常滑市議会 2022-09-01
09月01日－02号
令和 ４年 ９月 定例会（第３回） 令和４年第３回
常滑市議会定例会会議録議事日程（第２号） 令和４年９月１日（木）午前９時30分 開議第１ 一般質問 １「３番」 加藤代史子 (1)
新型コロナウイルス感染症について (2)投票しやすい環境づくりについて (3)文部科学省が行った
公立小中学校の校舎などの調査について ２「14番」 伊藤史郎 (1)空き家に関する取組について ３「10番」 中村崇春 (1)小学校のプールについて (2)本市の
デジタル化推進の進捗について ４「12番」 伊奈利信 (1)市制70周年に向けて (2)死亡したときの手続等の対応について ５「15番」 加藤久豊 (1)常滑市の成長戦略について ６「２番」 西本真樹 (1)「第７波」
新型コロナウイルス感染症対策について (2)安心して暮らせる市営住宅について (3)
高齢者在宅福祉サービスの拡充について ７「９番」 大川秀徳 (1)水難事故について (2)水遊び施設について本日の会議に付議された事件 議事日程（第２号）のとおり出席議員（17名） １番 渡邉十三香 ２番 西本真樹 ３番 加藤代史子 ４番 井上恭子 ５番 成田勝之 ６番 坂本直幸 ７番 伊藤 直 ８番 盛田克己 ９番 大川秀徳 10番 中村崇春 11番 都築周典 12番 伊奈利信 13番 相羽助宣 14番 伊藤史郎 15番 加藤久豊 16番 川原和敏 17番
稲葉民治欠席議員 なし説明のため出席した者の職氏名 市長 伊藤辰矢 副市長 山田朝夫 教育長 土方宗広
モーターボート競走事業管理者 山口 学 総務部長 庄子 健 企画部長 関 公司 市民生活部長 水野善文 福祉部長 中野旬三 経済部長 亀岡賢一郎 建設部長 宮島基弘 消防長 竹内博司
ボートレース事業局次長 久田篤史 病院事務局長 小羽正昭 教育部長 安藤哲成
防災危機管理監 成田晃久
秘書広報課長 土井孝美 総務課長 磯村慶子 財政課長 近藤修司 企画課長 柴垣道拓
情報政策課長 竹内裕人
市民窓口課長 空 みどり
健康推進課長 入山佳代子 福祉課長 澤田真宏
高齢介護課長 大岩 恵
子育て支援課長兼
こども保育課長 古川陽平 経済振興課長 山下剛司 観光戦略課長 安藤麻美 都市計画課長 山本雅和 水道課長 小西権市 消防署長兼消防課長 平野博孝
学校教育課長 竹内孝光 生涯
学習スポーツ課長 浜崎博充議会事務局職員の出席者 事務局長 相武宏英 議事課長 都筑奈美 課長補佐 村瀬研太郎 書記 平野有紗 午前９時30分 開議
△開議の宣告
○議長（稲葉民治） 皆さん、おはようございます。 まず、冒頭、私から発言させていただきます。 今日と明日の本会議においては、
ボートレースとこなめで10月25日から30日まで開催予定の
ＳＧボートレースダービーのＰＲのため、
ＰＲポロシャツを着用して一般質問を行うことが、さきの
議会運営委員会で確認されています。議員各位におかれましては、ご協力をお願いします。また、一部執行部も着用していますので、よろしくお願いいたします。 また、本日の正午にあ
いちシェイクアウト訓練が実施されます。一般質問の途中で正午にかかった場合は、正午から約１分間休憩を取りますので、ご承知おきください。 ただいまの出席議員は17名であります。 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
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△議事日程の報告
○議長（稲葉民治） 本日の議事日程は、資料のとおりでございますので、よろしくお願いいたします。
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△一般質問
○議長（稲葉民治） これより日程に入ります。 日程第１、「一般質問」を行います。 今回の発言通告者は14名で、本日は、そのうちの７名を行います。 質問の方法については、壇上での総括質問を１回、自席での再質問は一問一答方式により、時間は答弁を含めて60分でございますので、よろしくお願いいたします。 なお、発言は、通告内容に従い、簡明に行うものとし、通告の範囲を超えないよう、お願いいたします。範囲を超えていると認めた場合は、議事整理権により発言を制限することがありますので申し添えます。 あわせて、議員の質問及び執行部の答弁の最中は、私語を慎むようお願いいたします。 また、
新型コロナウイルス感染防止策として、原則、マスクまたは
フェースシールド着用をお願いしております。どうしても息苦しいなどあった場合にはこの限りではありませんが、ぜひご協力をお願いします。 なお、パーテーションを設置しております。発言する際のマスクについては、個々の判断にてお願いします。 それでは、発言通告順に順次質問を許します。
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△加藤代史子
○議長（稲葉民治） まず、３番
加藤代史子議員の質問を許します。
加藤代史子議員。 〔３番
加藤代史子登壇〕
◆３番（加藤代史子） ３番
公明党議員団加藤代史子でございます。 議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に従って質問をさせていただきます。 今回は、１、
新型コロナウイルス感染症について、２、投票しやすい環境づくりについて、３、文部科学省が行った
公立小中学校の校舎などの調査についての３項目です。 １、
新型コロナウイルス感染症についてです。 国内では23万人を超える新規感染者が確認をされ、重症者、死者数とも増えています。愛知県では８月５日から８月31日までＢＡ．５
対策強化宣言が発出をされました。この
対策強化宣言は、大村知事が９月30日まで延長すると宣言をされております。 感染力が強まり、感染爆発をしております。国は、
新型コロナウイルスの
オミクロン株に対応した二価ワクチンと呼ばれる新しいワクチンの追加接種を10月半ばにも始める方針としておりましたが、９月に前倒しして実施するため、調整中としております。 そこで、
新型コロナウイルス感染症について、以下６点についてお伺いをいたします。 １、
ワクチン接種状況を年齢別にお伺いをいたします。 ２、第７波で子供の重症者が増えているとして、
日本小児科学会は５歳から17歳の
小児ワクチン接種を推奨しているが、対応はどうか。 ３、子供の感染が急増している。新学期に向け小中学校の対応はどうか。 ４、学童保育の感染状況と対応はどうか。 ５、保育園の感染状況と対応はどうか。 ６、
オミクロン株対応ワクチンの追加接種を国は10月半ばから始めるとしているが、現在の情報を問う。 ２、投票しやすい環境づくりについて。 ７月に行われた
参議院議員選挙の投票率は52.34％。令和元年の
参議院議員選挙では47.31％でした。有権者のほぼ半数は投票していない結果です。これは常滑市に限らず、全国的にも低下しているのが現状です。特に、若い世代の投票率が低いのも全国同じです。日本の成年年齢は民法で定められており、令和４年４月１日より、成年年齢が二十歳から18歳に引き下げられました。選挙は民主主義の根幹をなすものであり、投票率の向上のため、投票しやすい環境づくりが自治体に求められております。公職選挙法第６条では、
選挙管理委員会は、選挙が公明かつ適正に行われるように、常にあらゆる機会を通じて選挙人の政治常識の向上に努めなければならないと規定をしております。 そこで、以下４点についてお伺いをいたします。 １、本市の
参議院議員選挙の投票率から、今後の選挙について、課題をどう捉えているか。 ２、投票率向上のための施策など、どのように考えているか。 ３、投票しやすい環境づくりとして、バスなどを利用した移動式期日前投票所などの設置はどうか。 ４、
大型商業施設での期日前投票について、効果と期間を拡大する考えはどうか。 ３、文部科学省が行った
公立小中学校の校舎などの調査について。 令和３年４月、宮城県
白石市立小学校で防球ネットの支柱が倒れ、児童２人が死傷した事故を受け、文部科学省は、倒壊や落下のおそれのある学校設備の詳細な点検を全国で実施されました。安全性に問題ありと判断された設備が全国では２万2,029件発見されました。
学校保健安全法施行規則では、毎学期１回以上の点検を義務づけておりますが、定期点検では発見できず、危険箇所が見つかったのです。 本市の状況について、どうであったか、以下３点お伺いをいたします。 １、どのように調査は行われたのか。 ２、調査の結果はどうであったのか。 ３、調査後の対応についてはどうか。 以上、壇上での質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。 〔降壇〕 〔福祉部長 中野旬三登壇〕
◎福祉部長（中野旬三）
加藤代史子議員の１番目のご質問、
新型コロナウイルス感染症のうち、１、２点目と４点目から６点目についてお答えさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症の第７波は、感染力が強いと言われる
オミクロン株ＢＡ．５への置き換わりが全国的に進んだこともあり、本市でも７月上旬から新規感染者が増え始め、７月下旬には１日の感染者数が100人を上回る日が続くなど、これまでにない厳しい状況が続いております。こうした中、市では、
新型コロナウイルスワクチンの３回目接種を令和３年12月から、４回目接種を令和４年５月から開始し、その都度医師団の先生方と連携して接種体制を整え、進めてきたところでございます。 さて、１点目のご質問、年齢別の接種状況でございますが、８月29日時点における３回目の接種率は、対人口比で、10代が37.8％、20代が50％、30代が54.6％、40代が64.7％、50代が75.7％、60歳から64歳が83.7％、65歳以上が89.7％で、全体では61.5％となっております。また、接種対象者が主に60歳以上となっている４回目の接種率は、60歳以上の人口に対し、53.4％となっております。 ２点目の
小児ワクチン接種の対応については、８月10日に
日本小児科学会が５歳から17歳の接種に対する考え方として、その発症予防効果や
重症化予防等のメリットが副反応などのデメリットを上回ると判断し、小児への
ワクチン接種を推奨すると方針変更したことを受け、市内の
小児ワクチン実施医療機関へ情報提供をするとともに、
市ホームページにも掲載し、保護者等への周知に努めたところでございます。小児接種は年齢により接種回数が異なり、８月29日時点の接種率は、５歳から11歳の２回目が17.1％、12歳から17歳の３回目が34.5％と、いまだ接種率は高いとは言えませんが、夏休み中に希望する方が接種しやすいよう、早期に予約枠を解放したところでございます。 次に、４点目の学童保育及び５点目の保育園の感染状況と対応については、併せてお答えさせていただきます。 ７月から８月までの感染者数は、学童保育で児童65人、職員５人の計70人。
幼保こども園は園児179人、職員43人の計222人で、施設内で陽性者が判明した場合は速やかに濃厚接触者の特定を行い、保護者へメール等で注意喚起を促しております。また、各施設とも施設内の感染拡大を防ぐため、発熱などの症状がある児童等の利用自粛を徹底し、学童では各施設内、
幼保こども園では、各クラス内で２人以上の感染が確認され、かつ感染拡大が疑われる場合は、原則３日間の利用自粛、クラス閉鎖することとしておりますが、家庭での保育が難しい場合に、濃厚接触者以外の児童については受け入れることとして対応しております。 ６点目の
オミクロン株対応ワクチンの追加接種について、その対象者や接種間隔などの接種方法は、現在国において審議中で、今年の10月半ば以降に実施することが想定されておりましたが、昨日の報道等にあったように、開始時期の前倒しを目指し調整中とのことでございます。引き続き、情報収集に注力し、速やかに接種体制を整備するとともに、市民への情報提供に努めてまいります。 なお、接種費用等については、引き続き国が全額負担する方針の下、今後措置される予定でございます。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕 〔教育部長 安藤哲成登壇〕
◎教育部長（安藤哲成）
加藤代史子議員の１番目のご質問、
新型コロナウイルス感染症についての３点目と、３番目のご質問、文部科学省が行った
公立小・中学校の校舎などの調査について、教育委員会からお答えをさせていただきます。 まず１番目、
新型コロナウイルス感染症関連のご質問の３点目、新学期に向けた小・中学校の対応についてでございますが、まず、１学期の終盤、夏休み前の状況について少しご説明いたしますと、第７波の影響が出始めた７月頭から夏休みまでの、
市内小・中学校の児童生徒における
新型コロナウイルス感染症の陽性者数については、期間中で計234人となっており、大野小学校、
鬼崎南小学校、常滑東小学校、以上３校においては学級閉鎖、
鬼崎南小学校では学年閉鎖の対応をしたところでございます。また、夏休み期間中の８月３日から９日にかけて、小学校における
野外教育活動を実施いたしましたが、
新型コロナウイルス感染症陽性による欠席者数は、全９校で17人でございました。 さて、ご質問の新学期における小・中学校の対応についてですが、
新型コロナウイルス感染症対応については、従前から国や
県教育委員会の方針に基づき対応してきており、２学期についても１学期と同様に、基本的な感染対策が重要であることが示されております。したがいまして、本市におきましても、引き続き熱中症に十分注意をしながら、マスク着用、手洗い、手指消毒、３つの密の回避、換気の徹底などの取組を徹底していくこととしております。
新型コロナウイルス感染症への対応については、今後も見通しがしづらい状況が続くかと思われますが、引き続き国や
県教育委員会との情報連携を密にしながら、学校現場が混乱しないよう、教育委員会として必要な対応に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、３番目のご質問、小・中学校の校舎などの調査についてお答えさせていただきます。 まず、今回の
公立学校施設の
老朽化状況調査が行われた背景でございますが、全国の
公立小・中学校については、建築後25年以上経過した施設が８割を占めるなど、深刻な老朽化が課題となっており、児童生徒等の安全を脅かす不具合等の
発生状況を把握するために、文部科学省が主体となって調査が行われたものでございます。調査の実施に当たっては、本年２月14日付で通知があり、これを受けて全国の自治体が調査を実施し、その結果が取りまとめられ、先月８月８日付で報道発表がされたものでございます。 さて、１点目のご質問、調査方法についてでございますが、
調査対象期間である令和３年４月１日から本年３月末までの１年間において、調査項目である屋上・屋根をはじめ、軒裏、外壁、バルコニー、ひさし、窓、扉など、全10項目において生じた不具合について確認の調査があったもので、不具合の状況は項目別に分類され、例えば軒裏であれば、モルタルやボード等の不具合事案について確認するものでございました。 次に、２点目のご質問、調査結果についてでございますが、本市の全13小・中学校について確認したところ、期間中合計で23件の対象事案がございました。内訳を申しますと、屋上・屋根の軒どい等の不具合が２件、軒裏のモルタル等の不具合が２件、外壁のモルタル等の不具合が１件、内部天井のモルタル等の不具合が２件、内壁のモルタル等の不具合が１件、消防用設備等の動作不良や故障などが13件、その他が２件、以上23件となっております。 次に、３点目のご質問、調査後の対応についてでございますが、これら23件の事案については、いわゆる学校現場における危険箇所でありますので、教育委員会といたしましても、速やかな対応に努めてきたところで、23件いずれも必要な修繕等は昨年度中に対応済みとなっております。 本市におきましては、計画的に学校施設の修繕、改修等に努めておりますが、今後につきましても、児童生徒が安全・安心な学校生活を送ることができるよう、学校施設の適切な維持管理に努めてまいります。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕 〔総務部長 庄子 健登壇〕
◎総務部長（庄子健）
加藤代史子議員の２番目のご質問、投票しやすい環境づくりについてお答えさせていただきます。 各選挙における投票率は、選挙の種類、政策の争点、立候補者、あるいは天候など、様々な要因が総合的に影響するものでございます。近年では国政選挙、地方選挙ともに全国的に低下傾向が続いており、全国どの自治体も投票率の向上に大変苦慮しているところでございます。 さて、１点目のご質問、今後の課題についてでございますが、本年７月に行われた第26回
参議院議員通常選挙の本市における投票率は52.34％でありました。一方、愛知県の平均は52.18％、全国の平均では、過去４番目に低い52.05％となり、おおむね本市と同様の投票率でございました。 また、前回の参議院選挙における本市の投票率は47.31％でありましたので、今回の選挙では5.03ポイント上回ったものの、依然として投票率は低水準となっております。このように選挙の投票率の低水準は、本市に限ったものではなく、全国的にも同様な傾向となっており、特に若年層にその傾向が強いとされていることから、その改善に向けた取組が課題であると考えております。 次に、２点目のご質問、投票率向上のための施策についてでございますが、今回の選挙では、先ほども申し上げたとおり、若年層の投票率が比較的に低いことから、若年層にとってふだんから
情報コミュニケーションツールとして利用されているＳＮＳを活用して、情報の発信、投票の呼びかけ等、積極的に実施いたしました。また、買物のついでなどに気軽に投票できるよう、
大型商業施設に期日前投票所の設置や、選挙への関心を高めるため小中高生を対象に
選挙啓発ポスターの募集や、投票事務への高校生や大学生のアルバイトの登用など、継続的に選挙啓発に取り組み、投票率の向上に努めているところでございます。 しかしながら、そういった広報啓発活動を行うことで、投票率の向上に一定の効果はあるものの、特に若年層の選挙に対する意識を変えるまでには至っていないのが現状であると考えております。投票率の向上については、多くの人が政治や社会問題に関心を持ち、おのずと投票行動につながることが重要であると考えております。 そのようなことから、今後は長期的な視点を持ち、若年層をはじめとして、主権者教育を通して学校とも連携し、出前授業や模擬投票の実施などにより、子供の頃から選挙への関心を持ち、将来の投票行動に結びつけられる効果的な施策を研究し、取り組んでまいりたいと考えております。 次に、３点目のご質問、移動式期日前投票所の設置についてでございますが、移動式期日前投票所は、主に中山間地域など、投票が不便な地域や投票所の再編等に併せて、選挙人の利便性が後退しないように、また、１票を投じる機会が失われないように、移動支援策の一つとして実施しているものと承知しております。 本市におきましては、市内に21か所の投票所を設けており、そのうち約７割弱と高い割合で、日頃地域の皆さんが利用されている地区の公民館等に設置しております。また、期日前投票所として、市役所と
大型商業施設の２か所で開設している状況もございます。そのようなことから、選挙人の利便性などには影響は現在していないと思っておりますので、移動期日前投票所の設置は考えておりません。しかしながら、投票しやすい環境づくりのための新たな施策の一つとして、他自治体の先進事例を参考に、本市における実現の可能性や課題等について、調査研究を行ってまいります。 次に、４点目のご質問、
大型商業施設での期日前投票の効果と、期間拡大についてでございますが、期日前投票所は、公示日の翌日から市役所に設置するとともに、投票日直前の木曜日から土曜日について、
イオンモール常滑のご協力により２階の
イオンホールに開設いたしました。 さて、ご質問の効果についてでございますが、今回の参議院選挙におきましては、市役所では17日間開設し7,211人。
イオンホールでは７月７日から７月９日までの３日間開設し、2,393人の方が投票しており、期日前投票者数9,604人のうち、約25％の方が
イオンホールで投票をされました。このことから、
大型商業施設への期日前投票所の設置は、買物のついでなどに気軽に投票できるという投票の利便性向上に寄与するものと考えております。さらに、集客力のある商業施設では幅広い世代の来店者があり、選挙を身近なものとして感じることができることや、主権者教育の必要性が高まっている中、特にファミリー層では親の投票する姿を子供に見せることで、選挙の大切さを学べるよい機会になると考えております。 次に、期間の拡大につきましては、期間を拡大することにより、一定の投票率の向上は見込まれますが、一方で、適切かつ円滑な選挙事務が実施できるよう、従来よりも多くの職員を配置する必要があり、人員確保の課題のほうが大きいと考えております。そのようなことから、現在の開設状況で十分な効果が得られていると考えておりますので、現時点では期間の拡大については考えておりません。 いずれにしましても、選挙制度は議員がおっしゃるとおり、民主主義の根幹をなすものでございまして、多くの有権者の意思が政治に反映されるべきであることから、引き続き投票率の向上に努めてまいります。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕
◆３番（加藤代史子） それでは、これから自席での質問をさせていただきます。 まず、初めの
新型コロナウイルス感染症についてです。 ワクチンの接種状況ですが、やはり10代が37.8％、また、２回接種を終えた５歳から11歳が17.1％、３回目まで入れると、12歳から17歳では34.5％と、やはり子供たちの
ワクチン接種は、なかなか進んでいないのが現状だなというのを確認をさせていただきました。これ、国が今、閣議決定をこれからするのですけれども、９月上旬より予防接種法の努力義務の適用を予定をされております。保護者は接種への協力が求められることになりますので、これは重症化予防などのメリットが副反応などのデメリットを大きく上回ったという判断の下、努力義務の適用を予定しているわけなのですけれども、この努力義務が適用されれば、市として今後どのように推進をしていくのか、まずお伺いをしたいと思います。
◎福祉部長（中野旬三） まず、小児への接種についてということでございます。 こちらの接種勧奨等々の対応について、今、私どもで考えている内容としましては、まず、先ほどご紹介いただきましたように、努力義務規定に変わるというようなことが、今、国で話があります。私どもとして、例えば学校を通じてですとか、そういった接種勧奨をするのかということも、もちろんこれから検討をさせていただくわけでございますが、今のところ、学校等を通じて接種勧奨をする予定はございません。 こちらについては、小児への接種勧奨については国から、また、努力義務規定に変わった段階で、また、国からの通知等もあるかと思いますので、こちらの通知を参考にしながら実施してまいりたいと考えております。
◆３番（加藤代史子） 今の段階では、まだ決定事項ではございませんので、今後、この子供の努力義務規定が適用されたら、それに伴って、国からの通知を基に推進をしていくというお話だったと思いますので、よろしくお願いします。 子供の
ワクチン接種はなかなかやっぱり、今回、小児感染者の95％以上は軽症、だけれども、第７波でワクチン未接種の10歳未満の死亡例も報告をされ、重症例の増加が少しずつ増えてきているという段階で、国もこの努力義務を規定したほうがいいのではないかということで動いておりますので、今後もこの国の努力義務適用を踏まえて、市としてもこの推進をしていっていただきたいということをお願いしたいと思います。 それで、学校ですけれども、一応今日から新学期がスタートして、子供たちの感染が本当に心配です。
ワクチン接種もなかなか進んでいない中、本当に子供自身も感染すると怖いなみたいな感じで言っておりますけれども、先ほど部長から、夏休みに入る前の学校の感染状況を教えていただきました。文部科学省では、学級閉鎖の基準緩和を、対応ガイドラインで緩和をされております。従来ですと、クラスで感染者が複数出た場合は学級閉鎖としておりましたが、感染経路が全員家族内であるなど、学級内で感染したのでなければ、閉鎖の必要はないとしておりますが、本市の対応はいかがでしょうか。
◎教育部長（安藤哲成） 学級閉鎖の基準について、少しご紹介をいただきました。 私が２回目でちょっと補足させていただこうかなと思っていたのですけれども、先に言われてしまいましたけれども、今言われたとおりで、実は８月19日付で文部科学省から通知文が発出されておりまして、その中で、先ほど私が申し上げたような、これまでの感染対策をしっかりやるようにということも書いてある中で、そのほかに、今言われた同一の学級において複数の児童生徒等の感染が判明した場合の対応ということが書かれておりまして、従来の学級閉鎖については、過去３日間で３人の児童生徒の感染が判明した場合には、それをもって機械的に学級閉鎖とするような運用としておりました。それによりまして、１学期の終わりのほうも、先ほど申し上げたとおり、学級閉鎖ですとか学年閉鎖、そういった対応を７月中にもさせていただいたところでございます。 これまではそういった３人という数字で判断をしておりましたが、今回、８月19日付の文書によりますと、先ほど言われたとおり、感染した児童生徒間での感染経路に関連がない場合ですとか、あるいはそのほか、学級内のほかの児童生徒に感染が広がっているおそれがない場合については、学級閉鎖を行わないこともできるというような考え方が改めて示されたところでございます。 したがいまして、２学期以降の運用については、基本的にはこの文部科学省の通知文書に合わせて、単純にこれまでのように、３人出たからといって、学級閉鎖ということではなくて、その辺の感染経路などを確認した上で判断をしていくということで考えております。
◆３番（加藤代史子） それで、今後の小・中学校での感染拡大の状況によれば、家庭でのＺｏｏｍによる勉強も考えていかなきゃいけないと思っております。現在、Ｗｉ－Ｆｉ環境のない家庭への対応については、どのように行っているのか教えてください。
◎教育部長（安藤哲成） 家庭での学習ということで、タブレットを使った家庭での学習というようなご質問かと思います。 現在の常滑市の対応については、学級閉鎖ですとか学年閉鎖などで一定期間、長期間にわたって自宅待機を余儀なくされる児童生徒に対しましては、主には高学年を中心ということになりますが、タブレットを活用した授業配信で、学びの保障をさせていただいております。ちょっと具体的な回数などがまだ集計ができていなくて、ただ、昨年度と比べるとどうかということを学校に聞きますと、昨年度に比べますと、やはり今年度については、濃厚接触者の取扱いを若干変えたりですとか、あとデジタルドリルというタブレットの中で自習ができるような、そういった仕組みを取り入れていますので、昨年度に比べると、そういった授業配信をするような機会は、若干減少傾向にあると聞いております。 先ほど申し上げた授業配信については、主には高学年を中心ということなんですけれども、小学校の低学年のタブレットの活用状況ということについてなんですが、基本的には学校の授業の中で、低学年についても、タブレットは十分活用させていただいているということになりますが、一方で、先ほどご紹介した授業配信という、家庭でのそういった授業を家庭でご覧いただくというようなことは、ちょっと現時点では低学年はやっておりません。 その理由についてなんですけれども、教室内で授業でタブレットを使う場合には、低学年のお子さんですので、例えばちょっとタブレットの使い方が分からなくなったりですとか、動作がおかしくなっちゃったとか、そういったことが授業中に起きれば、学校の先生がすぐにその子について、指導したりとか教えてあげたりということができるのですけれども、やっぱり家庭の中ですと、なかなかそのように、先生が支援するようなことが難しいものですから、現時点では、そういった配信形式の授業については、低学年についてはやっていないというような状況でございます。 ただ、一方で、今年の夏休みについては、そういった全児童生徒がタブレットを一旦家に持ち帰っていただいてということをやらせていただきました。この夏休み期間中については、タブレットを自由に触っていただいて、慣れていただく期間ということで設けさせていただきましたので、従来よりも子供たちにとっては、タブレットがより身近なツールになったのではないかなということで思っております。 子供たちも先生方もだんだんタブレットの扱いに慣れてきていると思いますので、２学期以降は、またこれまで以上に、学校生活の様々な場面において、こういったタブレットの活用が進んでいくのではないかなということで期待しております。 （「全然答えではない」の声あり）
◎教育部長（安藤哲成） すみません、ちょっと答弁漏れがありましたね。Ｗｉ－Ｆｉの活用ですね。あと、Ｗｉ－Ｆｉの貸出し状況ということでよかったですかね。 Ｗｉ－Ｆｉの貸出し状況については、基本的には準要保護世帯、Ｗｉ－Ｆｉ環境がない世帯に対しての貸出しを想定しておりまして、そういった準備を教育委員会としてもしてまいりました。そういった無線Ｗｉ－Ｆｉ環境がない家庭を洗い出すために、事前に過去にアンケートを実施いたしまして、そういった懸念がされる家庭を洗い出しをしておりまして、さらにそういった対象世帯に対しては、個別に電話で聞き取りを行いまして、本当にＷｉ－Ｆｉ環境がないかどうかということを聞き取りをいたしました。 その結果、これまでの貸出し実績といたしましては、今のところ３件の世帯で、そういったＷｉ－Ｆｉ環境がないということが分っておりますので、ポケットＷｉ－Ｆｉというのですか。そういった家庭で使えるようなものを貸出しをしております。そういったアンケートですとか、電話での聞き取りによって、漏れのないように対応しているという状況でございます。 あわせまして、先ほど触れたとおり、夏休みにタブレットを持ち帰っていただきまして、今現在、保護者の皆さんにタブレットを持ち帰った結果のアンケートというのを改めて実施しております。そのアンケートの中では、自宅のネットワーク環境ですとか、インターネットへの接続状況について、また改めてお聞きしまして、そういった漏れのないように、さらなる対応に努めているところでございます。 今後は、このアンケート結果も踏まえまして、タブレットをより活用を進めるとともに、必要な世帯への支援が行き届くように努めてまいりたいと考えております。
◆３番（加藤代史子） ちょっと３件というのは少な過ぎるのかなと思っておりますけれども、先ほど、部長の答弁の中で、低学年は家でタブレットを使った授業というのは難しいので、高学年中心にということでお話がありましたが、例えばほかの自治体では、Ｗｉ－Ｆｉ環境がない家庭の児童には、学級閉鎖とか学年閉鎖中もちょっと空き教室とか何か、皆さんとあまり関わらないような場所を提供して、少人数でタブレットを使った授業をするということも考えている自治体もあるそうなんですけれども、そういうことについてはいかがでしょうか。
◎教育部長（安藤哲成） 今後コロナ禍の状況によっては、また学級閉鎖とかもあるかなということでございます。一番最初、長期間にわたって学校を閉じたようなときには、そういった学校の中で過ごせるような教室をたしか設けたように記憶しております。今後、そういった大規模に学校を閉鎖するようなことがあれば、そういったこともまた考えないかんのかなと思っておりますが、基本的に、その他のＷｉ－Ｆｉ環境ということで言えば、市内の公民館にも、いろいろ今回コロナ禍の関係で、青海公民館、中央公民館、南陵公民館にもＷｉ－Ｆｉ環境を整備させていただきましたので、そういったことも含めて検討することになるかなと思っております。
◆３番（加藤代史子） よろしくお願いします。 次に、学童保育、保育園の状況なんですけれども、学童保育の中でもやっぱり感染者が出たということで、大変だったと思うのですが、何としても学童保育、働く親にとってはなくてはならないものでございますので、感染拡大を視野に入れながら対策を実施をして、続けていっていただきたいと思っております。 保育園もなかなか、園児で179人、職員で43人ということで、大変な状況だったなと思うのですけれども、今後も保育園など、職員等の感染が拡大すると、保育園もすごく状況厳しいなと思うのですけれども、何かそれに対する対策を考えているのかお伺いします。
◎福祉部長（中野旬三） 今回も感染拡大によって職員が感染した。それから、濃厚接触者に特定された。こういった事情によりまして、一部の園で保育士不足に陥ったケースがございました。その際の対応ということでございますが、こども保育課に勤務している保育士、それから、他の園に勤務している保育士、こういった保育士を各園に派遣をさせていただきまして、何とかやりくりしたということで、現在もそういった状況が続いているということでございます。 よろしくお願いします。
◆３番（加藤代史子） そういうふうに保育士を他園から派遣していただいて、何とかやりくりをしていただいたということで、本当にこれからも、やっぱり保育園児等の感染も拡大をしていくと思いますので、これからもどうかよろしくお願いします。 最後の６番目の
オミクロン株対応ワクチンの追加接種なんですけれども、まだなかなか現時点では情報がないということでしたが、国は前倒し前倒しと言って、９月から始めたいようなことを報道でも言われております。これは、現在主流の
オミクロン株ＢＡ．５に対しても、ウイルスの働きを抑える中和抗体の量が増えるという報告があるワクチンでございまして、従来のワクチンに比べて高い効果が期待をされております。対象年齢も18歳以上を想定されておりますが、ぜひともこれを機に若い方々にも接種していただきたいと思います。しっかり広報をしていっていただきたいと思いますが、その広報についてはいかがお考えでしょうか。
◎福祉部長（中野旬三） ちょっと簡単に今のスケジュールをご紹介をさせていただきますと、９月２日、明日なんですが、これは国で分科会があり、９月６日に、こちらはオンラインによる自治体の説明会がございます。詳細については、まだ私どもでは、国、こういった説明会を通じてしか分かりようがないという状況でございますが、詳細が決まり次第、市のホームページですとか、ＳＮＳも通じて、なるべく速やかに情報提供を行っていきたいと考えております。
◆３番（加藤代史子） よろしくお願いします。 では、２問目の投票しやすい環境づくりについての質問をさせていただきます。 今回、新庁舎での投票は初めてということでございました。いろいろな反省点があったかと思いますが、まずどうだったのかお聞きをしたいと思います。
◎総務部長（庄子健） 今回、投票所の変更ということで、新庁舎に変更した部分がございます。また、旧庁舎でやっていた部分を一部、また北条区民会館でやらせていただいているといったことで、新庁舎になってから投票所の変更ということがございましたので、そのあたりしっかりと周知させていただいて、混乱のないようにやらせていただいておりましたので、そんな問題はなかったと考えております。
◆３番（加藤代史子） 混乱はなかったという部長の答弁でしたが、市民の人たちからはいろいろな苦情の声がたくさん上がっておりました。なかなか、入り口から投票所まで歩いていくのが結構思っていたよりも遠いとか、投票に行く方が車椅子の方だと、最初は投票所に車椅子も置いていなかったということや、市民の方からはいろいろな苦情があったんですけれども、それについてはその都度対応していっていただいたと思うのですが、いかがでしょうか。
◎総務部長（庄子健） 混乱はないと言いましたけれども、そういったいろいろなご意見いただいているということでございます。その都度、
選挙管理委員会の従事者が対応させていただいておりますので、その点は問題なくできたのではないのかなと思っています。 今後については、そういった課題等を踏まえまして、スムーズにできるように準備をさせていただいて選挙に取り組んでいきたいと思っております。
◆３番（加藤代史子） よろしくお願いします。 なかなか移動式期日前投票、今回は大府市がやったんですけれども、本市では考えていないということで言われてしまいましたが、やはり投票しやすい環境づくりとして期日前投票の場所が増えるというのは、とても投票する側にとってはいいことだと思いますので、今後も先進事例を調査研究していただいて、常滑市としてはどうしたらいいのかということをしっかりと考えていっていただきたいと思います。 特に、常滑市は南北に長いので、例えば北部とか南部の方々からは、やっぱりそれぞれに期日前投票所があるとうれしいなという声もお聞きをしておりますので、そういうことも踏まえながら、先進事例の自治体を研究していただいて、今後も投票しやすい環境づくり、整備していっていただきたいと思います。 それで、投票行動に直接つながるかどうか分かりませんけれども、投票済証ですね、あれをいろいろなことを考えている自治体がありまして、とてもすてきな投票済証にして、それをブックに挟んで使っている、ずっと使っているみたいな。また、それを集めて楽しみにしているみたいなところもあったりして、投票済証に結構力を入れている自治体もあるんですけれども、それについてはいかがでしょうか。
◎総務部長（庄子健） 投票済証については、配るのが義務ではなく、一つの選挙の啓発ということでやらさせていただいております。本市におきましても、
選挙啓発ポスターということで、そちらの優秀作品などを掲示、そちらに記載させていただいて入場券として発行しているところでございます。 前回の選挙だったと思うのですけれども、かなり好評で、各投票所からなくなったということで、すぐ持ってきてくれということで、いろいろ奔走したことがございますので、そういった、ＰＲではないんですけれども、そういった盛り上がりになるような入場券については、こちらとしてもしっかりやっていったほうがＰＲにつながると思いますので、そのあたりしっかり考えていきたいと思います。
◆３番（加藤代史子） よろしくお願いします。 そして、やはり今年から成年年齢が引下げをされましたので、やはり投票行動といっても主権者教育、今現在、高校でやられているんではないかと思うのですけれども、小・中学校での主権者教育というのがとても重要だというふうに考えております。現在のまず小・中学校での主権者教育というのはどのように行われているのかお伺いをします。
◎教育部長（安藤哲成） 主権者教育について、学校現場においての考え方みたいなことを少しお話しさせていただきますと、ご案内のとおり、公職選挙法等の一部を改正する法律というのが平成28年６月に施行されたことによりまして、その年の７月の参議院選挙から18歳から選挙に投票できるよということになってきたところでございます。当時を振り返りますと、私も市役所の５階で期日前投票の管理者とか立会人とかやる機会がありまして、それまでは学生が来ることってなかったんですけれども、そのときから初めて学生が学生服ですとかセーラー服で学校帰りに期日前投票に来ていただくというような風景がございまして、少しちょっと不思議な気持ちになったのを覚えております。 このような投票年齢の引下げによりまして、若年層、特に投票権が与えられることになりました高校生を中心に、児童や生徒に対する主権者教育の必要性が高まってきたというのは、先ほど議員が言われたとおりでございます。 私どもが所管する小・中学校での取扱いということなんですけれども、最近ですと令和３年３月31日に文部科学省が取りまとめた「今後の主権者教育の推進に向けて」という最終報告書がありまして、その中で「初等中等教育段階における取組の充実」というような項目がありまして、こう書いてあります。主権者教育を充実するためには、幼少期の頃から主権者としての意識を涵養、涵養というのは少しずつ養い育てるというような意味の言葉なんですが、主権者としての意識を涵養するとともに、新学習指導要領に基づき、小・中学校の段階から指導の充実を図ることが重要であるというようなことが書かれております。 こうした文部科学省の方針ですとか、学校業務の学習については、基本的には学習指導要領というのに基づいてやっていくことになりますので、小・中学校においては、授業科目でいえば社会科ですとか公民的な分野というのが中心になりますが、日常生活と社会、そして政治のつながりなどについて、児童生徒の発達の段階を踏まえながら、社会の形成者として必要とされる基本的な主権者教育が学校では行われておるという状況でございます。
◆３番（加藤代史子） 今の部長の答弁の中でもございましたが、本当に小さい頃からやはり少しずつ主権者という意識を持たせるというのはとても重要だと思いますので、これからの学校現場の中でもしっかりと行っていっていただきたいということを思っております。 投票しやすい環境づくりは自治体の責務ですし、来年は統一地方選挙の年でもございます。これからもさらなる努力をしていっていただきたいということを思います。 では次に、最後３番目、文部科学省が行った公立小学校の校舎などの調査についてでございますが、まず、どのように行われたのかということで、まず誰が行ったのかちょっと教えていただきたいと思いますが、いかがですか。
◎教育部長（安藤哲成） 今回、国から通知がありまして、学校現場を確認をしたりということが行われたわけですが、基本的には教育委員会の所管施設ということで、私どもになるわけですが、やはり専門的なそういった施設の関係ですと、庁内ですと施設マネジメント課というところがありますので、そちらと連携しながら確認をしたというような状況でございます。
◆３番（加藤代史子） 現場の先生と施設マネジメント課の職員が一緒に行ったということでいいですか。
◎教育部長（安藤哲成） そうですね。今回の調査については、先ほど申し上げたとおり、令和３年度の１年間でどういった不具合があったかというようなことを、どちらかというと年度末に過去１年間を振り返って整理をして報告するというような調査でしたので、実際にその時点で現場に入って確認するというよりも、過去１年間を振り返ってどのような不具合があって、どういった修繕をやったかということを改めて整理して、国に報告したというような状況でございます。
◆３番（加藤代史子） そうすると、改めて調査を行ったというよりも、現場での修繕の実態を報告したという形でよろしいですか。
◎教育部長（安藤哲成） 先ほどの答弁の中で少し触れたんですが、国から通知があったのが２月14日ということでございまして、ほぼほぼ年度末に近い段階で調査がありました。その時点で、令和３年４月１日からその年の年度末までの実績を基本に調査があったということになりますので、年度末に改めて不具合を現場で確認したというよりも、その実績を改めて精査し、その後に当然不具合があればそれも入れるということになりますが、そういった形で調査を行ったということでございます。
◆３番（加藤代史子） その危険な箇所が23件あったんだけれども、それは全て修繕の対応済みということでしたが、これ、消防用設備等の不具合が13件もあったというのは、これは実際どういうことでこういう13件という件数が出てきたのか。 お願いします。
◎教育部長（安藤哲成） 確かに数字を見ると、一番多いのが消防施設の不具合ということで、少しちょっと私もびっくりしまして、担当に、これどういった不具合があったのということを確認しまして、実はこれは不具合というか、毎年、例えばスプリンクラーとかの煙探知機とか、そういった施設を毎年、業者が点検してくれます。その中で、不具合というか老朽化でちょっと調子悪いなというものがあれば、そういった交換とかしておりますので、そういった予防的なものも含めて13件ということでご理解いただければと思っております。
◎消防長（竹内博司） 消防設備の動作不良が13件ということで、私が聞いている限りは、ほとんどが自動火災報知設備の動作不良だというふうに聞いております。あと、消火器だとか避難器具等の点検は実施済みと伺っています。
◆３番（加藤代史子） 今回、改めて小・中学校の調査について文部科学省が行われましたので、常滑市でもどうだったのかということをあえて確認をさせていただきました。 今後もしっかりと、子供たちの命と安全を守る学校ですので、設備等の不具合については、早期に修繕も対応していっていただきたいということをお願いしたいと思います。 最後に、市長の所見をお伺いをして、私の質問を終わらせていただきます。
◎市長（伊藤辰矢） ３点ご質問をいただきました。１番目と２番目に答えさせていただきたいと思いますが、
新型コロナウイルス感染症についてでございますが、依然厳しい状況が続いております。 まず、ワクチンに関してですが、病院だとかほかに様々な状況をいろいろお聞きしておりますと、やはり効果があるのかなというふうに私自身感じているところであります。特に重症化予防、これについては非常に効果があるのかなと思っております。そういった意味では、現在の
ワクチン接種もしっかり進めてまいりますが、次のワクチンも速やかに、そして安全に接種できるように努めてまいりたいと思います。また、新学期が今日から始まりましたので、感染防止対策、こちらもしっかりやっていきたいと思います。 それから、投票環境についてでございますが、各自治体、様々な工夫をしながら投票率向上に努めているところでございます。投票される側の人にももうちょっと頑張ってもらわないと、なかなか率としてはぐっと上がらないかなと思っております。そういった中で、バスとかの手法も私どももいろいろ検討はするんですが、以前、秋田県に行ったときにどういうふうに投票しているのと聞いたら、やっぱりバスがぐっと行くというんですね。バスでがっと行って、そしてバスが着いたところで投票してもらう。それってやっぱり集落でそういった投票所を１つ設けられないようなところがバスをやると非常に効果があるということをお聞きしました。しかし、常滑市の場合はそれぞれの地区に投票所がありますので、ぜひそういったものをご利用していただければなと思います。 また、南北の人は期日前投票へ行けないではないかと。なんと10月１日からコミュニティバスＧｒｕｕｎが市内を６台走りますので、ぜひ市役所や病院に行くついで、また
イオンモール常滑にお買物に行くついでに、期日前投票には、コミュニティバスＧｒｕｕｎをご利用していただければなと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（稲葉民治） 教育長は何かありませんか。
◎教育長（土方宗広） 私が今とてもうれしく思っているのは、今日９月１日で、子供たちが
新型コロナウイルス感染症のみならず水の事故、交通事故等々で命を落とす子供が一人もいなくて今日を迎えられたことが一番うれしく思っているんです。全然、加藤議員の質問とは関係ない話なんですけれども、それを一番うれしく思っています。感染拡大はきっとどこかの学校ですると思いますし、特に常滑東小学校はまだ修学旅行が残してあるので、感染のリスクは高まるんだろうなと思いますけれども、学校の先生方、本当に換気はもちろん、マスクの着用も上手に熱中症対策をしながら感染拡大防止に向けてやっておりますので、私は学校の先生を信じて、一人でも少ない感染拡大に抑えていきたいなと思っておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。
○議長（稲葉民治） ３番
加藤代史子議員の質問は終わりました。
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△伊藤史郎
○議長（稲葉民治） 次に、14番伊藤史郎議員の質問を許します。伊藤史郎議員。 〔14番 伊藤史郎登壇〕
◆14番（伊藤史郎） 14番常翔会伊藤史郎でございます。 議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に従って質問をさせていただきます。 平成30年の第４回市議会定例会において、空き家に関する取組について一般質問をいたしました。その際は、常滑市空家等対策計画において、優先的に取り組むべき事項として掲げている管理不全の空き家等を削減する取組について重点的に質問をいたしました。本市は県下市町村の中でも特に空家率が高い自治体の一つであると言われていることもあり、計画において重点課題として取り組んでいる姿勢が見えました。また、質問の中で危険な空き家の取壊しに対する補助制度の創設を要望したところ、平成31年４月には空家住宅除却事業費補助金が創設され、市民の安全が確保されるなど、迅速な対応に感謝するところであります。 まだまだ危険な空き家を削減する取組は継続する必要性は感じるところでありますが、一方で危険な空き家となる前段階での取組として、利活用を促進することも必要であるというふうに考えております。 そこで、以下４点についてお伺いをします。 １点目、空家住宅除却事業費補助金のこれまでの実績はどれほどだったでしょうか。 ２点目、常滑市空家等対策計画の計画期間は、平成30年度から令和９年度までとなっています。折り返しの時期となりますが、これまでの評価はいかがだったでしょうか。 ３点目、ＰＤＣＡサイクルに従って事業の効果を確認し、必要に応じ計画の見直しを行うこととされていますが、見直しの予定はありますでしょうか。 最後、４点目、常滑市空家等対策計画では空き家等の利活用の施策として、リフォーム費用の補助の検討と記載があります。利活用促進のため、早期の制度創設が必要だと考えていますが、いかがでしょうか。 以上、壇上での質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。 〔降壇〕 〔建設部長 宮島基弘登壇〕
◎建設部長（宮島基弘） 伊藤史郎議員のご質問、空き家に関する取組についてお答えさせていただきます。 本市では、市民が安全にかつ安心して暮らすことのできる環境を確保するとともに、空き家等の活用を促進することにより、本市の町の魅力を創造していくことを目的として、平成30年３月に常滑市空家等対策計画を策定いたしました。本計画において、まず優先的に取り組む事項として、近隣に悪影響を及ぼしている管理不全の空き家を削減する取組を掲げ、これまで重点的に施策を実施してまいりました。特定空家等への指定に至る一定の流れなど、老朽危険空き家に対する対応手法が確立されつつあること、また計画期間である平成30年度から令和９年度までの10年間の中間年度を迎えたことから、今後は空き家等の活用を促進する取組について推進する必要があるものと考えているところでございます。 さて、１点目のご質問、空家住宅除却費補助金の実績についてでございますが、平成31年４月より老朽化した危険な空き家住宅を除去する場合に、除去に要する費用に対し30万円を上限に補助を行う制度を開始いたしました。実績としては、初年度が25件、令和２年度が16件、令和３年度は20件、今年度は８月15日現在で13件となっており、合計74件に対し補助金を交付してまいりました。従来より解体に対する費用面を心配する声が多かったことからも、一定の成果を上げているものと考えております。 次に、２点目のご質問、常滑市空家等対策計画のこれまでの評価についてでございますが、計画期間が始まった平成30年度からこれまでに取り組んできた主な内容を紹介させていただきます。 冒頭でも申し上げましたとおり、これまでは近隣に悪影響を及ぼしている管理不全の空き家の削減について優先的に取り組んでまいりました。行政指導で改善が見込まれない場合には、立入調査を実施した上で特定空家等として指定し、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく助言、指導、勧告等の措置を段階的に実施してまいりました。結果として、特定空家等として14件の指定を行い、そのうち７件は除去されるなど、周辺住民の安全確保につながったものと考えております。 また、適正管理に関する啓発として、広報やホームページによる情報発信、固定資産税納税通知書への啓発チラシの同封などを行ってまいりました。相談体制の整備としては、愛知県宅地建物取引業協会及び愛知県司法書士会の協力により相談窓口を開設し、空き家に関する各種相談に応じております。空家住宅除却費補助金についても、制度が浸透し、多く活用していただいている状況もございまして、老朽危険空き家に関する各施策については一定の評価ができるものと考えております。 一方、空き家の利活用については、令和元年７月に愛知県宅地建物取引業協会と空家等対策に関する協定を締結し、この協定に基づき、宅建業協会と連携して空き家バンクを令和２年７月に開設いたしました。バンクを介しての流通促進を期待するところではございますが、登録件数が思うように伸びないなど十分に機能しているとはいい難い状況にあり、この点は今後の課題であると考えております。 次に、３点目のご質問、空家等対策計画の見直し予定についてでございますが、本計画においてはＰＤＣＡサイクルに従って事業の効果を確認し、必要に応じて計画の見直しを行うこととしております。計画期間の中間年度となったことから、これまでの施策の効果、成果などを検証するとともに、利活用の促進を含めた新たな取組について計画の見直しを行ってまいりたいと考えております。現行の計画を策定する際にはアンケート調査を実施しましたが、主に周辺に悪影響をもたらしていると住民や区長等から情報が寄せられた空き家を対象に、状況確認等を行ったものでございます。今後の計画見直しに向けては、利活用が可能な空き家の所有者を対象として、意向調査等を実施してまいりたいと考えております。 最後に、４点目のご質問、リフォーム費用の補助制度創設についてでございますが、本計画においてもリフォーム費用の補助を導入検討することとしており、先進事例を調査研究の上、国の補助金等を有効に活用できる本市に合った制度設計を現在検討しているところでございます。 空き家の利活用促進に対する取組はまだまだ十分とは言える状況にはありません。空き家等の適切な管理は、第一義的に所有者等の責任において行われるべきものと考えますが、市といたしましても、良好な住環境の保全や地域活性化の観点から、空き家対策には継続的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕
◆14番（伊藤史郎） それぞれ答弁をありがとうございました。 壇上でも申し上げましたが、危険な空き家が周辺に悪影響を及ぼし、困っている市民が見受けられるようになってきたことから、平成30年第４回定例会において本市の空き家に対する取組について一般質問をさせていただきました。市としても、危険空き家の削減については優先的に取り組む姿勢が見られ、安心したところもありました。補助制度の創設など危険な空き家に対する取組は、一定の評価ができるものと思いますが、利活用についてはまだまだ十分な状況にあるとは言えません。利活用の促進は危険空き家となる前段階の有効な対策であると考え、今回の質問をさせていただいております。 それでは、それぞれ答弁いただきました内容を踏まえ、自席での質問をさせていただきます。 １点目、空家住宅除却事業費補助金についてですが、これまで累計74件の実績があったとの答弁でしたが、かなりの危険空き家が削減され、大きな成果を上げているというふうに感じましたが、制度運営において問題となった点や見直すべき点があったのかどうかを教えていただきたいと思います。お願いします。
◎建設部長（宮島基弘） 空家住宅除却費事業費補助金制度の運用上の問題点と見直しした点でございますけれども、まずは問題点といたしましては、登記されていない建物で相続が確定していない場合、申請者が特定できないといったことがございます。また、相続人が複数いる場合は、申請に当たっては相続人全員の同意が必要なため、時間がかかるケースもあるといったことでございます。そのほか、この制度につきましては国・県の補助金を活用しておりますが、その補助対象は居宅のみでございまして、店舗や工場は対象外ということになっております。そのため、居宅であることが証明できる図面等が残っていない場合には、担当が現地に出向いて確認作業を行うこととなりますけれども、中には原形をとどめておらず判別が困難なものもありまして、多くの時間を要するといったケースもございます。 一方、制度を見直した点としましては、申請書への押印の廃止、また市税納税証明書の添付を廃止しまして、担当による納税状況の確認に変更したことなど、特に申請者の負担軽減という形で見直しを図っておりまして、今後につきましても、他市町の事例などを参考に、必要に応じて見直しを図ってまいりたいと考えております。
◆14番（伊藤史郎） 制度設計に見直す点があれば、これからも柔軟な対応をお願いしたいと思っております。 危険空き家が除去された跡地についてお伺いをいたします。 危険空き家が除去されることになり、地域の安全が確保されることは大変重要なことでありますが、除去された跡地が有効に活用されたら地域活性化につながり、さらによいことだと思います。跡地の活用に対する考えがあれば教えていただきたいと思います。お願いします。
◎建設部長（宮島基弘） 危険空き家が除却された跡地の活用ということでございますけれども、空き家が除却された跡地を地域の活性化のために活用するということは、大変有意義なことと思っている次第でございます。しかしながら、その土地は行政のものではございませんので、行政が個人の私有財産に関与することは難しいということがございます。あくまでも土地所有者のご意向によるというものでございます。 それで考えますと、全国的には行政が跡地をポケットパーク化したり、あと防災の活動用地として活用する事例がございます。市で考えますと、跡地全てをそうした対応していくことは不可能だと思っておりますけれども、実施する場合には場所の選定や管理の手法など十分な検討を行って実施されるというふうに考えているところでございます。
◆14番（伊藤史郎） 全国的な事例で本市に取り入れることができるものであれば、積極的に検討していただきたいと思っております。よろしくお願いします。 次に、２点目の常滑市空家等対策計画のこれまでの評価について質問をいたします。 危険な空き家に対する取組は一定の評価ができるが、利活用についてはまだまだこれからといった答弁だったと思いますが、計画期間の後半に入り、今後は利活用に対する取組についても強化していくと思いますが、何かお考えがあったら教えてください。
◎建設部長（宮島基弘） 今後の空き家の利活用に対する取組についての考えということでございますけれども、伊藤議員も壇上でのご質問の中でおっしゃられたとおり、危険な空き家等となります前段階の対策は非常に重要だということは、市としても考えております。そのため、危険空き家の
発生を抑制する視点からの施策が必要であるというふうに考えているところでございます。 現時点におきまして、古民家などの物件を探しているといった声は確かに聞くことはございますけれども、一方で空き家を貸したいとか空き家を売りたいといった話は、市役所にはなかなか届いていないといった状況でございます。そういうこともありまして、利活用ができる、利活用が可能な空き家所有者の意向を確認しまして、そのデータベースが整備できればというふうに考えているところでございます。
◆14番（伊藤史郎） ３点目の計画の見直しとも関連しますので、併せてお伺いをいたします。 利活用に向けた意向調査を実施することですが、具体的にどんな内容を想定し、どのような計画見直しに反映していくのか、現時点でのお考えをお聞きします。お願いします。
◎建設部長（宮島基弘） 空き家の利活用に向けた意向調査の内容といったことでございますけれども、まずは活用できる状態の空き家であるかどうかを、現地調査を含めまして、確認を行います。それに該当する物件であれば、所有者に対しまして、売りたいとか貸したいとかいった意向があるのか、また空き家バンクの登録や情報公開の意向があるかなどを聞き取りいたしまして、空き家バンクの掲載物件数の増加も含めまして、対応していきたいというふうに考えているものでございます。
◆14番（伊藤史郎） 現地調査などはかなり大変な作業になるというふうに想定をされますが、どんな方法で行うかの予定を、もう少し詳細な説明をお願いしたいと思いますので、お願いします。
◎建設部長（宮島基弘） 現地調査の内容といったことですが、確かに議員おっしゃるとおり、調査件数が非常に多くなると思っております。そのため、市職員での直営は困難だと思っておりますので、コンサルにも一部委託をして進めていきたいという想定を行っております。 なお、この調査費用につきましては国庫補助もあるということですので、国庫補助を活用しまして実施してまいりたいというふうに考えております。 調査の方法ですけれども、水道の閉栓情報を基に空き家の特定をした上で、市が把握しております危険空き家を除いた利活用が可能な物件について、現地調査を実施する予定ということでございます。
◆14番（伊藤史郎） 大変な作業だと思いますが、よろしくお願いしたいと思っております。 次に、４点目のリフォーム費用の補助についてをお伺いします。 空き家の利活用促進のために、リフォームの補助制度はできる限り早く創設していただきたいというふうに考えますが、現時点でのスケジュールはいかがになっておるか教えてください。
◎建設部長（宮島基弘） 空き家のリフォーム補助制度の創設につきましては、私どももなるべく早く進めていきたいというふうに考えておりますけれども、現時点でまだ予算との兼ね合いもございますので、具体的なスケジュールについては申し上げることはできませんけれども、空き家の利活用の意向調査、これと並行しましてこの補助金の制度設計についても整備してまいりたいというふうに考えております。
◆14番（伊藤史郎） 先進自治体では、リフォーム補助制度を開始しているところもあるというふうに伺っております。うまくいっている点や問題点などヒアリングしたことはあるでしょうか。ありましたら教えてください。
◎建設部長（宮島基弘） 空き家リフォームの補助制度につきまして、県内で申しますと今現在、９市町で導入がされてございまして、先進市町それぞれにヒアリングは行っているところでございます。特に課題となるのが、補助対象の要件設定が課題と考えておりまして、空き家バンクへの登録や耐震改修の有無、また住宅のみか店舗等の住宅でない物件も対象にするのかといった点を聞き取りしておりますけれども、考え方につきましては各市町それぞれということでございます。 ヒアリングを通じまして、あまり多くの条件を付加しますと活用しにくい制度となってしまうということも感じているところでございます。特に、耐震性まで求めていきますと改修費用が高額となりますので、制度を創設したものの活用実績が伸びないといったことも考えられるところでございまして、そうした自治体もあるということでございました。こうした先進自治体の情報を参考にしまして、本市に適した、いずれにしても、活用しやすい補助金の制度設計を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆14番（伊藤史郎） 先進自治体の状況をよく確認し、本市に適した制度設計をお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 本市の空き家の利活用に向けたこれまでの取組としては、空き家バンクを立ち上げ、所有者等に登録を促すことを行ってきたと思いますが、現状の登録者数などを見ると十分に機能しているということは言い難いと思います。利活用に向けた意向調査等により空き家バンクの登録意向を確認し、まずは登録数を増やし、物件情報が公開されることが重要だというふうに考えております。そして、情報を見た人が実際に利活用する際に、リフォームに対する補助制度があるとますます促進につながるのではないかと思っております。ぜひとも制度の早期実現をお願いしたいと思っておりますが、最後に市長の考えをお聞きし、質問を終わります。
◎市長（伊藤辰矢） 空き家に対するご質問をいただきました。 空港開港以来、人口は増えておりまして、その内訳はやはり社会増によるものかなというふうに考えております。それで、最近、私のところに来られた方が、常滑市は常滑市以外の人に本当に好かれるねというようなことを言われまして、やはりこちらに来たいという何か魅力を感じるものがあるのかなというふうに感じます。当然いろいろな考え方がございまして、例えばこの飛香台のような新しいエリアに引っ越したいという方もお見えでしょうが、やはり以前からの常滑市らしい雰囲気を持つ、そういったエリアに移住したいと考える方もたくさんおられると思います。 そういった観点から、空き家を活用していくということは非常に重要でございますし、空き家の活用はそのエリアの活性化にもつながるということで、この促進については非常に重要な課題だというふうに認識しております。常滑市らしい景観をしっかり守っていくためにも、こういったリフォーム補助の制度というものをどのようにやると非常に効果的なのか、そういった制度設計をしっかり検討していく中で早急に進めてまいりたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（稲葉民治） 14番伊藤史郎議員の質問は終わりました。 ここで休憩いたします。再開は11時10分といたします。 午前11時00分 休憩 午前11時10分 再開
○議長（稲葉民治） 休憩を解き会議を再開いたします。
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△中村崇春
○議長（稲葉民治） 次に、10番中村崇春議員の質問を許します。中村崇春議員。 〔10番 中村崇春登壇〕
◆10番（中村崇春） 10番常翔会中村崇春です。 議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に従い質問をいたします。 質問は、１、小学校のプールについてと２、本市のデジタル化の進捗についてです。 １、小学校のプールについて。 令和元年度より市内の小学校でのプール授業が順次集約化され始めました。この方針は本市だけでなく、全国の学校でも示され実施されています。しかしながら、小学校に残されたプールの今後の方針については未決定であり、将来大きな問題になると考えます。 そこで、以下４点を伺います。 １、小学生のプール授業送迎で課題はありましたか。また、あった場合はどのように解決しましたか。 ２、現在の使用していない小学校プールは水が停滞した状態であり、悪臭などが
発生する可能性が高いと思いますが、小学校や地域住民から意見や苦情はありましたか。 ３、小学校のプール利用と今後の方針について、教育委員会の見解を伺います。また、国や県にその方針はあるのでしょうか。そして、プールの個別施設計画策定の考えはありますか。 ４、小学校のプール利用について、制度上の課題はありますか。また、利用主体が小学校、地域団体、企業により手続はどのように異なりますか。 ２、本市の
デジタル化推進の進捗について。 本市は、今年３月に常滑市
デジタル化推進プランを策定しました。今年度は計画初年度ではありますが、デジタル化及びＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）による行政サービスの向上は一日でも早く達成すべき課題と考えます。 そこで、以下２点を伺います。 １、
デジタル化推進の進捗状況と今後の予定を伺います。 ２、
デジタル化推進により、どのように利便性が高くなり、行政サービスが向上するのでしょうか。また、既に実施した内容を伺います。 以上、壇上での質問といたします。ご答弁よろしくお願いします。 〔降壇〕 〔教育部長 安藤哲成登壇〕
◎教育部長（安藤哲成） 中村議員の１番目のご質問、小学校のプールについてお答えをさせていただきます。 まず、小学校のプール集約化の経緯及び現状についてでございますが、本市では平成29年度に、小・中学校におけるプール施設の今後の在り方について方針を取りまとめたところで、小学生については、市の温水プールまたは中学校プールに集約して授業を実施することとし、小学校プールは全て廃止、中学校プールについては計画的に改修することといたしました。この方針に基づき、令和元年度については常滑西小学校及び常滑東小学校は市の温水プール、西浦南小学校は西浦北小学校のプール、小鈴谷小学校は南陵中学校のプールと、計４小学校でプール授業の集約化を実施したところでございます。 令和２年度及び令和３年度は
新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、プール授業は中止といたしましたが、今年度は新たに鬼崎北小学校及び
鬼崎南小学校についても、市の温水プールでの集約実施としたことで、現在６小学校のプール授業において集約化をしております。 さて、１点目のご質問、送迎の課題及びその解決策についてでございますが、まず課題といたしまして、大型バスによる送迎時の課題がございました。具体的には、令和元年度に大型バスが常滑東小学校までスムーズに入っていくことができず、近隣にある瀬木保育園への送迎時間と重なり、渋滞を起こしてしまったことがございました。当時は、その後すぐに児童の乗降場所を旧ピアゴ屋上駐車場に変更して対応いたしまして、現在は瀬木会館の駐車場をお借りできたことで解決を図ることができております。 次に、２点目のご質問、廃止した小学校プールに関する意見や苦情についてでございますが、これまでに地域住民の方からのご意見や苦情については聞いておりませんが、ご質問にありますような悪臭等の懸念もございまして、今年７月に開催した校長会議においては、廃止したプールの水を排水したいというご意見がございました。従来からプールの水については火災時の非常用水利としての活用を想定しておりましたが、消防本部のほうと調整した結果、別の水利で対応可能との結論に至りましたので、学校での利用が見込まれる場合を除いて、廃止したプールの水は排水するよう各校へは既に通知済みでございます。 次に、３点目のご質問、廃止した小学校プールの今後の方針等及び４点目のご質問、利用における制度上の課題等について、併せてお答えをさせていただきます。 基本的には、役割を終えた施設や不要となった施設については、解体撤去が必要であると考えております。しかしながら、学校施設については現在、校舎や屋内運動場の大規模改造工事を計画的に実施しているところであり、廃止したプールの跡地利用の方向性も決まっていない中で、解体撤去の優先度はあまり高い状況にはございません。国や県においても、廃止したプールの取扱いに関する統一的な方針や見解などは示されておらず、市の公共施設アクションプランや学校施設の個別施設計画も、プールの解体撤去の具体的な時期までは明記していないのが現状でございます。 今後については、廃止したプールの跡地利用の方向性なども検討しながら、また校舎などの大規模改造工事の進捗状況や財政状況を踏まえながら、必要な対応に努めてまいりたいと考えております。 なお、廃止した小学校のプールの取扱いについては、先ほどお答えしたとおり解体撤去が基本となりますが、学校や地域の意向があれば利活用の検討は可能であると考えております。 利活用における制度上の課題につきましては、廃止したプールとはいえ、学校内施設の一部利用となりますので、利用者については誰でもよいということではなく、学校関係団体や公共的な団体など一定の線引きは必要であると考えております。また、利用目的についても、教育上及び管理上支障がないと認められる場合や営利を目的としない場合など、こちらも何でもよいというわけではなく、一定の条件をお示しする必要はあると考えております。 いずれにいたしましても、廃止した小学校プールの利活用や方向性については、教育委員会として今後一定の方針を定めていく必要があると認識しておりますが、一方で全校画一的な対応を基本とするのではなく、各学校や地域の意向を踏まえての個別の検討や判断も必要であると考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕 〔企画部長 関 公司登壇〕
◎企画部長（関公司） 中村議員の２番目のご質問、
デジタル化推進の進捗状況についてお答えさせていただきます。 本市では、デジタル技術を手段として活用していく中で、市民の手間や業務の無駄をなくし、市民の利便性向上や職員の働き方改革の実現を図るなど価値あるデジタル化を目指して、令和３年３月に市長が常滑
デジタル化推進宣言を発表しました。今年３月には常滑市
デジタル化推進プランを策定し、「デジタルでつなぐ 便利で安心して暮らせるスマートなまち常滑」を基本理念として、デジタル技術を活用したスマートな行政運営や市民サービスの提供、地域づくりを行っていくこととしたところでございます。 さて、１点目のご質問、進捗状況と今後の予定についてでございますが、常滑市
デジタル化推進プランの中で、基本理念を達成するためには、まずは行政内部のデジタル化、職員の意識改革などによるスマートな行政運営の実現と、職員の働き方改革を図り、
デジタル化推進の基礎づくりを進めることが重要であるとしております。また、本市が委託しております
デジタル化推進アドバイザーからも、デジタルで受け取ったデータをデジタルで処理するために、まず行政内部のデジタル化を進めることが重要であるとの助言をいただいております。そうしたことから、計画初年度となる今年度は、職員間の連絡ツールとしてのビジネスチャットの本格導入をはじめ、電子フォームの導入や住宅地図のデジタル化を行い、行政内部のデジタル化を図っているところでございます。 今後の予定につきましては、市民向けに国における自治体の行政手続のオンライン化事業が今年度末を目指して進められていることから、本市でも子育て、介護関係等の27の手続について、マイナポータルからマイナンバーカードを用いてオンライン手続ができるよう進めていきます。また、行政内部のデジタル化についても、事務負担の削減や会議等におけるペーパーレス化などを推進していく予定をしております。 次に、２点目のご質問、デジタル化の推進による行政サービスの向上についてでございますが、近年スマートフォンは急速に普及しており、今や人々の生活になくてはならないものとなっております。また、スマートフォンで多種多様なことができるようになってきている中、行政サービスのデジタル化についてのニーズが高まってきており、現在、それに応えられるようデジタル化を進めているところでございます。デジタル技術を活用すると、市役所へ申込書や申請書を取りに行ったり提出しに行ったりしなくても、市民一人一人がいつでもどこでもスマートフォンなどから申請、届出ができるようになりますので、市民にとって利便性が高くなり、これからの行政サービスには非常に有効であると考えております。 なお、既に実施しました内容としましては、電子フォームを活用したイベント等の申込みや新型コロナワクチンの接種券発行申請、また公立の
幼保こども園の欠席連絡をスマートフォンからできるようにいたしました。 今後も他自治体の事例を参考にしつつ、市民にとって利便性が高く有効的なデジタル化については、一日でも早く実現できるよう推進してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕
◆10番（中村崇春） それでは、自席で質問してまいります。お願いいたします。 まず、最初のプールについて、一番最初のご答弁では常滑東小学校の事例をご紹介いただきました。それで、ちょっとお聞きしたいのは、まずほかの小学校ではそういった課題とかなかったのか。あと、常滑東小学校も含めてですけれども、将来、生徒数が変わっていくということもありまして、将来に対する想定というものはどのようにしているか。その２点をお願いいたします。
◎教育部長（安藤哲成） ありがとうございます。送迎時のトラブルのほかの事例ということでございます。 大きく皆さんに迷惑をかけてしまったような事例は、先ほどの１件なんですけれども、その他細かなトラブルということですと、ちょっと小ネタ集みたいになっちゃうんですけれども、令和元年度に送迎用のバスが温水プール敷地の中でちょっと車を花壇に擦ってしまったというような、ちょっとした物損事故みたいなことが１件ございました。あと、今年度について申し上げると、学校の施設の老朽化もちょっと問題があったというふうには聞いているんですけれども、バスが学校の敷地の中で、マンホールの蓋ですとか集水ますがバスの重みでちょっと破損してしまったというような事案があったりですとか、あと雨の日にバスをグラウンドに入れたら、バスがぬかるみにはまってちょっと動けなくなってしまったというような事案もございましたが、その他大きなトラブルに発展するようなことはなかったというふうに聞いております。 また、来年度になりますと、青海中学校に向けて大野小学校ですとか三和小学校もバスで移動することになりますので、また引き続きそうした事故等がないように安全な運行に努めてまいりたいと考えております。 あと、児童数の変化の関係でございますが、今言われたとおり、常滑東小学校がちょっと多くて、ただ、今のところの見込みでは令和５年度がピークということで見込んでおります。その他、市全体では今後の児童数、生徒数については、全体的には減少傾向というふうに見ておりますので、そういった予測値も見ながら、問題のないように適切に対応してまいりたいなというふうに考えております。
◆10番（中村崇春） このプールの集約化というのは、いろいろと調べてみますと、文部科学省の令和２年３月に発表されました「学校施設の集約化・共同利用に関する取組事例集」で、本市のことが掲載されておりました。ということは、つまりこれまで全国的にもあまり例のないことを実施していくということでございますので、事故などがないように緊張感を持って実施していただきたいなと思っております。 続けてまいります。ちょっとスライドをお願いします。 次の質問にまいります。市内小学校プールの現状ということですね。 これ、今回の質問をするきっかけになったことなんですけれども、これ、ある小学校のプールです。８月の上旬に撮影をしたんですけれども、水が非常に緑色になっていまして、本当に透明度がほとんどないという状態になっております。これで、３枚目、水面を撮ろうかなと思って私がカメラを構えて近くに寄りますと、私の影が水面に映ったんですね。その瞬間、水面がさわさわと動いたんです。これ何かというと、中に非常にたくさん虫がいるんですね。これを見たとき、かなりよろしくない状況なんではないかなと思いました。先生にもこの後確認をしたところ、お昼前で申し訳ないんですが、ボウフラがたくさんいるということで、先生からそういったお話をお聞きしました。 それで、小学校のプールというのは基本的に敷地の隅にあったりしまして、住宅の近くにあるということは非常にあります。苦情が来る前に何かしらの対応が必要なんではないかなと考えたんですけれども。 それで、答弁では排水するよう通知したということではあるんですけれども、そこでちょっと質問いたします。プールの水をこのように放流する場合、水質汚濁防止法の排水基準、それについては大丈夫なのかどうか伺います。
◎教育部長（安藤哲成） ありがとうございます。排水の基準等についてのご質問なんですけれども、プールの水、今スライドでご紹介いただきまして、濁っているということで、先ほどの答弁でも少し触れましたが、過去２年、コロナ禍の関係でプールを使っていなかったということで、２年たった結果、こういった状況になってしまったのかなということで、ボウフラが泳いでいるというご指摘もございまして、２年の間に塩素とかは抜けてしまっているのかなということなんですけれども、その後、現在の水質がどういう状況になっているのか、ちょっと私も十分把握できておりませんので、もし何か問題があってはいけないという部分もありますので、またその辺は環境部門にも相談しながら適切な対応に努めてまいりたいなというふうに考えております。
◆10番（中村崇春） 公共施設がこういった法律を違反した行動をするわけにはいきませんので、しっかり確認をしてもらいたいなと思っております。 それでは、続けてまいります。 プールの再利用というものですね、全国の事例をいろいろと拝見をしますと、廃校でのプールの利用というものがほとんどでして、本市のように学校はしっかりと運営しながらもプールを廃止という状況での事例というのはあまりというか、ほとんど見ることができませんでした。しかしながら、今後の全国の学校ではプールの集約化というのはこれから進んでいきまして、その状況というのは本市のように、学校は運営しつつプールのみの集約化というものは、そういった課題というのは広がっていくと思っております。 ちょっと集約化の関係で１つ質問をしたいんですけれども、今の段階でプールを撤去する場合、１校当たり費用は一体どれぐらいかかるのかというのをお願いいたします。
◎教育部長（安藤哲成） プールの撤去費用ということでございます。これまでにプールを改築したりとか、今年も青海中学校をやるんですけれども、そういった工事の経験上から、ざっくりはじくと撤去に4,000万円ぐらい、5,000万円までいかないかなという感じなんですけれども、4,000万円ぐらいは、単純に撤去してということですとかかるかなというふうに見込んでおります。
◆10番（中村崇春） 思ったよりも多額の費用かなと思っております。 それで、ちょっと最後、スライドをお願いしたいんですけれども、これはあくまでも水の管理の一例です。これは濁った水をこういう状態にして２週間で大体きれいになったそうです。その後、もう本当に全く手を入れておりません。これはあくまでも一つの例でございますので、これについて何かしらご意見を求めるというようなことはありません。 それで、答弁では、学校の関係団体などから教育関連事業の提案があった場合、利活用の検討は可能だということなんですけれども、またそういった提案とかそういったお話があった場合、その初期費用であったりだとか維持管理費用、それを予算化してもらえるのかどうかを伺いたいと思います。よろしくお願いします。
◎教育部長（安藤哲成） プールの活用をいろいろな団体がやる場合の市としての予算措置というようなご質問だと思います。どんな団体がどんなことをやるかということにもよるのかなと思うもので、ちょっと現状で明確にお答えが難しいなとは思うのですけれども、基本的なことを申し上げると、市が本来実施すべき事業か何かをそういった団体にお願いするというような場合であれば、市が委託料みたいな形で予算を組んでお願いすることができるかと思うのですけれども、自主的な団体が何か自主的な事業としてやりたいということであると、大原則で申し上げると、基本的には自分たちで予算も含めて事業が成り立つようなそういったスキームをお示しいただく必要があるのかなと思います。少し話がそれてしまうかもしれませんが、今、各学校でコミュニティスクールというような検討もやられているもんですから、そういったコミュニティスクールでの取組ということになるといろいろな考え方があるのかなと思いますが、誰が何をやるかによって変わってくるかなというようなことはご理解いただきたいなと思います。
◆10番（中村崇春） 状況によりけりだということで伺いました。ありがとうございます。 次の質問にまいります。 先ほど学校関係団体のことで質問いたしましたけれども、ここで、もしも企業が提案をしたい、手を挙げたいという場合について１つ質問したいなと思っております。 答弁でありましたが、学校関係団体というか公共的団体が利用する場合というは、プールとか敷地というものは行政財産のままで可能なんだろうと思うのですけれども、もしも企業がそういった空いたプールを使いたいなということであれば、その場合だと敷地を分筆したりして、そいつを普通財産に変えて、その後、公募して利用について話を進めるんではないかなと思うのですけれども、そこの確認をしたいと思います。よろしくお願いします。
◎教育部長（安藤哲成） プール不用になった場合に、学校から切り離して普通財産にして活用したらどうだというようなご質問だと思います。 将来的に不用となったプールを取壊しいたしまして、例えばなんですけれども、空き用地をひょっとしたら学校の駐車場として使いたいというような声も出てくるかもしれませんので、そういった場合はまずは学校で使ってもらうのかなとは思っているんですけれども、学校が要らないよということになって、市としてもその土地を持っておってもしようがないということになれば、先ほどちょっとご質問にもありましたけれども、いわゆる行政財産から普通財産に所管替えして、民間に借地だとか、あるいは売却ということも選択肢の一つにはなるのかなとは思っております。 ただ、原則はプールの取扱いについては撤去ということでは考えておりますけれども、あと民間企業が買いたいという前に、さっきもちょっと申し上げたコミュニティスクールとかでも何か使いたいというような話があれば、やっぱりそういった地域や学校のほうが優先度が高いのかなとは思っております。
◆10番（中村崇春） なかなかプールの利活用というのはどうしても優先度が低い、どうしても実際、大規模修繕が先に来るという、それもよく分かる話です。そういったものについて、市とか教育委員会だけでそれを考えるんではなくて、今後について、学校で生徒や教員だとか、あと地域、企業の方などから幅広く意見聴取であったり、プロポーザル提案を受けてみてはどうなのかなとは思いますけれども、いかがでしょうか。
◎教育部長（安藤哲成） ありがとうございます。先ほども申し上げたとおり、基本はプールは取壊しというような大前提があるものですから、現時点で教育委員会として積極的に広くプロポーザルで事業提案をいただこうということまでは、ちょっと正直考えていないというのがお答えになってしまうんですが、仮に今後そういった事業者ですとか地元から何かそういった提案があれば、そういったものについて耳を傾けて、ご検討はさせていただくのかなと思っております。
◆10番（中村崇春） 利用を廃した設備、施設というのは、本当に次の方針とか計画が決まるまでそのままにされるということはよくある話でして、ただ、今回みたいに周りに悪影響を及ぼす可能性があるというのは、やはりそれ相応の対応というものが必要になってくるのかなとは思っております。ですが、予算とか人員も限られている中ですので、民間を含めた多くの方々の協力を得ながら対応をしてもらいたいなと思っております。 これで１つ目の質問を終わりますので、スライドは消してください。ありがとうございます。 それでは、２のデジタル化の話にまいります。 半年前に
デジタル化推進宣言を策定したばかりですので、大きな進展があるというふうにあまり思ってはおりませんけれども、また最近、私のほうでもいろいろとありまして、窓口の手続に対して非常に不便を感じることがございました。それをきっかけに、実際デジタル化がどのあたりまで進んでいるんだろうか、どういう方向性で持っていきたいんだろうかということを思ったものですから、いろいろと考えて今回の質問をいたしました。 まず１つ目の質問なんですけれども、答弁でマイナポータルのところから27の手続があるということなんですけれども、たしかこれは多分国の手続なのではないかなと思うのですが、県の手続、県による手続にはどういったものがあるのかをお願いします。
◎企画部長（関公司） 県による手続の数についてのご質問をいただきました。 現在、愛知県と県内の市町村共同で愛知電子申請届出システムというのを運用しております。こちらで住民票の写しの交付とか、また給水開始届などの41の手続が利用可能になっております。
◆10番（中村崇春） それで、27と41、実際、本市の手続、市内の手続は大体全部でどれぐらいあるのか。また、国や県の手続以外は本市独自でデジタル化をする必要があると思うのですけれども、どのような考えでしょうか。
◎企画部長（関公司） ２点ご質問いただきました。 まず１点目の手続の総数についてのご質問でございますが、実は総数ということできちんと把握したものは持っていないんですけれども、令和２年度に行政手続等で押印の見直しを行っておりまして、そのときの調査では、市民や事業者に押印を求めている手続が1,043ございました。総数ということになりますとそれよりもさらに大きい数字になるのかなと思います。 次に、２点目の市独自にデジタル化するものの方針ということでございます。国のマイナポータルで実施予定の27の手続、それから県の電子申請の41の手続以外につきましても、市独自にオンライン化の手続を進めていく方針でございます。 ただ、その手法につきましては、国や県のシステムに乗っていくのか、それとも本市独自の方法でいくのかというようなことは、どの方法で実施していくのがいいのかというのは今からしっかり見極めていきたいというふうに考えております。
◆10番（中村崇春） 手続が総数で、押印の見直しが1,043で、恐らくそれ以上だろうということで、ちょっとまだ確定をしているというか、ちゃんと把握ができているわけではないということなのかなと思うのですけれども、これはデジタル化だけではなくて、何らかの改善をする場合というのは、まずは現在の状況を把握することがまず第一歩なのではないかなと思います。まずは現状把握のための調査というものを実施してもらいたいなと思って、要望いたします。 続けてまいります。 既に実施した内容としまして、電子フォームを利用したものでイベント等の申込みや
新型コロナウイルスワクチンの接種券発行申請、公立の
幼保こども園の欠席連絡という回答をいただきましたけれども、実施した内容での利用者のご意見というのがもしありましたら、よろしくお願いします。
◎企画部長（関公司） 利用者のご意見について、ご質問いただきました。 電子フォームを活用した申込みや申請につきましては、今年の４月から導入でございまして、また
幼保こども園の欠席連絡につきましては、今年の８月から導入したところでございますので、まだそれほど両方とも実績がなくて、アンケートも実施していないので、利用者全体の意見等は現状把握はできていないんですけれども、ただ電子フォームについても、使いづらいとか入力方法が分からないというような苦情や相談等も今のところ受けておりませんし、また
幼保こども園の欠席連絡につきましても、保護者や職員からもすごく便利になったという声を聞いておりますので、おおむね好評ではないかというふうに捉えております。
◆10番（中村崇春） 私も先日ちょっと、市のイベントではないんですけれども、予約サイトを利用して家族で出かけたことがございまして、本当に待ち時間も少なくて、本当に快適に過ごすことができました。やはりデジタル化、かなり多くのことができるんではないかなと思っておりますので、さらに進めていってほしいなと思っております。 次にまいります。 ほかの自治体の参考事例について、どれぐらい調査研究して検討したのか。もし本市に活用できるものがあれば、それも併せてお願いしたいと思います。
◎企画部長（関公司） 他自治体の参考事例の研究状況ということでございます。具体的な自治体数でちょっとお示しできないんですけれども、担当の、今の情報政策課が担当になりますが、毎月そこに全国の先進事例等が紹介される情報が届く、そのようになっておりまして、そういったところから情報収集をいたしておりまして、必要に応じて担当課にも関係する課にも情報を展開しているというような状況でございます。 また、本市が利用しております自治体専用ビジネスチャット、いわゆるＬｏＧｏチャットと言っておるものですけれども、その特徴といたしまして、このシステムを利用している複数のほかの自治体もあるわけですけれども、そういったほかの自治体とも情報交換ができるといった機能がございます。例えば、導入をしたいと思うシステムがあれば、ほかの自治体にＬｏＧｏチャットを使って問合せをしてみたり、また違うシステムを導入しているところがあれば、そちらについても同様に、簡単に問合せができるというような状況になっておりまして、こうした機能等を活用しながら調査研究して検討しているところでございます。よろしくお願いいたします。
◆10番（中村崇春） 先行事例、ほかの自治体での事例、本当に多くの種類があります。私もいろいろ調べてみると、毎年のように本当にありとあらゆる分野でデジタル化の事例が出てきております。本当に本市の状況に合う事例とか、合いそうな事例というものをしっかり調査研究をしてもらって、特に変化の速いデジタル分野でございますので、それについてはしっかりと対応していただきたいなと思っております。そのためにも、担当課だけでいくのではなくて、全庁的に進めてもらいたいですね。行政の効率化であったり、サービスの向上につなげっていってほしいなと思っております。 それでは、最後に教育長と市長にそれぞれ所見を伺って終わりたいと思います。
◎教育長（土方宗広） 教育委員会関連で、廃止した小学校プールの利活用についてのご質問、ありがとうございました。 私もいろいろと勉強させていただきました。教育部長の答弁と重なってしまうところも多いんですが、利活用につきましては、子供にとって利益となり、学校、地域、家庭が共通な思いとか考えがあるのであれば、プールの利活用につきまして、その共通の思いや考えを尊重してまいりたいと思っております。 各学校には、コミュニティスクールとなっておりまして学校運営協議会が設置されておりますので、その中において、廃止されたプールの利活用について一度話し合ってみてはどうかということを該当する校長に対して指示をしてまいりたいと思っております。
◎市長（伊藤辰矢） デジタル化についてお答えさせていただきます。 本当、議員がおっしゃるとおり、デジタル化は無限のようにやることはあると思っています。それは裏を返せば無限に予算が必要ということになりますので、やはり我々の常滑市にとって何が必要なのかということをしっかりと見極めた上で、そして必要があれば、その課題をデジタルで解決していくということがやっぱり一番大事なのかなと思っております。できることからやっていくということを最初に言ったとおり、既に幾つかのことを、デジタル化を進めてまいりました。 ただ、デジタル化を進める上で、私は職員の皆さんに自分たちの、やっぱり最近職員数が減って、持っている仕事というのがやはり多いんですが、それを、言い方が悪いですけれども、楽したければデジタル化していけばいい、そして皆さんの仕事が減ったら、また新しいことにチャレンジできるんではないのということを言っているわけであります。 ただ、やっていく上で、やはり新しいことをやることに対して苦手な方が多いのも事実であります。ただ、皆さん、もう今はほとんどの方がスマホを持っているように、最初は使いにくいなと思っていた人も、やはりスマホの便利さにだんだん慣れていき、スマホ自体ももちろんどんどん発展していって、今では誰もが便利に使いこなすスマートフォンというものがあるように、やはりやっていく上で、ここをデジタル化したらすごく仕事が楽になった、効率的になったというふうに職員一人一人が思えるようになれば、庁内のデジタル化というのもどんどん進んでいくと思っております。そういった意味でも、やれることからやっていくということが必要であります。 この常滑市は、愛知県と一緒にスーパーシティ構想もこれからやっていかなければなりません。我々にとって、市民の皆さんにとって、デジタル化というのはこれから必須だと思っておりますので、しっかりと取り組んでいきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（稲葉民治） 10番中村崇春議員の質問は終わりました。 ここで休憩いたします。再開は13時といたします。 午前11時50分 休憩 午後１時00分 再開
○議長（稲葉民治） 休憩を解き会議を再開いたします。
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△伊奈利信
○議長（稲葉民治） 次に、12番伊奈利信議員の質問を許します。伊奈利信議員。 〔12番 伊奈利信登壇〕
◆12番（伊奈利信） 12番常翔会伊奈利信でございます。 議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に従いまして２点質問いたします。 まずは、市制70周年に向けてです。 常滑市は、令和６年、2024年に市制70周年を迎えます。ここ数年の
新型コロナウイルス感染症の影響で低迷が続いている地域社会にとっては、活性化につながる絶好の機会だと考えます。市制60周年では、常滑市世間遺産認定事業やとこなめ山車まつり、未来絵プロジェクトなどが実施され、多くの市民が参画し、常滑市の歴史や伝統、文化などの地域資源が生かされ、人と人、人と地域がつながることができました。そして、市制65周年も同様に多種多様な事業が展開され、活気と笑顔のあふれるすばらしい節目の年を迎えることができたと感じました。これらの実施された事業は市民が主体となり、行政との協働でなし得た事業であると考えます。
新型コロナウイルス感染症の影響で様々な活動が自粛され、地域コミュニティの希薄化が見受けられる現在、来る市制70周年の節目を多くの市民で祝うとともに、地域資源を有益的に利活用し、伝統文化の継承や観光戦略などへつながるよう計画を進めるべきと考えます。 そこで、以下４点を質問いたします。 １、市制70周年に向けての記念事業等の計画はあるか。 ２、市民参画、市民協働による事業が展開される上で、行政の役割をどう考えているか。 ３、地域資源を有益的に利活用し、伝統文化の継承や観光戦略などへつなげることはできないか。 ４、予算面で、ふるさと納税を活用する考えはないか。また、市制70周年記念事業の寄附先の枠を追加する考えはないか。 次に、死亡したときの手続等の対応についてです。 ご家族が亡くなられたとき、死亡届等の各種手続がたくさんあります。市民窓口課で調査したところ、常滑市に住民登録のある死亡者数は、令和２年度が600人、令和３年度が659人であり、手続等で来庁されるご遺族は高齢の方が多いと確認が取れました。ご遺族の方は悲しみや将来の不安もあり、精神的、体力的にもお疲れのところと推察できます。新庁舎になり、市民が手続しやすいように主な課をワンフロアに配置し、利便性は向上したと考えますが、関係する手続は、来庁されたご遺族の方が担当課、窓口を順に回り、同じ説明や確認をそれぞれ行い進めていく流れであります。 大府市では、令和３年７月に福祉総合相談室におくやみ窓口が開設されました。これは関係する各課の職員が順次おくやみ窓口に出向き、ご遺族の方は窓口を移動することなく、１つの場所で手続ができる窓口でございます。また、手続等を分かりやすくご案内するため、「おくやみ手続便覧」という冊子が作成されています。これらは市民に優しく、寄り添った取組だと深く感じました。 そこで、以下２点を伺います。 １、本市の現在の手続等の流れのうち、改善すべき点はあるか。また、市民からの声はあるか。 ２、大府市を参考に、専用の窓口の開設や分かりやすくまとめた冊子を作成してはどうか。 以上、壇上での質問といたします。よろしくお願いいたします。 〔降壇〕 〔企画部長 関 公司登壇〕
◎企画部長（関公司） 伊奈議員の１番目のご質問、市制70周年に向けてについてお答えをさせていただきます。 本市は、昭和29年、1954年４月１日、常滑町、鬼崎町、西浦町、大野町及び三和村の４町１村が合併して誕生し、令和６年、2024年４月１日に市制70周年を迎えます。千年の伝統と歴史を誇る常滑焼きを中心とする焼き物、ものづくりのまちとして発展し、平成17年２月の中部国際空港開港による人口増加や、令和元年８月の国際展示場の開業、中部臨空都市における企業の進出によって発展を続けてきました。 最近では、令和２年から続く
新型コロナウイルス感染症により、空港を起点とした人の往来が減少するとともに、開港以降、初めて人口減少に転じるなど影響を受けましたが、ボートレース場の施設リニューアル、第６次常滑市総合計画や観光戦略プラン2022の策定など、アフターコロナを見据えた施策を進めているところでございます。 去る平成26年度の市制60周年事業では、とこなめ未来絵プロジェクト、世間遺産認定事業の２つの記念事業ととともに、山車まつり実行委員会を主催としたとこなめ山車まつりなどの協賛事業を実施いたしました。この事業の実施については、事業の選定、企画の段階から市民の皆様の参加、協力により進められ、市民協働という視点でも大きな成果が得られたものであったと考えております。 さて、１点目のご質問、市制70周年に向けての記念事業等の計画についてでございますが、現在、事務局において検討を始めたところでございまして、現段階でお答えできる具体的な内容はございませんが、記念事業に対する考え方としては、市の魅力を発信し、まちの価値を高めることで常滑市へのより一層の誇りと愛着を育むとともに、地域の絆を深める機会となる事業を実施し、将来のまちづくりにつなげてまいりたいと考えております。 次に、２点目のご質問、市民参画、市民協働による事業を展開される上での行政の役割についてでございますが、市制60周年事業では、まちづくりの主役となる市民の皆様によるとこなめ未来絵プロジェクトや世間遺産認定事業が実施されております。市としましては、ＰＲ用リーフレットの制作や必要となる会場の手配など、その事業が円滑に実施されるための支援を行ってきたところでございまして、市の役割につきましては、事業の支援やサポートが必要になるものと認識をしております。 次に、３点目のご質問、地域資源を有益的に利活用し、伝統文化の継承や観光戦略などへつなげることはできないかについてでございますが、常滑焼をはじめ、食や自然、文化など本市には様々な地域資源がございます。地域資源の活用につきましては、第６次常滑市総合計画において、シティプロモーションの推進として地域資源の認知度向上等に向けた情報発信の強化を掲げておりますので、周年事業におきましても、本市の地域資源の活用及び情報発信を積極的に行ってまいりたいと考えております。 次に、４点目のご質問、予算面でのふるさと納税の活用及び寄附先への記念事業の追加についてでございますが、その地域を応援したいという方がご利用されるのがふるさと納税制度でございますので、70周年記念事業の実施に当たり、その財源確保の手段として活用することも可能だと考えておりますが、記念事業に限った寄附先の項目の追加など受入れの方法につきましては、慎重に検討させていただきます。 また、具体化した記念事業が第２期常滑市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる基本目標の達成につながるものである場合、個人に限らず企業からの寄附、いわゆる企業版ふるさと納税制度も活用できますので、こうしたことを念頭に財源確保につきまして今後検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕 〔市民生活部長 水野善文登壇〕
◎市民生活部長（水野善文） 伊奈議員の２番目のご質問、死亡したときの手続等の対応についてお答えさせていただきます。 まず、現在の死亡届とその後の流れについてでございますが、市民窓口課にご遺族から死亡届が提出されますと、受付をした後、今後必要となる関連の手続一覧表をお渡しします。ご遺族には後日、お渡しした手続一覧に沿って各課の窓口に出向いていただき、市税、医療、介護保険などの手続をしていただいております。 さて、１点目のご質問、手続等の改善すべき点と市民からの声についてでございますが、改善すべき点につきましては、ご遺族に対しそれぞれの課で必要となる申請書類等に氏名、住所など同じ内容の記入を何度もお願いすること、申請書類等の準備のためご遺族をお待たせする場合があることなどがございます。市民の声につきましては、手続に見えたご遺族からは何度も同じ事を記入して大変だった旨のご意見をいただいております。 次に、２点目のご質問、専用の窓口の開設や冊子の作成についてでございますが、まず、おくやみ窓口と言われております死亡届出後の手続における専用の窓口につきましては、議員に大府市の事例を挙げていただきましたが、2016年に全国で初めて別府市が設置して以降、設置する自治体が増加しておりまして、近隣では大府市のほかに半田市が設置しております。 その手続の流れにつきましては、自治体によって様々でございますが、主な流れといたしましては、死亡届提出時にその後の手続についてまとめた冊子などを配布し、後日、ご遺族が来庁日時の予約を行い、予約当日はおくやみ窓口で最初の手続をした後、各課の手続をしていただくものです。 なお、各課の手続の場所につきましては、おくやみ窓口の１か所でできる自治体と、ご遺族が各課を回って手続する自治体とがございます。 本市における専用の窓口の開設に関しましては、今年の７月に関係課によります庁内検討チームを設置し検討を始めたところでございまして、他の自治体の事例を調べましたところ、予約制とすることにより事前の準備ができ、お待たせする時間が短縮できることや、システムに各種情報を入力して氏名や住所などは印字された申請書類等を印刷することで、ご遺族が同じ内容を何度も記入しなくても済むといった、先ほど申し上げました課題の解決及びご遺族の負担軽減が期待されると分かってまいりました。 また、手続についてまとめた冊子につきましても、予約受付時や当日の手続において有効に活用されているようでございます。 そうしたことから、今後、他の自治体の取組を参考にしながら、専用窓口の開設や手続についてまとめた冊子の作成に向けて取り組んでまいります。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕
◆12番（伊奈利信） それでは、自席より質問をさせていただきます。 まず、70周年に向けてということで、１番の記念事業等の計画があるかという質問に対してご答弁をいただきましたが、これに対して質問をさせていただきます。 検討を始めたということで、現段階では具体的な内容はないということで答弁がありました。市の魅力発信、まちの価値を高める、それから誇りと愛着を育む、地域の絆を深める、将来のまちづくりにつながる機会としたいという答弁もいただいております。これは、質問趣旨でも言いましたが、低迷するこの地域社会、そして希薄化する地域コミュニティ、こんな今だからこそまちが元気になって人が笑顔になって、そんなような周年事業が展開されることを望んでいるところであります。今後はしっかりとまた計画を検討をお願いしたいと、これは要望しておきます。 それでは、こういう事業が、規模の大きな事業が実施される場合ですが、実施に向けての計画や、そして開催の告知ＰＲ等などの情報発信等、かなり長い準備期間が必要になってくると思うのですが、およそで構いませんが、この70周年に向けての計画が具体的に決まってくるのはいつからになるのでしょうか。できるだけ早い段階からこれは動いていくことで、実施する市民、団体そういった方々もしっかりとした準備ができてくると思いますので、具体的に決まってくるのはいつぐらいになりますか、よろしくお願いします。
◎企画部長（関公司） 70周年事業の決定に向けてのスケジュールをご質問いただきました。 できるだけ早く庁内の検討会議を設置しまして、基本方針を練っていきたいというふうに今考えているところでございますが、年末にはテーマの選定や記念事業の検討を始めたいと思っておりまして、大まかになりますけれども、来年夏頃には事業を固めて実施に向けて動き出していくのかなと思っております。
◆12番（伊奈利信） 分かりました。できるだけ早い段階で枠だけでも決まってくると動きがしやすいのかなと思います。 それでは、２点目の市民参画、市民協働というところで、行政の役割ですが、答弁で世間遺産認定事業、そして未来絵プロジェクトについてお答えをいただきました。市のサポート、関わりについて、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。
◎企画部長（関公司） 市の関わりについてということで、もう少し詳しくということでご質問いただきました。 この未来絵プロジェクト、それから世間遺産の事業、この両事業とも特別記念事業ということで実施をされております。民間団体等が事業主体になって行われているわけでございますが、市が事業費の一部を負担するというような形で事業を実施しております。 事業概要でございますが、ちょっと手元の資料を見させていただきますけれども、まず未来絵プロジェクトでございますが、タイル陶芸のまちという伝統を次世代につないでいくことを目的に、立体タイルアート作りに取り組みました。参加人数が延べ１万人以上ということで、市内の全小・中学校ごとに13体の作品、それから常滑高校の生徒のデザインを基にした作品が３体ということで、合計16体の作品を制作いたしております。そして、制作されたものは旧市役所付近の道路に設置をいたしているものでございます。 次に、世間遺産の事業でございますが、未来に残したいものということで、未来に残したいもの、大切にしたいものを広く市民から募集した結果、約7,000もの世間遺産が集まりまして、最終的には各区を代表する28の世間遺産が認定されたということでございます。市民がお互いに大切にしたいものを知ることで、思いやる心、絆がある風土づくりを目指したというような事業でございます。 ご質問の市の関わりでございますが、事業費の一部負担のほか、広報活動ではリーフレットの制作、配布、それから啓発グッズの作成など、また報告会の会場の用意ですとか庁用バスの手配など、事業が円滑に進められるようにサポートしてきたというところでございます。
◆12番（伊奈利信） 先回の定例会でも私、市民協働について質問をさせていただきました。今の教えていただきました詳細ですが、まさしく市民協働であって、そして市民参画の部分も網羅された事業であったというふうにも認識はしております。 今回70周年に向けてそういった計画実施におきましても、同じように市民参画、市民協働というのは重要なポイントだと感じておりますが、今後この周年事業を検討していく中で、市民参画、何か、こういった今までの事業も含めてですけれども、これから考えていく中で、市民参画、協働というのは先回やりましたので、市民参画についてはどのような認識でおられますか。
◎企画部長（関公司） 市民参画についてのご質問、市民へどのように取り組んでいくかということだと思いますが、具体的な方法につきましては、今後検討していくことになるかと思いますが、一例としまして、市民にこうアイデアを募集しまして、その中から選んでやっていくという方法がございます。 いずれにしましても、市民が主体で市民を取り込んでいくことが一番望ましいと我々も考えておりますので、他市町の事例なども参考にしながら、市民の取り込み方について検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
◆12番（伊奈利信） 市民からのアイデア募集ということで、こういったことも調べるといろいろな各自治体がもう既に取り組んでおりますが、できればそういった、先回の市民協働でも言いましたけれども、若い世代、例えば小学校、中学校から高校から、そういった若い世代の皆さんがこのまちを思う、そういった気持ちを募集していただいて具現化できるような、そういった取組ができるような、そういった事業展開ができればいいなと思っております。ぜひ市民参画の部分もしっかりとお願いしたいと思います。 それでは、３番目です。地域資源を有益的に利活用して伝統文化の継承だとか観光戦略などへつなげられないかということなんですが、地域資源の活用につきましては、常滑市には様々な地域資源、まちの魅力があると思っております。これらを効率的に効果的に利活用していくのが重要であると考えております。限られた財源で大きな成果を上げることも大切であると思います。今後、検討を進めていく上でしっかりと考えていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 これも踏まえて、今までの取組等も踏まえまして、答弁にもありました周年事業で山車まつりの実施についての考え方を教えていただきたいと思います。
◎企画部長（関公司） 山車まつりについてのご質問をいただきました。 山車は、各地域の皆様が過去から現在に至るまで大事に引き継いできた、このまちが誇る大切な文化の一つであるということを認識しております。また、山車まつりはコロナ禍の影響で自粛されてきた地域のつながりの活性化、それから子供たちの郷土愛を育むというようなこともできる、そんな催しなのかなと思っております。 ただ、70周年でどんな事業をやるのかということにつきましては、市民の皆さんからのご意見を踏まえて検討する必要がございますので、今この場でお答えはしかねますけれども、いずれにしましても限られた財源の中で実施ということになりますので、複数の事業を実施するということではなくて、事業を絞ることで70周年の事業をより記憶に残る事業にすべきではないかなというふうに考えております。
◆12番（伊奈利信） 私も山車まつりに関わった一人でもありますので、また地域に帰ると祭りにもしっかり参画している一人でもあり得ますので、山車まつりについては私も思い入れがたくさんありますので、ぜひ70周年も山車まつりできたらいいなというふうには今現在でも考えております。 コロナ禍の影響で、地域のそういった祭り事が中止を余儀なくされて、ようやく今年の春先から夏、こういったもので各地で山車の引き回しがあったり夏祭りがあったり、そして盆踊りがあったり、そういったいろいろな祭り事がようやくできてきたなというのが思います。そこにはしっかりとした感染症の対策、こういったものも万全に開催をされているということで、いろいろな話を聞きますと例年以上に来場される方、参加される方が多くあったということで、非常に盛り上がっているということを耳にしております。やっぱりこういう地域のお祭り事というものが昔からそういった地域コミュニティの、大げさに言うとその核になっているのがこういう地域のお祭り事ではないのかなというのも考える機会になりました。 １点、観光戦略の部分へつなげることはできないかということで、例を１点だけ挙げさせていただきます。 隣町の半田市のことですが、皆さん、はんだの山車まつり、恐らく知らない人はいないのではないかなと思うぐらいはんだ山車まつりと言えば半田市を代表する、そういった観光を主体としたイベントと言ったら失礼かもしれませんが、そういった催しであります。これは半田市も観光へしっかりと力を入れて、予算もしっかり立てて、ＰＲ発信、そういったものも事前に随分前から動き出して迎える事業であります。もちろん、市民の参画、参加、協働についても各地の祭り人たちが力を合わせて取り組んでいるということでありまして、これと同じように常滑をやれというわけではありませんが、こういった一イベント事、催し事を観光へ思いっきり振り子を振るという、市はこれを観光に生かすというようなそういった考え方、これについて経済部長、いかがでしょうか。
◎経済部長（亀岡賢一郎） 70周年で仮に山車まつりをやった場合に、観光に生かしていけないかというような内容のご質問だと思います。 令和４年３月に今策定させていただいた観光戦略プラン2022は、議員おっしゃるように、まさに地域資源を磨き上げて観光消費の増につなげていくということを目的の一つとしておりまして、今まさにアクションプランとしていろいろな事業を行っておるというところでございます。 山車まつりにつきましても、歴史だとか地域性のある非常に魅力的なコンテンツの一つになり得るのではないかなというふうに認識しておりまして、議員が事例を挙げていただきましたが、半田市等のお祭りとかそういうものは、半田市もはんだの山車まつりを観光コンテンツとして活用しているということも承知しております。開催が決まればこうした先行事例を参考にさせていただいて、どのような取組ができるのかということについては考えてまいりたいと思います。
◆12番（伊奈利信） ぜひ何か決まれば、山車まつりをやってくださいという質問ではありませんので、記念する事業、こういったものが決定する前なのか後なのか分かりませんけれども、これをどうにか観光にもつなげていっていただけるような、そういった施策も立てていただきたいなと思います。 それでは、４の予算面ということで、ふるさと納税の活用なのですが、答弁ではそういった財源の確保の観点でそういったふるさと納税、また企業版の話もいただいて前向きな回答をいただいたと思います。ありがとうございました。 ただ、あとは実施する主体となる団体だとかそういった市民の皆さんが、自主的にこういった財源確保も必要ではないかなと思います。ふるさと納税以外、ご紹介いただいた以外で取組やそういった何か制度がありましたら教えていただきたいと思います。
◎企画部長（関公司） ふるさと納税以外の方法での財源確保のご質問かと思います。 ふるさと納税以外の方法としましては、最近よくありますクラウドファンディングによる資金調達というのも考えられるかと思います。ふるさと納税との違いは自主的な資金調達になりますので、事業主体が寄附者へ返礼品を出さないといけないとか、またクラウドファンディング事業者への手数料が
発生したりとかそういったことはございます。 ただ、この手数料に関しましては、今年の６月に市とクラウドファンディング事業者であります社団ちたクラウドファンディングというこの地元でやっている会社なのですけれども、この会社と業務に関する協定を締結いたしまして、地域の活性化などに取り組む市民や市民団体の活動の場合は、手数料の減免といったことも、減免というか軽減ですね、軽減も受けられるという措置もございますので、ご相談いただければというふうに考えております。
◆12番（伊奈利信） いろいろな資金面、予算面ですね、いわゆる財源では何をやるにしてもやはりお金はかかってきますので、またそういった面でもいろいろなサポートを期待しているところであります。 70周年の節目を多くの市民で祝い、そして地域の活性化や観光振興などにつながっていけるように計画の検討を速やかに、なるべく早い段階でお願いしたいと思います。この期間が早ければ早いほどこういった準備をする期間が長くなりますので、中身の濃い、そして有益な効果的なそういった成果を求められる、そういった事業展開にもなろうかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、死亡したときの手続等の対応についてということで、引き続きお願いをいたします。 １番の手続等の流れ、そして改善すべき点ということで、また市民からの声、私もこの質問を書く上で正直、市民からこういった声もいただきながら、そうなんだということで、それはちょっとねということで、ただ、そこで大府市がこんなことをやっているという新聞の記事を見させてもらって、これはやらなあかんということで質問をさせていただいているところであります。 今、常滑市の庁舎内でも非常にワンフロアで市民の利便性に合わせた、高まった、そういった配置になっておりますので、比較的こういった手続等々はスムーズにいっているというふうにも認識しておりますが、この死亡したときの手続については、やっぱり先ほども申し上げましたとおり、本当に体力的にもそういう精神的にもお疲れのところ、ご遺族の方々が来庁されているという現状は、これは何とかならないかなというのが本音でありまして、そういったことを質問させていただいております。 常滑市の先ほどの回答からいきますと、今は既に検討を始めているということで、これ、いつぐらいをめどに実施できるような今計画を検討しているのか、できるだけ早い段階を求めますけれども、計画的にはどれぐらいをめどにしておられるかお聞きします。
◎市民生活部長（水野善文） 壇上でも申し上げましたように、現在７月から庁内検討チームによりまして開設に向けて検討して取り組んでいるという状況にございます。ただ現時点で、すみません、はっきりした時期というのはお示しができないんですけれども、今後なるべく早く詳細を詰めていきまして、できるだけ早い時期に専用窓口の開設だとか、あと手続をまとめた冊子の作成については進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
◆12番（伊奈利信） なるべく早い設置を求めるところであります。 先ほど答弁にも、こういった別府市を皮切りに各地でこういうおくやみ窓口のようなものが開設されているということで、それぞれの自治体によるということで、窓口を回るかそれとも回らないかというそういったものにまずは２つに分かれると思うんですけれども、常滑市においてはご遺族の方が窓口を回るのか、それとも１か所で回らずに済ませられるのか、どちらでしょうか。
◎市民生活部長（水野善文） 今現在、検討段階ではございますけれども、最初にその専用の窓口において一定の手続をしていただいた後、ご遺族の方には各課を回ってもらって手続をしていただきたいというふうに想定をしております。これについてはほかの自治体の状況をちょっと調べましたところ、１か所の窓口でワンストップで手続をしている自治体については、比較的規模の大きな自治体で、各課の窓口が、例えば庁舎が東館と西館とか分かれているだとか、階、１階とか２階、３階といったところに部署が分かれているというところで、移動距離が長く、時間もかかるという課題を解消するためにワンストップとしているところが多くあるようでございます。 本市の場合は、先ほどから何度も伊奈議員からも言っていただいているように、この新庁舎につきましては市民の方が手続をしやすいように市民窓口課、保険年金課、高齢介護課、税務課などの手続に関する窓口を２階のワンフロアに集約をしております。そういったところからほかの自治体のように大きく移動するということがございませんので、今後進めていく専用の窓口からの移動につきましては、各課を回っていただいてやっていただくというようなスタイルで行いたいというふうに考えております。
◆12番（伊奈利信） 分かりました。常滑市は回るということで進める。 ただ、先ほども何度も言いますが、この市役所の課内のフロアの配置、こういったものはかなりの利便性は高まっていると思っておりますので、常滑市は回るけれども真っ直ぐ行けるよみたいなそんなような感覚だと思いますが、それでもいいかなと思います。先ほどのデジタル化の話も出ておりましたが、こういったものもデジタル化を推進していただいて、スムーズなそういう手続、進行ができるように考えていただければなと思います。 それとあと、分かりやすくまとめた冊子についてですが、大府市のこの冊子を見ると裏面に企業協賛の広告がついているんですね。これは広告収入を得て、その収入でその冊子を作っているという、そんなに高価なものではないと思いますし、冊数も１年間で何部かという話になってくるんですけれども、こういったことも広告収入をしっかりと財源確保されて取り組んでいるなというのも、こちらも大府市の取組についてはなるほどというふうに感心したところであります。常滑市の場合はどのような冊子を作成予定か、内容も踏まえてお願いします。
◎市民生活部長（水野善文） そうした手続をまとめた冊子なんですけれども、作成方法につきましては、今、伊奈議員がおっしゃっていただいたように、印刷会社等の事業者に委託するような場合、その中でも事業者の方が広告を集めて無料でできるとかいう場合があろうかと思います。ただ、一方、市の職員が原稿等を作って庁内で印刷するというようなやり方があろうかと思います。 ただ、先ほどその事業者が広告を取って掲載したものを作成するという場合は、制作費がかからないだとか職員の手間が少なくて済むというメリットはあるかと思いますけれども、ちょっと課題もあるというふうに考えております。掲載項目がそういった事業者によってフォーマットというか決まっているようなケースがあったりだとか、あといろいろな制度については随時改正等があります。そういったものへの対応も順次していく必要がございますので、そういったことを考えますと、市の職員が作っておいて、そういった制度改正とかそういったときに柔軟な対応もできるように、市の中で印刷等をするというようなことがいいのではないかなというふうに今のところ考えております。
◆12番（伊奈利信） 分かりました。 そういった対応、いろいろな内容の変更等があった場合に対応がスムーズだと、早くいくということもあって、それからまたあと常滑市の場合は年間で600人、それから650人ということで続いておりますので、それぐらいの数でしたらその都度か、ある程度20部か30部かまとめて作るというのも一つかなと思いますので、そちらも踏まえてまた今後検討していっていただきたいなと思います。 それでは、これで質問を終わりますが、市長に最後、市制70周年に向けて、そして死亡したときの窓口の手続等について所見をいただいて終わりたいと思います。
◎市長（伊藤辰矢） ２点ご質問をいただきました。 まず、70周年に向けてということで、いろいろ60周年、65周年のことをご紹介いただきましたけれども、近いところで言うと、65周年、ついこの間のことのように思い出されます。というのは、その後にすぐコロナ禍になってしまって、ああいった行事が全くなくなったということで、直近の山車まつりは65周年の山車まつりだったなということを思い出します。 70周年、大きな節目であります。それとあわせて、今言ったコロナ禍がもちろん終わっているものだと信じておりますので、そういった意味でこの70周年は非常に、元気がなくなった、人とのつながりが薄くなったというものを吹き飛ばす大きな節目にしなければいけないなと思っております。 いろいろ答弁させていただきました。市民と地域が一丸となるということが非常に重要でありますので、どういったことをしていくのかしっかりと、そしてなるべく早く検討に着手していきたいと思いますし、また伊奈議員のご紹介のあった山車まつりというのは、本当にいろいろ大きな効果もあると思っておりますので、それも含めてしっかりと検討していきたいと思います。 それから、おくやみ窓口については、私も同じことをずっと感じていたんですが、なかなか着手できないまま、議員おっしゃるとおり新聞記事を見たとき、ああこれはもうすぐにでもやっぱりやらないといけないなということを感じました。どういった手法がということは非常に市民窓口課も含めてしっかり考えておりますので、こちらもなるべく早くできるように取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（稲葉民治） 12番伊奈利信議員の質問は終わりました。
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△加藤久豊
○議長（稲葉民治） 次に、15番加藤久豊議員の質問を許します。加藤久豊議員。 〔15番 加藤久豊登壇〕
◆15番（加藤久豊） 15番常翔会の加藤久豊です。 議長より発言の許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。 今回取り上げます質問事項は、常滑市の成長戦略についてであります。 常滑市では第６次常滑市総合計画が策定をされました。この計画は世界に羽ばたくグローバルな思考を持ち、国際空港が立地する強みを生かして創り出した魅力を世界に向けて発信し、国内外から人々を呼び込み、触れ合い、交流する「世界とつながる」まちを理念に、「安全」、「安心」、「成長」の３つの視点から進めていくものとしています。 そのいずれも大切な要素でありますが、地域経済が活性化し、まちが健全に成長することにより、安定した税収を確保、それらを市民生活の充実、福祉の向上に活用していくためには、より一層の努力と明確な目標が必要であり、今後は成長を実感できる施策がキーワードとなってくると思います。 そこで、今議会の質問では、企業立地や地域活性化を観点に、今後の常滑市の成長戦略について、以下８点をお聞きをいたします。 まず１点目、企業立地について需要調査を行うそうでございますが、現在の進捗及び市内事業者への調査や職種、さらに何社を対象に何を聞き、報告書などを作成する予定があるのかお聞きをいたします。 ２点目、令和元年から現在まで、企業からの問合せや立地の相談件数は何件ありましたか。求められた要望はどのようなものであったのか。また、実現できたもの、できなかったものの理由についてお聞かせください。 ３点目、第６次常滑市総合計画内（2028年まで）における具体的な立地企業数の目標値を教えてください。 ４点目、第６次常滑市総合計画には、既存の工場跡地の活用促進とあります。市としてどのようなマッチングシステムを考えているのかお聞きをいたします。 ５点目、常滑市の考える地域経済の活性化は何を成功と捉えていますか。 ６点目、常滑市の令和３年度調定ベースによると、法人市民税は約４億4,000万円、知多管内では３市が10億円以上の法人市民税を計上しています。税収面、雇用面、定住面から見て、企業の数はまちの底力とも言えますが、第６次常滑市総合計画に記載されている課題では、常滑市は小規模な事業者が多く、大企業に比べ雇用環境や勤労者福祉の面で整備の後れが見られるため、わーくりぃ知多への加入促進に努めるとあります。やはりソフト面ではなく、やはりハード面の後れもあるのではないのでしょうか。どうすれば後れを取り戻せるのかお聞きをいたします。 ７点目、常滑市都市計画マスタープランには、将来都市像として企業立地と人口増加を掲げ、都市づくりの目標として、「西知多道路等の広域交通体系による優れた利便性を活かした産業用地の形成」を目指すとしています。ただし、土地利用の熟度が高まった場合と明記もされております。ここは大切なポイントでございます。市はこの熟度を何をもって高まりと解釈しているのか教えてください。 最後に８点目、第６次常滑市総合計画のまちの目指すべき姿をより具現化できるよう、アジア各国の優秀な留学生が学べるような大学誘致も国際空港立地市にはふさわしいのではないかと思います。大学ともなれば多額な投資も必要となることから、安易でないことは理解をいたしますが、学生が集い、にぎわいを創出すれば、将来にわたりまちの成長に寄与すると思います。りんくう町に国際色豊かな大学誘致を、愛知県や愛知県企業庁に働きかけを検討したらどうでしょうか。 以上、壇上での質問とさせていただきます。 〔降壇〕 〔経済部長 亀岡賢一郎登壇〕
◎経済部長（亀岡賢一郎） 加藤久豊議員のご質問、常滑市の成長戦略についてお答えさせていただきます。 現在の本市の企業誘致については、企業情報や企業の進出以降の情報収集を行いながら、愛知県企業庁と連携して中部臨空都市を中心に推進しています。また、空港対岸部に立地した企業に対して奨励金を交付することにより、企業立地を促進しているところでございます。 さて、１点目のご質問、需要調査の現在の進捗についてでございますが、需要調査は新たな事業用地確保の検討資料とすることを目的に、令和３年度と令和４年度に企業の事業用地への移行を把握するために実施するもので、内容は本市での事業用地取得意向をはじめ、希望する用地面積や取得時に重視する条件、市に求める施策などでございます。 令和３年度は、過去の相談実績から知多半島内の企業が本市に立地する可能性が高いと判断し、知多半島に本店または事業所がある製造業、運送業を営む事業者を中心に500社に対して調査を実施しました。委託事業者から報告書として提出された調査結果から、企業が事業用地取得の際に重視するのは、取引先や市場との距離が近いことであることが分かりました。そのため、今年度は市内に立地する企業とその取引先企業といった産業構造を基に調査範囲を全国として本市への立地の可能性が高い業種を分析し、その結果導き出された業種の企業4,000社に対する調査及び市内企業に対する調査を実施する予定で現在準備を進めているところでございます。今年度の調査についても令和３年度と同様に、調査終了後に報告書が提出される予定となっております。 次に、２点目のご質問、令和元年から現在までの企業からの相談件数とその内容及び対応状況についてでございますが、市に直接あった相談件数は、令和元年度が25件、令和２年度が11件、令和３年度が６件、今年度が現在までに２件の相談をいただいています。相談の多くは、新たな事業用地を求めているもので、本市としましては、愛知県企業庁が整備した中部臨空都市の事業用地を紹介しています。 ただ、契約まで至らなかったものの理由を見てみますと、中部臨空都市の事業用地は、ほかの事業用地に比べて高額であること、津波の心配などから内陸部の用地を求めているということが多くございました。 次に、３点目のご質問、具体的な立地企業数の目標についてでございます。 第６次常滑市総合計画では、さらにりんくう町への企業誘致を進めていく旨を記載しておりますが、現時点で具体的な立地企業数の目標値はございません。 次に、４点目のご質問、市が考える既存工場跡地の活用促進についてでございますが、事業に活用できる可能性がある稼働していない工場や未利用地を所有者から情報提供してもらい、その情報を市が情報発信することにより情報のマッチングを図る事業を検討しています。 ただ、情報提供を受ける物件の要件や運用方法に課題があることから、他市町の事例を参考に引き続き調査研究、調整を進めてまいります。 次に、５点目のご質問、市が考える地域経済の活性化の成功についてでございますが、地域経済の活性化が成功しているかどうかということは、個人消費、農業産出額、製造品出荷額、観光消費額、定住人口、事業者数など様々な指標を基に効果を図ることができると思いますが、企業立地の促進という側面から申し上げれば、進出企業の経済活動による新たな雇用の
発生、従業員の移住による定住人口の増加などが成功の指標の一つになると考えます。また、それらの結果として、行政においても法人住民税、個人住民税、固定資産税などの税収増が見込まれ、それらを基に安全・安心なまちづくりを充実させていく好循環を創り出すことができると考えております。 次に、６点目のご質問、ハード面の後れとその取戻しについてでございますが、これまで本市は工業団地や中部臨空都市の整備など愛知県と連携し企業立地を図り、一定の効果を上げてまいりました。今後につきましては、常滑市都市計画マスタープランで、市内総生産額の達成に向けては約40ヘクタールの産業用地が必要となるとしていることから、プランに記載のとおり、まずは企業庁と連携して臨空地区の低未利用地である20ヘクタールの有効活用を図ってまいりたいと考えております。 しかし、２点目のご質問でお答えしたとおり、中部臨空都市の事業用地はほかの事業用地と比べ高額であることや、内陸部の事業用地を求める企業が多いことなどから、立地に結びつかないケースも多くありますので、さらなる企業誘致を進める必要があると考えています。臨空地区の低未利用地の有効活用を図った上で、不足する産業用地についてはプランの中で、土地利用の熟度が高まった場合に、約20ヘクタールを上限に必要と見込まれる新たな産業用地を確保することとしていることから、令和３年度及び本年度に実施する需要調査など用地確保に必要な検討を進めてまいります。 次に、７点目のご質問、土地利用の熟度の高まりとは何かについてでございますが、常滑市都市計画マスタープランにおいては、西知多道路等の供用開始時期が明確になることと企業の用地取得需要があることの２点が、土地利用の熟度の高まりの大きなポイントになると考えております。また、これらに加え、実際に事業用地の整備を行う場合には費用対効果、実施方法の検討、資金の確保、地権者の土地活用意向、法規制等の各所調整など、各種の要件が整うことも必要になると考えております。 次に、８点目のご質問、愛知県や愛知県企業庁への大学誘致の働きかけの検討についてでございますが、愛知県企業庁とは連携して企業誘致を実施していることから、情報共有を密に行い意思疎通を図っております。その中で、中部臨空都市のまちづくりについて様々な提案を受けておりますが、議員から提案をいただきました大学誘致も有効な候補になり得ると考えますので、愛知県企業庁に提案し、検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕
◆15番（加藤久豊） それぞれ答弁をいただきました。 企業立地や地域経済活性化について、疑問点を掘り下げながら通告した質問に関連する形で、提案を含め引き続き経済部長にお聞きをしてまいります。 まず１点目の需要調査ですが、全国4,000社に聞くということでございます。恐らく委託事業でアンケート送付に調査すると思いますが、これ全国的な企業動向の把握には私、とても参考になるかと思いますが、やっぱり目的、求められる成果は常滑市への進出ということであります。果たしてこの全国4,000社にアンケート調査をして、回収率がどれぐらいを考えているのか分かりませんが、企業立地に本当につながっていくのかちょっと疑問も残るところでございます。この調査からどのような手法で常滑市への進出を促していくのか、まずお聞きします。
◎経済部長（亀岡賢一郎） 今回行いました調査によりまして、令和３年度に行った調査では、進出の可能性が高い地元企業の意向を調べるということの効果があるのかなと、令和３年度の分はそう思っています。今年度行う分につきましては、常滑市と取引の多い業種の、議員言われるように、おおむねの企業の意向というのが確認できるのかなと思っております。今回行った調査を用地確保の参考にしていきたいというふうに考えております。
◆15番（加藤久豊） 例えばですが、関西国際空港、成田国際空港、あるいは新千歳空港、福岡空港、こういった空港の近隣市の企業立地の動向調査なども非常に参考になるかなと思いますので、続けてやっていただきたいと思います。 次に、市内事業者への調査についてですが、製造業、運送業、いろいろなところの職種に調査を行うということだと思います。こちらもアンケート用紙か何かを送付してまずは調べるというところでいいですか。
◎経済部長（亀岡賢一郎） これも同様に紙面での調査を予定しております。
◆15番（加藤久豊） 私はやはり企業訪問、つまりフェースツーフェースで顔を見合わせながら聞き取りをして、市内の企業が今何を考えて経済動向はどうなのか、あるいは新工場の計画などはあるのか、可能であれば何度も足を運んで信頼関係を構築して、市としてできることを誠意を持って示す中から企業立地につなげていくということが大切だとは思うのですが、そうした考えはありますか。
◎経済部長（亀岡賢一郎） 面談したらどうだということでございますけれども、今回の需要調査について大変多くの企業に調査をかけるということから、紙面による調査ということで実施することにいたしました。 議員からご意見いただいたとおり、紙面だけの調査では企業の本当の意向だとかそういうものが分からない部分というのもあるかと思いますので、アンケートの結果を見た上で面談についても考えてまいりたいと思います。
◆15番（加藤久豊） 市内の業者はそうたくさんいるわけではないものですから、顔を見せて少しお話をするだけでも、何回か行くとなかなか親身になって話もできると思いますので、ぜひ汗も流してください。 それと、次に移りますが、企業からの問合せは、令和元年度から合計すると44件ほどあったということ。恐らく軽微な問合せも含めての数字だと思いますが、仮にこの中に具体的に進出もしくは事業規模を拡大したいということで市に対して要望書等が提出されたことはありますか。
◎経済部長（亀岡賢一郎） 先ほど企業からの問合せ等の件数はお答えさせていただいたところですが、具体的に、企業がどこまで思っているのかというのはちょっと別として、企業で用地を探しているという相談の件数をちょっと申し上げますと、令和元年度が15件、令和２年度は８件、令和３年度は６件、令和４年度は２件ということで、これほとんどが用地を探しているという内容のものでございます。 あと、今まで要望書などは出されているかというご質問ですけれども、これにつきましては、令和元年度に常滑商工会議所からこの先10年を見越した用地整備を求めるというような内容の要望がなされているところでございます。また、このとき併せて、これは口頭でということですが、早期に用地取得をしたいという会員がお見えになるということでの要望もお聞きしております。
◆15番（加藤久豊） 将来を見据えてということで要望が出された。その中で会員からは、事業拡大がしたいから用地の確保をお願いしたいという口頭のお願いがあったということだと思います。確約が取れたわけでもなく、市として大きなお金を使って用地を造成するというのはなかなかやれなかったのだろうと思いますが、ケースとしては残念だった、もしかしたら来ていただいたとも思います。聞いたところによると、この事業所は他市に用地を確保して、工場を建設したということがありますので、実にもったいなかった事例だなということを感じます。 今後ですが、こういった話があれば、市もよくよくお話を聞いて、できる限り協力をしていく必要があると私は思うのですが、今後の対応はどうでしょうか。
◎経済部長（亀岡賢一郎） 私もそのケースについてはお聞きしましたけれども、今後、こうしたような事例がありましたら、議員おっしゃるように、よくお話をお聞きして内容を聞いて、できる限りのお手伝いができればなと思っております。
◆15番（加藤久豊） 次に、契約に至らなかった点については、用地が高い、それから津波が心配だという声が多くあったということでございます。逆に言い換えれば、用地が安くて高台なら出たよというようなことにはなろうかと思うのですが、仮にこうした用地が常滑市内、内地にあれば進出可能だった企業は、経済部長の感触的なことでいいですので、何社ぐらいあって実現できたと思われますか。
◎経済部長（亀岡賢一郎） 仮定という話ですので、なかなかちょっとお答えがしづらい部分はありますけれども、先ほど申し上げたとおり、契約に至らなかった理由というのが、先ほど言った高額であることということと、津波が海に近くて心配だということであったので、そういう理由が多かったということから考えると、多くの企業が最初の例えば検討の段階に進めたのかなということは思います。数まではちょっと申し上げられませんけれども、仮に可能性としてはどうなのかと聞かれれば、進出していった企業もあったのかなというふうには認識しております。
◆15番（加藤久豊） それでは、次に移ります。 第６次の総合計画期間に目標とする企業立地の数は、現在あれは定めていないということでございました。経済状況の変化や企業の体力などもございますので、一定の理解はできるわけですが、一方、観光戦略プランのように具体的な数値や目標を定めてみると、それらの達成に向けて、より具体的に動いていき、効果も見込まれるということでございます。そうすると、この数値を目標で立てるということはやる気にもやっぱりつながってくるかと思いますので、経済部長として、期間中にせめて何社は達成したいと希望があったら、希望でいいですので、よろしくお願いします。
◎経済部長（亀岡賢一郎） 進出企業の目標値ということでございますけれども、目標を設定するのは、先ほど申し上げたとおり、なかなかちょっと難しい部分はございますが、都市計画マスタープランでは、目標年次である令和12年における市内総生産額につきまして、愛知県における平成９年から平成26年の年平均成長率と同水準の成長があった場合には、市内の総生産額が約3,403億円を目指すということとしております。この数値は景気の動向にも左右されると思いますが、その数値を達成できるだけの企業誘致というのが１つの目安になるかなとは思っております。
◆15番（加藤久豊） 次に、第６次常滑市総合計画に示された既存の工場跡地の利用促進についてですが、現在そのような工場跡地は市内に何か所あるんでしょうか。
◎経済部長（亀岡賢一郎） 現在のところ、把握はしておりません。
◆15番（加藤久豊） 第６次常滑市総合計画の中で利用促進と明記されている限り、期間内に具体的に取り組む話だとは思います。例えば、市だけの情報ではなかなか難しいということになろうかと思いますので、そうすると、市内の不動産屋、あるいは建設業者、金融機関、商工会議所等の連携も必要となってまいると思いますが、その辺はどういうお考えでしょうか。
◎経済部長（亀岡賢一郎） 後者の情報の収集に当たっては、議員おっしゃるとおり、地域の方のご協力というのは確かに要るのかなとは思いますが、いろいろな課題も同時にあるのかなと思っています。今現在、運用を考えている最中でございますので、その中で一度考えたいと思います。よろしくお願いします。
◆15番（加藤久豊） それでは、次に移ります。 壇上でも述べたように、企業の立地は税収にもつながるということです。これら法人税はまちの財政に寄与しますので、ぜひ市の成長戦略として力を注ぐべき施策だと思っています。 ここで、議長からお許しをいただいておりますので、パネルをちょっと使用したいと思います。これは令和３年度の確定収納率から抜粋したものですが、知多５市の法人住民税の一覧金額表でございます。半田市がトップの17億1,000万円、次いで東海市が12億5,000万円、大府市は11億8,000万円、知多市が４億6,000万円、そして常滑市が４億4,000万円、ちなみに武豊町は５億6,000万円ということになっております。こうして見ても常滑市の法人住民税がよそに比べて低いということがお分かりかと思います。常滑市の企業進出に一体何が足りないのか、ずばり何でしょうか。
◎経済部長（亀岡賢一郎） 何が足りないのかということでございますけれども、ちょっと具体的にどういうものかと言われると、お答えがしづらいところではあるんですが、令和３年度に行った調査結果では、企業は先ほどご紹介したとおり、企業用地の取得の際に、取引先や市場との距離とか自然災害のリスクが低いこと、あと隣接道路の幅員が十分に確保されているということを重視しております。また、市への要望としては、初期投資に関する助成だとか、雇用確保に対する支援というのが求められておると思います。本市においても、これらの部分が十分でない部分はあるかと思いますので、そういう部分が足りない部分なのかなと思っております。
◆15番（加藤久豊） ちなみにですが、あくまでも理想的なお話をさせていただきます。 当然分かっているかと思いますが、企業が進出すれば雇用は生まれます。雇用が生まれれば常滑市に住む人が増える。やがて結婚して家庭を持てば家族が増える。家族が増えれば人口が増え、地域経済の活性化につながるということです。そして、それらが安定した財源収入となって、それらを福祉、安全・安心に充てることができ、さらにはとことん住みたい常滑市の実現につながってくる。これが理想の形だと思います。市はそのような目標を持って、投資していくという気概こそ人口減少時代の中、都市間競争が激しい中、生き残っていくために経済部の大切な仕事だと僕は思っております。 常滑市は、観光に対する取組を強化いたしました。市長はこの施策に当たり、これまで国際空港の優位性があり、インバウンドなど、どちらかというと観光は伸びていた。しかし、コロナ禍の影響によりインバウンドが停滞した今、常滑市としてしっかりした観光ビジョンを描くとの思いで民間に委託して、新しい観光視点の成長戦略を策定したと。この考えは私も大いに賛同するところであります。ならば、企業立地も同様に空港が牽引して常滑市の成長援助になっている企業進出も、もちろん空港も生かしながらですが、常滑市として独自の成長戦略を描いていくことが大事だと思います。企業立地を基本とした常滑市の成長戦略ビジョンを経済部長の下でつくったらどうでしょうか。
◎経済部長（亀岡賢一郎） 戦略的な企業誘致を進めるということで、既に他市町等でこうした戦略プランというのがつくられているということは承知しておりまして、議員おっしゃるとおり、必要性についても理解をしているところでございます。現在、需要調査、将来的には、できれば適地調査もしたいなとは考えておりますが、そうした調査の結果、あと他市町の事例などを参考に今後検討してまいりたいと思います。
◆15番（加藤久豊） ちょっと参考までにお聞きをしたいことがございます。 近年、常滑市に進出した企業の現状についてでありますが、会社の業績ということになりますと、これは別といたしまして、例えば新開町６丁目には多くの企業進出があった。最近では、久米地区にも進出があったということなんですが、こうした進出された企業の地元雇用数や定住者数というのは把握されていると思いますが、ちょっと詳しい数字が分かれば教えてください。
◎経済部長（亀岡賢一郎） 地元雇用の採用人数等が分かりますかということですが、今、うちでは具体的なものはちょっと把握はしておりませんけれども、雇用促進奨励金を交付している関係で、りんくう町のものについては把握が一部できているかなということで、これまでに雇用促進奨励金につきましては、10社150人分の申請をいただいております。詳細なデータがないもので申し訳ないですけれども、この奨励金の対象というのは雇用保険の対象になる方ということですので、実際にはそれ以上の方の雇用があるのかなというふうに考えております。
◆15番（加藤久豊） 内地に進出した企業の雇用形態ですとか、常滑市に定住してくれた人たちの調査というのも必要かと思いますので、動向調査を一回やってみて、やはりこれだけの効果があるのだということも把握に努めてもらえればと思います。 次に移ります。 市内の総生産達成には、40ヘクタールの用地が必要という答弁でございました。素直に考えても、りんくう町を除くと土地がないということが明らかであります。 次の質問項目とも併せますが、新しい都市計画マスタープランには、新設される武豊北インター付近をはじめ、新市街地候補地区が明記をされていると。このマスタープランによると、先ほども少し部長で答弁がありましたけれども、平成30年の工業・商業用地の面積約330ヘクタール、そのうち産業用用地面積は約125ヘクタール、一方で、目標年次市内総生産額については、愛知県における平成９年から平成26年の年平均成長率の同水準の成長率1.4％に求めた約3,043億円、これを目指した場合、目標年次の敷地面積生産性により必要となる工業・商業用地は約400ヘクタールで、そのうち産業用地面積は167ヘクタールが想定されるから40ヘクタールが足りませんよという論法だと。恐らく答弁の基になった数字だと思います。 その上で、マスタープランには不足する約20ヘクタールを現行市街地調整区域において確保するということになっております。マスタープランの策定によって、これまで以上に誘致できる可能性が拡大をし、魅力想像室のやりがいの幅も広がったと思います。特に西知多道路のインターチェンジ付近では、これ大きく進化する可能性があると。だから、先行投資したらどうですかという議論にはなるのですが、常滑市の体力を考えるとすぐには決断できない。これは私も理解できますし、当然財政的な負担も心配になる。 そこで、一つ提案をさせていただきたいのは、建設負担金による支援方式で民間活力による産業用地の整備を推進する手法というのがありました。これは民間企業が基礎インフラを含めて一体的に工事を行い、市は開発を行う事業者に対して、当該インフラについて上限を決めて負担金を支払う方式、総事業費の抑制や整備スピード、そして財源の点からも最も効果が高いというふうに言われております。調べてみると、民間提案による公募を進めている自治体もございました。こうした事業手法も検討したらどうかと思うのですが、いかがでしょうか。
◎経済部長（亀岡賢一郎） 整備について民間活力を活用したらどうだということかと思いますが、民間活力を使った開発ということも議員おっしゃるとおり、大いに可能性があるのかなと思いますが、実際に開発を決めていくということにつきましては、やっぱりいろいろな多面的に考えていく必要があるのかなとは思っております。 例えば、メリット、デメリットということで考えますと、先ほど議員ご紹介いただきました民間活力の話は、やっぱり時間的な話だとか、コストだとか労力、この辺については非常に有利かなというふうに考えておりますが、一方で、企業庁とか仮に市が主体ということになれば、例えば幾つかの法令で適用除外になるとか、そういうようなメリットもございます。 いずれにしても、今現在、調査を行っているところでございますので、その結果を見たりして考えてまいりたいと思います。民間の手法ももちろん、その検討の中には入ってくるかとは思っております。
◆15番（加藤久豊） こういった方法もあるということも理解をしていただいて、市単独でやれる体力があるのか、またはやれる人がいるのかということも現実見ていただいて、いろいろな方法を需要調査の結果次第では考えていただきたいと思っております。 それから、もう一つ提案をさせていただきます。 これは政策ですので、企画部長にお聞きをするんですが、旧市民病院の跡地は第１種の住居地区、現在公募をしているんだろうとは思いますが、よい話もありましたけれども、ちょっと残念ながら諸事情により現状のままになってしまいました。例えばですが、近隣住民の合意やりんくう町を所管する企業庁との話の折り合いさえつけば、土地の用途変更を含めて企業立地の用地としても公募は可能かとは思うのですが、こういった考えはないでしょうか。
◎企画部長（関公司） 旧市民病院の跡地活用についてのご質問をいただきました。 経緯を少しご説明させていただきますと、公募型プロポーザルを実施いたしまして、一旦優先交渉権者として事業者特定いたしましたけれども、
新型コロナウイルス感染症の影響で残念ながら取下げということでございます。提案の内容は、空港関連の賃貸マンション事業ということでございました。 このコロナ禍の影響を大きく受けました中部国際空港ですけれども、今、国際線、国内線ともに旅客数、開港以来最低の水準ということでございますが、国際線は依然として厳しい状況が続いておりますけれども、国内線につきましては、ここに来て徐々に回復をしてきているというような状況でございまして、７月の実績は2019年同月比で約８割まで戻ってきているというような報告を受けております。 本市の人口もこの動きに合わせるように、２月までは減少傾向にございましたが、３月以降は一部の月を除いて増加に転じてきているというような状況でございます。こうしたコロナ前に戻りつつある状況を踏まえまして、この土地につきましても、もう一度仕切り直しということで土地利用の方針をそのままに関係課室と連携して、いま一度企業側へ情報提供に力を入れるなど、情報収集していきたいと考えておりますが、またあわせて、並行して議員ご提案のありますように、企業ということなんですけれども、そこの隣がりんくう町ということで、スーパーシティ構想もございますので、そういった事業の中で活用することもできないかというようなことも探りながら、その上で土地利用の見直しなども検討するというようなことを考えていきたいと考えております。
◆15番（加藤久豊） 旧市民病院の跡地については、病院を取り壊すというのが決定してからある方を介して物流の拠点にしたいというような構想があるんだけれども、いかがでしょうかという話もありましたが、第１種ということで頓挫したと。もう無理だねということであったということで、こういう事実もあったんだなということだけご紹介をさせていただきたいと思います。 それでは、次に移ってまいります。 りんくう町への国際色豊かな大学誘致の働きかけについては、協議の中で働きかけていきたいという答弁もありました。商業施設だけではなくて、未来の常滑市を見据えて少し視点を変えて、地域の活性化のために考えていくことも大事だなという思いで、今回提案をさせていただきました。企業立地や地域活性化も含めて試験的な意見となりますが、少しお話を聞いていただきたいと思います。 以前、三菱ＵＦＪリサーチコンサルティングの主任研究員のお話を聞く機会がございました。定住人口減少がもたらす地域経済への影響という話だったと記憶をしておりますが、データの引用は総務省の家計調査年表からでした。定住人口が減少すれば地区内の経済が衰退し、人口流出が始まる。統計によると、単身世帯１人当たりの年間消費額は約122万円、このうち８割を居住区で消費をすると考えれば、１年間で約100万円の地域への経済効果につながるという話でございました。 こちらの表もありますが、つまり人口が１人減れば地域経済に及ぼす影響額は100万円の損失、逆に１人増えて１年間暮らしていただければ、地域への経済効果は100万円ということです。考えてみれば、365日必要な食費はじめ光熱水道費、住居費、医療費、交通通信、あるいは趣味娯楽など、年間にしてみれば１人が100万円ぐらいやはり地域に落とすんだろうということがよく分かります。 この指標を単純に当てはめてみると、常滑市は空港開港前が約５万人、現在が５万8,000人としますと、すなわち空港開港してから80億円の地域経済の効果があるという計算式。企業が立地して雇用が促進され、常滑市に定住する人がもっと増えれば、地域の活性化につながる。これが家族ともなれば、もっと増える数字。まさに企業立地による雇用促進は地域活性化に直結する考え、これが僕は成り立つと思うわけですね。 また、世界に羽ばたくグローバルな思考を持って、国際空港が立地する強みを生かしてつくり出した魅力を世界に向けて発信する。そういう世界とつながる町だからこそ、愛知県のどこよりも早く対アジア戦略を打ち出して、アジアから優秀な留学生を受け入れる大学を誘致するということは、これまた地域の活性化にもつながると思います。 夢のような話かもしれませんけれども、仮に2,000人規模の国際大学がりんくう町に開学をすれば、遊休地の活用や空き家対策にもなってくるかもしれない。そういった効果もあるでしょう。飲食も潤う、町なかを歩く学生もにぎやかになる。ましてや、山を切り開いて大きな造成費をかけて大学を誘致するのではない、りんくう町というもう出来上がったまちの中の大きな面積を活用すれば、都市インフラの整備費も抑えられる。ましてや物価も安いから学生も住みやすい。プラスになると思います。また、ものづくり愛知として技能研修などの学部もあれば、これはすばらしいことだなと思います。 政府は骨太の方針2022の中で、新しい資本主義に向けた重点投資分野の一つにスタートアップ、新規創業への投資というのを掲げている。ポイントの一つに、スタンフォード大学やマサチューセッツ工科大学の日本誘致を計画しているということを報道で見かけました。一説によると東京という話でございましたが、スタートアップの数をこの５年で10倍にすることを視野に入れ、年末にスタートアップ育成５か年計画というのを策定するという。この報道を私見たときに、何といっても常滑市には偉人を輩出した鈴渓義塾の歴史がある。まさに世界に通用する人材育成のスタートアップそのものだったんだということを強く思ったわけです。すなわち、常滑市の歴史を見ても、スタートアップの礎がこの常滑市にあるということだと思います。 新しい時代に見合う国際大学は、国際空港を市域に抱える常滑市の唯一無二の存在になると思いますので、こんな夢物語を描きながら、ぜひ愛知県、あるいは県企業庁に強く訴えていただきたいと思います。 最後に、市長にお聞きをしていきます。 企業立地を進めて税収面でも雇用面でも強化を図って、定住人口の増加につなげたい。アジアからの留学生を受け入れる大学誘致を愛知県に働きかけ、実現に向けて努力をしてほしい。これは全て未来への種まき、子々孫々にすばらしい未来をつなぐための今を生きる私たちの責任だと私は思って質問をさせていただいております。 私たち議会を構成する議員は、時には行政に厳しく意見をすることがありますが、行政への批判に終始するのではなく、町のため市民のため建設的に町の未来を考え、夢を語り、実現できるよう、小さな一歩でも着実に常滑市が発展するように取り組んでいくことだと思います。恐らく市長も同じ考えだと思います。立場は違うけれども、町のために市長も同じ考えだと思います。 最後に、市長に企業立地に対する所見をお聞きして、質問を終えたいと思います。
◎市長（伊藤辰矢） 成長戦略、企業誘致についてのご質問をいただきました。 議員がご質問の中でも、いろいろお話しされておりましたが、やはり安心・安全のためには成長は欠かせないものでございます。 そして、議員もおっしゃっていた今回観光という成長については、手を加えさせていただいたわけでありますが、企業誘致に関しては、おっしゃるとおり、我々まだまだ努力すべき部分がたくさんあるのかなというふうに感じます。 現在、りんくう地区がやはり企業誘致の確保された土地ということでありまして、私も愛知県の主催する愛知県産業立地セミナーというのが東京で開催されるのですが、そこに出向いて、コロナで少しやれない時期もありましたが、年に２回、常滑市を東京の企業にＰＲするんですが、やはりご紹介できる場所がりんくう地区しかないというのがうまくいかないのか、なかなかそれが結果に結びつくということが今までございませんでした。 今、アンケート調査をしているということであります。そして、今年度は4,000社に広げて調査しているということでありますので、恐らくそこで出たニーズというのが、やはり東京で幾らりんくう地区を紹介しても足りない、うまくいかない原因がそこで洗い出されると私は思っておりますので、まず、その結果をもって、そして企業誘致の必要性は我々も感じております。その企業誘致に向けて何をすべきか。議員が何が足らないかとおっしゃられておりました。恐らくまずは土地が足らないというのもあると思います。また、地の利もやっぱり半分海ということでやや足らないのかなと。ただ、その半分は世界ともつながっているということであります。そういった企業、地の利、足らない足らないと言っていてもしようがないので、そういった部分をしっかりと考えながら、戦略的に企業誘致ができるようにしっかり取り組んでまいりたいと思います。 また、大学誘致の話もありました。やはり常滑市に足らない１つのピースとして、アカデミックな部分があるというふうに私もずっと思っております。なかなか大学誘致は難しい。しかも日本の大学に至っては都心への回帰というんですか、それぞれちょっと離れたところにあった大学が、今は真ん中のほうに建てるような流れがあります。しかしながら、考えてみますと、例えば世界の学生が集まる大学ってそんなにいいところになくて、立命館アジア太平洋大学というところは大分県の山の上にありますし、また、秋田県にも電車もないようなところに国際教養大学でしたっけ、すばらしい、東京大学に行けるような人たちが行くような大学って、すごくへんぴなところにあるんですね。 そういった面では交通の便が悪いだとか言い訳ばかりしているわけではなくて、しっかりとチャレンジしていけば、そういった可能性も切り開けるかもしれませんので、そこも企業庁、そして愛知県としっかりと連携しながら、そういった誘致に向けて検討していきたい、取り組んでいきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（稲葉民治） 15番加藤久豊議員の質問は終わりました。 ここで休憩をいたします。再開は14時45分といたします。 午後２時33分 休憩 午後２時45分 再開
○議長（稲葉民治） 休憩を解き会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△西本真樹
○議長（稲葉民治） 次に、２番西本真樹議員の質問を許します。西本真樹議員。 〔２番 西本真樹登壇〕
◆２番（西本真樹） ２番日本共産党議員団西本真樹です。 通告に従い１、第７波
新型コロナウイルス感染症対策について、２、安心して暮らせる市営住宅について、３、
高齢者在宅福祉サービスの拡充についての３点について質問を行います。 まず最初に、１、第７波
新型コロナウイルス感染症対策についてであります。
新型コロナウイルス感染症は、
オミクロン株ＢＡ．２系統から感染力の高いＢＡ．５系統等の変異株への置き換わりにより感染拡大が続き、８月17日には、愛知県で新規感染者数が１万9,000人に迫り過去最高となっています。ピークは過ぎたとはいえ、本市でも８月に入ってからは１日当たり平均100人以上の新規感染者数となり、発熱外来もその日のうちに予約が取れない状況になっていると聞いております。感染者の早期発見のためにも、ＰＣＲ等検査の拡充は必要であると考えます。また、
ワクチン接種も有効な手段の一つですが、３回目以降の接種率が上がりにくい状況となっております。入院、入所できない高齢者に対しては、医療に加えて介護、生活支援の提供など、重層的な対策が求められると考えております。 そこで、以下３点について伺います。 （１）検査拡充について、以下２点について質問いたします。 ①県が実施する無料ＰＣＲ等検査は、診療所、ドラッグストア等で実施されております。感染の不安を感じた市民が遅滞なく検査を受けられるよう、市の施設を活用した無料ＰＣＲ等検査所等を設置すべきではないでしょうか。また、発熱外来が逼迫するなどで発熱等症状があっても受診できない人に対しては、緊急的に本市から検査キットを渡して陽性者と判断されれば、陽性者と同等の対応を受けられるような方法を考えるべきではないでしょうか。 ②抗原検査キットが
幼保こども園、小・中学校等に配られていると思いますが、使用状況や課題をお伺いいたします。 （２）
ワクチン接種について、以下２点を質問いたします。 ①中・若年層のワクチン３回目の接種の促進、４回目の接種の有効性・安全性の情報提供を行い、接種率の向上を促す必要とワクチンの有効性、安全性について情報発信をすべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。 ②４回目の接種に関しては、医療従事者、介護職員等に加え、必要とする人が安全、迅速に接種を受けられるよう進めるべきと考えます。ほかの職種についての接種の考え方を伺います。 （３）高齢者等自宅療養者の生活支援について、以下２点をお伺いいたします。 ①通所、訪問サービスで生活を維持している高齢者等がやむを得ず自宅療養する場合の現状と課題を教えてください。 ②障がい者、高齢者やその家族等の情報弱者にも十分な情報提供を行い、配食サービスをはじめ、必要なサービスを届けるべきと考えますが、現状と課題を質問いたします。 次に、２、安心して暮らせる市営住宅についてであります。 市営住宅は、公営住宅法第１条の目的で「国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする。」と記されております。 市営住宅の設置当初は、低所得による住宅困窮だったものが、低所得を含め高齢化による住宅困窮という、入居もしくは希望する人たちの年齢層なども変化しており、安心して住み続けられる環境づくりが必要となってきていると考えます。 そこで、以下４点を質問いたします。 １、入居世帯の世代についてはどのようになっていますか。 ２、市営住宅の保証人については、令和元年６月議会の
加藤代史子議員の一般質問で、保証人についての方針を決めていくということでした。検討した結果はどうなったのかを教えてください。 ３、市営住宅には、入居時に浴槽、風呂釜がない住宅があります。高齢者になってからの入居者も多く、浴槽、風呂釜を準備できない世帯もあると思います。浴槽、風呂釜については、設置すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 ４、市営住宅のバリアフリー化も必要と考えますが、見解をお伺いいたします。 最後に、３、
高齢者在宅福祉サービスの拡充についてであります。
高齢者在宅福祉サービスは、介護保険サービスに加えて行っているサービスであります。今後も住み慣れた地域で暮らすためには、充実をしていかなければならないと考えます。 そこで、以下について質問いたします。 加齢による難聴により、自宅にいても訪問者に気づかないことがあります。インターフォンなど音だけでなく、ライトの点滅などで分かるようなサービスも必要ではないでしょうか。 以上、壇上での質問とします。 〔降壇〕 〔福祉部長 中野旬三登壇〕
◎福祉部長（中野旬三） 西本議員のご質問のうち、１番目と３番目についてお答えさせていただきます。 まず、１番目の
新型コロナウイルス感染症対策について、検査拡充の１点目、無料ＰＣＲ検査所の設置と検査キットの配布でございますが、感染症対策における検査体制の維持強化は都道府県等が担うこととされ、愛知県においても、８月に発出したＢＡ．５
対策強化宣言の中で、無料ＰＣＲ等検査所の増加に取り組むとしております。現状、県が実施している無料検査には、市内でも５か所の薬局が登録しており、８月中旬に状況を確認したところ、大きな混乱はなかったのですが、検査キットの購入希望の問合せが多いのに対し、キットの入荷が不安定で希望どおりに購入できないという状況でございました。 他方で、全国的に都道府県による陽性者登録センターの設置が進められている中、愛知県では、検査で陽性となった場合は速やかに医療機関を受診し、診断の上、医療機関から感染症法に基づいた
発生届が保健所に提出される体制となっております。よって、仮に検査キットを市から配布しても、陽性となった場合は医療機関を受診しなければならないため、今は検査体制だけでなく、受診体制も一体的に整備していく必要があると考えております。 これらの理由から、市として無料検査所の設置及び市独自で検査キットの配布をする考えは、現時点でございません。 ２点目の
幼保こども園における抗原検査キットの使用状況及び課題については、本年５月に県から職員用として600回分の検査キットが配られ、そのうち330回分を民間保育所へ配布、残り270回分を公立園の分として市役所に保管し、随時公立園からの求めに応じ配布、使用している状況でございます。 使用に当たっては、各施設での感染拡大を防ぐため感染不安のある職員に対し検査を行い、８月末までに公立園で15回、民間園で78回、計93回使用いたしました。現状の課題として、特に現場からの問題等は聞いておりませんが、検査キットの使用期限が令和５年１月となっているため、その後の対応について県の動向を注視しているところでございます。 次に、
ワクチン接種の１点目、ワクチンの有効性、安全性についての情報発信でございますが、本市においても、10代、20代の若年層及び30代、40代の接種率は、50歳以上の接種率と比較して低い状況となっております。そのため接種が受けやすいよう、予約開始時には新聞だけでなくＳＮＳでもその都度情報発信し、ワクチンの有効性、安全性についても、接種券送付時にワクチンの説明書や
市ホームページに掲載している国のリーフレットなどを同封して情報提供に努めております。 ２点目の他の職種への接種でございますが、国の手引によれば、医療従事者等の範囲は、救急隊員や消防職員、保健所職員など、重症化リスクが高い者に対してサービスを提供する機会がある者とされており、県からも現に
新型コロナウイルス感染症対策に従事している者に限定することなく、今後、感染状況等に応じて当該業務に従事する可能性がある者についても、広く対象にすることが適当であるとの考え方が通知されているため、これを踏まえた対応に努めてまいります。 次に、高齢者等自宅療養者の生活支援の１点目、通所サービス等の利用者の現状と課題については、現状、令和２年10月15日付の国の通知において、サービスを行う事業者等は、保健所とよく相談した上で居宅介護支援事業所、ケアマネジャーなどと連携し、サービスの必要性を再度検討の上、感染防止策を徹底させてサービスの提供を継続することとされているため、これに従い対応しているところでございます。具体的に事業所などからは身体介護など、どうしても行わなくてはならないサービスについては、ビニールエプロンやフェースマスク、手袋等を着用して行っていると伺っており、今のところ何とか支援できていると認識しております。 一方、課題としましては、全国的に介護を必要とする高齢者が増え続ける中、介護職は慢性的な人材不足にあり、特にコロナ禍においては、介護職員自身が感染することにより人員がさらに不足することでございます。 国は、介護職の現状を踏まえ介護職員の処遇を改善するなど、人材確保における対策を講じていることから、市といたしましても国の動向を注視しつつ、今後も介護人材の確保に努めてまいります。 ２点目の情報弱者に対する生活支援の現状と課題でございますが、市では外出できない感染者及び濃厚接触者等を対象に生活支援を実施しております。第７波を迎えた７月から８月末までの実績としましては、買物支援が12件、薬の配達支援が17件となっており、このほかにも知多保健所からの依頼によって、感染者となった市民を対象にパルスオキシメーターの貸出しも行っており、53件の貸出しがございました。 一方、課題としましては、７月以降、件数が増加しているため、現在、その対応に苦慮しているところでございます。 なお、これまで市への問合せ等で、情報提供不足により支援が受けられないなどの苦情は特にありませんので、よろしくお願いいたします。 続いて、３番目のご質問、
高齢者在宅福祉サービスの拡充についてお答えさせていただきます。 本市の
高齢者在宅福祉サービスは、介護保険法等に基づき緊急通報サービスをはじめ、計13の事業を実施しておりますが、ご質問いただいたライトの点灯などで訪問を知らせる、いわゆる屋内信号装置は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づき、一定の要件を満たす障害者のみを対象に、その購入費の全額または一部を助成しております。 一方、加齢による難聴につきましては、現状で法律等に基づく制度がない中、国も平成27年に認知症施策推進総合戦略新オレンジプランを策定し、その推進に取り組んでいるところでございます。 したがいまして、現時点で市独自の購入助成を行う考えはございませんが、本支援につきましては、国による公的支援を設けることが必要と考えているため、今後の動向を注視してまいります。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕 〔教育部長 安藤哲成登壇〕
◎教育部長（安藤哲成） 西本議員の１番目のご質問、第７波
新型コロナウイルス感染症対策のうち、１点目の２つ目、抗原検査キットの使用について、教育委員会からは小・中学校の状況をお答えさせていただきます。 抗原検査キットにつきましては、昨年秋頃、文部科学省から学校現場におけるクラスターの
発生や医療の逼迫を防ぐため、教職員の使用を前提に全国の教育委員会に無償配布されたところで、本市に対しましても300回分の検査キットが配布されたところでございます。この検査キットの使用状況や課題についてでございますが、学校現場の
新型コロナウイルス感染症対応として教職員が体調に異常を感じた場合には、この検査キットによる判定を行うことよりも速やかに帰宅することを優先しており、また、国から配布された検査キットの使用期限が令和４年１月までと極めて短期間であったことなどから、結果としてこの検査キットを活用する機会はございませんでした。 なお、それ以降、教育委員会に対する検査キットの追加配布はございませんが、引き続き国や
県教育委員会の対応方針を踏まえつつ、学校現場における感染防止対策の徹底に努めてまいります。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕 〔建設部長 宮島基弘登壇〕
◎建設部長（宮島基弘） 西本議員の２番目のご質問、安心して暮らせる市営住宅についてお答えさせていただきます。 本市においては、令和４年７月末現在、榎戸、多屋、樽水、坂井の４か所にある鉄筋コンクリート造りの市営住宅282戸と市内５か所にある平家の市営住宅111戸の合わせて393戸を管理しており、そのうち241戸が入居済みとなっております。 さて、１点目のご質問、入居世帯の世代についてでございますが、先ほど申し上げた241戸の入居に対して総人数は417人で、20歳未満が61人、20歳から39歳が56人、40歳から59歳が85人、60歳以上が215人であり、60歳以上が約52％と高い水準となっております。 次に、２点目のご質問、市営住宅の保証人についてでございますが、令和２年４月の民法改正を受けまして、保証人の廃止について検討してまいりましたが、家賃滞納の際の連帯責任、緊急連絡先の確保といった保証人制度の重要性を鑑み、本市といたしましては、保証人の廃止については見送っております。 ただし、保証人の確保が困難な方のため、家賃債務、保証業者を保証人の代替としてご活用いただけるよう、令和２年６月に一般社団法人全国保証機構と協定を締結し、令和４年７月末現在、９名の方にご活用いただいております。 次に、３点目のご質問、風呂釜の設置についてでございますが、市営住宅は住宅に困窮する者に対して低廉な家賃で住宅を賃貸することを目的としており、家賃を低額に設定するために生活に必要最低限の設備の設置にとどめ、建築当時の時代背景として比較的新しい樽水住宅Ｃ棟を除き風呂釜が設置されていないのが現状でございます。管理者側で風呂釜を設置していくことは、家賃への影響、既に入居されている方々との公平性等を考慮いたしましても、困難であると考えております。 また、風呂釜が設置されている樽水住宅Ｃ棟については、令和４年７月末現在、空きもございます。風呂釜の準備が困難であるといった方につきましては、まずは既存施設のご活用を検討いただくよう働きかけてまいります。 次に、４点目のご質問、バリアフリー化についてでございますが、多くの市営住宅は、建築年度も古くバリアフリー化されていないのが現状です。施設のバリアフリー化に当たっては、多額の費用がかかることから、３点目の風呂釜設置と同様に、家賃上昇により入居の方々のご負担が大幅に増すこととなるため、施設全体のバリアフリー化は困難であると考えております。 ただし、身体的状況により上層階での生活が困難になった方の低層階への転居等の個別の対応は、低層階の空き状況にもよりますが、柔軟に行っており、今後も住宅管理運営上、支障のない範囲内において入居の方々のご意向に沿った対応ができるよう努めてまいります。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕
◆２番（西本真樹） それでは、第７波
新型コロナウイルス感染症対策についてから質問させていただきます。 まずは、検査拡充についてということで、今、実際には常滑市内５か所の薬局等で実施しているということで、今ピークは過ぎているとはいえども、まだまだ感染者が増えて、たくさんいる状態であります。 私、この中で質問させていただいたのは、名古屋市では、今、陽性者登録センターが設置され、８月10日から実施されているんですけれども、これは検査キットなどで検査したときに、自主検査で陽性と判明したときには、その陽性者登録センターにオンラインで申請して検査結果や本人確認ができる画像を送って、常駐の医師が問診なしで陽性判定ができるということになっています。残念ながら、名古屋市はやっていますが、愛知県はしておりません。お隣の岐阜県では、この制度を利用しているんですけれども、こういったものがあれば、また比較的安心して病院にかかる準備ができるのかなと思っております。実際には、県がやっていくことなので、常滑市としてはできないとは思いますが、このようなオンラインでの申請等、常滑市で独自にできないのかどうかをお聞かせください。
◎福祉部長（中野旬三） 先ほど壇上でもお答えをさせていただきましたが、まずキットがない。一部ではネットでキットを買えるというようなことも承知をしておりますが、抗原検査キット、
新型コロナウイルスの検査については、医療用で検査をしていただきたいということなっております。それから例えば、ちょっと先ほども壇上でもお話をしたんですが、基本的に
新型コロナウイルスの感染対策の検査につきましては、都道府県等がその検査体制、それから医療提供体制を整備するという形で感染対策は取られております。要は検査体制と、それから検査結果を医師が
発生届を保健所に提出するといった部分はセットだと思っております。 それで、先ほど名古屋市のお話を紹介していただいたんですが、名古屋市は、これは特別区という枠の中で、独自でこの陽性者登録センターを設置しているということで認識をしております。それからあと、検査体制については、都道府県が整備すると、お話をした中で名古屋市以外で独自で陽性者登録センターを設置しているところは、私、全て知っているわけではないんですが、千葉県ですとか大阪府ですとか、やはりこれは都道府県単位で実施しているというふうに認識しておりますし、どうやってやっているかというと、検査センターに、例えば都道府県が県の医師会に、陽性者検査センターに医師を常駐していただくということを委託してやっているというふうに認識しております。 したがいまして、常滑市で、そこまで検査センターを設置するということになると、当然お金も必要ですし、人も必要ですし、それ以前に今、愛知県の枠組みとしては、陽性となった場合は、必ず医療機関に受診しなければならないということになっていますので、例えば検査キットを配りました。ただ、発熱外来に今行ってくださいよ、行きなさいよという枠組みの中で、発熱外来はそれだけの需要、要は
発生届のこの対応について、とてもそれだけのキャパシティーというのは、ちょっと難しいのかなと思っていますので、やはりこれは県主導で検査体制を整備していただくということを市としては見守っていくというのか、今後の動向についてちょっと注視していきたいというふうに考えております。
◆２番（西本真樹） 私も調べると、もう本当に都道府県とか政令指定都市とか、そういった場所というかな、そういう人口の多いところでやっているのかなというのが分かってはいますが、やはり常滑市民の命や健康を守るためには、常滑市でも何とかできないかなと思い、質問させていただきました。 それで次に、抗原キット、
幼保こども園、小・中学校に配られていると思うが、使用状況、課題等の質問をさせていただきました。保育園と教育委員会で出どころが違うのかなと思いましたが、実際には学校では熱が出ればすぐに帰っていただくというような状態と、あと昨年の秋に検査キットが来たんだけれども、数か月で使用期限が切れてしまったということで、それ以降は来ていないということでありました。それで、教職員のほうは本当に残念なんですけれども、子供たちと接触しないように早めに帰らせるということで対応したというふうに考えております。 それで、保育園や
幼保こども園、こども課で使用しているものについては、今600回分来て、まだ93回しか使用していない。それと、使用期限が来年の１月までということで５か月近くあります。これからのことをまだ話してもしようがないかなとは思うのですけれども、やはり保育士は、特に子供たちに近い場所で仕事をしております。そういったことを考えますと、今まだ県からその後どうなるかというのは分からないとは思うのですけれども、仮に県から支給がなかったときには、常滑市として子供たちに接する機会が多い職員に対しての検査、例えば、今の状況ではキットもなかなか在庫がなくて、買うことが難しいということでありますけれども、市としても準備をしておくべきではないかなと思います。このことについてどのようにお考えなのかを教えてください。
◎福祉部長（中野旬三） 確かに検査キットに余裕があれば、もちろん私どもで手持ちとしてある分には当然ありがたいと思うのですが、今の状況で申し上げますと、県は、キットの追加配布、こちらについては検討中というふうに伺っております。もし配布がないときにつきましては、各園の意向を聞いた上で、どうするのかということを検討していきたいと思っております。
◆２番（西本真樹） 分かりました。 民間で特に多く使われているんですけれども、やはり不安に思われての使用だったと思います。ぜひ、各園に意向を聞いていただいて、必要であると判定したときには、市からも県に対して数を確保していただくように要望したいと思います。 次に、
ワクチン接種についてなんですけれども、特に２点目ですね。 職員の医療従事者、介護職員等に加えてという部分では、
新型コロナウイルス感染症に関しましては、2020年から昨年ぐらいまでには、子供はかかっても重症化しにくいということで言われておりました。ですが、
オミクロン株が
発生してからは、感染者数の増加に伴って子供たちの患者も増加している。そして子供の重症化や死亡のケースも今出てきております。そういった意味で言いますと、子供に関する施設職員も希望者は早期に接種できるようにすべきではないかなというふうに考えております。 先ほど、緊急性のある医療関係者や救急消防などを含めて、患者に密接に接している人たちにはやっているということでありましたけれども、私は子供たちに接している人たちも緊急性があるというふうに考えています。どのようにお考えなのかを教えてください。
◎福祉部長（中野旬三）
新型コロナウイルスワクチンの４回目接種の対象者、こちらにつきましては、愛知県からもどこまでの範囲やっていいのかというふうなことを国に疑義照会をしております。その回答としまして、これは高齢者等重症化リスクが高い者に対してサービスを提供する機会がある。ほかのもので言いますと、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師及び柔道整復師並びに重症化リスクが高い障がい児と接する特別支援学校の教員等ということで回答がありました。 これ、この示された内容等、それから、国の考え方をいろいろ文書等を見てみますと、やはり考え方としては、国は重症化リスクが高い多くの者に対して、サービスを提供する従事者を対象としているということですので、先ほど保育士はどうですかというようなことがありましたが、現時点では対象とはなっていないということでございますので、よろしくお願いいたします。
◆２番（西本真樹） 重症化リスクの高い職員といいますか、働いている人たちにはもちろん必要だと思います。残念ながら健康な子供たちに対して接しているまだ保育園の
幼保こども園の職員等にはなかなか対象となっていないということでありますが、ぜひ県や国に対しても要望していただきたいと思います。子供たちのリスクもかなり広がって、その後の後遺症の問題でも本当に大変な状態になっているというふうに聞いておりますので、要望をしていただきたいと思います。 次に、高齢者等の自宅療養者の生活支援についてということなのですが、実際に身体介護をしている介護職の方には、ビニールエプロンとかで感染防止の対策をしっかりして身体介護をしていくことはできるということでありました。 しかしながら、よくよく見てみますと、同じような状態で訪問介護の職員、医療系の職員なんですけれども、
新型コロナウイルス感染症に対してサービスすると診療報酬の加算があるということです。では、訪問サービスなどの生活については、加算をしてもいいよということで努力義務だったと思いますけれども、こういう意味では、本当に加算まだまだ不十分だと思います。このことに関しましては、国や県に対して介護職の処遇をよくするためにも、市として働きかけなければならないというふうに私は考えておりますが、どのように考えているのかをお聞かせください。
◎福祉部長（中野旬三） ただいまのご質問、訪問介護についても、例えば国ですとか、国に加算を要望してはどうかというふうなご質問の趣旨だというふうに理解をさせていただきましたが、訪問介護につきましては、議員が今おっしゃったように、確かに訪問看護のような加算というのはございません。しかしながら、これ令和４年７月に国が発出した介護サービス提供に必要な職員が不足した場合でも、サービスの提供ができるように支援することを目的とした実施要綱というのを国が整備をいたしまして、この要綱に基づいて、現在、県が介護サービス事業所や施設等への助成を行っております。 この助成事業の内容でございますが、
新型コロナウイルス感染症が
発生、または濃厚接触者に対応した訪問介護事業所を含む介護サービス事業所等に対し、緊急時の介護人材確保に係る費用、消毒や清掃など職場環境の復旧整備に係る費用などを対象に助成をしているものになります。したがって、現状、今こういった
新型コロナウイルス感染症に対応した介護事業所等にも財政的な支援制度が設けられているため、現時点で国に例えば要望するとか、そういったことは考えておりません。よろしくお願いいたします。
◆２番（西本真樹） 助成事業が一部あると思いますが、まだまだ足りないと思います。 私も介護職として働いていましたけれども、本当に安い賃金で危険なことをやっている。私が働いている頃はまだインフルエンザとかノロウイルスとか、そういったことでもやはり介護は入らなければならない。そういったときにも、医療的なケアを提供していないものだから、同じ賃金で働いているという中では、本当に私の周りでも多くの職員が辞めていくというのを見ています。特にコロナ禍になりまして、本当に医療職もそうですし、介護職も疲弊してきているのではないかなと思いますので、また、この今後の動向を見ながら、やはり必要だと考えていただければ、県や国に対して要望を出していただきたいなと思います。 次に、障害者、高齢者等の情報弱者にも十分な提供を行っていただきたいという、配食サービスはじめ必要なサービスを届けるべきだということについてでありますが、やはり障害者や介護を受けている高齢者というのは、ケアマネジャーなどが実際に入って介護を受けていれば、安否確認や情報が入ると思いますが、ここで気になるのは独り暮らしの高齢者についてであります。 感染が分かって保健所から連絡が来て、こういうサービスがあるよと言われても、例えば聞き取れなかったりして不安になるということは、多分、高齢の方はあると思います。そういったときに、保健所からの連絡もそうなんですけれども、市として高齢者相談センターが３地域に今ありますけれども、そういったところでも、もし相談あれば対応していただきたいなと思うのですが、どのようにお考えなのかを教えてください。
◎福祉部長（中野旬三） 高齢者相談支援センターの対応ということで、ちょっとご紹介をさせていただきます。 こちら高齢者相談支援センターでは、主に県が実施する配食サービス、それから市で実施している買物支援、それから、保健所等の電話相談窓口の紹介を行っていただいております。中には状況によって、ご自身で対応ができない、難しい、そういった方も実際にやはりお見えになるようで、そういった場合は、センターが本人に代わって配食サービスや買物支援のこの申請をしてあげるというようなこともやっております。このほかにも医療機関への受診予約、予約をしてあげるですとか、保健所への相談支援を行ったというふうに伺っております。
◆２番（西本真樹） 実際にはもうそう動いておられるということで大変ありがたいなと思います。引き続き、
新型コロナウイルスの感染につきましては、まだまだ終息していませんので、ケア等していただきますようよろしくお願い申し上げます。 次に、市営住宅の問題について質問をさせていただきます。 先ほど、入居世帯の世代についてお聞きしましたら、60歳以上の方が約52％もいると。半数以上になっているということでありました。 それで、次の保証人のことにいくのですが、家賃の保証会社が保証可能ということでありますが、家賃プラスアルファの支出が増えてしまうということで、低所得者で入居される方も今増えているのではないかというふうに考えます。こういった部分の保証ですね、支援も必要になると思うのですが、どのようにお考えなのか教えてください。
◎建設部長（宮島基弘） 保証人の関係でございます。 保証会社を保証人として活用する場合の負担ということでございますけれども、まずもって、保証料の金額をお話しさせていただきますと、壇上でもお答えいたしました一般社団法人全国保証機構と締結いたしました協定におきましては、初回の保証契約時及び１年を経過するごとに保証委託料を納付するということになっております。初回の金額は家賃により変動することになりますけれども、本市の市営住宅の場合は、最低金額に規定されている３万円の納付が必要となってまいります。また、１年を経過するごとに１万円の納付が必要となっております。 こうした入居者への負担支援なんですけれども、市営住宅の管理者といたします私どもでは、ちょっと困難なことでございますので、できれば社会福祉協議会で支援制度がございますので、そちらをご活用いただきたいというふうに考えているものでございます。
◆２番（西本真樹） 分かりました。社会福祉協議会で借りてやっていくということであります。 ちょっと次の質問とも重なる部分があるので、浴槽、風呂釜の質問に移りたいと思います。 今、浴槽などの回答をいただきますと、樽水のＣ棟のみは浴槽とお風呂があるということでありますが、それ以外では本当に浴槽がないということであります。 私も、うちの母が広島県の県営住宅に今住んでおりまして、私も19歳までそこで一緒に住んでおりました。やはり聞いていますと、最初入るときにお風呂を入れなければいけないということでありました。この風呂釜や浴槽を設置すると平均で20万円ぐらいはかかるということであります。こういった20万円というのは、本当に低所得者や年金で生活している高齢者や障害者にとっては、捻出するのは本当に大変だと思います。そういったところで、設置するための相談などは、まず入居する前に聞いたりしているのかをお尋ねいたします。
◎建設部長（宮島基弘） 風呂釜の設置ということで、金銭的に難しい方からは相談は受けてはございます。ただ、どれぐらいあるのかといいますと、逐次記録はしておりませんので把握はしておりませんが、相談があった場合には、資金援助というわけではなく、今は先ほど言いましたように、樽水のＣ棟をご紹介しているというような状況でございます。
◆２番（西本真樹） それで、先ほども何か補助金のことを言いましたけれども、分割等での支援等は、市としてはやっていないということでよろしいでしょうか。
◎建設部長（宮島基弘） そのようでございます。風呂釜の設置について、市も支援は市としては行っておりませんので、こちらも愛知県になると思うのですけれども、社会福祉協議会で生活福祉資金貸付制度という支援がございますので、そちらをご利用いただきたいというふうに考えております。
◆２番（西本真樹） 分かりました。 では、最後、市営住宅のバリアフリー化についてなんですけれども、常滑市の市営住宅、本当に見てみますと昭和40年代ぐらいにできて50年以上経過している市営住宅もあります。 当時は、結構若くてまだ給料が低い、そういう低所得の人たちが入居して、ある一定収入が高くなれば転居するというのが本来の市営住宅の姿かなと思います。そういった意味で言いますと、本当に今の時代になりますと、年齢層も上がってきまして、本当に高齢者の方が民間の賃貸住宅でも貸してもらえないということもありますし、困って市営住宅、または県営住宅などを申請して住まれているのかなと思います。 私、ここの中でもなかなか多額の費用がかかる。本当に１棟造るのにかなりの額がかかるのは分かっているんですけれども、市営住宅の条例の整備の基本方針の中にも、入居者等にとって便利で快適なものとなるように整備するものとするというふうに記されております。先ほどの風呂釜や浴槽も含めて、市営住宅の今後については、建替えも含めて考えていかなければならないというふうに考えていますけれども、どのような見解を持っているのかをお尋ねいたします。
◎建設部長（宮島基弘） やはり今の状況を考えますと、そうしたことも考えるところでございます。西本議員もおっしゃるように非常に多額な費用がかかってまいります。当然予算化ということも難しい状況等も考えられますので、今の段階では新しく建て替えるとか新しく設置するという考えはございません。壇上の答弁でもお答えしましたように、できるだけ低層階をご紹介していくという形になってくると思います。よろしくお願いいたします。
◆２番（西本真樹） 分かりました。ぜひ、常滑市に住まれている方が安心して暮らせる住宅としては、今後も残していただきたいというふうに要望いたします。 最後に、高齢者の在宅福祉サービスの拡充であります。 この在宅福祉サービスについては、かなり前、介護保険法ができた頃から既にあったかなというふうに記憶しております。13の事業がありまして、やはりこれはなかなか利用が少ないものもありますが、必要なものだというふうに考えております。昨年、私、2021年の12月議会でも加齢性難聴による補聴器の支援について質問をいたしました。この中でもやはり難聴というものが認知症の危険因子の一つに上げられているということをお伝えさせていただきました。このことについては本当に国に対して加齢性難聴の支援を国がすべきと先ほど回答ありましたが、私もそうだというふうに考えておりますので、市としても要望していただきたいと思います。 それで、本市の高齢者の計画として、現在は高齢者福祉計画第８期介護保険事業計画があります。この中で、高齢者の方に「健康とくらしの調査」といってアンケートをしております。加齢性難聴については、記載とかまだされていないなというふうにお見かけしました。ぜひ第９期の介護保険事業計画策定段階では、加齢性難聴についての調査なども、もしくは支援等も検討していただきたいと思いますが、まだ先の、先と言いましても来年計画をつくっていかなければなりませんので、ぜひそういうことも検討していただきたいと思いますが、どのようにお考えなのかをお答えください。
◎福祉部長（中野旬三） 「健康とくらしの調査」の中で、市独自で行う調査項目については、今年度これは契約をしていく形で今事務を進めているわけでございますが、その項目については、まだまだちょっと固まっていないという状況でございます。 その中で加齢性難聴についての記載をというふうなご質問ですが、先ほど申し上げました国のオレンジプラン、それから今これと並行した形で愛知県でも「あいちオレンジタウン構想」ですとか、「あいち福祉保健医療ビジョン」ですとか、そういった様々なこういった推進計画等々があるわけでございます。国のこの認知症施策の推進大綱というのがあるんですが、これの目標設定期間というのがこれ、2025年度まで設定をされておりますし、県の「あいちオレンジタウン構想」も第２期アクションプランというのが、今まさにこの計画期間中でございますが、こちらも2023年のこれスケジュールとなっております。 したがって、今回の調査項目で、その加齢性難聴に関するということにつきましては、ちょっとこの目標設定期間だとか、例えば県のこのアクションプランの結果だとか、そういったものがどこまでどういうふうな形で情報が出てくるのか分からないのですが、そういった情報をもちろん市でも情報の収集に努めていくのは当然ですが、この目標設定期間が2025年となっておりますので、それらの結果等々を踏まえながら、時間的な制約もあるとは思うのですが、情報収集に努めていきたいと思っております。
◆２番（西本真樹） なかなかちょうど端境期の中でやっていくのかなと思いますので、ぜひ情報収集して、ぜひそういう記載等がありましたら実施していただきたいと思います。 最後に、市長に見解を伺いまして質問を終わります。
◎市長（伊藤辰矢） ３点ご質問いただきました。
新型コロナウイルス対策についてでございます。 検査の拡充、
ワクチン接種、そして高齢者の支援ということで３点上げていただきました。なかなか市独自でできることも少なくて、難しい部分もあるかと思いますが、我々としてもできる限りのことはして、検査、
ワクチン接種は我々がやりますので、そこはしっかりやらせていただきますし、生活支援についてもできる限りのことはさせていただきますが、できないことについては、国や県にしっかりと現場の声を伝えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 あと、市営住宅に関しても、なかなか費用もかかるという中、それを家賃に転嫁しなければいけないということもありまして、なかなかできないことも多いんですが、それでもしっかりと今住んでいる方に快適に住んでいただくとともに、また、これから入所できる方が入所しやすいような取組をこれからもしっかり検討していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（稲葉民治） ２番西本真樹議員の質問は終わりました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△大川秀徳
○議長（稲葉民治） 次に、９番大川秀徳議員の質問を許します。大川秀徳議員。 〔９番 大川秀徳登壇〕
◆９番（大川秀徳） ９番常翔会大川秀徳です。 議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に従い質問します。 今回の質問は、１問目、水難事故について、２問目、水遊び施設についてです。 １問目、水難事故について。 海岸に面する本市は、水難事故がいつでも起こり得る地域である。水難事故を起こさせないため、市民への啓発活動が重要だと考えます。水難事故が起きたとき、救助活動をするための配備は十分なのか。 そこで、以下６点を伺います。 １、水難事故を予防するために市が取り組んでいる子供への啓発活動は何でしょうか。 ２、着衣水泳の授業の実施状況はどうでしょうか。 ３、小学生向けにライフジャケットを使った安全教室を行う自治体もあるが、本市でも導入してはどうか。 ４、事故現場へいち早く到着できる消防活動二輪（クイックアタッカー）を導入してはどうか。 ５、水難救助活動をするためのレスキューボート・水上バイク・資機材は、それぞれ幾つ配備されているか。 ６、空からの捜索が有効であることから、防災・災害用ドローンを導入してはどうか。 ２問目、水遊び施設について。 本市では、学校プールの集約化で夏休みのプール開放などができなくなり、子供が水遊びをする施設が少ないと思います。 そこで、以下２点を伺います。 １、温水プールを夏休みの間だけでも子供が無料で利用できるようにならないでしょうか。 ２、近隣市町の公園内にある「じゃぶじゃぶ池」等の水遊び施設が盛況だが、本市でも整備してはどうでしょうか。 以上、壇上での質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。 〔降壇〕 〔教育部長 安藤哲成登壇〕
◎教育部長（安藤哲成） 私からは大川議員の１番目、水難事故対策のご質問の１点目から３点目までと２番目のご質問、水遊び施設についての１点目についてお答えをさせていただきます。 まず、１番目のご質問、水難事故対策につきまして、今年の夏は久しぶりに
新型コロナウイルス感染症による制限の少ない夏休みとなりましたが、一方で、全国の海水浴場や河川において児童生徒が溺れて亡くなるニュースが度々報じられたところでございます。 こうした中、小・中学校で行っているプールの授業は、泳ぐことを覚えることのほか、水から自己の生命を守ることも大きな目的の一つでございます。ご質問にありますとおり、本市は伊勢湾に面しておりますので、児童生徒がプールの授業を通じて水難事故の危険性について理解することは、大変意義のあることだと考えております。 さて、１点目のご質問、水難事故の予防における市の取組についてでございますが、市内の小・中学校において、夏休み前の集会の場や水泳指導前の場で水難事故の注意喚起を行っております。また、学校ごとでは、夏休みの過ごし方についてまとめた文書の中に、水難事故の注意喚起に関する内容を記載して配布しており、これらの取組により、児童や生徒に対して水の怖さについても周知を図っているところでございます。 次に、２点目のご質問、着衣水泳の授業の実施状況についてでございますが、国の学習指導要領では、小学校５・６年生と中学生において着衣水泳を各学校の実態に応じて取り扱うこととされ、学校の判断により実施することとなっております。 本市においては、現状、大野小学校、西浦北小学校、南陵中学校、以上の３校において着衣水泳の授業を導入しており、水難に関する意識を高める機会としております。 次に、３点目のご質問、ライフジャケットを使った安全教室の導入についてでございますが、命を守る取組として安全教室は有意義なものであるとは考えております。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の影響により学級閉鎖が生じたり、猛暑により屋外での授業を中止にせざるを得ない状況が増えるなど、授業時間の確保自体が課題となる中で、学校として主体的に安全教室を実施することは非常に難しい状況にあると考えております。 いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては、各小・中学校と連携しながら児童生徒が水難事故に遭わないよう、必要な指導教育に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、２番目のご質問、水遊び施設についての１点目、夏休み期間中における温水プールの子供の無料化についてお答えをさせていただきます。 まず、常滑市温水プールにつきましては、健康増進並びに体育スポーツ活動の普及を目的とした施設として平成12年度にオープンし、平成18年度からは指定管理者制度を導入して現在に至っており、施設の利用料金については、一般が420円、高齢者や中学生以下が220円などと設定しております。 また、最近の利用者数は平成29年度が７万1,264人、平成30年度が６万6,227人でございましたが、ここ数年はコロナ禍の影響もあり、昨年度令和３年度は４万4,263人で、その利用者は若年層をはじめ、特に65歳以上の方が約半数を占めるなど幅広な年齢層にご利用をいただいております。 こうした中、令和元年度からまずは常滑西小学校及び常滑東小学校の２校のプール授業を開始し、令和２年度及び令和３年度はコロナ禍の影響で取りやめておりましたが、今年度については、鬼崎北小学校及び
鬼崎南小学校を加えた全４校が温水プールでの授業を行っております。これに伴い、５月から10月までの期間中で授業がある日には平日の13時まで、一般の方の利用を制限させていただいている状況となっており、また、高さ調節台を２コース常設するため、遊泳コースは従来の６コースから４コースに縮小しております。 さて、ご質問の夏休み期間中における温水プールの子供の無料化についてでございますが、冒頭にご説明させていただいたとおり、この温水プールについては若年層から高齢者の方まで、幅広な年齢層の方にご利用いただいている施設で、一般利用者の方々には小学校のプール授業に伴い、利用時間やコースの制限について一定のご理解とご協力をいただいているところでございます。 こうした中で、夏休み期間中における子供の無料化につきましては、該当する年齢層に限って申しますと、利用促進につながることは想定されますが、一方で一般利用者に対してはさらなる制限やご負担が生じることも考えられ、受益者負担の原則も踏まえますと、ご質問のような子供の無料化に関する対応については現在考えておりません。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕 〔消防長 竹内博司登壇〕
◎消防長（竹内博司） 大川議員の１番目のご質問、水難事故についてのうち、私からは４点目から６点目についてお答えさせていただきます。 本市消防本部が行う水難事故
発生時の潜水活動は、特殊な環境下で危険性も高いことから、夏冬関係なく年間60回程度、計画的に訓練を実施しております。また、海水浴シーズン前には関係機関の連携強化を目的として、中部空港、海上保安航空基地、常滑警察署、名古屋市消防局航空隊と合同で水難救助訓練を実施しております。 初めに、４点目の消防活動二輪車についてでございますが、阪神・淡路大震災の教訓から、震災時の情報収集及び火災救助活動の初動対応を行うため、平成９年度に東京消防庁が運用を始め、県内では名古屋市消防局のほか４消防本部が導入しております。 本市に消防活動二輪車の配備はございませんが、水難事故
発生時の初動は、指揮と情報収集を目的として指揮隊またはポンプ車隊等が先行出動し、早期に事案対応を行うことで、消防活動二輪車を導入することと同等の活動はできており、現時点では問題はないため導入は考えてございません。 先行他市の導入経緯を本市に当てはめますと、消防車両の進入が困難で木造建物が密集したやきもの散歩道等で
発生した火災の初期活動や大規模
地震発生時の情報収集活動には有用な資機材と考えます。しかしながら、現在の部隊運用は火災、救急、救助の各出動種別により、当直チームが車両を乗り換えて出動し、やりくりして事案対応しているのが現状でございます。 したがって、新たな部隊の運用は限られた職員数から現実的ではないと判断することから、今後も現有する消防力を最大限活用し、事案対応に万全を期していきたいと考えております。 次に、５点目のご質問、水難救助活動用資機材の配備数についてでございますが、水上バイク１台及び水上バイクの後方に取り付け、要救助者を救助するライフスレッドが１台、レスキューボートとしてウレタン製ボート及びゴム製ボートが各１そう、その他資機材として水面の要救助者が浮力を確保するレスキューチューブが４本、またライフジャケットは活動する隊員分40着の配備がございます。 最後に、６点目のご質問、防災・災害用ドローンを導入してはどうかについてでございますが、平成30年１月、総務省消防庁から全国の消防本部へ「消防防災分野における無人航空機の活用の手引」が通知されたことに伴い、防災・災害用ドローンの導入が推進され、令和４年４月現在、全国消防本部の59.3％に当たる429の消防本部でドローンが運用されております。 消防分野におけるドローンの活用例としては、大規模災害時の被災地を俯瞰的に確認し、災害救助活動につなげるもののほかに、市内で
発生する水難捜索活動及び火災原因調査等、私どもが常時行う消防活動においても有用であると報告されております。 本市でも、今年７月に
発生したりんくう町沖合での行方不明者捜索に係る水難救助事案で、愛知県警のヘリコプターが飛来直後に行方不明者を発見した事例もございますので、ヘリコプターに頼らず俯瞰的に現場把握ができるドローンの導入は検討すべき課題であると認識をしております。 しかしながら、ドローンは操縦技術の習得をはじめ、ドローンがもたらす情報を精査し、確実、的確に指示が出せる隊員教育と常時運用が可能な体制が必要不可欠でございます。この点を踏まえ、導入については防災も関係しますので、全庁的に調査研究をしてまいります。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕 〔建設部長 宮島基弘登壇〕
◎建設部長（宮島基弘） 大川議員の２番目のご質問の２点目、公園内の水遊び施設の整備についてお答えさせていただきます。 市内の各公園施設は老朽化が進んでおり、本市では利用者の安全を第一に施設の修繕等に取り組んでいるところであり、今後も既存の施設を維持していくことを最優先とし、長寿命化を図りながら、必要に応じて施設のリニューアル等も検討していくこととしております。 ご質問の水遊び施設は、桧原公園に整備されていますが、設備の老朽化及び故障等による安全衛生の確保が困難であること、設備更新費等のコストが増大することにより機能を停止している状況でございます。このような施設はほかの公園施設と比べコスト面、安全面、衛生面等の課題も多いと考えており、現時点において新たな親水施設の整備予定はございません。来年度、長寿命化計画を策定予定であり、計画的に施設修繕、更新をしていく中で、公園利用者のニーズ、ライフサイクルコスト、安全性等を総合的に検討し、親水施設の必要性については判断してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕
◆９番（大川秀徳） 自席にて再質問に移ります。 １問目、水難事故についてですが、まず、今まで常滑市で起きた水難事故は何件あり、どのようなものがありましたでしょうか、お答えください。
◎消防長（竹内博司） 消防本部が出動した各３年間の水難救助事案ですけれども、11件ございます。 水難救助事件の
発生形態は、釣り人が誤って海中に落ちたものが５件、それから自ら入水したものが３件、交通事故が１件で不明が２件という状況になっています。釣り人が誤って水中に転落した救助事案のうち、１人は残念ながらお亡くなりになって見つかったと。あとの４名の方は軽傷でございました。軽傷の４名の方というのは、大体水面に浮いておりまして、我々救助隊が現場に駆けつけたときに、そこで救助できたという奏功事例でありますけれども、死亡の１名の方はライフジャケットが未着用だということで、海底で沈んでいるところを救出したという事件でありました。 今年３月に釣り人の方が誤って海に落ちたという事案があって、危ない事案だったんですけれども、たまたまそこに居合わせた釣りをやっていた人が、自分がライフジャケットを着ていたものを海中に投げて、それにつかまって我々救助隊を待っていて助かったという、そういう例もありますので、消防本部としては、万が一のときに浮力となるライフジャケットを着装することは重要であるということで、今後はライフジャケットの着装についてもしっかりと広報していきたいというふうに考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
◆９番（大川秀徳） １つ目の質問、水難事故を予防するために、市が取り組んでいる子供への啓発活動についてですが、先ほども教育部長から答弁の中で、夏休みの生活についての水難事故啓発の記述、これ、夏休みの前にプリントをもらうんですけれども、これ、令和４年度のものです。池では泳がないとか、釣り、海、川へ泳ぎに行く場合は保護者同伴で行くだとか、Ａ小学校だと水泳のところで、海水浴場、プール以外で泳がない、海水浴なら同じようなことが書いてありまして、Ｂの小学校も同じようなことが書いてある。 Ｃの中学校では水禍事故について、犠牲者が出る時期ですというような結構詳しいことが書いてありまして、でもこれ、僕も学生のときというか、児童生徒だったときに同じようなプリントをもらったなという記憶がやはりあるんですけれども、こういうようなプリントがやはり体裁だけでなっていないのかなと思いまして、例えば、やはり今タブレット端末を持っているわけなので、日本財団で海と日本プロジェクトの公式ユーチューブチャンネルでは、「「Ｂ＆Ｇ水辺の安全紙芝居」小学生に最適！身近な水難から身を守るための15分動画」とか、日本ライフセービング協会のホームページには、プール活動や体験活動の事前指導、総合的な学習の時間など水辺の安全教育に幅広く活用できる小・中学校の新学習指導要領に沿った水泳運動の心得や安全確保につながる運動、水辺の事故防止に関する心得などへの実践的理解を深めるような構成で、子供たちが水辺の事故防止の心構えや安全のための知識と技能を身につけ、楽しく活動ができることを願うｅライフセービングというような教材を無料で提供しています。 こういうほかがやっているような動画というのをもっと、このプリントの中にＱＲコードを貼ってだとか、授業で活用していただきたいと思うんですが、その辺について教育委員会はどうお考えですか。
◎教育部長（安藤哲成） 事例の紹介というか、私どもの学校のプリントの紹介をありがとうございます。 いろいろと文字ベースで注意喚起をしているということで、議員いわく、令和の時代に合わないのではないかというようなことかと思います。ちょっと平成的というか、場合によっては昭和的な作りになっているのかなと、ちょっと印象では思いましたが。 確かに今日の答弁の中にも出てまいりましたが、タブレットについてはこれからどんどん活用していこうという時代になってきました。今、議員から、日本財団のユーチューブのチャンネルをご紹介いただきましたが、先日８月27日の中日新聞の県内版だったと思うのですけれども、第四管区海上保安本部がやっぱりユーチューブを使いまして、海岸から沖に流れる離岸流というのですか、そういったものの仕組みですとか対応なんかについて、注意喚起する動画を上げたということで、中日新聞で紹介されておりました。私もそれちょっとユーチューブを見てみたんですけれども、３分30秒ほどの比較的短い動画で、映像としてはドローンで上空から離岸流の流れですとか、やっぱり離岸流を避けるためには海岸と平行に逃げなくちゃいかんよというような、そういった離岸流対策みたいなことも分かりやすく動画で紹介されていました。 そういった、先ほどご紹介いただいた日本財団の動画ですとか、海上保安本部、あと赤十字社なんかも作っているようなものもあるようですので、ちょっとまた来年に向けての話になってしまうかもしれませんけれども、そういったタブレットを活用したビジュアル的に注意喚起できるような方法についても、また一度検討させていただいて、学校に情報提供をしていけたらなと思っております。
◆９番（大川秀徳） よろしくお願いします。 では、２つ目、着衣水泳の授業の実施状況についてなんですけれども、プールが集約化されたので、温水プールでの着衣水泳の実施というのは可能なんでしょうか。
◎教育部長（安藤哲成） 着衣水泳について、もっと積極的に導入すべきではないかという中で、温水プールで最近、学校の授業をやっておりますので、その温水プールでどうだということでございますが、施設の管理的な視点で申し上げると、衣服を着たままで水に入っていただくと、水質的にはあまりよろしくないというのが施設管理者的な見解でございますので、積極的に温水プールで着衣水泳をやろうかという状況では今のところないということでございます。
◆９番（大川秀徳） そうですね、学校指導要領には、先ほどご案内があったように、各学校の実態に応じて取り扱うということになっていますが、そのハード面でできないというところは、集約化したところのそのデメリットになってくるのかなと思いますので、もしそれで学校がやれないという弊害になるようでしたら、やはり少し考えていっていただけなければいけないのかなと思っております。 令和４年度では、大野小学校と南陵中学校で実施されました。たしか西浦南小学校はコロナ禍の影響なのか実施ができなかった、１つの小学校は実施できなかった、３つのうち２つの学校でしかやっていないというふうにお聞きしております。 その大野小学校と南陵中学校の校長先生に電話でお聞きしましたところ、やはり学校が海に近い、川に挟まれている、すぐ川があるということで、水泳の授業よりも重要なことだと、学校の中でそういう意見がまとまったので実施したというふうにお聞きしています。コロナ禍でプールの授業がなかったものですから、二、三年できなかったので、やっとできてよかったなというふうにお聞きしております。まだ、実施した学校では自校のプールがあるのでやれていたとはお聞きしますが、集約化になった場合はどういうふうにしていったらいいのかなというようなことをおっしゃっておりました。 それで、例えば、大野小学校には体育を教えられる先生がいたと、体育を自分の教科として得意にしている先生がいたということで、その先生の熱量というのがあって、今回いろいろなものを勉強して、教材をいろいろ勉強して、どんなものをやっていったらいいかというようなものを考えたそうです。 それがこのスライドになります。左側が大野小学校で、右側が南陵中学校になります。ペットボトルで浮くだとか、そういうようなことをいろいろと教材から勉強して、生徒、児童に覚えてもらおう、体験してもらうというようなことでやられたそうです。 そこで思うのですけれども、学校の実態によってというような学校任せになっている部分で、着衣水泳をいろいろな関係でやれないなというふうになってしまったり、先生の熱量がない学校でしたらなかなかこの着衣水泳というのはやっていけない、その教員のマンパワーの問題とかいろいろあるのかなと思っていまして、せっかく命を守ることで、大事なことだと思うのですが、子供が溺れるときにはなかなか子供同士で遊びに行ったりだとか、溺れる最中に、では、携帯も使えないだろうし、疲れてしまって助けてというふうに知識がなければ浮いている時間を長くするというようなこともなかなか分からないので、そういうところがやっぱり着衣水泳の大事なところではないかなと私は思っています。 教えられる先生もずっとその学校にいらっしゃるわけではないので、そういうところの教員のマンパワーだとか、今で言う働き方改革の部分でも引っかかってくるのかなと思うものですから、教育委員会として何かそういう面をバックアップ、フォローしていただきたいと思うのです。それで、海上保安庁だとか、消防だとか、日本ライフセービング協会とか、そういう人たちに、外部から講師を招いたり、そういうものが教育委員会として、市としては用意していただければ、この着衣水泳の授業というのはもっと広がっていくのかなと思うのですが、いかがお考えでしょうか。
◎教育部長（安藤哲成） 着衣水泳の必要性ということで、ありがとうございます。画面でも分かりやすく紹介していただいてありがとうございます。 着衣水泳、非常に水難事故を防ぐためには有意義な取組だなと教育委員会としても思っております。一方、逆に申し上げると、水難事故を防ぐための取組が着衣水泳だけかというと決してそうでもないのかなと。今年の夏もいろいろ水難事故を報道されまして、全国各地でお子さんが亡くなられた事例を聞きましたが、やっぱりそういった洋服を着たまま落ちてということもあるのかもしれませんけれども、川や海でいわゆる水着で遊んでいて、ちょっと深みにはまって溺れてしまっただとか、反対岸まで泳ごうと思って途中で力尽きてしまって流されちゃったとか、いろいろなケースがあろうかと思いますので、着衣水泳も非常に有効ではあると思いますが、着衣水泳以外にもいろいろ勉強すべきことはたくさんあるのかなと思っております。 そうした中で、今、議員からもご指摘、ご提案ありました、2014年には鬼崎北小学校で海上保安庁とあと消防の協力もいただきながら、ライフジャケットと着衣水泳のそういった教室をやったというような記録もありますので、また今後もそういった機会があれば、子供たちが学ぶ機会としては非常に有効かなと思っておりますので、また活用できればなと。なかなか先生方もやっぱり一定のスキルがないとこういったことってできないと思いますので、そういったプロの方にお願いできるような機会があれば、また活用していきたいなと考えております。
◎消防長（竹内博司） 着衣泳の講習についてですけれども、消防本部でも、過去に市内の小学校に出向いて、海上保安庁と一緒に協力という形で消防が携わせてもらいましたので、そのことについてちょっとお話をさせていただきたいと思います。 当初は海上保安庁とは、まず、今、教育部長が言われたように、一番最初に鬼崎北小学校で始まったというふうに私も記憶をしておりまして、全９つの小学校で着衣泳の講習というか授業が行われたというふうに記憶はしております。 そうした中で、海上保安庁にお願いをするというのが、どうしてもこの時期というのは時期が集中するものですから、海上保安庁の職員を派遣するというのもなかなか数が限りがあって、消防さん、ちょっと手伝ってもらえないかなということで、私たちの職員も一緒にその講習へ参加をというか協力という形で携わせていただいたということです。それが平成26年度から29年度までの４年間やらせていただきました。 なぜ、これが中止になったかといいますと、全国的にこの着衣泳の指導を集中して学校が海上保安庁にお願いをするということになって、業務がすごく逼迫をしたということですから、なかなか行ける機会がなくなってきたということもありますし、消防は消防で、夏の期間、救助訓練で職員を取られてしまうということで、専門的な知識を持った職員の育成ができていないということで、平成29年度で一応終わったと。 平成30年度頃に、学校の教員用のカリキュラムの中に着衣泳の項目というのが追記されまして、その中で必要に応じて教職員から児童へ教育をしていくということに変わっていったというふうに伺っておりますので、そのようになっていったのかなと思っております。
◆９番（大川秀徳） 大野小学校の校長先生も言っておられましたが、実際に救助に当たられた方に来ていただいて伝えていただくということは、近くで毎日教えている教員よりも重みがある言葉だというふうにおっしゃっていましたので、もしそういう機会があればよろしくお願いいたします。 ３番目、小学生向けにライフジャケットを使った安全教室を行う自治体が増えているがという件です。 2021年８月スポーツ庁より発表されました令和４年度概算要求主要事項の中で、命に直結する水難事故防止対策を強化する観点から、水泳授業における自己保全のための学習（着衣泳）、ライフジャケットの活用などの指導モデルの研究を行うとの記述とか、2022年７月、水辺の事故が多くなる時期の前に、スポーツ庁の長官がライフジャケットを利用した水泳授業を視察され、まずは事故を未然に防ぐ教育が重要であるとともに、万が一事故が起こったときに、冷静に浮いて待つことを知って体験していくことは大変重要なことだと考えます。これから夏休みを迎え、水辺の事故が多くなることから、遊泳禁止区域で遊ばないことを徹底し、流れのある川や海での水遊びの際はライフジャケットを着用するようコメントをされております。 水辺の事故対策にライフジャケットの着用の必要性と重要性が唱えられる機会が大変多くなっております。このことについて、教育委員会ではどうお考えでしょうか。
◎教育部長（安藤哲成） ライフジャケット教室の必要性という観点でお答えさせていただきますと、先ほどの着衣水泳にもちょっと関係してくるというか、同じような形なんですけれども、確かに必要性は非常に高いかなという、ライフジャケット教室もぜひやれたらやりたいなという気持ちもある中で、やっぱりちょっと専門性が高くて、学校として積極的に主体的にやるのがいろいろ課題があるのかなというふうに感じる部分があります。 少し事例のご紹介なんですが、他機関が主体で実施するそういった事業といたしまして、今年の夏休みの期間中に、７月28日にりんくうビーチで開催されたと聞いているんですけれども、日本赤十字社の愛知県支部が赤十字水上安全法短期講習、赤十字の親子レスキューという講習会が行われておりまして、小学校を通じて募集がされた結果、市内の小学生が19人、保護者の方が15人ということで、合わせて親子14組の34人の方がそういった講習会に参加させていただけたということで、海の事故における身の守り方ですとか、着衣水泳、あと身近にあるペットボトルを使った浮き方、レスキューボードの体験などが行われたというふうに聞いております。 また、今後もこういった機会があれば、やっぱり先ほどと同じように、学校の先生方がやるというのも一つかもしれないですが、やっぱりこういった専門の方がやっていただくほうが非常に子供たちにとってもためになる、そういった教室がやれるのかなと思っていますので、そういった機会があればまた周知をしていきたいなと思っております。 あと、少し補足というか余談なんですけれども、私もりんくうビーチができてからほとんど毎年一回、二回は、夏にちょっと泳ぎに行ったりしているというわけでありますが、ただ年に一回、二回ですので、それほどたくさんは行っておりません。ただ、そんな私でも実は今までに２回ほど溺れそうになった小さなお子さんを救助したことがあります。１回目は、10年近く前になるんですけれども、私が浜辺に座って休んでいたところ、海を見ておりましたら、少しだけ沖のほうで低学年のお子さんが突然深みにはまって頭が見えなくなって、あっ、ちょっとこれは溺れたなというのがすぐ分かったんものですから、私、泳ぎには自信があったものですから、すぐ泳いで駆けつけまして、抱え上げて浅瀬まで連れていきまして、結果、何事もなかったものですから、特に消防から表彰されたということはないんですけれども。もう一回は昨年あたりだったと思うのですけれども、今度は、海に私が入っていたら、急に後ろから首をつかまれまして、何事かなと思ってちょっと振り向いたら、やっぱり低学年のお子さんがちょっと足が届かなくなって溺れかけていて、必死に私の首につかまってきたものですから、これが溺れる者はわらをもつかむというか、溺れる者は安藤をつかむということだったんですけれども、私も驚きましたが、一生懸命私も抱え上げて浅瀬に連れていって、何とかそれも特に何事もなく終わっていたということなんですけれども。 私が言いたいのは、この私の武勇伝を発表したいわけではなくて、この子供たちが悪いというのではなくて、やっぱり親ですね、保護者がそういった、海って危ないものですから、親が海に子供を連れていくなら責任持ってちゃんと見ていないといけないと思うのですよ。そういった意味では、子供たちに対する、今回啓発のご質問なんですけれども、やっぱり一般向け、大人向けにもしっかりとそういった海難事故の怖さというのは伝えていかないといけないなと思っております。 そういった意味では、ちょうど８月号の市の広報には、うちの消防から、水の事故の啓発記事が広報に載っていますので、そういった部分も使いながら、子供だけではなくて大人にもこういった海難事故、水難事故の怖さを伝えていかないといけないのかなと思っております。
◆９番（大川秀徳） 私も大曽プールの屋外のプールで大学の４年間、アルバイトをしておりまして、たくさん溺れた方を助けてきたと思っております。 ５番目、水難救助活動をするため、レスキューボートの資機材が消防にはどれぐらいあるのかというふうにお聞きしたんですけれども、これが令和４年７月13日にりんくうビーチで行われた訓練のチラシでして、それの右側が要項になります。 この６番目、少し見にくいところなんですけれども、訓練細目で、（２）消防水上バイク海保及び警察ボート救出訓練というふうに書かれているんですが、当日は水上バイクでの救出訓練がなかったように記憶しているんですけれども、その辺の確認をさせてください。
◎消防長（竹内博司） ７月13日、これはりんくうビーチで４機関の合同水難救助訓練を行わせていただきました。当日は、議員の皆様、本当に多数の方がご参観いただきまして、消防本部の水難救助技術を目の当たりにしていただいたと、そして、その後、激励もいただいたということで本当に感謝を申し上げます。ありがとうございます。 今、大川議員が言われるように、水上バイクの訓練がなかったということですけれども、消防はもともと一秒を争う火災を制圧するための本当に組織でして、即応性とやっぱり機敏性にはすごく優れた組織だというふうに私も思っていますし、一点集中型ですね、こういう活動には非常に適している組織だと自分自身は思っています。それを水難救助の技術というか、水難救助に生かさない手はないと思っていまして、そういう資機材は海に行こうが、河川に行こうが、そういう特殊な環境下にアプローチするには、先ほど議員が言われましたように、水上バイクというのは一番適した資機材だというふうに認識しております。 しかしながら、現在、常滑市が今保有している水上バイクというのは、運用が今できない状況です。この７月13日のとき以前から、少し前から運用ができない状況になっております。 この水上バイクは、平成14年に市民の方から寄贈をされたものでして、もう既に約20年経過をしている資機材でございます。この水上バイクも、自動車の車検と同じように定期検査だとか、中間検査だとか、そういうものを受けて合格をしないと運用することはできないということになっておりまして、ちょうど今年度中間検査の年で検査を実施したところ、破損がやっぱり見つかりまして、中間検査を合格することができず運用ができないという状況です。 もう既に20年経過しているということで、当然、新品の部品はありませんし、市内で水上バイクを扱っている業者も何者かあるわけですけれども、問合せをしたところ、中古の部品を、車でもそうですけれども、取り置きをしていく部品があって、それをやっぱり見つけてもらうのにも非常に大変で、全国ずっといろいろなネットワークを使って探してもらっていましたが、国内にはないということが分かりまして、そうしたらアメリカにあるというのは、ある市内の業者の人が見つけていただきまして、それを今月送られてくるということで、今月何とか修理ができるかなということです。 しかしながら、修理するからといって、それがいつまたどういうふうに部品がなるか分からないとなると、今度、部品調達に大変苦慮するだろうなというのは当然予想されることだと思っていますので、水上バイクの更新というのは、消防本部としては必要不可欠なものだと、装備というふうに考えております。
◆９番（大川秀徳） やはり私たちも海で何かあったときに119をまず電話してしまうと思うんです。なかなか海上保安庁に電話しない。助けていただきたいなと思ったときに、そういう動力のものが動かないのであれば、やはり指をくわえて待つしかないなというような状況で、それで一つ命を落とすのかなと思いますので、できればその水上バイクの更新というのはやっていただいたほうがいいのかなと私は思います。 ６番、空からの捜索が有効であるドローン導入についてなんですけれども、中部国際空港が立地する常滑市ではドローンを飛ばすことに制限があるようなことをお聞きしましたが、そのこともその導入への弊害になっているんでしょうか、お答えください。
◎消防長（竹内博司） 大川議員からこのドローンの質問があったときに、私もはっきりどうだということが分からなかったものですから、ドローンの飛行について自分なりにちょっと勉強というか調べさせていただきました。 それでは、飛行に伴う申請や許可、制限の範囲についてご説明させていただきたいと思いますが、前提として、ドローンの飛行には許可が必要なエリアと許可は必要ない、そうではないエリアがあるというのがありました。許可を与えるのは、国土交通省、いわゆる国土交通大臣が許可をすると。その許可も、富山県から岐阜県、ずっと愛知県に下がってきたラインの西側は、関西の空港事務所へ申請が必要ということが分かりました。 許可された場合は、期間は１年間、１回申請すれば、最長１年間はそのまま許可が出るということですので、１回申請すれば１年間は飛べるということになります。それで毎年更新するということになりますので、常滑市で言えば、大きく分けて西側の海岸沿いとそうではないところ、それから人口密集地域ではやっぱり許可が必要なんですけれども、そうではないところは許可なしで飛べるということが分かりました。 議長の許可を得ましたので、スライドでちょっとご説明をしたいと思いますので、スライドをお願いいたします。 それではまず、右側の図をご覧いただくと、この赤いところ、これが空港の敷地になります。こちらが企業庁の土地だと思いますけれども、ここは空港の敷地の赤いところ、それから青色の部分、いわゆる空港周辺のおおむね300メートル沖、ここは、この範囲はドローンの重さ、それから大きさにかかわらず飛行ができないところになっております。ただし、空港で航空機災害があったときは、当然空港は機能はストップしますので、そのときに申請をして飛ばせる許可が出るかもしれません。そういう形になると思います。 それから次に、左の図を見ていただきたいと思いますが、この図は空港と周辺における制限表面といわれる各エリア、この表面と書いてありますけれども、空港表面の各エリアの状況となります。まず、この赤色の部分、ちょっと小さいですけれども、ここが飛行機が離発着するラインになります。それから、黄緑色のこの部分が着陸帯である転移方面といいますので、先ほど私が言いましたように、ここは、赤い部分とこの黄緑色の部分はドローンが飛行することはできないということになります。 それから次に、この緑色の円があると思いますが、これは空港周囲を円形で示した水平表面といいますが、空港の中心から半径４キロ、4,000メートルの円を描くところになります。ちょっと小さいですが、ここがちょうどりんくう町、りんくうビーチ、この緑色の円内になると思いますが、この緑色の円内に限って申請が必要ですので、申請で許可が出れば、高さ45メートル未満、45メートルまではドローンが飛べるということですので、りんくうビーチもりんくう町もドローンを飛ばすことは可能ということになります。 それから次に、オレンジ色の部分、ここでこういうふうに仕切られますけれども、常滑市はここまでが常滑市ですので、りんくう町多屋から大野までの海岸線、ここが申請が必要になる部分になります。この緑色からオレンジ色までは円錐状に距離がどんどんこういうふうに延びていくことになりますので、例えば、この境界のところのこの線は、例えばこの辺ですかね、多屋の信号交差点辺りですと円錐状で円描いていきますと、高さ制限が77メートル、多屋の交差点の辺りは飛べるということになります。 その都度、高さ制限を確認をしなくてはいけませんが、あとこちらは常滑市ですけれども、このオレンジ色の円錐表面からは外れますので、無許可で飛ばすことができるということになります。 その高さ制限を確認する方法としましては、中部国際空港高さ制限回答システムというウェブサイト上で住所を入力しますと、そこは高さどこまでドローンが飛べるということが分かるという情報を得ることができますので、市内、申請が必要なところもありますし、許可は要らないところもありますけれども、空港島以外はドローンが飛行ができるということが分かりました。
◆９番（大川秀徳） よく分かりました。 出初め式でドローンが飛んできたと思うんですが、それは何か消防が飛ばしたんでしょうか。どういう経緯で飛んでいたんでしょうか。
◎消防長（竹内博司） 出初め式ではドローンが
イオンモール常滑の東側の道路から東側で飛ばさせていただいたという経緯がございます。知多ドローン協会というのがありまして、善意で消防の出初め式にそのドローン協会が訓練と称して飛ばしていただいて、撮影を協力していただいたという経緯でドローンが飛んでいただいたということになります。
◆９番（大川秀徳） よく分かりました。 時間もないので、２問目に移ります。 水遊びの施設について、近隣のじゃぶじゃぶ池等の第２問目ですね。 桧原公園の水系施設をリニューアルするには、大体幾らぐらいかかってくるのか教えてください。
◎建設部長（宮島基弘） 桧原公園の親水施設を再稼働する場合ということでございますけれども、ろ過機とか滅菌機、あとポンプとか、あと制御盤等を新品に取り替える必要がございますので、それら交換部材のみで1,500万円以上の費用がかかる見込みでございます。 また、試運転の結果となりますけれども、配水管や配電線に不具合があれば、必要な補修がまた生じてまいります。そのほか、あと水路や噴水においても、洗浄や安全確認による補修等を考慮しますと、概算ではございますけれども、約2,000万円程度かかるのではないかというふうに考えております。
◆９番（大川秀徳） 公園のメジャーさからいくと、桧原公園を直していくというのはなかなか難しいのかなというふうに思っていて、あそこにまた水系施設ができてもなというような思いもあるんですけれども、例えば、同等なものを建設するには、ほかの公園に幾らぐらいかかるんでしょうか。
◎建設部長（宮島基弘） 設置場所や規模、あと使用等の条件によって整備費用は変わりますけれども、一概に今幾らというのは現段階では申し上げられませんが、桧原公園と同等な施設を造る場合には、ろ過機やポンプ等の設備に加えまして、新たに池や水路の整備も必要になりますので、再整備よりも1.5倍から２倍ほどとなりますと約3,000万円から4,000万円という形になってまいります。
◆９番（大川秀徳） この夏、碧南市の臨海公園に行ったり、大府市のみどり公園に家族で行ってきたんですけれども、ああ、いい施設だなと思って、こんな施設が常滑市にあったらいいなと思ったんですけれども、やはりなかなか厳しいなというふうな思いです。 東浦町の三丁公園にはこういう噴水の出るものがあったりして、これぐらいだったらどうなのかなというふうな思いがありまして、ただ、これはＭｏｏｏｖｉに同じようなものがありますが、このＭｏｏｏｖｉの噴水の施設というのは、大体そのイニシャルコストとランニングコストというのはどれぐらいかかってくるのか教えてください。
◎
ボートレース事業局次長（久田篤史） 建設コストにつきましては、ポンプ、塩素滅菌ユニット、制御盤、給排水管、配線などの噴水設備の整備といたしまして1,100万円のほか、表面にモザイクタイルの舗装をしておりますので、プラス400万円ということで、合計約1,500万円でございます。 続きまして、ランニングコストでございますが、水質の点検を年２回行っております、今年度につきましては３月に実施をしておりまして、税込みで34万6,500円、終業後の12月ぐらいに最終の点検をする予定ということになっております。それから、塩素を加えていくということになります。次亜塩素酸水を注入をしているということでございます。今年度につきましては３月18日から噴水を開始をいたしましたので、その年間３月から12月にまでという10か月ということになりますと、１か月当たり１万8,625円の掛ける10倍ということで18万6,250円、先ほどの水質点検、それから今の塩素酸水ということを合わせまして53万2,750円がランニングコストでかかると。 なお、水道の光熱費等については、新スタンドと一体となっておりますので、その辺の詳細はちょっと分かりません。 あと、その他の清掃作業ということで、噴水エリアのポンプの溝の砂の除去というのが必要になります。これについては、ボーネルンドのスタッフが側溝を開けて取り除くというような作業をしております。
◆９番（大川秀徳） これで質問を終わります。教育長には、ライフジャケットと着衣泳のところについて所見をいただきたいと思います。あと、市長に全体の所見をいただいて終わります。ありがとうございます。
◎教育長（土方宗広） ご質問ありがとうございました。 着衣泳につきましては、これはやらなければいけないなということは私も思っております。特に子供は単なる知識ではなくて、体験値と言って体験を伴ったものでないときちんと知識として身についていかないので、体験値をちゃんと身につけさせるためにも着衣泳が必要かと思います。 ただ、消防長が言われたとおり、全ての学校が外部指導を呼んでやるというのは現実的にとても難しいものだから、学習指導要領には必ずやりなさいというふうには書いていないという実情があるということはご理解いただきたいと思いますが、でも、できる限り可能となるようなことは校長先生に、とりわけ小学校については伝えていこうと思っております。 ライフジャケットについては、これも必要なんでしょうが、そもそもそれがないと学習できないというか、体験もできないので、例えば、１クラス40人いた場合、40人分用意をしてやるということになると、やっぱりどこかに委託をして来ていただいてやるというようなことになりますので、そこら辺のことと、それから、それがやれるような場所が、温水プールでは着衣泳もそうですが無理なので、どこでやるかということについても考えていかなけりゃいけないなということを思っています。 私としては、今すぐやれることとしては着衣泳かなということは思っております。ライフジャケットについては、今後どういうふうにしたらいいのかなということは、検討してまいりたいと思っています。 あと、夏休みの暮らしにＱＲコードをつけてお知らせをするというのは、大変いい工夫だなと思いました。改めて勉強させていただきました。学年集会なんか選んでやって、子供たちに言葉で指導はしているんですけれども、それだけではなくて、ＱＲコードを使ってきちんと見せる、または家庭に帰って見なさいというような指導も必要だなと思いましたので、これについてもきちんと校長に伝えて、活用したらどうだということはやってみたいと思います。ありがとうございました。
◎市長（伊藤辰矢） ご質問いただきました水難事故については、本当に悲しい事故が起きないようにしっかりと取り組まなきゃいけない課題であります。その中で、ドローンの導入についてでございますが、災害用だけではなくて、日頃からの施設点検などいろいろな活用の場面があると思っております。本市にとっても有益な道具、機械であるということから、導入に向けてしっかりと全庁で検討してまいりたいと思います。 また、じゃぶじゃぶ池につきましては、本当に子供はああいうのはうれしいんだなということは、私自身もよく分かっておりますが、しばらくはＭｏｏｏｖｉで我慢していただければと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（稲葉民治） ９番大川秀徳議員の質問は終わりました。
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△散会の宣告
○議長（稲葉民治） 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしましたので、散会といたします。 午後４時47分 散会...