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03月05日-03号

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  1. 常滑市議会 2020-03-05
    03月05日-03号


    取得元: 常滑市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-25
    令和 2年  3月 定例会(第1回)        令和2年第1回常滑市議会定例会会議録議事日程(第3号) 令和2年3月5日(木)午前9時30分 開議第1 一般質問   7「14番」 相羽助宣    (1)本市の新型コロナウイルスの対策について    (2)ごみ訪問収集について   8「8番」 坂本直幸    (1)全ての生物を守るためにプラスチック製品の削減を   9「7番」 成田勝之    (1)SDGsの取り組みについて    (2)災害対応について   10「16番」 盛田克己    (1)市民病院の外来について   11「1番」 山田 豪    (1)新型コロナウイルスについて    (2)子どもの貧困対策について第2 議案第10号 令和元年度常滑市一般会計補正予算(第4号)第3 議案第11号 令和元年度常滑市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)第4 議案第12号 令和元年度常滑市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)第5 議案第13号 令和元年度常滑市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)第6 議案第14号 令和元年度常滑市下水道事業特別会計補正予算(第2号)第7 議案第15号 令和元年度常滑市常滑駅周辺土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)本日の会議に付議された事件 議事日程(第3号)のとおり出席議員(18名)      1番  山田 豪      2番  西本真樹      3番  大川秀徳      4番  渡邉十三香      5番  伊藤 直      6番  加藤代史子      7番  成田勝之      8番  坂本直幸      9番  井上恭子      10番  中村崇春      11番  都築周典      12番  伊奈利信      13番  稲葉民治      14番  相羽助宣      15番  伊藤史郎      16番  盛田克己      17番  川原和敏      18番  加藤久豊欠席議員      なし説明のため出席した者の職氏名 市長             伊藤辰矢 副市長            山田朝夫 教育長            加藤宣和 モーターボート競走事業管理者 山口 学 総務部長           澤田忠明 企画部長           榊原 進 福祉部長           竹内洋一 環境経済部長         中野旬三 建設部長           谷川 治 病院事務局長         小羽正昭 消防長            山本和彦 教育部長           庄子 健 ボートレース事業局次長    宮島基弘 消防次長兼消防署長      竹内博司 秘書広報課長         水野善文 総務課長           安藤哲成 安全協働課長         竹内裕人 企画課長           近藤修司 健康推進課長         入山佳代子 健康推進課付課長       澁木桂子 高齢介護課長         大岩 恵 高齢介護課看護師長      岩本寿美 商工観光課長         久田篤史 こども課長          古川陽平 こども課主幹兼指導主事    中野高子 生活環境課長         浜島 靖 学校教育課長         中野直樹 学校教育課付主幹       原 和幸 生涯学習スポーツ課長     浜崎博充議会事務局職員の出席者 事務局長           古川章江 議事課長           吉川和彦 課長補佐           都筑奈美 書記             平野有紗     午前9時30分 開議 △開議の宣告 ○議長(加藤久豊) 皆さん、おはようございます。 ただいまの出席議員は18名であります。 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。----------------------------------- △議事日程の報告 ○議長(加藤久豊) 本日の議事日程は、各位の議席に配付したとおりでございますので、よろしくお願いいたします。 ここでお知らせします。新型コロナウイルスの感染防止対策のために、議員及び職員は各自の判断でマスクを着用しておりますのでご承知おきください。 また、発言者におかれましては、発言の際はマスクを外して行うようお願いします。----------------------------------- △一般質問 ○議長(加藤久豊) これより日程に入ります。 日程第1、「一般質問」を行います。 昨日の一般質問に引き続き、発言通告順に行います。 質問の方法については、壇上での総括質問を1回、質問席での再質問は一問一答方式により、時間は答弁を含めて60分でございますので、よろしくお願いいたします。 なお、発言は、通告内容に従い、簡明に行うものとし、通告の範囲を超えないよう、お願いいたします。範囲を超えていると認めた場合は、議事整理権により発言を制限することがありますので申し添えます。 また、議員の質問及び執行部の答弁の最中は、私語を慎むようご協力お願いいたします。 それでは、発言通告順に順次質問を許します。----------------------------------- △相羽助宣 ○議長(加藤久豊) まず、14番相羽助宣議員の質問を許します。それでは、相羽助宣議員、質問席へご移動お願いいたします。相羽助宣議員。     〔14番 相羽助宣登壇〕 ◆14番(相羽助宣) 14番常翔会、相羽助宣です。 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました大項目1、本市の新型コロナウイルスの対策についてと大項目2、ごみ訪問収集についてを質問いたします。答弁よろしくお願いいたします。 初めに、今回新型コロナウイルスの感染にてお亡くなりになられました方に、心よりお悔やみ申し上げます。 では質問いたします。大項目1、本市の新型コロナウイルスの対策について。 中国湖北省武漢市が発生源である新型コロナウイルスが世界各国に感染拡大している。日本においても湖北省から在留邦人の帰国者、クルーズ船の乗客・乗務員、国内での2次感染者が確認されている。 そこで、6点お伺いいたします。 1、中部国際空港や市内のホテルにおける感染防止策はどうか。 2、新型コロナウイルスの影響による市内ホテルの外国人観光客のキャンセル状況はどうか。 3、市民病院では感染の有無を確認する検査や治療体制はどのようになっているか。 4、市民病院では感染者対応のベッドや人工呼吸器はどのくらいあるのか。 5、市内のホテルには中国から団体旅行者が多く宿泊していたが、市内での2次感染についてどのように考えているか。 6、国・県からは新型コロナウイルスについて、どのような情報提供や指示があったのか。 続きまして、大項目2、ごみ訪問収集について。 独り暮らしの高齢者が増える中、自力でごみを収集場所に運べなくなる問題が深刻化している。総務省では、今年度からごみ出し支援を実施している自治体に対し、ごみ収集車両の燃料代や人件費といった経費の5割を特別交付税で措置している。 そこで、3点お伺いいたします。 1、本市の独り暮らしの高齢者数を把握しているか。 2、ごみ出し支援を導入しない自治体にも実施に向けた計画を作成すれば、それにも同様な特別交付税の措置が受けられる。導入に向けて検討すべきと考えるが、どうか。 3、青海ボランティア隊はごみ出し作業を有料で行っているが、この制度を利用できないか。 以上、檀上での質問を終わります。     〔降壇〕     〔福祉部長 竹内洋一登壇〕 ◎福祉部長(竹内洋一) 相羽議員の1番目のご質問、本市の新型コロナウイルスの対策についてお答えをいたします。 新型コロナウイルス感染症とは、過去に人で感染が確認されていなかった新種のコロナウイルスが原因と考えられる感染症でございます。コロナウイルスは、人や動物の間で広く感染症を引き起こすウイルスで、人に感染症を引き起こすものは、これまで6種類が知られており、そのうちの4種類は、感染しても通常は風邪などの重度でない症状にとどまり、一般の風邪の原因の流行期で35%程度を占めると言われているウイルスでございます。あとの2種類が深刻な呼吸器疾患を起こすことがあるSARSの重症急性呼吸器症候群コロナウイルスとMERSの中東呼吸器症候群コロナウイルスで、今回は、7つ目の人に移るコロナウイルスが見つかったということでございます。 ご存じのとおり、今回の感染の拡大は中国湖北省武漢市において昨年12月以降発生が報告され、中国を中心に世界各国に広がり、1月30日には、WHOは公衆衛生上の緊急事態を宣言、我が国においても新型コロナウイルス感染症を感染症法に基づく指定感染症と位置づけ、対策が進められております。 さて、1点目のご質問、空港やホテルにおける感染症対策についてですが、中部国際空港では、社内に危機管理本部を立ち上げ、検疫所、航空会社、空港診療所等の関係機関と連携しつつ、空港内掲示等でお客様への注意喚起、空港スタッフの手洗い、消毒、マスク着用の推奨、ターミナルの消毒強化、商業施設での飲食や試食の見合わせ等々の措置をしていると聞いております。 市内のホテルに聞いたところ、ホテルでも感染症対策は同様ですが、特に清掃のスタッフにはゴム手袋の着用を義務づけ、ドアノブやエレベーターなどの消毒を行っているということでございました。 2点目のご質問、市内ホテルの外国人観光客のキャンセル状況についてですが、多くのホテルで中国並びに訪日外国人観光客、いわゆるインバウンドの団体をはじめ、個人客においてもかなりのキャンセルが出ている状況でございました。そのほかにも、航空会社関係の宿泊客も減少しているとのことでございました。 3点目のご質問、市民病院での検査や治療体制、4点目のご質問、市民病院の感染者対応のベッドや人工呼吸器について、併せてお答えをいたします。 検査は、特別の検査キットや設備が必要となりますが、市民病院には備えていないため検査を実施することはできません。そのため検査が必要な患者につきましては、他の医療機関同様に検体を検査機関へ送り、検査を行います。空港検疫所や県から陽性患者の受入れ要請があった場合には、一般の患者から隔離された特定感染症病床に入院していただき、必要な治療を行う体制を整えております。 なお、人工呼吸器につきましては、市民病院に15台ございます。そのうち2台は付属品を使用することで、小児用として使用することができます。 5点目のご質問、市内での2次感染についてですが、厚生労働省の新型コロナウイルスに関するQ&A2月20日時点版には、2次感染のリスクとして、人から人へ感染した例が報告されていること、また感染のしやすさはインフルエンザと同等であることなど、様々な研究が世界で報告されてはいるが、確かなことは現時点で分かっていないとあります。しかしながら、感染源が特定できない市中感染が拡大している現状から勘案すると、2次感染のリスクは十分あり得ると考えられます。 ただ、ご質問の中国からの団体旅行者はめっきり減ってしまったことで、必ずしも安心はできませんが、渡航者からの2次感染より、現在は当市に限らずどこでも2次感染のリスクはあると認識し、その上で対策を講じる必要があると考えております。 6点目のご質問、国・県からの情報提供や指示については、庁内の各課へそれぞれの担当省庁から情報提供があり、各担当課で対応している状況でございます。 具体的には、感染症における指定感染症に定める法改正についての通知あるいは高齢者や障害者施設等に対する感染防止策についての徹底、また保育所、学校へは中国から帰国した子供への対応や相談窓口についてなど、様々な情報提供等がありました。さらに、政府から2月17日には受診の目安、25日には基本方針、さらに首相自ら26日はイベント自粛の呼びかけ、27日には全国の小中学校、高校の臨時休校の要請、29日には、新型コロナウイルス関係で首相初めての記者会見で小中高の臨時休校要請への理解など、今が極めて重要な時期であると国民に協力を呼びかけました。 市におきましても、新型コロナウイルス感染症が感染症法に基づく指定感染症に指定の閣議決定がされた1月28日には市の幹部以上で組織する新型コロナウイルス対策会議を立ち上げ、2月21日開催の第2回の会議では、早々にイベント中止や延期の判断基準を公表、28日開催の第4回会議では、小中学校の臨時休校の決定及び公共施設の閉鎖決定、そして昨日、3月4日開催の第7回会議では、阿久比町の中央公民館を利用した感染者がいたこと及び半田市で感染者が発生したことの情報提供、そして今朝、この議会前の会議と計8回の対策会議を時期を逸することなく開き、庁内の情報共有と市が早急に対応しなければならないことについて判断し、それらを迅速に市ホームページ等を使って市民へ情報提供していることに注力しているものでございます。 今回の新型コロナウイルス感染症は指定感染症と位置づけられたため、情報の公表や協力の要請及び就業制限、入院勧告等の措置は都道府県知事が行うこととされております。市といたしましては、医師団や県と密接な連携を図り、積極的に情報収集し、市内において関係機関が実施する対策を総合的に推進する責務を有すると考えます。 近隣の半田市で発生も確認され、この15日頃までが急速に拡大が進むか収束できるかの瀬戸際の時期でもあります。新型コロナウイルスの対策は時々刻々と変化していくことが推察できますが、感染症対策は最悪のシナリオを想定して最大限の措置決定を行うという対策の基本に基づき、情報収集とその共有に努め、正しく恐れると言われますが、正しい知識の周知を図り、市民の不安を少しでも解消できるよう努めてまいります。 以上、お答えとさせていただきます。     〔降壇〕     〔環境経済部長 中野旬三登壇〕 ◎環境経済部長(中野旬三) 相羽議員の2番目のご質問、ごみ訪問収集についてお答えさせていただきます。 現在、本市では自力でごみを集積所に運べない人に対して、介護保険で要介護の認定を受けている人については、ホームヘルパーによる訪問介護のサービスの一つとしてごみ出しの支援を提供しており、要介護より介護の手間がかからない要支援認定者や介護予防・生活支援サービス事業の対象者については、介護予防・生活支援サービス事業にて同様のサービスを提供しております。また、市以外に常滑市社会福祉協議会地域ボランティアセンターに登録している地域のお助け隊でも、集積所までのごみ出し支援を行っていると伺っております。 さて1点目、独り暮らし高齢者数の把握についてでございますが、毎年、高齢介護課の事業として、住民基本台帳上の単身世帯の高齢者宅を訪問し、実際に独り暮らしの高齢者の数を把握する高齢者実態調査を実施しております。独り暮らし高齢者数は、平成31年4月1日現在で1,844人となっており、前年の1,812人から32人増加しております。 次に2点目、特別交付税措置が受けられるごみ出し支援の導入に向けた検討についてでございますが、総務省が令和元年度特別交付税3月分の算定から新たに創設した高齢者等世帯に対するごみ出し支援は、市が実施する高齢者等へのごみ出し支援の4事業に対し所要額の5割を財政措置するもので、具体的な事業及び対象経費としては、1つ目が、ごみ収集事務の一環として個別収集を実施する場合の増加経費、2つ目が、NPOなどの支援により実施する場合はNPOなどへの補助金、3つ目が、社会福祉協議会などに委託して行う場合の委託経費、4つ目が、未実施団体が行う計画策定などの初期経費となっております。 したがいまして、本市が現在行っている介護保険等を利用したホームヘルパーによる支援や地域のお助け隊が行っている集積所までのごみ出し支援は特別交付税措置の対象事業に該当しませんが、対象となる事業の導入に向けた検討については、今後の高齢者ニーズを踏まえた上で判断してまいりたいと考えております。 次に3点目、青海ボランティア隊について、この制度を利用できないかでございますが、青海ボランティア隊が実施しているごみ出し支援は、常滑市社会福祉協議会地域ボランティアセンターに登録しているボランティア団体の事業であり、市の委託事業ではございませんので特別交付税措置の対象外となります。 以上、お答えとさせていただきます。     〔降壇〕 ◆14番(相羽助宣) 質問席で質問をいたします。 最初に、この質問の通告締切りは2月18日で、その後状況は大変に変わってきておりまして、国内侵入防止から国内感染拡大防止、重症化防止に変わってきてまいりました。関連で、現在の状況を含めた質問もいたしますが、よろしくお願いいたします。 では質問いたします。1番目の中部国際空港や市内のホテルにおける感染症防止対策ということで、昨日、中部国際空港にカンボジアから帰国した帰国者が検疫で新型コロナウイルスに感染しているということで、感染者指定医療機関に搬送されました。水際で国内侵入を防ぐことはできましたが、現在は国内での市中感染、2次感染が拡大しております。市内から感染者が出ていない状況を見ると、空港関係者、先ほどお聞きしましたが、ホテル関係者においては感染防止策がしっかりできていたのではないかと思います。 では質問します。現在、中部国際空港セントレアの便数は、2月27日の時点において週482便が255便、中国便は211便が18便と開港後最低の便数であります。本市においてどのような影響があるとお考えでしょうか、お願いいたします。 ◎企画部長(榊原進) ご質問の中部国際空港の状況でございます。新型コロナウイルスの発生前、1月1日と発生後の3月1日の比較でございますが、国際線の便数は、議員がおっしゃられるとおりでして、国際線の便数47%減少、国内線7%の減少、また名鉄空港線におきましての利用者数でございますが、これも1割から2割減少しているとのことでございます。空港棟には、議員のご案内のとおり航空会社をはじめとしまして機内食等の航空機サービス業、通関等貨物サービス業、物販飲食業など合わせて350社ほどの会社、また1万人余の従業員の皆様方が働いてみえます。また、そのうちの4,000人は市内居住の方々でございます。 本市におきまして、こうした減便に伴います中小企業や、そこで働く従業員の皆様方への影響が懸念されるところではございますが、現在のところ、状況が状況なだけに本市への影響を把握することというのは困難と考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆14番(相羽助宣) 分かりました。では、次に移ります。 ②の新型コロナウイルスの影響による市内のホテルの観光客のキャンセル状況ということで、大変激減しているということでございます。各ホテルに新型コロナウイルスの影響調査時に、ホテル関係者から市に対して何か要望等はあったのか、お聞きいたします。 ◎環境経済部長(中野旬三) 現在、中国の団体観光客などから多くのキャンセルがありまして、また、新規の予約も少なく休業を余儀なくされている宿泊事業者も出てきております。宿泊事業者への聞き取りでは、国際展示場でのイベントが2月は少ないということを嘆いている事業者もございましたが、現時点において、市に対する要望は届いていないという状況でございます。 ◆14番(相羽助宣) 分かりました。では、次に移ります。 新型コロナウイルスの影響を受けて、宿泊施設に対する国・県からの支援策の通知等は来ているのか、その辺をお伺いいたします。 ◎環境経済部長(中野旬三) 宿泊事業者に関するものということで、私から答弁をさせていただきますが、国あるいは県から通知というのは来ております。議員もご存じのとおり、国は緊急対策として総額約153億円の財政支援を行うことを決定し、観光業をはじめとする中小企業への資金繰り支援として、日本政策金融公庫などによる緊急の貸付けなどを行うため5,000億円を確保することとしております。このほかに宿泊事業者等に関するものとして、国土交通省からは、経営環境の変化に直面している宿泊事業者向け特別相談窓口の設置案内、厚生労働省からは、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた雇用調整助成金の特例措置の案内がございました。また県からは、新型コロナウイルスにおける中小・規模企業総合相談窓口の案内、県融資制度、経済環境適応資金サポート資金のうち経営安心とセーフティーネット、この制度において融資対象者の拡大の案内がございました。 市の対応ということで、これらの情報に関しましてということでございますが、こちらの情報は、市から常滑市観光協会や常滑商工会議所、常滑・半田エリアホテルズ会で情報提供を行いまして、常滑市観光協会ではこれを受けて、会員ですとかサポーター向けにこれらの情報をメールマガジンで周知しているということでございます。 ◆14番(相羽助宣) 今後、直接ホテル関係者以外の方も、今のような融資策、支援策等で問い合わせがございましたら、本当に丁寧にご説明、また指示をよろしくお願いいたします。要望しておきます。 では、次に移ります。市民病院では、感染の有無を確認する検査や治療体制はどのようになっているかということで、キット等はないということでございました。現在、中国等に渡航歴がなく風邪の症状や37.5度以上の発熱が4日間以上続き、また強いだるさや息苦しさがあるとき、また高齢者や基礎疾患のある方は37.5度以上の熱が2日以上続いた場合は、現在本当に特に言われております直接病院に行かず、各保健所の新型コロナウイルス相談センターに電話をして指示を受けてと国は言っております。指示を受けて、帰国者・接触者外来にて検体採取をして、保健所が検体搬送して、愛知衛生研究所で遺伝子検査をしております。陽性が確定した感染者指定医療機関へ行った方は医療機関へ患者搬送、入院勧告という手順でございます。 市民病院も、帰国者・接触者外来医療機関でございますか。 ◎病院事務局長(小羽正昭) 相羽助宣議員のおっしゃるとおり、現時点ではそのような受診の流れとなっております。ただ保健所が設置しております帰国者・接触者相談センターに相談した患者にのみ、この帰国者・接触者外来医療機関を紹介するという仕組みになっておりまして非公開となっております。これは、以前の新型インフルエンザウイルスのときに医療機関がパンクしたという情報がありまして、そういったことを防ぐために非公開となっておりますので、当院がそういった医療機関かどうかということに関しては、発言を差し控えさせていただきたいと思います。 ただ、今日の時点でまた報道が変わっておりまして、明日から新型コロナウイルスが保険適用するという報道がされております。病院には、まだこの情報が入っておりませんので、どういった流れになるかということは分からないですけれども、報道の内容によりますと、保健所の相談センターを通らずに一般の医療機関が受診できるような流れにするという報道がされておりますので、またそれに対して対応していきたいと考えております。
    ◆14番(相羽助宣) 今、私が2番目に質問しようとしたことを言われたのですが、本当に今日の新聞に載っております。検査は明日から保険適用ということで、一般の医療機関でできるということでございますが、まだその辺の国からの指示、県からの指示は当市民病院には何も来ていないということでよろしいですか。 ◎病院事務局長(小羽正昭) 私どもも今日の報道で知ったという状況でして、県とかからいろいろな情報提供があるんですけれども、その中にはまだ現時点では入っておりませんので、詳しく情報は得ておりません。 ◆14番(相羽助宣) 本当に違うことをしてしまうといかんのですが、当病院ではなくても、もし指定を受けた病院で、当然に普通の外来患者もお見えになりますので、その辺の動線等もきちんとしないといけないし、またやはり検査室も別室を設けないといろいろ困るということでございますが、今までにはそのような、25日に出した基本方針には多少書いてあったと思うのですが、一応検討はしていたのか、その辺だけ最後にお願いいたします。 ◎病院事務局長(小羽正昭) 一般病床での受入れというか、通常の患者としての受入れをするかというご質問でよろしいでしょうか。 ◆14番(相羽助宣) すみません、ちょっと質問がおかしくて。私がもしその症状があったと、今までは保健所に電話をして、こちらの病院に行ってくださいということで保健所がその病院に電話をして、違う入り口とか、ある程度用意してから行っていたと思うんですが、今後はそういう、自分自身がそうではないかというときには直接行けるということでよろしいですか。 ◎病院事務局長(小羽正昭) やはり一般の患者の待ち合いで、そういった疑いのある患者が一緒になるということが一番危険でございますので、当院がそういった対応することになった場合においても、やはり電話をいただいて、別の診察室で診察するという流れを考えております。これは、もし検疫とかの今でもそういう疑いの患者が来られるときはそういった対応をするという準備はしておりますが、やはり基本は一般の患者と動線を隔離するということが前提ですので、そういった対応ができるような準備を進めております。 ◆14番(相羽助宣) よく分かりました。ありがとうございます。 もしそういう機関になりましたら、その辺の今までの保健所の対応とほとんど同じであると思うのですが、まずは電話をしてということで、本当にPR、周知等、よろしくお願いいたします。直接来られますと、病院等も大変困りますのでお願いいたします。 では、次に移ります。当病院は全国で4か所の国が指定しております特定感染症指定医療機関でございます。特定感染症医療機関でございます当病院が、一般病棟から独立した病床の2床は、2類感染症の新型コロナウイルスの感染者は使用できるのか。でも現実的に見ると、やはり特定感染症のための2床をとってあるということで、私の個人的な見解は、それはできないのではないかと思うのですが、その辺の見解をよろしくお願いいたします。 ◎病院事務局長(小羽正昭) 相羽議員のおっしゃるとおり、当院は特定感染症病床といいまして、特定とは未知の病原体に対応する病床となっております。本来は、未知の感染症が来たときのためにとっておく病床となっております。ただ対応能力としましては、空気すら外に出さないという構造になっておりますので、どういった感染症にも対応できる病床です。現時点では、もう患者がかなりあふれている段階ですので、当院としても受入れ要請があった場合には、特定感染症病床で受け入れる可能性としてはあるという状況でございます。特定感染症としてとっておける状況にないということが言えるかなと思います。 ◆14番(相羽助宣) 分かりました。すみません、もしばかりで申し訳ないのですが、そのような状況になったときには、現実的には空いている階の病床を全部感染症の方の病室と、これはほとんどそこは全部そういう症状の現れた人のための病床ということでよろしいですか。 ◎病院事務局長(小羽正昭) 先日のクルーズ船の件から一気に患者が増えたという状況がありまして、今指定感染症の対象の医療機関以外でも患者を受け入れるようにという要請を受けております。当院におきましても、そういった同じような要請を受けている状況ですので、これ以上患者が増えまして、対応できないような状況においては、そういったことも検討すべきかと考えております。現時点ではそういった状況にはございませんが、検討すると思います。 ◆14番(相羽助宣) では、次に移ります。4番目の質問ですが、患者対応のベッドや人工呼吸器はどのくらいあるかということで、15台あるということでございましたが、国の感染症対策の基本方針では、今後の患者数の増加を見据え、医療機関における病床や人工呼吸器等の確保を進めると記載されておりますが、当病院の現状はいかがでしょうか。 ◎病院事務局長(小羽正昭) 当病院におきましても、先ほどありましたように15台呼吸器がございます。ただ現時点では、かなり重症者の割合としては非常に低いということを伺っております。インフルエンザの延長線のような症状の方が多いということで、現時点の15台でも十分対応できるというふうには考えております。 例えば、もしそれで対応できないようになった場合にも、呼吸器というのは業者からレンタルで幾らでも増やせるという状況がございますので、国の動きと別としても、当院として対応できると考えております。 ◆14番(相羽助宣) 次に移ります。5番目はよく分かりましたので、6の国・県から新型コロナウイルスについてどのような情報提供や指示があったか。 本当に市民の方は情報不足で不安を抱かれております。先ほど部長より答弁があり、本当に対策会議も8回もやっていただいております。しかし、2月27日には安倍総理の強い意向により県、市町村には何の通知もなく、全国の小中学校、高校などについて3月2日から春休みまで臨時休校とするような要請が行われました。市民の皆さん、また学校関係者、教育委員会は驚きと不安で混乱が広がりましたが、当市においては先ほどの会議等で決定し、今回の件でもそうですが、即3月2日より臨時休校を決定いたしました。 国の対応は、国も混乱していると思いますが、各課に国・県からの情報、指示が、今の総理の行動を見ていますと情報が少なかったのではないか、通知が少なかったのではないかと思いますが、先ほど部長の答弁で、結構どんどん通知は毎日来ておるような状況ということで、当市の本当に各課はそれに従い、やられていると思うんですが、福祉部以外でも結構そのような通知が来ているのか、その辺お伺いいたします。 ◎福祉部長(竹内洋一) 今、相羽議員がおっしゃられるように対策の基本方針が発表されたのが25日です。そこから昨日までの通知をある程度ちょっと拾ってみたわけなのですけれども、福祉部が一番多くて、福祉部は5つの課がございまして、その間139件ございました。こども課が一番多くて58件ございました。その次は福祉課で30件ということですが、他の部におきましても、教育委員会で24件、それから環境経済部で20件というように、まだ拾っていないところもございますが、今申し上げたところが主立ったところだと認識しておりますが、いずれにしても来ているわけなのですけれども、正直申し上げて新聞、それからテレビのマスコミ報道のほうが早くて、その後に大体通知が来るというパターンです。国も早く送るようにはしていると思うんですけれども、県を経由して来るパターンが多いですので、そういった結果になっていると認識しております。 ◆14番(相羽助宣) 大変であると思いますが、どうかよろしくお願いいたします。 次に移ります。今後、創設されると言われております先ほどの部長の答弁でもありましたが、もう新聞等では、まだ国のほうは正式には承認はしていないと思うのですが、国の休職支援の新たな助成制度、また企業支援として雇用調整助成金制度、県の中小企業向けの融資制度等、市民の方から新型コロナウイルス関係の問い合わせと、また企業から増えると思われますが、そのために専門の窓口を市に設置する考えはあるかお伺いいたします。 ◎福祉部長(竹内洋一) 答えから申し上げると、今の時点ではないということでございます。 先ほど来申し上げていますように、各部がとにかくいろいろな情報を提供し合って、市全体として情報を共有することを第一に考えた対策会議を今設置させていただいております。実は、毎日やろうということで、今日、朝も決定させていただきました。非常に今この時期が大事だということでございます。 そういった意味から、私ども情報を共有するわけなのですけれども、今のご質問は、市民からのそういう問い合わせの総合ということでございますが、今日の質問に対しても私が答える場合、環境経済部あるいは企画部あるいは病院が答えるというように、それぞれの専門分野がございますので、今おっしゃられる融資等々の関係は、基本的には環境経済部の商工観光課で対応しておりますのでそちらで、あるいは全体のことであれば市保健センター、私のポジションですが、そういったところで、あるいは病院関係にというところで、それぞれそちらで対応したほうが、やはり専門的な話がすぐできますので、現時点では総合窓口は置かないと考えております。 ◆14番(相羽助宣) 分かりました。今ちょっと思ったんですが、市民の方が、まず市に電話すると交換手が出ます。やはり交換手で、市民の方もががっと何か言ってしまうと、交換手もどこの課につないでいいのか、その辺を今後このような件であったら商工観光課、このような件であったら福祉課というように、交換手にも一応そのようなリスト的なもので課に回す資料ですか、渡していただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。 ◎福祉部長(竹内洋一) その辺は当然そういうふうにしたほうが間違いないと思いますので、そうさせていただきます。 ◆14番(相羽助宣) 本当に今日、答弁で聞いて分かったこともございます。ということで、市民の方はそれ以上に分からないことが本当にたくさんあると思います。本当に分からないから不安が多々あると考えます。今後いろいろな情報等が出ましたら、ホームページで発信していると言われましたが、いろいろな方法を使って市民の方に発信していただきたいと思います。要望しておきます。 そして、執行部の方におかれましては、早い段階に新型コロナウイルス対策会議をもう8回も立ち上げ、やっていただいております。市民の感染防止、市民の安全な生活のために全力での職務遂行を感謝しております。どうか今後とも市民のためによろしくお願いいたします。 次の項目に移ります。大項目2のごみの訪問収集についてでございます。 私のちょっと調査不足等もあったかと思われますが、いろいろ答弁をお聞きいたしまして介護サービス、社会福祉協議会の地域お助け隊、また青海ボランティア等のごみ出し支援等、困難者は少ないというような答弁でございますが、先ほど部長より、今後の高齢者ニーズを踏まえた上で判断するという答弁でございます。どうかその辺よろしくお願いしたいと思います。 こちらは答弁結構ですので、よろしくお願いいたします。 最後に、この新型コロナウイルスの感染防止のための市長の決意をお聞きして終わりとしたいと思います。市長、よろしくお願いいたします。 ◎市長(伊藤辰矢) 相羽議員から2点質問いただきましたが、その中でも新型コロナウイルスに対する対応の決意ということであります。 本当に最初に新型コロナウイルスというものが確認されてから、もう大分1か月以上はたっておるわけでありまして、最初の対応や我々の想像をはるかに速いスピードで超えていき、また昨日は空港や、そして近隣市町等々で感染が確認されたということで、もう一段階フェーズが上がったなということを感じました。今朝の新型コロナウイルス対策会議では、もう一段階上がったフェーズに対応できるような我々の行動が求められているということを幹部とも話をしましたが、先ほど議員がおっしゃられたように、やはり市民の皆さんが一番感じているのは情報がない、そしてそれに対する不安があるということであります。私もそれは重々承知しておりまして、しっかりと適切に正しい情報を提供することで市民の皆さんを安心させる、そして冷静に行動するということが、この拡大を防止する一番大事なことだと思っております。 ただ我々としても、先ほど部長たちの答弁からもありましたが、なかなか国や県も混乱している中で情報がすぐに下りてこない現状があります。我々としても情報収集にまずは全力を傾け、そしてその得た情報を基に、どうやって対応していくのか、そしてどう対応するのかを市民に伝えていく、このことをしっかりと行う中で市民の皆さんに何とか落ち着いていただき、そして新型コロナウイルスを一刻も早く終息させるべく我々も全力を傾けてまいりたいと思いますので、どうか議員の皆様におかれましても、我々にご指導いただくとともに市民の皆様とのかけ橋にもなっていただいて、一丸となって、この新型コロナウイルスを終息させたいと思いますので、お力添え、ご協力よろしくお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。 ◆14番(相羽助宣) 終わります。 ○議長(加藤久豊) 14番相羽助宣議員の質問は終わりました。 暫時休憩いたします。 次に質問を行う議員は、質問席までご移動をお願いします。     午前10時19分 休憩     午前10時20分 再開 ○議長(加藤久豊) 休憩を解き会議を再開いたします。----------------------------------- △坂本直幸 ○議長(加藤久豊) 次に、8番坂本直幸議員の質問を許します。坂本直幸議員。     〔8番 坂本直幸登壇〕 ◆8番(坂本直幸) 8番新風クラブ坂本直幸です。 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告のとおり質問をさせていただきます。 全ての生物を守るためにプラスチック製品の削減を。 近年、プラスチック製品が海の生き物に被害をもたらしていること、また人にも被害が及んでいることが報道され、世界各国が規制に向かっています。我が国においても、一部事業者等がプラスチック製品の使用削減に向けて対応していることが報道されています。常滑市内の河川及び海岸沿いには、ごみとなった数多くのプラスチック製品が見受けられることから、今後の環境汚染が心配されるところであります。今後もプラスチック生産量は増加すると予想されることから、環境中へのプラごみの放出を減らすことは地球温暖化ガス放出抑制にもなると思われます。常滑市独自でできるプラスチック製品削減のための行動をとってほしいと思います。 そこで、以下3点を伺います。 1点目、海岸での波や紫外線等の影響を受けるなどして、小さなプラスチックの粒子がマイクロプラスチックとなり、これを海の生き物が食べ、我々がその生き物を食べている。このことはあまり市民には周知されていないと思われるが、今後どのように市民に対して知らせていくのか。 2点目、中国がリサイクル処理に伴う環境汚染などを理由に、2017年からプラごみの輸入規制を始めてから常滑市内にも大量のプラスチックが積まれているところがあります。市として、どのように指導していくのか。 3点目、常滑市内に出る全てのプラごみの量はどの程度で、どのように処理されているのか。 以上、檀上での質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いします。     〔降壇〕     〔環境経済部長 中野旬三登壇〕 ◎環境経済部長(中野旬三) 坂本議員のご質問、全ての生物を守るためにプラスチック製品の削減をについてお答えさせていただきます。 近年、プラスチックごみによる被害は世界的な問題となっており、各国で順次、対策がとられております。我が国においても、平成30年に国によりプラスチック資源循環戦略が策定され、基本原則となる3R+Renewable、これは再生可能資源への代替という意味でのもと6つの重点戦略が定められ、プラスチックの資源循環を総合的に推進し、2035年までに使用済みプラスチックの有効利用100%を目指すとされております。また、海洋プラスチック対策についても重点戦略の一つに掲げられ、ポイ捨て、不法投棄撲滅、適正処理などの推進を図ることとなっております。 さて1点目、マイクロプラスチックの周知についてでございますが、マイクロプラスチックとは、不法投棄やポイ捨てなどにより陸地から川を経由して、また直接海に捨てられたプラスチックごみが紫外線や波の影響を受けてできた5ミリ以下の微細なプラスチックなどのことをいいます。海洋中に流出したマイクロプラスチックは食物連鎖に取り込まれ、魚介類を食べる私たち人間にも、科学的には解明されておりませんが、健康への影響が懸念されております。 本市では、令和元年11月の4R通信第31号に日本のプラスチックごみ年間流出量が2から6万トンであったことやマイクロプラスチックが発生する原因などの情報を掲載したほか、庁舎内においても海洋プラスチックごみの問題に関するポスターを掲示して周知を行いました。今後においても、引き続き広報とこなめやフェイスブックなどの媒体を通じて、より一層の啓発活動をしてまいります。 また、これ以外に市民ごみ減量自主活動グループの530とこなめとともに年1回、全小学校の4年生を対象として行っているごみ減量事業でも、マイクロプラスチックの原因となっている不法投棄やポイ捨てなどの禁止を伝えてまいりたいと考えております。 2点目、大量のプラごみへの指導につきましては、積まれているものが産業廃棄物と判断された場合、廃棄物の処理及び清掃に関する法律により県が指導することになります。しかし、有償で購入したものを置いている場合は廃棄物とならないため、県は指導することができません。ただし有償で購入した場合でも、大量に積まれている状態が長期間にわたって続くようであれば廃棄物とみなされ、県が指導する場合もあります。 現在、市内にペットボトルが大量に積まれているところがありますが、有価物であり、廃棄物には当たらないことから、市は周辺の環境を悪化させているとして、令和元年6月に常滑市環境美化条例に基づいて改善指導を行いました。また、7月には県とともに現地へ赴いて事業者からの説明を受け、状況の改善をお願いしております。今後も県と連携を図り、事業者に対し改善を求めていきたいと考えております。 3点目、プラごみの量と処理についてでございますが、本市ではプラごみをプラスチック製容器包装、ペットボトル、プラスチック製品の3種類に分けて収集しております。近年、プラスチック製容器包装の回収量は年々増加しており、平成30年度の回収実績は約426トンでございました。回収後は、日本容器包装リサイクル協会を通じて高炉還元剤などにリサイクルされております。 また、ペットボトルについては平成30年度の回収実績で約94トンとなっておりますが、回収後は中間処理業者に引き渡し、パレットなどのプラスチック製品に再利用されております。 なお、プラスチック製品は燃えるごみとしてクリーンセンター常武で焼却処分されているため量を把握することができませんので、よろしくお願いをいたします。 以上、お答えとさせていただきます。     〔降壇〕 ◆8番(坂本直幸) では、1つ質問をお願いします。 プラスチックごみを出さないために、販売する店側にも何かPR等必要があると思われますが、その点についてPRすることは考えていませんか、お答え願います。 ◎環境経済部長(中野旬三) プラスチックごみのもととなるプラスチックを減らすために、今年の7月からレジ袋有料化、これが始まります。こちらレジ袋の有料化に向け、現在、国が用意しているポスターやチラシ、それからリーフレットなどを店頭に設置していただくよう協力を呼びかけてまいります。 ◆8番(坂本直幸) さきにもポイ捨ての問題が出ましたが、常滑市ポイ捨て禁止の看板等が見当たらず、もしできるならば常滑市へ入ってくる車に対してポイ捨て禁止等を促すための看板、これの設置等については考えていないか、説明願います。 ◎環境経済部長(中野旬三) ポイ捨て、不法投棄の問題については、本市のみならず各自治体、非常に効果的な方策がなかなかとれないというような状況で苦慮しているところだと認識をしておりますが、ポイ捨て禁止の看板について、現在設置箇所の正確な数は把握していないというところでございます。しかし、区長などから依頼があった場合には、随時提供をしているというところでございます。 看板以外のものとして、毎年6月の環境月間に合わせて歩道橋への横断幕設置、それから市役所前の歩道沿いのガードパイプに上り旗を立てております。また、環境月間中は、公用車にポイ捨て防止のマグネットをつけて道路を走行し、啓発に努めているところでございます。 したがいまして、市内の入り口道路に看板を設置することは現時点で考えておりませんが、とにかく少しでもポイ捨て禁止効果の高い効果的な方法などを引き続き研究してまいりたいと考えております。 ◆8番(坂本直幸) 看板等の設置は考えていないとありましたが、もし区長から看板等の申請があれば、区長たちにはそれを渡して看板を立てる、このような解釈でよろしいでしょうか。 ◎環境経済部長(中野旬三) 現在の対応としまして、先ほど区長のことを申し上げました。例えば区長に随時提供すると答弁をさせていただきましたが、現在行っている取組としましては、例えば不法投棄、それからポイ捨ての禁止、これを私どもでラミネート加工をさせていただいたものを区長に渡して、これを有効な場所に設置していただきたいと、そういうお願いをしております。 ◆8番(坂本直幸) では最後の質問、海洋プラごみ対策として自動車大手メーカー住友理工、その他の会社が自動販売機のペットボトル、これの販売廃止をやっていることが新聞等で報道されています。市として自動販売機、施設に幾つかあると思いますが、これについてのペットボトル、これの廃止を徐々にでもいいが減らしていくという考えについてはいかがか、お答え願います。 ◎環境経済部長(中野旬三) 先ほどいろいろな企業の取組をご紹介いただきました。それで、ペットボトル飲料の販売をやめることについてということでございますが、ほかの自治体でやっているというところも情報収集はしているところでございます。それぞれ各市町に対して問い合わせなどもしたというところでございますが、こちらのやめることにつきましては、自販機設置者それぞれの判断によるということでございますが、実際にはどういうことかと申し上げますと、契約内容ですとか、それから自販機の設置方針、それから設置目的、それから、さらに各飲料メーカーとの取引事情、例えばほかにも商品の種類が減ってしまうですとか、そういったことも関係があるということを伺っております。 したがいまして、今回議員からいただいた意見につきましては、各公共施設などの自販機設置者に検討していただけるよう、私どもからお伝えさせていただきたいと考えております。 ◆8番(坂本直幸) 最後に市長に、常滑市は空港の玄関とも言われておりますが、環境に対してのことはすごく必要だと思いますので、市長の環境に対する意見を最後の所見としてよろしくお願いします。 ◎市長(伊藤辰矢) 坂本議員から、全ての生物を守るためにプラスチック製品の削減をということでご質問いただきました。 環境について最後にご質問いただいたんですが、今回のご質問の内容はプラスチックでございますので、プラスチックに限ってお答えさせていただきますが、いろいろご意見をいただきました。しっかりと参考にしながらプラスチックごみの削減に取り組んでまいります。 ◆8番(坂本直幸) 終わります。 ○議長(加藤久豊) 8番坂本直幸議員の質問は終わりました。 ここで休憩をいたします。再開は10時50分といたします。     午前10時36分 休憩     午前10時50分 再開 ○議長(加藤久豊) 休憩を解き会議を再開いたします。----------------------------------- △成田勝之 ○議長(加藤久豊) 次に、7番成田勝之議員の質問を許します。成田勝之議員。     〔7番 成田勝之登壇〕 ◆7番(成田勝之) 7番新政あいちとこなめの成田勝之でございます。 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してありますSDGsの取組についてと災害対応についての2項目について質問をさせていただきます。 まず初めに、SDGsの取組についてであります。愛知県は令和元年度に国からSDGs未来都市に選定をされ、令和2年度の愛知県の予算書を見ますと、Aichi Sky Expoにおいて推進フェアを開催し、さらにSDGs人材の育成をテーマとした取組発表を予定をしていたり、中学生向けの冊子の作成を予算に盛り込んでおります。 SDGsの考え方を取り入れた常滑市第6次総合計画は令和3年度からの実施となりますけれども、令和2年度に常滑市内の展示場においても、先ほど申し述べたとおり、愛知県がフェアを開催していくに当たり地元市としても目に見える形で、このSDGsを強力に推進していく姿勢を示してもよいかと思われます。 そこで、令和2年度は常滑市としてどのように取り組むかをお聞きいたします。 2項目めであります。災害対応についてです。 南海トラフ地震や大型の台風による風水害など様々な自然災害が予想される中で、市や地区においても防災に関する啓発が進み、意識が高まり備えが進んでいることと認識をしております。しかし、この災害対策は、あらゆる事態を想定し様々な角度、切り口から準備、対応していくことが必要であると考えております。 その中でも大規模で長時間の停電になったときの影響は非常に大きいものがあります。公共施設や通信手段、信号などが大きく影響を受けることとなります。一昨年の台風21号のとき、関西国際空港では電気施設が浸水して機能しなくなってしまいました。大規模な停電が発生した場合の行政としての対応を考えておく必要があると考えます。 そこで、以下3点についてお聞きいたします。 1、市内公共施設の自家発電設備の配備状況や設置場所の状況はどうか。 2、在宅医療機器を使用している人へはどのように対応するのか。 3、市民への情報伝達手段はどのように確保するのか。 以上、ご答弁をよろしくお願いいたします。     〔降壇〕     〔企画部長 榊原 進登壇〕 ◎企画部長(榊原進) 成田議員の1番目のご質問、SDGsの取組についてお答えをさせていただきます。 県は昨年7月、SDGs未来都市に選定をされたことを受けまして、8月、愛知県SDGs未来都市計画を策定いたしました。具体的な事業といたしまして、今年度は普及啓発を目的としたPRパンフレットを作成、県内に広く配布するとともにセミナー、ワークショップの開催等を通して情報発信をしていくと聞いております。また、来年度につきましては中学生向けの冊子を作成、県内の中学1年生を対象に配布するとともに、県内の企業、大学、NPO、市町村など多様な関係者がSDGsへの取組を共有、県民及び市民の皆様を含めたパートナーシップ構築の場として8月21日から2日間、愛知県国際展示場Aichi Sky Expoにおいて日本最大級のSDGs推進フェア、SDGsAICHI EXPO 2020を開催する予定となって聞いております。 さて、ご質問の令和2年度の市としての取組についてでございますが、SDGsは国際社会全体の開発目標であり、スケールは違うものの目指すべき方向性は同じであることから、常滑市の総合計画に沿った様々な施策を展開することがSDGsの推進につながるものと考えております。 したがいまして、策定作業に着手しました第6次常滑市総合計画の中でSDGsの観点を盛り込んでまいります。併せて策定作業の中で、例えば市民参画の一環として実施するまちづくり会議や中学生会議のワークショップにおいて、愛知県のPRパンフレット等を積極的に活用しながら普及啓発を図り、SDGsの考え方を浸透させてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。     〔降壇〕     〔総務部長 澤田忠明登壇〕 ◎総務部長(澤田忠明) 成田議員の2番目のご質問、災害対応についてお答えさせていただきます。 まず1点目のご質問、市内公共施設の自家発電設備についてでございますが、公共施設のうち自家発電設備を持つのは市庁舎をはじめ市民病院、消防本部等で29施設ございます。稼働時間は、市庁舎、市民病院及び消防本部は72時間稼働できますが、その他の施設につきましては1時間から59時間までと、それぞれ幅のある状況となっております。また、設置場所につきましては、市民病院、配水場及びポンプ場の一部は地上から比較的高い位置に設置されておりますが、その他の施設では市庁舎の地下をはじめ、多くは1階に設置されている状況となっております。 一方、小中学校や保育園など避難所に指定している施設につきましては、自家発電設備を持たないところがほとんどであり、避難所の自家発電を含めた設備整備につきましては、維持管理や費用対効果等を含めて、今後の検討課題となっているところでございます。 なお、現状では防災倉庫に備えております発電機2台、これはカセットボンベ式とLPガス式でございます。この2台で最低限の対応をしていただくこととしております。 続いて、2点目のご質問、在宅医療機器を使用している人への対応についてでございますが、市では、在宅医療機器を使用している人の把握はしておりませんが、こうした医療機器を使用している人の多くは訪問看護を受けていることから、市民病院の訪問看護ステーションに確認したところ、最新の機器は停電時にも対応できるように内部バッテリーを搭載しているが、長時間の稼働はできないため、医療機器メーカーや訪問看護師等から予備バッテリーを備えるように注意喚起しているとのことでございます。 市としても防災意識の啓発に努める中で、広報とこなめや職員による防災講話などで積極的に備えを進めていただくよう周知していきたいと考えております。 最後に、3点目のご質問、情報伝達手段の確保についてでございますが、災害による停電時の情報伝達手段としては、直接市民に発信するものとして同報無線による放送及びスマートフォンアプリ、Yahoo!防災速報の活用を考えているところでございます。 なお、現在運用中の同報無線につきましては、各子局にバッテリーを内蔵しており、停電時でも48時間稼働させることは可能であり、今年度から販売しております防災ラジオの電池でも稼働する仕様となっております。また、防災アプリにつきましては、携帯電話が使用可能でインターネットに接続できる環境であれば使用することができます。 災害時には正確な情報を収集すること及びより多くの市民に向けて必要な情報を正確に発信することが大変重要になることから、各区の区長には災害時有線電話を配布しており、メールの一斉配信や個々との通話連絡等が可能となっております。加えて、今年度からバッテリーを備えた移動系無線を新たに整備しており、各避難所をはじめとする主要な公共施設に設置し、双方向や一斉の通話が可能となっております。 しかしながら、これらの情報伝達手段は非常用電源の使用が前提となっていることが多いため、停電の長期化によって非常用電源がなくなることも想定し、広報車での巡回や各避難所での掲示板使用など、アナログ的な伝達手段もできるように検討を重ね、備えを充実していきたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。     〔降壇〕 ◆7番(成田勝之) まず、質問席での質問に入る前に、やはり今般の事情を考えまして、なるべくコンパクトに質問させていただきたいと思っておりますので、その辺よろしくお願いいたします。 SDGsでありますけれども、昨年の6月議会で質問させていただいた記憶がございます。そのときから比べると、SDGsのことについて随分浸透したなという感じがします。昨年の6月を過ぎてすぐに、また職員向けの研修もやっていただいたりとか随分そういった啓発活動もやっていただいているなということがあります。そのときにもお答えいただきましたとおり、やはりこういったものというのは非常に、この考え方をいかにみんなが共有していくかというところが大事だと思っております。 そういった中で、来年度からの総合計画に向けては、きちんとその考え方を取り入れる、そしてその作成過程においても、様々な施策においてはいろいろな考え方を取り入れていくよというお話であります。壇上でも申し上げましたこの令和2年度が少し隙間の年かなという気がします。ただ隙間と言っても、やれることというのはいっぱいあるかなと思います。その中で割とハードルが高くない取組ということで、先進地の豊田市の事例ですが、常滑市と同じように予算概要というものがあります。それで予算概要のところに、こちらを見ていただくと、お手元にもございますけれども、予算概要書の中にいろいろな取組がある中で、この右肩、ここにSDGsのマークがついております。要はこの事業は何番に当たりますよと、ここですと「ゆうゆう」暮らせるまちという、そういう項目の中で11番、土地区画整理の話等で11番のマークがついている、それから同じところでも、次は産業とかそういった話であります、ものづくりだとかそういったところでは9番がついていると、こういった形で番号をつける、それだけでも随分と理解が深まるのではないかと思うわけであります。 この事業はSDGsに当てはめるとこういう番号に当たる、この項目に当たる、こういったことをぜひともやっていただきたいなと思います。予算概要書は今年度はもう作られておりますけれども、予算だけではなくていろいろな内部外部問わずでありますけれども、いろいろな事業に対して、SDGsに当てはめるとここの番号ですよということを意識的にやっていただくことで、再来年度、令和3年度につながっていく話ではないのかなと思いますが、こういった考え方につきましてはいかがでしょうか。 ◎企画部長(榊原進) ちょうど令和2年度、次年度は総合計画の策定作業が本格化する年になります。議員もおっしゃられましたが、庁内外を問わず各種会議、壇上でもお答えさせていただいたのですが、市民とのまちづくり会議や中学生会議をはじめ庁内でも策定会議というものを設けてまいりますので、県の策定したパンフレットを積極的に活用してまいりたいと思っております。 それから、もともとあるパンフレットというものが市にあるわけでございます。いろいろなところで、ありとあらゆる分野でPR活動をしてまいります。そういったところでロゴを、議員もご紹介いただいた17のゴールというか、そういったロゴ、アイコンをできる限りそういうところに貼り付けていく運動ということも庁内の中で進めていけるのかなと思っております。 あともう一つは、そういった場が仲間づくりということで官民が連携した場合、そういった場合、入会をさせていただいていろいろな情報共有というか、そういった意見交換をしていく、情報を収集していく、そういったところへも市として会員として入っていったり、もともと市内の事業所も一生懸命取り組んでみえる事業所がございますので、そういったところへ、私どもはちょっと遅いですけれども、そういった先進の企業が市内にあるので、そういったところへまたアプローチさせていただいて、お仲間に参加させていただけたらなと、そんな取組を始めたいなと思っております。 ◆7番(成田勝之) そういった取組でどんどん進んでいく、結果として、しっかり取り組んでいって、それこそ気がついたら先進地の仲間入りというぐらいになってくるといいかなと思います。ぜひともそうやって進めていっていただきたいと思います。ロゴ等を入れるということは全然コストもかからない話ですので、ぜひともすぐにやれることかなと思います。 それから、先ほどちょっと壇上でもお答えをいただきましたが、県で中学生に向けての冊子を配布するということでありますけれども、ここについては、少し何か教育委員会でどういう活用の仕方をしているとか、あとこればかりではなくて、過去にもう学校でいろいろ取り組んでいる学校もあるようにお聞きしましたけれども、その辺も含めて、少しどんな状況で考えられているかお聞かせいただければと思います。 ◎教育長(加藤宣和) 現在、学校で取り組んでいるSDGsの取組を少し紹介させていただきたいと思います。 ある中学校では3年生の総合的な学習の時間の中で、17のテーマについて1人1つずつ自分の興味あるテーマを選んで、同じテーマの者同士グループを作って、これは修学旅行に行ったときに班別研修で研修先をそれぞれ企業を選んで行ってくると。例えば人や国の不平等をなくそうということであれば、ということでフジテレビだとかテレビ朝日にお邪魔をして、いろいろ勉強してきたというグループもありますし、働きがいも経済成長もということでゲーム会社に行ったりとか、私が学校訪問に行って見かけたのは、靴の修理をする、本当に職人が靴をすごく丁寧に磨いてくれるんですけれども、ものをつくった、売る責任、使う責任みたいな、そんなところをテーマに選んでやったことをレポートにまとめて、それを掲示板に貼って、ほかの子供たちが見られるようにしたりとか、そんなことをしてみえました。 先ほどの話は鬼崎中学校ですが、南陵中学校では社会科の授業の中で、公民分野の中でやはり17の視点から自分たちの身近な地域を改めて見直して、常滑市役所の移転や文化会館の閉館とか跡地の有効利用について話し合ったとか、そんなような事例の報告を受けております。 それからパンフレットについては、まだ私ども指示がまだ来ておりませんので、ちょっと承知をしておりませんけれども、学校というのはSDGsそれぞれ項目を改めてやるのではなくて、今までいろいろな事業がやはりSDGsに関わっていると思います。私は授業の最後のところで、「じゃ今日の授業はSDGsのどの項目に当てはまっていたんだろうね」というような、そんなことを子供たちに問いかけてあげるだけで、やはり子供たちは意識をしてくるのではないかなと思います。それで、この項目だと、「あー先生知らなかったな、そちらの項目か」、「いや、僕はこちらのこの項目じゃないの」というよう話し合いができるのではないかなと思っております。 また校長会等でそういったことを呼びかけていって、子供たちにも、やはりSDGsについて関心を持ってもらえるようにしていきたいと思っております。 ◆7番(成田勝之) 非常に学校の取組はすばらしいなというふうにお聞きをさせていただきました。そういう形で今後もしっかりと取り組んでいただければありがたいなと思います。SDGsにつきましては、以上とさせていただきます。 次に、2つ目の災害対応についてということであります。先ほど壇上で市の公共施設、自家発電の状況についてもお聞きいたしました。72時間という数字は、やはり非常に大事な数字でありますけれども、大事な施設についてはもつよということ、それからあと1時間から59時間と幅があるけれども、非常用の発電装置等で対応していくということであります。 その中で、まずこういった大きな災害のときに最近は特に顕著だと思うんですが、というか最近の現象かもしれませんが、避難所のほうにスマホだとか携帯を充電するために行列ができるというシーンが結構テレビで見られると思います。情報を今取りにいこうとすると、やはり携帯、スマホ、そういったもので情報を入れる方というのは非常に多いと思うんですね。こういったいろいろな災害が起きたときに、正確な情報をいかに市民の皆さんに知っていただくかというのは非常に大事だと思うのですが、その中でスマホ、携帯を上手に利用してもらう、それだけでも随分情報難民が減って、非常に効果が高いと思うんですけれども、こういったスマホの充電の施設、設備、そういったものについて、今どのようにお考えなのかお聞きをさせていただきたいと思います。 ◎総務部長(澤田忠明) 先ほども避難所にはカセット式の発電機とLPガス式の発電機を備えている、最低限ということでそれを備えているという答弁をさせていただいたのですけれども、それがどの程度、何台のスマホに充電できるのか、ちょっとそういった情報まで現時点で把握しておりませんので、一度しっかりその辺勉強させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆7番(成田勝之) 何台できるかということよりも、例えば充電器ちゃんとあるよとか、そういったちゃんと対応することが大事だねということを意識していただければいいかなと思いますので、ぜひそういった目で再度ご確認をいただければありがたいかなと思います。 それで停電ということでありますけれども、そんなに大規模な停電が長期間続くというのは非常にまれなケースかとは思うんですが、そうは言ってもなかなか想定外のこともあるということもありまして、もし大規模な停電で電力設備に被害が起きたとき、それを直すのは当然この地区でいくと中部電力ということになると思うんですが、そこの電力設備の復旧拠点ということで、使用してもらうその地域というのがあると思うんですね。こちらの計画書にも載っておりますけれども、1から4まであって、青海公民館の視聴覚室と青海南駐車場及び青海グラウンド、それから2つ目が常滑市役所の5階の5、6、7会議室と西駐車場、それから大曽公園のグリーンスポーツセンター研修棟及びキャンプ場一帯、あと最後は甲、常滑市のことですけれども、甲が指定する施設となっています。 部屋はいろいろな会議をやる部屋で、あと大きなスペースというのは、そこは災害復旧、電力設備の復旧に来る作業車とあと作業員だとか、そういった方たちが来るために必要なスペースだということだと思うのです。実際に中部電力にもお伺いしたら、こういうときというのは、もう100人規模くらいで人海戦術で復旧をしていくんだというお話でした。それで、最初の青海公民館及び青海グラウンドとありますけれども、特に青海グラウンドのほうは、西知多道路で今後敷地が削られてしまう、それから青海公民館のほうは、指定避難所になっている。緊急避難場所ではないですけれども、避難所になっている。そういった関係で、少し危惧するのはこういった復旧作業に来た車だとか人員だとか、そういったところが本当にちゃんとそこで作業できるスペースが確保されているのかどうなのか、そこら辺については、こちらでは書いてあるんですけれども、実際にそういう目で、こういう環境だよねということを確認していただけているかどうか、ちょっとその辺の事情をお知らせいただきたいと思います。 ◎総務部長(澤田忠明) 中部電力とは、災害時における協力協定というのは平成28年に結んでいるかと思います。そこの中では、確かに議員のご指摘のように、1番目として青海公民館の視聴覚室と青海グラウンドという形で記載されております。ただ、2番目にいきますと、今度は常滑市役所の5階の5、6、7会議室と西駐車場ということで、日々刻々と確かにこちらもあと1年ちょっとで会議室が使えなくなってしまうので、では西駐車場でいいのかという問題もありますので、その辺はしっかり中部電力と協議してまいりたいと考えております。青海グラウンドにつきましては、どの程度残るのか、それで中部電力が足りるのかどうかという話をまたきちんとさせていただかなければいけないかなと思っていますので、よろしくお願いします。 ◆7番(成田勝之) いろいろ日々刻々と変わっていく中で、確かにこういう分厚いものの中を一つ一つきっちりチェックというのは難しいかとは思いますけれども、相手方もあることなものですから、逆に相手方ともいろいろ常日頃から接点を持っていただく中で、そういったことも検証していただければいいかなと思いますので、ぜひよろしくお願いします。 そういった中で、今回ちょっとこの質問をしようとしたのは、実は総務委員会で今年、北海道の江別市にも行ってまいりまして、昨日、渡邉議員が恵庭市の話をされていましたけれども、江別市は北海道胆振東部地震でブラックアウトを経験したところ、そのブラックアウトを経験した中で、ちゃんと検証をされていまして報告書も作られております。そういったものがあるものですから、ちょっとお話を聞きにいこうということで行ったわけでありますけれども、そういった中で電力のこと、本当にそんなふうになるとはというお話でしたが、その中で特に重要だと言われたのは、先ほどの携帯のお話と、あと情報をいかに、正確な情報、正しい情報をいかに市民の皆さんに知っていただくかが大事だと。そこに電気がない、要は通常の考えているものというのは大体電気を前提しているんだけれども電気がない。ということでアナログ的でありますけれども、先ほど部長が壇上でも答えていただきました掲示板、あれが結構欲しいねという話になったということであります。 併せて、この話を聞いたときに2014年だったと思いますが、こちらも総務委員会で東日本大震災を経験された塩釜市のところに行きまして、そのときは、そちらのほうは今ほど携帯というか、そういうものがなかった時代だと思うのですが、市政ニュースというものを随時印刷をして、例えば食料を配るとき、配給のときだとかそういったときに合わせて配って、これが非常にきちんとした情報をたくさんの方に知っていただくのに有効だったという話でした。ですので、こういったデジタルも含めて、そしてアナログの方法も非常に大事だなということを思っております。 先ほど避難所のほうに掲示板があるというお話であります。全ての避難所にあるのかなとは思いますが、掲示板へ貼るという、ちょっとそういう情報のそういったシミュレーションというか、どんな感じでやられていくかということが、もし今頭の中にありましたらちょっと教えていただきたいと思います。 ◎総務部長(澤田忠明) 先ほど壇上で、避難所に掲示板が既に置いてあるという意味ではなくて、掲示板を設置するところ、そういうところを設けることが非常に大切だという意味で発言をさせていただいたということなんですけれども、今年新しい区長になりまして、2月に自主防災班ということで区長方にも講話をさせていただいたんですけれども、そのときにたまたま宝くじ財団から、避難所の運営に関するハンドブックみたいなものを頂いておりましたので、区長たちにもお配りをさせていただきました。そういった中でも、やはり情報伝達手段として一番重要なのは避難所では掲示板を造って、そこへ必要な情報を貼っていくというのが大切だよということが書いてありますので、ちょっと短いパンフレットでございますが、そういったものを見ていただきながら、実際大規模災害になればなるほど、長期の避難所運営というのは地元の区長たちとか、そういった地域の役員に頑張っていただくしかないということがあると思いますので、そこへ貼っていただくという中で、しっかりそこへ貼っていただけるような情報を提供していくということも、これから訓練とか想定で考えていかなければならないというふうには思っております。 ◆7番(成田勝之) こういう災害対応の話をすると、ちょっと前まで想定外も想定しろよというお話が結構あったかと思うのですが、やはり無理だと思うのです。想定外はやはり、想定ができればそれは想定ということになるので、ただ想定外が起きたときに何が大事かというと、先ほど来申し上げているとおり正確な情報をいかに知っていただくか、そこがやはり大事であります。そんな非常時のとき、いろいろな市民の方も協力をしていただけますが、協力をしようにも情報がなければというところでありますので、正確な情報をいろいろな方法で広く頒布をしていただくということについて、そのことをまたしっかりと研究していただければありがたいかなと思います。 私の質問は以上で終わりますが、最後に市長、ご所見をいただければよろしくお願いいたしたいと思います。 ◎市長(伊藤辰矢) 成田議員から2点ご質問いただきました。SDGsに関しては、その重要性は十分認識しておりますので、また頂いたご意見をしっかりと参考にしながら取り組んでまいりたいと思います。 それと災害対応についてでございますが、様々な視点からのご指摘をいただきました。昨年もいろいろな、役所だけではなくて、いろいろ市民の皆様とも様々な訓練をさせていただいた、その中で市庁舎を、代替庁舎を設置するという訓練をさせていただいて、その後に職員が被災後に役所としてどういう対応をするかというのを、ちょっとシミュレーションの訓練もやってみたんですけれども、やはりやってみるといろいろなことが課題として浮かび上がってくる。もちろん総合防災訓練等でもいろいろなことが、それぞれの方に課題として浮かび上がってくるのかなと思います。そういったことを一つ一つ確実につぶしていかなければ、やはり何かあったときに対応できないということを痛感している次第でございます。 代表質問でもお答えさせていただきましたが、防災専門員等も検討しながら探させていただいて、そういった細やかな取組をしていきたいなと思っております。その中でそういった情報発信は、やはりデジタルだけでは、いざというときに役に立たないときがありますので、アナログの設置等々もまた課題、そして訓練の対象ということで取り組ませていただければなと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 ◆7番(成田勝之) 終わります。 ○議長(加藤久豊) 7番成田勝之議員の質問は終わりました。 暫時休憩いたします。 次に質問を行う議員は、質問席までお願いします。     午前11時24分 休憩     午前11時25分 再開 ○議長(加藤久豊) 休憩を解き会議を再開いたします。----------------------------------- △盛田克己 ○議長(加藤久豊) 次に、16番盛田克己議員の質問を許します。盛田克己議員。     〔16番 盛田克己登壇〕 ◆16番(盛田克己) 16番常翔会の盛田克己です。 許可をいただき、通告に従い、市民病院の外来について質問いたします。 私の通告した内容について、議場でいきなり答弁するには余りにも問題が大きいため、急遽、全議員に説明会が開かれ、新聞報道もされました。それは、医師不足で救急外来の診療時間を制限するということです。急に医師が減ることになったかどうかですが、前から分かっていたのではないかとも思われます。 常滑市民病院は、患者にとってよりよい医療の提供に努め、市民に親しまれるコミュニケーション日本一を目指して、市民の安全・安心のとりでになろうと新築、移転しました。ところが、市民病院には来ないで開業医に行くように、また治療中の患者に対しても、紹介するから開業医に行くようにと言われた多くの声を聞くようになりました。市民は、なぜかと非常に不安を抱いております。市民のための市民病院ではなくなっているのではないか、新聞を見たことで苦情の電話もあります。市民病院を頼りに受診に来る多くの患者の気持ちに、市民病院としてどのように応えますか。 そこで、通告どおり以下3点の質問をいたします。 1、外来患者を開業医に回す理由はどこにありますか。 2、外来患者が減れば経営に悪影響が出るのではないか。 3、市民病院は救急外来の維持も大きな使命と思う。半田市立半田病院との統合まで24時間365日、外来に取り組んでくれるでしょうか。 以上、壇上での質問といたします。     〔降壇〕     〔病院事務局長 小羽正昭登壇〕 ◎病院事務局長(小羽正昭) 盛田議員のご質問、市民病院の外来についてお答えいたします。 1点目のご質問、外来患者に開業医へ行くように勧める理由につきましては、まず、今後の方向から見た理由としまして、厚生労働省は医療の効率化などによる医療費の増加抑制のために病院と診療所の機能分担を進めており、病院は急性期などの入院診療及び専門的治療を行い、診療所は病状の安定した患者の診療及び軽症の治療を行うこととされております。また、その方向に沿って診療報酬の改定も進められており、既に開業医の紹介なく200床以上の病院の外来を受診する患者には追加料金、いわゆる初診時選定療養費の負担が発生することになっております。現在、当院では1,100円を頂いておりますが、既に広報などで周知しておりますように、令和2年4月から3,300円を頂くことになっております。さらに、今回の2020年診療報酬改定では、地域医療支援病院については初診時選定療養費の義務化の範囲が拡大されております。 以上の背景に加えて、当院では常勤医師が少ない中で診療を継続し経営改善をしていくために、開業医からの紹介数を増加し、検査、手術、入院を中心とした診療を行うことを決定し、病院職員及び常滑市医師団への説明を終えております。 また、令和元年12月に開催されました常滑市病院事業改革プラン評価委員会でも同様の趣旨の内容が外部委員からの提言として盛り込まれております。 次に、現状から見た理由としましては、令和元年12月に循環器内科の常勤医師1名が病気療養となり、外来体制を維持することが困難となったことから、患者サポートセンターを通じて開業医への逆紹介を積極的に行いました。しかし、復帰はまだ未定であることから、この状況はしばらく続くものと考えられます。 2点目のご質問、外来患者が減ると経営に悪影響が出るのではないかにつきましては、まず、市内唯一の入院機能を持つ常滑市民病院の経営改善の最優先策としては、入院患者を増加することが挙げられます。しかし、常勤医師が増加せず、むしろ減少している現状においては入院患者数をさらに増やしていくことは限界があるため、常勤医師の業務負担を外来から入院にシフトし、併せて医師以外の職員が協力するチーム医療により入院診療単価の向上を図り、着々と実現させています。 なお、初診や一般外来患者を開業医にお願いすると、現状より外来患者数は一時的に減少することになりますが、その後、専門外来や検査、手術、入院への紹介をいただくことで、外来単価の向上や入院患者数の増加及び入院単価の向上が期待できるため、病院全体の収益に対する悪影響は少ないと考えております。 次に、3点目のご質問、救急外来の維持につきましては、中長期的方向としては、働き方改革への対応及び半田市立半田病院との診療統合を念頭に置いた場合、段階的に救急体制を縮小していくことは避けられないと考えておりますが、関係大学医局との対話を継続しながら、当院の医療体制を見直し、地域医療の観点から関係機関と協議を進めながら救急体制を縮小していく必要があると考えております。ただし足元の状況としては、内科医師をはじめとする常勤医師の病気、退職などによる減少の結果、夜間の当直体制が維持できなくなり、また日中の救急及び一般診療業務にも支障が出ることが懸念されることから、救急対応体制を変更する必要が出ております。そのため夜間の時間外救急体制を土日、平日問わず22時までの対応とし、翌朝8時30分に再開いたします。変更する時期は令和2年3月23日、月曜日から予定をしております。 今後は救急体制を縮小する代わりに検査、手術、入院などの日中の診療体制の充実を図ってまいりたいと考えております。 なお、知多半島医療圏内の緊急輪番制への協力体制は維持することとし、輪番日の年間50日程度は従来どおり全ての時間帯に対応することといたします。 また、感染症指定医療機関としての対応については、当直とは別の特別の体制を準備、編成することにより、従来どおり全ての時間帯に対応していきます。 今後、議員の皆様をはじめとする市民への説明を丁寧に行い、理解と協力を求め、サービス低下をカバーする電話案内などの方策を講じるとともに、近隣医療機関すなわち消防、病院、医師会、介護施設等に周知していく考えでございます。 以上、お答えとさせていただきます。     〔降壇〕 ◆16番(盛田克己) この時世ですから、できるだけ短くやらせていただきますけれども、市民病院にやはり患者が来るのは複数の受診ができるということで、その辺はありがたいということで、何か異常があればすぐ検査していただけるということで来るわけですけれども、これが市民病院に来れなくても開業医に行くということになると、1日で終わるところが1日で終わらないわけです。それともう一つは足の問題で、足の不自由な方については一々バスで行ったりとか、タクシーで行ったりとかということになるわけでして、それも非常に不便になるということはご承知だと思います。 今答弁いただきまして、機能の分担をするということは厚生労働省の方針でもあるということは理解できますけれども、問題は、常滑市のような病院で本当にそういうことをして、それから先、外来も減るは入院患者も減るはということになると、収益に非常に大きく影響するということは当然出てくると思うのですけれども、今現在、病床の稼働率も70%ぐらいで外来も減っている状況ですけれども、さらにこれに歯止めがかかるということになると非常に心配でして、この辺をどのように考えているかということと、今回、救急外来の時間制限ということで、医師が減るということを報告されましたけれども、これいつ頃はっきりしたのかということと、それからもう一つは、最終的に医師がどのくらいの人数なるかということ、それをよろしくお願いします。 ◎病院事務局長(小羽正昭) 盛田議員の今のご質問で、初めのほうの複数診療科にかかられる患者に関しましては、やはり一概に患者の状況に応じて全部紹介するということではなく、そういった他の診療科に受診されている状況等も鑑みながら慎重に進めさせていただきたいと考えております。 経営に対する影響という点ですが、現在、外来内科医師等ですと、例えば長い先生ですと、外来を朝から始めまして夕方5時までずっと続けている先生がお見えになります。そういった先生方の負担、例えば慢性疾患で他のクリニック等で受診していただける患者様に関しましてはご紹介させていただいて、そういった医師の負担を減らすということによって、入院あるいは検査といったところに医師の業務をシフトしていきたいと考えております。これによって、例えば入院患者はまだ、70%という平均稼働率なのですが、それが増えても対応できるような状況になると考えております。外来の患者を減らすことによって、入院にシフトすることで対応できるようになると思っておりますので、外来の患者の単価は、お金のことだけ言ってしまうと高くはないのですが、効率のよい病院がやるべき診療をすることによって経営は維持できていくと、あまり大きな影響がなく維持できていけるものと考えております。 もう1点が、いつ頃からかですね。一番急な状況としては、先ほどお伝えしたように、ある医師が病気で倒れられたと、これは当直もされるフルで働いてみえる医師でして、そこが引き金となっております。ただ、それ以前よりも医師が少ないということはありましたし、当直体制は厳しいという状況がございました。これに対しましては医師の中でも話し合いをしておりまして、もう昨年12月頃からそういった話し合いをしておったんですが、中には当直をしたいという医師がお見えになりまして、そういったところでカバーしていこう、しばらくやっていこうという矢先に、倒れられたという状況があります。 あとは年度末の医師の交代人事というのが、12月末の時点でまだ分かっていなかったのですが、年明けになって、やはり派遣できないと言われた診療科もございますので、具体的に危機的な状況になったのは1月末、それから2月中旬あたりになりまして、医師の負担軽減をやはりしていかなければ新たな医師の派遣ができないという医局の申し出があったところでございますので、2月中旬以降に緊急的にこういった対策をとらなくてはならなくなってしまったという状況がございます。     (「もう1点、最終的な医師人数」の声あり) ◎病院事務局長(小羽正昭) 最終的な医師人数ですが、現在、令和2年2月1日時点の医師人数ですが、合計31人でございます。ただそのうち、先ほどの病気で倒れられた医師も含まれております。それから産休中の医師も含まれておりますので、実質29人という状況です。これが来年度の4月1日の状況ですと、さらに1人減る予定がございますので30人、実質、復帰のめどがたっていない先生を含めますと28人という状況になります。 参考までに申しますと、新病院開院前の平成26年4月1日、開院1年前の状況ですが、その時点で31人という状況ですので、新病院開院前よりも少ない状況になってしまっているということ、もう1点は、現在の時点の28人の中に口腔外科の先生が2名入っておりますので、こういった先生は当直とか内科診療ができないものですから、さらに実質としては2人少ないという状況で、危機的な状況であるということが言えると思います。 ◆16番(盛田克己) 分かりました。本当に医者が減っていくということは、正直言って市民病院の危機を感じてしまうんですけれども、実際今、開業医に回しておりますけれども、開業医に回すときに、例えば開業医にどのような説明をして回しているかということと、それから開業医に回すのは全部の診療科なのかどうかですけれども、その点どうですか。 ◎病院事務局長(小羽正昭) まず1点目のご質問、開業医に回すときの開業医への説明ですが、開業医には診療情報提供書としまして、医師から文書にて患者の状況をお伝えさせていただいております。当院の医師が開業医に紹介する条件としましては慢性的な疾患、主に投薬のみの患者に関してご紹介させていただいております。検査、治療が必要な方に関しましては、当院で診療させていただくということになっております。 診療科に関しましては、なかなか紹介が難しい診療科がございます。例えば婦人科、血液内科、血管外科といった診療科はご紹介する先もございませんので、こういった患者に関しては当院で継続して治療させていただく予定でございます。 ◆16番(盛田克己) 厚生労働省の方針にもありますし、やはり1次医療、2次医療の医療分担ということは当然やっていかなければいけないと思いますけれども、こういう状況になった場合、今現在、病院をどうしていくかという経営の収支状況の改善策というのは、今の時点で、ここで分かる範囲でお伝えすることはできますか。 ◎病院事務局長(小羽正昭) 経営の改善策、今後の方針というところになりますが、現在、CCUという集中治療室ですね、これは医師がそこに集中して治療することによって患者の改善にももちろん貢献するものでございますが、財政が縮小していく中で、そういっためり張りをつけた治療をしていくことで経営改善していきたいと考えておりますし、あと医師以外のスタッフが活躍できる場としましては、訪問看護ステーションの取組を推進しております。在宅訪問に行って患者を診療させていただいております。あと患者サポートセンター、患者の在宅復帰を支援するような取組を進めておりまして、これも患者の満足度も上げることもできますし、今は診療報酬制度もこちらは評価されるようになっておりますので、こういった取組を進めていきたいと考えております。 さらに、ここのところ新病院に移って順調になりました検診事業というところは、今後も拡大を進めてまいりたいと思っております。 あと診療面におきましては、やはり今回も医師の問題、内科医師が減ってくるという状況がございますが、やはり特徴ある医療というものがなかなか当院として行えない状況が今あります。マルチな病院として幅広く患者に対応しているという状況がございますが、今回、予算にも上げさせていただきました不妊治療というのは専門的治療するということで、今回これだけ医師が減っている中でございますが、唯一医師が増員される診療科がこの婦人科でございまして、こういったところを専門的な治療を進めることで医師も獲得できると考えております。ですので不妊治療を進めさせていただきたいということと、さらに内科等で当院の特徴を出せるようなものを今後進めていく必要があると考えております。今進めておりますのは、例えば地域包括ケア病棟、それから回復期リハビリテーション病棟というのは、他の市民病院でなかなか進めていないところで当院の特徴となっております。ただ、やはりここを診療する医師というのがなかなか確保が難しいところでありまして、総合診療内科というあたりの医師の獲得と、それから現在働きかけを行っている診療科としましては名古屋大学の老年科、これは老人の総合的な診療を行う診療科でございますが、こういった新しい診療科への医師の獲得の働きかけを行っておりまして、そういった面を進めていきたいと考えております。 ◆16番(盛田克己) 今、不妊治療をやりたいと言われましたけれども、こういう経営状況がさらに悪化するということは、新しい事業というのはやれるのかどうか非常に懸念もされるんですけれども、こういうことになってくると、要するに統合ありきで、半田市立半田病院の後方支援病院ということを意識した運営をするというようなこともちょっと考えられるんですけれども、救急外来は半田市立半田病院と統合するまでは、ぜひ続けていただきたいとは思うのです。医師の確保も医局にいろいろ頼んでいるとかということですけれども、そうではなくて、ほかにいろいろな手を打ってみえると思うのですが、ご存じかもしれないんですが、実は2月28日に新聞記事が出ました。 これ副市長が見えたところだからよく分かるかもしれないですが、実は西三河の官民の5病院が連携協定を結ぶということで、それは最終的には地域医療連携推進法人というものの設立を目指しているということなんですけれども、これは碧南市民病院と、それから西尾市民病院が、常滑市民病院と同じように病床稼働率も少なく救急患者が満たなくて医師も不足しているということで、赤字で非常に経営が危機状態になっていると、その2つの病院が仮にもう閉鎖するようになったら、この西三河地域の救急患者を受け入れることができないということで、この2つの病院を何とか維持していただくために医師の派遣をしようとか、そういう取組の協定を今から結ぼうということで、安城更生病院が何か主導になって進めるということでやっているんですけれども、だから常滑市民病院も、例えば統合ということで進めているんだったら、例えば半田市立半田市民病院に何とかしてくれと頼むとか、この知多半島全域でそういう医師の確保ということができないかなということも思うのですけれども、そこら辺何か感じて、思いがあったらちょっと教えてください。 ◎病院事務局長(小羽正昭) 盛田議員のおっしゃるとおり、三河のほうで5病院で連携していくということで、今後医師の相互派遣とか、多分これ回復期病床の整備などで連携ということなので、やはり当院と半田市立半田病院と同じような連携体制をとっていくということだと思うんですけれども、今後合意書を結んで具体的な検討に入るということなので、どういった形になっていくかというのを見守っていきたいと思っておりますが、先進的な事例ですと、例えば松阪市民病院あたりには3キロ圏内に3つの大きな病院がありまして、救急は毎日3つの病院が交代でやっているということで、ある病院がやっていると、ある病院は閉めてしまうというような体制をとっておられる地域もございます。 この知多半島エリアですと、例えば知多厚生病院なんかもやはり救急の維持が難しいという状況も聞いておりますので、半田市立半田病院ともちろん当院とは連携を進めさせていただきまして、救急を維持するということは進めさせていただきたいと思っておりますし、統合というのはまだ5年先ですし、新病院が近くに来られるのもまだ先ですが、そういったことを連携して救急の維持をしていきたいと思いますし、さらに南の知多厚生病院まで含めたエリアでそういった話を進めていきたいと、私としては考えておりますので、そういった考えを持っております。何とかこの知多半島地域の救急を維持していきたいと考えております。 ◆16番(盛田克己) やはり名古屋大学頼りではなくて、やはりそういうことも考えていっていただきたいと思います。 本当に常滑市民病院というのは赤字状況が続いていて非常に心配でして、実は半田市の今回の議会の代表質問で半田・常滑の病院統合に対する質問が出されたんですが、ご存じかどうかなんですけれども、その出された代表質問の内容が、常滑市との病院統合を解消できるかという内容だったそうです。それに対して市長が答えたのは、一定の条件をクリアするかどうかというような内容だったということを直接聞いたのですけれども、やはりそれだけ常滑市の病院の危機感というものを感じておるということなんですね。 ですから、そういうふうに思われておること自体、我々議員としても非常に悔しいのですけれども、だからそこら辺を何とか解消するということを考えていっていただきたいのだけれども、仮にそういう解消するというようなことが一定のレベルのクリアということが出されること自体、本当に心外なのですが、そういう話というのは何か聞いていますか。 ◎病院事務局長(小羽正昭) その一定のレベルというか条件というのが、実際半田市立半田病院と常滑市民病院で外部のコンサルタントを入れて資産とか債務超過の見込みなどを計算しております。これが年度末に出てくるところで、これはただ独立行政法人化をするための条件を満たすかどうかという試算、調査をしております。これが満たせないからどうかということ、満たすための方法をこれからどうとっていくかということになると思うのですが、確かにそういった調査をしている最中ですので、これが満たせるかどうかという発言だとは思います。 ただ不測の事態という点ですが、合意書等の話し合いの中では、例えば不測の事態というのは南海トラフ地震が起こったときとか、そういった想定をしております。現時点でも半田市立半田病院が常滑市側に来られるということ、それに開設許可をとると、ベッド数は400床ぐらいという、そういった開設許可の手続の段階になってくると思うのですが、今、病院が過剰とか医師の偏在、働き方改革というところで、昨年9月に424病院の統合を進めていかなければいけない病院が発表されたところでございまして、基本的には厚生労働省はベッドを減らすという方向性です。ですので、やはり常滑市民病院と半田市立半田病院が統合するということを前提でそういったものが進んでいくものだと考えておりますので、基本的には解消というのはないものと考えております。 独立行政法人化するための条件を当院がもし満たせないときには、それに関してはまた努力をして、満たせるようなことをこれから進めていく必要があるかと考えております。 ◆16番(盛田克己) 最後にしますけれども、いろいろ市民もこの病院に対して非常に安心感を持って、ぜひ存続してほしいという意見も非常にありますし、実は昨日も南部のほうで救急搬送された人が、半田市立半田病院に搬送される途中で亡くなっているんですけれども、やはり手近な特に総合病院でないと、非常に市民は不安なんですね。ですから、やはり医師の確保というのはぜひ進めていっていただきたいし、いろいろな手を使って、市長も時間の暇があれば、しょっちゅう医局に通っていただくとか、ぜひそういうことで外来を何とか半田市立半田病院と統合するまでは続けていただくということをお願いして質問を終わります。 ○議長(加藤久豊) 16番盛田克己議員の質問は終わりました。 ここで休憩をいたします。再開は午後1時といたします。     午前11時57分 休憩     午後1時00分 再開 ○議長(加藤久豊) 休憩を解き会議を再開いたします。----------------------------------- △山田豪 ○議長(加藤久豊) 次に、1番山田豪議員の質問を許します。山田豪議員。     〔1番 山田 豪登壇〕 ◆1番(山田豪) 1番日本維新の会山田豪。 議長のお許しをいただきましたので、さきの通告どおり質問させていただきます。 1、新型コロナウイルスについて。 執行部の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染対策として、連日、対応や会議等で追われていると思います。心より感謝申し上げます。 なお、新型コロナウイルスについては午前の相羽議員の質問と重なるため壇上での質問のみとさせていただきます。 1、新型コロナウイルスによる感染症の対策について、本市における体制はどうか。 そこで以下、3点をお聞きします。 1、中部国際空港と市民病院の連携はどうでしょうか。 2、市民への適切な情報提供はどうでしょうか。 3、マスク、消毒液の確保はどうでしょうか。 続きまして、2、子供の貧困対策について(子供の貧困シリーズ4)。 1、急速な少子・高齢化により労働力人口の減少が懸念される中、国では人生100年時代構想会議が開催されており、リカレント教育について議論されている。社会保障を支える側をつくる施策が各自治体にも求められています。人づくりこそ成長戦略であり、新たに財源をつくり出す政策であります。 そこで、以下2点をお聞きします。 1、子供の貧困の多数が母子家庭の独り親である。現在、本市の独り親家庭への手当、予算額は幾らでしょうか。また、親のリカレント教育を実施した場合、将来的に独り親家庭への手当の予算額を軽減できると考えますが、そのため親のリカレント教育の強化が必要と考えるが、どうでしょうか。 2、前回の質問で、高校を中退した子供たちの学び直しの支援、自立支援を行った場合、正社員で就職まで支援した場合、生涯の納税額はフリーターと比べて計算すると約1,000万円をつくり出すことができます。ちなみに100名の自立支援を行った場合、10億円の税収増となります。本市の財源が厳しい中、15歳から17歳で社会保障制度のない子供たちの高校中退者支援、人づくりを強化し、新たな財源を生み出す努力が必要だと考えるが、どうでしょうか。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。     〔降壇〕     〔福祉部長 竹内洋一登壇〕 ◎福祉部長(竹内洋一) 山田議員の1番目のご質問、新型コロナウイルスについてお答えいたします。 1点目のご質問、中部国際空港と市民病院の連携につきましては、中部国際空港からの入国に際し、新型コロナウイルス感染症の発症が疑われる方に対して検疫所で検査が実施され、その段階で検疫所から市民病院へ連絡が入ります。市民病院では、陽性の場合に備えて受入れの準備を開始いたします。その後、検査結果が陽性と判明した場合には、市民病院への要請があれば患者が検疫所から市民病院へ直接搬送され、一般の患者から隔離された特定感染症病床において必要な治療を実施することとなります。 2点目のご質問、市民への情報提供についてですが、新型コロナウイルス対策会議を既に8回開催し、早々に市としてのイベント開催延期の判断基準、小中学校の臨時休校の決定、公共施設の閉鎖決定など市ホームページ、CCNC、フェイスブック等と様々な媒体を活用し公表しております。また、相談窓口である厚生労働省や県保健所の連絡先あるいは感染症対策としての手洗い・せきエチケット等についても同様に市民へ広く周知しております。 さらに、医師団、歯科医師会、薬剤師会と連携し、感染症対策のカラーA4サイズのポスターなどの配布を行うなど、関係機関を通じた感染症対策の普及啓発にも努めております。 しかしながら、日々情報が変わる状況であり、ホームページはその都度更新し、トップページの赤い囲みで一目で分かるように見やすくするなど、分かりやすく、正しい情報を市民へ適切なタイミングで情報提供するように努めております。 3点目のご質問、マスク、消毒薬の確保についてですが、市では、平成26年度から新型インフルエンザ等感染症対策のための職員用のマスクと消毒薬を備蓄しており、庁内で必要な課や部署に適宜配布するなど、臨機応変かつ柔軟に対応しております。現在の備蓄状況は、マスクがおよそ3,400枚、消毒液がおよそ250リットルとなっております。 マスクの効果は、せきやくしゃみによる飛沫及びそれらに含まれるウイルス等病原体の飛散を防ぐ効果が高いと言われておりますので、せきやくしゃみの症状がある方の積極的なマスク着用は効果があると言われております。一方、予防的にマスクを着用することは、混み合った場所、特に室内や乗り物など換気が不十分な場所では一つの予防策と考えられますが、屋外などでは相当混み合っていない限り、マスクを着用することによる効果はあまり認められていないという考えもあります。 市としては、正しい情報に基づき今後の適切な備蓄の内容や量について再度検討してまいりたいと考えております。 午前中の相羽議員での答弁で申し上げたとおり、近隣の半田市で発生も確認され、この15日頃までが急速に拡大に近づくか収束できるかの瀬戸際の時期でもございます、本日10時半時点でNHKのまとめによりますと、日本国内でクルーズ船・チャーター機関連を除き316人の感染者が発生し、うち北海道が82人で最多、次に愛知県が49人、第3位は東京都の44人と続きますが、このところ愛知県の伸びが特に顕著でございます。 このように新型コロナウイルスの感染者数は時々刻々と変化しておりますが、感染症対策は、最悪のシナリオを想定して最大限の措置決定を行うという対策の基本に基づき、情報収集とその共有に努め、正しく恐れると言われますが、正しい知識の周知を図り、市民の不安を少しでも解消できるように努めてまいります。 次に、2番目のご質問、子供の貧困対策についてお答えいたします。 国は人生100年時代構想会議において、全ての国民が元気に活躍し続けられる社会を実現するため、平成30年6月に人づくり革命基本構想を策定し、この基本構想の中で、より長いスパンで個々人の人生の再設計が可能となる社会を実現するため、何歳になっても学び直し、職場復帰、転職が可能となるリカレント教育を抜本的に拡充することが示されました。 さて、1点目のご質問、独り親家庭への手当の予算額でございますが、平成31年度予算額で申し上げますと2億1,241万5,000円でございます。内訳でございますが、児童扶養手当支給額が2億116万5,000円、常滑市遺児手当支給費が1,125万円でございます。児童扶養手当支給費は、独り親家庭や両親のいない家庭で18歳以下の児童を養育している人に支給しております。支給額は世帯の所得に応じて変動し、児童を1人扶養している場合は、平均で年41万9,000円、2人の場合は、同じく年55万5,000円となります。 なお、支給対象世帯及び人数は、令和2年1月末現在で309世帯、492人でございます。 また、常滑市遺児手当は市の単独事業でございまして、独り親家庭や両親のいない家庭で18歳以下の児童を養育している人に最大で5年間支給しており、児童1人当たり年額3万円となります。また、支給対象世帯及び人数は、令和2年1月末現在で167世帯、282人でございます。 なお、児童扶養手当支給費及び常滑市遺児手当支給費の平成28年度から30年度の3年間における決算額の推移につきましては、それぞれ若干ではありますが減少傾向にあります。これは、支給対象世帯の所得額が増加したことにより支給が停止となった世帯が増加したためと分析しております。 次に、親のリカレント教育強化の必要性についてでございますが、本市は、就職に役立つ技能と資格取得のための講座への受講に対して、1講座当たり20万円を限度額に支給する自立支援教育訓練給付金、また就職に有利な資格、例えば看護師や保育士等の資格取得への就学に非課税世帯の場合で月額10万円、最終年のみ月額14万円を支給する高等職業訓練促進給付金の制度がございます。平成31年度は、それぞれ1名ずつ給付金を活用していただいております。 先ほどの児童扶養手当及び常滑市遺児手当につきましては所得に応じて支給額が決定するため、一定以上の所得がある場合は支給額が減額または停止となります。手当を受給する保護者が自立支援教育訓練給付金や高等職業訓練促進給付金を活用して技能や資格を取得し、就職や転職、キャリアアップをすることで所得アップにつながれば、将来的に手当の支給額が軽減され、予算額の減額につながることが見込まれます。 こうしたことから独り親世帯の所得を向上させ、自立した生活ができるようにするためには、就職に役立つ技能や資格の取得が大切であると考えますので、今後も市ホームページや広報とこなめ、あるいは該当者が児童扶養手当などの関係で相談に訪れた際は、積極的に資格取得などに関する情報を周知してまいりたいと考えております。 次に2点目のご質問、子供たちの人づくりの強化についてお答えさせていただきます。 人づくりの強化につきましては、子供や若者から社会人まで生涯切れ目なく質の高い教育を受けられるよう学びの場が重要となります。特にご質問の15歳から17歳の子供たちは、将来を担う原動力として期待される年齢でありますので、そういった子供たちのうちに高等中退者、不登校、ひきこもりの子供たちが将来、社会的、経済的に自立することができるよう環境、学びの場を整備し、健やかな成長を促すことは重要であり、ひいては進学、就職、資格取得といった本人にとってのキャリアアップにつながり、ひいては市財政に寄与することも期待できると思われます。そのようなことから愛知県教育委員会では、文部科学省の委託事業であります若者・外国人未来応援事業において、高等学校卒業程度認定試験の合格に向けた学習支援等が実施されております。この事業は、今年度から知多地域でも実施されており、2名の申し込みがあったと伺っております。 本市としましては、この知多地域での取組を注視しており、現在、市ホームページで広く周知を図っているところでございます。今後はこの事業の周知を強化するとともに、実績や効果等を見極めながら、引き続き情報収集に努めてまいります。 以上、お答えとさせていただきます。     〔降壇〕 ◆1番(山田豪) 新型コロナウイルスに関して1点ですが、先ほどマスクの備蓄に関して、今後、数の枚数を増やす検討をということで、少ないか多いかを含めて、私個人的にはまだ少ないかなと思っておりますので、ぜひ予算をつけて備蓄マスクをもう少し増やしていただくように要望いたします。 リカレント教育ですが、高齢者数が2042年にピークを迎える一方、働く世代も急速に減少します。高齢者1人を現役世代1人で支えることが避けられないという現実がやってきます。社会保障を受ける人が増大していき、社会保障を支える人が減少していく時代がやってきます。そこで、今回のリカレント教育が重要である施策の一つだと私は考えています。 先ほどご答弁をいただいたとおり、リカレント教育は安倍政権が掲げる人づくり革命の柱の一つ、人生100年時代を見据えた経済社会システムをつくり上げるための政策のグランドデザインを検討する会議として、2018年9月以降、人生100年時代構想会議を行っています。どんな世代でも何歳になっても学び直し、現場復帰、転職が可能となる社会の実現を目指すものです。 そこで、今回はシングルマザーに絞って質問させていただいております。子供の貧困の背景を見た場合、親の経済的な事情があります。データ上、特にシングルマザーの経済的な理由が多く見られております。そこで質問したいと思います。 先ほどの自立支援教育訓練給付金ですが、2名の方が活用されたと言われましたが、ちょっと少ない気がします。分析か何かされていたら、なぜ2名で少ないのか、分析されていたらお答えください。 ◎福祉部長(竹内洋一) 大変申し訳ありませんが、そこまで分析は及んでおりません。 ◆1番(山田豪) 母子手当、社会保障を受ける側の方に対して教育訓練を受けていただき、資格、スキルを身につけていただき、そして高収入の職についていただき、それで社会保障を受ける側から今度は支える側に回っていただくということで、この教育というのは、非常に私は大切だと思っております。2名ではなくて、これが毎年10名、20名、30名、使われることを思っております。 私自身なぜ少ないかと分析しますと、やはり常滑市内に高等教育、大学、専門学校等、高等教育がないということだと一番思います。やはりシングルマザーに関しては働きながら、子育てしながら大変です。その中で教育訓練学校が名古屋市にあれば、やはりなかなかちょっと遠いから行きづらいということが非常に関わってくると思います。理由の一つだと思います。 そこで私が思うには、生涯学習の強化を含めて、高等教育、専門学校あるいは大学等の誘致を今後検討しているかお知らせください。 ◎教育部長(庄子健) リカレント教育ということで、リカレント教育は一般的には学校教育を終えた方、社会人になられて、そこでまたキャリアアップとかキャリアチェンジということで、そういった方たちが受けるといったことが一般的にはリカレント教育というふうに捉えております。 リカレント教育につきましては様々な分野がございます。それに応じて大学でやっておりますし、さらには大学に通わなくてもeラーニングといったようなインターネットでもとれるようになっております。また、知多地域におきましても数校の大学でやっておりまして、周辺におきましても行きやすい環境づくりがされていると思っております。 ただ課題としましては、やはりリカレント教育というものは認知度がまだ低いと捉えておりますので、市としましては、そういった周知徹底に努めてまいりたいと考えております。 ◆1番(山田豪) 空港を生かしたまちづくりにおいて、今後セントレアは2本目滑走路、また24時間営業に向けて計画が進んでいます。その中の課題として、企業の人手不足が挙げられています。今後、産学官による施策が重要であると私は考えております。その中でリカレント教育が一つのポイントになってくると思います。ぜひリカレント教育を含めた生涯学習の強化を図っていただき、空港を含めたまちづくり、産学連携のまちづくりをお願いしたいと思っております。 続きまして、常滑市子ども・子育て支援事業計画(案)、3、子供の貧困対策の推進について、先週、こども課から提出されたものを拝見しました。その中で質問をいたします。 貧困が世代を超えて連鎖することのないようとあります。中学校卒業後の支援が最も大切だと私は考えております。中学校卒業後の支援が提出された案には入っていなかったのですが、なぜ抜けているかお聞かせください。 ◎福祉部長(竹内洋一) 先回、協議会で案としてお示しさせていただいた子供貧困対策の推進については、9つの事業を書かせていただいております。今ご質問は、中学校まででそれ以降はないじゃないかということなのですけれども、実はこういった今日お示しさせていただきました児童扶養手当支給費だとか遺児手当支給だとか、あるいは医療費支給事業、こういった事業は全て18歳の年度末まで使える事業でございますので、少なくとも高校ぐらいまでの年まではカバーしているということでございますので、今申し上げたように中学校までではないということでご理解いただければと思います。 また、就学援助だとか学習支援につきましても、やれる範囲でやっていきたいとは思っておりますけれども、必ずしも全てが、申し上げたとおり中学校までだということではございませんので、ご理解のほうよろしくお願いしたいと思います。 ◆1番(山田豪) ちょっと重なりますけれども、切れ目のない支援とありますが、中学校卒業後の支援がなかなか強くうたっていない、切れ目があると感じます。民間の企業や団体、NPOと地域住民の連携が必要であると考えますが、いかがでしょうか。 ◎教育部長(庄子健) 先ほども壇上で述べさせていただきましたように、中学校卒業というところで、やはり進学あるいは就職といった人生にとって一番重要な時期かと思っております。一方では、その年代というのはやはり生物コントロールが難しく、まだ未熟というところもあります。些細なことでひきこもりや不登校になるといったような事例もございます。そういった場合、解決というのは非常に難しいのかなと思っております。ただ、ひきこもりの実態というものの把握が難しいといったこともございます。 地域との関わりということでございますが、やはりひきこもり、不登校になりますと家族もなかなか表に出さないというところもあって、地域住民もなかなか気づかないといった面があろうかと思います。やはりそういったときは地域コミュニティー、常日頃から地域の方々が見守っているといったところで、何か変わったことがあればすぐ気づくといった観点からしますと、やはり地域コミュニティーといったものは非常に重要なことだと思っております。 また、さらに社会に出るといった場合につきましては、就学、就職といったことの観点からしますと、やはりNPO法人や企業といったものが重要になってくるかと思っております。ということで、こういった社会全体で支援していくといったことは必要であると考えております。 ◆1番(山田豪) ぜひ常滑市子ども・子育て支援事業計画の中に地域ネットワークの強化、企業やあるいはNPO、団体等の連携を図るということを強く明記していただきまして強化を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎福祉部長(竹内洋一) 今おっしゃられるのは、子供の貧困対策の推進という項目では、そういったネットワークの項目はないわけなんですけれども、児童虐待防止対策等の充実という中には、今ネットワーク事業の推進という形で入れさせていただいております。必ずしも貧困対策と虐待がイコールというわけではございませんが、一部分共通している部分もあろうかと考えております。したがいまして、ネットワーク事業の中で、今私どもここにも書かせていただいておりますけれども、要保護児童対策地域協議会というものが平成19年頃から設置しておりますし、そういった組織等を使いまして、今申し上げた子供の貧困対策の部分も関係ないわけではございませんので、そういったところで拾っていければと思っておりますので、いずれにしても議員がおっしゃられるようにネットワークをしっかり構築させていただいて、市役所だけ、あるいはどこどこだけということではなかなか情報量が不足しておりますので、そのことについては重要性は広く認識しておりますので、進めてまいりたいと思っております。 ◆1番(山田豪) 次の質問をちょっと言われた感じなんですけれども、内閣府、子供の貧困対策に関する大綱でも、国・地方公共団体、民間の企業や団体、NPOと地域住民の連携が大切ということでうたわれています。ですので児童虐待防止対策も含めて、子供貧困対策もぜひ明記をしっかりとしていただきたいと思います。 次に、先ほどの高校中退者支援ですが、母子家庭と同様、しっかりと自立支援、就職までしっかりとつくり上げるということとして、前回1回目の一般質問で、計算すればフリーター、ニートと比べると約1,000万円の税収の差がついてくると、非常に大切な財源の確保という理解ですね、そういう観点も見えます。ですのでしっかりとやっていただきたいと思いますが、常滑市独自、先ほど県の支援事業、知多地域でも行うということを言われますが、常滑市独自の政策は考えていないでしょうか、お聞きします。 ◎教育部長(庄子健) 必要性は十分認識をしております。県もモデル事業でやっております。また国も、今3年間をかけてモデル事業をやっておりますので、そういった取組に注意しながら、市としてもどういう方向で進めていくかということで研究してまいります。 ◆1番(山田豪) なかなか難しい分野ですので、ぜひNPOだったり団体だったり、教育委員会としっかり連携強化から図られたらいいかなと思います。 最後に、この1年間、子供の貧困問題について私は4回にわたり質問してきました。最後に、私個人の意見ですが発表したいと思います。 伊藤市長が誕生し1年がたとうとしています。私も議員になり1年がたちます。私はこの1年、子供の貧困を中心に質問してきました。先輩議員に比べ知識も情報もまだまだ少ないですが、この1年を振り返り、私なりに感じ思ったことをストレートに話したいと思います。多少言葉は乱暴な部分もありますが、お許しください。 常滑市第6次総合計画にはSDGs、誰一人取り残さない社会が組み込まれようとしております。しかし、当市では15歳、16歳、17歳、特に高校中退者の支援には半田市で県が支援を行うという姿勢です。また、大曽公園野球場の整備をお願いしたところ財源不足を理由に先延ばし、野球少年は常滑市外、他町のチームに行くしかない状態です。しかし、市長は「ずっと常滑。」を掲げています。財源不足ならば、新たな税収増になるはずの自立支援の政策はなかなか進まない。悲鳴を上げて泣いている子供たちの支援は後回しになっている。にもかかわらず子供をつくろうという政策が飛び出してくる。今回の不妊治療センターであります。私はこれらの矛盾、二重基準に頭を悩まし続けています。 まず1、誰一人取り残さない常滑を掲げ、日本一の不妊治療センターを目指すなら、泣いている子供の支援施策を打ち、日本一子供を大切にする常滑をつくり上げ、不妊治療センター事業に乗り出すべきと考えますが、いかがでしょうか。 今回の不妊治療センター事業に関して市民の声を聞くと、かなり反発があります。財源不足で後回しにしてきた改修や事業、市民サービスはまだまだあります。なぜこれが先なのかという声がたくさんあります。現在、市政は二重基準、二枚岩になっていることを私は感じています。泣いている子供はそのままでいい、しかし子供をつくろうでは、市民の反感は抑えることはできません。 提案ですが、誰一人取り残さない常滑を掲げ、日本一の不妊治療センターを目指すなら、泣いている子供の支援策を打ち、日本一子供を大切にする常滑をつくり上げ、不妊治療センター事業に乗り出すことを願います。そして、この春、市政も一枚岩になり、伊藤市長を支えてもらいたいと願い、私からの質問を終了いたします。 ○議長(加藤久豊) 1番山田豪議員の質問は終わりました。 暫時休憩をいたします。山田議員は自席へお戻りください。     午後1時30分 休憩     午後1時30分 再開 ○議長(加藤久豊) 休憩を解き会議を再開いたします。----------------------------------- △議案第10号~議案第15号の一括質疑、委員会付託 ○議長(加藤久豊) 次に日程第2、「議案第10号令和元年度常滑市一般会計補正予算(第4号)」から日程第7、「議案第15号令和元年度常滑市常滑駅周辺土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)」までの6件を一括議題といたします。 これより一括質疑に入ります。 議案第10号から議案第15号までの6件について、通告はありませんでした。 以上で質疑を終結いたします。 ただいま一括議題となっております議案第10号から議案第15号までの6件は、議事日程に記載のとおり予算委員会に付託をいたします。----------------------------------- △散会の宣告
    ○議長(加藤久豊) 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしましたので、散会といたします。お疲れさまでした。     午後1時35分 散会...