常滑市議会 > 2020-12-09 >
12月09日-02号

ツイート シェア
  1. 常滑市議会 2020-12-09
    12月09日-02号


    取得元: 常滑市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-01
    令和 2年 12月 定例会(第4回)        令和2年第4回常滑市議会定例会会議録議事日程(第2号) 令和2年12月9日(水)午前9時30分 開議第1 一般質問   1「6番」 加藤代史子    (1)ゼロカーボンシティについて    (2)コロナ禍での産後うつ対策について    (3)3歳児健診視力検査での視力検査に屈折検査機器の導入を    (4)スマートフォンを活用した投稿システムについて   2「5番」 大川秀徳    (1)アカモク振興について    (2)常滑焼振興の事業について   3「10番」 中村崇春    (1)ふるさと納税の現状と今後の取組について    (2)小中学校や幼保こども園の式典について   4「2番」 西本真樹    (1)新型コロナウイルス感染症対策について    (2)自衛隊への住民基本台帳の情報提供について    (3)2021年度から始まる第8期介護保険事業計画について    (4)今後の市立図書館のあり方について   5「8番」 坂本直幸    (1)新型コロナウイルス感染症の影響について   6「9番」 井上恭子    (1)市民協働の大切さを職員、市民へ啓発を    (2)コロナ禍における財政健全化に関わる情報を市民に    (3)セントレアに対する市長の考え方について本日の会議に付議された事件 議事日程(第2号)のとおり出席議員(18名)      1番  山田 豪      2番  西本真樹      3番  渡邉十三香      4番  伊藤 直      5番  大川秀徳      6番  加藤代史子      7番  成田勝之      8番  坂本直幸      9番  井上恭子      10番  中村崇春      11番  都築周典      12番  伊奈利信      13番  稲葉民治      14番  相羽助宣      15番  伊藤史郎      16番  盛田克己      17番  川原和敏      18番  加藤久豊欠席議員      なし説明のため出席した者の職氏名 市長             伊藤辰矢 副市長            山田朝夫 教育長            土方宗広 モーターボート競走事業管理者 山口 学 総務部長           澤田忠明 企画部長           水野善文 福祉部長           中野旬三 環境経済部長         亀岡賢一郎 建設部長           谷川 治 消防長            山本和彦 ボートレース事業局次長    宮島基弘 病院事務局長         小羽正昭 教育部長           庄子 健 環境経済部次長        浜島 靖 消防次長兼消防署長      竹内博司 秘書広報課長         土井孝美 総務課長           安藤哲成 市民窓口課長         村田 聰 税務課長           近藤彰洋 安全協働課長         竹内裕人 企画課長           近藤修司 企画課付課長         杉藤恭央 施設マネジメント課長     柴垣道拓 健康推進課長         入山佳代子 高齢介護課長         大岩 恵 こども課長          古川陽平 商工観光課長         久田篤史 とこなめ陶の森館長      杉下直樹 農業水産課長         山下剛司 下水道課長          肥田敦之 病院管理課長         成田晃久 消防総務課長         竹内恒志 学校教育課長         関 公司 北学校給食共同調理場長    澤田真宏 生涯学習スポーツ課長     浜崎博充 生活環境課長補佐       赤井成寿議会事務局職員の出席者 事務局長           古川章江 議事課長           都筑奈美 主任主査           村瀬研太郎 書記             平野有紗     午前9時30分 開議 △開議の宣告 ○議長(加藤久豊) ただいまの出席議員は18名であります。 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。----------------------------------- △議事日程の報告 ○議長(加藤久豊) 本日の議事日程は、各位の議席に配付しましたとおりでございますので、よろしくお願いいたします。 なお、本日と明日の2日間、手話通訳者を2名議場に配置いたしますので、ご承知おきください。----------------------------------- △一般質問 ○議長(加藤久豊) これより日程に入ります。 日程第1、「一般質問」を行います。 今回の発言通告者は12名で、本日は、そのうちの6人を行います。 質問の方法については、壇上での総括質問を1回、質問席での再質問は一問一答方式により、時間は答弁を含めて60分でございますので、よろしくお願いいたします。 発言は、通告内容に従い、簡明に行うものとし、通告の範囲を超えないよう、お願いいたします。範囲を超えていると認めた場合は、議事整理権により発言を制限することがありますので申し添えます。 併せて、議員の質問及び執行部の答弁の最中は、私語を慎むようお願いいたします。 また、新型コロナウイルス感染防止対策として、マスクまたはフェースシールドの着用をお願いしております。どうしても息苦しいなどあった場合はこの限りではございませんが、ぜひご協力をお願いします。 なお、壇上に加え、質問席にもパーテーションを設けました。壇上及び質問席にて発言する際のマスクについては個々の判断にてお願いいたします。 各議員質問終了後には机、マイク、パーテーションの消毒を行います。原則、1議員質問終了後には休憩を入れていきますので、ご協力お願いします。 また、執行部の課長の席につきましては、3席となります。議場に席がない課長は第1会議室で待機し、一般質問の内容によって答弁中に議場へ出入りすることがありますので、ご了承ください。 それでは、発言通告順に順次質問を許します。----------------------------------- △加藤代史子 ○議長(加藤久豊) まず、6番加藤代史子議員の質問を許します。 それでは、加藤代史子議員、質問席へ移動願います。加藤代史子議員。     〔6番 加藤代史子登壇〕 ◆6番(加藤代史子) 6番、公明党議員団加藤代史子でございます。 議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に従って質問させていただきます。 今回の質問は、1、ゼロカーボンシティについて、2、コロナ禍での産後うつ対策について、3、3歳児健診での視力検査に屈折検査機器の導入を、4、スマートフォンを活用した投稿システムについての4項目です。 1、ゼロカーボンシティについて。 記録的な豪雨など国内外で相次ぐ異常気象は、二酸化炭素CO2を初めとする温室効果ガスによる地球温暖化が原因とされています。菅首相も10月、臨時国会の所信表明演説の中で、二酸化炭素CO2など温室効果ガスの排出量実質ゼロを2050年までに達成する目標を打ち出しました。 先日、新聞報道では経済産業省が、国内で販売する新車について2030年半ばにはガソリンをなくし、全てを電気自動車EVハイブリッド車HVなどの電動車にする目標を設ける方向で調整しているとあり、温室効果ガス排出量を実質ゼロ、いわゆるカーボンニュートラルへの対応とありました。 このような目標達成に向け、地方自治体、民間企業、NPOなど脱炭素社会に向けた取組が急速に広がっています。環境省は、全国自治体へ2050年CO2排出量実質ゼロ、いわゆるゼロカーボンシティの表明を推進しております。11月20日現在、24都道府県149市町村となり、隣の半田市では今年の2月、市長施政方針の中でゼロカーボンシティに挑戦すると表明、88番目のゼロカーボンシティとなっております。 そこでお伺いをいたします。 (1)ゼロカーボンシティの表明についてどう考えるか。 2、コロナ禍での産後うつ対策について。 出産した母親の10人に1人がかかると言われております産後鬱。重要なのは、早期発見・早期治療です。近年の国の調査で、出産から2週間後をピークにしたおよそ一月の短い期間にリスクが高まることが分かってきたそうです。この時期に産後鬱をどう発見し、悪化を防ぐのか。産後すぐはホルモンバランスが急激に変化するため精神の安定を崩しやすく、症状の悪化に伴い感情のコントロールが難しくなり、子供に危害を与えてしまうことも懸念をされております。 コロナ禍の今、妊娠中から出産後にかけて他者との関わりが失われ続けており、早急な対応が必要だと考えられます。 そこでお伺いをいたします。 (1)コロナ禍での産後鬱への対応はどうか。 3、3歳児健診での視力検査に屈折検査機器の導入を。 目の機能は生まれてから発達を続け、特に3、4歳児の乳幼児期が大事な時期で、6歳までにはほぼ大人並みに完成すると言われております。この時期に屈折異常、遠視、近視、乱視や斜視等の異常があるとその発達を妨げると言われ、これらの異常を3歳児健診で発見し、治療することで、就学までに治癒することも可能であると言われております。 現在の健診では、まず1次検査として、家庭で簡単な視力検査、いわゆるランドルト環による視力検査を家庭で行い、アンケート調査を実施、目に関して気になることがあるかを調べます。 2次検査として、健診当日、家庭で視力検査ができなかったとき、目で気になることがあるとアンケートに記入された場合等、会場で視能訓練士による視力検査を実施し、治療が必要な目の病気が疑われたお子さんには、眼科での精密検査が勧められております。 1次検査は自己申告となるため、正確性が心配をされております。そこで、3歳児健診での視力検査に斜視、遠視などの弱視を発見する屈折検査機器を導入する自治体が増えています。これは持ち運びも簡単な小型のカメラのような機器で、少し離れたところから両目を写すだけで誰でも簡単に実施でき、異常の有無を判定できます。1分ほどで終わるため受診する子供の負担もなく、正確に判定をされます。 厚生労働省は2017年、3歳児健診での視力検査が適切に実施されるよう、文書連絡をしております。本市でも導入すべきと考えます。 そこでお伺いをいたします。 (1)3歳児健診での視力検査に屈折検査機器を導入する考えはあるか。 4、スマートフォンを活用した投稿システムについて。 平成28年、スマートフォンを活用した投稿システムについて一般質問をいたしました。そのときの答弁では、調査研究をしていくということでございました。最近の道路事情による事故の多さを鑑みると、早期の導入が必要だと考えます。 そこでお伺いをいたします。 (1)スマートフォンを活用した投稿システムの早期導入実現について、どのようにお考えか。 以上、壇上での質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。     〔降壇〕     〔環境経済部次長 浜島 靖登壇〕 ◎環境経済部次長(浜島靖) 加藤代史子議員の1番目のご質問、ゼロカーボンシティについてお答えさせていただきます。 ご質問にありましたとおり、菅首相が令和2年10月の所信表明演説において、二酸化炭素など温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロにするという目標を打ち出しました。これは地球温暖化の原因である温室効果ガスについて、自動車の排気ガスなど人為的な発生源による排出量と森林などの吸収源による除去量との差引きがゼロになるということを目指すものでございます。 地球温暖化対策をめぐっては、平成27年のパリ協定で温室効果ガス排出量削減のために新たな国際的枠組みができたことを受けて、国が温室効果ガス排出量の中長期的な削減目標と目標達成のため講ずるべき施策等を示した地球温暖化対策計画が策定されました。 地球温暖化対策計画の中では、地方公共団体の基本的役割について、地域の自然的・社会的条件に応じた温室効果ガス排出量抑制のための総合的な施策を推進するとされています。この計画及び地球温暖化対策の推進に関する法律により、中核市以上の都市は地域の温室効果ガス排出量抑制を行うための施策を具現化した地方公共団体実行計画区域施策編の策定が義務づけられ、中核市未満の都市については、策定が努力義務とされています。 さて、ご質問のゼロカーボンシティ表明についてでございますが、これは地方公共団体地球温暖化対策計画地方公共団体実行計画区域施策編に基づく施策を実行し、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロに取り組むことを表明するものです。本市における地球温暖化対策の現状は、地方公共団体実行計画区域施策編の策定に向けての検討を始めたところでございます。したがいまして、引き続き温室効果ガス排出量削減に向けた施策を研究し、地方公共団体実行計画区域施策編の早期策定を目指し、その区域施策編に基づき市内全域における地球温暖化対策を推進していくタイミングでゼロカーボンシティを表明するべきものだと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。     〔降壇〕     〔福祉部長 中野旬三登壇〕 ◎福祉部長(中野旬三) 加藤代史子議員の2番目と3番目のご質問にお答えさせていただきます。 初めに、2番目のご質問、コロナ禍での産後鬱対策につきまして本市では、妊娠期から切れ目のない支援を目指し、平成28年度から妊娠・出産・子育てつながる支援事業を実施し、産科医療機関と連携した産後鬱及び新生児への虐待予防等、妊産婦への支援を推進してまいりました。 その主な内容は、母子健康手帳交付時から支援が必要な妊婦を把握し、保健師や助産師の訪問指導、産後ケアなどお一人お一人に合わせた支援を切れ目なく実施するものですが、今般の新型コロナウイルス感染拡大は、妊娠中の生活や出産及び子育てに大きな影響を及ぼしていると考えております。 実際に妊婦が感染への不安で外出を控えたり、出産時にも夫の立会いができず、1人で出産した、また、入院中に家族との面会もできなかったなど、思い描いていた出産とは違ったという話を聞くことがありました。このほか、子育て中も感染が気になって外出がままならず、同じような月齢の子を持つ母親たちとの交流ができない状況もあるようでございます。 さて、ご質問のコロナ禍での産後鬱対応につきましては、妊娠中はパパママセミナーを通じて、また出産後は赤ちゃん訪問や乳幼児健診などの場を通じて、特に不安や疲れを感じたり体調が悪かったりする場合はできるだけ早く相談すること、また、本人が鬱状態を自覚していない場合もあることから、夫や身近にいる人が産後鬱の正しい知識を持って早期に気づけるよう、産後鬱についての周知や指導を十分な感染防止対策を講じた上で実施しております。 今後も、妊婦や産後のお母さんたちがコロナ禍においても安心して過ごせるよう努めてまいります。 続いて、3番目のご質問、3歳児健診での視力検査における屈折検査機器の導入についてお答えさせていただきます。 一般的に、子供の目の機能は生まれてから発達を続け、6歳までにほぼ完成すると言われております。3歳児健診は母子保健法で定める健診で、本市におきましてもほぼ対象者の全員が受診をし、視覚は健診項目の1つになっております。この3歳児健診で強い遠視、近視、乱視などの屈折異常や斜視が見逃された場合には治療が遅れ、十分な視力が得られないと言われており、3歳児健診における視力検査はとても重要なものと認識いたしております。 そこで本市では、市民病院との連携の一環として令和元年8月から、眼科の視能訓練士に3歳児健診へ毎回参加していただき、自宅での視力検査ができなかった子供の再検査や、保護者から子供の目の相談に応じるなど、健診の質の向上に努めているところでございます。 さて、ご質問の屈折検査機器を導入する考えでございますが、現状の検査体制は視能訓練士が参加することでより質の高い視覚検査となっているため、今のところ、屈折検査機器を導入する予定はございません。今後も3歳児健診における視力検査の重要性を周知するとともに、より質の高い視力検査を目指してまいります。 以上、お答えとさせていただきます。     〔降壇〕     〔企画部長 水野善文登壇〕 ◎企画部長(水野善文) 加藤代史子議員の4番目のご質問、スマートフォンを活用した投稿システムについてお答えさせていただきます。 投稿システムは、道路が傷んでいる、公園のベンチが壊れている、公共施設に落書きがある、ごみが不法投棄されているといった市民に身近な問題を発見した市民が自らのスマートフォンで情報を提供するシステムで、専用のアプリケーションから現場の写真や動画、位置を市役所に提供してもらうというものです。これらの内容がインターネット上に公開されることから、不具合の状態や現況が誰でも確認できるものになります。 さて、ご質問のスマートフォンを活用した投稿システムの早期導入についてでございますが、まずは平成29年度に実施いたしました実証実験についてご説明を申し上げます。 市では、平成29年7月に投稿システム庁内検討会議を設置しまして、半田市や東浦町が導入しているシステムについて職員による実証実験を行い、検証いたしました。検証の結果、写真の投稿枚数に制限がある、地図が見づらいなどの操作性の問題、不適切な投稿への対応に時間を要するなどの課題が明らかになり、また、導入に当たっては月額4万9,500円のシステム利用料が発生することから、利用料に見合った効果を得られないとの考えから、システムの導入に至らなかった経緯がございます。そのため現在のところ、市民からの通報は来庁、電話、メール、ホームページの「お問い合わせページ」などで受け付けている状況にございます。 さて、議員ご指摘のとおり、最近は台風や集中して雨が降った際に、道路の陥没などによります事故が多く発生しております。台風時などにおきましては、道路担当者が随時巡回して異常がないかを確認しておりますが、市内全ての道路について時間のずれがなく把握することは難しい状況にございます。そのため、現場の状況把握をいかに補完するかは課題となっているところでございます。 投稿システムにつきましては、他の自治体で活用している例はあり、システムの種類が増え、機能が向上しつつあるようでございますし、近年ではスマートフォンのアプリでありますLINEを導入しているところもあり、道路など現場の状況を把握するための方法の一つであると認識はしております。 しかしながら、現行あるシステム等を導入して運用する場合、高額なシステム利用料がかかることや、投稿に対応する職員の負担の増加など費用対効果の面での課題がありますことから、引き続き他自治体の事例について調査研究してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。     〔降壇〕 ◆6番(加藤代史子) それではここで、自席での質問をさせていただきます。 まず1点目のゼロカーボンシティについてでございます。 現在は、計画を策定するかどうかということで、早期に策定していく、市内全域にその旨をお知らせしていく、そういう全市的なその意識が高まったときというふうにご答弁されたのかなというように思うんですけれども、そのゼロカーボンシティの表明が大事ではなくて、いかにやっぱり国が2050年度までにゼロを目指していくということなので、常滑市としてもどのような形でカーボンニュートラルについて考えていくのかということがとても重要だというふうに思っております。 それで、今後計画等策定していく中で、家庭でできるCO2の削減についてはどのように推進をしていくのか、そのお考えについてお伺いします。 ◎環境経済部次長(浜島靖) 計画は策定はまだしておりませんが、市民向けに広報紙等利用して、省エネルギーですとかエコドライブの方法等の啓発は、既に行っております。また、今後もPR等努めてまいりたいと思います。 ◆6番(加藤代史子) ということは、今までどおりということで、国が新たな方向性を示したんですけれども、それに伴って常滑市はこうしていくというまだ計画がないということでいいですか。 ◎環境経済部次長(浜島靖) 計画につきましては実は、愛知県は2030年までに県内の全市町村策定を目指しております。それによりまして、本市も2030年度までできるだけ早い時期に策定し、行動していきたいと思っております。 ◆6番(加藤代史子) では、計画は2030年までにできるということですが、その中でカーボンニュートラルについて明確に市民にも周知していくということだと思うんですけれども、例えばその今言われたようなエコドライブとか、電気のCO2削減についての意識を高めるとか、具体的なことというのは何かあるんでしょうか。 ◎環境経済部次長(浜島靖) 今、市民向けにつきましては、先ほど言いましたとおり、啓発・PR等を行っているだけでございますが、今、市役所で、本庁の公共施設も含めまして庁内環境保全率先行動計画というものを策定し、これが平成14年に策定、5年ごとに見直しを行っております。現在は4次計画でございまして、ごみ量の削減、節電、節水、エコドライブ等重点取組項目を位置づけまして、職員一人一人で積極的に行動するように努めております。 ◆6番(加藤代史子) では、まずは市役所から削減を目指していくということなんですね。 それに伴ってなんですけれども、先日、愛知県が行いましたZEBについてのセミナーに参加をさせていただきました。ZEBというのはなかなか耳慣れないので、ちょっと説明をさせていただきますと、ZEBというのは、年間で消費する建築物のエネルギー量を大幅に削減するとともに、創エネですね、太陽光発電とかいろいろなエネルギーを自らつくっていく。創エネでエネルギーの収支をゼロを目指す建築物のことを言います。 このZEBにも種類がありまして、ZEB Readyというのは、50%以上の省エネのみ、太陽光発電等によりエネルギーをつくっていくことで正味ゼロを目指していくのが50%以上でZEB Ready、75%以上になりますとNearly ZEBということで、100%以上の省エネと創エネで収支ゼロを目指したものがZEBと言われます。空調とか給湯、換気、照明、昇降機の設備などがそれらに入ります。 再生可能エネルギーはオンサイト、敷地内のみとするもので、政府におきましては公共の建築物とか住宅、オフィスビル、病院などの建築物について、高断熱、高気密化、高効率空調機、電熱交換機、人感センサーつきのLED照明など、省エネルギー技術の導入によりこのZEB、Net Zero Energy Buildingの実現を目指すとしています。2020年までには新築の公共建築物で、2030年までには新築の建築物の平均でZEBを実現することを目指すと表明をされております。 現在、常滑市におきましては新庁舎が建設中でございまして、このZEBの観点から新庁舎についてはどのように考えているのかお伺いをいたします。
    ◎企画部長(水野善文) 新庁舎の関係のことですので、私からお答えをさせていただきます。 新庁舎につきましては、やはりその省資源化、省エネルギー化というのは非常に大事なことだというふうに思っておりまして、設計段階からそうしたことは意識しながらつくってきております。 若干、幾つか取り入れているものについて、具体例を少しお話をさせていただきたいと思います。 まず、庁舎の中の自然換気と自然採光ということで、そういうことをすることによりまして電気使用量の削減、そういったことをできる状況にしております。 あと、ガラスなんですけれども、複層型のガラスということで、要は二重になっているというようなイメージですけれども、そういうふうにすることによって日射熱、それをカットして、遮断効果だとか、あとは断熱効果、そういったことによって省エネルギー、エネルギーの使用量の削減に努めているということがございます。 あと、照明の関係でいいますと、照明の制御システムだとか照明のセンサー、そういったことによって、無駄な照明をなるべく使わないというようなことも取り組むようにしております。 あとは、屋上には太陽光発電設備を設置していく予定をしております。 また、電気の発電の関係でいいますと、ガスを熱源として発電していくということで、通常、その電気を電気会社から購入するということになろうかと思いますけれども、ある一定部分はガスで発電をして、電気を購入して使用する分を減らしていくと、そうすることによって複次的に発生する二酸化炭素の排出量を減らしていこうということを目指していくというようなことを考えております。 また、発電の際には発熱しますので、その排熱を利用して、またそれを温水として空調機器に利用すると、そういったようなこともいろいろ取り組むようにして今進めております。 ZEBにつきましては、いろいろご紹介をいただきました。ほかの自治体の事例でいいますと、敦賀市だとか青森県の平川市、奈良県の大和高田市、山口県の宇部市、そういったところがこの認証を受けているというのは、調べると出てくるというのは承知はしております。 このZEBの認証を新庁舎が受けるかどうかという部分については、設計の段階でそういった意識は当然しておりましたけれども、今、先ほど説明させていただいたいろいろなその取組みはやっているものの、その認証を受けようと思うと、さらにいろいろな設備を導入するだとかいう面でまた費用がかかってくるということがございましたので、なるべく費用を抑えるという新庁舎の建設の目標の中で、認証を得ていくというところまでは至らなかったというところが実情でございます。 ◆6番(加藤代史子) しっかり調べていただいて、なぜ今回このZEBについてお伺いしたかというと、やはり今後、そのカーボンニュートラルを考えていく上で、大きな市庁舎というのは、市民の皆さんから見てもやっぱり市がまず率先してそういう建物を造り、それに意識をしているということを市民の皆様方にも知っていただくということも大きな視点があるのかなというように思いましたので、今後さらなる設備が必要になってくるということで、認証を受けないということなんですけれども、今後その計画の中で、市民の皆様に分かりやすい常滑市の省エネについてはしっかりと説明というか、周知をしていっていただきたいなというように思いますので、よろしくお願いします。 では、2つ目のコロナ禍での産後うつ対策についてに移らせていただきます。 パパママセミナーとか赤ちゃん訪問等で産後鬱については周知をしていくということだったんですが、このコロナ禍の中、今までどおりのパパママセミナーとか赤ちゃん訪問はできていたのか、その点はどうですか。 ◎福祉部長(中野旬三) パパママセミナー等の事業でございますが、今回、コロナ禍を踏まえまして私どもといたしましては、健診ですとか各種の教室など、こちらにつきましては集団で実施することが困難というふうになりまして、訪問ですとか面接など個別指導の中心ということに切替えをさせていただきました。 パパママセミナーにつきましては、1コース3回の内容であったものを1回にまとめて、受付時間を区切るですとか、そのように切り替えております。 それからあと、離乳食、赤ちゃん相談、こちらについても、受付時間を区切るということの対応をしております。 ◆6番(加藤代史子) 本当に、いまだかつてない環境の中でお産をしたということで、本当に産後についてもしっかりと市のケアが必要だなというように考えております。個別な訪問はしっかり行ってくださっているということなんですけれども、産後鬱を調べていくのに、エジンバラ産後うつ病質問票というのがありまして、EPDSというんですけれども、それらを使って産後鬱であるかどうかを調べていくというんですが、それについてはどのように常滑市としては実施をしているのかお伺いします。 ◎福祉部長(中野旬三) エジンバラ産後うつ病質問票につきましては、産婦健診で産後2週間頃と、あと産後1か月頃の2回で実施をしております。 ○議長(加藤久豊) その2回実施をされている中で産後鬱が発見できたという例があったのかどうかはいかがでしょうか。 ◎福祉部長(中野旬三) 支援が必要と思われる妊婦などにつきましては、医療機関から保健センターに連絡が来るということでございますが、昨年度、61人連絡があった人のうち、エジンバラ産後うつ質問票で該当していたのは27名でございました。 今年度でございますが、4月から11月までで49人の連絡がありましたが、そのうち、エジンバラに該当する方は19名でございました。 ◆6番(加藤代史子) 昨年も今年も引っかかってくる人数はちょっと多いかなというように思うんですけれども、その後どのような対応がされているのかお伺いします。 ◎福祉部長(中野旬三) 産科医療機関から母子の連絡票ですとか、電話で保健センターにご連絡をいただいたその後でございますが、訪問や相談、それから産後ケア事業、養育支援訪問、医療機関への受診勧奨など、こういった支援を実施をいたします。ちなみに、これは全ての人に対象を行いますので、未実施ということはございませんので、よろしくお願いいたします。 ◆6番(加藤代史子) 今後もウィズコロナということで、新型コロナウイルス感染症と一緒に生活する中で、やっぱり産後鬱も大変に皆さんから気にかかられているというように思いますので、丁寧な関わりを今後もお願いをさせていただきます。 では、次の質問に移ります。 3歳児健診での視力検査に屈折検査機器の導入なんですけれども、現在のところ、視能訓練士によって健診がしっかり充実されているのでその機器は必要ないということなんですけれども、大変この機器は正確性がございまして、各家庭で1次的にそのランドルト環で視力検査をしてくるとか、その目の見え方がおかしいとかというアンケートを取って、家庭の中で見つけるというのはなかなかやっぱり難しい、正確性に欠けるというところがあると思うんです。機器を使うことによってやっぱり正確な測定ができるということは、大変大きな意味のあることだと思います。ましてや、この機械、そんなに高額ではないんですね、百二、三十万円ということで、誰でも取扱いができる。また、1人本当にたった、全てやっても1分ぐらい、両目をぱっと写して、結果がすぐ出るということで、簡単な機器でございます。導入されている市町村も大変多くて、今年は大府市も導入をされております。 その大府市が導入に至ったケースは、あるお母さんの相談から導入に至ったわけだというのを聞いたんですけれども、そのお母さんの話では、3歳児健診では異常は見られなかったと、で、就学児健診で異常が見つけられて、その後学校に行くんですけれども、矯正をしながら学校に行ったということで、3歳児健診で見つかっていれば学校に行くときにはもう完治できていたかもしれないと思うと、3歳児健診で見つけていただきたかったという話があったそうです。 そういう例がほかにあるかどうかというのは分かりませんけれども、やはり機械で判断をするというのは大変確実性があるというように思います。導入しないという理由がちょっと、視能訓練士をつけてやっているから大丈夫ですというのは、ちょっと私理解できないんですけれども、いかがでしょうか。 ◎福祉部長(中野旬三) 現行行っている視覚検査でございますが、こちらは愛知県母子健康診査マニュアルに基づいて実施をしているものでございます。それで、先ほど壇上で議員から、2017年ですか、厚生労働省からの通知というのもご紹介をしていただいたわけでございますが、その中でも今回の屈折検査機器、こちらについて導入しなさいというそこまでの例えばこのキーワードというんですかね、この屈折検査機器の導入についてのキーワードというのはないという状況でございます。 それで、ということもあって、今現在の検査で特に問題ないというふうに考えておりまして、先ほど申し上げましたように、母子健康診査マニュアルに基づいて実施している検査にプラスして、私どもについては視能訓練士に参加していただいて検査をやっているということでございます。 それから、例えば屈折検査機器、これを例えば導入したとしても、現行の検査というのはこれまでどおりやることになります。したがって検査が増えるということになるわけでございますが、確かにこの検査機器を例えば導入すると、視覚検査の精度が向上するということは認識をしております。 今後についてということになるかと思いますが、こちらについては、今後視能訓練士ですとか小児科医の先生についてもご意見も伺いながら、今後検討していきたいというふうに考えております。ですので、今の段階ですぐ導入というのは考えていないですが、先生方と専門家の方ですね、話も伺いながら、検討していきたいというふうに思っております。 ◆6番(加藤代史子) 専門家の先生にもお伺いしてということでございますが、ぜひとも実施をしている大府市からも意見を聞いていただいて、やっぱり現状どうなのかという部分を調査研究していっていただきたいというのを思いますので、よろしくお願いします。 では最後に、スマートフォンを活用した投稿システムについてでございます。 便利なことは分かっているんだけれども大変事業費がかかるということなんですけれども、本当に最近の道路事情を鑑みますと、やっぱりこういう制度というのは早期に導入する必要があるというように、執行部も考えてはいてくださっているとは思うんですけれども、LINEがそういうことができるといっても、使用料等が高額であり、なかなか5万人都市の常滑市では導入するのが大変だということだと思うんですけれども、今後いろいろな新しいやり方等も出てくるというように思いますので、しっかりとその辺調査研究していただいて、早期導入をしていただきたいというように思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ◎企画部長(水野善文) この投稿システムに関しましてですけれども、壇上でお答えしまして、今、加藤議員からも言われましたけれども、今あるシステムというのがやはり少しシステム料が高いだとか、あと投稿していただいたものへの対応、これがやはり少し即時性がないということで、対応するにしても時間がかかるというような部分がございますので、最近発生しております道路の陥没による事故、そういったものについては、今のところですけれども、いわゆる電話連絡のほうが早いというようなことを考えております。ほかの自治体でもLINEで導入している、LINEのそのシステムを導入しているところあるんですけれども、やはり通常のその悪い、傷んでいるとか、そういったものの投稿は通常どおりしていただいて、やはり緊急時のものは電話連絡してくださいというような流れになっております。ですが、今からシステムのいろいろな機能等はやはり向上いろいろしていくと思いますので、そういった即時性が出てくるだとか、あとは費用対効果の面、そういったところで活用ができるというようなところが出てまいりましたら、活用については検討してまいりたいと思います。 ◆6番(加藤代史子) よろしくお願いします。 その道路事情だけでもなく、災害時にもやはり写真を撮って送れるというのは大変即時性というのか、その場の状況を執行部も把握していただくことができるというように思いますので、災害の上でも大変これは重要かなというように思っておりますので、早期導入をお願いをさせていただきたいというように思います。 最後に市長のご所見をお伺いして、私の質問を終わらせていただきます。 ◎市長(伊藤辰矢) ご質問ありがとうございます。 ゼロカーボンシティの件でございますが、これは議員が冒頭でおっしゃったように、表明するということが大切なことではないと思っています。例えば、CO2の削減であったり緑地の整備など、そういった一つ一つのことの施策、取組の積み重ねというのが大事だというふうに思っております。そういったことを着実にやっていきながら、地方公共団体実行計画の策定というのをしっかり目指していきたいというふうに思っております。 それから、産後鬱に関してでございます。 これはいろいろおっしゃっていただいたとおり、本当にコロナで妊婦であったり、産んだ後の方々がいつも以上に、いつもでも大変なのにいつも以上に大変な思いをしている、そういった話も伺いますし、そういった光景は理解できます。私も非常に心配だったものですから、先日までちょっといろいろ職員と懇談会をやる中で保健師が見えたときは、そういう方はどうという話は聞いてまいりました。保健師たちもやっぱりそういう方々、リスクがふだんより大きいということは認識していますので、いつも以上に気にかけて、そして目配りをしているということをお聞きしました。そういったしっかりと寄り添って、産後鬱で苦しむ人が一人も出ないような、そういった体制をしっかり取ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 あと、スマートフォン投稿システムでありますが、最近、本当に大変道路の欠損等が多くて恐縮でありますが、しっかりと我々としても対応してまいりたいと思いますが、今、例えばですけれども、郵便局と協定を結んで、そういった方々からの通報も受けるようにしているところであります。そういったいろいろな目を増やしていくということは大事だと思いますし、スマートフォンがあれば画像で確認ができるという利点もあります。災害時には非常に有効になると思っております。そういったこともしっかりと考えながら調査研究してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございます。 ◆6番(加藤代史子) 終わります。 ○議長(加藤久豊) 6番加藤代史子議員の質問は終わりました。 暫時休憩いたします。 消毒をお願いします。 次に質問を行う議員は、質問席までご移動願います。     午後10時15分 休憩     午後10時20分 再開 ○議長(加藤久豊) 休憩を解き会議を再開いたします。----------------------------------- △大川秀徳 ○議長(加藤久豊) 次に、5番大川秀徳議員の質問を許します。大川秀徳議員。     〔5番 大川秀徳登壇〕 ◆5番(大川秀徳) 5番常翔会大川秀徳です。 議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に従い、質問させていただきます。 今回の質問は、1、アカモク振興について、2、常滑焼振興についてです。 1つ目の質問、アカモク振興について。 常滑沖の空港島の護岸に自生する海藻のアカモクは、中部国際空港株式会社と地元漁業者との商品開発により、「天然あかもくセントレアの恵み」として販売されています。天然あかもくセントレアの恵みプロジェクトの活動により、経済産業省の地域資源活用事業における地域資源として指定されました。 アカモクの採取、加工を手がけてきた漁師の手で商品の製造・販売まで一貫して行うことにより、農林水産省が推奨する農林漁業者の6次産業化を実現しています。 アカモクの栄養価は海藻一豊富とも言われ、スーパーフードとして注目されております。本市でアカモク振興に力を入れていくべきと考えるが、いかがでしょうか。そこで、以下3点を伺います。 1点目、本市の特産品としての知名度が常滑焼、ノリと同様になるようアカモクをPRすべきと考えるが、どうか。 2点目、小中学校の授業等でアカモクについて学ぶ機会はどれぐらいあるか。 3点目、アカモクを常滑市民病院の病院食に使えないか。 2つ目の質問、常滑焼振興について。 第54回常滑焼まつりはコロナ禍の中、開催期間の延長や会場の分散など、常滑焼まつり協賛会の知恵や努力により開催することができました。また、本市が常滑焼まつり応援クーポンの発行をし、たくさんの市民が常滑焼まつりに足を運び、常滑焼に触れ合う機会を演出できたことで、大盛況に終わりました。 常滑焼振興には今後も注力すべきと考えるが、どうか。そこで、以下3点を伺います。 1点目、常滑焼まつり応援クーポンの発行による効果を、本市はどう評価するか。 2点目、常滑市陶芸陶業振興事業基金の今後の使途について伺います。 3点目、とこなめ陶の森のリニューアルまで1年を切ったが、リニューアルにより得られる効果は何か。 以上、壇上での質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。     〔降壇〕     〔環境経済部長 亀岡賢一郎登壇〕 ◎環境経済部長(亀岡賢一郎) 大川議員のご質問のうち私からは、1番目のアカモク振興についての1点目と2番目の常滑焼振興の事業についてお答えさせていただきます。 アカモクは、日本中の海岸浅瀬に生息するホンダワラ科の海藻で、秋田県ではギバザ、山形県ではギンバソウ、富山県ではナガラモなどと呼ばれております。昔からある海藻ですが、ミネラルや食物繊維を豊富に含んでいるほか、脂肪を燃焼させるフコキサンチン、抗アレルギー作用のあるフコイダンなどを含んでいることから、美容や健康に大変良い食品として近年注目されている海産物であります。 本市におきましては、空港会社からの提案を受け、2009年に地元漁業者の有志の方々がアカモクの採取と製造を行う組織、海産物とこ丸を設立し、2010年3月から販売を開始しております。 現在、この常滑産のアカモクは、地元のスーパーや中部国際空港の店舗などで販売されるとともに、学校給食の食材としても使用されております。 さて、1点目のご質問、アカモクの知名度を上げるための取組の推進についてでございますが、現在、市のホームページの特産品を紹介するページで、主要な水産物の1つとしてアカモクをPRするとともに、農業振興のページで海産物とこ丸を6次産業化認定事業者としてPRしております。 また県においては、「6次産業化・地産地消ビジネスフェア」を開催しており、海産物とこ丸にも出店していただいたところでございます。 今後もアカモクにつきましては市の特産品の一つとして積極的にPRしていきたいと考えておりますが、日本全国で多くの事業者や組織などが特産品の取組を進める中、常滑焼のように特産品としての知名度を確立するためには、事業者自らが主体的に地域としての優位性を洗い出し、どのような方をターゲットに商品づくりを行いプロモーションしていくのか検証しながら、普及を図っていくことが重要であります。 市といたしましては、海産物とこ丸を初めこうした取組を進めている事業者につきまして、今後も必要な支援を行っていきたいと考えております。 続きまして、大川議員の2番目のご質問、常滑焼振興の事業についてお答えさせていただきます。 第54回常滑焼まつりは、10月3日から11日までの9日間、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、従来のボートレース常滑を主会場として使用せず、セラモールややきもの散歩道、イオンモール常滑、陶磁器会館などで感染症対策を講じて分散開催をいたしました。 常滑焼まつり協賛会の発表によると、オンラインショップも含めた総売上げは、前年度のおよそ2倍となる8,114万円で、来場者数は、前年度比6.7%増の16万人でございました。 さて、1点目のご質問、常滑焼まつり応援クーポンの発行による効果とその評価についてでございますが、応援クーポン事業は常滑焼まつりの期間中、常滑焼まつりに参加する110店舗で常滑焼購入や陶芸体験に使用できる1,000円分のクーポンを8月15日時点の市民全員に無料配布したもので、事業費は国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して実施いたしました。広報とこなめやホームページ、フェイスブック、各種メディアを通じて、市民の皆さんで常滑焼まつりを応援しようと呼びかけたり、常滑焼まつりの各会場に足を運ぶことが難しい高齢者のために常滑焼協同組合が4つの介護施設に出張販売を行うなど、クーポンの利用を働きかけた結果、11万8,534枚配布したクーポンのうち7万5,043枚が使用され、使用率は63.3%でございました。 常滑焼まつり協賛会では売上げ増加の主な要因を、常滑市がクーポンを全市民に配布したこと、開催期間を2日から9日に延ばしたこと、期間中、天候に恵まれたことと分析しております。 また、やきもの協会からは、クーポン配布が売上げ向上につながった、常滑焼に対する認知度が向上した、常滑焼まつり終了後も来客増が続いているなどの声も届いております。 市といたしましては、応援クーポンを発行したことにより常滑焼まつりの売上げが前年に比べ約2倍に増加した、常滑焼の魅力を市民の皆さんに改めて知ってもらう機会を創出できたことなどから、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた焼き物業界への支援策として、効果的な事業になったと評価しております。 次に、2点目の質問、常滑市陶業陶芸振興事業基金の今後の使途についてでございますが、この基金は、常滑市名誉市民の故伊奈長三郎氏から陶業陶芸の振興を目的に寄附いただきました株式の配当金を原資とするもので、とこなめ陶の森の運営を初め研修生事業や業界支援、やきもの散歩道の景観保全など様々な事業に充て、陶業陶芸の振興に取り組んでいるところでございます。 なお、基金の活用に当たっては、総合的・計画的に位置づけるため、平成28年度から令和2年度までの5か年を期間とする常滑市陶業陶芸振興事業基金を活用した計画を策定し、常滑市陶業陶芸振興事業委員会に諮問をするなど必要に応じて計画を見直しながら、関係者の協力を得て取り組んでいるところでございます。 ご質問いただきました今後の使途につきましては、現計画の最終年度が本年度であることから、現在、令和3年度から令和7年度までの次期計画の策定を進めているところでございます。次期計画案がまとまり次第、議員の皆様にはご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 最後に、3点目の質問、資料館のリニューアルの効果についてでございますが、今回のリニューアルでは、施設・設備の改修工事と常設展示の展示更新を実施いたします。 ご質問いただきました効果についてでございますが、施設・設備の改修工事では耐震工事と老朽化した施設・設備の改修工事を実施することにより、施設の安全性の向上、設備の適正な維持管理が図られるものと考えております。 また、常設展示の展示更新につきましては、開館以後一度も展示のリニューアルを実施していないことから、来館者に常滑焼の魅力が伝わりづらくなっておりましたが、今回のリニューアルでは常滑焼の歴史を時代に沿って分かりやすく紹介すること、映像を使い、常滑焼の作家が持つ高い技術力を紹介すること、体験コーナーを新設し、常滑焼を身近に感じてもらうことなどにより来館者に常滑焼の魅力を分かりやすく伝えられるようになり、ひいては、後世に常滑焼の技術や文化を伝えるきっかけにもなるものと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。     〔降壇〕     〔教育部長 庄子 健登壇〕 ◎教育部長(庄子健) 大川議員の1番目のご質問の2点目、授業等でアカモクを学ぶ機会についてお答えさせていただきます。 本市では学習指導要領に基づき、小学校1年生から中学校2年生までの児童生徒を対象に、各学級で毎年1回学級活動の時間を利用して、栄養教諭、学校栄養職員による食に関する指導を行うとともに、給食の時間に給食を取りながら、栄養教諭、学校栄養職員による食に関する指導を適宜行っております。 食に関する指導では、食の重要性や心身の成長、健康の保持・増進の上で望ましい栄養や食事の取り方の指導のほか、アカモクを初めとした地域の産物について学ぶことを目的として行っております。特に、アカモクを初めとする地域の産物については、学校によって違いはありますが、社会科や家庭科、総合学習の授業の内容に応じて取り上げて学ぶ機会を設けており、自分たちの住む地域には優れた特産品があることを理解するとともに、豊かな自然を活用してきた地域に対する深い思いを醸成させることを目的に取り組んでおります。 給食の時間では、栄養教諭、学校栄養職員が各学級を巡回して食に関する指導を行っており、その日の献立に関し、食材の産地や得られる栄養などを説明しております。アカモクについては、月に一度、必ずアカモクを使用した献立を提供しており、その際には地元産であること、他の海藻に比べ栄養が優れている点などを説明しております。 さらに、学校給食の献立を児童生徒から募集しており、月変わりで今月の応募献立として提供しておりますが、児童生徒からはアカモクを使用した献立が多く応募され、実際にアカモクを使用した献立が提供されております。 こうしたことから児童生徒においては、食に関する指導、学校給食等を通してアカモクに対する理解や関心は高まっているものと考えております。今後も引き続き、食に関する指導などの徹底に努め、子供たちがアカモクを初めとする地域の産物を理解することで地域のよさを理解するとともに、地域に対する愛着が持てるよう取り組んでまいります。 以上、お答えとさせていただきます。     〔降壇〕     〔病院事務局長 小羽正昭登壇〕 ◎病院事務局長(小羽正昭) 大川議員の1番目のご質問の3点目、アカモクを常滑市民病院の病院食に使えないかについてお答えします。 市民病院の病院食は、一般食と特別食に分けられます。一般食は栄養上、特別な制限のない食事です。形状は、患者の状態に合わせて軟らかくしたり、流動食にすることもあります。特別食は病気や病状に合わせた制限のある食事で、疾患によっては使用できない食材があるため、個別に対応が必要なものです。 アカモクは強い粘り気が特徴で、食物繊維やカリウムなどのミネラルなどが豊富な海藻です。一般的に、海藻類は病院食のメニューを考える際に除外することが多いのが実情です。その理由は2つございます。 1つ目は、粘り気の強い形状です。当院の入院患者の大半は80歳から90代の高齢者であり、その多くはそしゃく・嚥下機能が低下しております。この粘り気は飲み込みを助ける面もありますが、あまり粘り気が強いと誤嚥が起こり、肺炎を誘発する危険性があります。 2つ目は、成分です。海藻類には豊富に含まれる食物繊維やフコイダンは、血圧の上昇を抑制したり、動脈硬化を防ぐ効果があると言われております。一方で、カリウムは腎臓病の患者は摂取を控えることが望ましいとされております。またビタミンKは、高脂血症や脳梗塞で血液抗凝固剤であるワーファリンを投与されている患者が摂取すると、薬の効能が阻害されてしまいます。栄養分は豊富で健康な方にはすばらしい食品ですが、一部の患者には適さない成分も含まれます。 以上の理由から、高齢者向けの一般食や特別食にアカモクを使用することは難しいと考えております。一般食の中でも高齢者以外の患者に提供する通常食にアカモクを使用することも検討いたしましたが、食数が1回当たり20食程度しかなく、食材の納入単位と消費量を考えますと、経常的な使用は難しいと考えます。 しかしながら、年に数回ある行事食で特別メニューとして取り入れ、常滑市という土地の特産物であるアカモクを患者にPRできればと考えております。また、入院患者のみならず、職員に向けてPRするため、職員食堂での使用について各委託業者に要望することを検討しております。 以上、お答えとさせていただきます。     〔降壇〕 ○議長(加藤久豊) ここで休憩をいたします。 再開は10時55分といたします。     午前10時42分 休憩     午前10時55分 再開 ○議長(加藤久豊) 休憩を解き会議を再開いたします。 ◆5番(大川秀徳) 常滑沖で取れるアカモクについて、補足させていただきたいと思います。 常滑沖で取れるアカモクは良質で、特に加熱したときに、ほかの地域で取れるアカモクより鮮やかな緑色に発色するそうです。皆さんあまりご存じないかもしれませんが、私も知らなかったんですけれども、日本一の旅館で名高い加賀屋で使われております。令和2年3月から11月まで、加賀屋で使われているキロ数が400キロ、加賀屋の姉妹店のあえの風というところで75キロ使われております。最近の開発ではアカモクの成分の入ったサプリメントやアカモクの浄化効果を使った消毒液の研究なども進められております。 このアカモクを使って今後市との連携を含め、今後の展開は何か考えてはおられますでしょうか。 ◎環境経済部長(亀岡賢一郎) 今後の展開というお話でございますけれども、先ほど、壇上でもちょっとご答弁させていただきましたが、知名度を上げていく、ブランド化を図っていくということになりますと、やっぱり地域の優位性を洗い出したりだとか、あと商品のターゲットをどこにしていくのかとか、あとその決めたターゲットにどういう情報を流していけるのかだとか、そういうプロモーションをどういうふうにしていくのかということを考えていくということが非常に重要でございます。こうした取組を実践していくと、いわゆるブランド化・特産品化していくということを実践していこうと思うと、なかなか生産者の方だけでやっていくというのは非常に難しい状況。まだ私たちもそういうことに関して、いわゆるマーケティングに関して専門ではないものですから、そうしたマーケティングの専門家の知識というのはやっぱり不可欠になるのかなというふうに考えています。 愛知県が農畜水産物の商品化や販売を目指す農林漁業者を支援するために、県では6次産業化サポートセンターというのを開設しておりまして、こうしたプロモーションだとか商品化だとか、そういうことをする今言った専門家、プランナーという者がおりまして、そういう方を県から派遣するという事業をやっております。海産物とこ丸にはいま一度こうした制度を活用していただいて、アカモクの商品のラインナップだとかパッケージ、あと今後の販売戦略なんかも再検討していただくのも一つの方法なのかなというふうに思います。 また今後、市で新たな観光計画をつくってまいりますので、その計画をつくっていく中で知名度向上だとか、そうした取組についてできないかということは検討していきたいなというふうに思っております。 ◆5番(大川秀徳) 特産品というのは、地元が海に近いとか、土がいいからとか、そのような地元の環境に恵まれて、そういうのがなりわいになって広がっていった、勝手というよりか自然に広がっていって、そのようなものが商売になっていったということなんですけれども、多分そういうふうなことだと思うんですが、なので、行政からの仕掛けでこう特産品となったものは過去にあるんでしょうか。 ◎環境経済部長(亀岡賢一郎) 常滑市としては、行政の仕掛けというのはちょっと見当たらないかなというふうに思いますけれども、他市町等ではやはり行政が主体となって、例えばジュースをつくったりだとか、そういうような特産品づくりを仕掛けているという例はございます。ただ、そういうような事例、いわゆる自治体がやっている事例というのはやっぱり失敗例も多くて、基本的にはやっぱり取組の主体の方が、事業をやってみえる方が主体となってやるという形のほうのが成功が多いというふうに認識しております。 ◆5番(大川秀徳) では、単刀直入に聞きますが、生産者、事業者はどれぐらい努力をするその値、目標値みないなものって何か、明確にないとどこまで頑張っていいんだろうなというのは分かりにくくないですか。 ◎環境経済部長(亀岡賢一郎) 具体的な目標値というのは、今、ちょっとここでは申し上げられませんけれども、常滑市の事業者の方も、これが特産品になっているかというのはちょっと置いて、6次産業化に取り組んでみえるような方々はやっぱり主体的に動かれて、私どもいろいろな相談を受けてやっていく中で、結構な人気を得ているというような状況下はありますので、市も一緒に連携してやっていくということを今後もやっていきたいというふうには思っております。 ◆5番(大川秀徳) 6次産業化だけが全てではないと思いますが、このNPO法人とか民間企業、住民など地域の様々な担い手が主体となった特産品づくりや観光の開発といった地域活性化のための地域づくり活動が結構全国各地で取り組まれているんですが、常滑市もそのような事例をつくっていくのも手ではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎環境経済部長(亀岡賢一郎) そのような取組に関しては、ここでやるやらないということはちょっとなかなか明言できませんけれども、先ほども申し上げました新たな観光計画をつくっていくという段階で、特産品づくりをまたこういうことをやったらどうだということがあれば、またそういう中で検討していきたいなというふうには思っています。 ◆5番(大川秀徳) 先ほど、部長からご紹介いただいたその6次産業化サポートセンター、県が結構主体となってやっている事業でして、また愛知県ではスタートアップ企業の創出や育成、展開を支援するステーションAiの事業などを今後進めていくと思うんですが、常滑市として、県だけに振るんではなくて常滑市が何か生産者によい相談相手になるような、寄り添うような、そういう何かプラットフォームですか、そういうものをつくれないかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎環境経済部長(亀岡賢一郎) 今ご紹介させてもらったサポート事業については、今までそれを活用されている方については市も間に入って、きっちり一緒になって支援していくという形は取っております。 今、大川議員から独自にということでご提案ありましたけれども、市では今、昨年度から農泊の事業を始めておりまして、市や観光協会、あと常滑市の生産者が、そういう生産者の方と観光を結びつけるような、そういう取組を昨年度から実施しているところでございます。なかなか市の事業ということでちょっとあったりだとか、あと現在コロナ禍の影響ということで、なかなかこの活動が難しい部分というのはちょっとあるんですけれども、今まで、例えば市内のそのこだわりの生産者の方の生産現場を見るようなモニターのツアーであったりだとか、あと市内の生産物を常滑焼の器で味わう食事会だとか、あとノリですね、ノリについての新たな商品化ができるものがないかというような、そういうようなメニュー開発だとか、そういうようなことをそちらで行っております。 ですので、アカモクについても、そういう中で検討できればというふうには思っております。 ◆5番(大川秀徳) 農泊なんですけれども、常滑市観光協会のホームページに農泊のページがあるかと思うんですが、そこの申込みのページは、そのイベントを実施する日が明確にされておらず、事業、こういうことをやりますよというのはあるんですけれども、いつやるんだというのがなかなか、コロナ禍でということかもしれませんが、ただ単に農泊やっていますよみたいなその体裁があるような、そういうページにしか見えないんですが、いかがでしょうか。 ◎環境経済部長(亀岡賢一郎) 今議員おっしゃっていただいたとおり、なかなか今年そういうツアー造成をちょっと一生懸命やろうということで企画をしているんですけれども、なかなかやっぱりコロナ禍という事情があって、人を集めるというのがなかなか難しい状況であります。そういう中で今みたいな事業を少しずつやっているというところなんですけれども、ちょっと具体事例で言えば、例えば、常滑漁業協同組合のやった網の漁を実際に見に行って、その取った魚をさばいてやるツアーだとか、味わうツアーだとか、そういうのは非常に参加人数、こう今回コロナ禍だものですから非常に絞って、募集期間も非常に短いんですけれども、そういう形でやったんですが、参加された方は非常に興味持っていただいて、よかったというふうに言っていただいていますし、あと市内のフランス料理店と、市内の農家がちょっとコラボレートしてイチジクの、イチジクいろいろな品種があるんですけれども、当日は8種類だったのかな、当日、8種類の食べ比べをそのフランス料理店で、それぞれのイチジクはどんな味がするのかみたいなのを食べて、やっぱりこういう味がしたからこれはこういうふうなんだねみたいな、そういう味比べをして、かつ、そのフランス料理店の料理を最後、イチジクに関する料理を味わってというような企画をさせていただいて、これも非常に、こんな企画があるんだったらまた参加したいねという声はいただいているんです。ですので、なかなか募集の期間が非常にタイトで短かったりだとか、参加者が非常に限られたりということはあるんですけれども、こういった活動というのはその後に生きてくるものになるというふうには確信しております。 ◆5番(大川秀徳) アカモクの漁業者様も、ぜひ農泊の体験でアカモクを取りに行くとか、またそういうようなことも協力していきたいというふうな前向きな意見をいただいておりますので、ぜひそのような活動を入れていただいて、農泊の事業とかそういうようなことで頑張って、盛り上げていただきたいと思うんですが、先ほどおっしゃいましたマッチングとかプランニングとかマーケティングというコーディネーターである中間支援組織というのは、今そういう民間業者とかいうのは今常滑市にはなかなかないのかなというのが思っておりまして、ないということでないよではなくて、この役割をやっぱり市はやっていかなければいけないと僕は思うんですよ。そうすると、地元の特産品が数が増えたりとか、興味を持つ方がたくさん増えて、また国内インバウンドに結びつくのではないかなと僕は思うんですが、環境経済部長はいかがお考えでしょう。 ◎環境経済部長(亀岡賢一郎) 議員おっしゃるとおりでして、そういうようなことは必要だという認識の下で、先ほどから申しておりますとおり、県の事業ではありますけれども、県のプランナーを呼んで、その中に市も入ってやっていっているということでございます。 ◆5番(大川秀徳) アカモクの2点目に移ります。 小中学校の授業等でアカモクについて学ぶ機会はどれぐらいあるかということで、たくさんの取組をご紹介していただきました。また、コロナ禍でこれはもうできなかったんですが、生涯学習スポーツ課が行うこのアカモクの講座ですが、また今後も続けていっていただけますでしょうか。 ◎教育部長(庄子健) 今、議員から講座の紹介をしていただきました。これ、昨年の11月に開催しております。こちらは愛知県とのタイアップということでやらせていただいておりまして、「スーパーフード「アカモク」講座」ということでやらせていただきまして、参加者42名ということで、大変好評だったということで、参加者の感想を紹介させていただきますと、「アカモクがこんなにいいものだとは思わなかった」、「これからはどんどん食べたい」というような感想もお聞きしておりますので、また機会がございましたらまた実施したいと考えております。 ◆5番(大川秀徳) アカモクの3点目の質問で、常滑市民病院の病院食に使えないかということで、私の勉強不足で、なかなか粘り気が健康にいいよというのはよく分かっていたんですが、それが合わない患者も見えるということがとても分かりました。大変失礼いたしました。ただ、事務局長からは大変前向きなご答弁をいただきまして、職員の食堂でちょっと使ってみる機会をつくってみようとか、また行事食でということをお答えをいただきましたので、またそれは実施していただいて、また何か感想が出てきましたらまた教えていただきたいなと思います。 12月7日に、私、健康診断に行ったんですね。それで、健康診断の後、パンをもらったんです。その多分前日の夜からあまり何も食べていないから、バリウムの検査をしたものですから。それで、その代わりに例えばアカモクのパックを配るとか、そのようなことを何かできないかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎病院事務局長(小羽正昭) 大川議員のおっしゃるとおり、健康診断の後は前日から絶食で来られる方が多いものですから、そういった方にパンをサービスで提供しております。アカモクをそれに適用するかどうかはちょっと検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆5番(大川秀徳) 健康診断のとき、ご案内していただいたスタッフの方たちの手際がよ過ぎて、用意して、準備してある雑誌がなかなか読めませんでした。次、これですよ、次のところへ行ってくださいねというのを手際がよかったなと思ったんですけれども、で、本がなかなか本当に読めなくて、その待ち時間はやっぱり少しはあるわけですね。その掲示、掲示物で例えば常滑市の体にいい食べ物を紹介するとか、そういうようなことはお金もかからなくて、なかなか地元の色が出ていいのかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎病院事務局長(小羽正昭) ちょっとまた掲示物も工夫させていただきたいと思いますが、その待合のところにモニターで体操を流し続けておりますので、ああいったモニターにそういったアピールを挟むのもいいかなと思いますので、ちょっとそこも考えさせていただきたいと思います。 ◆5番(大川秀徳) すみません、病院からは、私予想以上のいい答えをいただきましたので、アカモクの質問は以上で終わらせていただきたいと思います。 2つ目の質問の常滑焼振興についてですが、率直に言います、来年以降もクーポンを発行してほしいという市民の声が多いです。その点についていかがでしょうか。 ◎環境経済部長(亀岡賢一郎) 議員おっしゃるとおり、そういう要望があるということはお聞きしているところでございますけれども、今回の常滑焼まつりの応援クーポンにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響で市にとって重要な産業である焼き物業界の事業者が売上げで大打撃を受けているということを受けまして、国の新型コロナウイルスの感染症対応地方創生臨時交付金を活用して実施したものでございます。来年の焼まつりでのクーポン発行ということにつきましては、現在のところ考えておりませんが、感染拡大やその時点での社会状況だとか、そういうものを踏まえつつ、そのときの状況に合わせて考えてまいりたいと思います。よろしくお願いします。 ◆5番(大川秀徳) これは要望になりますが、買っトコ!とこめし応援券のようなプレミアムつき商品券のような発行の仕方もあると思いますので、またご検討いただきたいと思います。 2点目の質問に移ります。 常滑市陶業陶芸振興事業基金の今後の使途について伺いましたが、今現在策定中ということでお答えはいただけなかったんですけれども、では常滑市陶業陶芸振興事業基金を活用した計画の目標値が設定されていたと思いますが、それに対しての達成度をお聞きします。とこなめ陶の森のウエブサイトの月平均アクセス数の目標値が3,000とありますが、達成度はどれぐらいでしょうか。 ◎環境経済部長(亀岡賢一郎) 陶の森のホームページの目標でございますけれども、平成27年度の月平均アクセス数が2,400件と、これを3,000件にするという目標を立てておるところです。 直近の令和元年度の実績というのは、月平均アクセス数が3,581件となっております。ですので、目標は何とかちょっと上回ったという結果となっております。 ◆5番(大川秀徳) では、とこなめ陶の森の来館者数はいかがでしょうか。 ◎環境経済部長(亀岡賢一郎) 来館者数、こちらですけれども、こちらの目標値ですが、平成26年度の2万2,000人を年間2万8,000人にするということとしております。 直近の令和元年度の実績を申し上げますと、実績は2万4,828人ということで、ちょっと目標にはこう届いてはおりませんけれども、平成26年当時よりかは増加したということになっております。 ◆5番(大川秀徳) では、修了後の研修生の市内就労・定住率はいかがでしょうか。 ◎環境経済部長(亀岡賢一郎) 研修生の就労支援と定住率ということでございますが、こちらの目標値につきましては、研修生の修了生のうち市内に住んで、かつ、作陶に従事した人の率ということで出させていただいておりまして、平成26年度が66%、それを目標としては100%にするというものでございましたが、実績としては、平成28年度から直近の令和元年度までに修了生13人ございますけれども、そのうち、市内に住んで作陶に従事した人というのは6人ということで、令和元年度までのその期間の実績としては、46.16%ということでございます。ただ、市内には住んでいただけなかったんですけれども、研修修了後に市内で活動していただいている方は、その13名中12名、約9割の方が常滑市で活動していただけているということでございます。 ◆5番(大川秀徳) 定住率、やはりちょっと上げていただきたいと思うところではございまして、定住率を上げるために今後考えていかなければいけないこと、また問題、例えば方法などありましたら何か教えてください。 ◎環境経済部長(亀岡賢一郎) こちらの常滑市陶業陶芸振興事業基金を活用した計画、この中の基本方針の中の4つの観点のうちのこの1つに、若手作陶家の育成と技術承継という項目があって、それの主要施策の方向というんですかね、方針については、後継者育成について、例えば工房開設や窯を造る費用などについて支援をしていければというようなことがこの中に記載されておりますが、実際まだこういうことの支援が行われていないというのが現状でございます。そういうものに支援することによって、工房開設だとか窯を造るということになると、やっぱり近くに定住が欲しいということにもつながってくるかと思いますので、こういうような支援策がなるべく早くできるような形のことをちょっと考えていきたいというふうに思います。 ◆5番(大川秀徳) 市内にはまた空き工房も出てきているのかなと思うんですが、空き工房の活用などはいかがでしょうか。 ◎環境経済部長(亀岡賢一郎) 議員おっしゃる空き工房とか、空き製陶所というか、そういうところもたくさんございますので、そういうものも含めて検討してまいりたいというふうに思います。 ◆5番(大川秀徳) 先日、議員で「やきものワールド」に視察に行ってきました。そこで常滑焼のブースが新人作家さんのブースしかなくて、私たち、行って少しちょっと寂しい思いをしました。理由をお聞きしたところ、こま代が高い、あと、県内でやることで常滑焼を出してもなかなか売れないとか、常滑焼まつりが近かったからとか、そのような理由を挙げられました。ただ、私は思うんですけれども、ほかの産地もたくさん出ておりまして、やはり常滑焼のブースがメイン会場のところになかったなというのが、新人のブースは少しありましたけれども、常滑焼のブースがなかったことで何かPRのところでちょっと不足しているのではないかなと思いました。 陶業陶芸振興事業基金の使い方として一つ思うことがありまして、このような常滑市を宣伝するブースのこま代に対して何か、出して、店側とか作家が出しても利益がなかなか出さないから出さないよみたいなところは多いと思うんですが、そこの補助で常滑焼を代表して行っていただけるような方がいましたら、そういう補助に充てていただくのはいかがでしょうか。 ◎環境経済部長(亀岡賢一郎) 今、議員のそういうこま代とかが出せないかというような話ですけれども、今、現況でもその基金を使った事業として、そういうこま代を支援するサポート事業という事業は存在しておりまして、それを活用すればまたそれはそれで出るということでございますけれども、名古屋市で開かれる陶磁器のこのフェアの「やきものワールド」が大変寂しかったということなんですけれども、議員がおっしゃったとおり、会場が近いとか、あと、規模が前に比べて若干ちょっと縮小したというようなこともあってなかなか売上げ見込めないということで、常滑焼の事業者が出店しない、おっしゃるとおりでございます。また、今年に関して申し上げますと、ほかの焼き物イベントをコロナ禍ということでなかなか出店ができないよというようなケースが相次いでいるというのが現状でございます。 市の考え方ですけれども、こうした展示会というのは確かに常滑焼の販路拡大という意味、もちろんこれが一番メインだというふうには思っておりますが、議員先ほどちらっとおっしゃられましたが、常滑焼のPRの宣伝する非常にいいそういう場だというふうにも考えておりますので、なかなかそういうふうに金銭的なことで出られないというようなことがあれば、今後、多くの事業者の方が出店しやすいような環境がつくれるように、関係団体を中心に有効な支援策というのは探っていきたいなというふうに考えております。 ◆5番(大川秀徳) では、焼き物振興の3点目の質問です。 とこなめ陶の森のリニューアルまで1年を切ったが、リニューアルにより得られる効果は何かについてですが、とこなめ陶の森のリニューアルについて協議会などで説明を受けました。私、失礼なことをちょっとお聞きしたんですが、テーマパークのほうに振ってしまったので、熱量を。あそこは保存とか継承とか、そういうものを大事にした施設だよということで、すみません、大変失礼いたしました。そういう落ち着いた空間を大切にしていくということだったので、私、陶の森の小道から通って、陶の森へ行ってきました。とても素敵な森の中を抜けていい施設で、あと落ち着いた茶室があって、そこでお茶を用意していただいたんですが、陶の森のリニューアルしたときに、その落ち着いた空間を使って、常滑焼のコーヒーカップでおいしいコーヒーが飲めないかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎環境経済部長(亀岡賢一郎) まず、小道の話でございますけれども、小道のほうは非常に落ち着いていいということで、お褒めいただいてありがとうございます。とこなめ陶の森の小道というのは常石神社からずっと上がっていくところで、高低差はあるものの、森林浴ができるということで、非常にいい小道だなということで、私どももその陶の森へのアクセスとして、今後も有効に活用していきたいなというふうには思っているところでございますが、今、議員からいただいた、そういう落ち着いた空間の中で常滑焼のカップでコーヒーを飲めたらということでございますけれども、資料館が今回リニューアルをするわけですけれども、リニューアルが済んだらではそれで魅力向上が図られたんでそれでいいのかというと、そういうわけではございませんで、資料館がリニューアルした後も来館者にとっては魅力のある運営をしていくということは、様々なアイデアをいただいて、またそれを生かしていくということが非常に大事というか、必要があるかなということは認識しております。 今、議員からは、カップで飲めると、常滑焼の器でコーヒー出したらどうだみたいな、飲めるみたいな、そういうことがあったらどうだということでございますけれども、それも常滑焼のよさをその落ち着いた空間の中で分かっていただけるいい機会になるというふうに思いますので、今後の資料館の運営も実施していく中で、企画のその参考にさせていただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。 ◆5番(大川秀徳) ぜひ研修生がつくったコーヒーカップなんかを使って、研修生がつくったカップが使っていただく人たちの生の声を聞いたりとか、そういうこともできるかと思うので、ぜひ実施していただきたいと思います、すみません。 最後に、伊藤市長にご所見を伺いたいと思いますが、伊藤市長のホームページにも農業と漁業の振興についてたくさん書かれておりまして、あと、市長が市議会議員でいらしたときにも一般質問でもグリーン・ツーリズムやブルー・ツーリズムについて聞かれている質問が検索システムでありましたので、その辺についてお聞きできたらなと思います。 ◎市長(伊藤辰矢) 大川議員、ご質問ありがとうございます。何か自分にこう返ってくるんですね、当時の質問が。 私、農業、漁業、大変重要なものだと思っておりますし、自分自身も興味深く取り組んでまいりました。ご案内のアカモクですが、伊勢湾には木曽三川から豊富な栄養が流れ込んできて、良質なノリが取れる海でありますので、この常滑の海で取れるアカモクというのは、最初にご紹介いただいたように、全国どこでも取れるものだけれどもわざわざ北陸のところがここを選んでくれた、それぐらいおいしいアカモクが取れるということも、十分理解できます。 国産品というのは地域に愛されるということが大事だと思っています。私、「秘密のケンミンSHOW」という番組を見るのが好きなんですけれども、あそこで見た知識なんですけれども、質も知名度も抜群な例えば山形県のサクランボ、青森県、長野県のリンゴ、山梨県の桃、こういったものをその番組で取り上げるとき、それは一部を切り取っているのかもしれませんが、地元の人にその話を振ると、うまいというのはもう当然のことで、ただあんまり買わないと、玄関の前に大体置いてあるというようなことを、その地域の人たちにとってその特産品てもう当たり前のものになっているんだなという印象を受けました。もちろん全員が全員そうではないですけれども、玄関の前に置いてあるわけではないですけれども。 やっぱり地元で愛される、当たり前になるということを考えると、アカモクだけでなくノリやイチジクといった農産物もまだまだ我々はやらなければいけないことがたくさんあるなということを感じております。ですので、そういったものを、農産品を例えば給食で利用したり、そして、地域の飲食店と連携して何かメニュー開発をしたり、農泊の中で取り扱っていったりということを、こことは農産物全般的にしっかりと普及、消費促進に取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 焼き物のほうは、私も一番うれしかったのは、その六十数%使っていただいたということではなくて、それを買った、特に私が聞いたのは若い人からですけれども、初めて常滑焼買いましたよという声が非常に一番うれしかった。今回のクーポンの狙いとしては、一時的にそのやはり地場の産業を守るということもありましたけれども、やっぱりこれをきっかけに、先ほどのアカモクと一緒です、地元の人に愛してもらうということが大切であります。その第一歩は踏み出せたと思っております。ですので、これからが業界の本気の見せどころだと思っております。これをきっかけに、業界がさらなる努力をしていただいて、常滑焼の振興に努めていただきたい。クーポンのこともありました。それで、クーポンがあるからいいやというのは、努力を少し緩めてもいいやというふうに思われては困ると思います。そのクーポンが延命治療になってはだめなんです。その盛り上がる中のガソリンを注ぐみたいな、そういうクーポンの使い方であるならば、またこれも効果があるなというふうには思っておりますので、まずいいきっかけが、雰囲気ができたと思っておりますので、これからも業界としっかり連携して焼き物の振興に努めてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(加藤久豊) 5番大川秀徳議員の質問は終わりました。 暫時休憩いたします。 質問席の消毒をお願いします。 次に質問を行う議員は、質問席まで移動願います。     午前11時28分 休憩     午前11時34分 再開 ○議長(加藤久豊) 休憩を解き会議を再開いたします。----------------------------------- △中村崇春 ○議長(加藤久豊) 次に、10番中村崇春議員の質問を許します。中村崇春議員。     〔10番 中村崇春登壇〕 ◆10番(中村崇春) 10番常翔会中村崇春です。 議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に従い、質問をいたします。 質問は1、ふるさと納税の現状と今後の取組についてと、2、小中学校や幼保こども園の式典についてです。 1、ふるさと納税の現状と今後の取組について。 ふるさと納税は、制度が広く認知され、本市独自の返戻品もあることから、寄附実績が伸びてきています。しかしながら、返戻品に注目が集まってしまうなど、ふるさと納税の理念であるふるさと納税で地方創生が十分に果たされているとは言えないと考えます。したがって、よりよい制度とするために、現状把握をすることから課題を認識し、新たな取組を考えることが必要ではないでしょうか。そこで、以下4点を伺います。 1、ふるさと納税による寄附金の活用事例はどのようなものがありますか。 また、納税者が申込み時に指定した寄附金の使い道の中で、まだ活用事例のない項目はありますか。 2、返戻品出品事業者との意見交換はしていますか。しているなら、その内容を教えてください。していないなら、する考えはありますか。 また、返戻品出品の新規応募はありますか。 3、返戻品出品事業者同士の異業種連携や新商品開発など、事業者の新たな取組に対する市の支援は考えていますか。 4、ふるさと納税について、今後どのように取り組みますか。 また、シティプロモーションや地方創生に生かしていく考えはありますか。 2、小中学校や幼保こども園の式典について。 新型コロナウイルス感染症の拡大により、昨年度末の市内小中学校卒業式や幼保こども園の卒園式、今年度初めの入学式や入園式が縮小して実施されました。特に卒業式は、国の休校要請から間もない時期であったため、関係者間の協議や保護者への周知が十分にできたとは言えず、賛否様々な意見が聞かれました。令和3年3月の卒業式や卒園式、4月の入学式や入園式には多くの方が納得して当日を迎えるために、担当部署が責任を持って方針を示すことが必要と考えます。そこで、以下2点を伺います。 1、市内小中学校の卒業式や入学式の方針はどうしますか。 2、市内幼保こども園の卒園式や入園式の方針はどうしますか。 以上、壇上での質問といたします。ご答弁よろしくお願いします。     〔降壇〕     〔企画部長 水野善文登壇〕 ◎企画部長(水野善文) 中村議員の1番目のご質問、ふるさと納税の現状と今後の取組についてお答えさせていただきます。 平成20年度から始まったふるさと納税制度について本市では、市の魅力のPRや寄附促進を目的とし、平成27年8月から市外在住の寄附者を対象に、特産品などを返礼品として贈呈しております。また、返礼品の導入以降、順次、クレジットカード決済やキャッシュレス決済への対応、大手ポータルサイトへの掲載、寄附者が選択できる寄附金額区分の追加、体験型返礼品の導入など、より多くの方に寄附をしていただけるような環境づくりに取り組んでまいりました。 このような取り組みの成果として、今年度4月から10月までの実績は628件、1,985万円と、前年度同時期の432件、1,881万円に比べて、件数、金額ともに増加しております。 さて、1点目のご質問、寄附金の活用事例と活用事例のない使い道の項目についてでございますが、申込み時に指定していただく使い道としましては現在では、健康・福祉、教育・文化、産業・観光、環境、景観、市長お任せ、市民病院整備、アイアンマンレースによるスポーツ振興の8項目、また、平成30年10月から令和2年3月には、期間限定で小中学校エアコン設置を設けておりました。 活用事例としましては、これまでに、健康・福祉では保健師が家庭訪問などに用いる保健センターの公用車の購入、教育・文化では鈴渓資料室の整備や郷土学習資料、鈴渓読本(簡易版)の制作、景観ではやきもの散歩道の景観保全のための助成、市民病院整備では訪問看護などに用いる公用車の購入、アイアンマンレースによるスポーツ振興ではアイアンマンレース開催、小中学校エアコン設置では、夏の猛暑対策として、市内小中学校の全普通教室へのエアコン設置をしてまいりました。そして市長お任せでは、これまでに保育園へのキッズハウス設置や児童館の備品購入などに活用し、今年度は市民病院へのコロナ緊急支援のほか、防犯カメラの設置、保育園、こども園の机、椅子の買替え、市役所新庁舎へのスクラッチタイル及びテラコッタの設置を予定しております。 一方で、産業・観光と環境を選択された寄附はこれまで活用事例はなく、全額をふるさとづくり事業基金に積み立てております。今後は、積み立てられた金額の状況と市として取り組んでいく事業実施のタイミングを見ながら、活用事業を検討いたします。 次に、ご質問の2点目、事業者との意見交換と新規の返礼品出品についてでございますが、事業者との意見交換は、ふるさと納税制度に係るご相談や新規返礼品のご提案の際にご意見やご要望をいただくなど個別に実施しております。 新規の返礼品出品につきましては、事業者からの応募を随時受け付けており、平成30年度は57品目、令和元年度は52品目、今年度はこれまでに21品目を新規に追加しております。今年度中におきましては、招き猫、一輪挿しといった焼き物や鬼崎の塩のりなどを追加しており、また8月には、株式会社ヘルスビューティーとの災害等発生時における物資調達に関する協定書の締結をきっかけとして、新たにハンドソープやアルコールハンドジェルを出品していただいたほか、現在、市内宿泊施設の宿泊券の導入に向けた検討や調整を進めているところでございます。 次に、ご質問の3点目、異業種連携や新商品開発など事業者の新たな取組に対する市の支援についてでございますが、ふるさと納税は、令和元年6月から適正な募集をしているとして総務大臣の指定を受けた自治体のみが対象とされたため、高価なものや地場産品以外のもので寄附を集めるなどの行き過ぎた競争が抑止されるようになりました。そのため、今後は地域資源をしっかりと活用し、常滑市の魅力を発信できる返礼品を増やすことが重要になりますので、他の事業者との連携を仲介したり、ふるさと納税の動向に関する情報を提供したりするなど事業者がより魅力的な返礼品を提案できるよう支援をしてまいりたいと考えております。 次に、ご質問の4点目、ふるさと納税についての今後の取組及びシティプロモーションや地方創生への活用についてでございますが、農業、漁業、焼き物、空港など多様な産業がそろう常滑市にとって、ふるさと納税制度は地域の魅力をアピールできるツールの一つと捉えており、観光振興やシティプロモーションに活用できるものと考えております。そのため、物としての返礼品の充実と魅力増進による寄附のリピーター獲得や、事としての体験型返礼品をきっかけとした常滑市を訪れる方の増加など、常滑市を知ってもらい、訪れ、楽しみ、また来てもらうことにより常滑ファンを増やし、観光振興や地場産業の活性化、地域のにぎわい創出を図り、ひいては、常滑市で働き、住んでもらう、人が集う魅力あるまちづくりにつなげてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。     〔降壇〕     〔教育部長 庄子 健登壇〕 ◎教育部長(庄子健) 中村議員の2番目のご質問、小中学校や幼保こども園の式典についてのうち、1点目のご質問についてお答えさせていただきます。 初めに、新型コロナウイルス感染拡大の状況につきましては、世界的にわずか数か月でパンデミックと言われる爆発的な流行に陥り、国内でも神奈川県で今年1月16日に初めて感染者が確認された後、3月4日には感染者の累計が1,000人を超えるなど全国で急速に広まってまいりました。 こうした状況から国は、2月27日に全国の学校に休校を要請し、それを受けて愛知県でも3月2日から春休み期間の開始までを休校とするよう通知がなされ、これに従い、当市におきましても2月28日付で、この期間の臨時休校について保護者を初めとする関係者に通知するとともに、卒業式の実施方針につきましても併せて通知し、児童生徒、参列者への感染防止を最優先に式進行の変更や参列者の制限をするなど、関係の皆様にご協力をお願いしてまいりました。 また、入学式につきましても、同様に感染拡大がさらに広まってきた状況を踏まえ、小中学校ともに式の2週間前までに、保護者等関係者へ実施方針の変更について周知を図ったところでございます。 さて、1点目のご質問、小中学校における卒業式と入学式の方針でございますが、現在の新型コロナウイルスの感染状況は全国的にも第3波と言われる山を迎えており、今後もしばらくは増加と減少を繰り返す状態が続くものと捉えております。 こうした状況を踏まえますと、卒業式を例年どおり実施することはまだまだ感染リスクが高いと判断しており、教育委員会では各学校に対して10月半ばの段階で、保護者の参列人数を1名程度とし、来賓の参列についてはご遠慮いただくとした基本方針を示しております。しかしながらこれにつきましては、各学校ごとに児童生徒数や会場となる体育館の規模が異なりますので、全校に統一した対応を求めるものではなく、最終的な方針は各学校で判断をし、教育委員会がそれを了承していくことになると考えております。 卒業式のこうした方針については、各校より年明けには保護者に周知されるように準備いたしますが、その後の感染拡大の状況によっては、さらに変更せざるを得ない状況もあり得ることをご理解いただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 なお、入学式の方針につきましても卒業式に準じる形で準備を進め、年明けに行われる入学説明会の折に保護者にご説明させていただきます。 以上、お答えとさせていただきます。     〔降壇〕     〔福祉部長 中野旬三登壇〕 ◎福祉部長(中野旬三) 中村議員の2番目のご質問の2点目、市内幼保こども園の卒園式や入園式の方針についてお答えさせていただきます。 公立園における卒園式及び入園式につきましては、現時点の方針として、前回の卒園式及び入園式と同様、参加人数の抑制として、参列者を卒園児または入園児、保護者は1名までとし、来賓の参列は取りやめる予定をしております。また、式典の時間短縮として、祝辞等も取りやめることを考えております。 なお、式典の参列は先ほど申し上げたとおり、保護者1名のみとさせていただく予定をしておりますが、式典後における園庭での見送りや写真撮影等については、式典に参列できなかった保護者も参加できるよう配慮してまいりたいと考えております。 次に、保護者を初めとした関係者への周知でございますが、式典の1か月前までには方針等を周知できるよう進めてまいりたいと考えております。 卒園式や入園式は、園児にとっても保護者にとってもかけがえのない行事でございます。こうしたことからも、万全の感染防止対策を講じた上で実施する予定をしておりますが、今後の感染状況を踏まえながら対応してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。     〔降壇〕 ○議長(加藤久豊) ここで休憩をいたします。 再開は午後1時といたします。     午前11時50分 休憩     午後1時00分 再開 ○議長(加藤久豊) 休憩を解き会議を再開いたします。 ◆10番(中村崇春) それでは、質問を続けてまいります。 まずは、ふるさと納税の質問をしてまいります。 先ほどの活用事例、ご紹介いただきました。数多く実施をしていただいて、非常にありがたいと思っております。特に昨年度の事例としては、やはりエアコンの設置とか、あの辺りが非常にインパクトが強くて、関係者、学校の先生方とか生徒、児童から見ても、やはりエアコン設置はすごくありがたいという声を今でもお聞きすることがございます。 そういう活用事例があるものは本当にいいんですけれども、ちょっとここで気になったものが、もともとふるさと納税というものは、寄附項目というものはやはり特定目的基金として積み立てられているものですから、やはりそれはいつまでも積み立てていていいものではないというふうに考えます。それでやはり具体的な事業というものを少しでも早く決めて、事業化を進めるべきだと思いますけれども、その具体的な事業について何か考えがありますでしょうか。 ◎企画部長(水野善文) 先ほど、基金を使って行った事業については、壇上で申し上げたとおりでございますけれども、壇上でも申し上げましたが、産業と観光、あと環境の部分のその基金での項目についてが使用できていないということで、お答えをさせていただきました。今現時点では、そのどちらも具体的にこういう事業をやっていこうという今のところの予定がないという状況にございます。 ◆10番(中村崇春) 今現時点ではなくても、やはりその項目に寄附していただいた方々がいらっしゃいますので、やはりそういった方々の思いにも応えるためにも、早めに少しでも早くやはり事業化をお願いをしたいと思います。 その事業化をするの、そうですけれども、やはりこの項目の中で事業化の中で昨年度の小学校のエアコン設置については、必要額だったりとか、その幾ら寄附額が集まったかというのは、目に見える形で数字で表れていました。非常にこれって効果もあると思いますし、今後事業化されたりとか、今ある事業でもそうですが、そういう項目によって今どれぐらい、この事業に対して必要額、あと現在集まった寄附額みたいな、そういったものが比較できれば、またその事業が必要だと思う方々からの寄附も集まるのではないかなと思いますけれども、それについてはいかがお考えでしょう。 ◎企画部長(水野善文) 議員おっしゃるように、小中学校のエアコン設置につきましては非常に分かりやすいというか、市としてはつけたい、お金も必要だという中で、ご寄附をお願いしますということをさせていただきました。そうしましたら、やはり多くの方々にご寄附をいただいたということでございます。その金額については随時広報とこなめで紹介をさせていただいたという状況がございます。やはりクラウドファンディングというようなやり方が、そういうような寄附のその必要金額、こういう事業をやりたいんだけれどもこれぐらい必要なんだということをお示しして寄附を募るというようなやり方であろうかと思いますけれども、そういうふうに今回の小中学校のエアコン設置については、それに近いものがあろうかと思います。そういうやり方というのは非常に分かりやすいですし、寄附をしていただく方もしやすいというふうに思いますので、今後、寄附を活用してやっていく事業、そういうのを検討する中で、そういうふうに必要な金額、必要な時期、そういったものをお示しできるものがあればさせていただきながら寄附を募るというようなことで、やっていければなというふうに思います。 ◆10番(中村崇春) 本当にそういう方向でぜひとも進めていただきたいと思います。 次にまいります。2番目の質問に移ります。 返礼品の出品事業者との意見交換、個々に相談を個別で行っているというお話でした。それそのものは非常にありがたいというふうに思っております。 ちょっとここで、その後の返礼品出品の新規応募のことで1つその先をちょっと思ったんですけれども、新規応募というものは毎年あるというのは非常によいことなんですけれども、現状の中でもそうなんですが、そうなってくると、返礼品として選択される商品とか事業者、そういったものに対してやっぱり多い少ないが出てしまいますね。その多い方はそれほど問題ではないと思うんですけれども、やはり少ない方というのは何かしらの手だてというものが、提案であったりとか、そういったものが市とかその取りまとめをしてくれている事業者、サイネックスですかね、そちらから何かしらのその提案であったりとか、そういった感じのものというのはあったりするんでしょうか。 ◎企画部長(水野善文) そういった商品のその中身というか、出品していただく商品としてこういうものが選択されるのではないかとか、こういうふうにしたほうがいいというような、そういう意見を事業者にしているかということであろうかと思いますけれども、市の我々その担当者、あとはサイネックスについては、事務の取次ぎをしているという業者になりますので、なかなかそういったノウハウがないというか、ご意見、私たちからそういう提案とかご意見を出そうにも、なかなか今言えないというようなことが状況になっているということになっております。 ◆10番(中村崇春) やはりどちらかというと、その多い事業者というのはそれほどその返礼品の選択肢の多い商品とか、それに出品している事業者というのはあまりそういった意味では大きな不満というのはないと思うんですけれども、せっかく新規応募してくれている、もしくは、過去ずっと出品し続けてくれている事業者からすると、せっかく出しているのに年間全くありませんとか、本当に経費ばっかりかかってしまって全く効果がありませんでは、ちょっとこの先の広がりというものもやっぱりなくなってきてしまうかなという気はするものですから、その辺りはちょっと改善というものをぜひともまたお願いをしたいなというふうに思います。 すみません、次に、3点目の質問にまいります。 ちょっと私にもいろいろと話が聞こえてくるんですけれども、その出品事業者同士、やはり単独ではなくて、せっかく常滑市内の事業者だということで、異業種の連携とか、そういった話というのがときどきあるそうなんですけれども、そういったものについて市としてはもう承知しているのかどうかということと、ではそういった業者間連携については市はどのようにお考えなのか。また、どのように関わっていくのかという辺りをちょっとお聞きししたいと思います。 ◎企画部長(水野善文) その異業種の連携のお話については今のところ、業者、出品者の方から市に直接その異業種連携のことでというようなご相談というか、ご意見等は今のところは伺っていないというような状況です。ただ、今、議員おっしゃられたそういうお声があるということですので、例えば異業種で連携して新たなそういう出品というか、新しい形での出品というようなことがもしあれば、魅力的なものができる可能性は十分あると思いますし、重要なことだというふうに思いますので、またそういう話がこちらにも、逆にこちらから聞くべきところもあろうかと思いますけれども、そういう話をいただけるんであれば、業者間の仲介というか、そういうものは可能性、できることはできますので、またお声がけいただければありがたいなというように思います。 ◆10番(中村崇春) ぜひともお願いしたいと思います。 それで、そういう出品事業者というのは、そういった連携話というのも非常に積極的に行っている方々がいらっしゃるというのはもう伺っているんですけれども、そもそも根底の考え方として、市に対して応援であったり、協力したいと、そういう気持ちが結構強いというふうに伺っております。そういった事業者の方、複数私もちょっと直接伺っているものですから、そういう内容について市はちょっとご存じかどうかということと、そういうせっかくそうやって積極的に市に対して応援したいということに対して、では市としてどういう行動につなげていけるのかというのについて伺いたいと思います。 ◎企画部長(水野善文) そういった業者さんの出品していただく事業者のお考えは大変ありがたいというふうに思っております。ぜひそういった思いを活用というか、ふるさと納税の振興というか、寄附していただく方を高めるというところにつなげていきたいなというところは十分にございます。 ちょっとここで、他市の事例ということでありましたので、ご紹介をさせていただければなと思います。富士吉田市というところなんですけれども、こちらはかなり積極的にいろいろなことをやっておりまして、高校生も絡めてやっている自治体になります。高校生が事業者に取材とかをして、返礼品提供事業者の思いを届けるギフトカードをつくって、寄附していただいた方々に返礼品とともに送るというようなことをやっているという事例がございます。これは議員がおっしゃるような高校生も間に入れて事業者との連携も深めて、ここの富士吉田市が異業種間での連携があるというところまでは分からないですけれども、事業者が寄附していただく方との距離を近める、あとは、地元の高校生の方にもこういうふるさとのことを思っていろいろ動いていただく。で、事業者もそういう思いに応えるというか、そういうような事例がございますので、本当にこれ非常に参考になる事例だというふうに思って見ておりまして、こういったようなことを参考にしながら、今後その事業者との連携というか、そういったものを考えていけたらなというように思います。 ◆10番(中村崇春) 本当にいい調査研究していただいて、ありがとうございます。 せっかくそうやって調査をしていただいたのであれば、やはりそういう内容も含めてやっぱり出品事業者との意見交換であったりとか、あと情報発信も必要なのかなと思います。 あと、そういう事業者からちょっとお聞きしたことであるのが、やはりそういった意見交換が市とあまりできていないというのもちょっと耳にします。事務作業をやってくれているサイネックスも当初は、新規応募した当初は本当にわざわざその事業所まで足を運んでくれて、そこで話ができたけれども、もうそれが終わると、もう後はファクスのやりとりだけで終わってしまうとか、そういうふうになってしまって、市やそういった業者の意見であったりとか、あと出品事業者からの意見というものがなかなか話し合うことができないという声をちょっと聞いていまして、先ほどのような調査研究してくれていたりとか、やはり積極的にそういった意見交換はしたいということであるならば、やはりそういったことを事業者たちには周知であったり告知であったり、定期的に声を聞くような、事業者が持つそういった不満の解消というのもをやはりしていただきたいと思いますけれども、それについてはいかがでしょうか。 ◎企画部長(水野善文) やはり出品していただく事業者が気持ちよく出品をしていただいて、で、寄附として選んでいただき、潤うという言い方はいけないかもしれないですけれども、お金も事業者に入る。そういった姿というのがやはり一番いいと思いますので、連携の部分でご不満があるというお話でしたので、その辺りは一度こちらの担当者としても、また今のスタイルをちょっと検討、見つめ直して、もうちょっと今後につなげていきたいというように思います。 ◆10番(中村崇春) ぜひともお願いいたします。 4番目の質問にまいります。 今後どのように取り組むのか、シティプロモーションとして活用できるというお考えということなんですけれども、このご時世、新型コロナウイルス感染症の拡大によってやはり在宅率というのが非常に上がりまして、本当に生活スタイルが大きく変わりました。そうするとやはり宅配の利用であったり、インターネットの注文であったりと非常に増えてまいりました。私もホームページ、ネットであったりとか、あと動画であったりとか、よく見ているんですけれども、ふるさと納税のサイトであったりとか、場合によっては自治体がそういったCMを出したりとかして、もう今特に本当に積極的にPR、広告をしているということがあります。ですので、市にとってもやはり積極的に、どこまでできるかというのはあるかと思いますけれども、宣伝とか広告というものをしてみたらどうかなというふうに思いますが、いかがでしょう。 ◎企画部長(水野善文) 今、常滑市が現在掲載しているサイトというのが、「わがまちふるさと納税」というサイトと「ふるさとチョイス」という2つのサイトに掲載をしているという状況にございます。 議員おっしゃるように、広告を打つだとか、あとは掲載するサイトを増やす、これは非常に効果はあろうかと思います。多くの方に目にしていただいて、魅力的なものは選んでいただく、そういったことは大変重要なことだというふうに思っておりますけれども、やはりそういうサイトに掲載する、あとは広告を出していく、そういったことをやろうと思いますと、どうしても費用が必要になってきますので、すぐにどんどん増やしていくというようなことはなかなか難しいのかなと。今のところは2つサイトをやっております。そこに掲載しながら、今後、費用の面も含めていかにそのPRしていけるかというところについては、検討してまいりたいと思います。 ◆10番(中村崇春) その先ほどのPRの検討なんですけれども、先ほど、壇上での答弁でもあったとおり、シティプロモーションとしても活用できるのであれば、やはりシティプロモーションのPRと併せてふるさと納税も一緒にPRをして、ふるさと納税のみでのPRではなくて、市全体のプロモーションの中でのその中でのふるさと納税という考え、PRの仕方もあるかと思いますけれども、それについてはいかがでしょうか。 ◎企画部長(水野善文) 壇上でも申し上げましたとおり、このふるさと納税につきましては、観光の振興に非常につながるというふうに思っておりますし、ひいては、シティプロモーションで多くの人に常滑市を知ってもらうだとか来てもらう、ひいては、常滑市のほうに住んでもらう、そういったことに非常につながる非常に大事、重要なツールというか、手法だというふうに思っておりますので、こちらのほうは充実していく必要があるという認識がございます。 先ほど事例で挙げさせていただきました富士吉田市の例については、非常にそういった面でのシティプロモーションにすごくいいやり方をしているなと、高校生も巻き込んで、事業者も巻き込んで、広くPRしていけるというようなやり方をしておりますので、そういったところを参考にしながら、ぜひシティプロモーションのほうにつなげていく、観光振興という意味で多くの方に来ていただくというようなところにつなげるように取り組んでまいりたいというように思います。 ◆10番(中村崇春) ぜひともよろしくお願いいたします。 ふるさと納税って、もともとの目的というのがやはり地方創生というものがあります。やはりそれにはシティプロモーションを上手に活用して、そういった施策をしっかりと実施をしていただきたいなと思っています。そうすることで、地域であったり事業者、そして寄附をしてくれた方々も本当によかったなというふうに思っていただけると思いますので、そういうふうになるようにぜひともお願いをしたいと思います。 では、次の小中学校、幼保こども園の式典についての質問をしてまいります。 まず、小中学校の式典についてなんですけれども、先ほど、壇上での答弁では、まず教育委員会の基本方針を出されたと。あと、各学校の事情に合わせてそれぞれで決めてもらって、内容については教育委員会に報告があり、それを了承するということでした。 ちょっと1つお伺いをしたいのが、そういうふうになってくると、その各学校が裁量権を持つと、各学校に裁量権があるということなんですけれども、ただ、報告と了承があるということなんですが、その裁量権も含めて最終的に教育委員会が責任を負うのかということが1つと、そういうふうに責任を負うのであれば、そういった問合せであったりその意見、そういったご意見の行き先というのは教育委員会でいいのかということをお伺いいたします。 ◎教育部長(庄子健) 式典の方針の責任というご質問かと思います。 式典の方針につきましては、壇上でも申し上げましたとおり、教育委員会が基本方針という形でお示しさせていただきまして、各校がそれに基づいて学校の規模ですね、会場の広さや児童生徒数に応じて各校が判断して各校で方針を定め、それを了承するという形を取っております。 責任という点でございますが、内容によってはそれぞれ、それぞれの立場での責任というものを負うというふうには思っておりますが、最終的にはやはり教育委員会が責任を負うというもので認識はしております。 ご意見ということでは、保護者の皆様から様々なご意見ということで、議員からも壇上の席の中で、前回の式に関していろいろなご意見をいただいたということもございます。前回もそうですが、今回につきましても様々なご意見があろうと思いますが、今回の措置というものについては、子供たちの安全、健康第一に考えての対応ということで、保護者の皆様には、学校と一緒に教育委員会としましても丁寧にご説明させていただいて、ご理解を求めてまいりたいと、そのように考えております。 ◆10番(中村崇春) それであれば現場も非常にやりやすくなるのかなというふうに思います。 基本方針の中で、保護者は1名程度というふうにありました。ちょっとこれは要望という形になってしまうんですけれども、せっかくGIGAスクール構想ということで事業も実施をしております。ですのでもし可能でしたら、その式典の会場に入れない保護者の方々に対して、映像を同時にライブ配信をしたりとか、そういう形で、自分はそこには、式場にはいないけれども、やはりお子さんのそういった卒業式の姿というものが見えるような、そういう形というものを、ぜひともちょっとお考えいただきたいなと思っております。答弁は大丈夫です。 次に、2番目の幼保こども園についての質問にまいります。 先ほどご答弁の中で、式典の一月前までにできる限り告知できるようにというお話でした。前回、その昨年度末の式典と、卒園式と同様の扱いだということなんですけれども、教育委員会の場合はやはり学校の規模であったりとか、そういったものがあるものですから、裁量権があるというのは分かります。幼保こども園については、やはり市内に非常に数が多いということと、やはり規模が結構それぞれそれほど大きくないということがあるものですから、教育委員会の場合と違ってやはり統一見解を出して、統一方針を出して、保護者からの問合せ先、意見の受入れ先も全て担当課でするべきなのかなと思いますけれども、その方向でよろしいでしょうか。 ◎福祉部長(中野旬三) 保育園につきましては、原則、園の裁量に任せるということは考えておりません。ただやはり式典の細かい部分ですね、例えば式典のレイアウトですとか、例えば歌の選曲ですとか、例えば曲数ですとか、そういった細かい部分につきましては各園に任せることも予定はしておりますが、やはり各園にばらつきがないように統一した対応をしていきたいというふうに思っております。 ◆10番(中村崇春) やはりその式典というのは子供たち、生徒、児童、そして園児たちがやはり主役ですんで、どうしてもそういうのは昨年度末のようなそういった保護者同士の中でその賛否があるというのは主役である子供たちにとっても非常によくないことだなと思いますので、その辺そうならないように、本当に子供たちがこういった中であってもしっかりと式典をやってもらえたと、ご家族の方も納得した上でその式典を祝ってあげられるというふうになるようにお願いをしたいと思います。 最後に、教育長については式典について、市長については今回の質問全般についてのご所見を伺って、終わりたいと思います。 ◎教育長(土方宗広) それでは、教育長から式典についてどう考えるかについてお答えをさせていただきます。 卒業式、入学式といった式典の方針を決めるに当たりましては、まず最優先すべきは主役である子供が納得のいく、そして思い出に残る式典にすることだと思います。次に優先すべきは、子供の晴れ姿を見たいという保護者の思いに応えることだと思います。しかし、昨年度は卒業式直前の2月末に全国の学校が一斉休校になってしまったこと、新型コロナウイルスについての正体と感染防止策がほとんど分かっていなかったために、感染防止を最優先に急遽式の進め方を変更したり、保護者に式への参列をお断りしたりしたと理解をしております。 あれから9か月がたった現在、小中学校における新型コロナウイルス感染防止対策につきましては、子供、保護者、学校の先生が十分に理解し、私の予想以上に実践できている状態にあると考えております。しかしながら、全国の感染者は増加傾向にある現状が今後も続くことを考えた場合、例年行っているような卒業式や入学式を開催することは困難であると考えるのが常識的な判断かと考えております。 以上のことから、今年度末の卒業式、来年度初めの入学式につきましては、式典開催における感染防止対策を教育委員会の責任の下、全小中学校に周知徹底させた上で、各学校の規模や式場となる体育館の広さなどを考慮して決めた式典の方針を、子供、保護者の皆様が不満を抱いたり慌てたりすることがないよう、早めに学校を通じて周知してまいりたいと思っております。 ◎市長(伊藤辰矢) 中村議員から2点ご質問をいただきました。 ふるさと納税ですが、市が通常の税収以外で収益を上げられる少ない一つの制度であります。もちろん言わずもがな、地元の業者にとってもそういった商品を販売できる機会というのは非常にいいことだと思っております。いろいろ制度自体、いろいろありましたので、少し思うところはあるんですが、しかしやらなければやられるということであります。この制度によって不利益を被らないように、寄附数をしっかり増やしていけるように、役所の組織内でどう位置づけてどう取り組んでいくのかということをこれからしっかり考えていきたいと思っております。 具体的には、先ほど議員がおっしゃったように、商品を魅力あるものにしたり、また新たな発見というのをしていくために、しっかりと地元の業者等と連携が取れる体制であったりだとか、ふるさと納税自体のPR、そして、それを寄附していただいた方に商品を送るときに二次的なPRをしていくなど、そういった戦力的な取組ができる組織体制というものにしていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 そして、小中学校や保育園の式典でございますが、本当に昨年はああいった状況の中で、非常に混乱をさせてしまったということを思っております。何よりも卒業される方、卒園される方が非常に寂しい思いをした部分もあるかなというふうに思っております。今年はしっかりとやり方や、そして日程などを早めに周知して、混乱のないよう子供たちを送ってあげたいなというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◆10番(中村崇春) 終わります。 ○議長(加藤久豊) 10番中村崇春議員の質問は終わりました。 暫時休憩いたします。 質問席の消毒をお願いいたします。 次に質問する議員は、質問席までご移動願います。     午後1時30分 休憩     午後1時34分 再開 ○議長(加藤久豊) 休憩を解き会議を再開いたします。-----------------------------------
    △西本真樹 ○議長(加藤久豊) 次に、2番西本真樹議員の質問を許します。西本真樹議員。     〔2番 西本真樹登壇〕 ◆2番(西本真樹) 2番日本共産党議員団西本真樹です。 通告に従い、1、新型コロナウイルス感染症対策について、2、自衛隊への住民基本台帳の情報提供について、3、2021年度から始まる第8期介護保険事業計画について、4、今後の市立図書館のあり方についての4件について質問をいたします。 まず最初に、新型コロナウイルス感染症対策についてであります。 新型コロナウイルス感染症の新規感染者が全国で1日2,000人以上を超え、危機的な事態になっています。観光支援、飲食業支援と銘打ったGoToキャンペーンを利用して外出する人が増加し、それも一つの要因として、無症状者からの感染拡大が進んでいると思われます。 一方で、陽性者を見つけ出すPCR検査数は、8月のピーク時から横ばいで推移しているのが現状であります。感染拡大により医療機関への受診控えや感染者の病床数が足りなくなるのではないかとの懸念が既に現実のものとなっています。 また、中小企業の事業者や非正規労働者、低所得者の生活も厳しくなる中、年を越すことも困難になってくる事態も懸念されます。 新型コロナウイルス感染症が蔓延しないよう引き続き様々な対策が必要になると考え、以下4点について質問をいたします。 1、本来国が率先してPCR検査をすべきと考えますが、待っていられない状況であります。感染拡大の第3波に見舞われているという現実を直視し、感染の爆発的拡大を抑止するためにも、本市が率先して医療機関、介護・福祉施設等での社会的検査を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。 2、第1波のときには市民病院の外来、入院ともに患者数が減り、経営が悪化したと思いますが、現状はどうなっているでしょうか。 3、全国で新型コロナウイルス感染拡大で大きな影響を受けている事業者を支援する持続化給付金が行き届いていない実態があると聞きます。本市の現状はどうでしょうか。 また、雇用調整助成金が来年2月末まで延長されましたが、実態はどうでしょうか。 4、現在、国際便の渡航は制限されています。今後再開されたときには、海外渡航者が利用・滞在する空港島から新型コロナウイルス等の感染症が拡散しないような措置が必要と考えられます。その1つとして、下水から新型コロナウイルス等の感染症が拡散しないように、下水道にウイルスや菌など殺菌設備を設置しなければならないと思いますが、どうでしょうか。 次に、自衛隊への住民基本台帳の情報提供についてです。 住民基本台帳については、法令により一定の閲覧が認められています。住民基本台帳閲覧状況の公表が6月30日付で市ホームページに掲載されており、自衛隊を含めた省庁や県などによる閲覧が公表されております。 近年、自衛隊が住民基本台帳の閲覧ではなく、市民の情報の提供を求めることが多くあり、常滑市を含めた知多半島の8市町で住民情報を提供していることが分かりました。個人情報や思想、信条の自由の観点から、憲法違反、法律違反ではないかと考えます。そこで、以下2点について質問をいたします。 1、自衛隊への市民の名簿の提供を本人の承諾なく提供することをやめるよう求めますが、市の見解を伺います。 2、今年度自衛隊に提供した個人情報について、市が開示した全ての市民に連絡を取り、承諾をもらうべきと考えますが、どうでしょうか。 3点目は、2021年度から始まる第8期介護保険事業計画についてです。 介護保険が開始され、既に20年を超えました。介護の社会化を目的に始まった介護保険ですが、3年ごとの介護保険事業計画改定に当たり、事業を存続させることだけに集中し、住民の介護サービスはおざなりになっていると考えます。そこで、以下3点を質問します。 1、現在、介護保険料の基準額は月額5,400円です。負担が重いため、介護給付費準備基金等を使って介護保険料を下げるよう求めますが、いかがでしょうか。 2、現在、12段階としている介護保険料の所得段階を再検討し、低所得者層の負担軽減を求めますが、いかがでしょうか。 3、厚生労働省では、要支援者向けの介護予防・日常生活支援総合事業の対象を要介護5の人まで拡大しようと検討しています。自治体の裁量で実施できますが、介護の質を落とすものであり、本市では実施しないよう求めますが、市の考え方はいかがでしょうか。 最後に、今後の市立図書館のあり方についてであります。 2021年9月に閉館が決まっている市立図書館本館は、旧常滑町の町立図書館を引き継ぎ、1970年に他の市町村に先駆け開館し、多くの市民に利用され、親しまれてきました。図書館は町の文化水準を表すバロメーターです。現在でも年間30万冊近くが貸し出され、常滑市民の文化的・知的水準を支えております。しかし閉館後は、青海公民館、南陵公民館、新庁舎へ蔵書が分散保管される計画であり、それに伴い今まであった蔵書が大幅に除籍される予定との説明を受けております。これは長年蓄えてきた知的・文化的財産を捨てることであり、また蔵書を倉庫に納めてしまうことは、市民が自分たちの財産を活用できないことと考えます。一方、図書館の新設については、めどが立っておりません。そこで、以下3点を質問いたします。 1、分散保管によって生じる貸出し業務の問題点は何でしょうか。その問題点の対処法をどう考えているのでしょうか。 2、蔵書除籍の基準は何でしょうか。また、誰がどのように決めるのかを伺います。 3、図書館の将来像をどのように考えているのでしょうか。 以上、壇上での質問といたします。     〔降壇〕     〔福祉部長 中野旬三登壇〕 ◎福祉部長(中野旬三) 西本議員のご質問のうち私からは、1番目の1点目、新型コロナウイルス感染症対策におけるPCR検査の実施と3番目の2021年度から始まる第8期介護保険計画についてお答えさせていただきます。 初めに、新型コロナウイルス感染症対策として市が率先してPCR検査を行うべきと考えるがどうかにつきましては、10月下旬から全国的に新規感染者数の増加が始まり、県内でもクラスターが相次いで発生するなど大変厳しい感染状況が続いているため、愛知県においては、11月19日に県内の感染状況を厳重警戒に引き上げ、マスクの着用や手洗い、3密回避などの基本的対策や人の移動が多い年末年始の対策及び換気など、この冬を乗り越えるため感染防止対策の徹底の協力をお願いしているところでございます。 さて、ご質問いただきました検査につきましては、まず検査すべき対象として、国の対策本部分科会の会長が無症状者にPCR検査をしても感染は抑えられないとの見解を示しております。これはつまり、PCR検査の性質として、検査のタイミングによっては陽性者であっても感染力がない場合があること、また、検査結果はあくまでその時点のものであり、感染リスクを下げるものではないため、それよりも濃厚接触者や発生したクラスターに関わる人など感染リスクの高い人を優先的に検査対象とし、検査を徹底すべきで、基本的には、濃厚接触者以外の無症状者にPCR検査を実施しても感染拡大を抑制する効果がないというものでございます。 こうしたことを踏まえ国は、検査体制について、本年8月に抜本的な拡充として、今回の検査需要に対応できるよう都道府県に対し、新たな検査体制整備計画の早期策定及び感染者が多数発生している地域において、その期間、医療機関、高齢者施設等に勤務する者、入院入所者全員を対象に、言わば一斉定期的な検査の実施を要請しているところでございます。 これらを受け愛知県では、新型コロナウイルス感染症が疑われる方を速やかに検査できるよう、ドライブスルー方式等のPCR検査所を新たに6か所設置するなど、5月10日時点は300件だった検査能力を11月末で約4,400件に拡充し、また、発熱患者等がかかりつけ医など地域の医療機関に直接電話相談の上、診療・検査を受けられるよう、医療提供体制の強化と併せて実施しております。 したがいまして現在、市が率先して検査を行う予定はございません。市としましては、今後もこうした国や県の動向を注視しながら、引き続き感染防止対策の実施に努めてまいります。 引き続きまして、3番目のご質問、2021年度から始まる第8期介護保険計画についてお答えさせていただきます。 介護保険事業は3年ごとに事業計画を策定し、それに基づいて事業を実施することとされ、現在の第7期介護保険事業計画は本年度が最終年度となるため、今まさに次期8期計画の策定作業に取り組んでいるところでございます。 現計画の進捗状況といたしましては、新型コロナウイルスの影響により介護予防教室の開催等一部の事業に中止などの影響が出ているものの、全体的にはおおむね計画どおりに事業が実施できていると考えております。 さて、1点目のご質問、介護給付費準備基金等の活用による介護保険料の引下げについてでございますが、介護保険料には65歳以上の第1号被保険者が納めるものと40歳から64歳までの第2号被保険者が納めるものと2種類ございます。ご質問の介護保険料の基準額、月額5,400円は、65歳以上の第1号被保険者が納める介護保険料の基準額のことと存じますが、これは計画期間の3年間で必要となる介護保険サービス費用等の財源のうち23%を占めるものの元となるため、この基準額の設定が向こう3年間の事業運営に大きな影響を与えることとなります。 一方、介護給付費準備基金とは、介護保険事業特別会計にて発生した剰余金等を積み立て、財源が不足したときに取り崩し充当するためのもので、令和元年度末の基金残高は3億2,670万5,890円となっております。 介護保険制度における基金の使途につきましては、計画期間終了時の基金残高を次期計画期間に歳入として繰り入れ、保険料の上昇抑制に充てるという一つの考え方が国から示されていることから、現在市としましても、緊急その他やむを得ない場合など不測の事態に備えるための残額及び保険料抑制のために取り崩す適正な額を様々な条件でシミュレーションしているところでございます。 次に、2点目のご質問、低所得者層の負担軽減についてお答えさせていただきます。 第1号被保険者に納めていただく介護保険料は、第7期介護保険事業計画で定められた基準額を基に、所得段階により被保険者の負担能力に応じて12段階に設定されております。中でも、所得段階が第1段階から第3段階までの市民税非課税世帯の方に納めていただく介護保険料につきましては、令和元年10月から消費税率が10%へ引き上げられたことによる財源を投入して、低所得者への保険料負担軽減を行っております。この措置は来年度以降も継続されること、また、現状のコロナ禍における所得への影響が不透明であることから、現時点で所得段階を見直し、多段階化することは考えておりません。 次に、3点目のご質問、介護予防・日常生活支援総合事業の対象拡大についてお答えさせていただきます。 本市の介護予防・日常生活支援総合事業は、大きく介護予防生活支援サービス事業と一般介護予防事業の2つの事業を実施しております。前者の介護予防・生活支援サービス事業では、主に身体介護などの訪問や機能訓練などの通所サービスを、一方、後者の一般介護予防事業では、サロンや講座の開催など4種類の事業を行っております。これら総合事業の各サービスは、現在策定中の次期8期計画におきましても変更する予定はなく、これまでどおり実施することを考えております。 さて、ご質問の総合事業の対象拡大につきましては、国の社会保障審議会介護保険部会から弾力化を行うことが重要との意見書が示されておりますが、このことに対する本市の見解としては、要介護者が従来のサービスを利用できなくなるものではなく、要支援者向けとしている総合事業のサービスを要介護認定を受けても例外的に利用できることをそれぞれの市町村が検討するものと捉えているため、ご質問にございました介護の質を落とすものとはならないと考えております。 なお、現在策定している次期8期計画の中でも従来のサービス提供を損なうような運用は想定しておりませんので、よろしくお願いをいたします。 以上、お答えとさせていただきます。     〔降壇〕     〔病院事務局長 小羽正昭登壇〕 ◎病院事務局長(小羽正昭) 西本議員の1番目のご質問の2点目、新型コロナウイルス第1波で経営が悪化したと思うが現状はどうかについてお答えいたします。 当院は、新型コロナウイルスの影響により経営状況は大きく落ち込みました。第1波の時期に該当する4月の医業収益は4億500万円で、前年度と比べて約5,200万円の減少となり、減収率は約11%でございました。その後、5月から7月までは、前年度との差は約7,300万円、8,700万円、9,500万円のマイナスとなり、その差は徐々に広がりました。9月には約2,000万円の減収と、減収の幅が一旦縮まったものの、10月の医業収益は4億5,500万円で、前年度と比べて減収は約5,100万円、減収率としては約10%となり、4月と同水準となっております。 新型コロナウイルス第1波の4月から約半年の経営状況の推移を概観しますと、以上のようになっております。 このように、新型コロナウイルスは病院経営に非常に大きな影響を与えております。 なお、9月議会で約9億7,000万円の減収が予想されるとお答えいたしましたが、この減収分につきましては、国からの補助金約6億円と一般会計から追加支援3億円により補填される予定としております。 今後、季節変動により外来患者が増加するなどを総合的に勘案いたしましても、依然として入院、外来患者数の減少が続く厳しい状況が想定されており、年間の医業収益の見込みは9月時点とそれほど変わりないものと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。     〔降壇〕     〔環境経済部長 亀岡賢一郎登壇〕 ◎環境経済部長(亀岡賢一郎) 西本議員の1番目のご質問の3点目、持続化給付金の現状及び雇用調整助成金の実態についてお答えさせていただきます。 持続化給付金につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により売上げが前年同月比50%以上減少した中小法人、個人事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、中堅、中小企業、小規模事業者については200万円を、個人事業主については100万円を上限に、前年の総売上げに対する売上げに応じて事業全般に広く使える給付金を国が支給するものでございます。 また、雇用調整助成金につきましては、事業活動の縮小を余儀なくされた場合に労働者の雇用維持を図るため、労使間の協定に基づき雇用調整をする事業者に対して、休業手当などの一部を助成するものでございます。 現在、新型コロナウイルス感染症の影響により特例措置が設けられ、1日日額1万5,000円を上限に、大企業においては最大4分の3、中小企業においては最大10分の10が国から助成されるなど、助成内容や対象が大幅に拡充されておりますが、現在の雇用情勢を鑑み、国が来年2月末まで特例措置適用の延長を発表したところでございます。 さて、議員ご質問いただきました本市における持続化給付金の現状についてでございますが、この制度は事業者が国に直接電子申請をすることとなっていることから、本市の申請数や給付件数について把握することはできません。しかしながら本市においては、イオンモール常滑のイオンホールにて5月24日から7月30日までサポート会場が開設され、申請補助が行われたほか、常滑商工会議所においては相談窓口が設けられ、11月26日現在、121事業所が相談に訪れている状況でございます。 なお、この制度は令和3年1月15日が申請期限となっておりますので、身近に申請がお済みでない方がいらっしゃいましたら、名古屋市に設置されている申請サポート会場または常滑商工会議所に相談へ訪れていただけるようお声がけをお願いいたします。 次に、本市における雇用調整助成金の期間延長に伴う申請件数などの実態についてでございますが、この地域を管轄し、申請を受け付けている公共職業安定所ハローワーク半田へ問合せをしたところ、具体的な数字などは公表できないとの回答でございましたが、国と同様に、一旦延長された10月以降も9月までと同程度の申請件数、申請額で推移していると伺っております。 以上、お答えとさせていただきます。     〔降壇〕     〔建設部長 谷川 治登壇〕 ◎建設部長(谷川治) 西本議員の1番目のご質問の4点目、下水道への殺菌設備の設置についてお答えいたします。 下水道を介して新型コロナウイルスに感染することであれば、空港島に限らず対策を講ずべきであると考えております。令和2年4月23日に、世界保健機構WHOと国連児童基金UNICEFにより発表された「新型コロナウイルスに関する水、衛生、廃棄物の管理暫定ガイダンス」によれば、感染者のふん便から新型コロナウイルスに感染するリスクは低いことや、現在のところ、新型コロナウイルスが下水処理の有無にかかわらず下水を介して感染したという知見はありません。 したがいまして、西本議員が指摘されている下水道を介して海外渡航者からの新型コロナウイルス等の感染症の拡散はないものと考えております。 また、令和2年3月9日付の国土交通省水管理・国土保全局下水道部による通知文では、新型コロナウイルスは8時間程度の滞留時間を要する一般的な下水処理の過程で十分死活させることが可能であるとなっております。常滑浄化センターの処理方法では、反応槽への流入から流出までの滞留時間は15時間であるため、下水処理過程でのウイルスの死活が確認されている8時間を十分超えております。放流水についても、塩素消毒よりもウイルスを不活性化させるには有効とされる紫外線照射により殺菌しており、新型コロナウイルスも他の菌と同様に海へ放流される時点で死滅しているものと考えております。また、汚水は下水道管に入れば、人と接する機会はありません。 これらのことから、新たな設備の設置は必要ないと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。     〔降壇〕     〔総務部長 澤田忠明登壇〕 ◎総務部長(澤田忠明) 西本議員の2番目のご質問、自衛隊への住民基本台帳の情報提供についてお答えさせていただきます。 まず、自衛隊における自衛官の募集につきましては、主に一般曹の候補生は年に2回、自衛官の候補生は毎月2回程度採用試験が実施されており、その広報手段としては、ホームページやチラシ、ポスターによるPRや公務員合同説明会などが開催されているところで、本市においても広報とこなめに制度説明会や採用試験の紹介記事を掲載する等協力をしているところでございます。 また、自衛隊では、より多くの方に自衛官の職業をPRするため、毎年18歳や22歳になる対象者に対して募集案内資料の送付を行うこととしております。そのため、例年春頃にその対象者に関する情報提供の依頼を受けており、令和元年度までは住民基本台帳法に基づき、窓口での閲覧による情報提供を行ってまいりました。 こうした中、平成31年4月3日付及び令和2年2月13日付の防衛大臣名の文書「自衛官募集等の推進について」の中で、募集対象者情報の紙媒体、電子媒体での提供について依頼があったところでございます。その法的根拠といたしましては、自衛隊法施行令第120条において、「防衛大臣は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提供を求めることができる」と規定されていることによるものでございます。 この依頼に対しまして、本市の常滑市個人情報保護条例第7条第2項第1号では、法令または条例の規定に基づくときに個人情報の提供をすることができると規定されていることから、防衛大臣からの依頼に沿った形での対応は可能と判断し、今年度から紙媒体による情報提供としたところでございます。 さて、ご質問の1点目、名簿の提供を止めることにつきましては、ただいまご説明させていただいたように、現在の情報提供は自衛隊法施行令及び常滑市個人情報保護条例の規定に基づいた適切な対応であると考えており、次年度以降についても法改正等特段の状況変化がなければ、同じ対応を続けることとしております。 次に、2点目の市民に承諾をもらうことについてでございますが、今回の情報提供の根拠となる自衛隊法施行令、常滑市個人情報保護条例のいずれについても、承諾の必要性は規定されていないことから、市としてそのような対応は考えておりません。 いずれにいたしましても、自衛隊に対する情報提供の方法や協力につきましては、関連法令に基づき適切に対応してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。     〔降壇〕     〔教育部長 庄子 健登壇〕 ◎教育部長(庄子健) 西本議員の4番目のご質問、今後の市立図書館のあり方についてお答えさせていただきます。 常滑市立図書館本館は、施設や設備の老朽化、耐震性の不足といった状況を踏まえ、公共施設アクションプランに定める文化施設の複合化までの間、最小限の経費で図書館機能の維持を図るため、図書館本館の機能を青海公民館及び南陵公民館に分散移転し、子ども図書室を新庁舎に新設いたします。 さて、1点目のご質問、分散移転によって生じる貸出し業務の問題点と対処法と2点目のご質問、蔵書削減の基準については関連がございますので、併せてお答えさせていただきます。 まず、問題点といたしましては、本館近くにお住まいの方にご不便をおかけすること、スペースの問題からやむを得ず谷川文庫が閉架となること、除籍の必要が生じることなどが挙げられます。 対処法につきましては、ご不便となる本館近くにお住まいの方には、市民文化会館において本の返却がいつでもできるようにブックポストを設置するとともに、予約本の貸出しもできるようにいたします。 閉架となります谷川文庫につきましては、谷川徹三氏の紹介を含めた谷川文庫の周知を実施してまいります。 除籍についてですが、まず開架図書に関しては、児童書の開架分としてほぼ同程度を子ども図書室に配架することができますが、一般書につきましては、青海公民館と南陵公民館の開架スペースを拡大するものの、全体の収容冊数が減ることとなります。 閉架図書に関しては、青海公民館隣に現本館の閉架室と同程度の閉架書庫を整備いたしますが、令和2年度初めの蔵書数と比べ、約4万9,000冊を減らす必要がございます。また、子ども図書室の新設に向けて、令和3年度には児童書の購入冊数を例年より増やす予定でございますので、この買替えのための除籍も併せて行う予定でございます。 蔵書削減の基準につきましては、図書館に共通する一般的な除籍の考え方や常滑市立図書館の蔵書構成の特徴などの分析に基づき、指定管理者から提案された除籍基準案やこれまでの図書館における選書、保存、配架の考え方を踏まえ、市全体の蔵書構成にも配慮しながら、教育委員会が10月に常滑市立図書館分散移転に向けた除籍計画を策定いたしましたので、この基準に沿って除籍対象とする資料を選定いたします。 最後に、3点目のご質問、図書館の将来像についてでございますが、図書館を取り巻く環境は大きく変化してきておりますので、情報収集に努めるとともに、分散移転後の状況を見ながら、市民の方々にご意見をお聞きする場を設け、一緒に考えていく必要があると考えており、第6次常滑市総合計画にその旨を位置づけていく予定をしております。 以上、お答えとさせていただきます。     〔降壇〕 ◎病院事務局長(小羽正昭) 先ほどの私の壇上での答弁におきまして、市民病院の9月の医業収益の前年との減少額の差を2,000万円とお伝えいたしましたが、正しくは2,700万円でございました。訂正させていただくとともに、おわび申し上げます。失礼いたしました。 ◆2番(西本真樹) 新型コロナウイルス感染症の対策につきましては、全体として本当に市の職員の皆さん、本当に頑張って市民のために対策を練られているかなというふうに思っております。昨日の夕方ですね、県発表を見ましたら、常滑市は感染症、今、37名です。隣の市を見てみましたら、半田市189名、東海市172名、知多市125名、大府市62名と比べると、かなり少ないです。しかしながら、昨日の中日新聞で見まして、11月30日から12月6日までの1週間の新型コロナウイルスの感染者を見ますと、常滑市では既に9名、昨日市長も申していましたが、9名出ている。これは常滑市の感染者数の約25%、4分の1になります。幸いにもクラスターは発生しておりませんが、一般論として、これから寒さが本格的になればインフルエンザなどの感染症が増加するため、新型コロナウイルス感染症も増加していくだろうということは想像できます。 まだまだワクチンや特効薬少ない中、社会的な検査、そして感染者の迅速な保護、新型コロナウイルス感染症の発生源の追跡というのはますます必要になってくると思います。 壇上で申し上げましたが、国が率先してPCR検査をやらないということであります。また、効果が何回もしても効果はないということですが、私は社会的な検査として、介護施設や病院、また子供の施設などではやるべきと考えております。今朝の新聞を見ましても、豊川市の市民病院でも16名の新型コロナウイルス感染症が出てきたということで、常滑市民病院でも例外ではないというふうに考えております。 こういった中、今、保健所でも大変になっているということはお聞きしました。常滑市からも県の要請で保健師を派遣しているということをお聞きしていますが、保健所の現状を何かお聞きしているのであれば、市民の皆さんに知っていただきたいと思いますので、情報提供していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎福祉部長(中野旬三) 先週、市の保健師が保健所に派遣という形で行っておりました。その中で、私が一番印象に残ったというのか、1つちょっとご紹介させていただくと、お年寄り、お年寄りってちょっと、ご高齢の方がお友達ですとか、何かの会の例えばつながりがある、知っている知人の方が自宅などにお越し、自宅にひょいとお越しになったときに、上がってお茶を飲んだりお話ししたり、お茶菓子ですとかというときに、気を許してしまうのかどうかということはちょっとそこは分りませんが、そういうときにマスクをつけずにお話をしてうつるという、そういった事例というのがよく見られるというふうなことでございました。ですので、そういった方たちが例えば外に出る、買物に行く、病院に行くという場合はしっかり感染防止対策を取った上で、病院ですとか自分の用事を済ませるんですけれども、見知らぬ人が例えば家にひょいと来たときに、マスクを外して……ごめんなさい、知っている知人ですね、そういったケースがよく見られるということでしたので、そういった部分については啓発ですかね、こちらはしていきたいなというふうに考えております。 ◆2番(西本真樹) 分かりました。高齢者の方かなり増えていて、かかると大変治りにくくなってくるということであります。9月に国から、令和2年度新型コロナウイルス感染症の流行下における一定の高齢者等の検査助成事業というものが出ております。ご存じかと思います、厚生労働省の老健局老人保健課予防係から出ておりますが、もしこういう助成制度を使えるのであれば、市としても何らかの対策をしなければならないのではないかというふうに考えておりますので、検討をしていただきたいことを要望いたしますので、よろしくお願いします。 また、病院は現在、愛知県の感染者の病床については、これも中日新聞で見ましたが、46.4%の稼働率で徐々に上がってきて、大変な状況だというふうに思っております。常滑市民病院でも新型コロナウイルスの感染症病棟などつくっておりますが、要望になりますが、感染症病棟はあるということで、感染のリスクというのはほかの病院より高いと思いますので、感染予防には特に気をつけていただきたいということを要望いたします。 先ほど、持続化給付金と雇用調整助成金、なかなか国の制度だから情報が出てこないよということでありました。引き続き照会等を進めながら、本当にこの年末、倒産が増えてくるのではないかというふうに言われています。これもまた中日新聞の12月8日付、見てみましたが、飲食業の倒産過去最多、1月から11月まで8%増の792件ということで、年を越せない飲食店等増えてきているということがあります。常滑市では飲食店支援の買っトコ!とこめし応援券とか、あとは焼き物で言えば、焼き物のクーポン券、先ほど出ましたが、またあとセントレアの店に対する応援クーポンとかで地域経済を何とか守ろうというふうに取れますので、引き続き、市内事業者に対して公的な支援、事業者の意見聞きながら進めていただきたいというふうに思っております。これは要望です。 下水は、ある方から下水というものはたくさん汚いものが入っているから、そういうものが以前であればくみ取トイレとかの時代であれば、それが感染源となって病気が流行したということもあって、そういったことで大丈夫なのかなという連絡があったので、今回、ちょっとどういう状態なのかということを聞かせていただきました。引き続き、感染症に対しては大丈夫かなというふうに思いますので、適正な下水処理をしていただきたいというふうに思っております。 では次に、2番目の自衛隊の住民基本台帳の情報提供についてなんですが、結果的には、私が要望したことに対しましては法や条例の規定に基づいて適正な対応をしているということでありましたが、私思うのは、個人の思想・信条の自由という憲法に書かれているものの法律が上から押さえているというふうに見えるんですね。そういった意味では、私たちが自由に発信したり、また個人情報を隠していても、公的なところがそうやって個人情報を使用できるというのは、本当に危惧しております。この話が出てきたのは、2019年に安倍首相が自衛隊への6割の自治体から協力が得られないというその発言から広がってきたものであると思います。私は、法律や条例、規則などよりも憲法の立場に立って個人情報の提供というものはしてはいけない、するのであればほかの省庁などが住民基本台帳の閲覧しております見てみましても、内閣府大臣官房政府広報室や総務省統計局統計調査部、そして愛知県の文民文化局など公的なところはきちんと手順を踏んでやっていますので、そういった意味でいいますと、自衛隊だけ特例でやるのではなく、元のように住民基本台帳の閲覧をさせていくよう要望させてもらいますので、よろしくお願い申し上げます。 では、次…… ○議長(加藤久豊) 暫時休憩します。     午後2時24分 休憩     午後2時24分 再開 ○議長(加藤久豊) 休憩を解き会議を再開いたします。 ◆2番(西本真樹) そうですね、憲法の立場に立ってやっていただきたいと思いますが、どのようにお考えなのかをお答えください。 ◎総務部長(澤田忠明) 壇上での答弁の繰り返しになって申し訳ないんですけれども、西本議員のおっしゃる憲法判断につきましては、ちょっと私どもでは常滑市としては判断がつきかねるということではございますけれども、現時点では、壇上でも申し上げましたように、自衛隊法の施行令に基づきまして公的には適合した形で対応させていただいているということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◆2番(西本真樹) 分かりました。 では次に、介護保険の問題に移らせていただきます。 介護保険事業を守るためには保険料を23%維持していかなければいけないよということでありました。こういった中、見てみましても、今後、2025年には団塊の世代が75歳、後期高齢者に入ってくるとますます高齢者の人数増えてくれば、それに合わせて介護を受ける方たちというのはこれまで20年間の数を見ていても明らかになってきております。 以前、第6期のときの月額基準額が4,950円でした。今回、第7期では450円がアップということで、介護保険料と介護サービス料でますます団塊の世代以降、私は今50歳ですけれども、私たちの世代になればますますサービスを受けられるそういう機会がなくなってくるのではないかというふうに危惧しております。年金も、年金受給も60歳だったのが64歳、そして、70歳以上でも年金受け取り先送りするというようなことも出ております。 そういった中で、やはり介護保険料というものは据え置いていただく、もしくは下げていただくということが必要だと考えております。12段階の話、一番最高額は所得800万円以上で2倍の保険料を払うようになっています。今の段階でいいますと5,400円なんで、1万8,000円、月額、高所得者の方は払っているということですが、県内で見てみますと、最も多いのが17段階でやっているところがあります。これが津島市と高浜市であります。また、最高倍率というものを常滑市は2倍ですが、岡崎市では2.65倍ということで、高額所得者には申し訳ないですけれども、保険料を高くして負担していただいているという現状があります。1段階の低所得者の方では現在0.45倍ですが、これに対しては消費税の10%の関係で下げたと言いますが、さらに0.3倍という自治体もございますので、検討の余地はあるのではないかと思います。このことについて検討していただきたいと思いますが、どのようにお考えかをお答えください。 ◎福祉部長(中野旬三) 所得段階につきましては、議員もご存じのとおり、これ国の定めによるものがまずベースとして9段階ございます。それで各市の実情に応じて、今現在本市としましては3段階を追加し、計12段階としているものでございまして、さらに上の部分を追加するという部分につきましても、それから先ほどの低所得者の部分につきましても、これはやはり各市の実情に応じてということになろうかと思います。 それで、今の現在の考え方として、本市の実情を考えますと、今の12段階、それから先ほど壇上でも申し上げましたが、所得の状況ですとかコロナ禍のこともありますし、例えば先ほど、上の段階もそうですが、ちょっと実情をやっぱり考えるとそこまで必要なのかなということもございますので、今の段階では考えておりません。 ◆2番(西本真樹) 分かりました。 では、最後になりますが、図書館の問題です。 除籍の基準に対しましては、最終的には指定管理者等が調査しまして、教育委員会が10月に計画を立てた中で決めていくということであります。私は、指定管理者は5年、3年に1回指定管理が代わってきますので、市として司書を雇って、必要である書籍等を調査研究、そして残していくということをやらなければならないというふうに考えております。 そして、将来像につきましては、この今回の問題を調べていたら、大阪府の熊取町、関西国際空港のある泉佐野市に隣接している町なんですけれども、人口4万3,000人の町であります。ここは図書館自体、1994年にできた比較的新しい図書館を持っているんですが、ここでは住民参加の図書館づくり、まちづくりの拠点とした図書館活用しているということであります。私も大阪府の岸和田市に住んでいるときに何回か使ったことがありますが、大変使いやすい、子供たちも来られるし、平面で子供たちの図書、そして大人たちの図書が見渡せるというようなことを、住民がないところからつくり出したということがあります。今後、ホームページで見ますと、10年から15年後図書館つくる、複合化にするかどうかという検討がありますが、そういった中で図書館を考えるときに、まちづくりや市民協働ということが今後のキーワードになってくると思いますが、改めてまた常滑市の図書館像をどのようにお考えなのかをお聞きします。 ◎教育部長(庄子健) まちづくりの観点ということでございます。 図書館につきましては、文化という拠点でもありますし、また、多くの多年齢というんですかね、いろいろな年代の方々が集まる施設であります。今、市として考えておりますが、その複合化ということもございます。文化施設、中央公民館、様々な方たちが集まってきますので、文化施設の拠点でもあるとともに、まちづくりの拠点でもあるというふうに捉えております。 そのためにも、その施設が多くの市民の方が使っていただけるよう、市民の方々と一緒に整備に当たっては考えていきたいと思っております。 また、整備だけではなくて、開館後も市民の方々に一緒に運営も携わっていただきたいという思いもございますので、早い段階、構想段階から市民の方々のご意見を伺いながら整備を進めてまいりたいと、そのように考えております。 ◆2番(西本真樹) では、ぜひお願いしたいと思いますが、図書館については多くの方から中日新聞11月22日の社説を見て、なくなってしまうのか、文化の礎、基礎になる部分がなくなるのかという声がありましたので、市民との協働というのは大変なことだと思います。あったほうがいい、なかったほうがいいという両極端の意見も出てくるとは思いますが、まずは話し合うテーブル、セッティングしていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げまして、一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(加藤久豊) 2番西本真樹議員の質問は終わりました。 ここで休憩いたします。 再開は午後2時50分といたします。 消毒をお願いします。 次に質問を行う議員は、質問席までご移動願います。     午後2時34分 休憩     午後2時50分 再開 ○議長(加藤久豊) 休憩を解き会議を再開いたします。----------------------------------- △坂本直幸 ○議長(加藤久豊) 次に、8番坂本直幸議員の質問を許します。坂本直幸議員。     〔8番 坂本直幸登壇〕 ◆8番(坂本直幸) 8番新風クラブ坂本直幸です。 議長の許しをいただきましたので、さき通告のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響について質問をいたします。 全国で新型コロナウイルス感染症が拡大する中、県内でも感染が拡大しており、より一層の感染対策が求められているところであります。 そこで、市内の幼保こども園、小中学校での職員の新型コロナウイルス感染症対策などについて、以下4点をお伺いします。 1点目、各施設の職員室ではどのような感染対策が取られているのか。 2点目、限られた職員の中で複数の職員が新型コロナウイルス感染症に感染した場合の対応策は取られているのか。 3点目、本年9月以降、児童生徒保護者からの新型コロナウイルス感染症に係わる相談はあったのか。 4点目、真冬に向かって、教室内の換気対策はどうか。 また、感染症対策のための備品で不足しているものはないか。 次に、消防職員の新型コロナウイルス感染症対策について、以下3点をお伺いします。 1点目、3交代制で勤務している職員の事務室など執務中の感染対策は取られているか。 2点目、複数の隊員が新型コロナウイルス感染症に感染した場合の対応は取られているか。 3点目、新型コロナウイルス感染症の対応に従事した場合、特別な手当等はつくのか。 以上、壇上での質問とさせていただきます。     〔降壇〕     〔福祉部長 中野旬三登壇〕 ◎福祉部長(中野旬三) 坂本議員の1番目のご質問のうち、市内の幼保こども園での職員の新型コロナウイルス感染症対策についてお答えさせていただきます。 幼稚園、保育園、こども園は1人で家にいることができない年齢の子供が利用する施設のため、県の緊急事態宣言が発出された場合でも休園せず、運営を続けてまいりました。 さて、1点目のご質問、職員室の感染対策でございますが、職員には出勤時の検温及びマスクの着用を徹底し、室内については小まめな換気や消毒をして感染対策に取り組んでおります。 2点目のご質問、複数の職員が感染した場合の対応策でございますが、万が一そのような事態が発生し、臨時休園としない場合の職員体制について、職員の欠員により園の運営が立ち行かないと判断したときは、一定期間他の園の職員で担任を持たない主任及び副主任保育士を応援職員として派遣する予定をしております。 3点目のご質問、新型コロナウイルス感染症に係わる相談でございますが、保護者から園に対し特に相談はございませんでしたが、身内等が濃厚接触者になった、または、濃厚接触者の疑いがあるなどの報告は6件ございました。 最後に、教室内の換気対策及び備品でございますが、換気対策につきましては、これまでと同様に小まめな換気と国の補助金で購入した空気清浄機を活用してまいります。 また、備品につきましては、緊急事態宣言当初はマスクや消毒液などが品薄な状態となり、入手困難な時期もございましたが、現在は不足の心配はございません。 以上、お答えとさせていただきます。     〔降壇〕     〔教育部長 庄子 健登壇〕 ◎教育部長(庄子健) 坂本議員の1番目のご質問のうち、小中学校での職員の新型コロナウイルス感染症対策についてお答えさせていただきます。 まず1点目のご質問、職員室での感染対策についてでございますが、感染対策については、文部科学省が作成した「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」に沿って行っております。 例えば換気対策については、常時、対角線上の2方向の窓を開けるようにしております。ただし、雨や強風などで困難な場合は、30分に1回以上、数分間程度開けるように努めております。また、湿度を保つために加湿器や濡れタオルをかけるなどし、出入口にはアルコールを設置し、入室の際に手指消毒を行ったり、机や椅子、スイッチ類の消毒作業を適宜行ったりしております。 次に、2点目のご質問、複数の職員が感染した場合の対応策でございますが、感染が判明いたしましたら、感染した職員の人数にもよりますが、基本的には学校内の職員で対応いたします。 次に、3点目のご質問、新型コロナウイルス感染症に関する相談についてでございますが、特に学校に対し相談はございませんでしたが、9月から11月末までの報告件数は36件でございました。その内容としましては、児童生徒本人に関するものが11件、同居の家族に関するものが25件でございました。 最後に、4点目のご質問、教室内の換気対策及び感染症対策の備品についてでございますが、換気対策につきましては、1点目のご質問でお答えさせていただきましたように、教室も職員室と同じように国からのマニュアルに従い、対策を実施しております。 感染症対策の備品につきましては、国からの学校保健特別対策事業費補助金を活用し、整備を進めてきたところでございますので、現時点では不足している備品はございません。 いずれにいたしましても、感染防止対策を講じ、教職員、児童生徒が安心して学校で過ごせるよう、引き続き取り組んでまいります。 以上、お答えとさせていただきます。     〔降壇〕     〔消防長 山本和彦登壇〕 ◎消防長(山本和彦) 坂本議員の2番目のご質問、消防職員の新型コロナウイルス感染症対策についてお答えさせていただきます。 まず、1点目のご質問、3交代勤務職員の執務中における感染対策についてお答えさせていただきます。 3交代で勤務する職員は24時間体制で勤務していることから、事務室を初め食堂や仮眠室など共用する場所も多くございます。感染対策は市の対策を基本としておりますが、さらに万全を期すため、庁舎内共用場所の消毒、当直日の朝、昼、夕及び翌朝計4回の検温を初め、職員間でも対面となる場所にはパーテーションを設置するなど独自の対策を取り入れて感染防止の徹底を図っております。 なお、3交代勤務者の仮眠室でございますが、本署におきましては全て個室となっており、他の職員と一緒に仮眠することはございません。また、南出張所は個室ではないものの、仮眠場所は一定の間隔は保たれており、さらに、間仕切りとカーテンを設置することで感染防止対策を図っております。また、寝具のシーツは個人に支給されるようにリース契約をしており、室内の換気や定期的な拭き掃除など常に清潔な環境となるようにしております。 次に、2点目のご質問、複数の隊員が感染した場合の対応策についてお答えさせていただきます。 消防本部といたしましては、どのような状況においても現場活動への対応が第一でございますので、複数の感染者が発生した場合は、感染症対策編の業務継続計画に沿って各課業務の優先順位を整理し、必要に応じて総務課及び予防課の業務を縮小させ、人員を消防課へ集中させるなど総力を挙げて現場対応することとしております。 また、消防本部全体で陽性者と濃厚接触者が段階的に発生し、最大で15人、全職員の約15%が発症したことを想定した対応策については策定が済んでおり、この場合は限られた人員を効率的に配置し、現場対応することも考えております。 最後のご質問、感染者の対応に従事した場合の特別な手当についてお答えさせていただきます。 今年度、常滑市職員の特殊勤務手当に関する条例が一部改正されたことにより、感染症患者の収容もしくは搬送に従事した場合等、防疫手当として1日につき500円が支給されることとなりました。 以上、お答えとさせていただきます。     〔降壇〕 ◆8番(坂本直幸) では、質問席からの質問として、児童生徒が感染した場合、また濃厚接触者となった場合、生徒との連絡方法について何か取られているかよろしくお願いいたします。 ◎福祉部長(中野旬三) 保育園関係で児童と、私、保育園関係で答弁させていただきたいと思いますが、園児が感染者、例えば濃厚接触者となった場合について、連絡方法ということでございます。 こちらは保護者に対して、登園を控えていただくとともに、速やかに園あるいはこども課に電話で連絡をしていただくよう周知をしております。 また、園児が登園できない期間における連絡につきましても、電話で行うこととしております。 なお、臨時休園など緊急で保護者全体に周知する必要がある場合につきましては、一斉メールで行うこととしております。 ◎教育部長(庄子健) それでは、私からは小中学校に関しての連絡方法等についてご答弁させていただきます。 学校におきましては、感染者や濃厚接触者に限らず、発熱や感染のおそれがある場合につきましては、学校だよりなどを通じまして、学校に連絡するように保護者の方にはお願いいたしております。 また、学校から教育委員会の連絡につきましては、定められた様式がございますので、そちらで教育委員会に連絡をいただきまして、情報共有を図っているところでございます。 また、連絡手段としましては、やはり感染リスクが高いということもありますので、電話連絡を基本としております。 また、電話連絡ではなくて、どうしても書類でやりとりが必要な場合につきましては、そのご自宅に行ってポストに投函させていただきます。それの返信という形になりますと、メールまたはファクスなどでその回答を求めるといった形で、感染リスクを抑えるような対応を取っております。 ◆8番(坂本直幸) では、同じく児童生徒の関係ですけれども、保護者に対して家庭での感染対策についての協力依頼、このようなものは取っているのかお願いします。 ◎福祉部長(中野旬三) 先ほど同様、保育園関係ということでお答えをさせていただきます。 家庭での感染対策についてということでございますが、家庭での感染予防対策に関する周知につきましては、市ホームページに掲載している常滑市感染症予防の大原則のポスターと厚生労働省が作成した「ご家庭で新型コロナウイルス感染が疑われる場合」のチラシを園内の保護者が見える場所に掲示し、注意喚起を行っております。 また、保護者に対しましては、登園に当たり検温などの体調管理を徹底していただくようお願いしているところでございます。 ◎教育部長(庄子健) それでは、小中学校に関してご答弁させていただきます。 学校では感染拡大を防ぐために、外からウイルスを持ち込まないといったことが重要で、そのためにはやはり家庭の協力が必要だと思っております。そのようなことから、学校だより、あるいは保健だよりなどを通じまして、家庭で心がけていただきたいということでお願いを出しております。 例えば、帰宅後や食事前の小まめな手洗い、そして、免疫力を向上させるためにバランスのよい食事、そして十分な睡眠を取って、規則正しい生活をしていただくといったことをお願いしております。 また、文部科学省から、先日、「学校における新型コロナウイルス感染症の現状と分析」ということでまとめられて、公表されております。それを見ますと、学校が本格的に再開されました6月から11月25日までの間、児童生徒の感染者というのは約3,000人ということでございます。そのうち小学校の感染の例を申し上げますと、小学校の感染では約7割が家庭内感染ということ、学校内感染は6%に留まっているということで、これは各学校における感染拡大防止のための工夫や努力によると、そういったものが大きいというふうに分析されております。 このようなことから、学校のみならずやはりご家庭での感染対策というのは一層重要であると、そのように考えております。 ◆8番(坂本直幸) では、同じく、来訪者、学校や幼稚園、保育園に来訪者が訪れると思いますが、来訪者に対する感染対策はどのように取られているか、よろしくお願いします。 ◎福祉部長(中野旬三) 保育園等の対応ということでお答えをさせていただきます。 来訪者にはマスクの着用及び手指消毒の徹底をお願いするとともに、原則、応対は室内ではなく室外で行っております。 ◎教育部長(庄子健) 小中学校の対応でございます。やはり極力来訪を控えていただくというのはもちろんでございますが、来訪される際には、玄関にはアルコール消毒液を設置しておりますので、手指消毒の徹底をしていただくとともに、来校者名簿ということで、氏名と来校目的、来校時間、退校時間などの記入をお願いしております。 また、行事の際における感染防止に係る注意事項や制限などにつきましても学年だよりなどでお伝えしておりますので、そのような感染リスクの低減に努めております。 ◆8番(坂本直幸) では、消防職員で、3交代制度の職員が何割の感染者が出た場合、応援職員というか、そういう対策はどのようになっているかよろしくお願いいたします。 ◎消防長(山本和彦) 先ほど壇上でも答弁させていただきましたが、消防職員の約15%程度までならば業務継続が可能だと考えております。 対応例としましては、5人以内の発生であれば本署及び出張所間での相互応援、6人以上15人程度まででしたら、先ほど申し上げましたように、総務課、予防課からの応援により3交代制が継続できるものと考えております。災害対応が何より第一優先をさせて対応させていただきます。 なお、陽性者等が15人以上発生した場合においても、勤務体制を変更するなど考えております。 いずれにしましても、応援職員が必要となる時期については、陽性者または濃厚接触者の発生者数に応じて変わるため、段階的な対応ができるように計画しております。 ◆8番(坂本直幸) その応援体制の中で、今、3交代制で勤務しているわけなんだけれども、これを2交代制にするような考えはお持ちでないのかちょっとお聞かせください。 ◎消防長(山本和彦) 先ほど申し上げましたように、状況に応じて段階を経て、場合によっては2交代での勤務も行って、全力を挙げて対応すると、職員一丸となって対応するというふうに計画をしております。 ◆8番(坂本直幸) では、最後に、半田市消防本部において新型コロナウイルス感染症が確認されましたが、感染者及び濃厚接触者について、感染状況等把握していることがあればお願いいたします。 ◎消防長(山本和彦) 隣接の消防でございます、控えたいところではございますけれども、私としましても、知多中部広域事務組合消防本部のホームページ等にて確認しております。11月3日に20歳代の男性職員が新型コロナウイルス感染症に感染しているということが情報が入りました。また、同月11日までに、合わせて11人の陽性者が発生していることまで確認しております。 ◆8番(坂本直幸) 最後に市長に、最悪のこの新型コロナウイルス感染症広がった場合の万全な対策というのは必要だと思いますが、所見をよろしくお願いします。 ◎市長(伊藤辰矢) 坂本議員からご質問をいただきました。 昨今の感染者数の増については非常に危機感を持っておりますし、緊張感を持って臨んでいるところであります。 例えば保育園や小学校、中学校など、そして職員といったもし対応次第で市民生活に影響が出てしまうというようなことについては、我々も様々な想定をしながら、何度も何度も対応についてはブラッシュアップしているところであります。 併せて、やはり市民の皆様に感染防止の3原則をお願いしていくということが非常に重要だと思っておりますので、これからも我々としてはしっかりとした対応を取っていく、そして、市民の皆様には手洗い、せきエチケット、3密の回避、また室内の換気や保湿などといったことをお願いして、市民の皆様の生活の中でできることをしていただく。そういったことで我々、そして市民の皆様と力を合わせてこの未曾有の危機を乗り越えていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◆8番(坂本直幸) 終わります。 ○議長(加藤久豊) 8番坂本直幸議員の質問は終わりました。 暫時休憩いたします。 消毒をお願いします。 次に質問を行う議員は、質問席まで移動願います。     午後3時12分 休憩     午後3時15分 再開 ○議長(加藤久豊) 休憩を解き会議を再開いたします。----------------------------------- △井上恭子 ○議長(加藤久豊) 次に、9番井上恭子議員の質問を許します。井上恭子議員。     〔9番 井上恭子登壇〕 ◆9番(井上恭子) 9番新風クラブ井上恭子でございます。 通告に従いまして、3問質問をいたします。 1問目、市民協働の大切さを職員、市民へ啓発をでございます。 市民協働とは、市民活動団体、事業者及び市がお互いの立場を理解し、不特定かつ多数の者の利益の増進を図るための共通の目的に向かって対等な立場で努力し、その成果と責任を共有し合う関係とあります。 しかしまだまだ行政主導であり、市民協働に対する市民の理解は得られないのではありませんか。財政難の常滑市において、協働の重要性を全職員が学ぶことが急務と思われます。そこで、以下2点をお伺いします。 1点目、本年度に行った市民協働の活動と成果をお伺いします。 2点目、行政推進に市民協働をどう反映させていくか、その考えをお伺いします。 2問目、コロナ禍における財政健全化に関わる情報を市民にでございます。2つございます。 1つ目、財政計画を市民にでございまして、市庁舎建設を決めたとき、将来子供たちが支払わなくてはならない将来負担比率が愛知県下で飛び抜けてワーストワンでありながら、行政主導で高価な市庁舎建設が進められてきた感がございます。来年度よりコロナ禍で空港からの税収が限られ、市民サービスの低下が予想されるため、限られた財源を有効に使い、市民のための施設を優先してもらうために、予算編成過程を今年度中に市民に公表していただきたいと思います。そこで、以下2点お伺いします。 1点目、来年度の税収はどのくらい減るのでしょうか。 2点目、新型コロナウイルス感染症の影響もあるでしょうが、9月の補正予算後の予算額において、歳入の中の市債、いわゆる借金が52億6,000万円で、返済額は20億6,000万円であります。単純計算ではございますが、一般会計だけで60億円の借金が積み重なる予定でございます。30億円の借金が積み重なります。常滑市の財政史上で最悪の事態でございます。限られた財源をどのような方針で優先順位をつけていくのか、その考えをお伺いいたします。 3問目、セントレアに対する市長の考え方についてでございます。 常滑市にとってセントレアは財政面においても、常滑市の町の発展においても重要な施設でございます。セントレアに対する市長の思いが今後の常滑市の発展につながります。そこで、市長に以下をお伺いいたします。 1点目、セントレアとの共存のために、国・県と今後どのようなタッグを組んでまちづくりを進めていくのか、市長の見解をお伺いいたします。 以上で、壇上での質問とさせていただきます。よきご答弁をよろしくお願いいたします。     (「2番間違っている」「間違っている」の声あり) ◆9番(井上恭子) これか。抜かしました。すみません。 ○議長(加藤久豊) 暫時休憩いたします。     午後3時20分 休憩     午後3時20分 再開 ○議長(加藤久豊) それでは、休憩を解き会議を再開しますので、言い忘れた項目についてお願いいたします。 ◆9番(井上恭子) すみません。2問目のところ、コロナ禍における財政健全化に関わる情報を市民にというところで、2点質問がございました。その2点目を発言させていただきます。 2点目、病院の経営改善についてでございます。 ここ数年、常滑市民病院の外来、入院患者数は年々減少し、それとともに医業収益も減少が続いております。繰入金は昨年度まで8億円、令和2年度から6億円を一般会計から繰り入れております。にもかかわらず毎年赤字が生じ、資金ショートが迫ってきております。本年度はさらにコロナに関連する国などからの補助金やふるさとづくり事業基金の取崩しによる市からの補助金3億円で何とか切り抜けようとしておりますが、今後の病院改善計画を市民に知らせないと、多額の資金補填は市民に理解されません。そこで、以下2点をお伺いします。 1点目、本年度及び来年度、常滑市民病院の医業収益はどれだけ落ち込むと想像しておりますか。 2点目、9月の補正予算で常滑市民病院経営改善のためにふるさと納税3億円を投入することに対し、私は最大限の経費削減、コンサルの投入、向こう5年間の収支計画の3つを提案した附帯決議を出しましたが、残念ながら、私以外の議員は反対になっております。しかし私は、今でもこれはとても重要なことであるため、再度、今後の具体的な経営改善計画をお伺いしたいと思います。 1点目、本年度及び来年度、常滑市民病院の医業収益はどれだけ落ち込むと予想しておりますか。 2点目、9月の補正予算で常滑市民病院経営改善を問う。 以上で壇上での質問とさせていただきます。抜けたことをご無礼をいたしました。     〔降壇〕     〔総務部長 澤田忠明登壇〕 ◎総務部長(澤田忠明) 井上議員の1番目のご質問及び2番目のご質問のうち、1点目につきましてお答えさせていただきます。 初めに、1番目のご質問、市民協働の啓発についてお答えをさせていただきます。 本市では平成23年3月に、常滑市市民協働推進指針2011を策定し、協働の仕組みやルールづくり、協働を進めるための施策の方向性などを示させていただきました。また、同年8月に市民協働推進委員会を設置し、当指針の推進及び普及や市民協働を促進する施策などを実施してまいりました。 その後、令和元年度に当委員会は解散し、企画提案型の組織として、今年度から一般公募による新たな市民協働の推進委員会を発足させたところでございます。 さて、1点目のご質問、本年度の市民協働の活動と成果につきましては、先ほど申し上げました新たな市民協働の推進委員会におきまして、10月にオンラインにて専門家の講演による勉強会を開催、翌月11月には、テーマを絞った勉強会を開催いたしました。 新型コロナウイルス感染症の影響から、計画的に委員会を開催するなどの十分な取組はできておりませんが、勉強会を通して委員相互の意向確認、委員の方向性の共有など、具体的な活動に向けて一歩一歩着実に進んでいるものと考えております。 次に、2点目のご質問、行政推進への市民協働の反映につきましては、これまでも第5次総合計画の策定や市民病院及び市庁舎建設などの大規模建設事業においては、一般公募などにより広く市民の皆様のご意見を聞きながら進めてまいりました。 本年度も第6次総合計画の策定に向けて、市民協働によるまちづくり検討会を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響もあり計画策定自体が延期となったため、残念ながら開催できませんでした。まちづくりの主体は住民であり、行政がまちづくりを進めていく上で、市民参加、市民協働は不可欠と考えておりますので、今後も各種計画の企画段階から市民の皆様の意見や考え方を取り入れていきたいと考えております。 続きまして、2番目のご質問の1点目、財政計画を市民ににつきましてお答えさせていただきます。 新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行によりまして、本市におきましても、中部国際空港を初めとする航空業界を中心に大きな影響が及んでおり、税収減少など行財政運営上の影響は避けられない状況にございます。 こうした中にあっても、市民サービスへの影響を最小限に抑えながら、市として必要な歩みを進めるため、現在、来年度の当初予算編成作業を進めているところでございます。 それでは、1つ目のご質問、来年度の市税収入の減少につきましては、市税に大きな影響を与えました過去の事例として、平成20年9月に発生したリーマンショック時の市税への影響を参考に申し上げますと、決算ベースでの数字で平成20年度と比較しまして、平成21年度は約5.2%、6億2,700万円の減収、平成22年度は約7.1%、8億5,400万円の減収となっております。 今回の新型コロナウイルス感染症につきましては、このリーマンショックを超える影響があると考えておりますが、先ほども申し上げましたとおり、現在来年度当初予算の編成作業中であり、現状の社会経済情勢や国における税制改正などの動きを見ながら詳細を検討しているところでございますので、よろしくお願いします。 次に、2つ目のご質問、予算編成に当たっての方針でございますが、当初予算編成方針につきましては、各課室の要求の基準となる通知を本年9月1日付で各部課室長に充て発出したところで、今年度の編成方針としては通年予算としての編成、市総合計画との整合、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた既存事業の精査、感染症対策に係る必要な事業費の計上、公共施設等の維持保全の5項目としており、このことは市ホームページにおいても公表しております。 この方針を受けて、各課から提出された当初予算要求を締め切った段階では大幅な歳出超過となっており、現在、総務部長査定の中で、先ほど申し上げた5つの方針に基づき必要な予算を精査する一方、財源不足を踏まえた事業の抑制、繰延べなどを進めております。 予算策定の中では、全ての事業を各課からヒアリングし、事業の必要性や緊急度、市民への影響を考慮しながら、予算計上の優先度を判断しております。特に、コロナ禍にあり税収等の見通しも厳しい来年度の査定においては、来年度に必ず実施しなければならない事業を除いては可能な限り繰延べ等を行うこととしているところです。 今後は、年明け1月に予定している市長査定を経て、2月の市議会協議会に当初予算の概要をお示しした上で、3月議会に当初予算案を提出させていただく予定としております。 以上、お答えとさせていただきます。     〔降壇〕     〔病院事務局長 小羽正昭登壇〕 ◎病院事務局長(小羽正昭) 井上議員の2番目のご質問の2点目、病院の経営改善についての1つ目、今年度及び来年度、市民病院の医業収益はどれだけ落ち込むと予想しているのかについてお答えします。 新型コロナウイルスの影響は非常に大きく、全国的にも深刻な状況が続いております。本年度医業収益の決算見込みは、9月議会で約9億7,000万円の減収が予想されるとお答えいたしました。この減収分につきましては、国からの補助金約6億円と一般会計から追加支援3億円により補填すると予定しております。 今後、季節変動により外来患者が増加するなどの総合的に勘案いたしましても、依然として入院、外来患者数の減少が続く厳しい状況が予想されており、年間の医業収益見込みは9月時点とそれほど変わりないものと考えております。 なお、来年度の見込みにつきましては、不確定な要素が非常に多く、予測が大変困難な状況でございますが、可能な限り詳細に状況を分析しつつ、当初予算案として次の3月議会にお示ししたいと考えております。 次に、ご質問の2つ目、9月補正予算を踏まえた今後の具体的な経営改善計画についてお答えさせていただきます。 公立病院の経営改善計画につきましては、総務省が発出する「新公立病院改革ガイドライン」の内容を踏まえて策定することとなっております。総務省は、現下の新型コロナウイルス感染症拡大の状況等を鑑み令和2年10月5日付で通知文を発出し、現行のガイドラインの改定等を含む取扱いについて、その時期も含めて改めてしますとしております。 以上のことから、総務省の方針が示されましたらその内容を踏まえた上で、経営改善としまして新公立病院改革プランを策定する予定でございます。 以上、お答えとさせていただきます。     〔降壇〕     〔企画部長 水野善文登壇〕 ◎企画部長(水野善文) 井上議員の3番目のご質問、セントレアに対する市長の考え方についてお答えさせていただきます。 セントレアは平成17年2月に開港し、今年で15年が経過しました。開港に合わせて鉄道や道路が整備されたことにより交通の利便性が向上し、また、商業施設、工場、ホテル、最近では国際展示場などの各種施設が立地するとともに、それに伴う雇用機会の増加など、セントレアの開港により本市の魅力は大きく向上したと考えております。 人口につきましては、昭和53年の5万5,707人をピークとして減少を続け、平成16年には5万945人となりましたが、開港を機に増加に転じ、本年3月末時点では5万9,407人と、開港前より約8,000人増加しました。 空港関連税収については、令和元年度で約48億円と市税収入の約40%を占めており、地域経済の活性化に大きく寄与しているものであります。 しかしながら、今年に入って世界的に猛威を振るっております新型コロナウイルス感染症の影響は非常に大きく、国際線を中心に就航便が激減するなど現在の空港は開港以来過去最大の危機的状況となっております。 また、空港内の飲食店やお土産店など現在でも休業が続く店舗もあり、直近ではエアアジアジャパンが経営破綻するなど、本市の経済や雇用に深刻な影響が出ることは避けられない状況です。 また人口についても、今年の3月以降、減少が続いており、11月末までで344人減少しております。 こうした状況を踏まえ、市としましては、セントレアを初めとした航空関連事業者への支援を行っていくことは大変重要であると考えております。特に、空港で働く方の雇用を守ることは空港を支える重要機能の維持や今後の国際線の復便に合わせた体制確保のために必要であることから、国や県に対して空港関連従業員の雇用維持への支援について要望を行うとともに、本市の取組として、来年1月から空港関連従業員を会計年度任用職員として雇用できるよう調整しているところでございます。 また、そのほかにも、市民の方が空港で飲食やお買物を楽しみながら空港の各店舗の支援につながるよう、セントレア応援クーポン事業も実施しております。 今後につきましては、新型コロナウイルス感染症対策の推進を進める一方で、国内を初め海外からの人の往来再開をきっかけに、空港を中心とした交流人口の増加による町のにぎわいを取り戻したいと考えております。 そのためにも、空港への重要なアクセス道路になります西知多道路の整備や空港の機能強化、インバウンド事業の取り込みに向けた2本目滑走路の整備、空港を訪れた人々を市内や知多地域の観光施設等に誘導するための施策を、国・県、周辺自治体、空港会社、経済界等と連携して取り組んでまいります。 以上、お答えとさせていただきます。     〔降壇〕 ◆9番(井上恭子) では、質問席で質問させていただきます。 今、本年度行った市民協働の活動と成果、また、行政推進に市民協働をどう反映していくかという、その考え方をお伺いいたしましたが、今年はコロナ禍で随分大変なことがあったかと思いますけれども、実は先ほど説明がありましたように、市民協働推進委員会というものが今年1月発足したと思うんですけれども、これが11か月も会合がなかったんですけれども、市が行っているほかの審議会などでも全て開かれなかったのか、開かれなかった委員会というのは幾つあったんでしょうか。 ◎総務部長(澤田忠明) 開かれなかった委員会の数については把握をしておりませんが、安全協働課で所管しております区長会につきましては、1月末に開催した後、通常ですと3月末、6月末、9月末に開催をするのが通常でございますが、こちらにつきましては全て資料の送付のみということで、委員会の開催は見送らせていただいております。 ◆9番(井上恭子) 市民協働というのは、やはり地域地域でいろいろとやっていかなければいけない、ぜひやっていかなければいけない重要なことですので、これはちょっと11か月は長かったかなというふうに思っております。 次の質問なんですけれども、市民協働推進委員会の担当職員というのは、市民協働をどこでどのように研修していらっしゃるんでしょうか、お伺いします。 ◎総務部長(澤田忠明) 特段、どこか研修会があって参加しているということはございませんが、当然、事務の引継ぎを受ける中で内部研修をさせていただいております。 また今回、新しい市民協働推進委員会が発足しましたら、委員の皆さんと一緒にまた市民協働を勉強させていただく予定をしております。 以上、お答えとさせていただきます。 ◆9番(井上恭子) そのように今、市民の皆様にというふうに言われたんですけれども、実は市民協働推進委員会というのは、事前に会長の許可を得て傍聴することという傍聴規程を、項目をつくって、要綱をつくっております。他の委員会ではそのような傍聴規程というのはあんまり聞いたことないんですけれども、なぜここだけあるんでしょうか。 ◎総務部長(澤田忠明) 今回、新たに委員会を立ち上げるということで、委員会の設置要綱を整備する中で他市町の事例も参考にさせていただきながら、要綱を整備させていただきました。 傍聴の可否というのは当然委員の皆さんにもご判断をいただいた上で行っていくのが当然であろうと思っております。現に、市議会におきましても市議会委員会条例の18条の中で、傍聴につきましては委員長の許可を得てということを規定をされておりますんで、全くないというよりは、本市の最も最高の議会の中できちんと規定をされているので、それは問題のあるものではないと考えております。 ◆9番(井上恭子) これには私はとても異議あります。 実は、協働の6原則、これ対等の原則、自主性尊重、自立化の原則、相互理解の原則、目的共有の原則、公開の原則というのがあります。今のお答えでしたら、おのおの職員の方は勉強された方もたくさんいると思いますけれども、そういう方だというふうには捉えられない今のお答えだと思いますので、私はちょっと考えていただきたいと思います。 それは、私は以前からいろいろな委員会にも傍聴行っておりますし、市民協働にも数回行っております。それと実は、平成26年から平成28年にかけてその当時の担当者、こういう会話をしたり、ワークショップをしたり、まちづくり通信を発行して、これでいよいよ市民協働が進みつつあるなということで、私は、大変そのとき感動いたしました。しかし、その担当者が代わった途端、それがぱたっと止まりまして、数年間何もないということを市民協働の委員の皆様から聞いております。 ですから、私はこのこういう委員会は誰でもが入れる、どの人も聞ける、そういうような自由な会であるべきだというふうに思っております。今後、どのようにこの推進委員会を進めていかれますか。 ◎総務部長(澤田忠明) ただいま、井上議員から市民協働の6原則というお言葉をいただきました。私もちょっと6原則を調べてみたんですけれども、これは一般的に汎用している、誰もがこの6つだと決めている部分はどうもないようで、よその市町を見ますと、5原則と言っているところもあったり、9原則と言っているようなところもございました。 今、井上議員にご紹介していただいた6つの項目とは少し違うんですけれども、私が調べた中では、1つ目として協働の目的の共有、2つ目として自立性・対等性の尊重、3つ目として信頼関係の構築、4つ目として役割・責任の明確化、5つ目として期限の明確化と評価、6つ目として透明性の確保ということで、ほぼ似ているとは思うんですけれども、やや違うのかなとは思います。 そうした中で、3つ目に申し上げました信頼関係の構築、そうしたものを築く中では、先ほど申し上げました委員会、まだ委員会も立ち上がっておりませんで、会長も決まっておりません。そうした中で、傍聴の申出があったからといって市が一方的にその傍聴を許可するというのは、またそういった信頼関係を失う取組にもなろうかと思いますんで、井上議員には傍聴の申出をされたときにご説明をさせていただいたと思うんですけれども、まだ正式に委員会が立ち上がっていなくて、その傍聴の取扱いについて決まっていないから、今回は傍聴ができませんということを職員から申し上げたと認識しておりますので、決してそれを公開性だとかそういったことをむげにするとか、そういう考えで進めてきたものではございませんので、ご理解をいただきたいと思います。 ◆9番(井上恭子) 今、6つの原則、昨日聞きましたらお勉強されたからいろいろ出してくださったですけれども、大体同じようなもの。私はやはり公開の原則というのはとても大事なことで、よその要綱などを見ますと、やはりその傍聴規程なんかはありません。それと、もう既に2回目、委員会を設けております。にもかかわらず、そのことについては今回も触れていませんので、しっかりとその辺は行政主導ではないと私は思っています。みんなで決めることですので、きちっと、先ほども、担当者の、言われましたようにみんなで決めるんでしたら、もう2回やっていますので、そのときに言えるはずだったと思います。今回コロナ禍であるからこそ、私は早急にこのことについてしっかりと進めてもらいたいのです、実は。 どの課にも言える、別に市民協働だけでもないんです。その担当者、その人がいかにその気になって行うかで方向が変わってきます。ですから今、研修にあまりその行っているというような様子には取られませんでしたので、まずは私は、市民の皆様と一緒に研修をきちっとしていってやっていただきたいというふうに思っております。 それは、そのためにはちょっとどういう講師がいいかというのは、構想日本のまちづくり協議会のワークショップを構想日本がたくさんやっています。そういうところに見学にするなり、それから北川正恭氏を中心として行っている「マニフェスト大賞」、これで受賞された方の地域に行くだとか、それから地域問題研究所の勉強会に参加したり、そこから講師の派遣をする、いろいろと勉強にはもう山ほどございます。1年間はびっしり研修を行っていただきたいと思います。 では、次にまいります。コロナ禍における財政健全化に関わる情報を市民にというところで、先ほど、来年度の税収がどれくらいか、限られた財源をどのような方針で優先順位をつけていくか、確かにこの今年度というのは本当に厳しい状況で、行政の方たち一生懸命やっている姿を見ておりますので、大変だというふうで思っております。 しかし、ちょっと私は、副市長にお伺いしたいことが1つございます。 それは、9月の決算特別委員会で、「夕張市に近い財政難であったが、ここ10年で必要なことを行いながらできる限り健全な財政に戻してきた」と言われましたが、しかし先日、日経新聞にも実質公債費比率は愛知県下で最下位と掲載されました。それから将来負担比率、2年後には210.5%となりますので、私は、10年後とほぼ今同じような状況、先ほど、今のほうがひどいというふうなことも言っておりましたけれども、大変な今状況だと思いますけれども、山田副市長、9月の決算特別委員会でお答えになったこと、もう一度お答えしていただきたいと思います。よろしくお願いします。山田副市長です、お願いします。お願いします。山田副市長が質問したらお答えされたので、そのことについて私は質問したいので、山田副市長から聞きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◎副市長(山田朝夫) 具体的な数字について、まず総務部長からお答えをさせていただきます。 ◎総務部長(澤田忠明) 確かに、井上議員言われました実質公債費比率、将来負担比率、非常に厳しい状況でございます。愛知県下では最低という新聞の記事も載っておりましたが、ただ、愛知県はご承知のように、全国的に見ても全て多くの自治体がトップレベルの財政状況という中であって、確かに最下位ということなんですけれども、全国で見れば決していいほうとは申し上げられませんが、それなりの位置にあるというふうに理解をしております。 10年前に比べて非常に、厳しかった、10年前と同じではないかというご質問ございましたけれども、10年前、行財政再生プラン2011をまとめるときには、私も総務課の課長補佐として実務的に担当しておりました。あのときには財政調整基金もゼロ、そして競艇事業も大変厳しい状況で、繰出しができるかどうかも危ぶまれるような状況もありました。そうした中、下水道基金からの繰入金を、下水道基金から繰入れ運用という形で年に17億円以上使っているような状況の中で再生プランをまとめてきた。さらには、病院も厳しい経営状況の中、新病院の建設も取り組まなければならないという状況でございました。 現在はご承知のように、財政調整基金も20億円以上積み上がっております。そして、5年間の収支見通し、毎年当初予算に合わせて5年間、その後5年間の収支見通しを出し、財政健全化の4指標についても5年分を公表させていただいております。このような取組をしているのは、全国の自治体の中でもそういったことをしているのは聞いたことがないんではないかと思います。そういったきちんと将来を見据えた中で将来負担比率についても200%という厳しい数字は予測はされるけれども、それでも新庁舎は南海トラフ巨大地震が来るという中、建てていかざるを得ないんではないかということは、資料もお示しし、議員にもご議論をいただいた上で進めさせていただいているものと理解しておりますので、ご了解願いたいと思います。 ◎副市長(山田朝夫) 今、具体的な数字、数字は挙げていないですけれども、状況については総務部長が申し上げたとおりです。 あの決算特別委員会で私が申し上げたのは、今も綱渡りだというふうに申し上げました。だけれども、10年前の状態では本当にやらなければいけないことができていなかったという状態です。そこから何とか綱渡りをしながら、財政状況をそんなに悪く、そのときよりはよくはなったとは申し上げられないかもしれないけれども、悪くはなっていないと思います。その中で10年間やらなければいけないことを少しずつやってきて、その成果が上がっているというふうに申し上げたつもりでございます。 ◆9番(井上恭子) 米国の劇作家でユージン・オニールの作中にあるせりふをちょっと引用させていただきますと、「過去は、現在ではありませんか。未来でもあるのです」という言葉。ですから私は、決して今までやってきたことを否定するわけではありません。未来を考えるために今までやってきたことを検証することは大切だと思って質問しておりますので、よろしくお願いいたします。 それで実は、市庁舎建設計画時、実は財政がよかったわけでもなく、市民50人会議でも借金については大きな問題になっておりましたよね。実は、図書館とか文化会館を入れた複合化の新築案というのは、私も、とても夢のあるすばらしい計画だということで本当に感動した計画だなというふうに思いました。 しかしそのとき、財政がやはり大変だったということ、私も頭の中には入っておりました。しかしその雰囲気にのまれて、あれよあれよという間に、私にとってですよ、豪華な市庁舎になったのではないかなというふうに感じておりました。今の市庁舎が間違いだったよ、造ったの間違いだったよということを言っているわけではございません。 最近、市民は行政や議会のことをきちんと見ていて、声を上げ出してきております。 3つほど具体例を言いますと、1つ目、市庁舎を建てるときに文化会館の座席の問題で、市民が新市庁舎を複合化にすることに反対をするということで署名がありました。このとき、前の市長ですけれども、複合化を断念し、市庁舎のみになったということ。 それから2つ目、新市庁舎4階になって、新聞に出ましたよね、行政から。そのとき、市民から多くのパブリックコメントが出され、5団体だったと思うんですけれども、話合いがなされました。そこで業者は3階の市庁舎にしましょう、エレベーター1基減らす、トイレの位置、無駄なカーブなど検討すると、そのときに業者は言ってくれました。その計画の変更をしているという議事録が3月、4月の時点で議事録が残っています。いわゆる4階から3階になったのは、市民の成果なんです。 それから3つ目、議員活動は市民に、議員活動というのは市民に議会のことを知らせることですので、実は市庁舎3階、議場、正面のテラコッタのことを、私は最近フェイスブックに載せました。私は市民の声を聞きたかったんです。市民は自主的に市長に意見を言い、そのデザインが変わったのです。本当に変えたくなかったら、やっぱりそこで皆さんは議論すべきだというふうに思います。 社会は政治の力だけでつくれるわけでなく、人々の営みと社会の参加があってこそ社会は形成されるのです。それは政治主導ではあってはならないと、哲学者の内山節氏が言っております。このままですと、図書館もめどがつかない、文化会館もいつになるか分からない、市民のための施設を優先できるよう、このコロナ禍だからこそ市民に来年度の予算を12月に公表し、市民の意見を取り上げるシステムをつくり、市民に分かりやすい説明をしていっていただきたいというふうに思いますが、いかがですか。 ◎総務部長(澤田忠明) 質問にまずお答えさせていただく前に、庁舎の関係につきましていろいろご意見をいただいております。 新庁舎につきましては、現時点で建設は私の所管する部署ではございませんが、まさに新庁舎の建設に当たっては市民協働ということで、市民の皆様の意見を聞いて規模についても適正規模を検討し、多額なお金がかかる中にあっても、新庁舎をどうしても災害等の対応のために新庁舎を建設する必要がある、必要最小限の規模とすべきであるということでご議論をいただいた上でスタートしているものと理解をいたしております。まさに井上議員のおっしゃるように、市民協働の成果として新庁舎の建設はスタートできたものだと思っておりますんで、ただいま、やや新庁舎建設に否定的なご意見をいただきましたが、私どもとしては市民協働の成果として新庁舎の建設を進めているという理解をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 当初予算の情報を12月に公表してほしいというのがご質問であったかと思います。 9月でも同様のご質問をいただきましたので、私も今回改めてご質問をいただく中で、9月に井上議員からご紹介をいただいた自治体について、情報をちょっと確認をさせていただきました。東京の23区につきましては、ちょっと自治体の運営状況が違いますので、そちらについては確認をしておりませんけれども、この間、紹介をいただきました豊明市、船橋市については、まだ現時点で令和3年度当初予算編成に向けてまだ何の情報も、私が確認する限りは見受けることができませんでした。 また、茅ヶ崎市については、款別と課別の予算要求額の集計ということで、予算要求額を集計した資料が載っておりまして、まさに私どもが既に公表させていただいているものと同じ情報であるのかなと思っております。 あと、京丹後市は、事業別で予算要求額の一覧表を添付をされておりますけれども、前年度と当該年度の要求額を比較しただけの資料ということで、何らか市民の皆さんにご議論をいただくような情報にはなっていないのかなと思っておりますので、逆に言うと、井上議員からご紹介をいただいた情報の公開につきましては、予算編成方針も含めまして公表させていただいておりますので、取り組んでいるというふうに私どもとしては理解しております。よろしくお願いいたします。 ◆9番(井上恭子) 新庁舎建設するときに、確かに50人の市民会議で行われて、丁寧にいろいろやったかもしれませんけれども、私はその中の数人の方とお話をしましたら、結局、最終的な設計の段階で知りたかったということを言っていました。ですからそれがなかったために、いつの間にか4階建てが出てきた、いや、こんなはずではなかったということが何人かから聞いておりますので、それはある意味やったやらないという話なので、そういうことを議論するつもりはありませんので、ただ、市民はそういうふうに考えている方もあるということをご承知おきください。 それから私は、市庁舎建設のときもそうなんですけれども、複合化にするために進んでいた予算案、予算書、これをやはり市民の反対があったがためにその書類を全部刷り直さなければいけないとか、やっぱりそれはその前にきちっと話合いをして、きちっと。私たちにも実は複合化ということは、本当にぎりぎり二月十何日までぎりぎりな線でありました。その辺ももうちょっと早めに分かればよかったなというふうには私思っていますので、その辺ちょっと行き違いがあるかもしれませんけれども、市民の声というのをもうちょっと聞いていただきたいなというふうに思いました。 それから、次の質問なんですけれども、次というのは実は弥富市、予算の切詰め事件ということで、昨年3月にありました。実は、市長の一言から職員も流れに乗り、いつの間にか不備だらけの予算になったという記事が多く掲載されておりました。実は結構大きな新聞にこういうふうに昨年載っておりまして、ブレーキなく暴走したのですとか、職員の1人はとんでもないことが進んでいると憤っていましたが、少数派の意見は通らなかったのですと、この記事の最後には、これを教訓として編成過程を透明化し、市民からの意見が出やすいシステムを構築してはどうか、旧態依然とした仕事のスタイルを改善し、集合知を活用する新時代にふさわしい予算編成の在り方を考えてほしいと筆者は結んでおります。市民がいるから市役所があり、議会があるのです。議員と市民は同等であるべきであり、全ての情報を市民に出していただきたいと思います。これはもうちょっと要望になりますので、2番目の質問に入ります。 病院の経営改善についてでございます。 私の質問の中で、どれだけ医業費が、医業収入が落ち込むかということ、また、9月の補正予算で市民病院、経営改善のためにふるさと納税3億円を投入に賛成し、附帯決議を出したこのことについて、経営改善計画をということをお伺いいたしましたが、確かにコロナ禍で経営改善を出すというのは非常に難しいというのは分かります。 そこで実は、8月26日に経営改善策というのが出ておりまして、ここのところをちょっとお伺いいたします。 回復期リハビリ病床を増やし、増収を図るというところで、そういうふうに書いてございました。その効果額はどれぐらいだったんでしょうかということ。 それから次に、人員の適正化を図り、人件費を削減するというふうに書いてございました。どこに職員の不均衡があったのかということ。それから、総職員数は前年10月末と今年の10月末でどう推移したのかということ。それから、同じく人件費はどれぐらいだったでしょうかというのをちょっとお伺いいたします。 ◎病院事務局長(小羽正昭) まず、1点目の回復期病棟の開設の影響額でございますが、これは急性期病棟から回復期病棟に規模的に、規模というか、機能的にはダウンします。で、収益的には下がるんですが、稼働率を高めて収益を上げるということ、それと、先ほども2点目にありました人件費の適正化ということがございますが、これは回復期病棟にダウンサイズすることに、ダウンサイズというか、基準を落とすことによって人件費も少なくなります。ですので、併せての経営改善策となります。基準を落とすことによって稼働率を高めて収益を高めるということと、人件費を削減するというのは、これは合わせ技ということになっております。 一応、4年間の試算で出ていますと、4年間で約8億円という削減効果があるというふうに一応見込んではおります。これもコロナ禍前の状況でございますので、今後どうなるかというのはちょっとまだ分からないところはございますが、一応そのように見込んでおります。 それから、職員数ですが、ちょっと手元に数字はございませんが、今年の当初と来年度の当初、今のところ、ちょっと暫定的なものですが、15人程度は職員が減少するという見込みを持っております。 あと、もう1点何でしたかね。 ○議長(加藤久豊) 人件費がどうか。 ◎病院事務局長(小羽正昭) 人件費ですか。人件費についてもちょっと手元にないんで。現在の人件費でよろしかったですか。 ◆9番(井上恭子) はい。 ◎病院事務局長(小羽正昭) 現在の人件費は、1か月当たり約3億1,000万円前後で推移しております。 ◆9番(井上恭子) 今の状態、何をしても経費がかかるし、なかなか収入は入ってこない苦しい状況だというふうには思います。 しかし実は、半田市立半田病院との経営統合が迫っている中、そういう状況で不妊治療が、不妊治療で儲けていくということを以前から言っていらっしゃいます。しかし、このような状況でありますと、不妊治療が逆に私、足を引っ張るのではないかなという懸念もございます。というのは、市債と負債のバランスが取れるようには思えないからなんです。 それだからというか、今回、ある方からふるさと納税3億円を市は受け取っていますよね。私、とてもありがたいことだというふうに思っております。市民の人たちにも本当はもっと知ってほしいなということが私の本心でございます。 しかし、ちょっとこれも副市長に質問いたします。病院にご尽力をいただいている副市長ですので、とてもよく知っていると思いますので、お伺いいたします。 副市長、3億円頂いたことに対して、法的には問題ないので受け入れました。何が問題ですかと主張しているというふうに聞いておりますけれども、いきなり見知らぬ人から3億円という多額の寄附を受けることにちゅうちょはなかったんでしょうか。当然、どんな人かを普通は調べるものだと思います。 それから、市南部に建設された異様な…… ○議長(加藤久豊) 暫時休憩をいたします。     午後4時11分 休憩     午後4時13分 再開 ○議長(加藤久豊) それでは、休憩を解き会議を再開いたします。 ◆9番(井上恭子) それでは、最後の質問にまいりたいと思います。 セントレアに対する市長のお考え方で市長にはお答えてもらえなかったんですけれども、やはり最後にだとは思うんですけれども、先ほど来言っていますけれども、やはり私は今の市長にとても期待しております、実は。ですから、ぜひこのセントレアだけではなく、いろいろな方策というのを打ち出してもらえたらありがたいなというふうに思っております。 先日、明石市の市長の話を聞いてまいりました。私、2回目なんですけれども、この明石市の市長、ちょっとユニークな方なんですけれども、これ実は広報なんですね。この広報ってどこの宣伝会社だと思うほどの広報で、それが子供のことから老人のことから、特に子供は今後税が入ってくる、そういう子供たちをきちっと大事にしなければいけないということで、離婚したときの訴訟の問題を解決したりとか、いろいろとユニークな政策を立てております。それから子ども食堂にしても、ここにばんと打ち出しまして、そしたらもう何百件とうちもやりたいうちもやりたいということで、市民からの声が上がったそうです。やはり黙って座っているだけでは何もできない。これはだめ、あれはだめ、見ちゃだめ、聞いちゃだめでは何もできないと思います。こうやって全てを出すというこの明石市長のこの姿、こういうものを私はぜひ今の市長には期待しておりますので、最後、市長、このことについて発言をお願いしたいと思います。 ◎市長(伊藤辰矢) 井上議員からご質問をいただきました。 明石市長ですね、私もお会いしたことはあって、それはちょっとお話はできなかったんですけれども、一緒の会議に出たことがあって、それは手話言語条例の制定市の会合でありました。井上議員がご紹介いただいたように、本当に様々な人に対する施策、明石市長の人に対する施策というのは、私も大変感銘を受けております。 私も「安全」「安心」「成長」ということであります。「安全」は市民の命を守っていくということ、そして「安心」は、お年寄りが安心して暮らせる、子育てが安心してできる、子供たちに明るい未来がある、そういった「安心」「安全」を実現させていくということが私の政策であります。しかしそれをやるにはやはり安定した税収が必要だ、だから成長というものを盛り込んである。その成長のエンジンの一翼を担うのが私は中部国際空港、空港関連産業だと思っております。 今、非常に厳しい状況にあります。県や市、地元経済とも協力して空港にしっかり支援をしていきますが、先ほど来ありましたが、セントレアクーポン、そして、雇用を助けるなど我々としても打てる施策を打って、空港を元気にする。それがひいては常滑市を元気にする。そしてその元気になった常滑市が安全と安心、人の政策を打っていく、こういった方法で私は常滑市を発展させていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ◆9番(井上恭子) 以上で終わります。 ○議長(加藤久豊) 9番井上恭子議員の質問は終わりました。----------------------------------- △散会の宣告 ○議長(加藤久豊) 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしましたので、散会といたします。 本日はお疲れさまでした。     午後4時18分 散会...