令和 ２年 ３月 定例会（第１回） 令和２年第１回
常滑市議会定例会会議録議事日程（第２号） 令和２年３月４日（水）午前９時30分 開議第１ 一般質問 １「６番」 加藤代史子 (1)「常滑市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」について (2)常滑市のＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の具体的な構想について (3)
フレイル予防について (4)市民病院の医療の充実策について (5)
災害ボランティアについて ２「３番」 大川秀徳 (1)本市における、
ふるさと納税の活用について (2)小脇公園について (3)常滑市体育館・サザンアリーナについて ３「10番」 中村崇春 (1)
常滑市立図書館について ４「12番」 伊奈利信 (1)常滑市収蔵美術品について ５「２番」 西本真樹 (1)特定複合
観光施設区域整備に対する市の見解について (2)
プラスチックごみについて (3)核兵器廃絶の都市宣言について ６「４番」 渡邉十三香 (1)
まちづくり協働事業について (2)読書に関しての本市の取組について本日の会議に付議された事件 議事日程（第２号）のとおり出席議員（18名） １番 山田 豪 ２番 西本真樹 ３番 大川秀徳 ４番 渡邉十三香 ５番 伊藤 直 ６番 加藤代史子 ７番 成田勝之 ８番 坂本直幸 ９番 井上恭子 10番 中村崇春 11番 都築周典 12番 伊奈利信 13番 稲葉民治 14番 相羽助宣 15番 伊藤史郎 16番 盛田克己 17番 川原和敏 18番
加藤久豊欠席議員 なし説明のため出席した者の職氏名 市長 伊藤辰矢 副市長 山田朝夫 教育長 加藤宣和
モーターボート競走事業管理者 山口 学 総務部長 澤田忠明 企画部長 榊原 進 福祉部長 竹内洋一
環境経済部長 中野旬三 建設部長 谷川 治
病院事務局長 小羽正昭 消防長 山本和彦 教育部長 庄子 健
ボートレース事業局次長 宮島基弘 消防次長兼消防署長 竹内博司
秘書広報課長 水野善文 総務課長 安藤哲成
安全協働課長 竹内裕人 企画課長 近藤修司
企画課付課長 杉藤恭央
施設マネジメント課長 関 公司
健康推進課長 入山佳代子 福祉課長 近藤彰洋
高齢介護課長 大岩 恵
農業水産課長 亀岡賢一郎
生活環境課長 浜島 靖
学校教育課長 中野直樹
学校教育課付主幹 原 和幸 生涯
学習スポーツ課長 浜崎博充議会事務局職員の出席者 事務局長 古川章江 議事課長 吉川和彦 課長補佐 都筑奈美 書記 平野有紗 午前９時30分 開議
△開議の宣告
○議長（加藤久豊） 皆さん、おはようございます。 ただいまの出席議員は18名であります。 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程の報告
○議長（加藤久豊） 本日の議事日程は、各位の議席に配付したとおりでございますので、よろしくお願いいたします。 ここでお知らせをいたします。
新型コロナウイルスの
感染防止対策のために、議員及び職員は各自の判断でマスクを着用しておりますので、ご承知おきくださいますようお願いいたします。 また、発言者におかれましては、発言の際はマスクを外して行うようお願いをいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（加藤久豊） これより日程に入ります。 日程第１、「一般質問」を行います。 今回の発言通告者は11名で、本日は、そのうち６名を行います。 質問の方法については、壇上での総括質問１回、質問席での再質問は一問一答方式により、時間は答弁を含め60分でございます。よろしくお願いをいたします。 なお、発言は通告内容に従い簡明に行うものとし、通告の範囲を超えないようお願いいたします。通告の範囲を超えていると認めた場合は、議事整理権により発言を制限することがありますので、申し添えます。また、議員の質問及び執行部の答弁の最中は、私語を慎むようご協力お願いいたします。 それでは、発言通告順に順次質問を許します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△加藤代史子
○議長（加藤久豊） まず、６番
加藤代史子議員の質問を許します。 それでは、
加藤代史子議員、質問席へご移動をお願いいたします。
加藤代史子議員。 〔６番
加藤代史子登壇〕
◆６番（加藤代史子） ６番
公明党議員団加藤代史子でございます。 議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に従って質問をさせていただきます。 今回は、１、「常滑市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」について、２、常滑市のＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の具体的な構想について、３、フレイル（虚弱）予防について、４、市民病院の医療の充実策について、５、
災害ボランティアについての５項目です。 １、「常滑市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」について。 国は2015年度から５年間、第１期「まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」を、2020年度から５年間の第２期「まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」を策定し、地方創生の次なる戦略を
地方公共団体にも求めています。 そこで、３点についてお伺いをいたします。 ①「常滑市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」の成果と課題は何か。 ②本市の次期「常滑市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」の重要施策は何か。
③地方創生の促進が期待される「関係人口」の拡大についての考えはどうか。 ２、常滑市のＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の具体的な構想について。 昨年、愛知県が名古屋市、豊橋市とともに「
ＳＤＧｓ未来都市」に選定をされました。「地球上の誰一人取り残さない」を基本理念とした
国際目標ＳＤＧｓ。愛知県は「愛知県
ＳＤＧｓ未来都市計画」のもと各事業を推進していくとしています。 そこでお伺いをいたします。 ①県の計画を受けて、本市はどのように対応していくのか。 ３、
フレイル予防について。 人生100年時代を迎え、健康寿命を延ばす取組が重要です。厚生労働省は、高齢者が加齢に伴い健康な状態から筋力や心身の活力が衰え、要介護へ悪化していく過程で介護が必要になる一歩手前のフレイル、虚弱状態の人を把握するため、2020年度から75歳以上を対象に行っている健診の質問票を変えるとしています。 そこで、以下３点についてお伺いします。 ①本市としての対応はどうか。
②フレイル予防のための対策をどのように推進するのか。
③市民サポーターを育成し、地域の中で予防推進の考えはどうか。 ４、市民病院の医療の充実策について。 今年は
診療報酬改定の年であり、
少子高齢化社会を支える医療の提供体制の整備のため、公立病院として何ができるのか考える必要があると思います。 そこで、以下３点についてお伺いをいたします。
①「院内デイケア」についての考えはどうか。
②小児訪問看護ステーションについての考えはどうか。 ③助産師による「産後ケア」を病院内で行う考えはどうか。 ５、
災害ボランティアについて。 いつ起きてもおかしくないと言われている「南海トラフ大地震」。被災後は被災者の
自立復興支援として
ボランティアを受け入れる
ボランティアセンターを立ち上げます。
ボランティアセンターの役割はとても重要です。 そこで、お伺いいたします。 ①本市の
ボランティアセンターの体制はどうか。 以上でございます。 今回、非常事態を鑑みて、壇上での質問のみとさせていただきます。ご答弁、皆様、よろしくお願いいたします。 〔降壇〕 〔企画部長 榊原 進登壇〕
◎企画部長（榊原進）
加藤代史子議員の１番目のご質問、常滑市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略についてお答えをさせていただきます。 まず、まち・ひと・しごと創生の概要でございますが、日本の総人口は2008年をピークに急激に減少すると推計をされており、国においては平成26年11月、まち・ひと・しごと創生法を制定、人口の大都市圏への一極集中を是正するとともに、人口減少を克服するため、全国一斉にまち・ひと・しごと創生への取組が始まったものでございます。本市においても全国、世界から人を呼び込み、産業の活性化により、仕事をつくり、結婚、出産、子育てを支援し、健康長寿で住みやすいまちを目指す、常滑市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を策定いたしました。なお、この第１期総合戦略の計画期間は平成27年度から今年度までの５年間でございます。 国はこれまでの取組と成果を踏まえ、令和２年度以降の第２期総合戦略を昨年12月に策定。また、県は国の動向を踏まえ、本年３月に策定すると聞いております。国は、地方に対して切れ目なく第２期総合戦略を策定するよう求めており、本市では策定作業中の第６次常滑市総合計画と一体的に策定することにしており、現在の総合戦略を令和２年度まで１年延長して、切れ目なく地方創生に取り組んでいく考えであります。 さて、ご質問の１点目、常滑市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の成果と課題についてでございますが、成果といたしましては、現在の人口が戦略に掲げました目標値を上回っている点が上げられます。現在の総合戦略では、今年３月末で５万9,101人を目指すこととしていますが、本市の人口は２月末時点で５万9,297人と、目標を196人上回っております。また、国の
地方創生推進交付金を活用し、
シティプロモーション、
ＬＯＶＥＴＯＫＯ事業や周辺自治体と連携した
広域連携事業、竜の子
街道プロジェクトなどに取り組んできたことも成果と考えられます。 一方、課題といたしましては、市内への転入超過の数、
合計特殊出生率など、重要施策の数値目標において、実績が目標値に達していない状況が上げられます。今回、計画期間を１年延長し、それぞれの目標達成に向け、しっかりと取り組んでまいります。 ご質問の２点目、第２期の総合戦略の重要施策についてですが、国の第２期総合戦略は、地域におけるＳｏｃｉｅｔｙ5.0、
地方創生ＳＤＧｓの実現といった新しい時代の流れを力にすることや、多様な人々の活躍、誰もが活躍する地域社会の推進を新たに目標に加え、施策を推進することとしています。市の第２期総合戦略は第６次総合計画と一体的に策定していく中、国や県の総合戦略を勘案しつつ、市民、関係団体、有識者等の皆様からご意見を伺いながら、これから検討してまいります。 ご質問の３点目、地方創生の促進が期待される関係人口の拡大についてでございますが、関係人口とは、長期的に住む定住人口と旅行などで訪れる交流人口の中間的な概念と言われております。関係人口の拡大は、定住はしないが特定の地域に継続的に多様な形で関わる人を増やし、活力ある地域を維持しようとするものと言われております。地方創生の推進に当たりまして、あくまで定住人口の確保を重要視しておりますが、関係人口の拡大は消費の増加や地域の担い手となる人材の創出など、地域活性化につながる効果が見込めるものとされております。本市では空港開港以降、人口増加が続いておりますが、いずれは人口が減少に向かうものと考えております。 ご質問の関係人口の拡大につきましては、新しい考え方であり、本市に置き換えた場合どのような人たちを関係人口として捉えるのか、また、その実態はどのようになっているのかなど、全国事例も参考にしながら、第６次総合計画の策定作業の中、検討をしてまいりたいと考えております。 続きまして２点目のご質問、常滑市のＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の具体的な構想についてお答えをさせていただきます。 ＳＤＧｓとは2015年に国連サミットで採択された国際社会全体の目標を言い、2030年に向けた17のゴールと169のターゲットから構成されているものでございます。「誰一人取り残さない」社会の実現を目指し、経済、社会、環境を巡る広範な課題に統合的に取り組むこととされており、国においては
ＳＤＧｓ推進本部が決定した実施指針により、ＳＤＧｓの実施に率先して取り組んでいくこととしております。この実施指針ではＳＤＧｓを全国的に実施するためには、広く全国の地方自治体及びその地域で活躍する企業やＮＰＯなどの利害関係者、
ステークホールダーによる積極的な取組を推進することが不可欠という観点から、各
地方公共団体に対し、各種計画、戦略、方針の策定や改定に当たっては、ＳＤＧｓの要素を最大限反映することを奨励しております。また、関係府省庁の施策等も通じ、関係する
ステークホールダーとの連携の強化など、
ＳＤＧｓ達成に向けた取組を推進することが示され、地方自治体にも積極的な役割が求められております。 国は、地方自治体のＳＤＧｓへの取組を推進するため、
ＳＤＧｓ未来都市や
自治体ＳＤＧｓモデル事業を促進することとしており、成功事例の普及、展開を図っているところでございます。県内においては、昨年度に豊田市が、本年度には愛知県、名古屋市、豊橋市が
ＳＤＧｓ未来都市に選定をされ、それぞれ
未来都市計画を策定しております。 県におきましては、昨年８月に策定した愛知県
ＳＤＧｓ未来都市計画の中で、2030年のあるべき姿として、2027年度の
リニア中央新幹線のインパクトを最大限生かしながら、最大の強みである産業力を武器に経済、社会、環境の三側面における調和の取れた活力と持続力を兼ね備えた大都市圏を目指すこととしております。また、昨年12月には県内市町村の
ＳＤＧｓ担当者を集めた会議が開催され、情報交換を行うとともに、県の取組等の説明もありました。今年度の県の具体的な取組としては、
県政世論調査の中で、ＳＤＧｓの県内認知度が約２割であったことから、まずは
ＰＲパンフレットの作成、県内でのセミナー、
ワークショップの開催等を通して広く情報発信をしていく予定であります。 来年度につきましては、中学生向けの冊子を作成し、県内の中学１年生を対象に配付するとともに、県内の企業、大学、ＮＰＯ法人、市町村など多様な関係者がＳＤＧｓへの取組を共有し、県民及び市民の皆様を含めた
パートナーシップ構築の場として、８月21日から２日間、愛知県国際展示場において、日本最大級の
ＳＤＧｓ推進フェア「ＳＤＧｓ ＡＩＣＨＩ ＥＸＰＯ 2020」を開催する予定と聞いております。 さて、ご質問の県の計画を受けた本市の対応についてでございますが、ＳＤＧｓは国際社会全体の開発目標であり、そのスケールは違うものの、目指すべき方向性は同じであることから、市の総合計画に沿ったさまざまな施策を展開することがＳＤＧｓの推進につながるものと考えております。したがいまして、第６次常滑市総合計画の策定作業の中でＳＤＧｓの観点を盛り込んでまいります。併せて、例えば市民参画の一環として実施する
まちづくり会議や中学生会議の
ワークショップにおいて、愛知県の
ＰＲパンフレット等を積極的に活用しながら普及啓発を図り、ＳＤＧｓの考え方を浸透してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕 〔福祉部長
竹内洋一登壇〕
◎福祉部長（竹内洋一）
加藤代史子議員の３番目のご質問、
フレイル予防について及び５番目のご質問、
災害ボランティアについてお答えさせていただきます。 まず
フレイル予防についてですが、従来、75歳以上の
後期高齢者医療制度の健診は40歳から74歳を対象とした特定健診の項目に準じて実施しており、問診である質問票についても特定健診と同じ
標準的質問票を活用してまいりました。しかしながら、
標準的質問票は20歳のときの体重から10キロ以上増加しているか、朝、昼、夕の３食以外の間食や甘い飲み物を摂取していますかなど、
メタボリックシンドローム対策に着目した22の質問項目が設定されており、要介護状態に至る前段階の虚弱の状態である、いわゆる
フレイル状態の高齢者を把握するものとしては十分でないことが課題とされてきました。これを踏まえ、低栄養や
運動機能低下を把握する６か月間で２から３キロ以上の体重減少がありましたか、あるいはこの１年間に転んだことがありますかといった、高齢者の特性を把握するための新たな質問票として15の質問項目のある後期高齢者の質問票がつくられました。 そこで、１点目のご質問、本市としての対応についてでございますが、常滑市においても国に準じて、来年度からは新たに作られた後期高齢者の質問票を活用し、
フレイル状態の高齢者を把握して、必要な支援につなげていく予定でございます。 次に、２点目のご質問、
フレイル予防のための対策の推進についてでございますが、まずはフレイルについて、その意味や予防の重要性などを、医療機関等も含めた関係機関と連携して広く周知し、フレイルの認知度を上げていくことが必要であると考えております。 次に、後期高齢者健診において、新たな後期高齢者の質問票を受診者全員にチェックしていただき、
フレイル状態の方を抽出して必要な支援につなげていきます。具体的には、既に実施しております低栄養改善と
口腔機能向上の教室である、食事とお口の
機能改善教室や地域で開催しているはつらつ栄養教室への参加を個別勧奨し、さまざまな機会で必要な支援が受けられるようにしてまいります。さらに、これまでは74歳までを対象としていた
糖尿病性腎症重症化予防教室の対象を75歳以上にも拡大するなど、後期高齢者を対象とした健診後の保健事業を拡充してまいります。 一方、高齢者は少しのきっかけで体調を崩すなど健康状態等の変化が大きいため、後期高齢者の質問票は１年に１回の健診以外にも地域の通いの場などにおいてもフレイルチェックのツールとして広く活用していけるよう、健康推進課、高齢介護課、あるいは
高齢者相談支援センターなどと連携して検討をしていきます。 次に、３点目のご質問、
市民サポーターの育成と予防の推進についてお答えいたします。 ご質問いただきました
市民サポーターとは、市が立ち上げ支援を行った地域の
介護予防運動教室で活躍していただいている
運動ボランティアの方及び
健康づくりリーダーの方と位置づけております。まず、
運動ボランティアは地域の
介護予防運動教室で教室の補助的なサポーターとなっていただくことを目的として、平成30年度から始まった市主催の
運動教室ボランティア養成講座を１回受講していただいた方で、現在16名の方に活動していただいております。 次に
健康づくりリーダーは、県主催で県民を対象に県市町村の
健康づくり事業や地域のイベントで活動していただく運動の指導者を育成することを目的とし、愛知県
健康づくりリーダーバンク登録研修会を８日間受講し、健康づくりの指導者となった方のことでございます。先ほどの
運動ボランティアの方の中で指導者へのスキルアップのためにこの研修会を受講して
健康づくりリーダーとなっていただいた９名を含め、現在25名の方が活動しております。今後は３年間で市内にある
介護予防運動教室を現在の37か所から40か所に増やす計画で、
市民サポーターの人数については現状のままで充足していると考えておりますが、教室の質の向上を図るため、
運動ボランティアの中でまだ
健康づくりリーダーの資格を持っていない人にも、その資格を取っていただくようお願いし、
フレイル予防をより一層推進してまいりたいと考えております。 次に、５番目のご質問、
災害ボランティアについてお答えをさせていただきます。 初めに
ボランティアセンターについてご説明いたします。
ボランティアセンターとは、地震、津波、台風などにより被災した地域で
災害ボランティアの受入れや
ボランティア活動を円滑に進めるために設置される拠点のことでございます。近隣住民の助け合いだけでは対応できない大規模な災害時に開設され、
ボランティアの力を借りて被災者支援や復旧・復興に向けた地域支援を行うための組織でございます。そこで、ご質問の本市の
ボランティアセンターの体制についてでございますが、本市の
地域防災計画により、
災害ボランティアセンターは、
常滑市役所内またはとこなめ市民交流センター内に常滑
市社会福祉協議会と連携して設置することとし、運営は
社会福祉協議会が行うこととしております。しかし、運営については
社会福祉協議会だけでは人手不足であることが考えられるため、行政、
ボランティア団体である常滑市
防災ボランティアリーダー会及び災害支援を専門とする
ＮＰＯ法人等と協働して行うことを想定しております。 また来年度、
市社会福祉協議会において、初めて
災害ボランティアコーディネーターの養成講座を開催する予定でございます。
災害ボランティアコーディネーターとは、災害時に全国から集まる
ボランティアの受付、整理を行い、被災した地域のニーズを把握し、マッチングするスタッフとしての役割を担うもので、常滑市
防災ボランティアリーダー会の会員の中には、以前行われていた愛知県主催の養成講座を受講した
ボランティアコーディネーターの方もおり、
ボランティアセンターの運営には欠かせない存在でございます。今後、市といたしましても養成講座の開催を支援してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕 〔
病院事務局長 小羽正昭登壇〕
◎
病院事務局長（小羽正昭） 続きまして、
加藤代史子議員の４番目のご質問、市民病院の医療の充実策についてお答えいたします。 １点目の
院内デイケアにつきましては、平成29年４月から毎週木曜日の午前中に１時間、当院６階の
回復期リハビリテーション病棟の一角において既に実施しております。参加条件は特にありませんが、安静度、病態、長時間座っていられるかなどの条件のもと、スタッフが患者を選び、毎回10人程度が参加しております。運営するスタッフは介護福祉士、看護師、看護助手で、毎回このうち２人体制で担当しております。季節の話題や脳トレ、ゲーム、歌などを通して認知症の進行を抑制したり、心身のリフレッシュを図るなど、一定の効果を上げております。さらに、
院内レクリエーションも実施しております。これは毎週火曜日から金曜日までの４日間、１日30分程度で、
回復期リハビリテーション病棟の患者を対象に、
院内デイケアとほぼ同様の内容を実施しております。 ２点目のご質問、
小児訪問看護ステーションにつきましては、需要を見込んで専門の職員を育成しており、いつでも対応できるよう体制を整えておりますが、実績としましてはまだございません。市内の
民間訪問看護ステーションが小児に力を入れているなどという実績もあり、現状としてはそちらの需要に対する供給が満たされているものと分析しております。 続いて３点目のご質問、助産師による産後ケアにつきましては、現時点で専門のスタッフを要していないことから、実施できる体制ではございません。また、
知多保健所管内の４市における平成30年度の実績を見ると、産後
ケア利用件数は28件と、決して多くない状況でございます。こうした需要状況の中で人的資源を投入し、新たな事業をすぐに立ち上げるということは現時点では考えておりません。ただし、将来的に当院の婦人科において不妊治療から出産までを一体的に実施することが可能となった場合には、当院で出産した妊婦への産後ケアを実施する、あるいは他院で出産した妊婦についても、今後需要が高まるようであれば、サービス向上と経営が両立すると判断できた時点で新たな事業として産後ケアを開始する可能性は十分あり得るものと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕
◆６番（加藤代史子） 以上で終わります。
○議長（加藤久豊） ６番
加藤代史子議員の質問は終わりました。 暫時休憩をいたします。 次に質問を行う議員は、質問席までご移動をお願いします。 午前10時00分 休憩 午前10時00分 再開
○議長（加藤久豊） 休憩を解き会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△大川秀徳
○議長（加藤久豊） 次に、３番大川秀徳議員の質問を許します。大川秀徳議員。 〔３番 大川秀徳登壇〕
◆３番（大川秀徳） ３番常翔会大川秀徳でございます。 議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に従い質問させていただきます。 今回の質問は、本市における、
ふるさと納税の活用について、小脇公園について、常滑市体育館・サザンアリーナの利用についてです。 １つ目の質問、本市における、
ふるさと納税の活用について。
ふるさと納税は生まれ育った故郷や応援したい地方自治体に対して寄附ができる制度です。寄附金のうち2,000円を超える部分については所得税の還付、住民税の控除が受けられます。寄附者自身が寄附金の使い道を指定できたり、地域の名産品などの返礼品をいただける魅力的な仕組みです。
ふるさと納税ポータルサイトの充実やワンストップ特例が2015年４月１日に創設されたことで、
ふるさと納税を利用する際の手続が簡素化され、全国的に寄附が増加しました。しかし、自治体間の返礼品競争が加熱し、生まれ故郷や応援したい自治体への寄附といった
ふるさと納税制度の本来の趣旨が薄れたため、総務省は全国の自治体に対して返礼品額の比率を寄附額の３割とすると通達しました。こうした状況に憂慮するべき点はあるが、本市においてもある程度毎年見込める財源として位置づける施策を打ち、常滑市の魅力を全国的にアピールするために、
ふるさと納税をより工夫して活用すべきと考える。 そこで、以下３点を問う。 ①今年度の最新の金額、件数及びそれぞれの昨年同時期との比較を問う。また、納付金額帯の割合、人気の返礼品、指定の多かった使い道はどうか。知多４市５町の金額、件数の状況はどうなっているか。 ②複数の
ふるさと納税ポータルサイトを利用するほうがより有効だと考えるが、どうか。 ③今後の展開について、企業版
ふるさと納税とクラウドファンディング型
ふるさと納税を取り入れる考えはないか。 ２つ目の質問、小脇公園について。 小脇公園は常滑市最南部の田園風景と伊勢湾、セントレアの風景が一度に楽しめ、バーベキュー、芝生広場、イチジク狩りやサツマイモ掘りの体験農園などもあり、のんびり家族で過ごすことのできる公園である。近くには盛田味の館や潮干狩り、海水浴が楽しめる坂井海岸もある。ロケーションを生かし、
観光でさらに有効に活用できないか。 そこで、以下５点を問う。 ①平成30年度と令和元年度のバーベキュー場の利用実績を問う。 ②バーベキュー場の予約をｅあいち（あいち共同利用型施設予約システム）から行えるようにならないか。 ③バーベキュー場の夜間利用は１人当たり500円増しとなるため高いと思うが、安くならないか。 ④キャンプができるようにならないか。 ⑤「西側散策路は海岸まで歩いていくことができます。」とホームページに記載されているが、安全のためしっかり整備できないか。 ３つ目の質問、常滑市体育館・サザンアリーナの利用について。 両施設とも土・日・祝日の利用率も高く、とても人気のよい施設であるが、さらに常滑市民の利用率が上がるように検討してほしい。 そこで、以下３点を問う。 ①常滑市と他市町の利用者の割合はどうか。 ②常滑市体育館（メインアリーナ・サブアリーナ）、サザンアリーナの利用時間を午前・午後・夜間の３つの区分にしている理由は何か。 ③土・日・祝日の競技や行事などで前日準備を必要とするものは幾つあるか。 以上、壇上での質問とさせていただきます。ご答弁、よろしくお願いいたします。 〔降壇〕 〔企画部長 榊原 進登壇〕
◎企画部長（榊原進） 大川議員の１番目のご質問、本市における、
ふるさと納税の活用についてをお答えをさせていただきます。
ふるさと納税制度は、納税者の方が応援したいと思われる自治体に寄附した場合、住民税や所得税が一定限度まで控除される制度として、平成20年度から始まりました。本市におきましては、
ふるさと納税制度を利用した本市の魅力のＰＲ、寄附促進を目的といたし、平成27年８月からふるさと常滑応援事業としてポータルサイトを立ち上げ、市外の寄附者の方を対象に特産品等を返礼品として贈呈するとともに、クレジットカード決済を導入いたしました。その後も寄附金額の区分、体験型商品の追加、返礼品の拡充などリニューアルに取り組むとともに、平成30年10月からは大手ポータルサイトへ掲載を行ったことにより、本市への
ふるさと納税の金額、件数はともに伸びている状況にございます。 さて、ご質問の１点目、今年度の最新の金額、件数及び昨年同時期との比較についてでございますが、平成31年４月から今年の１月まで10か月間の集計結果では、金額は３億4,498万円、件数は1,044件でございます。昨年の同時期では金額は3,702万円、件数は695件でございました。また、寄附金額帯の割合は、多い割合から申し上げますと、１万円以上２万円未満の寄附が541件、全体の約５割、52％と最も多く、10万円以上100万円未満が195件、19％、３万円以上４万円未満が137件、13％、５万円以上10万円未満が102件、10％と続きます。また、人気の返礼品は鬼崎と小鈴谷のノリが合わせて382件、全体の約４割、38％と最も多く、続いて常滑焼が169件、17％、知多牛のお肉・加工品が131件、13％と続きます。 寄附の使い道、いわゆる希望する事業につきましては、現在９つの選択メニューを設けています。寄附金額で申し上げますと、市長お任せが最も多く、３億1,097万円、次にアイアンマンレースによるスポーツ振興、2,282万円、健康・福祉が249万円、教育・文化が201万円、市民病院整備が193万円、小・中学校へのエアコン設置が180万円、産業・
観光が128万円、環境が127万円、景観が41万円となっております。なお、知多４市５町の状況についてでございますが、各市町に確認をさせていただき、回答いただけた８市町の中で最も多い寄附金額は約４億2,000万円、件数では約5,700件、また最も低い寄附金額は23万円、件数は15件とのことでございました。 ご質問の２点目、複数の
ふるさと納税ポータルサイトの利用についてですが、本市では現在、わが街
ふるさと納税とふるさとチョイスの２つのサイトを利用しております。さらに、他のポータルサイトを追加した場合ですが、利用者へのＰＲの広がりは期待ができますが、その一方、ポータルサイトごとに異なる事務処理、支払い手続などが生じ、返礼品を出品している市内の事業者の方の手間が増えることなど懸念されますので、現在のところはこの２つのサイトで進めていくつもりでございます。 ご質問の３点目、企業版
ふるさと納税やクラウドファンディング型
ふるさと納税についてですが、企業版
ふるさと納税は国が認定した
地方公共団体のプロジェクトに対し、企業が寄附を行った場合、法人税等を軽減する仕組みでございます。また、クラウドファンディング型
ふるさと納税は事前に事業資金の用途を限定いたし、賛同者から寄附金を募集する仕組みで、いずれの制度も地域の課題解決に向けた明確な目的を設定する必要がございます。今後、市が実施する事業の中、広く市内外の皆様から応援していただけるようなものがありましたら、これらの制度の活用も検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕 〔
環境経済部長 中野旬三登壇〕
◎
環境経済部長（中野旬三） 大川議員の２番目のご質問、小脇公園についてお答えさせていただきます。 小脇公園は農業の振興を図るとともに、地域はもとより都市住民の方にも自然環境や農業に親しみを持っていただける施設として、平成５年４月に開園いたしました。公園には広い芝生広場、ブランコなどの遊具、バーベキュー場のほか、管理棟には研修室や喫茶室があり、年間約５万人の来園者にお楽しみいただいております。また、公園の管理については開園当初から大谷区、小鈴谷区、広目区、坂井区の小鈴谷地区、４区で構成する小鈴谷地区活性化推進協議会が行っており、現在は市の指定管理者として公園の魅力向上のため、フリーマーケットや農作物の収穫体験、ペットボトルロケット作りなど、年間を通じたイベントを行っております。 さて、ご質問いただきました１点目の平成30年度と令和元年度のバーベキュー場の利用実績でございますが、平成30年度の利用者数は合計4,233人で、このうち夜間の利用者は254人でございました。また、令和元年度の４月から１月までの利用者数は合計4,071人で、このうち夜間の利用者は349人となっております。 ２点目のあいち共同利用型施設予約システムによるバーベキュー場の予約についてでございますが、この予約システムは県内28市町の公共施設をパソコンやスマートフォンから目的に合わせて検索、予約申込み等をすることができるシステムで、本市では市体育館や公民館など11か所の施設の予約をすることができます。現在、小脇公園のバーベキュー場はこのシステムを利用した予約はできませんが、これは市がこの予約システムの導入を進めていた当時、小脇公園にシステムの運用に必要となるインターネット環境が整っていなかったためと思われます。しかしながら、現在では小脇公園にもインターネット環境が整備されておりますので、バーベキュー場の利用形態や運用上の体制及び課題などを整理した上で、市の関係課と小鈴谷地区活性化推進協議会とともに、今後導入に向けた検討をしてまいります。 ３点目のバーベキュー場の夜間利用料の引下げについてでございますが、小脇公園におけるバーベキュー場の利用料はバーベキュー場の運営管理、会場の準備や後片づけ、プロパンガスや皿、コップ、調味料などの提供資材等に係る費用として、利用者から大人800円、小学生500円を徴収しているものであり、夜間は準備や片づけに携わる人件費が増えることなどから、この利用料に加え夜間利用料を500円徴収しているものでございます。夜間利用料の設定金額につきましては、指定管理者の自主事業のため市で決められるものではございませんが、議員のご提案は公園の利用促進につながるものと思いますので、指定管理者にお伝えさせていただきます。 ４点目のキャンプ場での利用についてでございますが、小脇公園周辺の森林はほとんどが保安林であり、また、公園内の敷地にも適当な用地がなく、夜間の管理体制も整っていないことなどから、すぐにキャンプ場ができるようにするのは難しい状況でございます。一方で近隣に自宅等もなく、静かで落ち着いた環境となっており、最近ではキャンプブームが再燃し、大曽公園のグリーンスポーツセンターも、休日には家族連れや若者のグループなどでにぎわっていることから、市といたしましてもキャンプ場での利用は公園の魅力向上につながることと思いますので、今後研究してまいります。 ５点目の西側散策路の整備についてでございますが、坂井海岸へ通じる西側散策路は平成８から９年度に周辺の森林区域と合わせて県の治山事業により整備されました。その後20年以上が経過し、散策路には木や竹ザサが生い茂り、階段等にも損傷が目立ってきたため、今年度に県のあいち森と緑づくり事業を活用し、現在危険な樹木の除去や視界を遮る竹ザサの刈り払いなどの森林整備を行っているところでございます。また、散策路における階段等の損傷につきましては、小脇公園全体の森林区域の整備と併せて、令和２年度以降に県の治山事業で採択されるよう要望しているところでございます。市といたしましては、今後も県と協力して小脇公園の森林整備を進め、安全で魅力ある施設として維持管理してまいります。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕 〔教育部長 庄子 健登壇〕
◎教育部長（庄子健） 大川議員の３番目のご質問、常滑市体育館・サザンアリーナについてお答えさせていただきます。 両施設は市民の健康づくりとスポーツ活動の普及振興を図るために整備され、多くの市民の皆様にご利用いただいております。 まず、ご質問の１点目、常滑市と他市町の利用者の割合についてですが、平成30年度の実績で申し上げますと、市内の団体による利用割合は、常滑市体育館で79.9％、サザンアリーナで88.6％でございまして、両施設ともに大半が市民の方の利用となっております。 次に、ご質問の２点目、利用時間帯の区分についてですが、現在、午前、午後、夜間の３つの区分により運用しております。時間帯を区分することで、それぞれの区分の合間に１時間の空白時間を設け、その間に器具のメンテナンスや清掃などを効率的に行うことで、利用者の皆様に安全にご利用いただけるよう、３つの区分を設定して運用しております。 最後に、ご質問の３点目、競技や行事などで前日準備が必要なものについてですが、開催される大会の規模により、やむを得ず前日に会場設営などが必要な場合に前日準備を行っております。平成30年度の実績で申し上げますと、常滑市体育館では22件ございまして、種目の内訳はバスケットボールが最も多く14件、バレーボールが３件、その他５件でございます。なお、サザンアリーナの利用はございませんでした。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕
◆３番（大川秀徳） 質問席での質問に移らせていただきます。 初め、１つ目の質問の②番、複数の
ふるさと納税ポータルサイトを利用するほうが有効だと考えるがについてですが、愛知県内で
ふるさと納税額の上位の市町を調べまして、幸田町が７つ、碧南市が７つやっておりました。ただ、平成29年、阿久比町の
ふるさと納税額は399万円のうち、
ふるさと納税ポータルサイト仲介業者へ支払ったのは159万円で、寄附額の40％に当たるかなりの負担があると思います。平成30年に常滑市が支払ったポータルサイトへの委託料は何パーセントぐらいありますか。
◎企画部長（榊原進） 平成30年度の決算でございますが、委託料として返礼品の商品の代金、それからサイネックス等先ほど申し上げました２つのサイトへの委託料、合わせまして911万1,548円でございます。
◆３番（大川秀徳） ３番目の今後の展開についてですが、企業版
ふるさと納税は内閣府によって認可された地方創生に係る事業とあって、県内の事例も５件しかなく、ハードルが高いことが伺えます。個人の
ふるさと納税よりもまだまだ普及していないこの制度ですが、市は今後活用していく気はありませんでしょうか。
◎企画部長（榊原進） 議員おっしゃられた企業版
ふるさと納税でございますが、地方創生の応援税制として国が捉えておりまして、いわゆる志のある、本社が市外にある企業が、市町村が実施する地方創生の取組に企業が寄附をし税額の控除を受けるといった制度でございます。市が、流れといたしまして総合戦略、地方再生計画を作成し、国がその計画を認めて企業が寄附する流れだそうでございますが、市といたしましては、地方創生に効果の高い事業を企画しなければならないということとか、企業に働きかけをしていかなければなりません。企業は地域貢献の観点から寄附をしていただけるわけでございますが、議員おっしゃられたようになかなか、県内でも５つの自治体での取組にとどまっているということ、おっしゃられたようにハードルもかなり高く、事業も億単位の大きな事業が中心だということも伺っております。 私ども、現在のところはどちらかと申し上げれば、個人の寄附をお願いする、例えばクラウドファンディング型の
ふるさと納税が取り組みやすいのかなといったことを今、考えております。
◆３番（大川秀徳） 常滑市でもクラウドファンディング型
ふるさと納税のようなものがあります。エアコンの設置の寄附でございます。使い道を具体化したことで、約720万円もの多額の寄附が集められた結果ではないかと思います。このようなクラウドファンディング型の
ふるさと納税を目標設定があることによって、また参加者も増えるのかなと思いますので、また取り入れていただきたいと思います。 次に提案したいのが思いやり型返礼品プロジェクト「きふと、」でございます。障害者支援施設などで作られた製品を返礼品として選ぶ支援型とか、困っている人を手助けする寄附型、ＮＰＯや障害者施設コミュニティ活動で、地元で活躍する団体への協賛型、お年寄りのために草取りなど、困っている方を直接手助けする参加型などがあります。常滑市でも、支援型ではワークセンターかじまで作られたクッキーを返礼品にするとか、協賛型では自分で作った常滑焼のお茶碗でご飯を食べる、「世界に一つだけのお茶碗プロジェクト」や陶芸体験によって児童養護施設の子供たちの心を癒し、生きることの喜びにつなげる陶芸体験キャラバン「楽しさとどけ隊」など、子供たちが地元産業の常滑焼に触れ合う機会を作ることで、社会貢献を教えるプロジェクトがもう既にあります。 このような寄附と企業版
ふるさと納税、クラウドファンディング型の
ふるさと納税など等、常滑市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の中の重要施策は重なる部分も多く、このようなプロジェクトを
ふるさと納税で支え、より広げる支援をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎企画部長（榊原進） いろいろご提案ありがとうございました。 いろいろそういった
ふるさと納税というのは、まさに地方創生の一つの大きな柱になっていると思っております。私も今、考えますに、例えば市の地方創生の総合戦略の一つに、若い世代が出会い、結婚し、安心して出産、子育てができる環境づくりに貢献できる本市独自の事業とか、例えば、当たり前かもしれませんが、やきもの散歩道、今もありますが、景観保存についての活動など、全国の寄附者から共感が得られるような、常滑市らしい、全国に例のない事業を打ち出していくことが重要かなと考えております。 議員がおっしゃられるように、このことは寄附金額の増加に加えまして、地方創生につながっていくものでございまして、今後その可能性というか、そういったものを探ってまいりたいと思います。そういった形でより一層、常滑市のＰＲにも、また
シティプロモーションにもつながっていくものと認識しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆３番（大川秀徳） ２つ目の質問に移らせていただきたいと思います。 小脇公園についてですが、スケートボードパークやバスケットボールができるスリー・オン・スリー今で言うとスリー・エックス・スリーというのですが、スリー・エックス・スリーのコートが作れないでしょうか。
◎
環境経済部長（中野旬三） 新たな施設の整備ということでお答えをさせていただきますと、小脇公園につきましては、平成28年度、安全上の問題から展望台を撤去したことを契機に、現在、小鈴谷地区活性化推進協議会の皆さんとともに、これは代替の施設などについて検討を進めているところでございます。今、議員からご提案いただきましたご意見等につきましては、若者の利用促進につながるものと考えますので、今後、検討の場でご提案させていただきたいと存じます。
◆３番（大川秀徳） 地元坂井にはオリンピック指定選手の小鈴大和選手もいらっしゃいますので、その方のプロデュースしたスケートボードパークなどは、若者は飛びつくかと思いますので、ご検討ください。 最後に３つ目の質問に移らせていただきます。 常滑市体育館・サザンアリーナの活用についてですが、前日の準備で使用している団体が、私の入っているバスケットボールの団体が非常に多くてご迷惑をかけておりますが、前日の準備があることで、金曜日、私たちはやっているのですが、金曜日に使う利用者が使えないことがありますので、できれば私が取り入れていただきたいのは、名古屋市は早朝利用というものをやっておりまして、朝、準備のために１時間単位で有料で早く開けるようなことをやっております。そのような形で前日準備を減らし、前日ですので金曜日とは限りませんが、その前日準備のときに使用できなくなる利用者を救うような形で、これを取り入れていくつもりはございませんでしょうか。
◎教育部長（庄子健） 議員が言われますように、前日準備をなくして当日準備をするということで、一般利用者の利用機会が増大すると考えております。もちろん、大会の規模によってはどうしても前日準備が必要というところもございますので、そういったところについては、大会の主催者、利用者とお話させていただいて、極力最小限にしていただくということを努めていこうと思っております。 先ほどご紹介いただきました早朝はどうだということでございます。そういったことも含めまして、今後検討させていただきたいと思います。
◆３番（大川秀徳） 最後に、
新型コロナウイルスの感染症の対応でご多忙の中、執行部の皆様、担当課の皆様におかれましては、有事にもかかわらずご丁寧な答弁をいただきましてありがとうございました。
新型コロナウイルス感染症の早期収束を願いまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（加藤久豊） ３番大川秀徳議員の質問は終わりました。 ここで休憩をいたします。 再開は10時45分といたします。 午前10時32分 休憩 午前10時45分 再開
○議長（加藤久豊） 休憩を解き会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△中村崇春
○議長（加藤久豊） 次に、10番中村崇春議員の質問を許します。中村崇春議員。 〔10番 中村崇春登壇〕
◆10番（中村崇春） 10番常翔会中村崇春です。 議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に従い質問をいたします。 質問は１、
常滑市立図書館についてです。 現在の図書館本館は昭和45年に整備されましたが、公共施設に望ましい耐震基準を満たしておらず、また、老朽化も進んでいることから、令和３年度に休館となります。図書館機能は青海公民館と南陵公民館に分散しますが、課題も多いと考えます。また、昨年は市民参加型の会議も開催され、図書館の在り方について意見交換がなされました。このような機会は図書館の価値を再確認し、図書館の充実と利用者を増加させる一助になると考えます。 そこで、図書館の課題や今後の計画について、以下７点を質問いたします。 １、令和３年度から現在の図書館本館を休館し青海公民館と南陵公民館に機能移転をしますが、現在考えられる課題とその対策を伺います。 ２、青海公民館と南陵公民館はともに駅から徒歩圏内ではありません。図書館本館休館後は、学生などの移動の困難な利用者も増えると考えます。その対策について、考えがありましたらお聞かせください。 ３、現在の図書館本館では魅力的なイベントも多く開催されており、休館後もその開催を求める利用者は多くいらっしゃいます。今後の計画を伺います。 ４、昨年、こども図書室
ワークショップ、図書館サポーター会議といった市民参加型の会議が開催されました。図書館や利用者にとって非常によい取組と考えますが、その詳細を伺います。また、そこで出された意見や企画をどのように生かしていく考えでしょうか。そして、ご参加いただいた方々にこれからどのように関わってもらうのか伺います。 ５、市役所新庁舎にこども図書室を設置するに当たり、トイレの配置等で再検討すべき内容があると思いますが、その考えはありますか。また、こども図書室
ワークショップや図書館サポーター会議でこども図書室についての意見がありましたか。内容も合わせて伺います。 ６、図書館機能について、多くの公立図書館で図書の貸出し以外の機能がさまざま整備されています。現時点、または将来、本市の図書館にそのような機能が必要と思いますか。また、必要ならどのような機能が適当と考えますか。 ７、新図書館整備について、明確にできることは示してほしいと利用者からの声があります。したがって、次期総合計画等に記載すべきと考えますが、どうでしょうか。また、市民病院や新庁舎と同様の市民会議を開催する価値はあると考えますが、いかがでしょうか。 以上、壇上での質問といたします。ご答弁、よろしくお願いします。 〔降壇〕 〔教育部長 庄子 健登壇〕
◎教育部長（庄子健） 中村議員のご質問、
常滑市立図書館についてお答えいたします。
常滑市立図書館本館は、施設や設備の老朽化が進んでおり、安全性の確保や快適な環境の提供が難しく、耐震性も不足していることから、図書館本館の機能を青海公民館及び南陵公民館に分散移転する方針を定めたところでございます。 さて、１点目のご質問、機能の分散移転に伴う課題とその対策についてですが、令和３年の秋頃に本館を休館とした上で移転作業を行い、令和３年度中に青海公民館内に移転した本館、南陵分館、こども図書室の新しい体制で図書館運営を行えるよう、準備を進めております。まず、ハード面に関しましては、青海公民館及び南陵公民館の図書館スペースの拡充に係る施設整備、並びに閉架書庫を青海公民館敷地内に増築する必要がありますので、公民館利用者との調整が課題となっております。そのため、今後施設の改修、増築工事に係る実施設計を進める中で、公民館利用者のご意見を踏まえながら、十分に調整を図り進めてまいります。また、ソフト面に関しましては、分散移転に伴い図書の所蔵可能冊数は減るため、除籍を進める必要がございます。現在、図書の除籍基準を策定中でございますが、今後の資料整備の方針とも深く関わってまいりますので、図書館の指定管理者、関係団体などからご意見をいただきながら進めてまいります。 次に２点目のご質問、移動の困難な利用者への対策につきましては、新たに中央公民館・文化会館及びこども図書室での予約貸出し、返却窓口の設置を検討してまいります。 ３点目のご質問、図書館本館のイベントの今後の計画でございますが、図書館本館の分散移転後も青海公民館において、現在と同様の図書館事業やイベントを行えるものと考えております。また、公民館と図書館が併設されることで、公民館施設を活用した図書館事業も展開しやすくなるものと考えております。さらに、新庁舎内に整備予定のこども図書室におきましては、隣接した会議室を活用するなど、新たな事業展開を検討してまいります。 次に４点目のご質問、こども図書室
ワークショップや図書館サポーター会議の詳細と今後の関わりでございますが、まずこども図書室
ワークショップでは、新庁舎内にこども図書室を整備するに当たり、こども図書室の主な利用者として想定するゼロ歳児から小学生までのお子様をお持ちの保護者からご意見をいただくため、
ワークショップを開催したものでございます。第１回目を９月に、第２回目を10月に、それぞれ青海公民館と南陵公民館の２会場で開催し、延べ36人にご参加いただきまして様々なご意見をいただいたところでございます。その際にいただいたご意見については、新庁舎の建築設計に関わる部分につきましては設計業者との調整を進めているところでございまして、そのほかの内容につきましては、こども図書室の配置など、詳細に検討する際に可能な限り反映してまいりたいと考えております。 次に、図書館サポーターにつきましては、こども図書室にとどまらず、広く図書館事業について一緒に考えサポートしていただける方を募集し、現在11人の方にお集まりいただいております。サポーターの皆様にはこども図書室
ワークショップに加わっていただくとともに、現在まで４回の会議を開催し、こども図書室のコンセプトや図書館事業の企画などについて活発な議論をしていただいておりますので、来年度以降も引き続きご協力いただき、図書館と連携しながらよりよい図書館を目指してまいります。 ５点目のご質問、新庁舎のこども図書室の利用者が使うトイレの配置等についてでございますが、こども図書室の設計を進めるに当たりましては、こども図書室
ワークショップでいただいたご意見も参考にしてまいりました。ご質問のトイレの設置場所につきましては、限られた面積の中で図書室機能を最大限に活用できるよう、また図書室利用者にとっても使いやすい場所ということで、
ワークショップでのご意見などを踏まえて決めておりますので、変更する予定はございません。なお、こども図書室
ワークショップや図書館サポーター会議では、子供と寝転んで本が読みたい、屋外で本を読みたい、木の温かみのある感じがよい、絵本に関連した料理を作りたい、本コーナーには囲いがあるとよい、荷物を置く場所がほしい、男性と女性双方に配慮した授乳室がよい、おむつ替えスペースが多目的トイレにあるとよいなどさまざまな方面からのご意見がありました。 ６点目のご質問、図書の貸出し以外の機能の必要性についてでございますが、現在、図書館では図書の貸出し以外にも各種イベントの開催や読み聞かせ
ボランティアの協力によるおはなし会、指定管理者による赤ちゃん向けおはなし会、保健センターで実施する３から４か月児健診での本の紹介、市内の幼稚園などへの訪問おはなし会、市内小学校で実施するブックトーク、小学生の施設見学の受入れ、調べる学習ガイダンス、中学生、高校生の職場体験の受入れなど、各年齢に応じた事業を実施しております。子供の読書推進に関するこれらの取組は、子供たちがその感性や表現力、想像力を高め、心豊かに成長するために重要な役割を果たすと考えており、引き続き実施してまいります。 最後に７点目のご質問、新図書館整備の次期総合計画等への記載、市民会議の開催についてでございますが、新図書館の整備につきましては、常滑市公共施設アクションプランにおいて、中央公民館及び市民文化会館と図書館の複合化施設として令和７年度から令和16年度の中期期間で整備するよう計画しておりますので、次期総合計画に位置づけた上で検討を進める必要があると考えております。また整備に当たりましては、市民の皆様に愛され、親しまれる図書館となるよう、市民の皆様から広くご意見をいただきたいと考えておりますので、今後有効な手法について検討してまいります。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕
◆10番（中村崇春） 本当に図書館、いろいろな地域で公立図書館の在り方というものを検討されて、いろいろ実施されてきましたけれども、今、本市においては公共施設、老朽化ということもあって、どうしても本館を休館せざるを得ないと。そうなったことで、図書館本館にあった本というものを青海公民館及び南陵公民館に分散すると。それは理解はできるのですけれども、ちょっとここで一つお聞きしたいことがあるのは、両方の図書館に分散はしたのですけれども、当然のことながら本館にあった本をそのまま開架することは、多分できないと思います。そこにあったものを開架にしたり閉架にしたり、恐らく除籍にしたりという話もありました。では、そういったことについて、やはりいろいろと利用者からご意見というのは、始めた直後から恐らくご意見等出てくると思うのです。そのご意見等とかに対して柔軟な対応をしてもらって、例えば変更をしたりだとか、そういった部分、そういった柔軟対応するという考えというのはありますでしょうか。
◎教育部長（庄子健） まさに今、除籍の選定作業中であります。ということで、その除籍基準というものを作成中でございますので、今まさに図書館サポーターの方と一緒に協議を進めておりますので、また指定管理者のご意見も踏まえながら柔軟に対応して、それぞれの青海、南陵の分館に分配されるというのを進めてまいりたいと考えております。
◆10番（中村崇春） あともう一つ気になったことが、図書館機能が青海公民館に移るということで、駐車場って本当に十分賄えるのかなと。いろいろな図書館、現在の本館でもいろいろなイベントがあると、私も家族がよく行くのですけれども、ちょっと早く行かないとなかなか車が止められないというお話もありますし、やはりイベントによっては非常に多くの利用者というか、参加者が集うこともあるかと思います。その辺りの駐車場の確保であったりというのはどうでしょう。
◎教育部長（庄子健） 中村議員が言われますように駐車場、青海公民館に図書館の本館が移動するということで、駐車場の問題というのは重要であると私も捉えております。青海公民館につきましては西知多道路の工事の関係で、一部駐車場も減るということがあります。一方では青海グラウンドの利用者も減るということで、駐車場としましては公民館の南側と西側に駐車場を確保しておりますので、そういったところで対応できるのかなと、今、考えております。また、先ほどご紹介いただきましたイベント、大規模イベントも想定はされますので、そういった場合は青海グラウンドの残地も暫定的に駐車場として開放していくと、そういったもので対応していこうと考えております。
◆10番（中村崇春） その辺りは駐車場の確保についても十分考えていただけているようなので、非常に安心しております。 続いてまいります。 先ほどそれぞれの中央公民館であったりとか、今度できるこども図書室にそういう貸出しとかそういったものの移転をするということで、２番目の質問になるのですけれども、そのお答えですけれども、そういう機能の充実は非常にありがたいと思っております。ただ、今まで図書館を本館に容易に来られていた方々が青海公民館とか南陵公民館になかなか行きにくいのではないかということも考えられます。今、南陵公民館については知多バスが停留所を作ってみえるのかな。あと、青海公民館についてはそういう公共交通の手段というものはないように思うのですけれども、その辺りについてはどのようにお考えでしょう。
◎総務部長（澤田忠明） 公共交通の問題でございますので、私からお答えさせていただきます。 まだ図書館の分散に関しまして、公共交通をどのようにしていくかというのは、教育委員会との調整はとれておりませんけれども、今、議員からもお話がございましたように、本館の周辺の方々、この４月からご承知かと思いますけれども、予算をお認めいただければ知多バスの南部線の無償化をします。ぜひ、公共交通の検討とは別に、そちらのほうを積極的に利用していただきたいなというのは現在考えております。公共交通の関係につきましては、教育委員会とまた協議をしていきたいと思っております。
◆10番（中村崇春） 青海公民館については何かしらの移動手段というものを確保する予定はないですか。
◎総務部長（澤田忠明） 現在、北部バスが青海公民館の近くを走っておりますけれども、では、北部バスを青海公民館に止めたら満足いただけるかというと、図書館の利用者のことを考えた場合には、ちょっと全く別次元になるのかなというのは、これはまだ役所内では調整しておりませんが、私の個人的な意見になりますけれども、そう考えておりますので、別途協議をしていく必要があるのかなとは考えております。
◆10番（中村崇春） いろいろな方が、年齢の幅も広いものですから、図書館利用者について少しでも利便性の高まるような結果というか、検討していただきたいと思っております。 続けてまいります。 ４番の質問に移りたいと思うのですけれども、このこども図書室
ワークショップとか図書館サポーター会議、これ、個人的には非常にいい取組だったんだなと、私自身は思っております。ただ、一つ、まず最初に伺いたいのが、そういった
ワークショップやサポーター会議をするに当たっての経緯というか、いきさつとか目的というものをまず伺いたいと思います。
◎教育部長（庄子健） 図書館
ワークショップとサポーター会議ということでございますが、まずこども図書室の
ワークショップにつきましては、新市庁舎に新設するこども図書室を皆さんに親しんでいただけるようレイアウトや運営方法などについて、実際に利用していただける小学生までの保護者の方にご意見をいただきたいということでお集まりいただきまして、いろいろご議論いただき、意見をいただきたいということで開催しております。 また、図書館サポーターにつきましては、こども図書室のレイアウトやコンセプトに加え、絵本や児童書の選書方法、または図書館のイベントの内容などについて立案や意見、意見交換等を目的に設置して、今現在、協議をいただいているところでございます。
◆10番（中村崇春） いろいろとホームページ等々でも
ワークショップの記載があるもので、掲載されているものですから、そこでいろいろと私も拝見するのですけれども、非常によい内容というか、積極的にというか、本当に利用したいんだなということが、こうしてもらうと本当に利用したいんだなというのがわかる、そういった記載で内容が掲載されていまして、こういった取組はこれからもどんどんつなげていってもらいたいなと、これで終わるのではなくて、これからもどんどんつなげていってもらいたいなと思っていまして、そうなると、今現在で市の職員と、あとサポーターたちと、今、どういった関わりがされているのかというのをまず伺いたいと思います。
◎教育部長（庄子健） ご質問の市職員とサポーターたちとの関わりはどうかということでございます。まず、市職員としての関わり方につきましては、もちろんサポーターが活動しやすい環境を作ることが市の職員の役割だと認識して、今取り組んでおりまして、サポーターの皆さんが中心となって進めていただけるような環境づくりに努めているところでございます。
◆10番（中村崇春） 環境を作るということで、ではその辺りの情報共有というか、そういった意見のやりとりというか、そういったものについては今どういったものがありますでしょうか。
◎教育部長（庄子健） まず、会議につきましては月１回程度開催して情報共有をしております。そのほかにも随時、通信
アプリ、ＬＩＮＥを皆さん、職員も含めて今、共有しておりますので、随時自分の気になったこと、感じたことというものを皆さんで共有できるように、随時ＬＩＮＥで共有しているということなので、密に今、市職員とサポーターが関わりながら進めているところでございます。
◆10番（中村崇春） 随時というところ、かなり強調されていたようなので、かなり頻繁にされているんだなということがよくわかるご答弁でした。では、そういったサポーターたちから出てきた企画とか、そういったものについてはこれからも教育委員会というか、図書館では実施できるものからしていくという考えでよろしいでしょうか。
◎教育部長（庄子健） いろいろサポーターの方からご意見、企画提案をいただきました。ここでご紹介させていただきたいのですけれども、提案していただいた企画の中で、誠に残念なのですが、今回青海公民館まつりでやる予定でした企画がございました。そちらはしおりづくり
ワークショップというもので、こちらは本当にサポーターが企画、アイデア、出していただいてやろうと、そこまで言っていた企画なのですが、残念ながら今回中止ということで断念、中止してしまいましたが、今後も引き続きいろいろ企画提案していただきまして、やれるところから順次企画して、実施してまいりたいと考えております。
◆10番（中村崇春） 非常にたくさんの企画とか提案があったと聞いておりますので、また、本当にできるものから、また魅力的なものもたくさんあるかと思いますので、ぜひともお願いをしたいと思います。 続けてまいります。 こども図書室の件なのですけれども、非常によい取組だなと思っております。市長のマニフェストにもございますし、ぜひとも進めてもらいたいのですけれども、ちょっと自分が気になる部分がありまして、最初恐らくこども図書室ができました。皆さん来ていただけます。そうすると、恐らく最初は図書館本館のあの児童図書スペースと比較されて、そこでこういった施設ができたなということで評価されていくと思うのですが、これがやはり数年たっていくと、恐らくほかの自治体とかにある公立図書館の子供図書室と比較されたり、場合によっては市内の子供用施設と比較されたりして、そこの中でどうしてもあれがいい、これが悪いとか、そういったふうになっていくと思うのです。これはある意味仕方がないことなので、そのときにならないと何とも言えない部分ではあるのですけれども、やはりオープンする前の今だからこそ、やはり示してもらいたいというものが、やはりどんなものなのかという基本理念、コンセプト、どういったコンセプトでこの図書室を作ったのかであったりとか、あと、そういったものの確立ですね。 あと利便性。ほかの施設とかから情報収集だったりとか、そういったものをやはりしっかりとやった上でこども図書室を整備していけば、そういった後々の批判というものは十分乗り越えられるのではないかなと思いますけれども、いかがでしょう。
◎教育部長（庄子健） 議員が言われますとおりコンセプトを持って、他市町に負けないようなこども図書室にということだと思います。確かに他市町の情報収集というのは非常に大事だと思っておりますので、まだ全然企画段階ではございませんが、私、個人的に今考えておりますのは、今、図書館サポーターの方に来ていただいております。その方たちに一緒に他市町の図書館、子供図書室なりを一緒に施設見学をして、情報共有して、そこでいろいろなコンセプト、皆さんが思うコンセプトをお聞きしながら、本市のこども図書室のコンセプトづくりに生かせたらなと、そのように考えております。
◆10番（中村崇春） 一点、そういったお話ならお願いというか、要望になるのですけれども、そのようにサポーターたちと一緒にいろいろとこれから会議をしていくということであるならば、やはりこども図書室の愛称であったりとか、あと独特の看板のデザインであったりとか、より何か身近に感じるようなというか、ぱっと一言いっただけで、もしくはぱっと一目見ただけで、ああ、それと認識できるようなもの、そういったものをやはり企画して、ぜひとも実施していただきたいと思っております。 最後、７番目のところについての要望という形にはなってしまうのですけれども、いろいろと今回この質問をするに当たって、市のホームページを確認していたところ、「ほんとこしんぶん」ですか。「こども図書室
ワークショップのかわらばん」というので書いてありました。この中の一部に非常に、すごくいい内容が、いい一文がありました。「コレが欲しいと「もの」から考えるのではなく、こういう活動がしたいと「こと」から考えました」と、こういう一文がありました。本当に何が欲しいとかではなくて何がしたい、やはり手段ではなくて目的から決めるという、このコンセプト、すごくいいと思うのです。次の新整備する予定の図書室でもやはりこういった基本コンセプト、市民側が何が欲しいではなくて何がしたいかというコンセプトで、なおかつ市のそれを進める、整備する側に、市民に何をその図書館でしてもらいたいのかという考えで進めていってもらいたいなと思っております。 ぜひとも市民会議を開催してもらって、当然今の段階で関わってもらっているサポーターたちにもしっかりとその中に入ってもらって、少しでも自分たちの図書館、自分たちが作ったんだと、自分たちが関わるんだという当事者意識を持ってもらえるような、そういった図書館に今の段階でもできることから、そしてまた整備される新図書館につなげていってもらいたいなと思っております。図書館は教育委員会所管ですので、最後に教育長、そして市長の所見を伺って終わりたいと思います。
◎教育長（加藤宣和） 所見ということですので、昭和45年に本館ができまして、常滑の図書館というのは本当にすばらしい図書館で、その当時全国からたくさんの視察が訪れたということを先輩の方からも聞いていますし、その図書館を今回閉めなければならないということで、本当に申し訳なく思っております。ご愛用いただいた方々に本当におわびをしたいという気持ちがまず最初であります。ただ、今回青海公民館、南陵公民館に図書館の分館、また青海公民館に本店機能を移動させる。それから、新しい庁舎にこども図書室を開設をする。マイナス面ばかりではなくて、蔵書が今の青海の図書館の倍ぐらいになるし、南陵のほうも倍ぐらいになります。こども図書室は本当に新しいものができ上がっていきますから、そういったものをぜひ市民の皆さん方にご利用いただけるような施策を考えていきたいなと、そんなことを思っております。 常滑市の図書館というのは指定管理者制度をいち早く導入させていただきまして、民間の方々のいろいろなノウハウを使って、今、イベントをしております。ぬいぐるみのお泊まりとか、それから夏休みの子供たちを集めて調べ学習のガイダンスとか、それから遠方から、これはなかなか呼べないのですけれども、ほかの施設とコラボをして、遠方から講師を呼んできて子供たちに本の楽しさを伝える。そういったことを、民間の知恵を拝借する。それから、市民の皆さん方の
ボランティアの方々に読み聞かせをしていただいたりとか、本当にそういった方々のお手伝いをいただいて、今、活動を続けているわけです。ただ、今回
ワークショップをさせていただいたりとか、サポーターの方々にいろいろ考えていただいたり、これは図書室を作る段階から参加をしていただく、またサポーターの方が参加だけではなくて企画だとかそういったことを、まさに参画というのでしょうか、そういったところに新しい息吹を感じるわけでありまして、これをぜひ伸ばしていけたらいいな。そうすると行政、それから民間、そして市民の皆さん方ですばらしい図書館、図書室を作っていける。それが次の段階にまた大きく花が開くのではないかな、また、花を開いていただきたいなということを思っています。 それから図書館で言いますと、図書館のサービスというのは、今、貸出しサービスとレファレンスサービスというのがありまして、特に日本はこのレファレンスサービスが遅れていたということはよく指摘されるわけであります。レファレンスサービスというのは、簡単に言うと市民の皆さん方が調べたいな、探したいな、そういったものを図書館がお手伝いしますよというサービスだと思うのです。そういったサービスをぜひ充実していきながら市民の皆さん方にも喜んでいただける、そんな図書館にしていけたらいいな、そんなことを思っております。また、よろしくご協力いただきたいと思います。お願いいたします。
◎市長（伊藤辰矢） 中村議員より図書館についてご質問をいただきました。 本当に今回、青海、南陵へ分館を作って、こども図書室を作っていくということでありますが、いつの時代にも、またどの地域、どの国々においても本を読むことが大事だということは変わらない、普遍的なことだと思っておりますが、ただ、図書館の在り方ということを考えますと、本を読むだけの施設ではなく、先ほどご提案やご質問の中にもありましたように、さまざまな催しやイベントもやっていきながら、市民の人が集える場の一つに、時代とともに変わってきている、それもまた図書館であるなということを改めて感じております。 その中で、今回の図書館本館を閉館するということは、私の中でも少し心が何か晴れない部分があるわけでありますが、しかしながら、この常滑市の大きな特徴である、一気に公共施設ができた、そして一気に建て替えなければいけない中において、新庁舎や、そして給食センター等といろいろ並べてみたところ、やはり優先順位として少し後回しになってしまったという部分があると思います。しかしながら、このままずっと行くわけではないと考えておりますので、しっかりと次の新図書館をいつ作っていくのか、また、どのようなものにしていくのか、市民の皆様と今後もしっかりと議論、そしてご意見をいただきながら考えてまいりたいと思っておりますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
◆10番（中村崇春） 終わります。
○議長（加藤久豊） 10番中村崇春議員の質問は終わりました。 暫時休憩をいたします。 次に質問を行う議員は、質問席までご移動をお願いいたします。 午前11時19分 休憩 午前11時20分 再開
○議長（加藤久豊） 休憩を解き会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△伊奈利信
○議長（加藤久豊） 次に、12番伊奈利信議員の質問を許します。伊奈利信議員。 〔12番 伊奈利信登壇〕
◆12番（伊奈利信） 12番常翔会伊奈利信でございます。 議長の許しをいただきましたので、さきの通告に従いまして、常滑市収蔵美術品について質問をさせていただきます。 常滑市の財産である収蔵美術品は、価値の高い、優れた作品ばかりであります。市民が歴史・文化・芸術をより身近に感じられるよう、また市外や県外、海外の方に常滑をＰＲするためにも、市内の公共施設をはじめ、中部国際空港、愛知県国際展示場、商業施設等へ可能な限り展示し、鑑賞できる機会を増やしていくべきと考えます。 そこで、以下７点を質問いたします。 １点目、現在の所有作品数は何点でありますか。 ２点目、保管状況、管理体制はどうなっていますか。 ３点目、現在の常時展示数は何点でありますか。 ４点目、常滑市民病院には何点が展示されておりますか。 ５点目、新市庁舎には常時展示スペース、ギャラリースペースを確保するなど、展示する計画はありますか。 ６点目、展示会の開催について今後の考えを伺います。 ７点目、小・中学生の教育面での利活用について考えを伺います。 以上、壇上での質問といたします。よろしくお願いいたします。 〔降壇〕 〔教育部長 庄子 健登壇〕
◎教育部長（庄子健） 伊奈議員のご質問、常滑市収蔵美術品についてお答えいたします。 本市におきましては、昭和56年に美術品購入審議会を設置し、多様化する現代美術の動向に着目し、各分野の著名な作家や地元作家の優れた現代美術の作品を収蔵してまいりました。しかしながら、厳しい財政状況から、平成20年度をもって作品の購入を休止し、平成22年度から収蔵美術品審議会と名称を改正し、収蔵美術品に係る有効活用などについて審議いただいております。 さて、１点目のご質問、現在の所有作品数についてですが、令和２年２月時点では、絵画や書などの平面作品195点、彫刻などの立体作品171点、合計366点を所有しております。 次に２点目のご質問、保管状況、管理体制についてですが、まず保管状況につきましては、平面作品につきましては、急激な温度や湿度の変化のある環境は好ましくありませんので、24時間体制で温度や湿度の管理ができる、とこなめ陶の森資料館にあります収蔵室において主に保管しております。また、立体作品につきましては、主に市民文化会館の倉庫で保管しております。 管理体制につきましては、とこなめ陶の森資料館、市民文化会館のいずれの施設もセキュリティーシステムを導入して管理しております。 次に３点目のご質問、現在の常時展示数についてですが、令和２年２月時点では市役所、体育館、市文化会館などに平面作品24点、立体作品58点、合計82点を展示しております。 次に４点目のご質問、常滑市民病院での展示数についてですが、市民病院には収蔵美術品ではございませんが、長三賞常滑陶芸展の長三大賞作品を２点と、常滑ロータリークラブや常滑ライオンズクラブからご寄贈いただきました作品などを展示しております。 次に５点目のご質問、新市庁舎に常時展示スペース、ギャラリースペースの確保及び展示計画についてですが、現在の計画では、作品を展示できるスペースとしては新庁舎内の６か所程度と１階のギャラリーかと考えておりますので、そちらを有効活用してまいります。 次に６点目のご質問、今後の展示会の開催についてでございます。収蔵美術品につきましては、収蔵美術品を市民に展覧することにより、本市の芸術文化の向上を図ることを目的としまして、昭和58年以降開催しておりましたが、厳しい財政状況により平成25年度から休止としております。そのようなことから、現在収蔵美術品展を開催する予定はございませんが、今後、常設展示の展示替えを行ったり、毎年開催しております常滑市美術展での展示をはじめ、公共施設での展示など、市民の方々に鑑賞の機会を提供できるよう検討してまいります。 最後に７点目のご質問、小・中学生の教育面での利活用についてでございますが、現在、学校の授業において収蔵美術品の利活用はしておりません。しかしながら、授業の中で実物の作品を鑑賞することで、特にその作品が市にゆかりのある作者の方であれば、さらに郷土に対する誇りや大切にする心を育むことにつながると思われますので、今後、収蔵美術品審議会の委員の方々や学校の意見を伺いながら検討してまいります。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕
◆12番（伊奈利信） 私も要点をまとめまして端的に質問させていただきます。 まず、今回の質問でありますが、同じ内容で平成24年６月の定例会にて、一般質問で触れさせていただきました。当時、このタイミングというのが、先ほど展示会の開催の休止、平成25年度から取りやめになったということで、その前の平成24年、そして今の市民病院が新しく設計、計画をされている状態のときに、どうにか新市民病院に展示はできないだろうか、そしてこの展示会、収蔵美術品展というのが隔年であったと思いますけれども、資料を見ましたら、かなりの評価はされていた。一定の評価はあったけれども、財政上の理由で休止というご答弁もそのときいただいております。今回は、タイミングとしましては、やはり一番大きいのは新市庁舎の今、計画段階ということで、ぜひ、新市庁舎には収蔵美術品を多く展示できないかというのが一番のポイントであります。 順番に行きますが、まず１点目の作品数、これ、平成24年のときには361点ということで５点増えてはいるのですけれども、こちらは購入ではなくご寄附をいただいたりということで、事前に聞いております。実際、概算なのですが、この366点というのはどれぐらいの価値があるのか。その鑑定額といいますか、評価額といいますか、なかなか値段はつけられないとは思うのですけれども、およそでいいので、分かる範囲でお答えいただけたらと思います。
◎教育部長（庄子健） 実際に購入したものであれば購入費ということが出るわけですけれども、実際、鑑定とかをとっているわけではございません。不明のものも、ございますが、今わかる範囲でお話させていただきますと、全体で約２億1,000万円ほどになろうかと認識しております。
◆12番（伊奈利信） 作品は本当に、先ほど私、壇上でも言いましたけれども、優れたものばかりであり、価値の高いものであるとも認識しております。言わばこの２億円、宝物はたくさん常滑市は持っていますので、ぜひこの宝物を持っているだけではなく、見ていただきたいと思い、この質問もしております。 ２番、保管状況、管理なのですが、大変この作品にとっては温度、湿度も重要だと。また、紫外線等の件も想像できます。文化会館ととこなめ陶の森資料館でしたか、保管ということだったのですけれども、大曽公園の中の倉庫ということも触れられていませんか。大曽公園でもまた保管していると思うのですけれども、そこだけまた再度説明ください。
◎教育部長（庄子健） 大曽公園につきましては収蔵美術品ではなく、とこなめ陶の森資料館の作品が貯蔵されているということでございます。
◆12番（伊奈利信） 失礼しました。うわさでは、そこの倉庫があまりいい状態ではないということもちらっと聞いていましたので、今、触れさせていただきました。 では３番ですが、常時展示の数なのですが、今82点ということで、当時といいますか、平成24年の６月の質問の中では67点ということで、15点増えております。大変ありがたいなと思っています。これは先ほど新市民病院のお話、４番にもありますけれども、収蔵美術品ではなくて長三賞の優れた作品、または寄附をいただいた作品ということで、こういうのも含まれてはいると思うのですけれども、展示するには、まず、例えば展示ケースがいる。それから、壁にかけるのであればそれなりの設備がいる。また、一番重要なのはやはりセキュリティーの問題であったり、そういったところも踏まえて、今のケース、それからちょっと展示するのにかかる費用、そういったものというのは、作品にもよりますけれども、どれぐらいを見ていますか。例えば、１ケース作るのに100万円かかるよとか、そういったことがわかればお願いします。
◎教育部長（庄子健） 今その展示ケースの金額自体は把握はしておりませんが、以前セントレアで展示しようということで、平成24年度に検討いたしました。その際にはやはり展示ケースが必要だということで、かなりの費用がかかるということで断念したということがございます。先ほど言われました市民病院とか市役所の中でもピクチャーレールというレールを、後付けでもできるものですから、そういったところにかけるということが可能ではありますが、先ほども申し上げたように価値のあるものでございますので、なかなかセキュリティーも問題があるということでございますが、その辺り、審議会の委員ともよく相談しながら、展示方法については検討させていただきたいと考えております。
◆12番（伊奈利信） では５番ですが、新市庁舎には６か所、そしてあと１階のギャラリーへということで、スペースはありますよということでした。ぜひ、市民がよく行き交う場所、そして、こども図書館の話もありましたけれども、セキュリティーの問題だとか、作品への心配事も、お子さんが多いということもあって、それに見合う作品が並ばれることを望んでおります。これは要望です。 それから６番目、展示会の開催については平成25年に休止ということで、それから市美術展はやっているのですけれども、そこへどれだけ収蔵美術品も並行に展示できるかという、そういったところがポイントだと思うのですけれども、本当は一定の成果を上げていたこの収蔵美術品展が、どういった形でもいいので、もう少し鑑賞できる機会、人の目に触れる機会を増やしていただきたいと思いますが、いろいろな展示会と並行して展示するということをもう一回詳しくお願いします。
◎教育部長（庄子健） まず市役所、新庁舎のほうからお話させていただきたいのですけれども、現在、ここの市役所では７点ほど出しております。新しい新庁舎につきましては、先ほど申し上げましたように６か所プラス２階、３階には６か所、作品が展示できる場所、そして１階には市民ギャラリーということで、延長30メートルほどのギャラリースペースを設けてありますので、その辺りで企画展なり展示できたらおもしろくなるのかなと考えております。あと、ほかの展示会とのコラボということでございますけれども、市美術展、毎年やっております。その中で、例えば２階のスペースの中で、そちらのほうで一緒に展示するといったことも考えられますし、あとは、現在とこなめ陶の森資料館がリニューアルしております。そこで、常設展示ではなくて特別企画展という形で、今、収蔵しております焼き物関係に特化して、そういった展示もできるといいのかなと、そういうことで皆様に見ていただけるのかなと、そのように考えております。
◆12番（伊奈利信） ぜひ、そういった機会を増やしていただく努力、また頭の使い方をしていただきたいなと思っております。 ７番です。 小・中学校の教育面での利活用ということで、これはやはり優れた作品であり、絵画でも彫刻でも、陶芸でもそうなのですけれども、やはり目にするという機会、特に子供たちが見るという、今からその子たちが本当に感性豊かに、それから想像力、発想力というものを養っていく時期だとは思うのですけれども、そういった時期にそういった文化、芸術を、本物を見るというような、そういった意味でも機会を与えていただきたいなと、これは平成24年のときにも申し上げましたが、ぜひ、子供たちにはこういったものの利活用もしていただきたいと思いますが、この辺の要望についてはいかがでしょうか。
◎教育長（加藤宣和） 収蔵美術品は本当に価値のあるもので、学校で子供たちにということも本当に大事なことだと思っています。やはり本物を見るということは子供たちにとっても大事なことだと思います。かつて、学校には複製画というのがありまして、それぞれの学校が持っている複製画を全部集めまして、そしてそれを各学校に持っていって、移動美術館みたいな形で子供たちに見せたことがありますけれども、この収蔵美術品となりますと価値が全然違いますので、学校としてはなかなかこれを見せて保管をしていくというのは大変なことなものですから、ちょっとそれは難しいのかなと思います。ただ、今度新しい庁舎ができて、そこにいろいろなものが飾られたりしますと、市民病院、そして新しい市役所、市民文化会館、そういったところ、それから体育館にそういった収蔵美術品が今、飾ってありますので、そういったものを巡る校外学習だとか、そういったときにはどういったことを感じるのだろうかとか、それからまた、企画展なんかでやられたときに、そこへ子供たちが行って見てみるとか、そういったことはできないだろうかということで、各学校に投げかけていきたいと思います。 やはり大事なもので、しかも子供たちにとってはぜひ、いい機会になりますので、そういったことをお話しながら学校に協力を求めていきたい、そのように思います。
◆12番（伊奈利信） 366点、およそ２億円のお宝が常滑市には財産としてあります。ぜひ、こういったものを広く市民に、そして県外の方、海外の方にも目に触れていただける、そのような機会をぜひ増やしていけるような施策を進めていただきたいなと思います。 最後に市長の所見をいただきまして、質問を終わります。
◎市長（伊藤辰矢） 伊奈議員から常滑市収蔵美術品についてのご質問を伺いました。現状で366点、そして２億円のものを持っているということでありますが、恐らくかつての方も投資目的に買ったものではないと思いますので、やはり見てもらってこそこの価値はあるし、先人たちのやってきたことを後世に伝えていくという意味でも、見てもらうことに価値があるのかなと思っております。私もなかなか学生の頃というか、美術、そういう芸術に対しては比較的興味がないというか、見る目もないというか、そういう人間であったのですが、仕事の関係というか、秘書をやっているときにいろいろな美術展とかに連れていってもらったというか、ついていったというか、そういうときに、最初はやはり見ていてもちょっとおもしろくなかったのです。ただ、何度も何度もいろいろなものを見るうちに、いいものを見極める目がついたとは言いませんが、自分の中で違いをしっかりと、自分の考えで、これはこう違うな、これはいいなとか、何かそういうものが芽生えてきまして、今では本当に美術作品を自分なりの目線で見るという力がついたような、教養がついたような気がいたします。 そんな中において、こうしてせっかく常滑市がいい、いろいろなものを持っているというのであれば、子供、そしてそれに限らず多くの市民の皆様、多くの皆様に見ていただけるということは非常に意義のあることだと思っておりますので、今後ともそういった活用ができるように、しっかりと検討してまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆12番（伊奈利信） 終わります。
○議長（加藤久豊） 12番伊奈利信議員の質問は終わりました。 ここで休憩をいたします。 再開は午後１時といたします。 午前11時41分 休憩 午後１時00分 再開
○議長（加藤久豊） 休憩を解き会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△西本真樹
○議長（加藤久豊） 次に、２番西本真樹議員の質問を許します。西本真樹議員。 〔２番 西本真樹登壇〕
◆２番（西本真樹） ２番日本共産党議員団西本真樹です。 通告に従い、特定複合
観光施設区域整備に対する市の見解について、
プラスチックごみについて、核兵器廃絶の都市宣言についての３点について質問をさせていただきます。 まず最初に、特定複合
観光施設区域整備に対する市の見解についてであります。 2019年12月19日、愛知県は国際
観光都市にふさわしい機能整備の具体化のために、特定複合
観光施設、いわゆる統合型リゾート、もしくはＩＲと以後発言いたします。その施設に対する区域整備の事業可能性について探っていくため、５月末までに様々な民間事業者から幅広く意見募集を行うことを発表いたしました。日本世論調査会が昨年12月実施した調査では、カジノを含む統合型リゾート施設の国内整備に反対は64％で、賛成の32％を大きく上回りました。また、自分の市町村や生活圏への整備では、反対が77％に達しております。統合型リゾートについて、自治体と住民の意見に大きな隔たりがあることを感じております。 これまでの統合型リゾートについての私の一般質問で、ギャンブル依存症対象者の拡大、地域経済に多大な損害を与えるといった主張をしてまいりました。また、カジノを含む統合型リゾート事業を巡る汚職事件で国会議員が逮捕され、業界と政治の癒着が明らかになっております。このような状況下で民間事業者からの意見募集をすべきではないと考えております。 そこで、以下２点を伺います。 １、県の「特定複合
観光施設区域整備の事業可能性の検討に係る意見募集」については中止にすべきと考えますが、本市のお考えを伺います。 ２、統合型リゾートの誘致については、本市としては反対すべきと考えますが、どのようにお考えでしょうか。 次に、
プラスチックごみについてであります。
プラスチックごみが世界各地で深刻な環境汚染を引き起こしていることが大きな問題になっております。2019年５月末に政府は、「プラスチック資源循環戦略」「海洋
プラスチックごみ対策アクションプラン」「『海岸漂着物対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針』の変更案」を決定いたしました。2018年６月に発表された国連環境計画の報告書、シングルユースプラスチックによると、日本の国民１人当たりの
プラスチックごみの排出量は32キログラムで、米国に次いで第２位と報告されております。また、海洋ごみの割合で多いのは
プラスチックごみで、陸から海に流れ込む
プラスチックごみによる汚染に歯止めをかける取組が求められております。 このような中、昨年９月と11月に、常滑市議会と常滑中学校、南陵中学校の３年生が話し合う機会があり、生徒から海洋ごみについての質問が多く出されました。本市は約20キロメートルの海岸線があり、海岸を見ると様々なごみが漂着しております。各自がごみを出さないことや使い捨てをやめることなどの取組も必要だと思います。しかしながら、消費者だけが対応するには限界があると考えます。 そこで、以下３点について伺います。 １、本市ではごみ減量のために推進計画を行い、ごみを出さないために断るレジ袋からマイバッグへ変更するなどのリフューズ、不要なものは買わない、買ったものを使い切るなどのリデュース、繰り返し使うためのリユース、資源として再利用するためのリサイクルの４Ｒに取り組んでおりますが、
プラスチックごみの４Ｒの状況はどうなっているのかをお尋ねいたします。 ２、本市として
プラスチックごみの削減の取組はどうなっているでしょうか。 ３、
プラスチックごみの回収については各地域で週１回行われております。しかしながら、週２回の可燃ごみの回収に比べても回収場所が少ないため、回収場所まで遠く、可燃ごみと一緒に出している住民も多いと聞きます。
プラスチックごみの回収場所を可燃ごみと同数になるよう増設を求めますが、いかがお考えでしょうか。 最後に、核兵器廃絶の都市宣言についてであります。 2017年７月７日に国連において、核兵器禁止条約が122の国・地域の賛成多数により採択されました。この採決には、核兵器の唯一の被爆国である日本は棄権し、残念でなりませんでした。2020年、今年は広島、長崎に核兵器が落とされて75年目を迎えます。また、４月にはニューヨークで５年に一度の核拡散防止（ＮＰＴ）条約の再検討会議が開催される予定で、世界規模で核兵器廃絶の流れになってきております。2015年６月定例会で、非核平和都市宣言についての一般質問を行いました。この５年間で世界情勢は大きく変化していると考え、再度質問をさせていただきます。 本市も非核平和都市宣言を行い、核兵器の非人道性を訴えるとともに、平和学習の取組を進めるべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。 以上、壇上での質問とさせていただきます。 〔降壇〕 〔企画部長 榊原 進登壇〕
◎企画部長（榊原進） 西本議員の１番目のご質問、特定複合
観光施設区域整備に対する市の見解についてお答えをさせていただきます。 特定複合
観光施設は、統合型リゾート、ＩＲと呼ばれており、大規模な国際展示場、国際会議場、展示施設、宿泊施設、エンターテインメント施設、カジノなどで構成された施設で、国において制度や組織の整備が進められております。愛知県及び常滑市においては、中部国際空港やその周辺エリアにおけるＭＩＣＥを核とした国際
観光都市の実現を目指し、平成29年８月に地元学識者による国際
観光都市としての機能整備に関する研究会を設置いたし、調査、研究を行いました。そして、平成30年３月、研究会から、「統合型リゾートは県が目指すべき機能整備の方向性とも一致しており、日本型ＩＲの活用について、県としても検討を進めていくべき」との報告がされました。県はこの研究会の取りまとめを踏まえ、平成30年度は国際
観光都市としてふさわしい機能整備の具体化に向け、民間事業者からのアイデア募集などを実施、今年度は整備すべき施設の種類、規模、機能等の詳細検討や周辺
観光の検討を行っていると聞いております。 さて、ご質問の１点目、県の特定複合
観光施設区域整備の事業可能性の検討に係る意見募集及び２点目、ＩＲの誘致についてでございますが、県が実施している意見募集は、国の法律に基づきこれまでの調査、研究の一環として空港島エリアでの統合型リゾートの事業としての可能性を見極めるため、様々な事業者から幅広く意見を募集するものと聞いております。市といたしましては、空港島エリアでの統合型リゾートについて、その可能性があるのかないのか、どのような施設であるのか、また、治安維持などどのような対策が行われるのかといったことがまだ何もわからない状況にございます。したがいまして、現時点では県が行う民間事業者への意見募集の状況をしっかりと見守ってまいる考えでございます。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕 〔
環境経済部長 中野旬三登壇〕
◎
環境経済部長（中野旬三） 西本議員の２番目のご質問、
プラスチックごみについてお答えさせていただきます。 本市では、
プラスチックごみをプラスチック製容器包装、ペットボトル、プラスチック製品の３種類に分けて収集しております。そのうち、プラスチック製容器包装とペットボトルは市内に186か所ある燃えないごみ資源物、プラスチック製容器包装の集積場で資源物として収集し、プラスチック製品は市内約870か所の燃えるごみの集積場で生ごみ等と一緒に燃えるごみとして収集しております。 さて、１点目、
プラスチックごみの４Ｒの状況についてでございますが、リフューズの観点からはレジ袋や過剰な包装を断ること、リデュースの観点からは詰め替え製品の推奨を、リユースの観点からは壊れても修理して繰り返し使うこと、リサイクルの観点からはプラスチック製容器包装、ペットボトルを正しく分別していただくことを広報とこなめや４Ｒ通信などを通じて啓発に努めているところであり、平成30年度の収集実績は、プラスチック製容器包装が約426トンで、前年度比およそ５％の増、ペットボトルが約94トンで、前年度比およそ24％の減でございました。 ２点目、
プラスチックごみの削減の取組につきましては、毎年海岸漂着物の回収を場所ごとに実施しているほか、市内の街美化
ボランティア29団体と協力して、海岸の清掃を実施しております。また、啓発事業として、子供のうちからプラごみをはじめとしたごみの減量化、資源化の重要性を意識してもらえるよう、市民ごみ減量自主活動グループの530とこなめとともに、全小学校の４年生のクラスに出向き、ごみ減量事業を実施しております。一方、大人向けには資源物中間処理施設の見学会を実施し、回収後の資源物のリサイクルについて理解を深めていただいております。 ３点目、
プラスチックごみの回収場所の増設でございますが、本市の燃えないごみ、資源物、プラスチック製容器包装の集積場の設置状況は、約130世帯で１か所となっております。資源となる
プラスチックごみの回収場所の増設につきましては、新たな集積場の場所選定、収集費用の増額、収集方法の見直しなど多くの課題があるため、現時点では特段の事由がない限り増設は考えておりませんので、よろしくお願いをいたします。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕 〔福祉部長
竹内洋一登壇〕
◎福祉部長（竹内洋一） 西本議員の３番目のご質問、核兵器廃絶の都市宣言についてお答えさせていただきます。 初めに、非核平和都市宣言とは地方自治体が核兵器の廃絶を内外に強く訴え、世界の恒久平和の実現を願うという観点から宣言するもので、本年２月１日現在、都道府県を含めて全国1,788自治体中1,650、宣言率92.3％の自治体が非核平和都市宣言、または非核宣言を実施しております。愛知県内では54自治体中42自治体が非核宣言をしており、宣言率は77.8％でございます。また、知多５市５町では半田市、大府市、阿久比町、東浦町、美浜町、武豊町の６自治体が宣言しております。本市におきましては、原爆による悲劇が二度と繰り返されてはならないとの信念のもと、都市の連携を通じて核兵器のない平和な世界を実現することを目的に、昭和57年、広島市長が世界各国の首長に呼びかけて結成された平和首長会議に、平成24年に加盟いたしました。この会議には本年２月１日現在、世界163の国・地域、7,863都市が加盟しております。 加盟都市としての本市の活動は原爆ポスター展を平成24年度から毎年８月上旬の約２週間、市役所１階ロビーで展示しております。これは広島市、長崎市に投下された原子爆弾がもたらした被害の実相、実際のありようを直視してもらい、核兵器が人類の生存そのものを脅かすものであるということを理解していただくもので、特に夏休み期間に当たるため、小・中学生も含めた来庁者の皆さんにご覧いただいております。 また今年度は平和事業といたしまして、８月に市民交流センターで夏休み中の学童の子供たちを対象に、戦争中の子供の暮らしがどのようであったかを写真や映像で伝え、戦争体験者の話を聞いたり、平和に関する絵本の読み聞かせなどを行いました。今後も平和の大切さを子供たちに知ってもらい、未来につなげていくため、このような取組を続けてまいりたいと考えております。 そこで１点目のご質問、本市の非核平和都市宣言と平和学習の取組についてでございますが、戦争と核兵器の脅威のない平和な世界を築くことは全人類の悲願であり、大切なことでありますので、日々、市民の平和で安全な生活と幸福実現のために努めてまいります。非核平和都市宣言につきましては、市民からの機運の高まりや議論を踏まえつつ検討していきたいと考えております。 平和学習の取組は小・中学校における学習指導要領に基づき、児童・生徒の発達段階に応じて行っております。例えば、小学校においては、道徳の時間に他国の人々や文化に親しむことや日本人としての自覚を持って国際親善に努めることなどの内容を取り上げ、国際理解や国際親善の意識を高めるような取組をしております。中学校の社会化においては、大戦が人類全体に惨禍を及ぼしたことを理解させること、日本国憲法の平和主義をもとに我が国の安全と防衛及び国際貢献を含む国際社会における我が国の役割について、多角的、多面的に考察、構想し、表現することなどについて指導しております。今後とも引き続き未来を担う子供たちにとって確実に国際理解、平和推進につながるよう取り組んでまいります。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕
◆２番（西本真樹） それでは、まず１点目の特定複合
観光施設区域整備に対する市の見解について質問をさせていただきます。 答弁ではまだわからないことが多いということで、しっかりと見守っていくということなのですけれども、本当に見守るだけでいいのかなということを感じました。現在、この国内でカジノを含めた統合型リゾートの誘致を正式に表明している自治体というものが大阪府大阪市、そして横浜市、長崎県、和歌山県の４か所、そして検討中が東京都と名古屋市となっております。政府は今、世界最高水準の規制を導入して、クリーンなカジノにすると言っております。アメリカやマカオなどの海外カジノ企業から異論が続出したことで、規制というものがなし崩しになって骨抜きにされているのが現状であります。 今年の１月７日に発足しましたカジノ管理委員会という事務局ですが、ここにはカジノを含む統合型リゾート推進事業者のコンサルタントをしている大手監査法人の公認会計士３人が非常勤国家公務員として出向しております。このことで、本当にカジノを管理することができるのかということが本当に疑問を禁じ得ません。そしてまた、私たちの所属する日本共産党の大門みきし参議院議員が１月31日の参議院予算委員会の質疑で、カジノを中核にする統合型リゾートは一度始めるとやめられない仕組みになっているということが明らかになりました。国内の統合型リゾートの事業期間は、初回が10年、以後５年ごとの更新で、そのたびに議会の議決を要することになっておりますので、このときに自治体としての判断が求められると思います。しかしながら、このカジノに反対する首長や、そして議会が出現すれば更新できなくなることもありますが、カジノ事業者からは自治体に対して損害賠償を請求できる仕組みが盛り込まれているということも明らかになっております。 このような中、私たち日本共産党の常滑市委員会は、昨年から現在進行形で、常滑市全域で市政への要望を聞くためにアンケート活動を行っております。市民病院の問題や地域の改善や困り事、市政で充実してほしいことなどを聞いておりますが、この中で県が空港島へのカジノ誘致について前向きですがどうお思いでしょうかという問いに対しては、賛成が13.5％、反対が68.5％、わからない、無回答が18％でありました。この数字は200人に対しての現在の状況でございます。賛成意見では、税収が増えるのであればよい。人口が増える。仕事が増える。町が活性化するなどの意見もあります。また、人がはまり過ぎないようにレートを低くするなど、ゲームの範囲、パチンコ程度のギャンブル性としてほしい。県と市がしっかりと管理するのであれば、産業発展につながるので賛成など、条件つきな賛成というのも多くありました。 また、反対意見では、競艇があり、これ以上のギャンブル場は必要ない。治安が悪くなる。ギャンブル依存症など、この間の一般質問でも紹介したような意見が出てきております。近親者や友達等でギャンブルに通い依存症になり、生活に困っている人をよく見ている。利益も海外資本に吸い取られることになり、地域経済の振興にならない。祖父が知り合いにお金を借りて競艇へつぎ込み借金を増やし、それを家族が払って返済していたなどの反対の意見も出てきております。また、このアンケートについてはまた取りまとめて市に提出したいと思います。 今、県が主導で空港島へのＩＲの誘致についての意見募集しているのは先ほどの答弁でもありましたが、本常滑市に設置されるわけでありますから、市としてもしっかりと考えていくべきと思いますが、再度お尋ねしますが、いかがお考えでしょうか。
◎企画部長（榊原進） カジノに係るギャンブル依存症等々のお話もありました。今、入場料も、入場抑制だとか入場回数の制限だとか、本人確認による入場制限の徹底だとか、カジノ公営区域における面積規制だとか、いろいろな国が施す規制等々も厳しく、日本なりにされているかと思っております。私どももまだ、先ほど壇上でもお答えしたとおり、やれるのかやれないのか、そういう民間業者が果たしているのかといったことがわからないものですから、それに対しては、壇上でもお答えしたとおりでございまして、また、３月までの申込みの話も５月まで伸びておりまして、状況等々、まだまだ今ここでこういう考え方ですということではお話できないといったことが正直なお答えになるかと思っております。ただ、ギャンブル依存症から治安の維持等々、いろいろ懸念されている問題については、行政としてもしっかり考えていかなくてはいけないということを認識をしておりますので、よろしくお願いいただきます。
◆２番（西本真樹） なかなか今の段階では難しいということで、私としてはカジノはいらないという立場で話をさせていただいております。常滑市の将来、未来に、子供たちに禍根を残さないようにするためにも、しっかりと見極めていただきたいと思います。 では次に、
プラスチックごみについてでありますが、現在常滑市のこの
プラスチックごみについての見解をお答えいただきました。今回の質問については、壇上でも申し上げましたが、常滑中学校と南陵中学校の３年生と議会が語り合う機会を設けていただきました。生徒からの質問で、海洋ごみについて本当に多くの意見をいただいております。その一端としましては、第５次総合計画で、常滑市の特徴として海の景色がきれいとありますが、りんくうビーチに行くとごみがたくさんあり、きれいとは言えないのではないかと思いました。常滑市の海をもっときれいにするために、小・中学生に授業の一環として海のごみ拾いをするのはどうでしょうかという意見、そして、ごみ拾いの対策として
ボランティアを募集するのはどうか、ごみをしっかりごみ箱に捨てるなどと中学生から提案をいただきました。 繰り返しになりますが、海のごみの中でも特に深刻なのは
プラスチックごみだと考えております。自然環境だけでなく生態系にも大きな影響を及ぼすことがわかってきております。国の施策としましては、先ほども申し上げましたが、プラスチック資源循環戦略、海洋
プラスチックごみ対策アクションプラン、海岸漂着物対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針の変更案について決定しております。国の施策では３Ｒですね。リデュース、リユース、リサイクルの３つについては言及しております。本市ではさらにこの中にリフューズという、ごみになる包装などを断ることで家庭に余分なごみを持ち込まないことを推進しております。製造過程でごみになるものは作らないということや、プラスチックに代わって紙やバイオプラスチック等の再生可能な資源の活用が必要になると思います。これは地方の一自治体で解決することは大変難しい問題であるとも私は考えております。 そして、今日本でプラスチックのリサイクルとしての一つとして、発電や温水プールの熱源としてプラスチックのごみを焼却し、熱回収することをリサイクルと言っております。世界ではこの熱回収というものはリサイクルとして認められておりません。2018年の主要７か国首脳会議で採決されました海洋プラスチック憲章では、前文でプラスチックによる海洋汚染を防止するとともに、温暖化を抑止すると述べられているように、焼却以外の
プラスチックごみのリサイクルも課題となっております。ここまで申し上げますと、市として何ができるかというのが本当に難しい問題だと考えておりますが、今回はその中でも、市民にできることとしてごみを集めることに特化して質問をいたしております。回収場所の増設は費用面や場所の問題、選定の問題で難しいということですが、これが仮に増設したとなれば、どれだけ費用はかかるのかを教えていただきたいと思います。
◎
環境経済部長（中野旬三） 先ほど壇上で申し上げた、例えば増設する場合、収集費用が増額になると申し上げました。こちらにつきましては、ほかにも収集方法の見直し、こういった課題もありますというところで、例えば１か所、どういう形で、回数も含めてどうやってやるのかということもありますので、例えば１か所増やしたときに幾ら必要になるのかという試算は現段階でしておりません。
◆２番（西本真樹） いろいろ見直し等含めてかなりの費用や時間を有するということが分かりました。増やすことがなかなか難しいということであれば、先ほども回答で
プラスチックごみの削減の取組として、容器包装やペットボトルの回収など行っているということでありました。特に
プラスチックごみの中でも肉や魚を乗せるトレーというものは、もう既にリサイクルされているというのはご存じかと思います。今、主な場所といいますとスーパーなどで回収されているものがあると思いますが、市民がこのトレーを含めた
プラスチックごみ全てが焼却ではなく何らかの形に変わってリサイクルされていると信じていると考えます。ごみ減量化推進計画で、燃えるごみの購入率が高い紙類、プラスチック製容器包装の分別促進についてはＰＲする取組を行っておりますが、紙の出し方については2018年度から現在実施されております。しかしながら、プラスチック製の容器の包装についてはまだまだ進んでいないと思うのですが、トレーなど含めたプラスチック製容器の分別を２週間に一度の資源回収だけでなく、さらに分別をプッシュするよう、ＰＲ等の何か検討をすべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。
◎
環境経済部長（中野旬三） 先ほどご質問いただきましたプラスチック製容器包装、こちらの収集でございますが、ご存じのとおり商品にプラマークの載っているものが対象になりまして、こちら週１回、プラスチック製容器包装の収集日で回収をしております。それで、先ほど収集場所のお話もございましたが、プラスチックについて、ちょっと話が逸れてしまうかもしれませんが、体制といたしましてプラごみにつきましては、こちら一般廃棄物と産業廃棄物に分かれる中で、責任分担というお話を簡単にいたしますと、市の責務としては一般廃棄物、この中に家庭系ごみ、事業系ごみとあるわけで、こちら、いわゆる廃プラなどにつきまして産業廃棄物というところで都道府県の責務ということになります。 それでご存じのとおり、今、私どもではせんだって行動計画、ごみ減量のための行動計画ということで、ごみ減量化推進計画2017という計画を策定しておりまして、こちらについては見直しを実施させていただいたわけでございますが、先ほど議員がおっしゃられたように、プラスチックのこの資源循環戦略ということも、私どもで一応研究はさせていただいているわけですが、先ほど議員がご紹介いただいた重点戦略も、これも承知した上で、マイルストーンの達成に向けてさらなる適正化、リサイクルの適正化に努めていきたいと総合的に考えております。
◆２番（西本真樹） 分かりました。なかなか進まないものでいろいろ思うところもありますが、とにかく安易に燃やすことだけがリサイクルだと考えず、次に使えるようなものをいろいろ検討してほしい。とにかく今回この集積場を増やしてほしいというのは、新しくできた住宅街の方から要望が出ておりました。とにかく分かりづらいし、通勤前に出すのは本当に限界があるので、どうにか燃えるごみのところで出せるような工夫をしてほしいというご意見がございましたので、今回質問をさせていただきましたので、引き続き検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 それで、最後に核兵器廃絶の都市宣言についてでありますが、既に2020年２月１日現在、全国の92.3％の自治体が非核宣言都市を行っているということであります。私が2015年に質問させていただいたときの宣言率は88.8％でしたので、そこから90％という大台にまで各自治体、非核宣言、核兵器の廃絶を求めているという自治体が増えてきているということが分かりました。平和学習については首長の平和会議に加入してからポスター展を市庁舎のロビーの下でやっていることとか、８月の夏には放課後児童育成クラブで戦争の体験談等を教えるというか、被爆経験者の方たちの体験談を学ぶということをされたということでありました。特に私、小・中学生はそうやって学ぶ機会があるのですが、大人になった私たちというのも平和のありがたさを実感するためにも、さきの戦争、核兵器の恐ろしさというものを学ぶべきではないかなと考えております。 私自身は育ちが広島なものですから、小・中・高と、必ず夏前には平和学習というものがあって、平和公園に行って一つ一つの碑について、どういうことが起こったのかということを教えていただく機会がありましたし、身近にそのような被爆された方もいたので、本当に苦労されたんだなということ、また差別がかなりあったのを苦労して生きてこられたということを聞いてまいりました。先ほども言いましたが、今年は原爆が落とされて75年、そして戦争が終わっても75年となります。戦争や原爆の被災について経験された方々が年々、高齢化によって減少してきております。原子爆弾による被災者については、常滑市に７名の方がみえるということを以前お聞きしました。 兵士として原爆が落とされた後に爆心地付近の捜査活動で入られて被爆された方や、お母さんが妊娠中、体内で被爆された方などがこの市内に在住しているということも、実際にお会いしてお話を聞く機会がございました。ご高齢で今後話を聞く機会も失われていくと思います。特に原爆で被災された方の話は、市内に７人いると言っていますが、名乗りを上げている方というのは、私が知っている限りこの２人の方しか知りません。ほかの方は死ぬまでこの被爆したということを隠しながら亡くなっていくと考えております。こういったご自分でとにかく意見を言う、体験談を話していきたい、そういった方がまだいますので、ぜひ、後世に残すためにも、残していくべきだと考えておりますが、どのようにお考えでしょうか。
◎福祉部長（竹内洋一） 今、西本議員の経験の、小さい頃の話もお聞きしましたし、それから今、考え方もお聞きしました。もちろん私もここで、壇上でお話させていただいたとおり、非常に認識はさせていただいておりますので、今そういった方がまだ生きていらっしゃる間に、そういったタイミングがあれば、そういった機会を設けていくことは考えていくべきだとは思いますので、機会があれば捉えていきたいと思います。
◆２番（西本真樹） 非核、核兵器廃絶の都市宣言よりは小さい話ですが、まずは市民の機運を高めるという意味でも、平和学習というものは大変大切だと思います。これは小・中学生、子供だけではなく、大人もしっかりと戦争のない平和な日本、このありがたみを感じるためにも、第二次世界大戦、太平洋戦争などの何が起こってきたのかということを知る機会、今後とも知る機会を提供していただきたいと考えております。 以上で３点のこと終わりましたが、市長にこれらのことについてのご見解、伺って終わりたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎市長（伊藤辰矢） 西本議員から３点ご質問いただきました。１点目の統合型リゾート、ＩＲの件でございますが、部長の答弁にもありましたとおり、現在、県が進めていることに対して、まだ我々としては何も言う段階ではないということであります。 ２つ目の
プラスチックごみについてであります。西本議員も大分ご理解をいただいているというのか、地球規模で考えなければいけない問題だということで、先ほどおっしゃっておりました。私もいろいろ東南アジアやアジアに出かける機会も多かったものですから、いろいろ見て回ると、やはり
プラスチックごみが大量に捨てられている国や場所というのもいろいろあるなということを感じて、量の話をするわけではないですけれども、非常に深刻な地域があったということも認識しております。その中で、では我々が何もしないでいいのかという話ではなく、絶対量的には早急に解決しなければいけない国がある中で、我々地域として何をしていくかということでありますが、しっかりと
プラスチックごみの適正な処理や、また資源のいわゆる４Ｒに対する取組というのを我々もしっかりやっていく。代表質問でも申し上げましたが、その中でしっかりとごみ減量化、ごみ処理の推進計画に基づいて、しっかりと市としても進めてまいりたいと思っております。 最後の核兵器廃絶の都市宣言についてでありますが、戦争は誰一人幸せにしない、そして平和の大切さというのはしっかりと子供たち、また、全ての市民の皆様に知っていただくことが大切であります。都市宣言については、またしかるべきときにしっかり検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆２番（西本真樹） 終わります。
○議長（加藤久豊） ２番西本真樹議員の質問は終わりました。 暫時休憩をいたします。 次に質問を行う議員は、質問席までご移動お願いします。 午後１時41分 休憩 午後１時41分 再開
○議長（加藤久豊） 休憩を解き会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△渡邉十三香
○議長（加藤久豊） 次に、４番渡邉十三香議員の質問を許します。渡邉十三香議員。 〔４番 渡邉十三香登壇〕
◆４番（渡邉十三香） ４番笑進会渡邉十三香です。 議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に従い質問させていただきます。 新しい会派、笑進会を発足しました。私の人生のテーマでもあります笑い、絶やさずに前に進んでいきたいと思っております。今後もよろしくお願いいたします。 それでは、１、
まちづくり協働事業についてお聞きします。 さきの総務委員会の視察で訪れた北海道恵庭市では、平成26年にまちづくり基本条例を制定し、その中で市民がまちづくりに参画する機会を平等に保障することや、まちづくりに関する情報を共有すること等を明記しています。恵庭市ではさまざまな地域課題を解決するために、行政と市民がお互いに協力し合う、２つの協働のまちづくり事業を進めています。１つは、一般市民団体向けのまちづくりチャレンジ協働事業、そしてもう一つが、学生版まちづくりチャレンジ協働事業です。この学生版は中学生以上の学生が主体的に社会貢献事業に取り組むことを目的としていて、より多くの学生に参加してもらうため、申請手続は書類審査のみとなっています。ちなみに、一般市民団体向け事業の審査は書類を提出した後、事業内容のプレゼンを行うことになっています。 開始してから３年後の平成30年度には、同じ事業で利用できる回数を３回から５回へ、申請書類を４種類から３種類へ、利用回数が４回目、５回目の場合、補助金の活用による事業の成果が示されているか、有効に補助金が活用されているかを審査する、有効性を審査基準に追加し、これまで以上に魅力ある町となる制度となるよう見直しを行っています。毎年度ごとに平均20事業の申請があり、平成30年度は６事業の新規団体を含む21事業が実施され、補助金合計額はおよそ185万円でした。 これを踏まえて、本市の
まちづくり協働事業の取組について、以下３点をお聞きします。 １、本市の「まちづくり事業費補助金」は、いつ開始しましたか。 ２、過去３年間の補助の件数と総額を教えてください。 ３、恵庭市では同じ事業で補助を利用できる回数が最大で５回となっていますが、本市にも制限はありますか。 次に、読書に関しての本市の取組についてお聞きします。 恵庭市では、恵庭市読書活動推進計画を策定し、「本と出会い 人と出会い つながりひろがる 読書のまち 恵庭市」との基本理念のもと、読書活動も推奨しています。特に興味深かったのは、そば屋やカフェ、銀行、郵便局など、ちょっとしたスペースに本を展示し、訪れた人に自由に読んでもらう、恵庭まちじゅう図書館という事業です。お店の一つ一つが図書館で、店長一人一人が館長だとうたっています。恵庭市教育委員会、教育部、読書推進課が担当しています。また、2000年からは赤ちゃんに絵本をプレゼントするブックスタートを実施、さらに市内全ての小・中学校に学校司書を配置し、高齢者や妊婦など図書館に行けない人への本の宅配サービスを実施するなど、本に関連する事業を数多く実施しています。 そこで、本市における読書に関する取組について、以下４点をお聞きします。 読書をもっと推進するべきだと考えます。本市では市民にとっての読書をどのように捉えていますか。 市内の小・中学校には学校司書を配置していますか。 本を身近に感じてもらうための取組はありますか。 本市でもブックスタートを取り入れてみてはいかがでしょうか。 以上、壇上での質問とさせていただきます。ご答弁をよろしくお願いいたします。 〔降壇〕 〔総務部長 澤田忠明登壇〕
◎総務部長（澤田忠明） 渡邉議員の１番目のご質問、
まちづくり協働事業についてお答えさせていただきます。 本市では、平成23年に策定した常滑市市民協働推進指針2011に基づき、市民、ＮＰＯ、
ボランティアなどの様々な主体が、行政との連携により相互の立場や特性を認識、尊重しながら、共通の目的や課題を達成する市民協働の推進に取り組んでいるところでございます。ご質問にあります、まちづくり事業費補助金につきましては、住民団体等が行うまちづくり振興事業に補助金を交付することにより、活気あるまちづくりの推進を図り、もって地域の振興の向上に資することを目的に実施しているもので、本事業の対象事業は常滑市を市内外に広くＰＲする事業、地域振興及びまちづくりのモデル事業、伝統的地域文化の保存事業の３事業としております。 初めに１点目のご質問、まちづくり事業費補助金の開始時期につきましては、時代の変化とともに補助制度の改正等しておりますので、現在の補助制度とは若干異なりますが、昭和62年から開始しております。 次に２点目のご質問、過去３年間の補助の件数と総額につきましては、平成28年度が８団体、125万円、平成29年度が12団体、137万円、平成30年度が８団体、150万円でございます。 最後に３点目のご質問、補助をできる回数の制限につきましては、回数制限は設けてございませんが、補助額は基本的に予算の範囲内となりますが、新規事業については補助対象事業費の２分の１以内で50万円を超えない額、継続事業については補助対象事業費の３分の１以内で30万円を超えない額としております。いずれにいたしましても、市民団体等が行うまちづくりのきっかけとなる補助金であり、まちづくり事業費補助金を多くの市民の方に知っていただくことが重要となりますので、今後も補助制度の周知に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕 〔教育部長 庄子 健登壇〕
◎教育部長（庄子健） 渡邉議員の２番目のご質問、読書に関しての本市の取組につきましてお答えいたします。 図書館では季節のイベントや読み聞かせなど、本館、青海分館、南陵分館において様々な事業を行ってまいりました。そのような中、図書館本館の老朽化などに伴う本館機能の分散移転や、新市庁舎へのこども図書室の整備などさまざまな状況変化があり、図書館事業においても新たな局面を迎えているところでございます。 まず１点目のご質問、市民にとっての読書をどのように捉えているかでございますが、読書は全世代を通して情報の収集や知識の向上に役立ち、文化的で心豊かな生活を送るために重要な役割を果たしております。中でも子供の読書活動につきましては、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かに成長するために欠くことのできないものと考えております。 次に２点目のご質問、学校司書の配置についてお答えさせていただきます。 学校司書については学校図書館法により、専ら学校図書館の職務に従事する者として、学校に配置するよう努めなければならないとされております。また、同法において学校図書館の専門的職務を担う教員として、学級数が12学級以上の学校においては司書教諭の配置が義務づけられております。本市におきましては、現在いずれの学校にも学校司書は配置しておりませんが、その代わりに法定を上回る司書教諭を全校に配置しており、司書教諭の指導のもと、図書館担当教員や学校パート職員において図書の整理、配置、修繕など、学校図書館における業務を行っております。今後につきましては、学校図書館を有効に活用し、子供の読書活動や学習活動をより一層の充実を図るため、財政的な負担を考慮しつつ学校司書の配置を検討してまいります。 次に３点目のご質問、本を身近に感じてもらうための取組についてでございますが、図書館内にとどまらず、保健センター、子育て支援センター、幼稚園、小学校に出向いての読み聞かせや「おもしろ科学実験」、「ぬいぐるみおとまり会」、「えほんかるた会」など、子供が本に親しむ機会を提供する事業を行っております。また過去には公民館と連携し、公民館ロビーでピアノ演奏と飲物を楽しみながらブックトークをする「ブック＆カフェ」、絵本を作る
ワークショップなども実施しており、今後も本に親しんでいただける事業を実施してまいります。 最後に４点目のご質問、ブックスタートについてでございますが、ブックスタートとは赤ちゃんへの読み聞かせなどと併せて絵本の配付を行う事業でして、全ての赤ちゃんと保護者に絵本を開く楽しさと絵本を通して触れ合うことの大切さを体験していただく機会として有効な事業と考えております。本市におきましては、現在、絵本の配付をしておりませんが、保健センターが実施しております３から４か月児健診時に図書館スタッフが出向き、本の紹介や読み聞かせを行っており、引き続き実施してまいります。また、今後におきましては新市庁舎内にこども図書室の整備を予定しており、保健センターとも間近になりますので、検診時などの機会に図書室に気軽に寄って利用していただけるよう、まずはこども図書室の利用促進を図り、数多くの絵本に触れていただけるよう努めてまいりたいと考えておりますので、ブックスタート、絵本の配付についての考えはございません。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕
◆４番（渡邉十三香） それでは、質問席での質問に移らせていただきます。 昨年度実施された８団体の中で、まず新規事業が何件あったか教えてください。
◎総務部長（澤田忠明） 昨年度は８事業ございまして、壇上でも申し上げましたが、その中で新規扱いというのは３年目までなのですけれども、本当の意味での１年目の申請というのは３事業、あと２年目のもの、３年目のものがそれぞれ１事業という形になっております。
◆４番（渡邉十三香） 気になったのが、まず申請を申し込む団体が固定化しているのではないかと思っているのですけれども、過去からさかのぼってみて、どうでしょうか。
◎総務部長（澤田忠明） 今回ご質問いただきまして、過去の事例もいろいろ確認をさせていただきました。そうした中で言うと、過去にはいろいろバラエティーに富んだ事業もあったように感じたのですけれども、ここ数年は申請団体が固定化しているのは課題かなとは感じております。
◆４番（渡邉十三香） それと、この制度が広く市民及び市民団体に周知されているかどうかということも心配です。この制度のＰＲ方法を教えてください。
◎総務部長（澤田忠明） 従来からのＰＲ方法としましては広報とこなめ、それからホームページでＰＲをさせていただいたのですけれども、ここのところなかなか申請団体については、先ほどご指摘いただいたような問題もあるということで、本年度は市内の３公民館と市民交流センター、４つの公共施設にパンフレットを置きまして、それでＰＲもさせていただいたところです。
◆４番（渡邉十三香） まず提案なのですが、こういうのを募集をかけるときは周りの人から広く周知させるために、市民団体の方たちというのは実は受け身であって、それを見るか見ないかで、手を挙げるか挙げないかも変わってきてしまう。私の提案なのですが、そういう申請時期が近づいてきたときに市から、こういう制度があります、よかったら参加しませんかというのを各団体の代表たちに直接お手紙なり、何かお知らせをするという働きかけをしたらどうかなと思うのですが、どうでしょうか。
◎総務部長（澤田忠明） このまちづくり事業費補助金というのは過去、それこそ先ほど言った、ある程度バラエティーに富んでいたときというのは、私たちも知らないようなグループからの申請をいただいたりだとか、従来の、逆に言うと利用している人たちをよく知っている人が、事業をやろうと思って新たにグループを作ったりだとか、そういうことなものですから、今、個別に誰かにＰＲしようと思うと、どこをターゲットにしたらいいのかというのは担当者もつかめないのではないかなと思っています。
◆４番（渡邉十三香） それで、まず団体の中には事業計画書等を作成が困難で申請を出すことをためらっている団体もあると思います。恵庭市のように相談窓口を設け、常滑市を広くＰＲする事業等に全面的に協力し、文字どおり協働作業で取り組んでみたらどうでしょうかというのも提案なのですが、いかがでしょうか。
◎総務部長（澤田忠明） 恵庭市がしっかりした組織を作ってやっているのかどうかというのは、私も承知していないのですけれども、当然やはり行政に補助金を申請するというのは、いろいろな業界の方で慣れている方だったら簡単だと思うのですけれども、一般市民の方は難しい面はあると思いますので、今も私ども職員、丁寧に書き方を説明して、しっかり対応させていただいているつもりでございますので、よろしくお願いいたします。
◆４番（渡邉十三香） 最後に、まずぜひ取り入れていただきたいのが恵庭市の学生版のような取組です。昨年、広報広聴委員会主催の中学生と語る会で、常滑中学校と南陵中学校に出向きました。中学生の皆さん、その会の終了後にいろいろアンケートをいただき、結構いろいろな生徒がもう本当にバラエティーに富んだ企画や何か提案もあったし、しかも常滑市のためにできることを考えていきたいというアンケートのコメントもありました。ぜひ学生が参加できる制度を設けていただけたらありがたいなと思っております。最後ですが、部長、どうでしょうか。
◎総務部長（澤田忠明） 現行の制度でも学生が参加できないような、別にそういう制度にはなっていないと思うのですけれども、ただ、ご紹介いただいた恵庭市の事例を見ますと、学生チャレンジ版というのは５万円という、金額的には逆に言うとかなりローレベル。一方で補助率は100％ということで、補助率100％の事業というのは、今、常滑市としてはほとんどやっていないと思いますので、ご質問をいただきましたので、参考にして検討させていただきたいと思います。
◆４番（渡邉十三香） では続いて、２番、読書に関しての取組についてお聞きします。 まず健康寿命を延ばすためのデータをご紹介させていただきます。ＡＩを使ったビッグデータ、北海道から沖縄県までの65歳以上の延べ41万人分の生活習慣、行動に関する質問数600以上のアンケートを10年以上にわたって追跡調査して得た貴重なデータです。このデータから読み取れた意外な結果があります。健康寿命を延ばすためには、運動よりも食事よりも読書が有効だということです。全国で最も健康な県である山梨県では、スポーツ、運動実施率は全国最下位なのに対して、人口に対する図書館の数は断トツの全国第１位です。このデータを日本老年学的評価研究機構のメンバーの方々が分析した結果、本を探すことがよい運動になるのではないか。知的な刺激を受けるのがよいのではないか。記憶が呼び覚まされることがよいのではないかと分析しております。また、図書館が近くにある人は要介護リスクが低いというデータもあり、読書と健康寿命との関係は切っても切れない関係であるようです。 また、山梨県は小・中・高ほぼ全ての学校に学校司書の配置がされていて、司書配置率も全国１位です。そして、驚くことにこの司書配置ですが、昭和20年代から積極的に学校司書を配置してきて、結果、それから、その60歳以上のご高齢の方たち、読書の習慣が続いているというふうです。学校司書制度が読書習慣を根づかせ、健康寿命を延ばしたのではという分析結果になっています。幼少期より読書の習慣を身につけることが、将来膨れ上がると予想されている常滑市の医療費、介護費を抑える一助になると信じています。 それでは質問させていただきますが、まず、庄子部長はこの読書と健康寿命の関係をご存じでしたか。
◎教育部長（庄子健） ただいま渡邉議員から山梨県での読書に関する取組、あるいは健康寿命は読書がより効果的だということでご紹介いただきました。正直言いますと、私自身が健康寿命を延ばすために思っているものというものは、先ほど出ましたけれども、やはり運動ですかね。適度な運動、あと食事も出ましたけれども、適度な食事ということで、やはりそういったものは日々健康的な生活を送ることで健康寿命が延びると捉えておりましたが、読書がそれよりもいいということは承知しておりませんでした。