aichilog - 愛知県市区町村議会議事録検索

1. 常滑市議会 2022-09-02
   09月02日－03号

   
   取得元: 常滑市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-25
   令和　４年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　　令和４年第３回常滑市議会定例会会議録議事日程（第３号）　令和４年９月２日（金）午前９時30分　開議第１　一般質問　　　８「６番」　坂本直幸　　　　(1)大規模災害発生時の防災について　　　９「７番」　伊藤　直　　　　(1)ｅスポーツで地域おこし・地域活性化について　　　10「13番」　相羽助宣　　　　(1)とこなめ陶の森資料館の現状について　　　　(2)職員の県への派遣及び県職員の市への受入れについて　　　11「５番」　成田勝之　　　　(1)登窯の修復保全について　　　12「８番」　盛田克己　　　　(1)国際芸術祭あいち2022及びとこなめ芸術祭2022による文化芸術振興について　　　13「４番」　井上恭子　　　　(1)決定する前に市民へ知らせて　　　　(2)地球環境や人にやさしい有機栽培作物を学校給食に　　　　(3)子どもの声を聴き施策を講じて本日の会議に付議された事件　議事日程（第３号）のとおり出席議員（16名）　　　　　　２番　　西本真樹　　　　　　３番　　加藤代史子　　　　　　４番　　井上恭子　　　　　　５番　　成田勝之　　　　　　６番　　坂本直幸　　　　　　７番　　伊藤　直　　　　　　８番　　盛田克己　　　　　　９番　　大川秀徳　　　　　　10番　　中村崇春　　　　　　11番　　都築周典　　　　　　12番　　伊奈利信　　　　　　13番　　相羽助宣　　　　　　14番　　伊藤史郎　　　　　　15番　　加藤久豊　　　　　　16番　　川原和敏　　　　　　17番　　稲葉民治欠席議員（１名）　　　　　　１番　　渡邉十三香説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　　　　　　伊藤辰矢　副市長　　　　　　　　　　　　山田朝夫　教育長　　　　　　　　　　　　土方宗広　モーターボート競走事業管理者　山口　学　総務部長　　　　　　　　　　　庄子　健　企画部長　　　　　　　　　　　関　公司　市民生活部長　　　　　　　　　水野善文　福祉部長　　　　　　　　　　　中野旬三　経済部長　　　　　　　　　　　亀岡賢一郎　建設部長　　　　　　　　　　　宮島基弘　消防長　　　　　　　　　　　　竹内博司　ボートレース事業局次長　　　　久田篤史　病院事務局長　　　　　　　　　小羽正昭　教育部長　　　　　　　　　　　安藤哲成　防災危機管理監　　　　　　　　成田晃久　秘書広報課長　　　　　　　　　土井孝美　総務課長　　　　　　　　　　　磯村慶子　財政課長　　　　　　　　　　　近藤修司　職員課長　　　　　　　　　　　中村賢二　企画課長　　　　　　　　　　　柴垣道拓　生活環境課長　　　　　　　　　鯉江剛資　福祉課長　　　　　　　　　　　澤田真宏　高齢介護課長　　　　　　　　　大岩　恵　子育て支援課長兼こども保育課長　　　　　　　　　　　　　　　　古川陽平　経済振興課長　　　　　　　　　山下剛司　とこなめ陶の森館長　　　　　　吉川和彦　観光戦略課長　　　　　　　　　安藤麻美　都市計画課長　　　　　　　　　山本雅和　土木課長　　　　　　　　　　　澤田　拓　下水道課長　　　　　　　　　　肥田敦之　水道課長　　　　　　　　　　　小西権市　学校教育課長　　　　　　　　　竹内孝光　北学校給食共同調理場長　　　　山本浩史　生涯学習スポーツ課長　　　　　浜崎博充議会事務局職員の出席者　事務局長　　　　　　　　　　　相武宏英　議事課長　　　　　　　　　　　都筑奈美　課長補佐　　　　　　　　　　　村瀬研太郎　書記　　　　　　　　　　　　　平野有紗　　　　　午前９時30分　開議 △開議の宣告 ○議長（稲葉民治）　皆さん、おはようございます。　まず、冒頭、私から発言させていただきます。　昨日に引き続き、本日の本会議においても、ボートレースとこなめで10月25日から30日まで開催予定のＳＧボートレースダービーのＰＲのため、ＰＲポロシャツを全議員及び一部執行部も着用しております。　ただいまの出席議員は16名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（稲葉民治）　本日の議事日程は、資料のとおりでございますので、よろしくお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（稲葉民治）　これより日程に入ります。　日程第１、「一般質問」を行います。　昨日の一般質問に引き続き発言通告順に行います。　今回の発言通告者は14名で、本日は、そのうち７名を行う予定でございましたが、本日、渡邉十三香議員が新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者のため、本日の会議の欠席と一般質問を取り下げる旨の申出があり、これを許可いたしました。　したがいまして、本日は、一般質問の発言の順番を繰り上げ、坂本直幸議員、伊藤直議員、相羽助宣議員、成田勝之議員、盛田克己議員、井上恭子議員の順に６名の一般質問を行います。　質問の方法については、壇上での総括質問を１回、自席での再質問は一問一答方式により、時間は答弁を含めて60分でございますので、よろしくお願いをいたします。　発言は、通告内容に従い、簡明に行うものとし、通告の範囲を超えないよう、お願いをいたします。範囲を超えていると認めた場合は、議事整理権により発言を制限することがありますので申し添えます。　あわせて、議員の質問及び執行部の答弁の最中は、私語を慎むようお願いをいたします。　また、新型コロナウイルス感染防止策として、原則、マスクまたはフェースシールド着用をお願いしております。どうしても息苦しいなどあった場合にはこの限りではありませんが、ぜひ協力をお願いします。　なお、パーテーションを設置しております。発言する際のマスクについては、個々の判断にてお願いします。　それでは、発言通告順に順次質問を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △坂本直幸 ○議長（稲葉民治）　まず、６番坂本直幸議員の質問を許します。坂本直幸議員。　　　　　〔６番　坂本直幸登壇〕 ◆６番（坂本直幸）　６番新政会、坂本直幸です。　ただいま議長のお許しを得ましたので、さきの通告に従い、大規模災害発生時の防災についてを質問いたします。　近年、各地で大規模災害が発生しています。平成28年には熊本地震、平成30年には北海道胆振東部地震が発生し、大規模な土砂災害や家屋の倒壊により多くの尊い命が失われました。また、停電や断水などのライフラインの寸断により、経済社会活動に大きな影響を及ぼしました。　本市も南海トラフ地震や大型台風が懸念される中、木造家屋も多く、地震による家屋の倒壊のおそれや津波、高潮が発生した場合、海岸に面した地域の海水による甚大な被害のおそれが予想されます。大規模災害発生時に備え、さらなる万全な災害対策が求められています。　そこで、以下８点をお伺いします。　１、災害発生時の行政職員の参集方法や参集後の職員の業務内容、役割分担はどうか。また、訓練は実施しているのか。　２、大規模停電により通話手段が途絶した場合の情報収集・通話の方法をお伺いします。　３、避難指示等の情報伝達手段の強化と確実な伝達方法の対策をお伺いします。　４、広域避難場所について、今後の整備計画はあるのか。また、避難所運営体制の構築はどうか。　５、多数の仮設住宅が必要となった場合の対策と整備計画をお伺いします。　６、装備資機材や備蓄品は十分か。　７、地域の特性を踏まえた効果的防災訓練は考えているか。　８、市は、市民による自助、共助の意識徹底にどう取り組むか。　以上、壇上での質問といたします。ご答弁よろしくお願いします。　　　　　〔降壇〕　　　　　〔防災危機管理監　成田晃久登壇〕 ◎防災危機管理監（成田晃久）　坂本議員のご質問、大規模災害発生時の防災についてお答えさせていただきます。　近年、全国各地で地震が頻発しており、平成23年に発生いたしました東日本大震災以降は、平成28年４月に震度７を２回計測しました熊本地震、また、平成30年には６月に震度６弱の大阪府北部地震、９月に震度７の北海道胆振東部地震が発生し、家屋の倒壊、斜面の崩落、道路の陥没、液状化等の災害が発生しております。近年では、本年６月19日に石川県能登地方を震源とする震度６弱の地震が発生しております。　まず、１点目のご質問、災害発生時の職員の参集方法や役割分担、訓練実施についてでございますが、大規模災害が発生した場合には、防災危機管理課がメール配信システムを活用し、全職員に対し非常配備の発令を通知するとともに、職員の安否を確認いたします。ただし、市内に震度５弱以上の地震が発生、または津波警報が発表された場合には、非常配備発令の連絡を待つことなく、職員自ら参集する方針となっております。　また、参集後の職員の業務と役割分担についてでございますが、地域防災計画において災害対策本部の組織を定め、毎年更新する災害対策本部非常配備表の中で、本部班、情報班、避難所管理班、現場対応班、広報班、職員班の各班に職員を配置し、初動業務に対応してまいります。　業務内容につきましては、本部班では本部員会議の運営、情報に基づく状況の分析、対策の立案業務、情報班では情報の収集、整理、報告業務、避難所管理班では市内11か所の避難所運営業務、現場対応班では市内の被害情報の収集、現場復旧業務、広報班では市民への広報、報道機関等の対応業務、職員班では夜間の当直業務の代行を行っております。　なお、職員参集訓練におきましては、平成31年１月に大規模地震が発生したとの想定で、通勤手段や通勤時間、職員の安否を確認するために実施をいたしました。その後、３年が経過し、庁舎も移転いたしましたので、改めて実施できるように内容を検討してまいりたいと考えております。　次に、２点目のご質問、大規模停電により通話手段が途絶した場合の対応についてでございますが、災害時における愛知県や県内の自治体との連絡手段としましては、愛知県が整備しました愛知県高度情報通信ネットワークの防災行政無線を使用して通話やファクスによる情報伝達や、愛知県市町村防災支援システムを通してデータ連携を行います。　また、市内の関係機関や施設間の連絡手段としましては、令和元年度及び令和２年度の２年計画で移動無線機を30台整備しましたので、災害対策本部となる市役所をはじめ、避難所11か所、医療救護所４か所、消防本部、市民病院、警察署等との間で相互に情報連携が可能となっております。　さらに、市内28区の各自主防災班との連携につきましては、防災班長兼区長に災害時優先携帯電話を貸与しておりますので、市の災害対策本部等との連絡が取れる仕組みとなっております。　次に、３点目のご質問、避難指示等の伝達手段の強化についてでございますが、避難指示等をはじめとする災害時における情報の入手方法といたしましては、同報系防災行政無線や防災ラジオに加え、スマートフォンをお持ちの方にはヤフー防災速報アプリ、緊急速報メール、ＬＩＮＥ、ツイッター、フェイスブックがございます。そのほかケーブルテレビのＬ字放送やテレビのＤボタンによるデータ放送等、チャンネルを多重化して情報発信を行っており、確実な伝達に努めているところでございます。これらの情報入手方法を継続的に周知をするために、今年７月末に災害情報の入手方法のチラシを作成し、市内の全町内に回覧したところでございます。　さらに、今年度は防災カメラ整備事業といたしまして、市内の２級河川と準用河川に監視カメラを８か所設置をいたします。河川の周辺住民がスマートフォンやケーブルテレビを通していつでも水位を確認できるようになりますので、水害のおそれがある際には、離れた場所から素早く危険を察知でき、自主的な避難行動が期待できます。　次に、４点目のご質問、広域避難場所の整備計画や避難所運営体制の構築についてでございますが、広域避難場所とは、大規模地震が発生し火災の延焼により地域内の一時避難場所にも危険が生じた際に広域的に避難する場所でございまして、三和小学校グラウンド、常滑中学校グラウンド、桧原公園をはじめ、市内10か所を指定しております。現状の指定した施設で十分収容可能でございますので、今後新たに指定する予定はございません。　次に、避難所運営体制についてでございますが、市内には優先的に開設するレベル１の避難所が５か所と追加で開設するレベル２の避難所が６か所ございます。大型台風や記録的な豪雨により被害が見込まれる場合、まずレベル１の避難所を開設いたしますが、被害の規模によってはレベル２の避難所を追加で開設したり、レベル１と同時に開設する場合がございます。　また、各避難所は、災害対策本部非常配備表において、避難所管理班に指定された職員が、１班３名の３班体制でシフトを組み、１つの避難所を運営することとなっております。　５点目のご質問、仮設住宅についてでございますが、仮設住宅の建設候補地については、愛知県の応急仮設住宅建設候補地調査要領に基づき、発災時に被害の生じるおそれが少なく、進入路の確保やライフラインが整っている等の各種条件を満足する場所を選定し、応急仮設住宅建設候補地台帳及び配置計画図の作成をしております。　現時点では、公共用地９か所６万2,900平米を候補地とし、愛知県の被害予測調査結果に基づく必要戸数237戸に対して562戸確保することができる計画となっております。候補地の一例を申し上げますと、納子農村公園、神明グラウンド、大曽公園等がございます。発災時には、被害状況や被害場所等により、これらの候補地の中から最も適した場所を選定し、愛知県に対して応急仮設住宅の設置を要請してまいります。　先ほど申し上げたとおり、必要戸数の倍程度の戸数を確保できる計画となっていることから、応急仮設住宅が不足することは想定しておりませんが、想定を超える大規模災害により計画戸数を大幅に超える応急仮設住宅が必要となった場合には、候補地以外の公共用地や民有地の活用も視野に入れる等、柔軟な対応が必要になると考えております。　次に、６点目のご質問、装備資機材や備蓄品についてでございますが、各避難所に設置されている市の防災倉庫には、装備資機材として簡易トイレ、仮設トイレ、発電機、投光機、カセットコンロ、カセットガス等があり、備蓄品として食料、飲料水、毛布、衛生用品として紙おむつ、生理用品、マスク等を備蓄しております。　市で備蓄している食料は、１万1,000人の被害者想定に対して１日３食分の３万3,000食を確保しておりますが、市民の皆様に対しましては、３日分できれば１週間程度の食料と飲料水を備蓄していただくように、重ねて周知しているところでございます。　次に、７点目のご質問、地域特性を踏まえた効果的防災訓練についてでございますが、毎年、各地区におきまして主体的に地区防災訓練を実施していただいております。訓練内容につきましては、各地区が計画し、地震・津波の発生を想定した避難訓練、初期消火訓練、消火栓訓練、救出用資機材取扱訓練、応急手当訓練、樋門・門扉の操作訓練等、様々な訓練を実施しております。　引き続き、自然災害に備え、地域の実情に沿った効果的かつ実践的な訓練を実施していただけるよう、助言や支援を努めてまいりたいと考えております。　次に、８点目のご質問、市民による自助・共助の意識徹底についてでございますが、災害時におきましては、全庁体制で職員を総動員して全力で対応してまいりますが、市内全域で被害を受けるような大規模災害が発生いたしますと、市職員だけのマンパワーでは限界がございます。そのため、市民一人一人が自ら取り組む自助や地域住民の自主防災組織で取り組む共助により、地域防災力を高めることが非常に重要であると認識しております。　自助と共助をレベルアップさせるためには、市から発信する広報・啓発活動にとどまらず、各地区で防災講演会を開催したり、地区防災訓練等への参加など、引き続き地域住民との対話を通じて地域防災力の意義と必要性について丁寧にご説明し、ご理解いただけるように努めてまいりたいと考えております。　以上、お答えとさせていただきます。　　　　　〔降壇〕 ◆６番（坂本直幸）　では、自席での関連質問といたします。　１点目はよく分かりましたので、まず、２点目の通話手段、新政会では、先月、熊本県へ視察に行ってまいりました。そのときに、同報系無線が無線通話ができるということを私ちょっと全く知りませんでしたのでお伺いしますが、同報系無線は各地区に幾つか備えてあるけれども、これは無線通話ができる、これでよろしいでしょうかお願いします。 ◎防災危機管理監（成田晃久）　おっしゃるとおり同報無線に無線機を備えておりまして、支局間でこの無線機を使用して連絡を取ることができます。しかしながら、この無線機は、子局の鉄塔から持ち出すことができないため、屋外で設置しているとされていることから、送信側と受信側の双方の人員配置等の課題がございます。　現状、各区長へは、災害時の優先電話登録がされた携帯電話を貸与しておりますので、有事の際には、災害対策本部との連絡手段として活用していただきたいと考えます。　災害時の優先電話が不通となる事態が生じた際には、市内の各避難所職員が移動系の防災無線というものを各避難所に備えております。それも活用しまして、職員を通じて連絡を取ることを想定しております。ですので、今後も区長と情報伝達の方法については、調査研究をしてまいります。 ◆６番（坂本直幸）　せっかく無線が使えるやつがあるならば、恐らくこの使い方というのは誰も知らんのではないですか。恐らく区長も知らないし、ほかの人も知らないし、せめて使い道これだけでも勉強する価値というか訓練する価値があると思いますが、いかがでしょうか。 ◎防災危機管理監（成田晃久）　おっしゃるとおり、無線機というのはＮＴＴ回線あるいは大規模停電が起こった際には最終手段として使えるものでございます。ですので、最終手段として使えるためにもそういった使い方については、区長は毎年代わるのでなかなか難しいところでございますけれども、そういったことも含めて検討してまいりたいと考えております。 ◆６番（坂本直幸）　では、よろしくお願いします。　では、次、３番目の情報伝達の関係になると思いますが、今、要介護者というか要援護者というか各地区に指定された本人が望んだ人があると思いますが、この人たちに対する避難指示及び避難する場合、このようなときには、今民生・児童委員の方とても困っています。各家々回っているんだけれども、本当に地震があったとき私たちでやらないかんのかと、私たちで避難させないかんのかと、そこら辺の関係で民生の関係で一度どういうふうになっているのかお答えをお願いします。 ◎福祉部長（中野旬三）　もし災害が起こった場合、全ての案件について民生委員が関わるということについては、現実として誠に難しい部分があるかと思います。　実は、昨年の８月、これは大雨災害というのがございまして、そのときに厚生労働省から民生委員活動についてということで、これは国から全国民生委員児童委員連合会、こちらにも文書が出ております。　その中身をちょっとご紹介させていただくと、民生委員ご自身の安全を確保した上で対応することを前提としつつ、避難情報が発令中に見守りの活動を行う必要がある場合には、民生委員自らが対応するのではなく、その状況を自治体に伝達するということが重要と連絡がされておりますので、こちらに基づいて対応していくと。こちらは、すなわち支援者自身の安全確保を第一とする自助の観点から、そういうふうになされているものと認識をしております。 ◆６番（坂本直幸）　自治体に連絡すると今聞きましたが、自治体というのはどこへ連絡すればいいのですか。 ◎防災危機管理監（成田晃久）　自治体というのは、自主防災会を通してということになるかと思います。先ほどの要配慮者の避難行動についてのご質問でございますけれども、やはり要配慮者の安否確認、避難行動については共助ということで、自主防災会が組織されていないということがまず問題かと思っております。なかなか自主防災会がないと民生委員一人ではなかなか避難行動に移れないということでございまして、市としましても自主防災会を各地区でつくっていただけるように支援をしているところでございます。　今年は、６月の区長会におきまして、あいち防災リーダー会の会長であります美浜緑苑の自主防災会で活動しております防災士の原真理先生に来ていただきまして、自主防災会の立ち上げの経緯と活動内容についてご講演をいただきました。　また、今年の11月６日に行われる地震・津波防災訓練で、この訓練の前の10月と訓練後の12月に三重大学の准教授の防災の専門家であります川口先生に来ていただきまして、常滑地区の６地区の自主防災会の方各５名程度来ていただきまして、講演形式ではなくワークショップ形式で研修会を行いまして、防災について、自主防災会について勉強していただこうと考えております。　さらに、この自主防災会の問題は根が深いものですから、自主防災会が設立できない理由が幾つかあるかと思います。この防災の専門的な知識がないがゆえにどうしたらいいか分からないという要因も一つと考えておりますので、行政ができることとしまして、例えばですけれども、日本防災士機構が認定します防災士の資格の取得に係る費用の一部を助成している自治体がございます。知多半島では大府市がございます。こういった防災士の志を持った市民を後押しできればと考えておりますので、それらを含めて検討してまいりたいと思います。　各地区に例えば防災士が養成できれば、その人たちが核になってその地区に合った防災を考えていただくということができますので、地域の防災力の共助が向上していくのではないかと考えております。　防災は、自助、共助、公助と言いますけれども、自助が６、共助が３、公助が１ということで、自助と共助が９割を占めるということでございますので、自助、共助を高めるということが地域防災力を高めるための原動力となりますので、地域任せでなかなか進んでいきませんので、一朝一夕では進みませんが、市としてやれることはやってまいりたいと考えております。 ◆６番（坂本直幸）　分かりました。しっかり計画にのっとってやってもらいたいと思います。　まず、その次に、避難所の運営及び仮設住宅の関係で、被災地である宇城市などでは、新たに申請した防災拠点センターというのを、恐らくこれ国の交付金だと思うのですけれども、造っているのですけれども、そこのセンターの中でもやはりトイレが足りないと、そういう避難所を造ってもトイレが足りないということで、また、火に困るということで、マンホールトイレというのは地下にマンホールをはわせて、あと上にトイレを乗せるだけ、下にはマンホールでそこがトイレになるようなマンホールトイレ、また、かまどベンチ、普通はベンチとして座れるのだけれども、いざとなったらかまどになる、火を起こして炊事ができる。それに、防災井戸、防災井戸というのは飲み水ではなくて普通に使える水ということで、なぜ飲み水にしないかと聞いたら、飲み水にしちゃうと検査が大変だと、検査をするためにお金がかかるから検査はしないで、普通の水として使える。そういうのを被災地であったところさえ造っているのだけれども、恐らく防災計画の中でそういうのが必要になってくるのではないかと私は思うのだけれども、そういう考えはないか一度お答え願います。
   ◎防災危機管理監（成田晃久）　まず、井戸の施設でございますが、市内の全ての小学校９つの小学校に設置をしております。先ほど議員おっしゃったとおり、飲料水としては使用はできませんが、例えばトイレあるいは洗濯あるいは清掃などの飲料水以外の用途に使用することが可能でございます。現在は、小学校の散水用として常に活用しておりますので、動作確認は小学校でなされているという状況でございますので、実際災害時にはそういった井戸を活用した生活用水とかということで用途として非常に重宝するのではないかと考えております。　また、かまどベンチでございますけれども、薪とか炭とか、そういった燃料の備蓄が必要となってまいります。その燃料の管理、湿らないように常に管理するとか、そういった管理が必要でございますので、なかなか難しいところではございますが、現時点では設置をするという予定はございませんが、これは調査研究とさせていただきます。　次に、マンホールトイレにつきましては、こちらは公共下水道が接続している箇所では設置可能でございまして、公共下水道は地震でも耐える耐震管でございます。そこの場所に接続している例えば避難所とかに設置をするということは有効ではないかと考えております。　現在、公共下水道が接続されている避難所としましては、市民交流センター、常滑東小学校、それから鬼崎南小学校、丸山保育園がございますので、そういったところで設置ができるかどうかとか、今後調査研究、検討してまいりたいと考えております。　このマンホールトイレですが、現在、市内に１か所ございます。これ北条公園に設置をされております。使用した場合には、このマンホールトイレはそのままではなくて、水を流さないとどんどん上に積み上がっていくということでございますので、マンホールトイレの隣に流すような水のタンクは、飲料水ではないですが、先ほど言った井戸を活用したりとか、そういった水が必要になってまいりますので、それとセットで設置をするということになろうかと思います。今後、総合的に簡易トイレ、かなり備蓄をしておりますが、それと併せて検討してまいりたいと考えております。 ◆６番（坂本直幸）　よろしくお願いします。　次に、仮設住宅の関係ですけれども、計画はしっかりなされているということなのだけれども、上下水道の簡易上下水道の設置及びそこに何軒建つのか、そういうのは計画的に図面を引いてきちっとできているということでよろしいですか。 ◎防災危機管理監（成田晃久）　市内各所の仮設住宅の候補地につきましては、どの位置にどのくらいの大きさの仮設住宅が何戸建てられるかといった図面を作っておりますので、それに基づいて仮設住宅を建設するという流れになっております。 ◆６番（坂本直幸）　よく分かりました。ありがとうございました。　では、本当に被災、地震等が来た場合には、避難場所として視察した自治体ではもうほとんどの避難者が公民館だとか自分のうちの近い場所に避難できます。というのは、避難場所まで遠いし自分のところの区の公民館誰でもすっと行って泊まれるということで、すぐいっぱいになったということで。　そこで、市としては、区の公民館や施設、集会場等、各施設が何名程度そこに避難できるか、寝泊りの避難ができるか把握していればお願いします。 ◎防災危機管理監（成田晃久）　市の指定避難所は、先ほど壇上で申し上げたとおり、11か所ございます。それに加えて、地域の公民館、公会堂につきましては、補完避難場所としてございます。ですので、地域の方がそこに避難した場合には対応できるように、例えば毛布を、開設した場合には連絡をいただいて毛布を配布したりとか、市の避難所と同様な対応を取ってまいりたいと考えております。 ◆６番（坂本直幸）　避難した場合には毛布等届けると言いましたが、恐らく届けられます。だから、届けられない状態だからそこへ避難しているわけなんだから、恐らく役所からどこから持ってくるのか知らんけれども、届けられないと思いますよ。ということになると、恐らく例えばどこどこの公民館は20名程度寝泊まりできるだったら、今でいう毛布にしろ圧縮毛布という場所も取らずに保管できる毛布あります。そういうやつを区で保管してもらう。20名なら20名避難できるのだったら、そこへ最低でも20枚ぐらい備品として置いてもらう、そういう考えについては持っていないか一度お伺いします。 ◎防災危機管理監（成田晃久）　おっしゃるとおり、事前に毛布等備蓄をしていただくことが必要だと考えておりますので、現在、毛布は避難所と避難所以外の場所にも備蓄をしておりますので、事前に公会堂は何人使用できるかというのを把握しておりますので、そういった把握した人数分のそういった備蓄を、例えば毛布とかを各公会堂に配備していきたいと検討してまいりたいと考えております。 ◆６番（坂本直幸）　よろしくお願いします。　時間大分たっていますけれども、もう一つ、避難に対しての車中泊に対してはどういう考え持っているのかお聞かせ願います。 ◎防災危機管理監（成田晃久）　近年の災害では、車中泊を選択される方が多いというふうで、報道等でご存じかと思います。やはり感染対策ですとか、ペット同伴とか、そういった理由がございますし、あるいはプライベート空間が体育館の避難所ではないということで、車中泊を選択されているというのが要因かと思います。車中泊になった場合には、避難所に非常食が配備されておりますので、恐らくそこに車中泊されると考えております。避難所には、駐車場あるいは小学校であればグラウンドになろうかと思いますので、そういったところを活用していただいて車中泊ということになろうかと思います。 ◆６番（坂本直幸）　次に、一番大事なところは、この地域防災班だと思うのですけれども、地域防災班をつくるにも、恐らく区長は１年で代わります、どうやってつくっていいのか分かりませんので、どうですか、市で防災班をつくるマニュアル、こういうのを作って区に渡して、それで区で地域の自主防災班、これの立ち上げをやればわりかしスムーズに自主防災班ができるのではないかと思いますけれども、その点お考えはいかがですか。 ◎防災危機管理監（成田晃久）　防災マニュアルでございますけれども、現在、毎年区長がお代わりになるということで、２月の区長会におきまして自主防災班連絡会議というのを実施しております。その中で、防災マニュアル、地区防災計画のひな型とか、あるいは市内で唯一作成しております自主防災会の瀬木区防災計画を各区長に例示をしております。そういったのがマニュアルということで、地区にあったマニュアルをそれで作っていただいて、地区の防災の体制を整えていくとなっておりますので、それでもし何がどうしたらいいか分からないということであれば、積極的にこちらから説明申し上げたいと思っております。 ◆６番（坂本直幸）　どうもありがとうございました。よろしくお願いします。　そこで、今、防災危機管理課職員がいると思いますが、早いうちに立派というか市民が安心・安全に思える防災対策をつくるためには、今の人員、職員でやっていけるのか、そこら辺をよろしくお願いします。 ◎防災危機管理監（成田晃久）　令和４年の４月の機構改革によりまして防災危機管理課と課長兼防災危機管理監、私でございますけれども、が新たに設置をされました。この防災危機管理課は私を含めて５名体制で今業務を行っております。　他市の事例をご紹介いただきますと、半田市、東海市は９名体制でございます。また、大府市、知多市は７人体制ということで、知多５市の中ではちょっと少ないかなと考えております。また、東浦町とか武豊町とか美浜町こちらも６人体制ということで、うちより多いということは聞いております。　防災危機管理課では、やはり常滑市の防災力の向上ということを掲げております。これは２つポイントございまして、自助・共助を高めるための平時からの防災啓発活動と、公助を確実に役割を果たす職員の各種の実動訓練であると考えております。この両者がかみ合って初めて常滑市の防災力向上がなされていくと考えております。なかなかこの人員体制で全てを行うというのは、防災は無限ですのでなかなか難しいところはございますけれども、防災の啓発活動では休日に行われる市内28か所の防災訓練に職員が参加をしております。　また、小・中学校とか幼保育園、そういったところで防災講演会を実施したり、各地区でも防災講演会というのを実施をしております。こういった各地区との顔の見える関係づくりというのを行っておりまして、対話を通じて各地区の防災レベルの、平時からの対話によって防災レベルの各地区の確認もそこですることができます。最終的には、先ほど申し上げたとおり、自主防災会が各地区で立ち上がってもらえるように、共助の支援を行っていきたいと考えております。　また、職員の災害時、応急時の実動訓練についてでございますけれども、避難所運営訓練ですとか、そのほか様々な訓練がございまして、各地区との安否確認訓練、それから住家被害認定調査訓練、それから罹災証明書の発行の訓練ですとか、物資の受入れ・輸送訓練、それから災害廃棄物の集積場の運営訓練とか、そういった様々な訓練があるかと思います。そういった訓練を平時から継続的にやっていくというのが非常に重要だと考えておりますので、そういった防災を統括する部署として優先順位をつけてやってまいりたいと考えております。 ◆６番（坂本直幸）　では最後に、防災危機管理課、これ新しくできたと思うのですけれども、安全・安心で市民が住める、そのために防災に強いまちづくり、恐らくそれが肝だと思いますけれども、最後に、市長に防災についての所見をお願いします。 ◎市長（伊藤辰矢）　防災についてのご質問ありがとうございます。　以前も話ししたことがあるとは思うのですけれども、東日本大震災の起きた場所に行ったときに感じたのは、感じたというか思ったのは、命あってこそ生きてこそだなということを感じました。以来、私この仕事をする中で、防災というものを一番大切に思いながら仕事をしてきたつもりでございます。　ですので、私が市長になるに当たって掲げたことやりたかったことというのが、まずは防災機能の集約をするために新庁舎を造りました。やっぱり何か役所が潰れた事例もありましたし、そうなっては市民の皆さんのそういった避難を手助けするだとか、復旧をするだといった、そういったことが全くできなくなってしまいますので、庁舎を造るということは非常に大切なことだったということでございますし、また、併せて防災危機管理課も設置いたしましたし、また、スペシャリストであります退職自衛官も採用させていただきました。しっかりと災害防災に向けて着々とやってきたつもりでございます。　しかし、私もよく職員の皆さんとも話をするのですが、防災計画というものはあります。しかし、計画はあくまでも紙に書かれた計画でございまして、それをしっかり実行していくということが大切でございます。しかしながら、幸いなことに我々は大きな災害をあまり経験していない、でも、だからこそやっぱり常日頃から想像して、本当にこれが起きたときにこの計画のこの部分は大丈夫なのか、不断の見直しをしていくということが大事であります。そういったことをしっかりこつこつやっていくのが防災危機管理課でございますので、これからもしっかりとやっていきたいと思います。　また、幾ら想像しているだけでも分からないことはたくさんあると思います。ですので、先日、防災危機管理課には、災害を経験した自治体、ここにしっかり行って話を聞いてくるように、そういった予算をしっかり確保しなさいということで話をしました。しっかりと知識と経験をつける中で、住民の皆様とも対話しながら防災に強いまちづくりに取り組んでまいります。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（稲葉民治）　６番坂本直幸議員の質問は終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △伊藤直 ○議長（稲葉民治）　次に、７番伊藤直議員の質問を許します。伊藤直議員。　　　　　〔７番　伊藤　直登壇〕 ◆７番（伊藤直）　７番新政会の伊藤直です。　ただいま議長のお許しを得ましたので、さきの通告に従い、ｅスポーツで地域おこし・地域活性化について質問させていただきます。　最近では、テレビニュースなどでも、ｅスポーツという言葉をよく聞かれるようになってきました。しかしながら、ｅスポーツとはこういうものだと説明できる人はまだまだ少ないと感じます。ｅスポーツとは、ごく簡単に言いますと、テレビゲームやパソコンゲームを使った競技全般のことを指します。中でも、他者と競って勝敗がつくものをｅスポーツと言い、一人ゲームではｅスポーツとは言いません。　スポーツというと、日本人は「運動・体育」と捉えますが、スポーツという言葉には本来「競技」という意味が含まれていて、一定のルールにのっとって行われる競技は、全てスポーツとして認知されています。スポーツには、その大きな概念の下にフィジカルスポーツとマインドスポーツの２つの種類があります。フィジカルスポーツとは、肉体を動かして競い合うもの、マインドスポーツとは、主に思考能力を使って競技するもので、囲碁、将棋、チェスなどが代表的なものであります。　現在、ｅスポーツは、そうしたマインドスポーツの１つとして、スポーツのカテゴリーに入れられているという構造になっています。マスコミでは、ｅスポーツの例として、数万人が入るスタジアムやホールで、多くの観客の前でコンピューターゲームの対戦をするシーンがよく取り上げられていますが、家で友人同士が楽しんで対戦ゲームをするものも大きな意味ではｅスポーツと言うことができます。　日本でｅスポーツのターニングポイントとなった2018年、この年２月には、国内に３つあったｅスポーツ団体が合併して日本ｅスポーツ連合が発足。その年の８月にはアジア競技大会でｅスポーツがデモンストレーション競技として６種目が採用され、その１つであるウイニングイレブン 2018で日本人ペアが金メダルを獲得しました。この年のｅスポーツ市場規模は、対前年度比約13倍の48.3億円。これは大企業スポンサーなどの増加によるものです。　その翌年、2019年３月27日には、常滑市民交流センターでも「ｅスポーツを楽しもう！」と題し、障害者と地域の子供たち20人がマリオカートをして楽しみました。　同じく2019年８月30日にオープンした愛知県国際展示場「Ａｉｃｈｉ Ｓｋｙ Ｅｘｐｏ」では、８月31日、９月１日、この両日にｅスポーツを中心としたイベント「ＡＩＣＨＩ ＩＭＰＡＣＴ」が開催されました。Ａｉｃｈｉ Ｓｋｙ Ｅｘｐｏでは、2021年にも「ＡＩＣＨＩ ＩＭＰＡＣＴ 2021」これを開催いたしました。　そして、今年度、2022年、栃木県で「全国都道府県対抗ｅスポーツ選手権 2022 ＴＯＣＨＩＧＩ」が開催されます。　同じく2022年、本年ですが、中国杭州で開催されるアジア競技大会では、ｅスポーツが正式種目に決定、新型コロナウイルス感染症の関係で競技は来年2023年にずれ込むようです。　また、４年後の2026年、このときのアジア競技大会は名古屋で開催、引き続き正式種目になるよう調整中と聞いております。　このように日本でも、ｅスポーツが注目されるようになってきたことで、地域おこし・地域活性化にｅスポーツを活用しようという活動も見られるようになってきました。　そこで、以下について質問します。　１、本市では、３年半前に常滑市民交流センターにてｅスポーツが行われています。その後何もアクションがないのはなぜでしょう。　２、現在では、日本全国でいろいろなイベントが組まれています。ｅスポーツについて他市町の動向は把握していますでしょうか。　３、本市にはＡｉｃｈｉ Ｓｋｙ Ｅｘｐｏがあり、このオープニングにはｅスポーツも取り上げられていました。ｅスポーツの世界的規模の大会も開催可能なＡｉｃｈｉ Ｓｋｙ Ｅｘｐｏのお膝元である本市であるからこそ、乗り遅れることのないよう動き出すときではないでしょうか。　以上、３点を壇上からの質問とさせていただきます。ご回答よろしくお願いします。　　　　　〔降壇〕　　　　　〔福祉部長　中野旬三登壇〕 ◎福祉部長（中野旬三）　伊藤直議員のご質問、ｅスポーツのうち、１点目の2019年３月に行われたｅスポーツのその後のアクションについてお答えさせていただきます。　ご質問の2019年３月に常滑市民交流センターで行われたｅスポーツは、市の障害者施策である自発的活動支援事業の一環として、市社会福祉協議会へ委託し、実施したものでございます。　本事業は、障害のある人が自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう、障害のある人、家族、地域住民などによる地域における自発的な取組を支援することにより、共に暮らすことができる社会の実現を図ることを目的に、平成25年度から毎年実施しているもので、事業内容の企画、選定は、ピアサポート、社会活動支援、ボランティア活動支援など、受託者が事業目的の範囲内で任意に決定できるため、特段ｅスポーツに特化した事業ではございません。　したがいまして、一昨年度は、「フラッグでつなぐ「しあわせ」展」と題し、自分にとっての幸せを旗に描くことで表現したり、昨年度はクーゲルバーンという木製のおもちゃを作成するなど、毎年内容を変更、工夫して行っております。　以上、お答えとさせていただきます。　　　　　〔降壇〕　　　　　〔教育部長　安藤哲成登壇〕 ◎教育部長（安藤哲成）　伊藤直議員のご質問、ｅスポーツで地域おこし・地域活性化についての２点目と３点目につきまして、教育委員会からお答えをさせていただきます。　まず、ｅスポーツにつきましては、日本国内において経済産業省と連携して取組を進める一般社団法人日本ｅスポーツ連合の資料によりますと、Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ Ｓｐｏｒｔｓの略とされておりまして、広義には電子機器を用いて行う娯楽、競技、スポーツ全般を指す言葉であり、コンピューターゲーム、ビデオゲームを使った対戦をスポーツ競技として捉える際の名称とされております。　このコンピューターゲームの誕生は1980年代とされ、ｅスポーツという単語が使われ始めたのは2000年頃、その後、各種大会が開催されるようになり、2011年には「第１回ｅスポーツ ＪＡＰＡＮ ＣＵＰ」が開催され、以降、国内では各種関係団体の設立や大会の開催が進んだという状況でございます。　さて、２点目のご質問、他市町の動向といたしまして、まず、お隣の知多市においては、本年７月にユニバーサル社会や地域創生の実現に向け、ｅスポーツの体験イベント、ｅスポーツ大会、シンポジウムなどを開催し、ｅスポーツの社会的意義について多くの市民へ普及啓発を図るとともに、様々な分野での活用の可能性を検証することを目的としたｅスポーツの推進事業が実施されております。　また、愛知県の関連といたしまして、名古屋を中心とするこの地域においてｅスポーツの普及振興を通じて経済社会の発展に寄与することを目指す一般社団法人愛知ｅスポーツ連合が、2018年２月に日本ｅスポーツ連合の地方支部認定を受けており、その名誉顧問を愛知県知事が務められているということでございます。　次に、３点目のご質問、市としての対応についてでございますが、伊藤議員のご質問にもございましたが、2023年に中国で開催される第19回アジア競技大会においては、ストリートファイター５など８タイトルが正式競技として、また、２タイトルがデモンストレーション競技としてｅスポーツが初めて採用されたことが報道されております。　2026年に愛知県内で開催予定の第20回アジア競技大会において、ｅスポーツが競技として採用されるかどうかは現時点では明らかではございませんが、採用されれば愛知県内においてこれまで以上の機運の高まりが期待されるところでございます。　ｅスポーツに関しましては、まだまだ発展途上の分野ではございますが、最近では商業ベース、競技ベースの枠を超え、地域活性化やシティプロモーション、高齢者福祉など、様々な分野での活用も検討が進められております。　本市におきましても、まだこれからの取組分野にはなりますが、引き続き、他自治体の先進事例などを参考にしながら、調査研究を進めてまいりたいと考えております。　以上、お答えとさせていただきます。　　　　　〔降壇〕 ◆７番（伊藤直）　３年半前の常滑市民交流センターのｅスポーツのイベントについては、ｅスポーツに特化したイベントではなかったということについては理解しましたけれども、その後の情報で、今年度、敬老の日もうすぐです、９月19日、第２回目の「シニア＆キッズでマリオカート大会」と銘打ったイベントが常滑市民交流センターであるようです。　この内容は、65歳以上のシニアの方と小学生がチームをつくり、それぞれ対戦をするというマリオカートの大会だそうです。内容を見てみますと、Ｓｗｉｔｃｈ版のマリオカート８を使った大会になるようですが、これＳｗｉｔｃｈ版でやることもｅスポーツと言えると思います。　常滑市民交流センターでは、３年半前に行われた大会に続いて２度目のｅスポーツのイベントです。３年半前のイベントでは、障害者と健常者の交流、今年度は、内容を見ていますと高齢者と小学生という世代間交流というように、年齢、性別など関係なく楽しめるｅスポーツ、これからも継続してイベントが組まれるのを望みますが、市としては社会福祉協議会と協力し合ってこれを盛り上げていこうというような考えはありませんでしょうか。 ◎教育部長（安藤哲成）　社会福祉協議会をはじめ他市町の動向も踏まえて少し教育委員会からコメントをさせていただきたいと思いますが、今回ｅスポーツというご質問でございます。私どもの世代では、少しｅスポーツという言葉で言いますと、ちょっとハードルが高いかなと感じてしまうのですが、先ほど議員からも説明がありましたとおり、いわゆる対戦型のテレビゲームというふうに言い換えれば、比較的私どもも身近な世代になってくるのかなと思っております。　少し余談も入っちゃうのですけれども、私たちの世代にとってのｅスポーツということで申しますと、1980年代の前半に、私中学生ぐらいだったのですけれども、ファミリーコンピューターというファミコンというようなゲーム機が発売されまして、当時、私もよく友人の家に行って遊びに行きまして、テニスとかサッカーとか野球のゲーム、対戦ゲームで盛り上がったのを記憶をしております。　今振り返りますと、これがｅスポーツの黎明期だったのかなと思うわけでございますが、その後、私も年を重ねて学生時代なんかになりますと、もう少し進んでスーパーファミコンとかいうのが出てまいりまして、当時、下宿のアパートで、さっきマリオカートの話が出ましたけれども、初代のマリオカートですとか、ストリートファイター２というゲームですとか、あとパズルゲームでぷよぷよというゲームがあったりして、そういったので夜通し友人と対戦していたのも今思えばｅスポーツなのかなと思っております。　そんなテレビゲーム世代で育った私も50歳を超えまして、最近あまりそういったのをやる機会もなくなってしまったのですけれども、先日、８月29日の中日新聞の県内版で、ｅスポーツの車のレースのゲーム、グランツーリスモというゲームらしいのですけれども、その愛知県の代表の方が決まったというような記事が載っておりました。その代表の方については、一般の部が26歳の方、18歳未満の部は17歳の方ということで、いわゆる子供の頃からインターネットがあるデジタルネイティブの世代の方々ということでございます。　各市町で少しずつそういったｅスポーツを活用した事業が出てきておりますが、先ほど申し上げたデジタルネイティブの方々が、今後社会の中心になりつつある今、様々な分野でのデジタル化の推進の中でさらなる発展、活用が期待できる分野が、それがｅスポーツではないかなと思っております。 ◆７番（伊藤直）　他市町の動向というのは、私もいろいろと調べてみました。今年度からお隣の知多市では、商工振興課内に観光ｅスポーツチームが発足し、活動を始めているというそんな話を聞き、私知多市役所まで行ってお話を伺いに行ってきました。それによりますと、今年度、初年度ということで、早速産業まつりで体験会を開く、まず体験会というのは、先ほど部長が言いましたように、まだまだ認知度が低いということで、これを広めるためにも体験会を重視するというお話でした。そして、年末には小規模でもいいから大会も開きたいと、それに向けて準備をしているとのことです。　そのほかにも、フットサル日本一の名古屋オーシャンズ、これ緑グラウンドのところに誘致して、実際にはクラブハウスもできているような感じですけれども、この名古屋オーシャンズの選手たちとサッカーゲームを行いながら交流会も開きたいと。これ世界的な流れで、例えばプロのサッカーチーム、フィジカルスポーツのほうのサッカーチームがマインドスポーツのチームもつくって両方所有しているというのが世界の流れだそうです。だから、これも知多市としては、オーシャンズの選手たち、オーシャンズはフットサルの日本一のチームですけれども、マインドスポーツであるサッカーゲームのほうにも選手たちが練習していると言っておられました。　そういった話の中で、常滑市では３年半前に障害者を交えてｅスポーツ楽しんだんだよという話をしたところ、そのときに知多市の職員から出た言葉が羨ましいですねでした。知多市ではそういうことができたらいいねという段階、まだそういう具体的なことが実現できていないということでした。そうやって見ると、常滑市は実際に、社会福祉協議会ですけれども、行ったということはすごいことだと私は思います。　このとき、障害者の方と子供たちが一緒にやったイベントだったですけれども、先ほども言ったように、これ組み替えますと世代間交流ができたりいろいろなプログラムができるので、非常に面白いなと思います。　また、安城市、こちらもｅスポーツに力入れている市だと伺いまして、電話連絡したりいろいろとお話を聞きました。安城市では、本年、市制70周年の記念イベントで、10月29日と11月３日にｅスポーツの催しを行うそうです。また、介護予防策として各地に出向いてｅスポーツの講習、これを９月から始めるそうです。70周年の記念イベントでイベントを行うというのを聞きまして、何か常滑市に似ているなと、昨日の伊奈議員の質問にちょっとクロスするようなものがありましたけれども、常滑市の市制70周年を迎えるときに、記念イベントとしてこんなｅスポーツ取り上げてみてはどうでしょうか。 ◎企画部長（関公司）　昨日の伊奈議員のご質問にもお答えさせていただきましたが、市制70周年の事業につきましては、今から検討していくということで、市民の皆さんの意見を聞きながら、その事業を詰めていきたいと考えておりますので、ひとつ参考にさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◎福祉部長（中野旬三）　先ほど議員から障害者、高齢者、それから安城市が介護予防策として実施するというようなご紹介もいただきましたので、福祉行政の観点で私からお答えをさせていただきます。　障害者施策の視点から見たｅスポーツでございますが、こちらは障害者にとってフィジカルスポーツに比べてハンデが少ないとも言われております。また、参加しやすく健常者と同じ土俵でプレイができるということなどから、健常者との交流を新たに創出することができると言われておりまして、介護や認知症予防の視点から見た場合のｅスポーツにつきましては、その効果を調査する専門家の意見として、手や頭を使って勝負したり、外に出て人と話したりするという意味では、非常に刺激的で効果があるというような新聞記事も拝見をいたしました。　一方で、画面を見続けることによる視力低下、それからドライアイ、また同じ姿勢でいることによる肩凝り、それから腰痛など、ゲームに過度にのめり込むことによって日常生活に様々な支障が生じる、いわゆるゲーム障害と呼ばれる健康面への不安があることも指摘されている状況でございます。　特に、認知症予防等の効果としましては、現状あくまで期待されると、期待レベルでまだまだ科学的な効果根拠が足りないのかなと考えておりまして、片やゲーム障害においても、現在、国立病院機構などがその実態を調査しているところで、いまだその対策は整備されておりません。　こういった中で、厚生労働省、国の見解でございますが、こちらは今後の調査結果を踏まえながら関係省庁と連携し、正しい知識の啓発、相談、治療体制の整備など、ゲーム障害への対策を講じる必要があると考えているということでございますので、市も現時点ではｅスポーツを福祉全般の施策として推進していくということは考えておりませんので、どうぞよろしくお願いをいたします。 ◆７番（伊藤直）　回答ありがとうございます。今のところ考えてはいないというご返答をいただきましたけれども、ｅスポーツにより高齢者、障害者あるいはひきこもり者等の参加や年齢、性別の壁を越えた参加など、幅広い人たちの交流が望めますということで、ぜひ前向きに考えてみてください。　次に移ります。　今知多メディアスネットワーク、これケーブルテレビ会社で、知多市、東海市、大府市、東浦町辺りに放映している知多メディアスネットワークは、これ知多市のｅスポーツ部とコラボして、先日、知多半島ｅスポーツ部と銘打った番組内で、知多市のｅスポーツチームの紹介などを放映していました。番組を見逃した人のためにユーチューブにもアップされています。　常滑市では、知多半島ケーブルネットワーク（ＣＣＮＣ）が、知多市とは違う時間帯で放映していました。この番組名「知多半島ｅスポーツ部」というタイトルなのですが、常滑市ではこんな番組が放映されているのをご存じでしたでしょうか。 ◎教育部長（安藤哲成）　まず、知多半島ｅスポーツ部ですか、ちょっと正直申し上げるとあまりじっくり拝見したことがないのですけれども、今回ご質問いただいていろいろ勉強する中で、ちょっとＣＣＮＣのホームページを少し見ました。　ざっくり申し上げると、どんな番組かというと、アイドルグループのＳＫＥ48の谷さんという女性の方と、あと、星城大学の講師の堀川さんという男性の方が、ｅスポーツに関係ある人ですとか企業、団体に会いに行って、ｅスポーツを楽しみながらいろいろ学ぶ番組というような雰囲気かなと思って、ちょっとホームページで拝見しまして、番組の一例を申しますと、今議員も言われましたけれども、知多市の商工振興課の観光ｅスポーツ担当で女性の方が出演されていまして、クイズ形式で知多市をＰＲしながら、番組の後半ではｅスポーツということで太鼓の達人というゲームが出てきまして、それでｅスポーツ対決をされていたということで、これ今議員言われたユーチューブでもたまたま見れたものですから、少しこの回については拝見をさせていただきました。　ただ、ちょっとその程度の知識しかないものですから、もし議員から何かあれば補足していただければと思います。 ◆７番（伊藤直）　回答ありがとうございます。部長、非常に勉強されていて補足することは何もありません。　ただ、「知多半島ｅスポーツ部」というタイトルで、知多メディアスネットワークと知多市がコラボしている。知多半島ケーブルネットワークもそういう番組を放映しているということで、ここに常滑市が乗ったら宣伝ができるのになと思いながら見ていました。　このように、知多半島をｅスポーツで盛り上げていくということについてはどういうふうなお考えをお持ちでしょう。 ◎教育部長（安藤哲成）　知多半島をｅスポーツで盛り上げていったらどうかということでございますが、先ほど答弁でも少し申し上げたとおり、ちょっとまだ本市ではｅスポーツに関する具体的な計画策定とか取組にはちょっとまだ至っておらんという状況でございます。　あと、近隣市町の状況につきましても、先ほど知多市の例はご紹介いただきましたが、ちょっとほかの市町も、恐らくなのですけれども、ｅスポーツに関する具体化というのはこれからの状況ではないかなとは存じておりますので、当面はまずは各市町がそれぞれの立場で検討、取組を進めていくことになるのかなと思っております。　将来的に、例えば各市町間で相互にメリットを生み出すことができたりですとか、あるいはそういったことが期待できれば、連携した事業の開催ですとか、協力してそういったイベントに参加するですとか、そういった可能性はゼロではないのかなと思いますが、ちょっとまだ少し時間がかかる、ちょっと先のことなのかなとは考えております。 ◆７番（伊藤直）　これ全国的に見ますといろいろな自治体の実績などインターネットで紹介されております。ｅスポーツの大会を開催して、大会参加者、観戦者などで経済効果を高め、地域の活性化につなげるという自治体もあったり、富山県あるいは熊本県美里町などでは、ｅスポーツで認知症予防などの研究も進んでいます。　実際、先ほど知多市にはお伺いしたと言っていましたけれども、この熊本県の美里町、ここも行ってきました。担当者とお話ししたのですけれども、ここでちょっとびっくりしたのが、美里町というのは9,000人規模の小さな町です。なのに、ＮＨＫでも紹介されたり、このｅスポーツの件で、あと地元のテレビ局何かからも放映されたりとか、非常に一生懸命やっているところですけれども、この担当者が２人で動いているということなのですね。ものすごい少人数でやっているのですが、先ほど答弁にもありましたけれども、Ｚ世代と呼ばれる人たちですかね、1995年あたりから2010年ぐらいに生まれた方、こういう人たちをＺ世代と呼ぶそうですけれども、まさしくそのＺ世代の人たち、市の職員でもそういう人たちが少人数で進めているという話を聞きました。　美里町がこのｅスポーツをやるきっかけというのが、ｅスポーツの関係の方が町役場に来たときに、町長とお話をして、これ町長どうですかと言って、いろいろ今私が説明しているようなことを話をしたところ、その町長が面白いやろうということで、次の日からもうスタートしたと、そんな話も聞かせてくれました。　あと、富山県ですけれども、富山県でちょっとしたエピソードがあるのですけれども、富山県高岡市、ここで2019年９月に「Ｔｏｙａｍａ Ｇａｍｅｒｓ Ｄａｙ 2019」という大会をしたのですけれども、この大会の途中で高岡市の市長と魚津市の市長がオンラインで格闘ゲーム対戦をしたそうです。これがものすごく受けて、両市ではこの期間大盛り上がり。大会の協賛社も26社集まっただとかいろいろそんな面白いエピソードもあります。　ｅスポーツ使って地方活性に取り組んでいる自治体を見てみますと、ボトムアップ型あるいはトップダウン型、二通りあることが分かります。　ボトムアップ型というのは、皆さんも分かると思いますけれども、ゲーム好きな人が集まり小さな大会から始まり、だんだん活発化していくというものです。結果がついてきた頃に、自治体も参加してますます盛り上げる、そんな感じですけれども。常滑市でもしこういうのを取り組むことになれば、こちらはちょっと無理ですね、トップダウン型になると思います。　トップダウン型というのは、行政から企画指示があり、協力会社を募りイベントを検討、その後、ファンやユーザーが参加できるイベントを実施という流れになるものです。これをまさしくやっているのが、熊本県の美里町だと思います。高齢者の交流機会の創出だとか、子供のプログラミング教育の充実に関する取組だとか、薄れつつある高齢者、若年層の世代間交流の促進に関する取組、こんなのを一生懸命やっていて、ＮＨＫ、地元熊本朝日放送などで取り上げられたということです。　これらの予算ですけれども、常滑市でも最近度々出てきます企業版ふるさと納税と県からのまちづくり補助金でほとんど賄えているということですので、金銭的な面では高額なものが必要だとか、そんなことはなさそうです。　最後に、常滑市独自の常滑らしさをアピールするｅスポーツを考えていきますと、私思うのですけれども、ボートレースの要素を取り入れた対戦ゲームなどがあると非常に盛り上がりそうだと勝手に思っているのですけれども、これによって将来モーターボートレーサーを目指したいという人も出てくるかもしれません。　実際に大きなｅスポーツ大会では、先ほど部長からもグランツーリスモというゲームの紹介がありましたけれども、このような常滑色を前面に押し出したモーターボートレースでｅスポーツというのも面白いと思いますが、いかがでしょう。 ◎ボートレース事業局次長（久田篤史）　ボートレースの状況についてお答えをさせていただきます。　現在、ボートレースとこなめにおきましては、本場の活性化及びボートレースの普及事業の一環として、2020年の３月にボートレース型の機械を２機導入をいたしました。ＢＯＡＴ ＲＡＣＥ ＶＲ スプラッシュバトルという名前でございます。当場をはじめ全国の19場に既に導入がなされております。　内容について少しご説明をさせていただきます。360度の迫力あるバーチャルリアリティーの映像に合わせて風、水しぶき、ボートの振動を感じながら、ハンドルとスロットレバーを操作してボートを自在に操縦できる新感覚のボートレース体験型ＶＲアトラクションとなっております。対象年齢は、７歳以上、体験時間は約３分、難易度も２種類ございます。　この催しにつきましては、常時開催はしておりませんが、新スタンド内のファミリールーム前に設置してございます。次の開催につきましては、明日、あさっての９月３日、４日を予定しております。また、市外のイベントへの出展も今までも行っております。　それからですが、先日、ボートレース浜名湖のボートレースメモリアルに合わせまして開催をされました「スプラッシュバトル ＣＨＡＭＰＩＯＮＳＨＩＰ 2022 ＭＥＭＯＲＩＡＬ ｉｎ ＨＡＭＡＮＡＫＯ」を少しご紹介をさせていただきます。これ６艇によりますリアル対戦のトーナメント大会による初開催がございました。８月23日から27日までの５日間予選が行われ、ランキング上位18名に８月28日の準優勝戦への参加資格が付与され、６名のリアル対戦により各レース１着、２着が優勝戦へと進み、実際のレースさながらの競走を体験することができました。　ボートレースとこなめにおきましても、10月25日から開催をされますＳＧボートレースダービーにおきましても、同様の方法により実施予定でございます。 ◆７番（伊藤直）　詳しくご回答ありがとうございます。私ちょっと勉強不足で、ボートレース場でそういったのがもう行われているのを今知りました。まさしくこれｅスポーツなのですよね。　グランツーリスモという人気スポーツカーレーシングゲーム、これも車のレースをやる世界大会があるほどのものです。レースとしてもうちょっと簡単にやれる、実際経験したことないので、明日、あさってぐらいちょっと見に行かせていただきますけれども、こういうの各モーターボートレース場対抗のｅスポーツ大会としてもこれ結構盛り上がるのではないかと思うので、一度そこら辺のことも検討していただいたらと思います。　最後に、世界から10年は遅れていると言われているｅスポーツですけれども、最近では世界的な大会で結果を出している選手も出てきました。また、高齢化問題、過疎化、人口減少問題、ひきこもり問題などをｅスポーツで解消しながら、地域活性化につなげている自治体もあります。高校、大学では、ｅスポーツ科が新設された学校も増えてきました。本市でも乗り遅れることがないよう、他市町の動向を注視してアクションを起こしていただきたいと思います。　それでは、最後に市長のご所見をいただいて、終わります。 ◎市長（伊藤辰矢）　ｅスポーツについてのご質問をいただきました。まさか議場でウイニングイレブンだとかマリオカートだとか、そういった単語を聞く機会があるとは思わず、毎日やっていたあの頃が懐かしいなと思って、本当にありがとうございます。ちなみに、昔ボートレースのゲームあったのです。私持っていたのです。セガサターンだったかプレステか何かで、ご報告です。　それで、ｅスポーツの可能性、議員ご紹介いただいたとおり本当にいろいろな可能性があって、その点については大きく理解しているつもりでございます。認知症予防、これ私あまり知らなかったのですけれども、こういった効果もあるかもしれないということで、それについては各福祉施設でそういった活用がなされればそれは大いに結構なことでございます。　あと、各自治体がこのｅスポーツを通して町おこし、町の活性化につなげようとしていろいろ努力している自治体があるということは重々承知をしているところでございます。　ただ、常滑市は、観光振興計画をつくるときに、リクルートがおっしゃっていました、資源があり過ぎると。我々もまだ磨き切れていない資源が常滑市にはたくさんありまして、まずはそちらをしっかり磨いていく、そして町を活性化させていくということが必要ではないのかなと思いますので、今のところ市として積極的にこのｅスポーツに取り組むという考えはございません。　ただし、Ａｉｃｈｉ Ｓｋｙ Ｅｘｐｏがありますので、そちらで大きな大会があるかもしれません。そういった際にはしっかりと広報等するなど、バックアップ支援をしていきたいなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（稲葉民治）　７番伊藤直議員の質問は終わりました。　ここで休憩といたします。再開は11時20分といたします。　　　　　午前11時01分　休憩　　　　　午前11時20分　再開 ○議長（稲葉民治）　休憩を解き会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △相羽助宣 ○議長（稲葉民治）　次に、13番相羽助宣議員の質問を許します。相羽助宣議員。　　　　　〔13番　相羽助宣登壇〕 ◆13番（相羽助宣）　13番常翔会、相羽助宣です。　議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしましたとこなめ陶の森資料館の現状についてと職員の県への派遣及び県職員の市への受入れについてを質問いたします。答弁よろしくお願いいたします。　大項目１、とこなめ陶の森資料館の現状について。　とこなめ陶の森資料館は、昨年10月16日にリニューアルオープンして約１年がたとうとしている。　現在の状況について５点お伺いいたします。　１、来館者数は増えているか。　２、市内・市外の来館者の割合はどうか。　３、市内の小中学校の来館状況はどうか。　４、来館者数を増やすために、どのような施策を行っているか。　５、駐車場のトイレは現在使用禁止となっているが、今後整備する予定はあるか。　大項目２、職員の県への派遣及び県職員の市への受入れについて。　市職員の派遣及び県職員の受入れは、職員のスキルアップや国・県の情報収集に大変成果を上げていると考える。　そこで、５点お伺いいたします。　１、現在、市職員の派遣者数及び県職員の受入れ者数はどうか。　２、執行部として、派遣及び受入れについてはどのような見解か。　３、派遣する職員は、どのような基準で選考するのか。　４、空港島やりんくう町の発展に寄与するスーパーシティの事業等を進める県部局に職員を派遣する考えはないか。　５、建設部では県職員を受け入れているが、西知多道路の建設、市での県事業等において、大変貢献していただいていると考えるがどうか。　以上、壇上での質問を終わります。　　　　　〔降壇〕　　　　　〔経済部長　亀岡賢一郎登壇〕 ◎経済部長（亀岡賢一郎）　相羽議員の１番目のご質問、とこなめ陶の森資料館の現状についてお答えさせていただきます。　とこなめ陶の森資料館は、昭和56年に常滑市民俗資料館として開館し、国の重要有形民俗文化財に指定されている常滑の陶器の生産用具及び製品を中心とした展示をしてきましたが、平成24年に常滑焼の振興と伝承及び焼き物文化の創造と発信を一体的に実施するため、民俗資料館、陶芸研究所、研修工房の３施設によるとこなめ陶の森を発足し、再スタートを切りました。その後、資料館は施設と常設展示のリニューアルに着手し、開館40周年を迎えた令和３年10月16日にリニューアルオープンしたところです。　さて、１点目のご質問、リニューアル後の来館者数は増えているかについてでございますが、コロナ禍の影響などにより、令和２年３月以降、全国の博物館等の来館者数は減少傾向にありますが、とこなめ陶の森資料館の１日平均利用者は、リニューアル前の令和元年度の68人から微増し、リニューアル後の令和３年度は75人となっております。　次に、２点目の市内・市外の来館者の割合ですが、リニューアル後のアンケート結果では、７月末現在、市内26％、県内52％、県外22％となっております。　次に、３点目の市内の小・中学校の来館状況ですが、教育委員会が小学生日本六古窯常滑焼学習事業として校外学習とお茶碗作陶体験を行っており、リニューアル後の令和３年度は西浦南小学校、小鈴谷小学校、三和小学校の３校が、今年は鬼崎北小学校、常滑西小学校の２校が既に来館し、９月以降は小鈴谷小学校、三和小学校、西浦南小学校の３校が来館する予定です。引き続き、多くの市内の小・中学校に来館していただけるよう、校長会などの機会を捉え、働きかけをしていきたいと考えております。　次に、４点目の来館者増の施策ですが、とこなめ陶の森では、平成30年５月に策定した展示リニューアル基本構想に基づき、市内小学生学習事業、親子学びプログラム、他施設連携事業の３つの事業を中心に推進することとしています。　市内小学生学習事業は、市内の小・中学生に来館をしてもらう事業で、先ほどご説明したとおりでございます。　親子学びプログラムにつきましては、コロナ禍によりこれまで実施できませんでしたが、今後はワークショップ等を企画し実施してまいります。　他施設連携事業につきましては、これまでにも大学や常滑焼に関する研究機関等と連携して魅力ある展示や講演会等を実施してまいりましたが、新たにＩＮＡＸライブミュージアムとの企画展の共同開催等の事業を考えており、関係者に声がけし協議を始めたところです。　また、現在は国際芸術祭「あいち2022」の連携企画事業を開催しておりますが、芸術祭が始まった７月30日から８月31日までの１日平均来館者数は131人と大幅に増えており、連携による効果が出ているものと捉えております。　いずれにいたしましても、とこなめ陶の森資料館は、常滑焼の歴史や技術を分かりやすく解説し、未来に伝える拠点となるようリニューアルしました。市民の方、観光で来られる方問わず多くの方に来館していただけるような施策を考えてまいります。　最後に、５点目の駐車場トイレの整備予定ですが、駐車場のトイレは施設が古いため利用者がほとんどいなかったこと、夜間の安全面が確保できないことなどから、利用を中止しております。資料館を利用する皆さんには、今回のリニューアルで整備した１階男女トイレや多目的トイレを利用していただきたいと考えております。駐車場トイレの整備につきましては、現時点では考えておらず、防犯上の観点から、トイレに立ち入ることができないよう入り口を塞ぐ予定です。なお、閉鎖した建物については、駐車場全体を整備していく際に取壊し等も含めて考えてまいります。　以上、お答えとさせていただきます。　　　　　〔降壇〕　　　　　〔企画部長　関　公司登壇〕 ◎企画部長（関公司）　相羽議員の２番目のご質問、職員の県への派遣及び県職員の市への受入れについてお答えさせていただきます。　市職員を県へ派遣する実務研修生の制度は、効率的な行政運営が求められる中で、市町村職員の資質の向上を図ることを目的に昭和48年につくられました。本市では、この制度を活用し、これまでに88名の職員を県へ派遣しております。また、県からも県職員派遣制度により、これまでに22名の県職員を受け入れてきております。　さて、１点目のご質問、現在の市職員の派遣者数及び県職員の受入れ者数についてでございますが、令和４年度は、愛知県市町村等職員実務研修生として４名の職員を県へ派遣しており、愛知県派遣職員として１名の職員を受け入れております。　なお、実務研修生の研修先としては、総務局総務部市町村課の理財グループ、都市交通局都市基盤部都市計画課の街路環境グループ、都市交通局航空空港課の機能強化推進グループ及び防災安全局防災部消防保安課の消防広域化グループに１名ずつ期間１年で派遣しております。　また、県職員につきましては、建設部付課長として派遣期間が２年で受入れをしております。　次に、２点目のご質問、派遣及び受入れについての執行部としての見解についてでございますが、県とのパイプ役となることで事業が円滑に進むことや職員の視野が広がりスキルアップにもつながること、県職員とのネットワークが築けることなどから非常に有益であると考えております。　３点目のご質問、派遣する職員の選考基準についてでございますが、年齢等の基準を満たす者の中から、過去３年間の人事評価結果や仕事への取組姿勢などを総合的に判断し、選考を行っております。　４点目のご質問、スーパーシティの事業等を進める県部局への職員派遣についてでございますが、あいち・とこなめスーパーシティ構想の事業推進に当たっては、企画課をはじめ、次世代産業室や産業科学技術課など様々な部局が関係することとなります。令和５年度の県への実務研修生の派遣先については、想定される関係部局も含めて、現在、検討しているところでございます。　最後に、５点目のご質問、建設部で受け入れている職員についてでございますが、近年では平成29年度から２年ごとに計３名を建設部付課長として受け入れる中で、大規模展示場の整備に関する事業や西知多道路に関する事業、知多横断道路りんくうインターチェンジ出口の追加に関する事業などで手腕を振るっていただき、大規模展示場については、令和元年８月に愛知県国際展示場「Ａｉｃｈｉ Ｓｋｙ Ｅｘｐｏ」が開業し、知多横断道路については、令和２年２月に第２出口が開通いたしました。引き続き、西知多道路に関する事業のほか、スーパーシティ構想、クルーズ船誘致、市中央部の交通対策、矢田川、前山川等のしゅんせつ事業、知多横断道路への緊急車両退出路整備などといった事業も進めてまいります。　いずれの事業も、県の関係部局と密接に連携を図りながら進めていく必要があり、建設部付課長には県との調整や協議の窓口となっていただいていることから、大変貢献していただいていると考えております。　なお、現在の建設部付課長は、今年度で派遣期間が満了となることから、県には令和５年度も引き続き代わりの職員の派遣をお願いしていく予定でございます。　以上、お答えとさせていただきます。　　　　　〔降壇〕 ◆13番（相羽助宣）　では、自席での質問に移ります。　全国の博物館等は、来館者数は減少傾向にあるということでございますが、知多半島内の博物館はどのような状況かもし分かっていれば教えてください。 ◎経済部長（亀岡賢一郎）　知多半島内の博物館の状況ということでございますが、もちろん各館それぞれ状況が異なりますので、一概にということはちょっとなかなか言えませんが、コロナ禍前の平成30年度と令和３年度の年間の来館者数を比較いたしますと、多くの施設でおおむね大体20％から30％ぐらいの減になっていると認識しております。 ◆13番（相羽助宣）　今回コロナ禍で、どこの館も20％から30％減ということで、その中におきましても、とこなめ陶の森資料館においては、リニューアル効果ということでございましょうか、プラス７名ですが平均値が増えているということで、やはり効果はあったのではないかと思っております。　では、次に移ります。　先ほど市内・市外の来館者数の割合をお聞きしたのですが、市内の来館者数が少ないということについてはどのような分析をしているか、また、とこなめ陶の森資料館のＰＲは行っているのか、よろしくお願いいたします。 ◎経済部長（亀岡賢一郎）　市内の来館者が少ないということについてどのような分析をしているのかということと、とこなめ陶の森資料館のＰＲをどのようにしているのかということだと思いますが、とこなめ陶の森の資料館に来ていただいた市民の来館者の方からは、長年常滑市に住んでいるけれども、リニューアルしたということで聞いて初めてここに来たと、いい施設なのでもっとＰＲすればいいのではないかというような意見を複数いただいておりまして、市民の来館者が少ない理由の一つとしては、まずはとこなめ陶の森資料館の施設の周知不足があるのかなと考えております。　今現在のとこなめ陶の森の資料館のＰＲといたしましては、とこなめ陶の森のホームページ、インスタグラム、フェイスブック、広報とこなめのほか、企画展のポスターやチラシ、あとマスコミへの企画展の情報提供等を行ってやっているところですが、今後、市民向けのＰＲはやっぱりちょっと一工夫がいるのかなと考えております。　また、違う来館者ということで、先ほどちょっとご紹介させていただいた小学校の授業でとこなめ陶の森資料館に来たお子さんが、お母さんを連れてこられて、そのお母さんからのご意見として、子供に誘われて来たのだけれども、ここは面白い施設ですねと、大変勉強になりましたとお褒めの言葉もいただきました。こうしたお子さんを通じたＰＲというのも効果があるのではないかなと考えているところです。 ◆13番（相羽助宣）　いろいろありがとうございます。おおむねいい今答弁ですが、皆さんいいのではないかというような意見が多かったような気がしております。　それで、いろいろアンケート等も取ったということでございますが、アンケートの項目に年齢とか来館回数、また、今は市内の方のご意見だと思うのですが、他の市外の方、県外の方のご意見等が書かれておれば、よろしくお願いいたします。 ◎経済部長（亀岡賢一郎）　まず、年代別の割合ということですけれども、こちらをちょっとご紹介させていただきますと、小学生の方が８％、中学生の方は１％、高校生以上から20代につきましては６％、30代が10％、40代が15％、50代が23％、60代以上の方が37％となっておりまして、50代以上の方が約６割を占めているというような状況でございます。　次に、来館者の回数ですね、来館回数ということですが、初めての方が68％、複数の方は32％ということでございますが、複数の方のうち、いわゆるハードユーザーというのですかね、何回も来ていただけている10回以上の方というのは６％ということで、結構な数がお見えになると認識しています。　あと、アンケートの意見ということでございますが、リニューアル後の施設につきましては、おおむね分かりやすい、子供向けにいろいろな体験ができるようなところがあってよかった、誰かを連れてきたいといったよい評価をいただけているなと思っております。　また、今後参考にしていくべき意見といたしましては、場所が分かりづらい、あとグッズ販売等をしていただきたいといったご意見を聞いております。 ◆13番（相羽助宣）　アンケートの結果等今お聞きし、県外の人いろいろなご意見あったのですが、本当にこちらも高評価で、やはりこのリニューアル大変よかったのではないかと思っております。　また、リピーターの方も、もう10回以上のハードな方も６％おみえになるということで、やはり内容的によい結果ではないかと私自身考えております。　では、次に移ります。　３点目の市内の小中学校の来館状況ですが、今回のリニューアルは業者に丸投げではなく、副市長、学芸員、また関係者の方々が協議を重ね、派手な演出はございませんが、常滑焼の歴史や技術が分かりやすく忠実に展示してあり、学習の場としてはすばらしい施設と私考えます。　答弁によると、現在、小学校９校中５校が来館しているが、ぜひあと４校も来館していただきたい、また、中学校も来ていませんが、４校来館していただきたい。　そこで、教育委員会は、この現状についてどのように考えているかお伺いいたします。 ◎教育部長（安藤哲成）　ありがとうございます。　今回、事前に通告でご質問いただきまして、私も先日の土曜日だったか、日曜日だったか、とこなめ陶の森資料館を、改めて見てまいりました。玄関口では、旧市役所の１階にあった大きな皿が迎えてくれて、中に入りますと、今議員言われたように、常滑焼の歴史なんかが1100年代から2000年代までずっと時代の特徴的な製品を現物で見るようなことができるということで、非常に常滑焼の歴史が、知識が身につくところだなと。　あと奥に行きますと、映像でいろいろなものの作り方が見えたりとか、あと急須をパズルみたいな形で組み立てたりですとか、ミニチュアの焼酎瓶を窯の模型の中で積んだりですとか、そういった子供、小中学生でも十分楽しめるようないい施設だなということで私も思いました。　そういった中で、小中学校の訪問についてということでございますが、学校現場における授業につきましては、昨日からも出てくるのですけれども、基本的には国の学習指導要領というものに沿って進められているというところでございます。　この学習指導要領における地域の伝統や文化などを知る学習というものにつきましては、小学校の３年生とか４年生の社会科で位置づけられておりまして、３年生の目標の中には、地域の産業と消費生活の様子、地域の様子の移り変わりについて、人々の生活との関連を踏まえて理解するということが書いてあります。また、４年生の目標の中には、地域の伝統と文化や地域の発展に尽くした先人の働きなどについて人々の生活との関連を踏まえて理解するというようなことが位置づけられております。　これらを踏まえまして、本市におきましては、先ほどの答弁にもございましたが、小学生日本六古窯常滑焼学習事業ということで、市内の小学校の３年生または４年生がとこなめ陶の森資料館、またはやきもの散歩道、そしてＩＮＡＸライブミュージアムという３施設の中から各学校が考えて施設見学をしているということでございまして、先ほどの答弁にあったとおり、今年度は、小学校９校中５校がとこなめ陶の森資料館を選択しているという状況でございます。　もちろんとこなめ陶の森資料館以外のやきもの散歩道ですとか、あとＩＮＡＸのライブミュージアムそういったところも非常に魅力的な有意義な施設でございますので、ただ、ご質問にありますとおり、とこなめ陶の森資料館、せっかくリニューアルしたということで魅力的なコンテンツとなったというような背景もございます。　昨年の内覧会には、各学校の校長先生にも参加いただいておりますので、今後もとこなめ陶の森資料館のよさについて教育委員会としてもＰＲをいたしまして、ほかの学校にも訪問対象とされるよう、ちょっとそれぞれの学校の方針もあるものですから、ちょっと強制ということは難しいのですけれども、推奨というような形で周知してまいりたいなと思っております。　また、一方、中学校の関係なのですけれども、中学校に関しましては、学習指導要領で直接的に地域の伝統や文化の学習をするという位置づけが、実はございません。ということで、現在社会科の授業としてとこなめ陶の森資料館の見学というのは、中学校はしていないというのが実態でございますが、例えば、その他の総合的な学習の時間などを活用して、個別の取組としてやっていただくとか、あるいは、大人も子供も楽しめる施設ということもありますので、休日の市内観光というような形で家族で見学していただくということも期待したいなというところでございますが、いずれにしても引き続きとこなめ陶の森資料館の魅力については、教育委員会としても各学校に周知をしていきたいなというふうに考えております。　以上でございます。 ◆13番（相羽助宣）　ぜひよろしくお願いいたします。　これとこなめ陶の森資料館の冊子でございます。読みますと、大変によくできていまして、これを読んでとこなめ陶の森資料館に行きますと、もう10倍、100倍中身が理解できます。本当にすばらしい冊子だと思うのですが、これは１冊幾らで売っているのですか。部長、これ１冊幾らで売っているのですか。 ◎経済部長（亀岡賢一郎）　１冊500円で販売しております。 ◆13番（相羽助宣）　大変お値打ちです。800円、1,000円ぐらいしてもおかしくない冊子でございますが、500円ということで、ぜひ行かれた方もお求めいただきたいと思っております。　次に移ります。　市内の小中学校というのは、現状は今お聞きしたのですが、とこなめ陶の森資料館に県内、県外の学校は来ているのか、来ている学校の目的は、やっぱり社会見学かどうか、また、展示について評価は何か伺っているか、よろしくお願いいたします。 ◎経済部長（亀岡賢一郎）　県内、県外の学校で来館している学校等はあるかということと、その来館目的ということでございますが、リニューアル後ということになりますけれども、学校関係では、令和３年度には、名古屋市の小学校が１校、令和４年度に入ってからは、県内の大学の外国語学部の方と、あと長野県の高遠町の小学校、あと岐阜県の多治見市の高校、合計３校に来館をいただいているところです。　来館の目的ですけれども、名古屋市の小学校は、常滑焼の歴史を知るということで来ていただきました。県内の大学の外国語学部は、外国人に常滑市の焼き物について教えてあげるという目的で勉強に来たということです。高遠町の小学校は、土管の歴史を学びたいということで、こちらにお見えになっています。多治見市の高校は、他産地の焼き物について学ぶためということでございました。　展示の評価につきましては、先ほどから何度かちょっと申し上げておりますが、常滑焼の歴史や背景がよく分かった、体験コーナーが充実していて飽きなかったというようなご意見をいただいております。　以上です。 ◆13番（相羽助宣）　来ていただいた小、大学はいい評価だったということで、ほかも来てほしいのですが、これは要望になると思うのですが、どうか県外にも何かの形でＰＲしていただきたいと思っております。　そこで、今回、このリニューアルに本庁の業務等もあり、多忙な中、監修に携われました副市長にとこなめ陶の森資料館に熱い思いがあったら何かお願いいたします。 ◎副市長（山田朝夫）　ご質問ありがとうございます。　学芸員をはじめ、とこなめ陶の森資料館の職員、そして経済部長もかなり関わってくれました。そして、展示企画会社の努力の結果、いろいろな制約等が限られた予算の中で、いいコンテンツができたのではないかなというふうに思っております。　私が印象的な、今まであったエピソードをちょっといくつかご紹介したいと思うのですけれども、まず、中日新聞の常滑支局の前任の成田記者がいたのですけれども、彼がすごく大きな記事をオープニングのときに書いてくれたのですけれども、そのときに私に言っていたのは、想像以上にいい展示だというふうなことを言ってくれて、着任当初、常滑市初めてなので、常滑焼の勉強をしたかったんだけれども、どこへ行って学んでいいのか、誰に聞いたらいいのかというのが分からなかったけれども、自分の後任にはとこなめ陶の森資料館に行けというふうに言うことができるというふうに言っていました。　それから、今の学習面なのですけれども、観光面でもちょっと期待できるような話がありまして、クルーズ船が昨年初めて常滑港にボートを使っての入港でしたけれども、初めて寄港したのですが、そんな関係でクルーズ船の船会社の寄港先でのツアー企画を担当する人が、知多半島全体を見に来られました。　それで、とこなめ陶の森資料館にも寄ったのですけれども、非常に高い評価をしていただきまして、見応えがあって、歴史もよく分かり、説明もよかったと、ぜひツアーに入れたいというふうにおっしゃってくださって、ちょっと意外というか、うれしいというか、そういう反応でございました。　それから、また、経済面でもちょっと面白いことがありまして、市内のヤマキイカイさんが中心になって中国人向けのＳＮＳ動画チャンネルにＷｅＣｈａｔというのがあるそうですが、それを使って常滑市と常滑焼を紹介したいということで、協力依頼があって協力をしたのですけれども、撮影はとこなめ陶の森資料館で行われました。　インタビューに応えた学芸員がずっと展示を紹介しながら、その途中で急須のちょっと紹介が入るというような動画のようでしたけれども、常滑焼の歴史の紹介や六古窯の土の展示、それとろくろの体験コーナーのところが物すごくうけて、数十分の動画の時間の中で急須が59個売れて、183万円の売上げがあったそうでございます。　それから、それをご覧になった方々、かなり多くの人がいるのですけれども、コロナ禍が収まったらぜひ常滑へ観光に行きたいというふうにコメントしていたということで、これもいいコンテンツができているからだなと思ってうれしく思っているところであります。　先ほど、まさに相羽議員がご紹介いただきました冊子、ここにある解説文、それから展示は、全部あそこと同じことが書いてあるのです。これを読んで行っていただくと、本当に実感として分かると思うのですけれども、私、こういう何というか、常滑焼の教科書みたいなものが作りたかったものですから、そういう意味で、これは本当にいいものができたのではないかなというふうに思っています。　ただ、いろいろ課題もございまして、先ほどから出ておりますが、課題はやっぱり立地とアクセスで、駅から距離があって、大型の車が入れないというのがありまして、ただ、道路を拡幅するのは、あそこ、極めて難しいものですから、ちょっと何か知恵を絞らなきゃいけないなというふうに思っております。　一昨日の中日新聞に、市と観光協会で秋から実施するタクシーツアーの記事が掲載されておりましたが、これは、常滑駅を出発して、共栄窯、澤田酒造、盛田味の館、陶磁器会館などを回るのですが、まず、最初にとこなめ陶の森資料館に行っていただいて、常滑焼を学んでいただこうというようなツアーになっています。こういうふうに交通手段を工夫するのも一つの手だなというふうに思っております。　いずれにしましても、先ほどから相羽議員おっしゃっているように、ＰＲ、やはりちょっと足りないというふうに思っておりますので、多様なメディアも含めてＰＲして、見学者や利用者が増えるように努力していきたいと思います。　それから、市内の方の来客の割合が少ないということで、やっぱり市内の方々は、私、口コミも大事かなというふうに思っております。私も事あるごとにとこなめ陶の森資料館行ったことあると言って聞くのですけれども、一つ、これ市長から聞いた話なのですが、市長が市内の飲食店に行っていて、その飲食店の店主の方が市長だと知らないで、市長は覆面でというか、お忍びで行っていたらしいのですけれども、その店主の方は、もともと常滑市のご出身ではなくて、でも常滑市が好きでこちらに移住されてお店をやっていらっしゃるのですけれども、その人が、今度新しくなったとこなめ陶の森資料館はすごくいいと言って、お客さんに大分強引に勧めていたというふうなことを伺いましたので、職員、それから議員の皆様方にもぜひ地域の方々に、お知り合いに声をかけていただくようにお願いをしたいと思います。　以上です。 ◆13番（相羽助宣）　では、次に移ります。　４点目は、いろいろな施策をやっているということで、今後ともよろしくお願いいたします。　その中で、今も資料館の話ばかりになっているのですが、資料館と陶芸研究所、工芸館、この３つが重なってとこなめ陶の森ということで、陶芸研究所の来館者数が分かればよろしくお願いします。 ◎経済部長（亀岡賢一郎）　陶芸研究所の来館者数ということでございますが、令和３年度の１日当たりの来館者数につきましては、１日当たりが10人と非常に少ない状況となっておりますが、国際芸術祭あいち2022が始まった７月30日から８月31日までにつきましては、１日21人ということになっておりまして、増加しているという状況でございます。　以上です。 ◆13番（相羽助宣）　資料館が大体今の時期130名ぐらい来ているということで、今お聞きしましたら21名、約２割ぐらいの人しか陶芸研究所には行っていないと。皆さんもご存じかと思うのですが、陶芸研究所、ＬＩＸＩＬの創業者でございます伊奈長三郎さんの寄附の下、1961年に著名な建築家堀口捨己氏の設計の下、外装、内装ともすばらしい施設でございます。　資料館まで行ってあそこに行かないのはもったいないのではないかと私は思っておりまして、この陶芸研究所の来館者数が少ない要因については、どのように分析しているのか、また、陶芸研究所に行っていただく何か施策はやっているのか、よろしくお願いいたします。 ◎経済部長（亀岡賢一郎）　要因といたしましては、施設の、これも周知の不足があるかなと、まずこれかなということですけれども、資料館に来ていただく方に陶芸研究所への誘導がうまくいっていない。あと建物の雰囲気だとか、名称も陶芸研究所という名称なので、なかなかちょっと入りづらいというような、そういうような感じもあるのではないかなというふうには考えておるところです。　こうしたことの対応として、今、現状やっていることを申し上げますと、施設のＰＲについては、資料館、陶芸研究所、研修工房が記載されているパンフレットを資料館や市内の焼き物関連施設に置いてＰＲしているところです。　あと資料館からの陶芸研究所への誘導につきましては、資料館職員が来館者に声がけして案内をしたり、入りにくい雰囲気ということについては、陶芸研究所の入り口の門の前のところに企画展のポスターを貼るというか、設置するなどして入りやすい雰囲気づくりに努めているところです。　あと、先ほど芸術祭になってから人数が増えているというようなことでご紹介をちょっとさせていただいたのですけれども、あわせて、今、陶芸研究所では、堀口捨己の企画展ということでやらせていただいておりまして、これが非常に好評だという話を聞いています。　この陶芸研究所の、議員言われるように、建物の価値というのですか、こういうところのＰＲも今後力を入れていきたいなというふうに思っております。　以上です。 ◆13番（相羽助宣）　よろしくお願いいたします。　私も知っている設計の方に聞きましたら、どこかの大学で、まず製図で、必ず堀口捨己先生のつり階段を書かされると。彼は東大の教授で、建物を設計するのはなかなか日本では難しいということをお聞きしましたので、ぜひ、今言われたこういうようなことをよろしくお願いいたします。　５点目に移ります。　駐車場トイレの件でございますが、車でお越しのお客さんがあそこの駐車場へ止めまして、周りを見て、樹木は剪定されておりません。トイレの前には雑草が生え、入り口には、今使われていないトイレにはトラ柵が置かれ、使用禁止の貼り紙が貼られております。　陶の森のいいイメージで訪れたお客様もイメージが崩れてしまうのではないか、また、トイレが汚いといろいろ言われていまして、運気も下がるということでございます。　私も老朽化が一番の原因であると考えますが、トイレの場所、あの建物、あれも土盛りのような形にもなっているような気もしておりますので、安全面は本当に心配しております。今後、トイレだけではなく、あの駐車場の整備等も踏まえ、立派なとこなめ陶の森資料館の玄関口にふさわしい駐車場になることを検討していただきたいことを要望しておきます。　では、次に移ります。　大項目２の職員の県への派遣でございますが、１点目、４名の職員の派遣先の課が述べられましたが、もう少しその４つの４名の方が行っている課の内容を教えていただけますか。 ◎企画部長（関公司）　派遣先の課の、もう少し詳しくというようなことでご質問いただきました。　まず、１人目ですが、総務局総務部市町村課の理財グループですが、こちらの課は、市町村の起債や公営企業、収益事業に関することを担当するグループでございます。　そして、２人目の都市・交通局都市基盤部都市計画課の街路環境グループでございますが、都市計画道路の調査や都市計画決定に関すること、それから都市計画決定に伴う環境影響評価に関することなどを担当するグループでございます。　そして、３人目の都市・交通局航空空港課の機能強化推進グループでございますが、中部国際空港の２本目滑走路の整備をはじめとする機能強化に関すること、それから、中部国際空港株式会社に関することなどを担当するグループでございます。　最後、４人目でございます。　防災安全局防災部消防保安課の消防広域化グループでございますが、こちらは、市町村に対する消防に関する助言や連絡調整等に関すること、それから、消防団の活動の推進に関することを担当しているというグループになります。　以上でございます。 ◆13番（相羽助宣）　よく分かりました。　次に移ります。　今まで88名の職員を派遣したということでございますが、そのうち女性職員の方は何名派遣されたのか、また、今後、女性職員の方を派遣することを考えているか、よろしくお願いいたします。 ◎企画部長（関公司）　これまでに女性職員何名派遣されたかというご質問いただきました。88名のうち女性は、平成15年度に派遣した１名のみでございます。女性職員を派遣対象から除外していたというわけではないのですけれども、男性が多くて女性が少ないという職員構成もありますし、それから、派遣する年代が女性職員にとっては産休や育休を取得しているという、そんな要因もあったかと思います。　ただ、現在もそうですけれども、今後もそういった性別に関係なく優秀でやる気のある職員については派遣をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆13番（相羽助宣）　では、よろしくお願いいたします。　２点目に移ります。　派遣して帰られた職員に、成長を判断するためにもレポート等は提出させているのか、また、県での経験を基に何か市でフィードバックした事例はあるのか、よろしくお願いいたします。 ◎企画部長（関公司）　レポートを提出させているのかというご質問、フィードバックについてのご質問をいただきました。　まず、レポートの件でございますが、実務研修を終えた職員に対して、現在レポートの提出は求めておりません。今後、そういったことも検討してまいりたいと考えております。　また、県での経験を市へフィードバックした事例についてでございますが、具体的な事例として把握はしていないわけですけれども、研修の目的が事業の円滑な推進や県職員とのネットワークの構築ということでありまして、研修期間中に身についた県職員とのネットワークを活用いたしまして、事業が円滑に進むように県との調整を図ったり、また、難しい問題が起きたときには、顔なじみの県職員に相談をしたりということで、ネットワークを十分に活用していきたいと考えております。　以上でございます。 ◆13番（相羽助宣）　では、次に移ります。　３点目はよく分かりました。　４点目の空港島やりんくう町の発展に寄与するスーパーシティ事業に派遣したらどうかということでございますが、スーパーシティ構想の具体化が今加速しておりますが、先日もあいちデジタルアイランドプロジェクトが新聞でも取り上げられたのですが、本年度から取り組まれています。　この事業についてはどのように考えているか、よろしくお願いいたします。 ◎企画部長（関公司）　デジタルアイランドプロジェクトについてのご質問いただきました。　まず、このデジタルアイランドプロジェクトでございますが、空港島及びその周辺地域を５Ｇ等の新たなデジタル技術を活用した革新的事業やサービス開発などの区域に位置づけまして、2030年に導入が見込まれる近未来の事業やサービスを５年前倒した2025年をめどに実装するということを目指す事業ということでございまして、愛知県及び本市が実現を目指しておりますあいち・とこなめスーパーシティ構想、これの具体化を加速するものでございます。　したがいまして、スーパーシティ構想と同様に重要な事業ということで、市としましても事業が円滑に進むように主体となります愛知県との協力体制を取っているというところでございます。たまたま今週もこの事業の関連で愛知県で５Ｇ等デジタル技術を活用した事業の委託事業者の選定プロポーザルがございまして、選定委員の１人として本市の企画課長もそちらに派遣しているところでございます。　今後におきましても、窓口となります県の次世代産業室等と緊密に連携いたしまして、本事業を積極的に推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆13番（相羽助宣）　では、よろしくお願いいたします。　では、５点目、最後に移ります。　建設部では県の職員を平成29年から受け入れているということで、それに併せた西知多道路、また市での県事業等において、大変に貢献していただいていると私も考えているという質問でございます。　県の市町の中で、これだけ県の事業を行っているところは、私、ないのではないかと思っております。私も県との密接な連絡のためにも県職員の受入れは賛成でございます。　１点要望がございます。先ほど答弁でありました矢田川、前山川のしゅんせつでございます。矢田川の前回のしゅんせつからもう10年、これは本格的なしゅんせつでございまして、しゅんせつにも10年かかっておりまして、毎年本庁へは要望書を記載していただいたものを出していただいております。なかなか採択されていません。受入れ県職員、市職員一丸となって防災のためにぜひ採択されるようにご尽力いただきたいと要望いたします。よろしくお願いいたします。　最後に、伊藤市長に所見を伺い、終わりにいたします。 ◎市長（伊藤辰矢）　２点ご質問いただきました。　とこなめ陶の森資料館につきましては、副市長が十分話していただきましたが、やはりすばらしい施設だというふうに思っておりますが、課題もありますので、先ほど来出ている課題をしっかり解決してもっともっと多くの人にすばらしい施設でありますので、見ていただけるよう努めてまいりたいと思います。　それから、職員の派遣でございますが、私もこの制度、大変いい制度だなというふうに思っております。知識の向上、また能力の向上、そういった面で非常に有効だということはもとより、先ほど企画部長がネットワークという表現をしましたが、私は人脈ができるということがやはり何よりで、何かどこかいろいろ出張したり、何か会議したりするときに、この辺の部長たちもいろいろ昔行かれていた方もいるでしょう、例えば県の副知事や何かと普通に気軽に話せる、気軽にではないですけれども、話しやすい関係がもうつくられている。当時一緒に仕事をした人たちも、県の人も、国の人もどんどん出世していくと思いますので、そういった面では、その後の宝にもなるものですから、この制度、もっともっと活用すべきだというふうに思っています。　議員からご要望のありました西知多道路関係、本当に重要なポジションだと思っていますので、そちらもしっかりと派遣していただけるようお願いしていきたいなというふうに思っていますし、また、スーパーシティ、こちらもいい形で進めるよう、相手があるのでこちらが望んでもなかなか難しいかもしれませんが、こちらも有効な手だての一つだと思っていますので、しっかりと検討していきたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いします。 ○議長（稲葉民治）　13番相羽助宣議員の質問は終わりました。　ここで休憩といたします。再開は13時15分といたします。　　　　　午後０時14分　休憩　　　　　午後１時15分　再開 ○議長（稲葉民治）　休憩を解き、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △成田勝之 ○議長（稲葉民治）　次に、５番成田勝之議員の質問を許します。成田勝之議員。　　　　　〔５番　成田勝之登壇〕 ◆５番（成田勝之）　５番新政あいちとこなめの成田勝之です。　議長の許可をいただきましたので、さきに通告してある登窯の修復保全について質問をいたします。　登窯は、国指定の重要有形民俗文化財であり、本市の観光スポットやきもの散歩道の中にある土管坂、廻船問屋瀧田家と並んで最も重要な施設の一つであります。常滑市ややきもの散歩道を紹介する多くのパンフレットやデジタルコンテンツなどにその写真とともに成り立ちや文化的価値などが掲載されております。　現地の看板に記載されている説明文には、おおよそ次のような内容が書かれております。　常滑市の登窯は、江戸時代1834年に鯉江方寿の父、方救が真焼け物を効率よく生産するために導入したのが始まりといわれています。この陶栄窯、登窯のことですが、陶栄窯は、明治20年に建設願が愛知県知事に出されており、その頃に築かれた窯であることが分かりました。　当初は、薪や松葉で窯を焚いていたものが、明治30年後半からは第１室目の焼成に石炭が使われる折衷窯が常滑では一般的になり、陶栄窯もその頃に折衷窯になったと推察されることから、明治末期の姿をとどめていることになります。　約20度の傾斜地に８つの焼成室を連ね、全長22メートル、最大幅9.6メートル、最大天井高3.1メートルと大型で、常滑市の中に60基ほどあったものの石炭窯が一般的になるとともに、急速に数を減らし、現在ではこの陶栄窯１基のみとなった。昭和49年１月の窯出しを最後に操業を停止し、昭和57年に重要有形民俗文化財として指定され、保存されることになった。　このように本市にとって大変重要で価値の高い施設であるとともに、文化財保護法には重要文化財の所有者は公共のために大切に保存するとともに、できるだけ公開するなど、その文化的活用に努めなければならないといった内容の記載があることからも、今後もしっかりと保存し、公開をしていく必要があると考えております。　しかし、重要文化財指定から40年たった現在、上屋の損傷が著しく、かつては自由にできていた窯内部の見学ができなくなっています。できる限り文化的価値を活用するためには修復が必要だと感じています。　ただ、重要有形民俗文化財という性質上、修復にも時間がかかることが予想されることから、長期的に取り組む必要があると考えております。　そこで、現在の修復の取組状況と今後の計画について、以下４点について質問をいたします。　１、窯内部の見学が禁止されている理由は何か。　２、修復が必要と考えるが、市の認識はどうか。　３、修復の構想について、現在の状況はどうか。また、どのような流れになるのか。　４、修復を進めるに当たり、課題は何か。　以上４点、ご答弁をよろしくお願いいたします。　　　　　〔降壇〕　　　　　〔教育部長　安藤哲成登壇〕 ◎教育部長（安藤哲成）　成田議員のご質問、登窯の修復保全についてお答えさせていただきます。　やきもの散歩道内に現存する登窯は、陶栄窯と呼ばれ、８つの焼成窯と高さが異なる10本の煙突を特徴とするもので、明治20年に築窯し、昭和49年に操業停止、昭和57年に国の重要有形民俗文化財に指定されたものでございます。　有形民俗文化財については、文化財保護法において、衣食住、なりわい、信仰、年中行事等に関する風俗習慣、民俗芸能、民族技術及びこれらに用いられる衣服、器具、家屋、その他の物件で国民の生活の推移の理解のため欠くことのできないものと定義されており、その中でも特に重要な位置づけのものが重要有形民俗文化財として指定されるものでございます。　この陶栄窯については、日本六古窯の１つである常滑焼の生産に用いられていたことから、文化財登録に至ったものでございます。　さて、１点目のご質問、上屋内での見学を禁止した理由についてでございますが、ご質問にありますとおり、登窯を覆う上屋の経年劣化による損傷が激しく、見学する際の事故が懸念されたことから、令和３年２月10日以降立入りを禁止とし、外部からの見学をお願いしているところでございます。　次に、２点目のご質問、修復の必要性についてでございますが、市といたしましても修復は必要であると考えていますが、一方で、文化財登録されているものについては、登窯に限ったことではございませんが、自由に修復をすることはできない背景がございます。特にこの陶栄窯につきましては、国の重要有形民俗文化財に指定されているため、修復を行うには、国への届出が必要であり、しっかりとした調査を行った上での計画的な修復が求められるものでございます。　次に、３点目のご質問、修復の構想についてでございますが、登窯の修復については、ここ数年で内部的な検討は進めてきています。修復をするとした場合に想定する手続といたしましては、まず、登窯の詳細な図面がないため、専門業者へ委託して現状図面の作成を行い、次に、予備調査としての登窯の物性調査や劣化度調査を行う必要がございます。これらの予備調査を経て本調査を実施し、ようやく修復のための計画の検討に着手することが可能になります。　最後に、４点目のご質問、修復を進めるに当たっての課題についてでございますが、これまで申し上げたとおり、登窯が文化財であることにより修復までに様々な調査、国への届出が必要であることなどの手続的な課題と、また、その調査、修復には多大な費用がかかることも想定されており、財政的な課題もあると考えております。　いずれにいたしましても、重要有形民俗文化財である陶栄窯の修復には様々な課題がございますので、国、県等の関係機関や専門家など関係者にも協力をお願いしながら検討を進めてまいりたいと考えております。　以上、お答えとさせていただきます。　　　　　〔降壇〕 ◆５番（成田勝之）　ご答弁ありがとうございます。　それでは、ちょっとパワーポイントというか、写真だけでありますけれども、ご用意したので見ていただきたいと思います。　こちらは登窯へ入っていく、まず導入のところであります。やきもの散歩道Ａコースを順番に回っていきまして、登窯の近くまで行きますと、こちらの看板を見ながら奥に入っていくという形になります。入り口にはケサワもしっかりとやってあって、非常に年間を通じていい雰囲気の入り口かなと思っています。　では、次お願いします。　これ、登窯をぐるっと半周回ったところ、今の入り口のところからちょうど入って左へ曲がったところになるわけですけれども、こちらがよく写真で出てくる10本煙突のところであります。こちらは奥側というか、正面右側から左側へ向けて写真を撮った構図でありまして、10本煙突といいながら、すみません、写真は８本ぐらいしか写っていませんが、10本ありますので、こういった形でこの煙突を見ながら、この煙突を見上げる構図の写真がよくＳＮＳとかで上がっているかと思います。　次お願いします。　それで、ぐるっと一周回ってくると、最終的にこの姿でまたＡコースへ戻る感じになります。ちょっと上屋のお話も出ていますが、若干写真で分かりにくい、ちょっとカメラもゆがんでいるものですから、微妙なところではあるのですが、前扉のあたり、シャッターというか、もう少し斜めになった感じのところは、ちょっと現物を見ると見受けられたところでありますが、大体こういう感じの大きな登窯をまた上屋でかぶせた形で、色も黒で、非常にマッチしているという感じになっています。　次お願いします。　それで、先ほどの内部見学が禁止になっているというお話なのですが、先ほど２枚目に見ていただいた写真、煙突を見て左手に見ながら降りてくると、正面のところに中央にありますが、ここに登窯内が見学できますという看板があるのですが、先ほどお話があったとおりで、今は入れませんということで鎖がかかって、こういう状態になっているということであります。　次お願いします。　それで、先ほどの入り口のところ、上を見上げると、屋根というか、ひさしが出ていますが、一部こういった欠けた場所があります。拡大の写真ですが、こちらも近くのお店の人がある日、樹脂っぽいものを見つけたんだけれども、どうもこれかなというようなお話があったということで、非常にこういった形で劣化が進んでいるところの一部の写真ということであります。　それで、まずはここまでであれなのですが、上屋が危険ということでありますけれども、上屋が危険で、今窯の内部は見せられませんよというお話だったのですが、窯そのものの状態については、全然大丈夫な状態なのか、はたまた、それとも、こちらもやはりあまり状態としてはよろしくないという状況なのかということ、まずそちらをお聞きします。 ◎教育部長（安藤哲成）　いろいろ写真でご説明ありがとうございます。　今後、先ほど答弁したとおり、市としても今後修復していかないかんなという意識は持っている中で、いろいろ申し上げたとおり、調査をまずいろいろやっていかないかんなという状況でございます。その調査をやるというのは、上屋もそうですし、窯もそうですしということで、全体の調査をやっていかないかん、その前も、その前段では、そういった図面の作成とかもやっていかないといけないなということで考えています。　ちょっと現時点で、窯の部分の痛み具合についても明確にご回答することができないのですが、今後そういった調査をやっていく中で、上屋部分、あるいは窯の部分の痛み具合等についても精査していきたいなというふうに考えています。　以上でございます。 ◆５番（成田勝之）　分かりました。調査をしていくということであります。調査をしないと痛み具合もよく分からないよというお話だったかなと思います。　そういうことでありますので、ただ、今、現状内部見学ができないのですけれども、こちらは、行く行くは、内部の見学までできる状況に持っていくつもりかどうかということを、まずちょっと先にお聞きしたいと思います。 ◎教育部長（安藤哲成）　今後、ちょっと何年かけていろいろな準備ができて、計画がつくれて、修復ができるかということで、何年かかるかということも、ちょっと今の時点ではなかなか見通しがしづらいわけでありますが、最終的にそういった修復までしっかりできれば、以前のように窯の間近で見学者の方にも見ていただけるよう、上屋の下にも入って、間近で見ていただけるような、そういった状態には戻していきたいなというふうに考えております。　以上でございます。 ◆５番（成田勝之）　それでは、次の話ですが、登窯広場の修繕ということでありますけれども、第６次常滑市総合計画の前期の実行計画を見ると、文化財補修事業としてということで、来年度登窯の図面作成、それから、令和６年度には、登窯修繕予備調査と位置づけられているということは承知しているのですけれども、これまでに、今までどのような検討をされてきたのかということについて詳細を教えていただきたいと思います。 ◎教育部長（安藤哲成）　先ほど議員に紹介いただいたとおり、総合計画の位置づけはそういったことで、今のところ予定では令和５年度、来年度に図面の作成、令和６年度に予備調査というようなことを予定していまして、これまでにも結構時間をかけていろいろ検討はしてきております。　もともとは、平成29年度あたりから検討を始めております。まずは、修復のための調査費用等がどの程度の金額になるのか、そういったことを設計業者に問い合わせたところ、その時点では、調査をしないとなかなか金額さえも出せないよということでございました。いろいろな業者に問い合わせてみたのですけれども、どの業者も金額は分からないという回答ばかりでありまして、平成30年度には、県に類似の事例がないかというようなことを問い合わせたようなこともございましたが、本市と直接的に類似するような事例はないとのご回答でございました。　平成31年度、令和元年度になりますが、ある設計事務所から具体的な調査方法についてご提案をいただきまして、令和２年度の予算として予備調査、物性調査の予備調査ということで、一旦予算を計上したということもございました。　専門家に予備調査について相談したのですが、まずはその予備調査の前に現況図面を作成すべきというようなご指摘をいただきまして、予備調査の予算を現況図面の作成の執行に変更しようということも検討したのですが、ちょっと公費の都合によって令和２年度は予算執行を断念したというような経緯も、実はございます。　また、れんが造りの窯の修復実績がある設計事務所に相談したところ、現況図面を作成した上で、予備調査として窯の物性確認、劣化度調査というようなご提案をいただいたというようなこともございます。　図面の作成ですとか、予備調査の見積額がちょっと想定したより高かったというようなこともございまして、保存方法の今後の方向性も一つ定まっていない現時点においては、専門家の意見をはじめとした情報収集をもう少ししながら今後の取組について、もう少し精査をしているというような状況でございます。　以上でございます。 ◆５番（成田勝之）　なかなか、やっぱり重要文化財ということで、非常にいろいろな手続というか、調査が必要だということのお話があったかなと思います。　それで、今、ご答弁の中で、今後の方向性がなかなか定まっていないという部分のご答弁があったかと思うのですが、こちらは、冒頭壇上でも申し上げたとおり、文化財としての価値はもちろん大事でありますとともに、観光スポットの１つの拠点であるということも大事な視点の１つかなと思っています。　そういった意味で、こちらの施設について観光の切り口という部分から今の現状、そして、保存に対する方向性だとか、考え方だとかについて、経済部長からもちょっと答弁をお願いをしたいと思います。 ◎経済部長（亀岡賢一郎）　観光の面から見て登窯の保存についてどうだということでございますけれども、議員もおっしゃっておられるとおり、国の重要有形民俗文化財だとか、常滑市の歴史的な価値という文化的な高価値というのは観光の面でも非常に役立っていて、そういう面があるということはもちろんのことなのですけれども、登窯がございますやきもの散歩道、こちらは、また最近カフェだとか、店舗などがいろいろできてきておりまして、非常にいろいろな意味で魅力もアップしているところで、コロナ禍であります令和３年度においても、16万人以上の方が来ていただけているという状況でございます。　こういう店舗が入ってきているという基になっているのも、基本的にあるやきもの散歩道内にある観光の施設がきちんとした形であるということかなというふうに思っていますので、例えば土管坂、廻船問屋瀧田家もそうですけれども、そういったものがきちんと観光施設として成り立っているという上で、こういう店舗や何かも入ってきていただいているということかなというふうに思っています。　登窯については、そういった意味でも観光の面で、やきもの散歩道の中で主要な施設だなというふうには認識しております。　以上です。 ◆５番（成田勝之）　特に観光については、市としても非常に力を入れていく部分、入れている部分だということでありまして、そこの目玉の１つでありますので、この施設の魅力というのは、やはり、こちらも重要文化財になるぐらいの本物の魅力というのがあるんだろうというふうに思います。　そういったところでありますので、しっかりと、やはり文化的価値もそうですし、それから、観光的な側面からも残すべき、大切に保存していくという動きをしていかなくてはいけないのかなというふうに思います。　それで、ちょっと次の写真をお願いしたいのですが、こちらも同じ10本煙突、下の石垣のところから撮った写真であります。実は、観光協会の常滑支部の方たちと一緒にちょっと草むしりをやったときに、ある方からちょっとというふうに言われたのが、左側の写真だと少し分かるかと思うのですが、この石垣の部分、ここなのですけれども、ひび割れが出ています。これが、実はそのときまであまり気づいていなくて、次の写真をお願いします。　もう少し拡大したところですが、一番拡大すると、これぐらいずれているということで、後でちょっと測りに行ったら４センチ以上差が出ているということで、こういった状況になっています。　土台の部分でありますので、非常にちょっと心配な部分ではあるのですが、私はちょっと素人なのでよく分からないのですが、こういったひび割れについては、今、市では前々から認識があったかどうかということ、それから、原因だとか、対処方法だとか、その辺、今どのように考えているかちょっと教えていただきたいと思います。 ◎教育部長（安藤哲成）　石垣のひび割れということで、写真で今映していただいていますけれども、先日、私も課長と２人でちょっと現場をぐるぐるっと見に行きまして、この石垣の部分も目で確認してまいりました。　確かにひび割れというのか、ひょっとしたら、ちょっともうはらんできている部分があって、ちょっと手前に出てきているようにも見えるなと思ったのですけれども、ちょっと私も技術的なことよく分からないものですが、原因とか分からないのですけれども、何となく上に煙突とかが乗っていて、重みでちょっと、何かはらんできているのかなというふうにも、素人目には見えたのですけれども、こういったひび割れといいますか、こういった部分については、一応担当課で以前から把握はしているということなのですけれども、実際どれぐらい、年に何ミリか分からないのですけれども、どれぐらいのペースで広がっているのかとか、その辺まではちょっとよく分からないのですけれども、そういった原因とかも含めて、正式にはちゃんとした専門家に相談も必要かとは思うのですけれども、緊急的にそういった中に水が入ってきたりして、荒れてしまってもいかんなというような気もしますので、応急的な処置みたいなことができるのかどうかというようなことは、一度また検討したいなということで考えております。　よくいうと、石垣の目地というんですか、そういうところも時代によってちょこちょこと修繕しているようなあとは見受けられまして、やっぱり昔から少しずつそういったひび割れといいますか、そういった目地が広がってくるような部分があって、そのときそのときで応急的な措置はしているようには見えましたので、今回も少し現場をよく確認した上で応急的な措置が必要であれば検討したいなと思っています。　以上でございます。 ◆５番（成田勝之）　ちょっとはらんでいるかなという感じについては、私もちょっと思いつつ、ある人に言わせると、中央部、煙突10本並んでいるうちの中央部がちょっと沈んでいないかというようなふうに印象を持たれる方もいらっしゃいました。　いずれにせよ、こちらについては、早急に原因等をつかめるだけつかんでいただいて、応急処置が必要であれば、そのように対処してほしいというふうに思います。　次の写真をお願いします。　こちら、ちょっと分かりづらいのですが、先ほど沈んでいるかなという、この線が若干ちょっと沈んでいるかなという感じと、それから、あとこの辺がやっぱりはらんでいるように見える。目で見るとよく分かるのですけれども、そういったところからもちょっと心配になりまして今回の質問に至ったということであります。　写真ありがとうございます。以上です。　それで、先ほどの質問のお答えの中で様々、今後、詳細図面、それから、詳細図面の前に現状の図面を作って、予備調査して本調査してというお話がありました。費用面、財政面でもかなり課題があるよというお話なのですが、具体的に、まず財政的、費用的にはどれくらいの予想ができるのかということと、それからいろいろなステップがあると思うのですけれども、予備調査、それから本調査、そして修復と、いろいろなステップがあると思うのですが、重要文化財ですので補助金というものも期待はしたいのですが、このあたりについてはどういうふうになっていますか。 ◎教育部長（安藤哲成）　修復に向けた必要な事業費というようなことだと思いますが、段階的に図面の作成から予備調査、本調査、そして計画をつくって実際に修繕工事入っていくというような段階を踏んで進めていくことになりますが、最初のうちの図面の作成とか、その初期段階では図面の作成、今見積もっているのが大体1,000万円ぐらいはかかるかなということで考えております。その後の予備調査については、もう少し高くなって1,800万円ぐらいを今のところ見込んでおります。　その後に、今度は本調査ということに入っていくわけですが、本調査はちょっと業者に聞いても、予備調査を一旦やってみないことにはどれぐらいかかるか、ちょっとなかなかはじきづらいというようなことで聞いておりまして、ただ、目安としては、先ほど予備調査1,800万円ほどと申し上げたのですが、その３倍ぐらいはかかるのかなということで聞いてはおります。　ですので、そういった準備の段階、その後にまた計画をつくったりもありますので、準備の段階で数千万オーダー、１億円まではいかないかもしれませんけれども、数千万オーダーでかかるかなとは思っておりまして、さらに現場の修繕工事入っていくとなると数億オーダー、もしかしたら億ではなくて10億円とか、そういう単位になってくるのかもしれませんけれども、何しろ最後までしっかりやろうと思うと相当な費用がかかるかなというふうに、ちょっと今の時点ではざっくりですけれども見込んでおります。　もう一つ、財政的な支援があるかというようなご質問でございます。　一応、今回、国指定の重要有形民俗文化財の修繕ということになってまいりますと、国から補助制度が一応ありまして、対象経費の50％、２分の１が補助をしてもらえるような制度もございます。　ただ、50％補助してもらえるといっても、残り50％は持ち出しということになりますので、ちょっと財政的にもなかなか負担が大きい中で、今後ちょっといろいろ事業手法とかも精査しながら進めていかないといけないかなと思っております。 ◆５番（成田勝之）　最終的には数億、場合によっては２桁の億単位ということであります。　ちょっと確認ですが、２分の１補助というお話でありましたが、こちらは全てのステップについて出るのか、そうではなくて、例えば最初の図面作ったりとか、予備調査とか、そのあたりは全然除外で、工事本体なのか、ちょっとそこを確認をしたいと思います。 ◎教育部長（安藤哲成）　準備段階から補助対象になるのかということだと思うのですけれども、一応目標とするのは、いろいろ準備段階踏んで、最終的に国の補助がもらえるようなしっかりとした修繕をやりたいなというのが目標でありますが、いろいろそういった調査なり準備段階を踏んでみないと、先ほど申し上げたように、どれぐらいの事業費が今かかるか、ちょっと見通しがしづらい状況で、場合によっては、ちょっとそういった当初見込んだようなフルの修繕が本当にできるかどうかというのはちょっと流動的な部分がありまして、最終的に修繕をし切っちゃえば全て補助対象になるというふうには聞いているのですけれども、最初の段階で補助を当てにしてもらっちゃって、後でしっかりとした修繕がやっぱりできなかったということになると、補助対象外になってしまうこともありますので、基本的には、最終的には補助対象にはなるということなのですけれども、最初の準備段階から補助を直接もらうというよりも、最初のうちは持ち出しをして、最終的には補助で戻してもらうというようなイメージで現在は想定をしております。 ◆５番（成田勝之）　分かりました。そうすると、本当にフルできちんと修復をしないと補助はもらえないという可能性があるよということですね。だから、そうするとかなり予備調査も本調査も、予備調査の段階からしっかりとした調査をしないと、最終的なその行きたい、修復できる姿に行かないし、そこまで行かないと補助ももらえないので、中途半端な調査だとかゴールを設定しちゃうと全て持ち出しの可能性があるよと、そういうお話だというふうに理解をさせていただきます。　そうすると、やはり、要はゴール地点の設定の仕方というのが重要かなと思います。大きな金額になるだろうということだけは予想ができる、そして難しいというか時間もかかるよということも予想ができる、ただ、その中で、そこまでの時間とお金をかけて絶対にやっていくのだという強い意志がないとなかなか難しいよということだと思います。　それで、先ほどの最終的に億単位、下手をすれば２桁の億単位の大台になるよというお話であります。財政的にたとえ半分最後もらえたとしても非常に大きな額であり、厳しいなというところも正直思うわけでありますけれども、昨日の一般質問でも今日の一般質問でも時々お金の話になるとよく出てくるクラウドファンディングとか、あと今回設置する企業版のふるさと納税だとか、そういった市の一般会計といいますか、財政だけでなくて、そういったこれだけの価値のあるものだということを理解してもらいつつ、お金を出してもらえるような仕組み、先ほどのクラウドファンディングとかふるさと納税、企業版の、そういったものも考えられると思うのですけれども、このあたりについては視野に入っているかどうか、ちょっとお聞かせください。 ◎企画部長（関公司）　ふるさと納税の活用に関するご質問いただきましたので、企画部からその点ご回答させていただきますが、今ちょっと話出ましたけれども、修繕、保存にかかる費用が、その規模がまだちょっと明らかでないという中になりますので、ちょっと一般的な話になりますが、ふるさと納税、その趣旨に賛同していただける方が協力していただけるというものですので、財源の一つとして活用が可能なのかなというふうに考えております。　また、企業版ふるさと納税につきましても、地域再生計画にあります地域を盛り上げる事業ですとか、魅力的な住みたいまちをつくる事業、こういったところに、認められれば同様に活用可能なのかなというふうに考えております。 ◎教育部長（安藤哲成）　今、企画部長が申し上げたとおりなのですけれども、あとクラウドファンディングとか、いろいろどういったメニューが今回のこういった修繕事業に適しているのかということをいろいろちょっと私どもも調査しながら、いろいろ外の方に応援していただきながらやっていけたらいいなというふうに考えております。 ◆５番（成田勝之）　どこまで、言っておきながらあれなのですが、クラウドファンディングとかふるさと納税、理解していただいて、お金が集められるのかというのはなかなか想像しにくい部分でもあるのですけれども、ただ、根本的にこういう重要文化財、まずもって最初に言わなきゃいけなかったのですけれども、重要文化財、自分たちで勝手に修復することができないので、こういったいろいろ悩んでいるということでありますが、その中で、今この現状、今、形があるうちにやっぱりいろいろなデータ取りというのは必要かなと思います。予備調査等で当然やるのでしょうけれども、現況図面を作るというそういう意味です。　現況調査等もやると思うのですが、素人考えながら、一般的に昔であれば物も記録写真撮って、細かく写真撮って、こういう形でしたよ、ここにありましたよと。今どきですと、やっぱり建物や何かも３Ｄのデータで普通に取れる、実際にネットで検索をしても、文化財を３Ｄデータでというような民間の会社、これ民間の会社、建築物で文化財を３Ｄスキャンしてデジタルデータを保存しますと、すぐ出てくるのですね。これで図面も復元したりとか、あとバーチャルで美術館巡りするようなデータも作りますよという会社も見られるのですけれども、こういった今の現状をきちんと保存して直していくという方向も一つ必要ですけれども、それと同時にやっぱりずっと残るようなデジタルデータ、こちらもきちんと取っておく必要があるのかなと思うのですが、そのあたりの考え方についてはいかがでしょうか。 ◎教育部長（安藤哲成）　ありがとうございます。先ほどいろいろ手続申し上げました中で、一番最初に図面の作成が必要となってまいりますというお話をさせていただきまして、大体1,000万円ぐらいを今見込んでいるのですが、図面というといわゆる紙に引いた図面のようなイメージになってしまうのですけれども、今予定しておりますのは、まさに今、成田議員言われたような形で、将来的にいろいろ活用できるような３Ｄデータという形で、そういった図面なりデータなりを確保していきたいなというのを図面の作成というような言い方で言わせていただいたところで、意味合い的には３Ｄデータを取りにいくということでご理解いただければと思います。 ◆５番（成田勝之）　やはりこれからの時代というか、大事なことというか、そういうふうで３Ｄのデータを取っておくのは普通になっていくかなと思いますし、先ほど少し申し上げましたけれども、バーチャル等でも活用ができるということであれば、この実物の修復の前に例えばバーチャルで中身を公開だとか、そういったこともできるのかなという期待もするわけであります。　いずれにせよ、かなりの金額、そして時間もかかることでありますが、それゆえにやはり強い意志を持ってやっていかないと、なかなか進んでいかないというのが現状、現実かなと思います。　これで私の質問は終わりたいと思いますけれども、最後にすみません、観光の側面ということもあるものですから、市長から所見いただければと思います。 ◎市長（伊藤辰矢）　登窯についてのご質問でございますが、今いろいろご議論していただいたとおりの課題があるということでございます。とはいえ、議員もおっしゃったとおり観光の目玉の一つでもあります。　観光戦略プランを作る中で、いろいろ観光について見詰め直したときに、やっぱり一番大事なのは歴史と自然、これはお金で買えないものです。ですので、これは大事にしなきゃいけないし、持っているところは持っているけれども、持っていないところは持っていないというものであります。その点、うちには1,000年の歴史を誇る常滑焼があります。それを象徴する大事なものだと思っております。　昨今、やきもの散歩道内もいろいろさま変わりしてきまして、民間の工場だったり窯場の取壊し、それは所有者がいることですので致し方ないことですが、我々としても様々な制度で何とか守っていくことはしているのですが、よそ様の者を我々がどうこうするわけにもいかないですので、それは大変さみしいなと思う側面もありますが、登窯については我々が所有しているものでございます。これを一度壊してしまえば、一度壊れてしまえば、もうそれで歴史の一つがまたなくなってしまうわけでありますので、何とか残したいという思いはしっかり持っております。　あとはしっかり財政面、そしてどうやってやっていくのか手法等を考えながら、維持に向けてしっかり検討してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（稲葉民治）　５番成田勝之議員の質問は終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △盛田克己 ○議長（稲葉民治）　次に、８番盛田克己議員の質問を許します。盛田克己議員。　　　　　〔８番　盛田克己登壇〕 ◆８番（盛田克己）　８番新政会の盛田克己です。　議長の許可をいただきましたので、国際芸術祭あいち2022及びとこなめ芸術祭2022による文化芸術振興について伺います。　７月30日から10月10日まで開催されている国際芸術祭あいち2022において、会場の一つとして、常滑市内各所で現代美術品が展示されております。また、同時に国際芸術祭開催記念「常滑市文化振興事業」として、「とこなめ芸術祭2022」が開催され、各種、催しが行われております。酷暑の中、しかも、コロナ禍において、手弁当による市民の情熱、各種関係者の協力により、にぎわっております。また、実行委員会の活発な市民活動が行われており、陶業陶芸は常滑の文化であり、後世への継承が必要であると考えます。これらの催しは、常滑の文化である陶業陶芸を全国に発信するよい機会でもあると思います。　そこで、以下お伺いします。　１番、国際芸術祭あいち2022及びとこなめ芸術祭2022のＰＲはどのようにしたのか。　２番、とこなめ芸術祭2022の期間中に、常滑市収蔵美術品も展示されておりますが、常滑の歴史文化であり、後世へ継承するためにも、今後の計画的な展示を期待したいがいかがでしょうか。　以上、壇上での質問といたします。　　　　　〔降壇〕　　　　　〔教育部長　安藤哲成登壇〕
   ◎教育部長（安藤哲成）　盛田議員のご質問、国際芸術祭あいち2022及びとこなめ芸術祭2022による文化芸術振興についてお答えさせていただきます。　まず、国際芸術祭あいち2022につきましては、組織委員会が主催し、国内外から100名のアーティストが参加する国内最大規模の国際芸術祭の一つで、７月30日から10月10日までの期間、愛知芸術文化センターいわゆる芸文センターのほか、一宮市、常滑市、名古屋市の有松地区の町なかを会場としており、現在まさに開催中の芸術祭でございます。　また、とこなめ芸術祭2022につきましては、常滑市文化協会の有志などにより構成された実行委員会が主催している行事で、７月31日から10月10日までの72日間、市民文化会館の展示室などを利用して文化芸術に関する展示、発表が行われているところでございます。　ご質問の１点目、２つの芸術祭のＰＲ方法についてでございますが、まず国際芸術祭あいち2022に関するＰＲといたしまして、市ホームページではトップページに目立つようバナーを表示するとともに、また、広報とこなめでは令和３年12月号のボランティア募集の記事から随時記事を掲載し、先月の８月号では表紙と見開きページに大きく掲載することで積極的なＰＲに努めております。　会期中におきましても、９月号、10月号に記事を掲載することとしており、ＳＮＳにつきましても、常滑市公式ＬＩＮＥ、ツイッター、フェイスブックで随時発信をしております。　そのほかにも、とこなめ観光協会の協力の下、観光客向けのリーフレットを２万部作成し、陶磁器会館などの会場周辺で配布しており、組織委員会を通じて、愛知芸術文化センターをはじめとするほかの会場にも配架しております。　また、とこなめ芸術祭2022に関するＰＲにつきましては、実行委員会として市内でのリーフレットの配布やポスターの掲示を行い、近隣市町の文化施設や愛知芸術文化センターでもリーフレットを配布しており、教育委員会といたしましても、市内全小・中学校の全世帯にリーフレットをデータで配信するなど、連携した取組に努めております。　次に、２点目のご質問、収蔵美術品の計画的な展示についてですが、市の所有する美術品を多くの方にご覧いただく取組として、過去には収蔵美術品展を開催しておりました。この収蔵美術品展については昭和58年度から平成23年度まで開催してまいりましたが、行財政再生プラン2011の方針を受け、それ以降は展示会の開催はせず、公共施設を活用した常設での展示を行っております。　一例を申しますと、現在、常滑市民文化会館では、荒木俊夫氏の立体作品をはじめ28作品を、常滑市体育館では、稲葉実氏の絵画をはじめ16作品を常設展示しており、全366点中の一部にはなりますが、貴重な美術作品を施設利用者の方や市民の方にご覧いただけるよう努めているところでございます。　今後についても、作品の展示替えを計画的に行うことで、収蔵美術品を目にする機会を創出し、本市の芸術文化の向上を図ってまいります。　なお、今回、とこなめ芸術祭2022では、実行委員会からのご提案により文化会館展示室に収蔵美術品を展示しており、来場者の方にご覧をいただいているところでございます。　今後につきましても、今回のような展示の機会に収蔵美術品の活用を進めていくほか、現在、市ホームページ上でも収蔵美術品を紹介できるよう準備を進めており、作品の有効活用に努めてまいりたいと考えております。　以上、お答えとさせていただきます。　　　　　〔降壇〕 ◆８番（盛田克己）　まず１番目の、いろいろなＰＲ方法をやられていることは承知いたしております。　僕が言いたいのは、興味のない人はそのＰＲを見ても、そのパンフレットを見ても、ぽいっと捨てたりとかすると思うのですが、実は、実際現場に行って、そこで催しているかどうかということをはっきり分かるようなＰＲの仕方、そういうことを実は望みたいのですけれども、例えばある場所を探して行った場合、入り口にポスターが１枚貼ってあるだけで、中へ入っていっても、チケットがなければ入れませんだとか、そういう話が実際あったのですけれども、やはりこれだけのイベントとしてやっているならば、市内のあちこちに、せめて立て看板を立ててＰＲする、そういうことはできないのかなと思うのですが、いかがですか。 ◎教育部長（安藤哲成）　いろいろちょっとＰＲが足りないといいますか、周知が少ないのではないかというようなご質問だと思います。　まず、散歩道内の施設がどの施設でやっているのかとか、案内がちょっと見にくい、少ないのではないかというご質問でございます。　実は、この辺の案内については、国際芸術祭あいちの組織委員会が手がけて案内看板をいろいろ整備しているということになります。一応やきもの散歩道自体が観光のそういった経路の中ということで、一定部分そういった散歩道の景観にも配慮する必要があるということで、あまり派手な案内ができていないというようなことがあるのかもしれません。多少分かりにくいというご意見もあるのかもしれません。そういった部分については、組織委員会にご意見として伝えさせていただきたいと思っております。　あと、市内のＰＲももう少し必要ではないかというようなことでございます。　国際芸術祭、やっぱり組織委員会が中心になってＰＲしているということで、市としてまずやれることとして、先ほど申し上げた広報ですとかＳＮＳ、そういったもので強力にバックアップをしているということでございますので、市としてやれることを引き続きＰＲしていきたいなと思っております。 ◆８番（盛田克己）　前の相羽議員の質問のときもＰＲ不足というお話が出ました。その辺から考えると、やはりもう少し本当に見ていただきたいという、そういう気持ちになってＰＲのことをぜひ考えていただきたいと思うのですが、やはり組織委員会に任せているで市は関与しないということではなくて、やはり組織委員会の市のボランティアの人が本当に頑張っているならば、なおさら市の方はもっと力入れをするべきだと思うのですけれども、そこら辺のお気持ちはいかがですか。 ◎教育部長（安藤哲成）　いろいろもっとＰＲを積極的にという改めてのご質問であります。　市としても、やれるＰＲはやっていきたいなという中で、例えば来場される方がいろいろ会場を回りやすいようにというようなことで、巡回バスも関係者にご協力をいただきながら一定部分、負担しながらやっております。　例えば巡回バス、土日祝日ということになるのですが、常滑駅を出発しまして陶磁器会館、とこなめ陶の森、ＩＮＡＸライブミュージアム、そして常滑駅、帰ってくるような巡回バスを土日祝日に朝９時45分から17時25分まで、１日８便を運行するというようなことで、来ていただいた方が回りやすいようにということで努力しているところでございます。　参考までに、８月21日までの土日の祝日の９日間で延べ537人の方にご利用をいただいております。単純に平均しますと１日大体60人ぐらいの方に使っていただいているということになりますが、こういった部分も含めて、ＰＲとか、あるいは来ていただけた方に対して見ていただきやすいような環境、そういったもので市としてやれることをやっていきたいなと考えております。 ◆８番（盛田克己）　正直一生懸命にやっていただいているのは分かります。それ以上に、やはり親身になって一生懸命にやっているボランティア的な方のことも思って、もう少し本当にどうあるべきかということをいろいろ考えてやっていただきたいなと思っております。　それで、次に、２番目の収蔵美術品の展示についてですが、今回文化会館で７点展示、実はされております。見学に来られた方にもちょっと話をして、こういう立派な作品が常滑市にもあるんだねということを言われまして、正直うれしかったような恥ずかしかったような気持ちにもなったわけですけれども、やはりこの収蔵美術品の展示については、過去、前市長の時代に、伊奈利信議員が収蔵美術品を展示すべきだというお話をしていただきました。　その結果、文化会館と体育館に今展示してありますよというのは、多分その結果だと思っておりますが、実際、今その収蔵美術品は、当時の数字を忘れましたから改めて聞くのですが、どのぐらいの品点を購入されて、また、その購入した金額はどのくらいの金額かということがまず分かれば教えてください。 ◎教育部長（安藤哲成）　収蔵美術品の何点ぐらいあるかというようなご質問だと思いますが、今、収蔵美術品については、立体作品が173点、平面作品が193点です。合計すると366点ということになろうかと思います。このうち今常設展示をしておりますのが、立体作品が54点、あと平面作品が20点ということで、合わせますと74点を公共施設にて常設展示をしているというところでございます。　あと、どれぐらいの価値があるかというようなお話だったかと思いますが、ざっくり言うと大体２億円で購入した品々ということでございます。 ◆８番（盛田克己）　先ほど先回のとこなめ陶の森のところでもお話がありましたけれども、やはり貴重な収蔵美術品というのは常滑市の文化の貴重な資料だと思います。やはり子供が見て非常に喜ぶということは、うれしいということも先ほどのお話ではありました。やはりこういうものは、次に継承してみんなに見てもらって、こういういいものがあるんだということを知らせることをやはりやるべきだと思っておりますが、それで、文化会館、それから体育館にそれぞれ展示してあるということですけれども、これは例えば興味があってわざわざ見に行けばいいですが、通常、例えば文化会館だとか体育館に行って、それに気がつく人が本当にいるでしょうか。そういう展示もしているということが言えるでしょうか。 ◎教育部長（安藤哲成）　ありがとうございます。文化会館にしても体育館にしても、見る人が見れば分かるのかもしれませんけれども、確かに私も実は素人なものですから、気がつかないで通り過ぎていることもあるのかもしれません。でも一応そういった常設展示ということでやらせていただいている中で、なかなか日の目を見ない作品もございます。　そうした中で、今回はとこなめ芸術祭2022の中で実行委員会にいろいろご提案いただく中で、展示室の２というところでガラスケースの中で安全性を保ちながら、多くの方に改めていい作品をご覧いただくということをやらせていただいております。　今後も、こういった何かほかの企画展とかがあったときに共催するような形で、なるべく多くの方に、こういったせっかくの作品でございますので、見ていただく機会を設けられることができたらなということでは考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆８番（盛田克己）　こういう機会があればというお話ですけれども、先回の伊奈議員も言われたのは、常時の展示をしていただきたいという思いなのです。常時を展示するにはセキュリティーの問題とか、環境の問題等あって、展示する場所が限られるということですけれども、何らかそこら辺は工夫すればできないことはないと思うのですけれども。ちょっと考えてみたら、ボートレースとこなめにどうかなと思って考えてみたのですが、ボートレースとこなめは若干ちょっと狭いので無理だということもありますけれども、あれですか、例えば文化会館で今７点展示していますが、あそこのブースを常時の展示場所に使うとか、そういう常時、これだけの全部で366点もあるようなものを、ただ倉庫に入れてしまっておくだけでは価値がないと思いまして、その辺の常時の展示することというのはいかがでしょうか。 ◎教育部長（安藤哲成）　ありがとうございます。先ほど少し数字を申し上げましたが、366点中、今74点が常設展示ができているということでございますが、なかなか366点といいますとまあまあな数でありまして、それを全て常設展示しようと思うと、何か美術館でも市が持たないと難しいのかなというような気もいたします。　ですので、全てを一度にというのはなかなか課題がありますが、そういった常設展示している今の74点を例えば一定期間ごとに入れ替えるとかいうようなことで、できるだけしまいっ放しにするようなことなく、順番にでも見てもらえるような方策については考えてまいりたいなと思っております。 ◆８番（盛田克己）　多分いろいろ答弁苦慮すると思うのですけれども、本当は一番いいのはとこなめ陶の森にそういうスペースがあれば、とこなめ陶の森に常時展示するようなことを考えていただければ一番いいのですが、今の現状ですとそれだけのスペースがないようですけれども、とこなめ陶の森に例えばそういうスペースはありますか。 ◎経済部長（亀岡賢一郎）　とこなめ陶の森資料館のほうに特別展示室はございますけれども、現在、企画展等で使用しておりまして、なかなかこういった形で、常設で展示していくというのはちょっと難しいかなというふうに考えております。 ◆８番（盛田克己）　多分難しいだろうなと思っております。　それで、やはりこれは収蔵美術品に関するいろいろな役員の方もおるのですが、多分思いは常時展示してもらいたいという思いであると思います。ですから、何とかそこら辺を考えていただきたいのですけれども、ちょっと返答に困るかもしれないですが、図書館を含めた複合施設というのは、いつ頃できる予定でしょうか。 ◎教育部長（安藤哲成）　複合文化施設の完成時期といいますか、できる時期についてはちょっとまだなかなか具体的に見通せない中ではありますが、一応計画上といいますか、公共施設アクションプランにおいては図書館と文化会館と、あと中央公民館ですか、これらを令和16年度までに複合化する計画ということになっております。　今、私ども教育委員会といたしましても、まだ学校関係の大規模改造など、あと新給食センターの建設も今控えております。大きな予算を必要とする事業がまだいろいろありますので、なかなか今すぐに文化施設という状況でもないのですが、また今後の財政状況ですとか、事業の優先度を見極めつつ、複合文化施設についても、しかるべきときが来たら造れるようにいろいろ検討は進めていきたいなと考えております。 ◆８番（盛田克己）　昨日、今日からのいろいろな方の質問でも、いろいろ市のＰＲとか取組とかいろいろ、答弁でも反省点とかそういうのもお聞きしているわけですけれども、やはり貴重なものはみんなに見てもらって、それを後世につなぐということは皆さんそれぞれ思いはあると思います。やはりそういうものを展示して見せたいと思っている情熱を持った人もおると思います。　やはり本当に貴重なものですから、常時展示をということを考えていただきたいと思いますし、過去、伊奈議員がやられたのも、非常にもったいないと、ただ保管するだけではもったいないから何とか展示してくれという要望を出しているわけです。それ以後あまり進展もしていないようですから、ぜひ常時の展示というのをぜひ何らかの形でするということを考えていただきたいなと思っております。　質問は以上で終わります。 ○議長（稲葉民治）　８番盛田克己議員の質問は終わりました。　ここで休憩いたします。再開は14時40分といたします。　　　　　午後２時24分　休憩　　　　　午後２時40分　再開 ○議長（稲葉民治）　休憩を解き会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △井上恭子 ○議長（稲葉民治）　次に、４番井上恭子議員の質問を許します。井上恭子議員。　　　　　〔４番　井上恭子登壇〕 ◆４番（井上恭子）　皆様こんにちは。４番新風クラブ井上恭子でございます。　通告に従いまして、今回３問質問させていただきます。　１問目、決定する前に市民へ知らせてでございます。　市が議会に提案する事業は、既に業者との打合せが完了している。また、地域住民に対しても、パブリックコメントで意見を聞いた後、議会で決定するという形式的な状況であるため、新たな提案を受け入れることは少なく、ほとんどが修正不可能の事例が多いのでございます。　本来、地域に関係してくる事業ならば、決定する前に地域の住民へ何らかの形で情報共有し、無駄のない、快適なまちづくりや市民が関わる住民自治を推し進める必要があるのではないでしょうか。　そこで、以下２点をお伺いいたします。　１点目、令和２年度から令和４年度までの過去３年半の市民からの声である市長への手紙や、インターネットを使った問合せの件数をお伺いします。　新庁舎となった令和４年１月から８月までの件数をお伺いします。　２点目、市が提案する事業の中で、その近隣の住民と相談するのではなく、木を伐採するという事業が最近目につきます。木は環境保全のためにも大切でありますし、人間生活の営みには必要不可欠なものであります。市の樹木に対するポリシーは何かをお伺いいたします。　２問目、地域環境や人にやさしい有機栽培作物を学校給食にでございます。　ＮＨＫの番組で腸内細菌を整えることで、あらゆる病気を治せるとする最新医療が注目されているとありました。ゆえに化学農薬、化学肥料を一切使わない有機栽培の米や野菜は、腸内の細菌に非常に良好な影響を与えると言われ、今後の導入は必要不可欠であると考えます。　また、ＥＵが2020年５月に「ファームｔｏフォーク戦略」として化学農薬・化学肥料の削減等に向けた意欲的な数値目標を打ち出すなど、国際社会は既に経済と環境をイノベーションし両立させる方向に動き始めております。我が国においても、令和３年５月に農林水産省の「みどりの食料システム戦略」では、食料・農林水産業の脱炭素化、化学農薬・化学肥料の低減等の環境負荷軽減に取り組み、ＳＤＧｓモデル達成や2050年のカーボンニュートラルの実現を目指すことが明記されております。これらを踏まえ、有機給食を行うためには、食の安全、安心、将来的な食材を供給してくれる農家の存在と、それを進める市のやる気が成否を分けることになります。　そこで、以下３点をお伺いします。　１点目、私の６月議会で食育に対する質問をしているにもかかわらず、発達障害が食によるものではないと断言した教育部長の発言には、それを聞いていた市民の方々から違和感があり、信憑性に乏しいということでしたので、改めてその根拠をお伺いいたします。　また、その部下の発言というのは、市長も同様と捉えますが、同じ考えなのか、市長の見解もお答えください。　２点目、有機栽培は安心安全な食品としてだけではなく、健康効果の高い食品として新たなブランド力を秘めている可能性がありますが、常滑市としてこれをどのように進めていくのでしょうか。　３点目、農林推進のために、若い方だけではなく、障害を持っておられる方、あるいはニートやひきこもりと言われる様々な事情でなかなか社会参加できない方などの雇用に、農福連携が必要ではと思います。そこに有機栽培推進を入れたらどうでしょうか。今後の常滑市としての方針をお伺いいたします。　３問目、子どもの声を聴き施策を講じてであります。　今年は、1924年「国際連盟・児童の権利に関する宣言」から98年たっております。1951年日本の「児童憲章」から71年、1989年「国際連合・子どもの権利条約」から33年となります。2023年４月に「こども家庭庁」が発足する運びとなり、子どもの権利条約がクローズアップされるでしょう。しかし、現実を見ても、子供の権利宣言がなされても、相変わらず子供の権利を重んじる風潮が乏しく、進んでいく様子がうかがわれておりません。　これまで日本は子供に対し、大人と同等の権利を有する存在として扱ってこなかったため、子供の自主性が養われず、自分で考える子供の育成が外国と比べ劣っております。「こども基本法」が令和５年４月１日に施行されることを機に、今後の教育方針の転換が必要ではありませんか。　そこで、以下３点をお伺いします。　１点目、日本では今、就学援助を受けている小・中学生は130万人以上おります。母子家庭の貧困率は50％を超え、先進国中で最低ランクに位置づけられております。本市で就学援助を受けている小・中学生は何人でしょうか。　２点目、児童の権利に関する宣言がなされてもコロナ禍で昼食時は無言で食べる、運動時でもマスク着用など、大人がしていないこともですよ、子供たちの自由は著しく制限されてきました。本市は、当事者である子供の声を聴いて施策を講じたことがありますか。　３点目、こども基本法ができ、全ての子供が「心身の状況、置かれている環境などにかかわらず、その権利の擁護が図られ、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現」を目指していくと宣言されたことがこども基本法第１条に書かれております。本市として、今後どのような方針を掲げていかれるのでしょうか、お伺いいたします。　以上で壇上での質問を終わります。　　　　　〔降壇〕　　　　　〔企画部長　関　公司登壇〕 ◎企画部長（関公司）　井上議員の１番目のご質問、決定する前に市民へ知らせてについて、壇上では２点目の市民生活部所管分も含めて、また併せて３番目のご質問の２点目、子どもたちの声を聴いて施策を講じたかについてお答えさせていただきます。　まず、１点目のご質問、市長への手紙についてでございますが、市長への手紙は市民の皆さんの貴重な声をお聞きし、その声を市政に反映していくことで住みよいまちづくりにつなげていこうとするもので、インターネットを使ったものを含めた件数につきましては、令和元年度は112件、令和２年度は151件、令和３年度は286件、令和４年度は８月31日時点で71件となっております。　また、新庁舎に移転した令和４年１月から８月までの件数につきましては136件となっております。　次に、２点目、市の樹木に対するポリシーは何かについてですが、本市では令和３年７月にとこなめゼロカーボンシティ宣言を表明し、ゼロカーボンに向けた取組を進めているところでございます。ゼロカーボンの推進において、樹木をはじめとする緑化は、有効な温室効果ガスの吸収源でありますので、樹木等の保存は温室効果ガスの排出量を低減することと併せて推進していくことが重要と考えております。　一方で、樹木等を含む公共施設を所管する各課におきましては、適正な管理や必要な整備を進めるに当たり、どうしても樹木を伐採しなくてはならない場合もございますが、そのような場合でも必要最小限の伐採となるよう配慮する必要があると考えます。　続きまして、３番目のご質問の２点目、子どもたちの声を聴いて施策を講じたかについてお答えさせていただきます。　その一つの例を申しますと、４月からスタートした第６次常滑市総合計画の策定に当たりまして、本市を取り巻く環境の変化や市民のニーズを把握するため、ワークショップの開催など様々な市民参画の機会を設け、多様な視点や立場の方々の意見を集約してまいりました。　そのうち、本市の将来を担う中学生には、計画づくりに反映することを目的として、まちづくり中学生ワークショップを昨年８月に開催し、４中学校区からそれぞれ４人の計16名の生徒が参加いたしました。ワークショップでは、「私が市長になったら」と題して、未来のまちづくりや本市をもっとよくする取組などを話し合っていただき、その検討結果として、なりたいまちの姿やその実現に向けた具体的なアイデアを幾つか提案していただきました。提案していただいたアイデア等も踏まえつつ、第６次常滑市総合計画を策定してきたところでございます。　このワークショップを通しまして、中学生の皆さんには、本市の未来を考えるきっかけとなるとともに、ふるさと常滑への関心を深め、今後のまちづくりへの参加意識などの醸成につなげていくことも期待しているところでございます。　以上、お答えとさせていただきます。　　　　　〔降壇〕　　　　　〔教育部長　安藤哲成登壇〕 ◎教育部長（安藤哲成）　私からは、井上議員の２番目のご質問、有機栽培作物を学校給食にの１点目と３番目のご質問、子どもの声を聴き施策を講じての１点目についてお答えをさせていただきます。　まず、２番目のご質問の１点目、発達障害が食によるものでないと断言した根拠についてでございますが、市として、また、市教育委員会としてこのような断言をした事実はございません。　続きまして、３番目のご質問の１点目、就学援助を受けている小・中学生の受給者数についてお答えさせていただきます。　まず、就学援助制度の概要についてご説明させていただきますと、学校教育法第19条では、経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならないとされており、これに基づき、学用品代や給食費などにかかる費用を一定額助成するものが就学援助でございます。この援助の対象者については、要保護者と準要保護者の２区分がございまして、要保護者とは、生活保護法第６条第２項で規定される生活保護を受けているといないとにかかわらず、保護を必要とする状態にある家庭の児童・生徒、一方の準要保護者は、要保護者には該当しないものの、市町村教育委員会が要保護者に準ずる程度に困窮していると認める家庭の児童・生徒としております。　さて、ご質問の受給者数についてですが、令和４年度の状況といたしまして、小学生は要保護者が５人、準要保護者が202人、また、中学生は要保護者が４人、準要保護者が143人でございまして、小・中で合計いたしますと、要保護者が９人、準要保護者が345人となっております。　以上、お答えとさせていただきます。　　　　　〔降壇〕　　　　　〔経済部長　亀岡賢一郎登壇〕 ◎経済部長（亀岡賢一郎）　井上議員の２番目のご質問のうち、２点目と３点目のご質問についてお答えさせていただきます。　国は、ＳＤＧｓや環境への対応などから、昨年５月にみどりの食料システム戦略を策定し、この中で有機農業を推進することとし、2050年までに化学農薬の使用量の50％低減及び輸入原料や化石燃料を原料とした化学肥料の使用量の30％低減を目指すこととし、交付金の制度も新設されたところでございます。　さて、２点目のご質問、健康効果が高い有機栽培をどのように進めていくかについてでございますが、有機栽培で生産された作物について、栄養価が高い、抗酸化作用が高いといった内容のインターネットの記事や諸説があるのは承知しておりますが、国に確認したところ、慣行栽培に比べ、有機栽培の作物のほうが健康効果が高いといったデータや所見は持っていないとのことでございましたので、私からは本市が有機栽培をどのように進めていくかについてお答えさせていただきます。　６月の一般質問においても答弁させていただきましたが、本市が現時点で把握している有機栽培に取り組んでいる農家は、経営状況が小規模であり、また、地域の支援体制も進んでいるとは言えないのが現状でございます。本市も国の方針に従い、有機栽培を進めていく必要性があるとは認識しておりますが、国の方針も昨年度に示されたばかりで、本市の有機栽培の取組者数やその現状も正確には把握できておりません。そのため、まずは本市における有機栽培の実態を把握するところから始めていきたいと考えております。　次に、３点目のご質問、農福連携による有機栽培の推進についてでございますが、有機栽培は慣行栽培よりも一般的には手間がかかり、作業項目も多くなりますが、実際に作業をする方にとっては、いろいろな作業の中から個人の適性に合ったものを選べるといった利点もございます。県内にもこうした利点を生かして農福連携を有機栽培で進めている事例が幾つかあるようでございますので、今後こうした事例を調査研究してまいりたいと考えております。　また、本市では令和４年度から農福連携推進事業補助金を新設いたしました。この制度は慣行栽培や有機栽培などといった栽培方法を問わず、農業者や福祉事業者の皆さんが取り組む農福連携事業に要する費用を支援するものでございまして、ぜひ多くの方に利用していただきたいと考えております。　以上、お答えとさせていただきます。　　　　　〔降壇〕　　　　　〔福祉部長　中野旬三登壇〕 ◎福祉部長（中野旬三）　井上議員の３番目のご質問、子どもの声を聴き施策を講じての３点目、こども基本法ができ、今後、市としてどのような方針を掲げていくかについてでございますが、現時点で市の方針は決定しておりません。　これは、今後の進め方として、国が令和５年４月１日に設置するこども家庭庁で同日施行されるこども基本法に基づき、子供施策に関する大綱の策定を予定しており、地方自治体はその内容を踏まえ、地域の状況に応じた施策を策定することとされているためでございます。したがいまして、市の方針は、これから決定していくこととなりますので、引き続き国・県の動向を注視してまいります。　以上、お答えとさせていただきます。　　　　　〔降壇〕 ◆４番（井上恭子）　では、順次１問目から自席での質問をさせていただきます。　まず、私、この１番目の決定する前に市民へ知らせてという質問をしようとしたのは、市民の人が役所にいろいろ言っていくわけです。そのときに、役所の人は言い訳ばかりで何も変わらないという苦情を時々聞いていたからです。私、これは市民の声が行政に届いていないなということで、今回質問させていただきます。　まず、１問目のお答えで、市長と市議会への手紙が昨年286件と多かったのですが、新庁舎になってから、これはまだ１年たっていませんので、どれだけになるか比べられないかもしれないですけれども、１月から８月までが136件、私はちょっと少なくなったのではないかなというふうなことを感じます。　この写真、これは市長への手紙、市議会への手紙というのが実は３階のこの場所、この奥が市長室です。というもの、実はこれも説明してもいいのですけれども。それから、これは議員が政務活動費を使い、研修会後の報告書なのですけれども、３階の議会事務局の奥のほう、ここです、ここに置かれております。実はこれ本当に、これでは市民の声を……市民がほとんど行かない３階の場所に設置されているのですが、なぜなのか、２階に私は持っていってほしいということを再三お願いしたのですけれども、持っていかれていないのですけれども、その理由を教えてください。 ◎企画部長（関公司）　市長への手紙のポストの位置についてのご質問いただきました。　ポストの位置につきましては、市役所玄関の案内性を高めたいというような視点から、玄関にあまり物を置かないほうがよいというような考えで現在の場所に設置をしているということでございます。　ただ、その代わりに、ポストを置かない代わりに総合案内の、先ほど写真でもご紹介いただきましたが、総合案内の窓口で手紙を受け付けておりますというようなことでやっているのですけれども、それも分かりにくいというそういうご指摘かと思います。　市民にとって分かりやすくなるような工夫はしていきたいと思っております。よろしくお願いします。 ◆４番（井上恭子）　今、部長が言われたのはこれです。これ玄関のところに置いてあるのを知っている市民の方いるのでしょうか。私も見過ごして、言われて見に行ったら、ああ、こんなふうに書いたものが置いてあるのだな、市長、市議会への手紙はここでお聞きくださいというふうに書いてあるのです。　それで、市民の声をより聞くことは、私はやはり擦れ違いが生じにくくなると思いますので、２階の見やすいところへの設置をしてもらえませんかというお願いと、また、これ今日来ていらっしゃる傍聴の方からお願いされたのですけれども、やっぱり記名をすると書きにくいと、ですから、無記名での提出が可能ならばお願いしたいと。　また、質問の全ての返答、個人情報になるようなものは別として、そういうものが出れば閲覧できるような、ホームページからでも閲覧できるようなことができればと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ◎企画部長（関公司）　市長への手紙のポストの位置でございますが、先ほども申し上げましたけれども、市民にとって、より分かりやすくなるような工夫は日々重ねてまいりたいと考えておりますので、ポストの現在の位置の場所からの移動も含めまして、改めて検討をさせていただきたいと思います。　また、２つ目のご質問、無記名の質問にも回答をということでご提案いただきました。　こちらにつきましては、正当なご質問であれば、ご自身の名前を書いていただいても問題はないはずでございますので、こちらにつきましては、質問者が回答を求める場合につきましては、記名をしていただくという方針を変える考えはございません。　それから最後、３点目、質問と回答をオンラインで閲覧できるようにとのご提案をいただきました。　こちらにつきましては、今、市長への手紙の回答の公表について、現在ホームページでやっていこうというようなことで準備を進めております。内容が個人的なものなどいろいろございますので、全ての回答を公表するということではなくて、多くの手紙が寄せられたものとか、それから手紙を受けて実施するものになったものとか、それから実施しないんだけれども、これは多くの人に知らせたほうがいいなというようなもの、こういったものを個人情報に配慮しながら掲載させていただく予定で準備をしておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆４番（井上恭子）　いいお答えをしていただきました。ぜひ前向きによろしくお願いいたします。　それから、２問目の質問で、今、市の木に対するポリシーをお伺いいたしましたけれども、実践されていて初めて、私、実感できると思うのですけれども、ここパワーポイントをご覧ください。　ここ最近伐採された木の写真を見てもらいます。時間がないのでさっさといきます。　一六朝市広場の20本ほどの木が全てこれ伐採されております。左の奥の木、真ん中にもあった、随分たくさんあったのですけれども、これはゲンキーの方に聞いたのですけれども、市は何か言いましたかとお伺いしたら、いや、何も言いませんでしたよということがありました。　それから、坂井農村公園の木が、新しい保育園のフェンスを造るために60本ほど切られたという、これも市民からの情報でございます。　それから、小脇公園の県の治山事業ですか、これは海を見るためなのか、大きな木が切られているのです。それから、これは個人的なことかもしれませんけれども、本来ならあの辺りは自然の森を造るのが理想だったのではないかなというのは、これ今できた公園にもう既に雑草が生えて、これ管理が大変ではないかなというふうには、私はちょっと草刈りをやる人としてすごく大変だなと思いました。　それから、これ写真ないのですけれども、旧図書館の大きな木、以前、私、質問したのですけれども、何かあっという間に何もなかったという、これもいつの間にか切られてしまったという。　それから、県道半田常滑線の街路樹、これ手前、右側が切られた後なのですが、右側の手前のところに木も切られています。あと残りのところはアスファルトとかコンクリートで覆われております。だから、確かに雑草がいっぱいで通りにくかったという面もあるのですけれども、それだったら、もっと最初からの計画を考えるべきだったのではないかなと思います。　それから、次、南陵中学校のグラウンドにテニスコートが３面造られるという理由で、10本くらいあったのでしょうか、見事にケヤキは切られ、子供が作っている畑もなくなってしまいました。これもあまり、ちょっと確かに委員会で説明はされたのですけれども、詳細な説明というのがないままに何か切られてしまったという私の印象でございました。　お伺いします、市に。市はこのような事業を行うときに、木の専門家、樹木医でもいいし、それ以外の専門家の方に相談することはあったのでしょうか、お伺いします。 ◎教育部長（安藤哲成）　今、画面で南陵中学校のケヤキの伐採のことがあたかも悪事のようにちょっと説明をいただきましたが、委員会でもご指摘いただいたときに説明はさせていただいたと思うのですけれども、南陵中学校のテニスコートの整備につきましては、ご案内のとおり新給食センターを整備するに当たりまして、建設予定地にあるコートを移設するために、南陵中学校のグラウンドの南に適地がありましたので、そこに移設しようということで、その用地を確保するために一部の樹木を伐採させていただいたというところでございます。　もともとこの樹木の伐採に当たりましては、学校や地元の関係者とも相談した結果、最初計画では80本ほど切る予定だったのですけれども、そういった学校や地元の声も反映させまして、沿道沿いの桜の木20本については現状のまま残すこととしたものでございます。　あと、さっき一瞬出ました旧図書館の木も、知らない間になくなっていたということなのですけれども、あそこの土地も実は市の土地ではなくてお借りしていた土地を返すに当たって、当然、地権者の方に意向を確認した上で、取ってほしいというようなお話だったものですから、当然お返しするに当たっては希望に沿って返すのが借りていたものの義務でありますので、そちらも伐採をさせていただいたということでございます。　私どもも市民のために必要な事業を実施する場合に、どうしても切らなければならない樹木の伐採をしているということでございまして、特に自然破壊をするために木をばしばし切っているというわけではございませんので、ご理解いただきたいと思います。 ◆４番（井上恭子）　私も全てが悪事というふうには思っておりません。必要なところは必要、ただ、相談をしてほしいという市民の声でした。やはりテニスコートはまた違うところにもあったのではないかという、だから、結局、常に思うのですけれども、議論がないということです。説明があまりないという。でも桜の木は残ったということで、ありがたいなというふうに本当に思っております。　それと、やはりここに住んでいた人というのは子供が３人も通っていて、やはりすごく愛着があったんだということをすごくつくづく言っておりました。　それから、必要なものは本当に切らなくちゃいけないというのも重々分かっております。ただ、お金の原資１円から国民の税金であります。木の１本ですらお役所の方がポケットマネーで購入したものではないはずです。もう少し計画性を持っていたならば切らなくてもいい木があったはずです。これも市民の声です。　それから、この話はもっともっと本当は時間かかるのですけれども、私はこの木だけではなくて、実は今度、今、教育部長が言われた南陵に新たに建設される給食センター、これが29億円で、予算で随意契約されますよね。私は、だから、木を伐採というだけの話ではなくて、新型コロナウイルス感染症が出てきて、ロシアのウクライナへの侵攻による円安、物価高など、今までかつてない社会変化が起こってきております。当市においても決して財政状況が潤沢とは言えません。　今までどおりの事業の進め方ではなく、地域住民への情報共有や専門家を入れた上での事業着手をする時期に来ていると思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎教育部長（安藤哲成）　今、給食センターの資料を映していただいていて、ちょっと井上議員の説明の途中で随意契約をしたことがあたかもまた悪のようなご説明をいただきましたので、少し補足説明をさせていただきます。　以前も説明させていただいたような気がするのですけれども、確かに契約形態としては随意契約という形にはなっているかもしれませんが、特定の業者を一本釣りして随意契約をしたというわけではなくて、随意契約に至るまでにはプロポーザル型の提案、事業者３者の、３つの企業グループから事業の提案をいただきまして、見積り等も出していただいて、プロポーザルによって外部の有識者も入れた委員会の中で、一番適切である事業者を選定をいたしまして、そこの事業者と随意契約をしたということですので、特定の事業者と何かあたかもつるんで契約したような、そういった言い方はちょっとやめていただきたいなと思います。　あと、駐車場が120台で多いのではないかということなのですけれども、まだちょっと運営の内容はこれから固めていくわけですが、調理員が100名単位で必要だということで事業者から聞いていますので、この駐車場120台についても決して多いものではないということで、ご理解をいただきたいと思います。 ◆４番（井上恭子）　今、説明ありがとうございます。すごい被害妄想ではないですか。私、ただ、こういう現実を言っただけで、ここで説明するようなことではないのですよ。私は、契約とかそういういろいろなこと、問題が何だということ、今日の問題は何でしょうか。１つ目の質問は、出していたのが市民に知らせてほしいということですので、ちょっとお間違えないように。そういうことも随時話していくことが必要ではないかということだけ言っていますので。　専門家を入れた事業着手する時期に来ているのでありませんかという質問に対するお答えは誰がするのですか。 ◎市民生活部長（水野善文）　住民の方への情報共有だとか、いわゆる市民参画というような形のご質問だと思いますので、私からお答えをさせていただきます。　まず、地域住民の方への情報共有なのですけれども、先ほど来教育部長からも話があったりしましたけれども、事業の内容によってではございますけれども、各種事業を実施するに当たりましては、これまでも市民の方や関係者の方への情報提供だとか、意見交換というのはやってきていると、それに努めてきているというふうに認識はしております。　また、状況に応じて、専門の方からの助言をいただくということについても、やってきているというふうに認識はしております。　今後につきましても、これまで同様に市民の方へは効果的な情報発信による情報共有に努めてまいり、状況に応じて専門家の方からの助言をいただくなどして、まちづくりは進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◆４番（井上恭子）　それで、実はまた市民からのことなのですけれども、この旗を見てください。木を守るというこういう旗、ある方が実はいろいろな市民の方に書いていただいて、それを実は南陵中学校の近くに立てたんだそうです。そうしたら、撤去されましたということ。許可を得ないでということもあったと思うのですけれども、私、この内容というのは、決して悪くないと思うのです。　質問なのですけれども、市民がこのような旗を立てられるような方法というのはどんな方法があるのですか。いろいろと食品の何とかとか、社会を明るくする運動だとか、いろいろなイベント、お祭りにも旗立っていますよね。それは多分、許可されていると思うのですけれども、普通の市民がこういうのを立てたいときにはどうやってやったら立つのでしょうか。お願いいたします。 ◎建設部長（宮島基弘）　のぼり旗、それを立てるにはということだと思うのですけれども、まず、道路上にのぼり旗を立てようとする場合は、電柱や埋設管と同様に道路占有物ということになりますので、道路占用許可の手続が必要になってまいります。　のぼり旗につきましては、道路交通に支障を及ぼしかねないため、原則設置は認められておりません。ただし、交通安全週間などの催事や地域の祭礼などの場合に限っては、設置者の管理責任の下に道路占用許可基準に基づきまして設置は可能でございます。　また、道路に限らず民地に設置するという場合には、こちらはのぼり旗を含む屋外広告物という形になるのですけれども、そちらは愛知県の屋外広告物条例により、表示の仕方や場所などによりましてルールが定められておりまして、許可基準に適合するものでなければなりません。　このように、いろいろどの場所にどれぐらいの期間、また、どのようなものを立てるかというのは、いろいろ条件が変わってきますので、もしそういう案件があれば市にご相談をお願いいたします。 ◆４番（井上恭子）　では、市民の方にお伝えしておきます。　では、次の地球環境や人にやさしい有機栽培作物を学校給食にというところでございますけれども、先ほど教育部長がいろいろ力説されておりましたけれども、私の質問に対しての答えではなかったと思います。　それで、今回の食育に対する質問をしているにもかかわらず、発達障害が食でないという今お答えしていただいて、そういった覚えはないということでしたので安心しました。　１問目のお答え、原因がないと言い切るには、議事録に載っていますので少し無理があると思った例題を挙げてみます。　皆さん、マクガバンレポートって知っていますか。1960年代から米国では突然死とがんが急増したため、後に大統領候補ともなったマクガバン議員が専門家と共に5,000ページにわたるレポートを作成して1977年米国議会に提出されたものです。これ今も生きているものです。このマクガバンレポートは、世界で初めて、病気は食事や栄養の偏りによっても引き起こされると認めた公式文書です。最初にこれを見たとき、私やはり、ああ、やっぱり食が大切というのは当たり前だったのだな、確信を持ちました。実は日本栄養学において、日本というのは栄養学において50年も遅れているのです。その証拠にマクガバンレポートでがん患者を減らすということでアメリカはそのようにやっていたのですけれども、日本はまだまだ死亡率もがんは高いというふうに言われております。ですから、今後、マクガバンレポートが浸透していないと私は思っておりますので、今後このレポートを基に勉強会を行っていただければと思います。　それで質問です。そこで、病気は食事や栄養の偏りによっても引き起こされるということが立証されているわけですし、世界で広がりつつ有機給食の、当市としての現在の進捗状況をお伺いしたいと思います。お願いします。 ◎教育部長（安藤哲成）　オーガニック給食を導入するかどうかというご質問かと理解してお答えさせていただきます。　有機農業の食材を給食に導入するかどうかということなのですけれども、有機農業や無農薬で作られた野菜をはじめとするオーガニック食材につきましては、流通量が少なくて、規格もばらばらであったり、あとちょっと価格も割高だということで、給食として安定的かつ日常的に給食で使用するためには課題がいろいろあるかなと思っております。　一方、今年度について言うと、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した給食食材の品質確保事業ということで、地元食材活用のための補正予算というのも頂いております。この補正予算も活用しながら、知多半島産のオーガニック食材を給食に使用できるかどうかということは、現在検討している最中でございます。 ○議長（稲葉民治）　暫時休憩します。　　　　　午後３時24分　休憩　　　　　午後３時24分　再開 ○議長（稲葉民治）　休憩を解きます。 ◎教育部長（安藤哲成）　議長、反問権をお願いします。 ○議長（稲葉民治）　ただいま井上議員の発言について趣旨または根拠の確認をしたいため、反問権として受け取りますので、常滑市議会基本条例第17条第１項の規定に基づき、ただいまの反問権について許可をいたします。 ◎教育部長（安藤哲成）　では、改めて先ほどのご質問について確認をさせてください。　先ほどのご質問の中で、給食という言葉が少し聞き取れなかったものですから、いま一度先ほどご質問いただいた内容について、改めてお願いをさせていただいて、それに対して改めて答弁をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◆４番（井上恭子）　さっき言ったように、そこで病気は食事や栄養の偏りによっても引き起こされるということが立証されているわけですし、世界で広がりつつ有機給食の当市としての現在の進捗状況をお伺いします。ですから、今のお答えで合っていますので、はい。お答えいただきました。ありがとうございました。 ○議長（稲葉民治）　それを踏まえて。 ◎教育部長（安藤哲成）　ご質問ありがとうございます。　有機農業や無農薬で作られた野菜をはじめといたしますオーガニック食材につきましては、流通量が少なく、規格もばらばらになりがちでありまして、また少し価格も高めであるということがございます。　　　　　〔発言する声あり〕 ○議長（稲葉民治）　暫時休憩をいたします。　　　　　午後３時26分　休憩　　　　　午後３時26分　再開 ○議長（稲葉民治）　休憩を解きます。 ◎教育部長（安藤哲成）　それでは、よろしくお願いします。引き続き、安定的かつ日常的に給食で使用するためには課題が非常に大きいということで考えております。　今年度は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した給食食材品質確保事業として、地元食材活用のための補正予算を頂いたところでございます。この予算によりまして、知多半島産のオーガニック食材を給食に使用できるかどうかということは、今現在検討しているところでございます。 ◆４番（井上恭子）　私、先ほどもらったお答えと同じだと思うのですけれども。貴重な時間ですので、二重なやり方というのはちょっと考えていただきたいと思います。　では、次にまいります。　先ほどの有機栽培の考え方の中に、２問目の質問なのですけれども、国が有機栽培が健康であるというデータを持ち合わせていないということで、市としても今後有機について検討していきたいというふうにお答えをいただきました。　それで、実は今、日本国がどんなような状態になっているかということをちょっとざっと言いますと、他市町のオーガニックに関する事例です。　石川県羽咋市では2014年から自然栽培が話題となっており、そこの地域のＪＡはくいが自然栽培で作った米をブランド米として、１キロ何と750円で高い価格で３年連続で完売しております。同じくＪＡはくいが主催する自然栽培実践塾、これ今フェイスブックにどんどん載っています。受講生が全国から殺到しております。　2015年３月、隣の氷見市でも、今あらゆる業者から、どれだけでも言い値で買いますので、ぜひ売ってくださいと言われて困っているということも聞きました。　また、愛媛県で自然栽培による自然農園を募りましたところ、全国から自然栽培を志す人々が次々と移住し、これまでに何と100人以上が定住いたしたそうです。　それから、３月議会の一般質問でも言いましたけれども、南知多町のｙａｏｔｏｍｉさん、犬飼さんは、国のみどりの食料システムで1,000万円をもらえるという予定だと聞いております。もちろん南知多町と半田市の学校はオーガニック給食を提供しています。そのｙａｏｔｏｍｉさんが有機農場で野菜を生産し、その野菜を納品と同時にお店で使われていた廃油を回収して、その廃油で機械を動かして生産をするという、そのための資金集めとしてクラウドファンディングが始まっています。　そのほかにも、美浜町の杉浦農園を中心として知多の恵みという若者のオーガニック集団がいます。これは常滑市にこの４月から始まったオーガニックの若者がここに入っております。それから、また、40年前から美浜町には有機栽培をしている太田農園もあります。武豊町には中川農園があります。　ということで、まだまだこれは一部なのですけれども、このように他市町の有機栽培の事例をいろいろ紹介しましたけれども、有機栽培にすぐに取り組まなくてはいけないという、私は意識を持っていただくためにこれだけ言ったのですけれども、いかがでしょうか。 ◎経済部長（亀岡賢一郎）　今ご紹介いただきました他市町等の事例を参考にして、一刻も早く有機栽培を進めるべきだけれども、どうですかということだと思います。　有機栽培の進め方としては、議員おっしゃるよう早く取り組むということも大切なのかもしれませんが、各市町それぞれ状況等もございます。　本市においては、先ほども説明させていただきましたけれども、小規模な経営がほとんどということもございますし、まだ私どもも実態が把握できていないということもございまして、今後、素早く取り組むということも大事なのですけれども、今後、有機栽培をどのように普及していくのか、推進していくのかという手順が非常に大事かなというふうに考えております。また、その手順を決めるには先ほど言った実態を把握すること、これが欠かせないということですので、まずはここから始めたいということを考えております。　実施方法や実施時期については、なるべく早くということだと思いますが、現在、関係者等と調整をしているところでございます。 ◆４番（井上恭子）　ぜひ皆さんで検討して進めていっていただきたいと思います。　実は、ここにオーガニック給食マップといって、賛同団体が166、賛同個人406、総数572ということで、山田正彦さんという方が中心となって、今、全国でこういうことを展開しております。そして、千葉県いすみ市の太田洋氏、オーガニックをばんばんにやっている市なのですけれども、大会実行委員長となり、１月26日に全国オーガニックフォーラムが開催をされます。　それで、今流通が少ないので安定的でないので、どのように普及していく、手順が大切だということを言われましたけれども、まずは買ってもらう人も必ず必要なのです。ですから、そういう市民の方々への普及活動として、９月11日オーガニック給食を進める会が上映会と講演会をやります。こんなようなものに、本来でしたら市が協力して、そしてやっていくとか、本来主催として、私やってもいいと思っています。ということで、こういうものを１か月に１回ぐらいでも、どんどんいろいろな地域でやるべきだと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ◎経済部長（亀岡賢一郎）　先ほども申しましたとおり、今後の有機栽培の進め方については、まず実態把握、その後手順を決めていくということですので、その中で検討してまいりたいと思います。 ◆４番（井上恭子）　分かりました。　では、３番目、子どもの声を聴き施策を講じてでございます。　時間がちょっとないので、質問というより、こちらでちょっと出させていただきますと、内閣府が出しているデータなのですけれども、自己肯定感、要は日本の若者は諸外国と比べ、自己肯定感に捉えている割合が低く、自分に誇りを持っている者の割合も低いという、こういうデータが出ておりまして、どの項目を見ても、日本が全て一番びりなのです。ということは、これが正しいということでは、日本人の義務脳という、義務脳か権利脳かというのをご存じですか。分かりますように、日本は義務脳、これをやっちゃいけない、これをやらないといけない、ねばならない、ねばならないなのです。でも、外国の場合は権利脳といって、やっていいこと、これを推奨しているのです。私、これすごく今の教育に関係してくるのではないかなと思っております。　それから、あとイギリスで、この人、ブレイディみかこさんという人が外国に住んでいて、日本の教育をいろいろと報告しているのですけれども、イギリスでは小学校入学時点まで自分の意見を言える子供に育てることで、ちゃんと大人の言うことを聞く子供ではないそうです。日本って本当に押しつけ、あなたこれやっちゃいけない、あなたこれやっちゃいけない、こういうのが多いために子供の自主性がないのではないかなというふうに私は少し感じております。　こんな教育を試してみたらいかがでしょうか。お答えお願いします。 ◎教育長（土方宗広）　教育に関することなので、私、お答えさせていただきます。　自己肯定感は、確かに諸外国に比べて低いというのが、先ほどの内閣府の調査以外でも様々な調査があって、確かに低くなっているのは私も承知をしております。　ただ、私、この夏に心理関係の本をいろいろ読んで、何で日本人は自己肯定感低いのだろうということを大ざっぱに、最大公約数的にまとめたところ、自己肯定感が低い原因として大きく６つあります。１つは、否定されて育っている、虐待も含めてです。２つ目は、褒められるとか認められるというような機会が日本は少ない。３つ目は、自分で選択するような機会が少ない。４つ目は、過保護に育てられた。５つ目が子供時代に甘えられなかった。６つ目が子供時代に親が話を聞いてくれなかったというものであります。　私が今低い原因で挙げた６つというのは、学校教育というよりはむしろ家庭教育のところのほうが多いのです。あのスライドも書いてあるのですが、小学校の入学時点までにと書いてあるのですよ。ということは小学校に入る前の問題なので、結局、家庭での問題なのです。　だから、親が子供をゼロ歳から、日本でいうと６歳までの間にどうやって子育てをしていくかというところがとても大事で、親が子供に対してどういう言葉を投げかけるか、褒める言葉があるか、認める言葉があるか、選択する機会を与えているかというようなことを含めた子育てのスキルというか、子育てに関する知識、技能が少し足りないのではないかということを思っています。　昔はおじいちゃん、おばあちゃん、お父さん、お母さん、兄弟がいればお兄ちゃん、お姉ちゃん、しかも隣のおじちゃん、おばちゃん、いろいろな人から言葉をもらいました。ですから、子供は健やかに育っていった可能性が高いのですが、今はひどいところは、ひどいというか、極端なところはお母さんだけ、もっと言うと、お母さんから泣けばミルクはもらえるけれども、それ以外は何も語りかけない。調査によると、アメリカの調査ですが、ゼロ歳から３歳までに子供に対して親が言葉をかけますけれども、最大値から最小値を引くと3,000万語違うそうです。3,000万語浴びせられた子供とほとんど言葉をかけられなかった子供では、その後の育ちは全然違います。　それから、物心ついたときから褒められる、認められるというような言葉がたくさん浴びることができた子供とそうでない子供は、やっぱり自己肯定感は違うのです。ですから、私は子育ての段階から子供たちをどういうふうに育てるかというところが極めて大事だと思っています。　そういう意味で、多分その後に出てくるであろうこども基本法についても、そこら辺のことを含めての基本法だと思うので、今度国から出てくるこども施策に関する大綱ですか、この内容をしっかり私どもがきちんと読み込んで、少なくとも学校教育にも責任の一端はあると思いますので、そこに反映させていきたいと思いますし、親への教育もある程度必要だなということは思っております。 ○議長（稲葉民治）　４番井上恭子議員の質問は終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（稲葉民治）　以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしましたので、散会といたします。　本日はご苦労さまでした。　　　　　午後３時43分　散会...