最後に、３点目のご質問、ＡＥＤの管理状況についてでございますが、消防本部が契約・管理している公共施設のＡＥＤは、リース業者により年１回の保守点検と消耗品の交換が行われるとともに、それぞれの施設で所管課が違うため、ヒューマンエラーが起こりにくくする目的でリモート監視システムを導入しました。 本システムにより、ＡＥＤの故障やバッテリー残量不足等の不具合発生時には、設置施設及び消防本部にメール通知がされ、設置施設、消防、リース業者が
連携し、迅速に対応できる体制を整えております。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕
◆５番（成田勝之） 本市の公共施設、設置数が55基ということで、44基は消防で一括管理で、残り11基ということですが、市役所３基、ボートレース４基、そして常滑市民病院が４基ということであります。 先ほど、契約管理については、44基はご説明がありましたが、残りの11基それぞれについて、どのように契約と管理がなされているかお聞きしたいと思います。
◎総務部長（庄子健） まず、私からは、庁舎におけるＡＥＤの設置状況等についてお答えをさせていただきます。 まず、庁舎のＡＥＤについては、各階に１基ずつ設置してございまして、先ほど消防長が申し上げたとおり全部で３基ございます。 設置場所につきましては、１階は子ども図書室側の玄関横に設置しておりまして、２階にはインフォメーションの受付、３階では総務課のカウンターに設置しております。それぞれの設置場所におきましては、サインシールなどで設置場所を分かりやすく表示をいたしております。特に、１階に設置しておりますＡＥＤにつきましては屋外に設置しておりますので、閉庁時でも不測の事態がございましたら、24時間使用できるような対応としております。 また、契約につきましては、消防本部はリース契約でございますが、庁舎につきましては、本庁舎整備に当たりまして一体的に契約しておりますので、その中で購入という形をしております。 管理につきましては、先ほど消防長から、消防本部の管理の方法をお話ししましたが、それと同様になりまして、業者による年１回の保守点検、あとリモート監視システムを導入しておりまして、ＡＥＤに不具合があった場合につきましては、うちの総務課とあと消防本部にメールが通知しますので、迅速に対応できるような体制を取っております。
◎
ボートレース事業局次長（久田篤史）
ボートレースとこなめ関連につきましてお答えさせていただきます。 ファンエリアに４基ございまして、まず、１つ目が新スタンド１階の入場ゲート横、２つ目がグルーンパークセンターのカウンター前、３つ目が新スタンド４階の来賓投票所内、４つ目がウィンボとこなめ外向け発売所の喫煙室の前という形になっております。 契約方法につきましては、事業局にて購入という形で、管理方法につきましては、施設の保守管理委託会社が、毎月電池残量を確認したりというような方法で確認をしております。
◎病院事務局長（小羽正昭） 市民病院のＡＥＤにつきましてお答えさせていただきます。 市民病院では、３基を外来部門、１基を健診センターに置いております。これは患者様が直接操作することを想定して設置しております。また、ちょっとこれとは別に、実はリハビリ室とそれから生理検査室に、患者様が急変したときに職員が対応するようにということで別に２基がございます。 それぞれのＡＥＤにつきましては病院で購入しておりまして、病院では臨床工学技士という専門の技士がおりますので、そちらが管理をしております。
◆５番（成田勝之） 特に病院はもう安心というか、ということだと思います。 今、最初に壇上でご答弁いただいたとおり、平成16年、2004年から一般の人が使えるということで、普通に考えて一般の方が使えるようにということで、
官民問わずの公共性が高い建物に設置されているというのが一般的な認識であろうと思っています。 全部で55基ということでありましたけれども、まず、この台数について適切であると考えているかどうか。まず、そこをお聞きしたいと思います。
◎消防長（竹内博司） 市内の公共施設の55基が適切な配置かどうかというご質問でございますけれども、現在、市内の公共施設に設置されている55基のＡＥＤについては、各所管課と協議した結果、適切な施設、そして、施設内の適切な場所に設置されているものと考えております。 ＡＥＤの設置については、公共施設の現状の変更があった場合には、その所管課と協議をして、それぞれ必要に応じてその所管課が判断をして設置するというのは、変わりなく今後もやっていくことになっております。ただし、消防本部もそれについてはしっかりと関わりを持って、各課がＡＥＤの必要性の共通認識を持った上で、今後も市民や来訪者の方が安心して使える施設、所管課と協議しながらやっていきたいと考えております。
◆５番（成田勝之） 実は、なぜこの台数の配置が適切かどうかとお聞きしたというのは、先日、観光名所のやきもの散歩道のお店の人から、そのお店のお客様、ベンチで休憩していたお客様が突然ちょっと倒れられたということがあったそうです。そういう事案が発生して、そのお客様自身は程なくして回復されたということで、特に大事には至らなかったということでお聞きはしたのですが、ただ、そのときに、倒れられたお客様と関係している方ではないのだけれども、近くにいた方から、どうも医療に詳しい方だったようで、ＡＥＤはないのかという、「ＡＥＤを持ってきてください」というお声がけがあったのですが、そのお店の方は、どこにＡＥＤがあるかちょっとぴんとこなかったという事例があった。 特にやきもの散歩道も観光客が多くて、アップダウンもあるものですから、割と体にも負担がかかるところでもありつつということもあって、あそこで実は、やきもの散歩道の観光マップにＡＥＤが設置されている場所もハートマークでついているのですけれども、それをこのお話を聞いて改めて見たら、陶磁器会館になかったんですよね。だから、陶磁器会館も含めて、公共施設と言われるところはついていなかったと。なので、観光名所であるところなので、公共施設にＡＥＤを設置すべきだとは思うのですけれども、このあたり、担当部長である経済部長、いかがお考えでしょうか。
◎経済部長（亀岡賢一郎） やきもの散歩道でＡＥＤの設置が必要ではないのかというご質問ですけれども、やきもの散歩道は議員おっしゃるとおり、細い路地だとか坂道が多くて、巡られる方ももちろんご負担なのですけれども、救助もなかなかしにくいというような場所でございます。 今回も人が倒れたというお話をお聞きしまして、やっぱり多くの観光客が訪れるやきもの散歩道への設置というのは必要だなと思いまして、令和５年度の当初予算で２台設置してほしいというような要望は上げさせていただきました。場所は、２台と言ったのは、やっぱり人が多く集まる陶磁器会館のところと、あと、先ほど議員も言っていただいたように、坂道の中でなかなか救助が難しいということもあるので、できれば土管坂の休憩所とか、その中間の地点のあたりで設置がしたいなとは考えておりますが、設置の場所については、また今後、いろいろな方のご意見をいただきながら決めていきたいなと思っています。 また、今回のこういうような事案を受けて、いわゆるＡＥＤの設置のことについて、観光の視点というのはちょっと欠けていたかなと思いまして、市内の多くの方が訪れる観光スポットというのですかね、そういうところにＡＥＤが設置されておるのかというのを担当でちょっと確認させてもらったところ、幾つかの場所でやっぱり設置したほうがいいなということが、そういう場所もあるということが分かってまいりました。そういう場所については、今後順次設置できるように、いろいろな方とご相談させていただきながら、予算を要求してまいりたいと考えております。
◆５番（成田勝之） しっかり予算もつけていただきたいなと思います。 ＡＥＤの設置場所が近くの人だったり関係する人がぴんとくるように、あそこにあるよね、あそこの位置にあるよねと、常に認識してもらうというのは非常に大事なことかなと思っています。 このお話をしていただいた方に聞いたのですが、先ほど、やきもの散歩道にアップダウンがあってということで、あそこで例えば目の前に倒れた人がいて、ＡＥＤが欲しいねとなったときに、その人がそこまで取りに行くよりは、ＡＥＤが設置されている施設の人に持ってきてもらうほうが早いでしょうと。なので、特にアップダウンがあって、坂道の上のほうだと、上ってまた下りてくるよりは、もう下りてきてもらって、持ってきてもらったほうが早いでしょうということをお話されていました。なので、設置場所については、また後でちょっとお尋ねしますが、そういった観点も必要かなと思っております。 まず、公共施設、先ほど、消防長から数を教えていただきましたけれども、あと、こちらの使用実績、過去にどんな実績があったかということ、そしてあと、ＡＥＤの貸出しも行っているというお話も聞いております。この貸出しについても、実績があればちょっと教えていただきたいと思います。
◎消防長（竹内博司） ＡＥＤの使用実績と貸出しはというご質問でございます。 使用実績については、平成18年１月から統計を取り出しておりまして、現在まで、119番が入って救急隊が現場に着いたときに、その付近にあったＡＥＤを一般の市民の方が使用されていたという実績は18件ございます。 そのうち、市の公共施設、これは市の体育館になるのですけれども、２件使用実績がございまして、その２件とも心拍が再開されて、社会復帰されているという例がございます。そのほかには、セントレアでは14件、それから介護施設で１件、遊戯施設で１件というのが、救急隊として現場に着いたときにＡＥＤが使用されていた実績ということになります。 セントレアについてちょっと紹介させていただきたいと思いますけれども、今、中部国際空港のセントレアの中には、アクセスプラザと、それから第１ターミナルビル、第２ターミナビル、それからフライト・オブ・ドリームズ、合わせて計71基が今設置されております。空港を訪れる方、それから空港の職員、そういった従業員等がいつも使えるような状況にされているという中で、14件のうち、７件で心拍を再開して社会復帰をされているという例、約５割という非常に高い確率で社会復帰をされているという状況です。 ＡＥＤを使用するに当たっては、突然倒れられた状態のときに、一般的には急性心筋梗塞が多いというふうに言われていますけれども、常に心臓が拍出していた、規則正しい心臓が、突然そういうぶるぶる震えたような状態になったものを電気ショックをかけて、それを正常な状態に戻すということになりますが、完全に心臓が止まっちゃった状態のものを電気ショックをかけるということは言いませんし、それをかけたからといって、また再び正しく戻るような、そういう魔法の道具ではＡＥＤはありませんので、空港内には71基、大体３分ぐらいで手に入る位置に置いてあるというふうに言われておりますけれども、市内では当然そういうわけにはいきません。 そうした場合に何が必要になってくるかというと、我々救急隊が現場に到着するまでの間、市民の方にＡＥＤが手に入らなければ何をしていただくかというと、やはり一番大切なのは心臓マッサージ、絶え間なく心臓マッサージをしていただくということが重要になってきます。１分、それの使用が遅れることについて、蘇生を始めることによって、７％から10％の確率で救命率が低くなっていくと言われておりますので、１分でも早くＡＥＤで除細動ショックを、電気ショックをかけることが重要になりますが、手に入らない場合は、絶え間なく心臓マッサージをしていただくことによって、心室細動、いわゆる心臓が震えている状態を長く保つことができるものですから、我々救急隊としても応急手当て講習に、先ほど壇上でも申し上げましたように力を入れて、市民の一人でも多くの方に講習を受けていただきたいなと思っていまして、空港も７人社会復帰した例、14例でショックを与えてやった可能性があるといった例は、過去５年、救命講習をセントレア棟内で151回、消防本部が講習をしておりまして、延べ7,370人の方が過去、この直近の５年間で講習を受けていただいていて、その方たちがやっぱり使用できる環境にあったということですので、今後もよりよい応急手当ての啓発に努めていきたいと考えております。 それから、貸出方法につきましては、常滑市の自動体外式除細動器の貸出実施要綱というのを平成21年４月に定めまして、それに基づいて実施しております。 貸出しの対象としましては、市民が10人以上参加されるということで、営利を目的としない市内で開催の行事ということに限定させていただいております。 過去５年の貸出実績といたしましては、平成29年度が５回、平成30年度が３回、令和元年度が４回、令和２年度、令和３年度につきましては、
新型コロナウイルス感染症に伴ってほとんどの行事が中止ということになっておりますので、貸出実績はございません。 貸出依頼の多い行事といたしましては、祭礼と、それから盆踊り、各地区の盆踊り、それからマラソン大会等のスポーツイベントということになっておりますが、幸いなことに、ＡＥＤを使用されたという実績はございません。
◆５番（成田勝之） 今、お話を伺っていても講習が非常に大切だなということと、それから、場所並びに講習の中に入りますけれども、使い方を誰もが知っているというところが大事かなと思ってお聞きいたしました。 設置場所について、市民への広報という観点もちょっとお聞きしたいのですが、今回この質問をするに当たって、一覧表になっているかなというところをちょっとネットで調べたのですが、大府市、東海市、知多市はホームページ上で一覧表が出てくる。半田市はそのものずばりではないのですが、ｅあいちという、あいち電子自治体推進協議会、そこのページからリンクで飛ぶことができる。常滑市はというと、そこには一番上にＡＥＤ設置場所と出るのですが、そこから飛べずに、そのまま指定されたページまたはファイルは見つかりませんでしたということで、ちょっと出てこなかったです。 実際に事が起こって、そんなホームページを見てとか、そんなことは全然ないのですけれども、常日頃から自分の住んでいるところだったり、職場であったり、居場所であったり、よく行くところだったりに、ここにはあるんだよということがしっかりと意識づけされることが大事だなと思っています。 媒体にはもちろんこだわらないのですけれども、特にふだん行き来する場所で目にしていると、必ずすぐに頭に浮かびますよね。そういうことが大事かなとは思うのですけれども、あともう一つ、ＡＥＤという観点ではなくて、さっきも言いましたけれども、防災という観点から、防災マップが近くにあれば、これで見て、あるよねというのもちゃんと意識できる。そういういろいろな面から、この施設のこの場所にというところが必要かなとは思うのですけれども、こういった観点、広報はどのようにしていかれるかちょっとお聞きしたいと思います。
◎消防長（竹内博司） 今回、議員から事前通告のＡＥＤの質問を受けまして、私もＡＥＤ設置についてホームページを確認させていただきました。 当然載せていたという認識を持っておりましたが、市のホームページの更新時に削除されていたということが判明いたしました。大変申し訳ありませんでした。 早急に、市のホームページ上に
市内公共施設のＡＥＤの設置状況が直接確認できるように、改めて掲載をさせていただきたいと思っております。 それから、議員言われましたｅあいちについても、そのページから直接リンクが飛べるようなふうに手続をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆５番（成田勝之） 位置、どこにあるかということをしっかり市民の方に知ってもらうというのは、大事なことであります。 ちょっとほかの市町だったりとかで調べると、設置の普及、民間にも協力してもらってという設置の普及だとか、それから先ほどの位置情報の開示について、今現在こういう状況ではあるけれども、過去にこういったことについて取り組んだことがあるのかどうか、お聞きしたいと思います。
◎消防長（竹内博司） 過去に民間なりそれなりに設置を試みたことがあるかというご質問だと思いますけれども、設置の普及に関して、以前、市内のコンビニエンスストア、24時間営業しておりますので、市が設置するなら一番適切な場所かなと、当時私も思いまして、当時市内に31施設、コンビニエンスストアがありましたので１軒ずつ回りました。アンケートを取ろうと思いまして、アンケートの回収は、31のうち27店舗から回収することができまして、そのうち、積極的に設置してもいいよと回答をもらった施設が７施設でした。当時、常滑市も来てもらって、住んでもらってとか、特に常滑市に訪れてもらいたいなと思ったときに、安心して訪れてもらうためには、やっぱりＡＥＤの普及というものも、一つ大きな鍵になるのかなというふうに消防本部が考えた時期がございまして、できるならば、常滑市に来れば全てのコンビニにＡＥＤが設置してあるから、誰でも見ればコンビニが分かるので、そこに行けば使えるというふうで、全コンビニの設置がやっぱり一つの目的だったかなということで、なかなかそのときはうまく話ができずに断念したというのはございます。 でも、今後も適切な設置場所というのは、やっぱり研究はしていきたいというふうに考えております。 また、位置情報の開示に関しましては、ＡＥＤ設置場所は、愛知県が実施しております、あいちＡＥＤマップというのに市の公共施設は登録をしておりまして、今後新たにＡＥＤが設置される場所が分かりましたら、そこの場所の人たちにも、あいちＡＥＤマップのほうに登録していただくように働きかけをしていきたいと思っております。
◆５番（成田勝之） 今回質問したのは先ほど申し上げたとおりで、本当に必要な状況があったときに、すぐに頭に位置が思い浮かばなかったという事例があったよということで、そこを解消すべくということで、予算要求もしていただけるというお話でしたので、それから、今後、人が集まりそうなところについても研究していただけるということだったので、これで質問は終わりたいと思いますけれども、こういう事例もあったよということも踏まえて、市長、もし何かご所見がございましたら、一言お願いしたいと思います。
◎市長（伊藤辰矢） ＡＥＤのご質問でございますが、何か今ずっと質問を聞きながら、10年ぐらい前に地域の祭礼があって、餅投げをやっていたのですよね、何百人来て、ばあっと。やめとなったときに、１人倒れているぞということがあって、たまたまそのときドクターがいたので、ずっと心臓マッサージをしていただいたのですけれども、ちょっと残念な結果だったということがありました。 その後にすぐ、ＡＥＤは用意していないのという話の中から、多分ちょっと過渡期というか、はしりの時期だったので、そういうのを祭礼のときにも用意していなくて、近くに市民交流センターがあったけれども、でも、あそこまで取りに行っていたら、ドクターがずっと心臓マッサージをしているのに厳しかった状況を考えるとというような議論をして、その後、こういうときにはちゃんとＡＥＤを用意しておいたほうがいいよねということであったことを思い出しました。 今、地区の祭礼などで貸出ししているよという話ですけれども、使った実績はないというような話で、それはありがたい話ですけれども、当時、あのときあったら、どういう結果だったんだろうなということを思い出しました。 起こったときはやっぱり非常に心配するのですが、何も起こっていない平時のときに、ＡＥＤの必要性についてなかなか考える機会が少なかったような気がいたします。 経済部長も、これからしっかり、いろいろ設置する箇所も見当たったというようなこともありましたので、いかんせん、ただ、パッドも更新していかなければいけないと思いますので、どこにでも置けるということは難しいかもしれませんので、十分に必要性等を検討した上で、どこにどう設置すると効果的なのか、また、その設置されたＡＥＤがどのように周知すると活用されるのか、しっかりと検討してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（稲葉民治） ５番成田勝之議員の質問は終わりました。
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△伊奈利信
○議長（稲葉民治） 次に、12番伊奈利信議員の質問を許します。伊奈利信議員。 〔12番 伊奈利信登壇〕
◆12番（伊奈利信） 12番常翔会伊奈利信です。 議長の許可を得ましたので、さきの通告に従いまして２点質問いたします。 まず１点目、
コミュニティバス「グルーン」の運行についてです。
ボートレースとこなめのパーク化の一環として、来場者の増加と各施設の利用促進とともに、市民、観光客をはじめ、誰でも利用可能な交通手段として、
コミュニティバス「グルーン」が令和４年10月１日より運行を開始しました。 市内の公共交通としても大きな役割を担い、本市の北部エリア、
市街地エリア、南部エリアを広く運行し、利便性の高さから多くの方に利用されています。 利用者からは、「利用しやすい」、「大変助かっている」などの声をよく聞き、今後も利用者の増加が期待できるところです。 運行業務の面では、問題や課題もあると思いますが、迅速な対応に努め、より快適に安全に利用できるよう改善していただくことを望みます。 そこで、今後の運行について以下３点を質問いたします。 １、現在は無料で利用できますが、今後は有料になると聞きました。この改正はいつ頃なのか。また、料金は幾らを想定しているか。 ２、知多バスの半田常滑線は、従来どおり有料で運行していますが、常滑西小学校の通学で利用している児童は無料に変更されました。その他の利用者も、窯業センター前から常滑駅間だけでも無料にならないでしょうか。 ３、グルーン運行開始後、タクシー事業への影響をどう考えていますか。今後の対応策、支援策などありますか。 次に、２点目、避難経路の安全確保についてです。 令和４年11月６日に内閣府、愛知県、常滑市が
連携した地震・津波防災訓練が実施されました。 市民、各種団体、関係各所、総勢1,000名を超える大規模な訓練でありました。常滑地区の６区それぞれでも避難訓練が実施され、多くの区民の参加がありました。また、６区の区長様をはじめ防災班員を対象に事前のワークショップが開かれ、各区の防災に関する課題や避難場所、避難経路などについて話合いがされました。 この事前ワークショップ、そして、当日の避難訓練で明らかになった避難経路の危険箇所も幾つかありました。避難場所へ向かう避難経路の安全確保は必須であり、早急な対応を求めるところであります。 そこで以下を問います。 １、避難場所周辺の安全点検、避難場所へ向かう主要道路の整備など、早急な対応を求めるが、どうでしょうか。 以上、壇上での質問といたします。よろしくお願いいたします。 〔降壇〕 〔
市民生活部長 水野善文登壇〕
◎
市民生活部長（水野善文） 伊奈議員の１番目のご質問、
コミュニティバス「グルーン」の運行についてお答えさせていただきます。 市内を運行するバス路線につきましては、
コミュニティバス「グルーン」と知多バスがございまして、
コミュニティバス「グルーン」は、
ボートレースとこなめのレース場のパーク化の一環として、本場、モーヴィーとこなめ及び
グルーンとこなめへの来場者の増加と各施設の利用促進とともに、市民、観光客をはじめ誰でも利用可能な交通手段としての路線バスを運行するもので、今年の10月１日から運行を開始し、常滑市の北部エリア、
市街地エリア、南部エリアの路線を新たに導入された６台のＥＶバスで運行しております。 知多バスは、知多乗合株式会社による以前からあります事業者路線であり、半田常滑線につきましては、知多半田駅と常滑駅、中部国際空港を結んで運行しております。 一方、バス路線を含めた本市の公共交通に関しましては、今年の４月に常滑市
地域公共交通協議会を設置し、令和５年度に市の公共交通の在り方を描く常滑市
地域公共交通計画を策定し、また、
公共交通政策に関する事項などを協議していくこととしております。 さて、１点目のご質問、運賃の有料化の時期と想定している料金額についてでございますが、グルーンは当面の間は無料で運行することとしておりまして、有料化の時期、料金設定額については未定でございます。 有料化に係る議論につきましては、今後、グルーンの利用状況や市民のニーズを踏まえた市の公共交通の在り方を検討する中で行うことになるものと考えております。 次に、２点目のご質問、知多バス半田常滑線の無料化についてでございますが、当該路線の利用者の運賃助成につきましては、大曽地区の小学生が常滑西小学校への通学時に使用する場合を対象に全額補助しており、また、75歳以上の高齢者及び障害者、65歳から74歳までの運転免許証返納者といった交通弱者の日常生活の足を確保するために、空港島内を除く市内の区間は無料で利用できるようにしているところでございます。 そのほかの利用者の無料化につきましては、市の財政的負担が大きいことから難しいと考えており、今後の市内の公共交通全体の在り方を考える中での検討課題と捉えています。 次に、３点目のご質問、タクシー事業への影響と今後の対応策についてでございますが、グルーンのタクシー事業への影響は、現在のところその実態は把握できておりません。今後、
地域公共交通計画の策定を進める中で、バスの利用状況調査やタクシー事業者へのヒアリング等の調査を行いますので、状況を把握しながら、対応策についても検討していくものと考えております。 なお、これまでにお答えさせていただきました課題や検討事項に関しましては、今後、
地域公共交通協議会において移動手段の確保及び利便性の増進を図り、住民等の持続可能な
地域公共交通を実現するため、検討や協議を行っていくこととなります。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕 〔
防災危機管理監 成田晃久登壇〕
◎
防災危機管理監（成田晃久） 伊奈議員の２番目のご質問、避難経路の安全確保についてお答えさせていただきます。 去る令和４年11月６日に内閣府、愛知県と共催し、地震・津波防災訓練を実施いたしました。 訓練は、市内中心部の常滑地区において、同報系防災行政無線を整備後初めて大津波警報サイレンを吹鳴し、常滑地区の住民によるシェイクアウト訓練や津波避難訓練を行ったほか、常滑東小学校では、市職員60名と自主防災組織110名による避難所開設訓練や応急危険度判定訓練などを行い、また、常滑中学校においては、警察、消防、自衛隊、海上保安庁など39の防災関係機関による実動訓練や防災に関する啓発展示を行いました。 常滑市としましては、こうした防災関係機関、地域住民、市職員が参加した多種多様な訓練は初めての試みでありましたが、滞りなく終えることができました。 今回の訓練に先立ちまして、10月15日には、防災専門家を講師として招き、常滑地区の自主防災組織が参加するワークショップを開催し、各地区のハザードマップ等を読み解きながら、避難場所や避難経路を記載した避難マップを作成いたしました。そして、来る12月11日には、訓練の結果を踏まえ、ワークショップを再度開催し、訓練での課題を整理することで次につなげ、地域防災力の強化を図ってまいりたいと考えております。 さて、ご質問の避難場所周辺の安全点検、避難経路へ向かう主要道路の整備についてでございますが、安全点検については、防災担当におきまして、令和３年７月に一時避難場所及び周辺状況の確認を行っております。 また、主要道路の整備については、今回の訓練実施前に避難場所や避難経路を事前に確認いただいた地区からの災害時に危険となり得る箇所の情報提供に基づき、現在、道路管理者である土木課において対応を検討しているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕
◆12番（伊奈利信） それでは、自席から質問させていただきます。 まずは、グルーンの運行についてから進めます。 まず１点目、現在は無料ですが、有料ということに対しては、これから会議体でもっていろいろ検討していくということで、各地の
コミュニティバスのことを調べても、やっぱり大人が200円だったり、160円、190円、100円、いろいろな設定があると思いますので、そういったことをどれがいいのか。 また、常滑市のこのグルーンの運行の仕組みといいますか、そういった内々での事情もよく分かっておりますので、いつになるのか分かりませんが、こういう会議体を持って、常滑市の将来の公共交通に向けて、しっかりとしたものが成り立てばいいのかなと思っております。特に質問はありません。 ２番、半田常滑線の今の有料運転に対して、ほかの業者もということで、今は子供たちは通学で使っているということで、無料補助が出ているということで、あとは高齢者、免許返納者、障害者の方は手帳があると思うのですけれども、そういった方も無料とお聞きしましたが、半額の負担だとか、そういったものがあるとは聞いていましたが、そこだけもう一度確認させてください。
◎
市民生活部長（水野善文） 先ほど壇上でお答えさせていただきました、高齢者の方、あと障害者の方、運転免許証の返納者の方々については、これについては無料で乗っていただくように、無償化ということで実施しております。
◆12番（伊奈利信） すみません。ちょっと調べが間違っておりました。 妊婦とか、そういった方への補助というものは考えはありませんか。
◎
市民生活部長（水野善文） 今のところ、そうした妊婦の助成という議論をまだしていないという状況でございます。今後どうなるかということについては、またいろいろ検討していくことになろうかと思います。
◆12番（伊奈利信） 窯業センター前、それから青池のあたりなのですが、大曽公園が近くにございます。今、少年サッカー、あとは野球、それからいろいろなスポーツで健康づくりに励まれる方も多くいらっしゃいまして、大半が車で親御さんたちが連れてきたり、自分たちが車で来園するような、そういう方が大半ではございますが、こういったこれからの公共交通の中で、やはり常滑駅からバスに乗って大曽公園まで来ると。そういった方も増えてくるとは思うのですけれども、そのあたりでこの区間、無料化をというのを一つ考えて、質問したところであります。 また、このエリアは、バスのゾーンが奥条地区をずっと通っていまして、奥条の区民からも、何で奥条区民は無料にならんのだと、そういったこともちょっと耳にしましたので、質問させていただきました。 子供たちへのそういった無料化というのも、何か考えがあればお聞かせください。
◎
市民生活部長（水野善文） 知多バスの半田常滑線について、先ほど壇上でご紹介をさせていただきました、障害者の方、高齢者の方、免許証の返納者、あとは、常滑西小学校に通学で使用している小学生の方以外の無料化とか、助成については、今のところは考えておりません。よろしくお願いします。
◆12番（伊奈利信） 今のところはということなので、また、今後考えていただければと思います。 ３番、運行開始後のタクシー事業への影響ということなのですが、この質問通告を出してから、恐らくタクシー事業者へ直接、どんな状況ですかということを聞いたのは、初めてではないですか。ちょっと僕はこれは調べありませんけれども、運行開始後、タクシー事業者へのヒアリング、ヒアリングしたと言っていましたけれども、何回しましたか。
◎
市民生活部長（水野善文） 今回の一般質問をいただいてから、タクシー事業者に聞取ということは11月末にさせていただきました。 それ以前ということでございますけれども、それ以前に聞き取り等の調査をしたことはございません。
◆12番（伊奈利信） この通告をして、初めて聞いたということなのですけれども、これはいかがですか。やっぱり公共交通、確かにグルーン、本当に皆さん便利で、利用者からもたくさん声を聞いていますけれども、市民の声も大切ですけれども、やっぱりこういう民間で経営しているんですよね、タクシーは。その辺の事業者へのそういった影響というのも、しっかりとキャッチボールしながら進めていっていただかないと、これ、タクシーに乗っている方も家族がありますし、タクシー事業者だって本当に苦しんでやっている部分が多分あると思うのです。そういったことも考えながらやっていっていただかないと、せっかくいいことをやっているのに、どこかからひびが入ってくると思うのです。ですから、タクシー事業者へのそういう聞き取り、ヒアリング、キャッチボールは、逐一やっていただきたい。 そして、この
地域公共交通協議会でいろいろな意見を基に常滑市の皆さんの、市民の足をしっかりとしたものをつくっていっていただきたいなと、これは思うのですけれども、いかがですか。
◎
市民生活部長（水野善文） 公共交通を含めて、タクシー事業者、いろいろなバス会社とかもありますし、そういったところで状況の把握だとか、ご意見を聞くということは、非常に重要なことだと思っております。 今年度、来年度で公共交通計画をつくるのですけれども、当然そのときには、ヒアリングということでそういった関係の事業者にはしてまいります。 今、伊奈議員がおっしゃられるのは、逐一というような表現でおっしゃいましたけれども、必要なこととは思っておりますので、そのタイミングはいつかというところはいろいろあろうかと思いますけれども、そういったご意見、あとは実際の調査をしていくというのは大事だと思っておりますので、状況を見ながら、そういったことはしっかりやっていきたいと思います。よろしくお願いします。
◆12番（伊奈利信） タクシーの件ですと、過去に福祉の関係等、ワクチンを打つ、病院に行くようなときに助成金を、チケットを出したと思うのです。データを取ったり、いろいろと調査したりということで、やられたときがあるのですけれども、そういった高齢者や免許返納者、障害者、あとは妊婦、どうしても移動の際に使うという方に対してのそういった助成チケットというのは、タクシーの助成チケットというのは発行するような、そういう考えはありませんか。
◎
市民生活部長（水野善文） 今、伊奈議員から、タクシーチケットということでご紹介というか、どうですかというようなことでお話をいただきました。 これ、高齢者の方だとか障害者の方、そういった方々の移動にどうタクシーを活用していくかというような部分かと思いますけれども、少し話がそれぎみかもしれませんけれども、今回、グルーンの運行を開始したことによりまして、駅だとかバス停が一定の距離の範囲内にあります、いわゆる公共交通空白地というものがかなり減ったのではないかなと思っております。特に分かりやすいのは、桧原地区でございまして、これまではバスは全然通っていなかったものが通ったと。小学生も、それを通学に活用できるようなことになったというようなことがございます。 ただ、しかしながら、今回ルート設定をしたわけでございますけれども、それでも一定の公共交通空白地というような、バス停だとか駅が近くにないというところはございますので、そういったところだとか、あとは高齢者の方、障害者の方などが使うのには、本当にタクシーというのはドアツードアの輸送ができますし、時間もかなり融通が利くというようなサービスでございますので、これを活用していくというのは、非常に重要なポイントとなってくると思っておりますので、すぐにタクシーチケットを取り入れていくかどうかというところはちょっと別としまして、その活用方法につきましては、
地域公共交通協議会の中でしっかり検討していって、市民の皆さんが利用しやすいものというのはしっかり考えていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。
◆12番（伊奈利信） この運行についてもそうですけれども、
地域公共交通の協議会の内容で、確かに市民のためにこのグルーンがかなりの役割を果たしている。そして、利用者も喜んでいただいている。ただ、いろいろな声を聞いているのは確かです。市民の声も大切ですけれども、そういったタクシー事業者も含めたいろいろな周りも気にしながら、しっかりと進めていっていただければなと思います。 ただ、いつか分かりませんけれども
地域公共交通協議会でという言い方ですけれども、非常にコロナ禍で影響を受けているタクシー事業者、皆さん想像しても分かると思うのですけれども、コロナ禍で影響を受けて、そしてよくなってきたなと思ったら、また、こういったグルーンも当然影響もある、また、コロナ禍も来る、そんなような状況がずっと続いていまして、大変苦しんでいるということも聞いております。いつか分かりませんが、
地域公共交通協議会で決めていきます。その間に倒れることがないように、ぜひ早めに策を打っていただけたらなと思います。 それでは、次の避難経路の安全確保についてお願いいたします。 今回、事前ワークショップ、そして当日の避難訓練、そういったことで、改めて地域の方たちは自分たちの避難経路に、避難場所へ向かう避難経路も含めてですけれども、避難するための安全な場所へ向かう、そういったところに目を向けました。 そして、その中で危険箇所等も明らかになってきた。例を出すと、大善院というお寺があるのですけれども、とこなめ陶の森資料館の南東にあります。そこに大きな急な坂が１本あるのですけれども、そこの歩道が非常に状態が悪い。フェンスもがたがた。そういった状況でありました。これは、常滑東小学校、常滑西小学校の学区編成によって、奥条地区のあの辺のエリアの皆さん、常滑西小学校に通うことになりまして、今まではその坂を上って通学していた子供たちがたくさんいました。その頃はまだ通学路という観点で、学校の目、地域の目、ＰＴＡの目もそこに入っていましたけれども、学区編成によって通学路とか、終わった後、変わった後、そういった目から背けられちゃったというか、ちょっとノーマークになっていた道路であります。そこが大変危ない状態だということで、土木課の方と立ち会って、いろいろ現場も確認しました。確かに危険だねということもあって、検討していただいているということで、ありがとうございます。 今回、常滑地区の６地区でワークショップをやって、それぞれの避難訓練をやりました。 今回、ポイントです。まず、そういう地域の声を聞くこと。そして、それに対して迅速に柔軟に対応できる予算を確保すること。この２点を僕は自席で質問したいと思います。 まず、地域の声を聞くというのは情報収集です。先ほども答弁をいただきましたけれども、こういったやっぱり地域の方たちが実際に避難して、実際に地域を見ている人たち、そこを避難していく人たちの声をしっかりとキャッチする。そういったことが一番重要だと思っております。それを区長を通じてなのか、また防災関係の班の方たちなのか分かりませんが、そういった情報をしっかりと収集する。そして、それを大変かもしれませんけれども、現場を必ず確認に行ってほしいです。そして、必要に応じて対応する。これは基本的ですけれども、こういったサイクルをしっかりと確立していただければ、地域もより安全になるのではないかなと思います。 この基本的なサイクルについて、どう考えておりますか、質問します。
◎
防災危機管理監（成田晃久） 議員おっしゃるように、今回、11月６日にワークショップと防災訓練合わせた訓練を常滑市として初めて行いました。 この訓練を行ったことによって、住民自ら避難経路を歩いていただいて、避難箇所というのが分かったと。避難経路も分かって、危険箇所も見いだされたということで、非常に有意義な訓練だったなと思っております。 今回、あの訓練が終わった後にある区の区長から、ここの場所が危険だったよというような箇所を書面と地図を併せて今週頂きました。早速、その書類を各関係課に回したというところでございます。 それぞれ市としていろいろな部署にまたがるものでございますので、どこの課に提出されたものであっても、それはすぐ情報共有をして、それを迅速に対応して、修繕すべきものがあれば、迅速に修繕をすると。また、予算が必要であれば、予算化を検討するということは必要かなと思っております。
◆12番（伊奈利信） そういった区長様からの声もしっかりと耳にしていただいて、素早い対応をしていただけたということは、いいことだなと思います。 こういったことを、今回は常滑地区でしたけれども、まだまだほかの地区もありますので、ワークショップをやると、区長はじめ防災関係の方たち大変かと思いますけれども、ぜひやっていただく価値はあるかなと。今週のまた日曜日にもワークショップがありますけれども、私も班員の１人で参加させていただきましたけれども、楽しみにしております。 今話をいただいた、これ、防災危機管理課、それから土木課、どこが修繕するかといったら土木課だと思うのです。ただ、土木課も防災関係の予算というふうで色がついていませんよね。ですから、限られた予算の中で当然一般道もやりますし、ほかの道路全般、そういったこともやると思うのです。今回、やっぱり防災関係の修繕というふうな色をつけるべきだと思うのですけれども、これを防災危機管理課が予算を持ってくれるのか、それとも土木課で予算化するのか。そういったところでしっかりと防災で使えるような財源の確保は必要だと思うのですが、この辺いかがですか。
◎建設部長（宮島基弘） 道路の管理という部分では土木課という話になってまいります。 道路の維持管理に関する予算につきましては、現在、日常的に行っております道路の維持管理ということで、そちらが、一応防災という側面で見た場合の維持管理にも寄与しているものですので、防災に関する維持管理費用のみを別枠で計上することは、何といいましょうか、特化して計上することは区分けが難しいというのか、日常的なものと防災的なものと。ということで、難しいと思っております。 一方で、防災関連の国県補助金がつく事業とか、あと、各課で予算計上しているものも現在ありますので、現時点では、現状の予算編成の枠組みの中で、防災に関する必要な予算を適切に確保していくというふうに考えております。
◆12番（伊奈利信） 予算化については、この防災に関する何かこうしっかりね、迅速にしかも柔軟に対応できるような、そういう予算確保が望ましいなということで今質問させていただきました。 通学路でしたら子供たちのための修繕、一般道でしたら本当に一般の道路、歩道です。ただ、防災というと、災害時にということでかなり限られると思うのですけれども、当然、災害は起きないほうがいいと思いますが、もしものときの主要道路という表現をしましたけれども、皆さんが通る道路、避難のときに通る道路というのを意識しながら、そういった目を地域に向けて、耳を地域に傾けて、しっかりとした情報収集に努めていただいて、迅速な対応というのが必要であろうと思います。 今回、11月６日の大変大規模な訓練は、災害はないほうがいいですけれども、いざというときには、そういったいろいろな
連携をしっかりとして、安全な地域づくりに寄与していただければと思っております。 以上で質問を終わります。最後に市長の所感をいただいて終わります。
◎市長（伊藤辰矢） ２点ご質問をいただきました。 まず、グルーンですが、いろいろご意見があると思いますが、これからしっかりと公共交通をもっとよりいいものにしていきたいと思っております。 その中で、今回はバスを整備したわけでございますが、やはり路線を増やせば増やすほど、目的地にたどり着くのに時間がかかるわけでありまして、バスを急激に増やしていくというのはなかなか難しい中で、やはりタクシー業者といろいろ協力していく面というのが、これから必要になってくると思っておりますので、しっかりと
地域公共交通協議会の中でご議論していただいて、よりよい公共交通網を完成させていきたいなと思っております。 それから、避難経路の安全確保、防災に関してでございますが、今回、国・県とやらせていただいて、またワークショップ、それから様々な訓練を通して、大変有意義だったなというのが一言感想でございまして、この一連のまだワークショップの講座が残っておりますが、今回のことを経て本当に多くのことに気づかされました。 復旧の拠点をつくるということで、市役所、新庁舎移転をさせていただきました。そういったハード面の整備というのは大分進んできたかと思うのですが、やはり安全なまち常滑をつくるには、計画の見直しであったり訓練、そして、何よりも防災に対する市民の意識醸成というソフト面はまだまだ道半ばだと思っております。これは行政だけが、計画をつくることはできますが、避難をするという点では市民の皆様が主体でございますので、やはり我々行政とそして市民の皆様と日頃から
連携して訓練、そして話合いを継続していくということが大切だと思っております。 今回、本当に多くの課題が洗い出せましたので、我々としても、安全なまち常滑市をつくるためにしっかりと行政側も努力してまいりますので、今後ともご意見をいただきますようよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
○議長（稲葉民治） 12番伊奈利信議員の質問は終わりました。 ここで休憩いたします。再開は14時55分といたします。 午後２時42分 休憩 午後２時55分 再開
○議長（稲葉民治） 休憩を解き会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△盛田克己
○議長（稲葉民治） 次に、８番盛田克己議員の質問を許します。盛田克己議員。 〔８番 盛田克己登壇〕
◆８番（盛田克己） ８番新政会の盛田克己です。 議長の許可をいただきましたので、さきに通告してあります、線状降水帯による豪雨対応についてお伺いいたします。 地球温暖化やラニーニャ現象などで、世界各地で砂漠化や森林火災、そして豪雨が発生しております。日本でも、45年間で２倍になった集中豪雨による被害が多く出ています。 本年６月より、集中豪雨に対して、気象庁は線状降水帯予測を開始するようになりました。線状降水帯は、長さ50キロから300キロ、幅20キロから50キロ、時間雨量100ミリから200ミリで、積乱雲が短時間に次々と発生し、長時間にわたってほぼ同じ地域を通過したり停滞することで、想像もできない雨量となります。それで、予測も難しいと言われております。 そこで、以下２点を伺います。 １、市内で線状降水帯による豪雨が発生した場合、どのような被害が想定されるのですか。 ２、線状降水帯が発生したときの避難の判断は難しいと思いますが、線状降水帯予測が発表された場合、市としてどのように対応していかれますか。 以上、壇上での質問といたしますが、非常に答弁が難しいと思います。よろしくお願いします。 〔降壇〕 〔
防災危機管理監 成田晃久登壇〕
◎
防災危機管理監（成田晃久） 盛田議員のご質問、線状降水帯による豪雨対応についてお答えさせていただきます。 近年、全国各地におきまして、巨大台風や線状降水帯の発生などにより、豪雨災害が激甚化、頻発化し、甚大な被害が発生しております。直近では、平成30年７月の西日本豪雨、令和元年９月の東日本台風、令和２年７月の集中豪雨、そして本年９月の台風15号など、毎年のように過去に経験したことのない記録的な大雨により、様々な被害が発生しております。 線状降水帯とは、次々と発生する発達した雨雲が列をなし、組織化した積乱雲群が数時間にわたってほぼ同じ場所を通過または停滞することでつくり出される、線状に伸びる長さ50キロから300キロ程度、幅20キロから50キロ程度の強い降水を伴う雨域と定義されており、線状降水帯が発生すると、同じ場所で大雨が長時間続く集中豪雨が発生いたします。 さて、１点目のご質問、豪雨の被害想定についてでございますが、これまで経験したことのない豪雨となりますと、まず、排水管や水路は雨水を排水し切れず、マンホールや集水ますから水があふれ、内水氾濫が発生し、その後、氾濫した雨水は道路や宅地等にあふれ出し、道路が冠水し、住宅等が浸水する可能性があります。 そのほか想定される被害といたしましては、河川の氾濫やため池の決壊、のり面崩壊や土砂の流出などが考えられます。 次に、２点目のご質問、線状降水帯予測が発表された場合の市の対応についてでございますが、線状降水帯予測とは、線状降水帯が発生する可能性がある時間帯のおおむね半日前から６時間前までにかけて、気象庁が線状降水帯というキーワードを用いて、悪天候への注意を呼びかけるものでございます。令和３年６月から、線状降水帯の発生をいち早く知らせる顕著な大雨に関する気象情報の提供が開始され、その後、令和４年６月から早めの避難に活用できるようにと、これまでに蓄積された観測データや研究結果を基にした線状降水帯予測の提供が開始されました。 しかしながら、現状では発生地域を市町村単位で予測することは困難であるため、愛知県、岐阜県、三重県及び静岡県を１つの単位とした東海地方全域を対象とする予測しか行っておらず、市町村単位に限定して予測できるようになるのは令和11年以降でございます。また、気象庁が公表した本年の線状降水帯予測の精度といたしましては、発生を予測して実際に発生した的中率は約23％と低く、発生を予測できずに発生した見逃し率は約73％と高い状況でございました。 したがいまして、現状では、対象範囲が広過ぎることや予測精度が低く見逃しも多いことから、線状降水帯予測の発表により直ちに非常配備や避難情報の発令は考えておりませんが、気象庁が発表する様々な気象情報の一つとして活用してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕
◆８番（盛田克己） 先ほど、
防災危機管理監から、非常に予測の難しい自然現象だということを言われました。ということは、避難も難しいと思います。本当に滝のような雨が１時間も降ったら、皆さん、想像してみてください。自分の近辺でどういう状態になるかということなのです。そういうことに対して、事前に何か対応をしてほしいわけですけれども、対応するために、膨大な費用をかけてまでやる必要があるかどうかということも一つは懸念されます。 それで、ここでそれぞれの部署でもって、被害が出そうな設備とか、自分が管轄している地域の施設について、予想される状況というのをお聞かせ願いたいのですけれども、例えば、土木課ならどうかとかということをちょっとお聞きします。
◎建設部長（宮島基弘） 原則的に開発行為は、関係法令や要綱の技術基準に基づきまして実施されております。また、開発工事中においては、濁水を流させないために、また雨水の流量調整のために、沈砂池を設置して工事をしております。 そのため、通常の雨量であれば問題はないと考えておりますけれども、しかしながら、線状降水帯のような想定を超える雨量が観測される場合には、のり面の崩壊や土砂の流出など、被害が起こり得る可能性はより一層高まるものと考えております。
◆８番（盛田克己） 今、実際、現実、メガソーラーを造るために山が開発されているところもあります。以前、この席でも崩壊について質問もさせていただきました。 今回も、実はある家の近くで、山の上でブルドーザーが走っているということで、何をやっているのですかということで伺っても、何も教えてくれないと。非常に不安だと。「これで本当に集中豪雨が来た場合に、うちは完全に土砂の下ですね」ということを言われているわけです。 例えば、そういう開発工事の場合、どこまでの規制ができるかということもあると思うのですけれども、せめて何をやるかという表示ぐらいできないかなと思うのですが、いかがですか。
◎建設部長（宮島基弘） 開発している場合には、表示看板等は設置するということでございますので、よろしくお願いいたします。
◆８番（盛田克己） 全ての場所にどういう開発をしているんだという表示がされれば、若干の安心はできるのですが、実態はそういう状態でないということは、ちょっと承知しておいていただきたいのですけれども、それで、いろいろなことを心配されるわけです。例えば、愛知用水はほとんど住宅地の上を走っている。それから、ため池でも住宅地の上のほうにあると。本当に土砂降りの大雨が長時間降った場合、安心かどうかということです。あまり、何というのですか、市民の不安をあおるようなことを言ってもいかんと思いますけれども、何らかの対応を考えないかんとは思っています。 ですから、そこら辺のところ、心配なところというのは、例えば、建設部長の管轄のあたりで何かないですかね。
◎経済部長（亀岡賢一郎） 今の心配されるという話の中で愛知用水のお話と、あと、ため池のお話が出ましたので、それについては私からお答えさせていただきます。 愛知用水は、幹線水路につきましては、水資源機構が管理しているということになるのですけれども、水資源機構で例えば大雨のときにどういうような、どこが危険だとか、そういうことまでは、ちょっと私は把握していないのですけれども、大雨が降ったときにどういうような対応をされるのですかねみたいなことは確認しておりまして、幹線水路については、知多市にある佐布里池だとか、あと本市にございます前山池などの調整池で水を受けるというようなことだとか、あと、幹線水路自体に緊急放水施設というものがあって、ところどころにそういう、緊急的に水かさが幹線水路で上がったときに、抜くといえばいいのですかね、流すための水路というのが設置されておりまして、緊急時にはそれらを活用することで、オーバーフローすることがないように調整しているというようなことでございます。 また、先ほどちょっと話もありましたけれども、幹線水路付近で大雨が予想されるというときには、例えば、のり面の崩落がしそうなところだとか、周りから土砂が入り込みそうなところとか、そういうところを中心に水資源機構が巡視をしているという状態でございまして、もし幹線水路に土砂などが入り込んで、幹線水路を塞ぐというような事態があった場合には、先ほど申し上げました調整池だとか、緊急放水路等を活用して、被害をなるべく小さくするような取組をするというふうにお聞きしています。 あと、ため池の話をさせていただきますと、ため池につきましては、いわゆる水害、ため池の水によって周辺農耕区域に被害を及ぼすおそれがあるため池については、防災重点ため池に指定しなければいかんということになっておりまして、本市については、農業用ため池が75あるうち、34のため池を防災重点ため池として指定をしております。 ハード整備ももちろん順次ということなのですけれども、こちらは費用も時間もかかるということもございまして、この34の防災重点ため池については、被害想定の大きなものから順番にため池のハザードマップというものを作成しておりまして、現在22のため池についてハザードマップの作成が完了しております。 ハザードマップ自体は、ホームページで公開させていただいておりますので、ため池付近にお住いの方などでぜひ確認していただいて、ため池に異常が発見された場合や想定以上の雨量が降るということが予想される場合には、活用していただいて、早めの避難をお願いしたいというふうに考えております。
◎建設部長（宮島基弘） 市民への周知という部分でございますけれども、風水害のハザードマップに土砂災害警戒区域と、あと、浸水想定区域を記載しておりますので、そちらを日頃から備えとして、参考にしていただきたいというふうに考えております。
◆８番（盛田克己） そこら辺がちょっと気になるのですが、ハザードマップで避難経路とか避難所とか、それから浸水域、いろいろ記載されておりますが、果たして集中豪雨、滝のように降る雨に対して、現状のハザードマップでいいのかどうかと思うのですけれども、そこら辺どうですか。
◎
防災危機管理監（成田晃久） ハザードマップにつきましては、浸水、高潮、それから内水氾濫等を表示しておりますが、愛知県が指定した土砂災害警戒区域ですとか、そういったところの区域を色で分けて表示しております。 また、この区域も、愛知県が、また新たにここが土砂災害警戒区域に追加されるというようなお話もありまして、先週、実はそういった土砂災害警戒区域の箇所が増えたということで、県主催の住民説明会を行ったというふうに聞いておりますので、そういったハザードマップを市民の方が見ていただいて、必ずしもそこが、例えば色を塗っていないから安全だという意識ではなく、ハザードマップはあくまでも目安としていただいて、市民の方におかれましては、それを目安としていただいて、まず避難、安全に避難できる時間帯に避難、明るいうちに避難、雨が降っていないときに避難というのが、まず必要だというふうに考えております。
◆８番（盛田克己） 先ほど、伊奈議員の質問でも避難経路の問題が出ていました。 今、避難所とか避難経路というのは、集中豪雨に対応するようなことで考えられてはいないと思います。避難所にしても、本当にそういう豪雨があった場合に安心できるかということ、その辺の確認というものをどうするかですが、そこら辺何か考えておりますか。
◎
防災危機管理監（成田晃久） 現在、地域の防災計画上、各避難所、避難場所につきましては、標高ですとか、あるいは対応できる災害の種別、例えば、津波、土砂災害、高潮、これであればランクを二重丸、丸、ペケで、３段階で表示しております。地震や内水氾濫につきましては、丸、ペケの２段階で表示をしております。これはホームページにも掲載いたしております。 したがいまして、避難する際にはそれぞれの災害種別に応じて、ペケになっていない避難所であれば、避難所に避難いただくことで難を逃れるということができます。ただし、この避難所というのは、災害があったときに必ず避難所に行かなければならないというものではなくて、ご自宅が安全であればそれでいいと。そこにとどまったほうが安全でありますし、あるいは知人とか、あるいは親戚の方にあらかじめ、こういうことがあったときは頼むねという話をしておけば、そちらが避難する場所として活用いただくこともできますので、そういった様々なシチュエーションで、様々な方法で避難いただくということが必要ではないかというふうに考えております。
◆８番（盛田克己） 先ほども11月６日に避難訓練があったということですけれども、今、避難訓練をいろいろ防災訓練としてやっているのですが、例えば、集中豪雨に対応するような避難訓練というのは今の現状でいいのか、それとも何らか付け加えたり、何らかのことをやらないかんのかどうか、その辺はどう考えておりますか。
◎
防災危機管理監（成田晃久） 災害は、先ほど申し上げたとおり様々な災害、地震の災害であったり津波であったり、風水害ございます。様々ございます。 今回、11月６日に実施いたしました地震・津波防災訓練、これは地震と津波の避難訓練を行ったものでございます。こういった取組をまず地震については、今回常滑地区で行ったということで、例えば、来年は総合防災訓練が南陵地区でございますので、地震・津波防災訓練を同じようなワークショップの形でやるというのが一つの方法ではないだろうかというふうに考えております。これは４年で中学校区を回って、４年で一回りということでございますので、まずは地震・津波をやっていただくと。津波は浸水ですので、風水害と似たようなところ、高台に逃げるという点では同じでございますので、まずは、今回11月６日に行った地震・津波の防災訓練を実施するということは有効ではないかと思います。 あと、市が行う訓練のほかに、あるいは地区で防災訓練を行っております。28区の行政区で行っております。こちらが今現在、防災訓練といいますと、集合訓練でＡＥＤの取扱いですとか、消火訓練ですとか、あるいは応急手当てだとか、そういった訓練は行っておりますが、避難訓練というのは実施していないというのが現状でございます。ある地区では、避難訓練を行った後に集合訓練を行っているというところもございますけれども、やはり地区の防災訓練の中にまず避難訓練を取り入れたらどうかというふうに考えております。それが終わったらある１か所に集まって、今までと同じような訓練を行うということが有効ではなかろうかというふうに考えております。
◆８番（盛田克己） いろいろな地区でそれぞれ、集中豪雨に遭った場合、地区の人は昔の地形とか、過去にやられた工事とか、いろいろなことを知っていると思うのです。今現在は隠れて分からないけれども、例えば、それが集中豪雨で崩壊したり土砂崩れ等が起きる可能性もあると思うのです。そういう場所のチェックというのを例えば区に依頼して作成しておいて、何らかの防災訓練で活用するとか、そういうことというのは役所でつくることは難しいかもしれないですが、区に協力していただいてつくると。そういうことはできないでしょうか。
◎
防災危機管理監（成田晃久） 議員おっしゃるとおり、様々な地形によって様々に被害も異なっておりますので、常滑市が発行しているハザードマップが全てかというと、やはり身近でないと分からない箇所もあろうかと存じます。 ですので、そういった箇所につきましては、例えば、先ほど私が申し上げた地区の防災訓練をやるということで、避難経路もここが避難経路になる、ここが危険な場所だということになれば、そういった活動を例えば毎年１年に１回は行うということであれば、それは必然的に危険箇所が整理されてくるということになりますので、やっぱり先ほど申し上げた訓練を行うことで、今までと同じ場所でも、防災の観点からそこを見たときにどうであるかというような視点が変わりますので、そういった仕組みを取り入れていきたいというふうに考えておりますので、地区防災訓練の中で避難訓練を行うのであれば、そういった観点も取り入れたいなというふうに考えております。
◆８番（盛田克己） ちょっと冒頭に聞けばよかったのですが、滝のような雨が長時間降った場合、まず、河川で安心できるかどうか確認したいです。
◎建設部長（宮島基弘） 河川ということでございますけれども、近年で申し上げますと、平成12年の東海豪雨を含めまして、流水阻害により市内の河川が決壊したということはございません。 ただし、線状降水帯のような豪雨になりますとあらゆる可能性が危惧されますので、日頃から土木課ですけれども、流れを阻害する障害物を撤去するなど、適切な維持管理に努めているところでございます。
◆８番（盛田克己） 想像もできない状態だと思うのですが、被災地の状態を見ると、本当に悲惨な状況が起きておるわけでして、身近な自分の住んでいるところも、これが滝のような雨の場合どうなるかということを考えると非常に怖いということはあります。 そのために事前にいろいろな対策を立てるということは非常に難しいと思うのですけれども、やはりそういう自然災害が来るということを想定して、何らかの対応をすべきではないかなということで今回質問をさせていただきました。 いろいろなところで、開発したところも本当に崩れる心配だとかいうことを非常に言われるものですから、だから、それが本当の集中豪雨でどうなるかということも考えると恐ろしい状態で、今現在何もない、例えば山、森林、保安林でも非常に木を伐採して、木が鬱蒼と茂っておると日光が地面まで届かないわけです。そうすると、雨が降った場合、土砂崩れの可能性が非常に高いわけです。ですから、保安林でもやはり木を切って明るくする、そういうことは必要だと思うし、やはりいろいろな対策を考えていく必要があるのではないかと思っております。 それで、質問は終わりますけれども、やはりそういうことを事前に想定していろいろなことを考えていただいて、また対応もしていただきたいなと、そういう思いで質問いたしました。 最後に、市長、気持ちとして何かございましたらよろしくお願いします。
◎市長（伊藤辰矢） 豪雨対応についてのご質問をいただきました。 様々な視点からこのことについてお聞きしていただいたのですが、豪雨の被害と地震の被害というと、やっぱり何が違うかというと、地震はもういきなり最大級に危険な状態になると。ただ、豪雨については一応段階を踏んで危険な状態に向かっていくということで、やはり避難するという時間は地震にはありませんが、こういった豪雨についてはあるということを身をもって経験して、先日、愛知県の市長会の防災セミナーみたいなのがあって、その中で岡山県の総社市長がずっと講演していただいたのですが、やっぱり段階を踏んで悪くなっていくので、逃げてください、避難してくださいというアナウンスをするのですが、してくれないというのが現状だということを教えていただきました。 ですので、先ほど
防災危機管理監も言いましたけれども、逃げるということに対する方法をまずしっかり日頃の訓練で学ぶ。そして、逃げなければいけないという意識を持ってもらうということをしていくということが、まず一番日頃からやらなければいけないことなのかなと思っております。逃げて、空振りで結構ですので、やっぱり逃げるということをしないといけない。我々もどうやってそれを伝えていくかというのは、これからの課題でもありますし、逃げる過程の中で、伊奈議員の質問にもありましたが、逃げる場所がなくなっていては意味がありませんので、日頃からちゃんと逃げ場所を決めて、逃げられるように整備していく行政の責任もありますし、しっかり逃げてもらうという自助、そして、一緒に逃げるという共助というのをこれから大切にしながら、防災ソフト面の強化に向けてしっかり取り組んでいきたいなと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（稲葉民治） ８番盛田克己議員の質問は終わりました。
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△散会の宣告
○議長（稲葉民治） 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしましたので、散会といたします。 本日はご苦労さまでした。 午後３時28分 散会...