令和 ２年 ３月 定例会（第１回） 令和２年第１回
常滑市議会定例会会議録議事日程（第１号） 令和２年３月２日（月）午前９時30分 開会第１
会議録署名議員の指名第２ 会期の決定第３ 諸般の報告 (1)
例月出納検査結果報告（10月、11月、12月分） (2) 定期監査結果報告 (3)
財政援助団体等監査結果報告第４ 令和２年度
施政方針演述第５ 代表質問 １「常翔会」 伊藤史郎 (1) 施政方針について ２「新風クラブ」 井上恭子 (1) 市長の政治姿勢第６ 報告第１号 専決処分の報告について第７ 議案の一括上程 「議案第１号～議案第29号」 「同意案第１号」 (1) 提案理由の総括説明 (2) 補足説明本日の会議に付議された事件 議事日程（第１号）のとおり出席議員（18名） １番 山田 豪 ２番 西本真樹 ３番 大川秀徳 ４番 渡邉十三香 ５番 伊藤 直 ６番 加藤代史子 ７番 成田勝之 ８番 坂本直幸 ９番 井上恭子 10番 中村崇春 11番 都築周典 12番 伊奈利信 13番 稲葉民治 14番 相羽助宣 15番 伊藤史郎 16番 盛田克己 17番 川原和敏 18番
加藤久豊欠席議員 なし説明のため出席した者の職氏名 市長 伊藤辰矢 副市長 山田朝夫 教育長 加藤宣和
モーターボート競走事業管理者 山口 学 総務部長 澤田忠明 企画部長 榊原 進 福祉部長 竹内洋一
環境経済部長 中野旬三 建設部長 谷川 治
病院事務局長 小羽正昭 消防長 山本和彦 教育部長 庄子 健
ボートレース事業局次長 宮島基弘 消防次長兼消防署長 竹内博司 秘書広報課長 水野善文 総務課長 安藤哲成 税務課長 小嶋正義 安全協働課長 竹内裕人 職員課長 中村賢二 企画課長 近藤修司 企画課付課長 杉藤恭央
高齢介護課長 大岩 恵 保険年金課長 山下剛司
商工観光課長 久田篤史 とこなめ陶の森館長 杉下直樹 農業水産課長 亀岡賢一郎
生活環境課長 浜島 靖 建設部付課長 堀 芳彦
都市計画課長 山本雅和 土木課長 相武宏英 下水道課長 肥田敦之 水道課長 小西権市
病院管理課長 成田晃久
病院経営企画室長 山本秀明
ボートレース施設警備課長 鈴木芳房
学校教育課長 中野直樹
学校給食共同調理場長 澤田真宏 生涯
学習スポーツ課長 浜崎博充
監査委員事務局長 伊藤真由美議会事務局職員の出席者 事務局長 古川章江 議事課長 吉川和彦 書記 佐竹利規 書記 平野有紗 午前９時30分 開会
△開会の宣告
○議長（加藤久豊） ただいまの出席議員は18名であります。 定足数に達しておりますので、ただいまから令和２年第１回
常滑市議会定例会を開会いたします。
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△開議の宣告
○議長（加藤久豊） それでは、本日の会議を開き、議事日程の順に従い会議を進めてまいります。
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△議事日程の報告
○議長（加藤久豊） 本日の議事日程は、各位の議席に配付したとおりでございますので、よろしくお願いいたします。 なお、本定例会における説明員の出席につきましては、地方自治法第121条の規定により、市長はじめ関係職員の出席を求めましたので、ご報告申し上げます。 ここでお知らせをいたします。
新型コロナウイルス感染防止対策のため、議員及び職員は各自の判断でマスクを着用しておりますので、ご承知おきくださいますようお願いいたします。 また、発言者におかれましては、発言の際はマスクを外して行うようお願いいたします。
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△市長挨拶
○議長（加藤久豊） 会議に先立ち、市長から挨拶の申し出がございますので、これを許します。市長。 〔市長
伊藤辰矢登壇〕
◎市長（伊藤辰矢） 議長のお許しを頂き、開会に当たりまして謹んでご挨拶を申し上げます。 議員の皆様方におかれましては、日頃から市政の運営につきましてご支援、ご鞭撻を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。 本定例会を招集申し上げましたところ、全員の議員のご出席を賜りまして、誠にありがとうございます。 本定例会にご提案申し上げます案件は、報告１件、当初予算案９件、補正予算案６件、条例の制定案１件、条例の一部改正案10件、単行議案３件、同意案１件の計31件でございます。いずれも重要な案件でございますので、慎重にご審議をいただき、ご了承、ご決定賜りますようお願い申し上げ、開会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 〔降壇〕
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△
会議録署名議員の指名
○議長（加藤久豊） これより日程に入ります。 日程第１、「
会議録署名議員の指名」を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により議長において指名いたします。 １番山田豪議員、13番稲葉民治議員を指名いたします。両名よろしくお願いいたします。
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△会期の決定
○議長（加藤久豊） 日程第２、「会期の決定」を議題といたします。 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から３月23日までの22日間とし、お手元に配付の日程案のとおりすることにいたしたいと存じますが、ご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（加藤久豊） ご異議なしと認めます。よって、さよう決定いたします。よろしくお願いいたします。
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△諸般の報告
○議長（加藤久豊） 日程第３、「諸般の報告」をいたします。 監査委員から「
例月出納検査結果報告10月、11月、12月分」「定期監査結果報告」及び「
財政援助団体等監査結果報告」についてそれぞれ報告書が提出されておりますので、その写しを配付いたしまして報告とさせていただきます。
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△令和２年度
施政方針演述
○議長（加藤久豊） 日程第４、「令和２年度
施政方針演述」を行います。 市長。 〔市長
伊藤辰矢登壇〕
◎市長（伊藤辰矢） 議長のお許しを頂きまして、令和２年度施政方針を申し上げます。 私は、昨年４月の市長選挙におきまして市民の皆様の温かいご支援を頂き、市長に就任しました。この10か月間、私の市政運営に議員の皆様はじめ市民の皆様、そして関係各位のご理解とご協力を頂きまして、深く感謝申し上げます。 就任以来、市民の生命と財産を守る「安全」、市民の暮らしの「安心」、地域経済の活性化によるまちの「成長」の３つを市政運営の柱とし、全ての市民の皆様に、「常滑市に住んでよかった」「これからもずっと住み続けたい」「ずっと常滑。」と思ってもらえるまちの実現と市政発展のため、全力投球してまいりました。 あっという間の10か月でございましたが、振り返ってみますと様々な出来事があり、明るい話題も多くございました。就任直後の昨年５月には、新天皇陛下がご即位され、元号が令和となり新たな時代が始まりました。６月には、新天皇・皇后両陛下が初めて行幸啓されました愛知県森林公園での全国植樹祭から帰京される際に、
中部国際空港セントレアにおきまして、加藤議長とともに両陛下を奉迎、奉送させていただきました。
空港関連プロジェクトとしましては、空港島では、2018年10月に開業しました「
フライト・オブ・ドリームズ」の来場者が、開業後１年間で当初の目標150万人を上回る160万人を突破しました。また、昨年８月には「愛知県国際展示場（アイチ・スカイ・エキスポ）」がオープンし、９月の「
常滑お笑いＥＸＰＯ」、11月の「
技能五輪全国大会・
全国アビリンピック」をはじめ、コンサートやｅスポーツなど様々なイベントが開催されました。そして、９月には格安航空会社、ＬＣＣ向けの第２
ターミナルビルがオープンするなど、「第２の開港期」と言われるように活況を見せております。 また、内陸部におきましては、12月に西知多道路の常滑市区間の工事が開始され、2027年の供用開始を目指して工事が進められております。 次に、市の取組としましては、小中学校の普通教室へのエアコン設置につきまして、全ての学校で２学期に間に合わせることができました。そして、この事業には
ふるさと納税により多くの寄附を頂きました。ご寄附頂きました皆様には深く感謝を申し上げます。 市役所新庁舎につきましては、昨年の12月議会におきまして
建設工事請負契約について全ての議員の皆様のご賛同を頂き、今年初めに建設工事を開始し、来年３月末の完成を目指して工事を進めております。 常滑焼と国際交流に関しましては、10月に、明治時代から急須製作で技術交流のある中国宜興市と
友好都市提携を締結しました。
ボートレースとこなめに関しましては、７月開催のＳＧ競走「第24回
オーシャンカップ」の売上げが目標の95億円をはるかに上回る118億8,000万円となり、また、ＳＧ競走終了後には、令和３年秋頃のオープンを目標として新設スタンドの建設に本格的に着手いたしました。 そして、市の人口に関しましては、全国的にほとんどの自治体が人口減少する中にあって着実に増加を続けており、昨年１年間で276人増加し、12月末現在で５万9,313人となっております。 明るい話題の一方で心配されますのが、昨年12月に中国で発生した
新型コロナウイルス感染症に関してでございます。 今年１月以降、世界的に感染が拡大し、日本におきましても感染者が増加しつつあります。このことに対しましては、市では庁内に「
新型コロナウイルス対策会議」を設置し、
感染拡大防止のため市主催のイベント等を当面の間、中止とし、また市内小中学校を３月24日まで臨時休校とするなどの対策を講じております。 そして、
ボートレースとこなめにつきましては、３月15日まで本場を無観客開催とし、
ウィンボとこなめ及びオラレセントレアについては臨時休業としております。 世界的な感染拡大により、中国人を中心とする訪日外国人の減少、空港における中国便数の減少などが生じておりまして、それらは消費の減少にもつながっており、
中部国際空港セントレアの業績や今後の地域経済への影響が懸念されるところであります。 今後、市民の皆様への影響の広がりが非常に心配されますので、一刻も早く事態が収束に向かうことを切に願っております。
常滑市民病院につきましては、厚生労働大臣からの指定を受けた
特定感染症指定医療機関であり、新感染症の疑いのある患者の受入れ及び診療を担当することとなっておりますので、空港検疫所、県、保健所などと連携して、空港などで
新型コロナウイルスに感染の疑いのある患者が確認された場合には、その受入れについて的確に対応してまいります。その際には、十分な感染症対策と患者の隔離により、一般の患者が安心して受診できるように努めてまいります。 なお、昨年10月に
友好都市提携を締結しました中国宜興市へは、少しでも役に立てばとの思いから、２月上旬に支援物資としてサージカルマスク5,000枚を送付いたしました。 さて、令和２年度は私が市政のかじ取りを担う２年目の年となります。引き続き、安全、安心、成長の３つを市政運営の柱とし、全ての市民の皆様に、「ずっと常滑。」と思ってもらえるまちの実現に向けて取り組んでまいります。 それでは、市政運営の３つの柱ごとに基本的な考え方についてご説明申し上げます。 まず、１つ目の柱、安全についてでございます。 昨年は、９月の台風15号及び10月の台風19号によりまして、関東地方を中心に多くの地域において、河川の決壊、住宅への浸水、土砂崩れなど甚大な被害をもたらしました。また、近年、全国各地で地震、集中豪雨、台風による過去に類を見ないほどの大規模な災害が頻発しており、夏の猛暑についても災害レベルとなってきております。 この地域では
南海トラフ地震の発生が危惧されております。いつ起きてもおかしくない大規模災害の発生に対し、日頃から備えておく必要がございます。そうしたことから、発災後にまちの復興拠点となります市役所新庁舎の整備、緊急時の
情報伝達手段の強化、インフラや公共施設の老朽化への対応など防災・減災対策により、災害に強く、市民の生命と財産を守る安全の実現に向けて取り組んでまいります。 次に、２つ目の柱、安心についてでございます。 近年、全国的に高齢化が進行する中で、買物、移動手段、
高齢ドライバーの
運転操作誤りによる交通事故など、高齢者に関する課題が多く見受けられます。また、先ほど申し上げましたように市の人口は着実に増加しておりまして、その傾向は今後しばらく続く見込みでありますが、いずれは減少に転じると予測しております。人口は市の力となり、成長の源となりますので、将来的にも増加が続き、定住していただけるよう施策を拡充することが重要であると考えております。 そうしたことから、子育て世代の負担軽減や公園整備などの子育て支援、高齢者などの日常生活の足の確保や交通事故の防止、安心できる医療体制の確保、防犯、ごみ減量化、
公共施設マネジメントなどにより、高齢者が安心して暮らせ、若い世代が定住化し、安心して子育てができる環境づくりと、未来を担う子供を育成する市民の暮らしの安心の実現に向けて取り組んでまいります。 最後、３つ目の柱、成長についてでございます。 開港15周年を迎えました
中部国際空港セントレアに関しましては、ＬＣＣ向け第２
ターミナルビルのオープンによりＬＣＣ利用者の増加が見込まれますので、
フライト・オブ・ドリームズや愛知県国際展示場と併せて集客の相乗効果が期待できます。 いよいよ、７月24日からは
東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。国内をはじめ海外からの人の流れが活発化し、空港を中心とした交流人口の増大と新たなにぎわいの創出、地域経済の活性化が期待できます。空港及びその周辺が活性化している今、そのインパクトを市域全体に波及させ、空港を核として成長する大きなチャンスであると考えております。 そのためには、高い集客力を持つ愛知県国際展示場がイベントや国際会議場の場として選定され、そこへ来訪する観光客やビジネス客が市街地に滞在し消費していただく流れをつくることが重要となります。そうしたことから、空港へのアクセス整備、空港の機能強化に向けた取組、観光情報等のＰＲ、やきもの散歩道の魅力づくりなどにより、地域経済の活性化によるまちの成長の実現に向けて取り組んでまいります。 続きまして、令和２年度における取組についてご説明申し上げます。 初めに、今後のまちづくりの指針となります新たな総合計画の策定についてでございます。 市では、現在、平成28年から令和６年度までの９年間を計画期間とする第５次常滑市総合計画に基づいてまちづくりを進めてきております。 こうした中、空港島では愛知県国際展示場など各種施設がオープンし、内陸部では西知多道路の建設が始まり、加えて「ＭＩＣＥを核とした
国際観光都市の実現」に向けた取組や、
空港沖公有水面埋立てに係る検討が進められるなど、本市を取り巻く環境は大きく変化してきております。 そうした空港及びその周辺の活性化のインパクトを市域全体に波及させるとともに、取り巻く環境の変化に的確に対応するため、令和３年度から令和10年度までの８年間を計画とする第６次常滑市総合計画を令和２年度中に策定いたします。 また、全国・世界から「ひと」を呼び込み、産業の活性化により「しごと」をつくり、結婚・出産・子育てを支援し、健康長寿で住みやすい「まち」を目指す「常滑市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」の第２期総合戦略を第６次総合計画に位置づけてまいります。 策定に当たりましては、議員をはじめ市民の皆様にもご協力いただきながら、知恵を出し合い、常滑市の総力を結集して取り組んでまいります。 それでは、令和２年度予算に位置づけて取り組んでまいります事業につきまして、市政運営の３つの柱ごとに、私のマニフェストの項目に沿って主なものをご説明申し上げます。 最初に、１つ目の柱、「安全」につながる取組についてでございまして、
マニフェスト項目、「災害に強いまちづくり」に関する事業でございます。 既に工事が始まっております市役所新庁舎につきましては、来年３月末の完成を目指してスケジュールどおり着実に工事を進めてまいります。 多重化・多様化を進めております災害発生時の
情報伝達手段に関しましては、昨年８月に運用を開始しましたスマートフォンアプリ、Ｙａｈｏｏ！防災速報の普及啓発を進めるとともに、同
報系防災行政無線の放送内容を屋内で聞くことのできる防災ラジオの有償頒布を、令和元年度に引き続き実施いたします。 インフラの老朽化対策につきましては、昨年、道路側溝や集水ますの鉄蓋による事故が発生したことから、現在、緊急点検を行っており、引き続き道路や橋梁の計画的な修繕を実施します。また、降雨による浸水被害を防止するため、雨水管路や集排水路の整備を実施します。 水道事業では、災害時の応急給水体制を強化するため、新たに加圧式給水車を配備します。また、給水の拠点となる避難所等への管路の耐震化と応急給水栓の設置を進めてまいります。 公共施設の耐震化につきましては、とこなめ陶の森資料館の
耐震補強工事、市体育館の天井の耐震化工事を実施します。また、
農業関係施設では、小倉排水機場の
耐震対策工事を着実に進めてまいります。 次に、２つ目の柱、「安心」につながる取り組みについてでございます。 まずは、
マニフェスト項目、「子育てにやさしいまち」に関する事業でございます。 子育て世帯の負担軽減のため、これまで順次拡充してまいりました児童・生徒の医療費負担の軽減につきまして、中学生まで通院費を無料化します。保育園及びこども園において園児が良好な環境で過ごすことができるよう、
ふるさと納税による寄附を活用して幼児クラスの机及び椅子を更新します。幼児の
おたふく風邪感染症患者の減少・重症化予防のため、予防接種の費用の一部を助成いたします。 図書館本館の機能を分散移転する中で、市役所新庁舎内へこども図書室を整備いたします。 公園の整備に関しましては、大曽公園の
屋外プール跡地と競技場において、
青海グラウンドに代わるグラウンドの再整備の設計を行います。小脇公園におきましては、管理棟の南テラスなどの改修を実施します。また、
ボートレースとこなめの敷地内において、
ボートレース振興会及び遊具の輸入開発を行っております
株式会社ボーネルンドと連携して、親子で楽しめる遊びの場の整備を進めてまいります。 保育園及び小中学校の施設の改修として、保育園につきましては、三和西、鬼崎西、瀬木保育園、
青海こども園の
トイレ改修工事、
青海こども園の
屋上防水等改修工事を実施します。小中学校につきましては、
常滑西小学校屋外階段の改修工事、
西浦北小学校屋内運動場の補修工事、
常滑中学校南館屋上の改修工事、
南陵中学校屋内運動場の
屋根落下防止工事をそれぞれ実施いたします。 次に、
マニフェスト項目、「次世代を担う人材育成」に関する事業でございます。 愛知県国際展示場で開催されます10月の「ロボカップアジアパシフィック2020あいち」、11月の「
技能五輪全国大会・
全国アビリンピック」につきまして、次世代を担う子供たちがものづくりの現場やプログラミングに対する興味を高める絶好の機会と捉え、
ふるさと納税による寄附を活用してバスを借り上げ、市内の小中学生に大会を見学する機会を提供します。 次に、
マニフェスト項目、「いつまでも健康で輝く」に関する事業でございます。 高齢者などの買物や通院などの日常生活の足の確保に向けて、路線バスの需要や有用性を検証するため、４月から２年間、路線バスの運賃助成制度の試行を実施いたします。 全国的に多発している
高齢ドライバーの
運転操作誤りによる交通事故防止のため、自動車への急
発進等抑制装置の設置費を補助します。 半田市立半田病院と
常滑市民病院の統合に関し、市民の皆様が安心して利用できる医療体制の確立と高度医療の確保、両病院の経営の安定化のため協議を進めてまいります。 また、
婦人科不妊治療センターにつきましては、内視鏡手術を中心とした婦人科治療と高度な不妊治療を実施できる知多半島唯一の医療機関として、令和３年度中のオープンを目指して基本設計を実施いたします。 次に、
マニフェスト項目、「生活環境のよいまちづくり」に関する事業でございます。 市管理の駅前トイレや自転車駐車場の防犯対策及び地域の防犯、安全の維持のため、
ふるさと納税による寄附を活用して、市内12か所の電柱などに防犯カメラを設置いたします。 資源物等の回収に関しましては、４月から、回収場所の立会いにつきまして、地域の皆様による当番制を廃止し、
シルバー人材センターに委託します。地域の皆様には、これまでに当番制にご理解とご協力をいただき深く感謝申し上げます。 次に、
マニフェスト項目、「持続可能な財政運営と信頼される行政」に関する事業でございます。
公共施設マネジメントとして、市民文化会館につきまして、老朽化している屋上防水の修繕をはじめ各種修繕工事を実施します。
学校給食共同調理場につきましては、安全で安心な給食を安定的に提供できるよう、南北２つの調理場の統合・建て替え移転に向けて取り組んでまいります。図書館につきましては、令和３年度における本館機能の青海・南陵公民館への移転に向けて準備を進めてまいります。 最後、３つ目の柱、「成長」につながる取組でございます。 まずは、
マニフェスト項目、「空港を生かした産業と観光の振興」に関する事業でございます。 空港への重要なアクセス道路となります西知多道路につきましては、2027年度の供用開始を目指して、常滑市区間について県とともに整備を進めてまいります。
中部国際空港２本目滑走路整備につきましては、空港の機能強化、
インバウンド需要の取り込み、ひいては中部圏の発展のため、県、周辺自治体、空港会社、経済界等と連携して実現に向けて取り組んでまいります。 観光情報等のＰＲとしましては、市内のグルメや陶芸体験、お土産等の買物の場所など、来訪者が楽しめるよう、観光協会と連携しながら様々な機会を通して情報提供してまいります。 11月には、愛知県国際展示場で開催される「
技能五輪全国大会・
全国アビリンピック」に合わせて、知多半島の飲食をＰＲするイベント等を実施します。 やきもの散歩道の魅力づくりとしまして、
とこなめ招き猫通りに照明器具を設置するとともに、散歩道の回遊性の向上を図るため、多言語案内看板及びコース表示看板を設置します。また、経年劣化しております土管坂休憩所の西側擁壁の補修工事を実施します。 とこなめ陶の森資料館につきましては、常滑焼の魅力を体感してもらえるよう、開館40周年を迎える令和３年度に向けて展示リニューアルを進めます。 次に、
マニフェスト項目、「農業と漁業の振興」のうち畜産に関する事業でございます。 平成30年９月に岐阜県の養豚場で確認され、感染範囲が拡大している豚熱に関しまして、予防的ワクチンの接種に対し手数料の一部を助成します。 以上、令和２年度において取り組んでまいります主な事業につきましてご説明申し上げました。先ほど申し上げましたように、空港及びその周辺が活性化している今、そのインパクトを市域全体に波及させ、空港を核として市が成長する大きなチャンスであります。また、その成長を市民の皆様の安全と安心、そして市民生活の豊かさにつなげていくチャンスでもあります。 そのため、令和２年度におきましても、議員の皆様にご指導とご鞭撻を頂きながら、市民の皆様や経済団体、国・県などの関係機関と連携しつつ、職員一丸となって安全、安心、成長の実現に向けた取組を進めてまいります。そして、全ての市民の皆様に「ずっと常滑。」と思ってもらえるまちを目指して、不断の努力で各事業に一生懸命に取り組んでまいります。 最後になりましたが、今後の市政運営につきまして、議員をはじめ市民の皆様の格別のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げ、私の施政方針とさせていただきます。 〔降壇〕
○議長（加藤久豊） 以上で令和２年度
施政方針演述は終わりました。 暫時休憩いたします。 午前10時00分 休憩 午前10時00分 再開
○議長（加藤久豊） 休憩を解き会議を再開いたします。
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△代表質問
○議長（加藤久豊） 日程第５、「代表質問」を行います。 発言通告があったのは２会派でございます。 質問の方法については総括方式とし、壇上で１回、再質問は質問席にて２回まで、時間は答弁を含め60分でございます。発言は通告内容に従い、答弁は簡明に行うものとし、通告の範囲を超えないようお願いいたします。範囲を超えていると認めた場合は議事整理権により発言を制限することがありますので、申し添えます。 また、議員の質問及び執行部の答弁の最中は私語を慎むようにお願いいたします。
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△伊藤史郎
○議長（加藤久豊） それではまず、常翔会伊藤史郎議員の質問を許します。 伊藤史郎議員、質問席へ移動願います。常翔会伊藤史郎議員。 〔15番 伊藤史郎登壇〕
◆15番（伊藤史郎） 常翔会伊藤史郎でございます。 会派を代表して市長の施政方針についてお聞きをいたします。 伊藤市政２年目となる施政方針が示されました。市長の基本姿勢である「安心」、「安全」、「成長」の３つの柱を念頭に、令和２年度予算編成は、より伊藤市政の特色を打ち出したものと言えると思っております。同時に、市民に寄り添い、暮らしやすく快適な環境整備のための施策も盛り込まれ、まさにずっと住み続けたいまちづくりを示唆し、一定の評価とともに、伊藤市政の取組に期待するところであります。 一方で、予算編成から見える市長の目指すべき市の方針について、常翔会では、市長の施政方針及び当初予算概要の公表を受け議論を重ねてまいりました。そこで、施政方針に基づき、伊藤市長が今後どのような方針で市政を運営していくのかを、総論的な考え及び具体的な方針についてお聞きしたいと思います。 まず、「成長」についてお聞きをいたします。 常滑市の成長エンジンでもある
中部国際空港セントレア及びりんくう町は、愛知県の協力もあり、ますます活性化してきました。施政方針では、空港を核とした成長と市民の安心・安全につなげていくとされています。常翔会でもその考えに賛同するところであります。まちの健全な成長が市の活力と捉えています。 さて、常滑市の未来を見据えたとき、
中部国際空港２本目の滑走路の早期実現は必要不可欠と考えています。そこで、市として２本目滑走路の実現に向けて現在の取組及び展望はどうかをお伺いをいたします。 次に、空港周辺の名古屋港しゅんせつ土砂埋立計画も進んでおります。埋立ては議会の議決要件として捉えてよいのか。また、現行スケジュールに当てはめるとその時期はいつになるのかをお聞きいたします。 西知多道路については、常滑市の起工式を終え、いよいよ具体的に動き出しました。改めて関係各位に感謝申し上げるところであります。現在の進捗及び用地の買収率はどうでしょうか。また、これまでの説明では無料の道路とされていましたが、一方、報道では有料化も視野に入れるとありました。このことについて常滑市としてどのように捉えているのでしょうか。 さらに、西知多道路の現地事務所が知多市へ移転いたします。不都合が生じないでしょうか。また、新たな成長戦略の一つとして、青海インターチェンジ周辺及び多屋インターチェンジ付近の再開発もしくは土地利用を求めたいと思いますが、その考えはありませんでしょうか。 次に、愛知県において、総合型リゾート（ＩＲ）事業の可能性に係る事業者からの意見募集も行われています。前回の代表質問では、国等におけるギャンブル依存症対策や治安対策などを明確にしてもらい、市民の皆さんの不安を解消することが重要であると考えを示されましたが、その考えに変わりはないでしょうか、お聞きをいたします。 定住人口の増加策の推進も、まちの成長の柱の一つであります。施策の拡充による定住人口増加を示していますが、定住人口を増加させるために、子育て住宅を建設しやすい環境整備も大切ではないでしょうか。空き家等の利用活用の推進や、新たな受皿となる施策は何かをお聞きをいたします。 成長の一つに観光施策の充実も挙げられています。観光協会との連携による情報発信とありますが、これまでの情報発信に比べどのような強化を図るおつもりでしょうか。 また、開館40周年の節目に向けて、とこなめ陶の森資料館の展示リニューアルも盛り込まれました。この事業は、観光施策の目玉の一つでもあります。この事業に関しては、令和元年度に実施設計等を行い、令和２年度当初予算には展示製作等が計上され、令和３年度にオープン予定でありますが、展示リニューアルに関する総事業費はどれくらいでしょうか。また、費用対効果の観点からどのように分析をしていますか。より多くの皆さんに訪れてもらうためアクセス対策の強化は必要と思うが、どのように考えているか、それぞれお聞きをいたします。
ボートレースとこなめ新スタンド建設は、いよいよ着工を迎える時期に来ました。新スタンドは、ボートレースパーク化を前面に打ち出し、子育て世代も楽しく遊べるレジャー施設として整備されることから、常滑市の新たなランドマークとして成長戦略の一つと常翔会では捉えております。現段階での完成予想図は公表されていませんが、イメージパースの公表はいつか、公表可能であればパネル展示を求めますが、どうでしょうか。 また、計画ではボーネルンド社の遊具を備えた公園モーヴィの整備があります。
ボートレースとこなめが整備するこのモーヴィ施設は屋内か、それとも屋外か、あるいは屋内の快適性と屋外の開放感を重ね備えた先進的で最新のハイブリッドモーヴィ施設となるのかお伺いいたします。 次に、市民病院においては、病院の成長戦略として
婦人科不妊治療センターが方針として示されました。心配の声もある一方で、潜在的ニーズも考え、成長分野としての期待が高まる側面もあると思います。この計画推進に当たり、現在考えている不妊治療センターの概要、建設費、建設位置、建設手法等及び収支見込み、医師確保の見通しはどうでしょうか。 また、半田市立半田病院との統合を控える中での計画であることから、この計画に対する半田市立半田病院の見解及び全面支援の確約は取れているのでしょうか、お聞きをいたします。 また、市として
婦人科不妊治療センター計画を推進する最大の理由と、期待される効果はどう考えているでしょうか、お聞きをいたします。 続いて、安心・安全施策について順次お聞きをしてまいります。 安全・安心施策は、市民の暮らしに直結する大切なものであります。市長は、全ての市民がこのまちに住んでよかった、ずっと住み続けたいと感じてもらえるよう、様々な安全・安心施策を施政方針で示されました。子育て世代への配慮から高齢者にやさしいまちづくりの推進、新庁舎の整備やインフラ、公共施設の老朽化対策、そして安心できる医療体制の確立など、命を守る安全を推進し、暮らしの安心を実感できるための施策を推し進めています。特にハード面での安全は市の責務であります。早期の対応が求められております。 防災強化による市民の安心・安全では、施政方針の中で、夏の猛暑も含め全国各地で頻発する近年の災害被害を危惧し、この地域でも
南海トラフ地震の発生について心配をしております。私たちも同様に心配をしていることは言うまでもありません。 そうした背景もあり、前回の代表質問で常滑市域の強靭化について、市域全体の強靭化に向けた年次指針の作成に言及しましたが、国土強靭化地域計画を策定する予定はないとの回答でした。しかしながら、総合計画策定の中で整理するとの方針が示されたことは一縷の望みにも感じました。今後、第６次総合計画を策定してまいります。防災強化の対策や脆弱箇所の把握方法、強靭化計画はどのように整理するつもりかをお聞きいたします。 また、防災に関しては、市民も含め市職員一人一人が常に防災意識を持ち続けることも肝要であります。発災時、市民の先頭に立ち活動することや的確に指示を示すことなど、市職員が頼りにされ、同時に求められることが予測されます。常に意識を持ち続けるために、防災の専門家による意識改革も必要ではないでしょうか。 全国各地で地震、集中豪雨、台風など過去に類を見ないほど大規模な災害が頻発する中、今後の常滑市防災強化及び人材育成の観点からも、専門性の高い防災監の導入は大切な施策だと会派では考えております。そこで、防災監の採用は考えていないかをお聞きいたします。 まちの安全面では、相次ぐ道路の鉄蓋の不備などを受け、現在、建設部でも一斉点検を行っています。その進捗状況及び点検結果を踏まえた今後の整備計画の有無をお聞きいたします。 公共施設の老朽化による安全対策について、文化会館の改修では、これまでの小規模修繕から中規模な改修に取り組むと予算規模から推察できます。常翔会も要望を提出したことから一定の評価に値しますが、今後の文化会館及び中央公民館の方針はどうかをお伺いいたします。 暮らしの安全では、医療体制の確保について明記してあります。市民の心のよりどころとして、安心な医療体制の充実は市民の願いでもあります。現在、
常滑市民病院と半田市立半田病院は経営統合に向けて協議を進めています。この体制の確立こそ市民の暮らしの安全につながると思います。そこで、現在、話合いの進捗はどうなっているのかをお聞きいたします。 また、病院事業を取り巻く環境が激変している中、現在の人員で市民が安心する医療の提供及び計画推進が担保できるか心配な面もあることは事実であります。半田市立半田病院との経営統合を控え、統合準備を進めるため人員の増加や専門の事務職員の採用を求めるが、その考えはあるのでしょうか。 食の安全で、新
学校給食共同調理場建設移転も明記をされました。南北の
学校給食共同調理場を統合し建て替え移転を進めるとありますが、想定される建設費及び建設手法、建て替え移転の位置、統合することによるリスクへの対応、供給量についてどのように考えているかをそれぞれお聞きいたします。 最後に、財政見通しについてお聞きをいたします。 空港税収は順調に増加してきましたが、
新型コロナウイルスの問題など状況は変化しています。大変心配しておりますが、こうした現状を踏まえて常滑市の財政に及ぼす影響についてお聞きをして、壇上での質問とさせていただきます。 いずれも会派内で検討した項目であります。若くはつらつとした市長らしく、歯切れよく元気で、そして何よりもよりよい答弁を期待いたしております。どうかよろしくお願いいたします。 〔降壇〕 〔市長
伊藤辰矢登壇〕
◎市長（伊藤辰矢） 常翔会伊藤議員の代表質問にお答えさせていただきます。 初めに、１番目のご質問、「成長」につきましてお答えさせていただきます。 まず、２本目滑走路の実現に向けた現在の取組と今後の展望についてでございますが、
中部国際空港セントレアは、平成17年２月に国内４つ目の国際拠点空港として開港し先月開港15周年を迎えたところで、その波及効果は多方面にわたり、地域経済をはじめ市の発展に大きく寄与しているものと考えております。 ご質問の２本目滑走路実現に向けた取組につきましては、毎年、愛知、岐阜、三重の３県と名古屋市、経済団体で構成する
中部国際空港二本目滑走路整備促進期成同盟会が国へ要望活動を実施しており、私も、昨年11月、知多市町会の副会長として同行し地元市の熱意を届けてまいりました。２本目滑走路の実現は、本市にとりまして、まちの成長・発展につながる一大プロジェクトであり、引き続き県等関係機関としっかり連携しながらその実現に向けて取り組んでまいります。 次に、名古屋港しゅんせつ土砂埋立てに関する議会の議決要件についてでございますが、本埋立てには公有水面埋立法における承認が必要となり、その承認権者は愛知県知事となります。県の審査に当たり、法第３条では地元市長の意見を聞くこととされており、また、市長が意見を述べる際には議会の議決を経る必要があるとされているものでございます。 次に、現行スケジュールに当てはめた場合の議決時期についてでございますが、事業者である中部地方整備局によりますと、現在、環境影響評価の手続を進めているところであり、現時点において議決の時期は未定とのことであります。 次に、西知多道路の現在の進捗及び用地買収率についてでございますが、昨年12月に常滑市内の起工式が実施され工事に着工したところであり、現在は、前山川沿いにて地盤改良や盛土工事が事業費4,000万円で施工されております。常滑市区間の進捗率は、全体工事費約177億円に対しまして約0.2％となっております。また、用地買収につきましては、昨年秋に測量及び用地立会いが完了し、買収面積約29万3,000平方メートルに対して本年２月末時点において約９万8,000平方メートル取得しておりまして、進捗率は約33％となっております。 次に、西知多道路の一部有料化報道についてでございますが、本年１月13日に西知多道路の一部有料化に関する報道があったと承知しております。西知多道路の効果を最大限に発揮させるためには一刻も早い全線開通が必要不可欠であり、全線の早期事業化が図られることを強く期待しております。市としましても、受益者負担を含めた様々な方策による事業促進の可能性や整備の見通し等について、昨年秋から愛知県や関係市等と議論を重ねているところでございます。 次に、愛知県西知多道路事務所の知多市への移転についてでございますが、今後、用地買収や工事が本格化するに当たり、県職員と市職員との情報共有をこれまで以上にしっかり行っていく必要があると考えており、県・市で定期的に調整を図り円滑な事業推進に努めてまいります。 次に、青海インターチェンジ周辺及び多屋インターチェンジ付近の再開発、土地利用についてでございますが、現在、改定作業中の常滑市都市計画マスタープランにおいて、両インターチェンジ周辺を産業候補ゾーンとして位置づけ、今後、土地利用の熟度が高まった段階において産業用地の形成を図ることとしております。 次に、統合型リゾート（ＩＲ）事業に対する本市の考え方についてでございますが、愛知県では、昨年12月から特定複合観光施設区域整備の事業可能性の検討に係る意見募集を実施しており、現在、空港島エリアでの統合リゾート（ＩＲ）の事業としての可能性を見極めるため、様々な事業者から幅広く意見募集が行われております。 市としましては、空港島エリアでの統合型リゾートについて、その可能性があるのかないのか、また、どのような施設であるのかといったことがまだ何も分からない状況でございます。こうしたことから、ご質問にもございましたが、引き続き、ギャンブル依存症対策や治安対策など市民の皆様の不安解消が重要であるとの考えの基、県が行う民間事業者への意見募集の状況をしっかりと見守ってまいりたいと思います。 次に、空き家等の利活用推進や新たな受皿施策についてでございますが、昨年７月に愛知県宅地建物取引業協会と空き家対策促進のための協定を締結し、建物や土地の利活用について連携しており、現在、空き家バンク創設の準備を進めております。 また、空き家となる要因の一つである狭隘道路の解消に向けて、これまで寄附のみでありました狭隘道路後退用地の取得方法を買取りまたは寄附に改めて整備促進を図るなど、既存ストックの有効活用を進めてまいりたいと考えております。 次に、観光協会との連携による情報発信の強化についてでございますが、本市の観光協会は、平成31年４月に各地区の支部と一体となって会員制を取り入れて法人化し、一般社団法人とこなめ観光協会として新たなスタートを切ったところでございます。本年１月末現在、観光協会の会員数は108で、会員以外にも19のサポーターにご登録いただいており、メールマガジンを通じて頻繁に情報伝達がなされるようになりました。これにより今まで以上に常滑の魅力を発信できるようになり、また観光プラザの物産販売に関しても常滑焼以外にノリや菓子類の取扱いを開始し、物産や特産品のＰＲに努めております。 今後は、推進体制の強化を図りつつ、国内外の旅行者との商談会やイベント等へ出展する機会を増やすなど、観光協会と連携して本市の魅力を今以上に情報発信してまいります。 次に、陶の森資料館展示リニューアル事業の総事業費についてでございますが、施設の耐震工事等を含む総額で約２億5,700万円でございまして、内訳は、展示関係の費用が１億2,500万円、耐震等設備改修に係る費用が１億3,200万円となっております。 次に、陶の森資料館展示リニューアル事業の費用対効果分析についてでございますが、とこなめ陶の森資料館は、昭和56年の開館以来、一度も展示内容や施設・設備の更新をしてまいりませんでした。今回、来館者の安全を確保するため耐震化工事を実施するとともに、来館者の増加と併せて常滑焼の文化価値を改めて地元の皆さんに知っていただく効果を狙い、展示内容のリニューアルを行うものでございます。 次に、とこなめ陶の森資料館のアクセス対策の強化につきましては、常滑東小学校からのアクセスは道路の状況により大規模な整備の実施を想定しておりませんが、適切な誘導や案内ができるよう看板の更新を検討する一方、とこなめ陶の森南東の常石神社側には散策路としてとこなめ陶の森小径があるため、今後、この小径を利用する方法も検討してまいりたいと考えております。 次に、
ボートレースとこなめ新設スタンド建設事業のイメージパース公表とパネル展示についてでございますが、本年４月から新設スタンドの建築工事に着手する予定でございます。現在、新設スタンドの実施設計の最終調整をしているところで、３月末までに完了次第、場内にイメージパースのパネル展示をしてまいりたいと考えております。 次に、子供向けの遊び場モーヴィの施設形態についてでございますが、ボートレース業界では、地域との共生という観点で全国のレース場のパーク化を進めているところでございます。
ボートレースとこなめにおきましては、新設スタンドと防風施設に囲まれた西側１マーク側の競走水面が見える場所辺りの屋外に、遊具を備えた子供向けの遊び場を整備してまいります。また、整備に当たっては、日焼け、ミスト等の暑さ対策や雨対策を講じるほか、新設スタンドの屋内の一部にも休憩スペースと遊具を設置してまいりたいと考えております。 次に、不妊治療センターの概要についてでございますが、市民病院の
婦人科不妊治療センターにつきましては、新たな成長戦略として先月改めて基本構想を策定したところでございます。ご質問の不妊治療センターの概要につきましては、現病院の外来と一体的な活用ができるように病院建物に直結した南側に建設する方向で進め、また、建設工期を短縮するために設計施工を一括発注するデザインビルド方式を採用し、令和３年度中に完成することを目標としております。 なお、不妊治療事業に係る投資額につきましては、極力抑制に努め５億円程度とする予定とし、目標件数を達成した場合の年間収支見込みを2,770万円の黒字と想定しております。現在、婦人科の常勤医師は１名でございますが、本年４月からは、大学医局からさらに１名が派遣され２名体制となることが決定しており、通常の婦人科治療に加え不妊治療を行う体制が整います。 次に、不妊治療センター建設計画に対する半田市立半田病院の見解についてでございますが、半田市立半田病院との経営統合を控える中で両病院との診療分担について協議しているところでありますが、昨年９月に開催されました第２回の統合会議では診療統合後の両病院のコンセプトが示され、その中で
常滑市民病院が不妊治療を行うこととして診療分担がなされております。 次に、不妊治療センター計画推進の理由と効果についてでございますが、
常滑市民病院の婦人科では、他の産婦人科の医療機関からも積極的に患者を受け入れ、内視鏡手術は年間150件以上の実績がございます。一方、知多半島医療圏では、不妊治療の需要に対してそれに対応できる医療機関が明らかに不足する現状があり、今後さらに需要の拡大が予測されておりますので、そのニーズにしっかりと応えていきたいと考えております。不妊治療の患者が増えれば内視鏡手術の件数も増える相乗効果もあり、急性期医療の充実により婦人科収益の増加に寄与するものと考えております。 今後、市民病院が継続して地域医療を守るためには、特徴的な医療に必要な投資を行い他の病院との差別化を図ることがますます重要であり、その特徴の一つとして、内視鏡手術などの高度先進医療と不妊治療が同時に受けられる全国にも珍しい本格的な不妊治療を実施することで、地域のニーズにしっかりと応えていくとともに、市民病院としての医療の可能性を広げ新たな特徴を出してまいりたいと考えております。 次に、２番目のご質問、安全・安心施策につきましてお答えさせていただきます。 まず、防災強化対策と強靭化計画の策定についてでございますが、昨年６月の代表質問で、第５次総合計画後期基本計画及び実行計画の中で整理していくとお答えさせていただいたところです。その後の状況として、台風15号、19号が猛威を振るうなど全国的に大規模な自然災害が続き、計画策定の必要が高まったことから、令和２年度に第６次総合計画の策定と並行して国土強靭化地域計画を策定することとし、関係各課による庁内会議を設置してまいります。 次に、防災監の採用についてでございますが、南海トラフ巨大地震が危惧される中、例えば自衛隊を退職した方を実践的な訓練の指導やリーダーの育成を担う専門的な職員として採用することは重要と考えております。早い時期にこうした防災専門員を採用できるよう、現在、関係機関と調整を進めておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、道路一斉点検の進捗状況についてでございますが、市道約570キロのうち市街地を中心とした約230キロについて昨年12月から建設部４課で点検しており、３月中には点検が完了する予定でございます。点検の進捗状況につきましては全体の７割程度が完了しております。補修が必要な箇所は全体で300か所で、そのうち早急に対応が必要な箇所は100か所程度でございました。 次に、道路一斉点検の結果を踏まえた整備計画策定についてでございますが、早急に補修が必要な100か所については既に着手しており、工事費は500万円を見込んでいます。その他200か所につきましては、整備計画を策定して、令和２年度から事業費1,500万円を見込み計画的に補修してまいります。 次に、今後の文化会館及び中央公民館の方針についてでございますが、公共施設アクションプランに基づく複合化までの間、施設維持に必要な修繕を計画的に実施してまいります。特に令和２年度は、中規模的な屋上防水修繕、非常用蓄電池の更新、非常用発電機の修繕などを予定しております。なお、今後、大規模改修を行わなければ施設の維持が困難な状況となった場合には、施設の在り方を根本的に見直す必要があると考えております。 次に、半田市立半田病院と
常滑市民病院との経営統合に向けた話し合いの進捗状況についてでございますが、昨年９月に開催されました統合会議におきまして、地方独立行政法人として両病院が経営統合することが決定されました。現在、診療統合部会において両病院の各部門が人事交流を深め、それぞれの部門間で連携強化を図っていくことが確認されております。 一方、経営統合部会では、新半田病院建設に係る諸手続や両病院の経営状況を精査した上で統合条件を具体化し、統合時期を決定するために、来年度から両市で統合準備室を設置し、統合へ向けた動きを一層加速させる予定でございます。 次に、半田市立半田病院との経営統合に向けた職員採用についてでございますが、統合の準備が本格化する令和３年度からは、統合経営に向けた準備を行う専属職員の配置が必要であると考えております。病院事業で新たに職員を採用することも考えられますが、全国の先進事例では、本庁の企画部門が中心となって新法人設立に向けた実務を行っているケースもございますので、両市の持つ行政経験やその専門性を生かすため本庁職員を活用していくことも選択肢として考えられます。今後検討してまいりたいと思っております。 次に、新
学校給食共同調理場、いわゆる給食センターの移転・新築に係る事業費と建設手法についてでございますが、給食センターについては、昭和39年度に南、昭和44年度に北のセンターを建設しておりますが、老朽化への対応等として、常滑市公共施設アクションプランなどにおいて建て替え・統合の検討を位置づけ、令和６年度中の供用開始に向けて現在検討を進めているところでございます。 ご質問の建設費及び建設・運営手法についてでございますが、建設費は他市の事例から試算しますと約30億円を見込んでおり、市有地以外に建設する場合は別途、用地取得に係る費用が必要となります。また、具体的な手法については、現在の直営方式をはじめ外部委託方式やリース方式、その他、公共施設が資金を調達し施設の設計、建設、運営を民間に委託するいわゆるＤＢＯ方式などが想定され、来年度に有利な手法を検討してまいります。 次に、給食センターの移転場所についてでございますが、建設用地の条件としては用地買収の必要のない市有地を基本として、敷地の規模、用途地域、災害リスクなどを考慮しながら移転場所を検討してまいります。 次に、給食センターの南北統合によるリスク対応についてでございますが、トラブル発生時にはその影響が市内全域の施設に及ぶことが考えられます。こうしたリスクを極力排除できるような設備の導入を検討し、全ての園児・児童・生徒に安全・安心な給食を提供してまいります。 次に、新給食センターの供給量についてでございますが、今後の児童数等の見込みから最大調理能力として１日当たり8,000食を想定しております。 最後に、３番目のご質問、財政見通しにつきましてお答えさせていただきます。
新型コロナウイルスなどによる財政への影響についてでございますが、現在、
新型コロナウイルスの感染拡大が進行し、その影響は観光客の減少や行事の縮小・中止にとどまらず、ついには全国的な学校の臨時休校に至り、社会的にも大きな影響が生じているそのさなかでございます。今後、コロナウイルスの感染拡大が国内外の経済活動にも大きな影響を及ぼすことが想定される中で、市といたしましては、財政への影響をはじめ特に市民生活への影響を最小限にとどめることができるよう、引き続き、各方面からの情報に留意しつつ必要かつ適切な対応に努めてまいりたいと考えております。 以上、常翔会伊藤議員の代表質問に対する答弁とさせていただきます。 〔降壇〕
◆15番（伊藤史郎） 令和２年度に向け、市長の方針をよく理解できたと思っております。一方で、
新型コロナウイルスへの懸念などあります。こうした一つ一つの課題にも迅速に対応しつつ、このまちに暮らす市民の皆さんの安全・安心に全力を注いでいただきたいと思っております。また、常滑市のさらなる成長に向け、ぜひ令和２年度は常滑市の未来を見据えた成長への礎となるよう期待するところであります。 最後に全体を通じて改めて市長の思いをお聞かせいただきまして、常翔会の代表質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。
◎市長（伊藤辰矢） 伊藤議員からの代表質問ありがとうございます。 市政の細部にわたるまで様々な角度から的確なご質問をいただきました。皆様方の考えをしっかりと取り入れながら進めてまいりたいと思っております。何度も何度も申し上げておりますが、安全、安心、成長、やはりまずは市民の皆さんの命を守るということを行ってまいりたいと思っております。 今回のコロナウイルスに関しましても、市民の皆さん、非常に不安な気持ちでいると思います。経済的なダメージも非常に大きいと思いますが、私としてはまずは、発生することはなかなか防げないものですから、我々としては発生を拡大させない、そのことに全力を傾けていきたい、そして市民の皆様に少しでも安心してもらえる、そういった取組を行っていきたいと思っております。 もちろん現在、経済界、地域の経済が非常に苦しい、地域の中小企業の皆さんが非常に苦しい、そういう状況も十分に理解しておるところでございます。まずは、収束させた後、国や県としっかりと連携しながら、そういった地域の経済の立て直しにも努めていきたいと思っております。 もちろん空港の成長はまだまだこれからであります。我々としてもしっかりと立て直した後は、さらなる成長、さらに常滑市を前へと進めるためにも全力で取り組んでまいりますので、常翔会の皆様方のお力添え、そして議員全ての皆様方のお力添えをよろしくお願い申し上げ、私の答弁とさせていただきます。
○議長（加藤久豊） 常翔会伊藤史郎議員の質問は終わりました。 ここで休憩いたします。再開は10時55分といたします。 午前10時40分 休憩 午前10時55分 再開
○議長（加藤久豊） 休憩を解き会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△井上恭子
○議長（加藤久豊） 次に、新風クラブ井上恭子議員の質問を許します。 新風クラブ井上恭子議員。 〔９番 井上恭子登壇〕
◆９番（井上恭子） ９番井上恭子、新風クラブの代表質問を行います。 施政方針に対しまして市長の政治姿勢をお伺いいたします。 今や私たちは、スマホにキーワードを入力すれば買物もホテルの予約もでき、世界のニュースも知ることができます。しかし、市民の税金で行われている行政の予算や事業を行政が提案、議会が承認するという構図で、ほとんどの市民が詳しい内容を知る由もございません。しかし、少子高齢化に伴い2025年には国民の４分の１が75歳以上となり、社会保障費が現役世代に負担として重くのしかかってまいります。また、気候変動による災害が頻発し、最近では
新型コロナウイルスの感染など、いまだかつて直面したことのない事例が日本を襲ってきております。 今後は、空港や箱物重視の政策ではなく、思いやり、支え合い、自分たちのまちは自分たちでつくるという市民協働の政策が重要ではないでしょうか。今後は人がキーワードだと思っております。 市長の施政方針は、安心、安全、成長についての政策が十分なほど羅列されており、これについては理解をしております。しかし、新風クラブが言えることは、経済状況が様々に変化している中、今までどおりではなく、10年、20年先を見越した政策が必要であると感じました。市長の施政方針を行おうとするためには次の３つの項目が必要だと思っております。 １つ目は、市民との協働がとても大切な分野です。それは、例えばごみ政策を掲げても健康の政策を掲げても、市民が動かなければ何もならないからです。市民に動いてもらうためには市民に全て情報を出すことだと思っております。２つ目は、職員や市民の意識改革のための人材育成であります。３つ目は、それを遂行するための健全な財政運営でございます。 質問は３つに分類し10項目質問しておりますが、全て市長の政治姿勢を聞いておりますので、よろしくご回答をお願いいたします。 まず、３つのうちの１つ目、情報公開の大切さを市長はどのような姿勢で臨んでいくのかの質問でございます。 ①常滑市に関心や愛着を持ってもらうためには、常滑市の詳しい情報が市民には必要不可欠であります。しかし、市民はパブリックコメントで初めて事業の全容を知ることが多く、市民の意見は参考にするだけで変更が不可能な場合がほとんどでございます。市民あっての行政や議会でありますので、日頃からもっと市民の意見を吸い上げるために、市長と語る会を定期的にテーマを決め開催してはどうでしょうか。 ②地域活動で、女性に役をやってもらいたいが手を挙げてくれないとよく言われます。これは、家を守っていればよいとして女性に情報を出してこなかったのではありませんか。機会を与えてこなかったのではありませんか。災害時、避難所で女性のとてもひどい被害が多発していると裏では報告されております。どの分野においても、今や女性のリーダーに対する養成は地域社会に必須であると考えます。そこで、本市においての今後の女性リーダーの養成の対策をお伺いいたします。 ③日本人のがんの発症率が２人に１人と多発し、アトピー、アレルギーも増加しております。人の性格まで変えると言われるほど食はとても大切です。しかし、国産大豆に含まれる農薬はアメリカと比較して３倍も高いのです。また、数値の高い食品添加物、防腐剤、遺伝子組み換え食品なども出回っております。日本における過度な農薬、添加物等が使われた食品を摂取する市民がそれを見極めるために、市民に対し市はどのように情報提供をするのか。また、次世代を担う子供たちに向けて安心・安全な食べ物を提供するために、学校給食はオーガニック食材を取り入れるべきだと思いますけれども、その考えはございますか。 ④海洋生物がマイクロプラスチックにより死に至るというニュースは、皆さんご存じだと思います。食卓の塩にも空気中にもマイクロプラスチックは含まれております。私たち人間も、被害者であるかもしれませんけれども加害者でもあります。それがまだまだ市民に認知されていない状況ではありませんか。 そこで、ごみ処理において先進的な本市においては、住民にプラスチックごみを出さない、使わないなどの情報が共有できるように、エコのとこなめ、名前はこれから変更になっても構いません、という市民団体をつくり、次期総合計画・都市計画マスタープランを策定後、各計画を推進する際にエコのとこなめと協働して進めていってほしいと思いますが、いかがでしょう。そのようなオンリーワンのエコ政策をしていただきたいと思います。 次に、２つ目でございます。 職員や市民の意識改革のための人材育成には市長はどのような姿勢で臨むかの質問をいたします。 ①まちに対する愛着を深め、まちづくりに積極的に関わろうとする市民を増やすことはとても重要であります。現在、その役目として市民協働を常滑市が進めております。市民を動かし調整していく役目が行政でありますが、その目標に向けての具体的な考えをお聞かせください。 ②本市で毎年開催されるイベントは常滑焼まつり、農業まつりなどでございます。他市では産業まつりや健康フェアとしていろいろな業種が入り、市民団体もたくさん参加しております。祭りを自分事として捉えることができ、やる気が出て活性化にもつながります。祭りは参加してこそ意義があります。特に若い世代や老若男女が参画できるように、職員と市民が共に企画していただきたい。その上また多数の市民が参画できるよう、催事情報の公開促進、これは小さな団体も含めてぜひ進めていっていただきたいと思っております。 ③日本財団によれば日本の７人に１人の子供が貧困状態にあるといいます。いじめ、虐待、ひきこもり、障害者などが本市においても増加傾向になっております。施設の現場では、人が足りない、研修する予算や専門家が欲しいなどのたくさんの声がございます。今、世界では、誰ひとり置き去りにしない社会を実現するためにＳＤＧｓの達成に向けて歩み出しております。ＳＤＧｓというのは持続可能な社会を実現するという意味でございます。職員はもっと現場に飛び出し、市民とともにＳＤＧｓを念頭に置いて第６次総合計画を策定していただきたいと思います。 ３つ目の質問でございます。 次世代のために健全な財政運営を市長はどのような姿勢でもって行っていくのか、市長の政治姿勢をお伺いいたします。 ①行財政改革後、常滑市の借金は減ってきておりました。しかし、今年度において過去最高の約38億円の借金をするため、将来の借金比率が確実に上がっていきます。
新型コロナウイルスの感染が世界に拡大する中、本市においても経済の後退が懸念され、来年度の予算の修正があるのではと感じております。 そのような中、
婦人科不妊治療センターの建設を始めようとしております。私が積算した結果、本当に収入があるのだろうか、この支出でやっていけるのか、とても私は不安に感じております。賭けとも言われるこの計画が再度提出されました。新風クラブとしては不妊治療に決して反対ではありません。もっと市民に説明し、他関係者との連携や外部の病院専門コンサルタントを入れてから行うべきではないでしょうか。赤字が続いた場合、市長はどう責任を取るおつもりでしょうか、お伺いいたします。 ②税金で本当にやらなくてはいけない事業がどれだけあるのでしょうか。真剣に調査した結果わずか20％ぐらい、これは構想日本の調査であります。目の前の課題をクリアするのももちろん大事でございます。10年後の財政を見込み、市民を交えて事業仕分けをすべきではありませんか。業者任せの無駄使いや市民サービスに直結しないものは見直すべきであります。 ③今後65％の子供たちが今存続していない職業に就くと言われております。そのような次世代の子供たちのために、ＡＩの導入やビッグデータの活用を早急にしていただきたいと存じます。それらを活用することによって、職員の業務の効率化を図り、市民との大切な触れ合いを増やすことになります。しかし、ＡＩの導入やビッグデータを活用するためには人材育成が必要不可欠でございます。どうか予算をもっと割いていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 以上で壇上の質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。 〔降壇〕 〔市長
伊藤辰矢登壇〕
◎市長（伊藤辰矢） 新風クラブ井上議員の代表質問にお答えさせていただきます。 初めに、１番目のご質問、市民自治の原則に不可欠な情報につきましてお答えさせていただきます。 まず、１点目の市長と語る会の開催についてでございますが、現在、市長と語る会につきましては、区長や団体等からの申込みを受け、市と申込者の共催により１回２時間程度で開催することとしており、テーマにつきましては、市政に関すること、地区の問題に関することの中から申込者が設定しております。今のところ、こうした開催方法を見直す予定はございません。 次に、２点目の女性のリーダーに対する養成についてでございますが、本市の第２次常滑市男女共同参画プランにおいても地域活動における男女共同参画の拡大は主要課題の一つとされており、地域の方針決定への女性の参画の拡大や、特定の性や年齢層に偏って担われている分野へのあらゆる人々の参画は、男女共同参画の視点を反映させる上で必要なことであると考えております。 しかしながら、全国的な課題として女性の参画の拡大が進まない状況でございますので、市といたしましても、国や県、関係者と連携しながら意識啓発に努めてまいりたいと考えております。 次に、３点目の食の安全に対する情報提供と学校給食へのオーガニック食材の導入についてでございますが、食品の安全性につきましては、残留農薬、添加物も含めて食品衛生法で厳しく定められており、一般的に販売される食品が人の健康を損なうおそれはないものと考えております。また、食品表示につきましても、店頭などで販売される食品には食品表示法の基準に基づいた表示をすることとなっております。 市では、食品表示をはじめとする食の安全について広報とこなめへの記事の掲載などで周知しており、健康日本21とこなめ計画の後期計画に含めて策定する新しい食育計画におきましても、食品表示等の食の安全に関する情報発信に取り組むこととしております。 学校給食における残留農薬や添加物につきましては、国が定める基準値に適合した食材を使用しておりますので、安全・安心であると認識しております。オーガニック食材につきましては、流通量が少なく確保することが困難であり価格も割高となりますので、学校給食に取り入れる考えはございません。 次に、４点目、オンリーワンのエコ政策の推進についてでございますが、現在、本市のごみ施策は、廃棄物処理法に基づき計画的に廃棄物処理の推進を図るため、平成29年度から10年間の基本方針を常滑市ごみ処理基本計画として定め、前期５年間の行動計画を常滑市ごみ減量化推進計画2017に定めて、ごみ減量に努めております。 今年度は、本推進計画2017の中間年度に当たるため、市民団体や企業など19団体20名による検討部会を立ち上げて評価・検討を行い、中間見直しを実施いたしました。見直し後の計画ではマイクロプラスチックについて特に明記しておりませんが、現時点で新たな市民団体をつくる考えはなく、市では、今後も計画に沿って、引き続きマイクロプラスチックの元となるプラスチックごみの減量及び資源化に取り組んでまいります。 次に、２番目の質問、市民目線に立った職員が歩む経営につきましてお答えさせていただきます。 まず、１点目の市民協働を進める上での行政の具体的な考え方についてでございますが、本市では、平成23年に策定した常滑市市民協働推進指針2011に基づき、市民協働とは市民、ＮＰＯ、ボランティアなどの様々な主体が行政との連携により相互の立場や特性を認識、尊重しながら共通の目的や課題を達成することと考え、その推進に取り組んでいるところでございます。 次に、２点目の市が主催するイベントへの多数の市民の参画と催事情報の公開についてでございますが、ご質問にあります常滑焼まつりは、商工会議所、各種焼き物業界や企業・団体といった市民の皆様と協力しながら実施しております。農業まつりにつきましても、あいち知多農業協同組合と一体となって実施しているところでございます。どちらのイベントも参画者が増え活性化することは望ましいことでございますが、市が中心となって進めている事業ではございませんので、関係者にご意見を伝えさせていただきます。 なお、市主催事業を含むイベント情報については広報とこなめや市のホームページに掲載し、またイベントによっては、チラシの町内への回覧や各戸配布などにより情報提供に努めているところです。 次に、３点目のＳＤＧｓを念頭に置いた第６次総合計画についてでございますが、第６次常滑市総合計画の策定に当たっては、ＳＤＧｓの観点を取り入れながら、市民の皆様とともにこれからのまちづくりについて考えてまいります。 最後に、３番目のご質問、次世代のための健全な財政運営につきましてお答えさせていただきます。 まず、１点目の市民病院への病院専門コンサルタントの導入についてでございますが、年に一度実施しております病院事業改革プランの評価委員会におきましては、既に外部の学識経験者や医療関係者に委員を委嘱し、専門的な見地から適切なアドバイスを頂いております。この評価委員会の委員には、医療経営を専門とする大学教授をはじめ、民間病院の理事長兼院長、税理士、公立病院の院長などが含まれております。したがいまして、新たな病院専門コンサルタントの導入については現時点では必要ないと考えております。 なお、
常滑市民病院において不妊治療を行うことといたしましたのは、お子さんを授かることを望む方々の切実なニーズに応えるため、そして市としてより積極的な少子化対策に取り組むためでございます。現在の
常滑市民病院には優秀な技術を持ち非常に意欲的な医師や技師が在籍しており、不妊治療に関する高度な取組が実現可能な状況にございます。総合病院の経営については、厳密な診療科別の経理は困難で、一部の診療科で不採算が生じたとしてもこれを切り捨てるべきものではなく、また仮に不妊治療への取組を断念した場合、担当医師の退職や医師の引揚げのリスク、そしてそのことで想定される経営への悪影響は考慮する必要がございます。 今後、不妊治療に取り組むからには、これが病院経営の負担とならないよう、できればプラスの影響を与えることができるよう、
常滑市民病院の取組の確実な成功に向けて全力で支援することが私の責務であると考えております。 次に、２点目の事業仕分けについてでございますが、市では、平成22年８月に事業仕分けを実施し、その結果を踏まえて平成23年度から平成27年度までの５年間の行財政改革として常滑市行財政再生プラン2011を策定し、市議会や市民の皆様のご理解、ご協力を頂きながら８分類55項目に取り組んでまいりました。その結果、目標以上の成果を果たすことができ、この５年間に我慢せざるを得なかったやるべきことや、今後のまちづくりを見越した中長期的な事業が今ようやく少しずつですができるようになり、事業仕分けの有用性は十分に認識しております。 一方で、事業仕分けは、定性的な成果しかはかれない事業や、短期的な成果が出ないため長期的な成果を見越した事業にはそぐわない一面もございます。今後も、様々な手法で見直しを行い、行財政改革に取り組んでまいります。 最後、３点目のＡＩの導入やビッグデータの活用と職員と市民の触れ合いについてでございますが、近年のＩＣＴ技術の進展は目覚ましく、人口知能であるＡＩやビッグデータを活用したＩＣＴ技術は、雇用や働き方に大きな影響を与えるなど、これからの社会や経済を大きく変革する手段と言われています。しかしながら、ＩＣＴ技術を市単独で導入する場合、導入費用や保守・運用経費などの課題もあり、まずは取り組みやすいところから計画的に進めることが重要であると考えております。 そこで、市では、低コストで効率的なＩＣＴ技術の導入を図る観点から、愛知県の全市町村で構成するあいちＡＩ・ロボティクス連携共同研究会に参加し、新年度にはＡＩを活用した総合案内サービスの利用開始を考えております。これは、市民によるパソコンやスマートフォンからの問合せに対しＡＩが自動応答するもので、市町村の業務に加えて県の業務も応答が可能になる予定です。今後、こうした取組を通してＡＩの有効性を十分に検証してまいりたいと考えております。 なお、人材育成につきましては、ＡＩ活用研修など、必要に応じて職員研修を実施しております。 以上、新風クラブ井上議員の代表質問に対する答弁とさせていただきます。 〔降壇〕
◆９番（井上恭子） 自席での質問をさせていただきます。 今回、市長の施政方針に対して代表質問をするということで、冒頭にも申し上げましたけれども、市長の出した施政方針を行うためには３つの項目が必要であるということで３つ質問をさせていただきました。一つ一つやっていると時間がかかりますので、ピックアップさせていただきます。 まず１つ目、一口で言えば必要なときに全ての情報を出してほしいということ、つまり同じ土俵でなければ相撲は取れません。何もかも決まってから出てきたり、情報公開しても黒塗りだったり、ご自分たちでは差別はしていないと思っていらっしゃいますけれども、一部の人にしか情報が行っていない場合がございます。それと、市民が本当に必要としている情報は何か、絶対伝えなければいけない情報もあると思います。審議会を開いたから市民の声を聴いたと思っていませんか。 そのためには、市民からの意見をしっかり聴いてもらうための市長と語る会、今お願いをいたしましたら、変更する予定はないというお答えでしたけれども、変更どうこうではなくて、今後それをもっと充実してほしいという質問でありましたので、変更という質問ではございませんので、ご了解ください。 それから、男性の脳とは違うモザイク脳の女性ですね、これについてはご理解を得たようでございます。 次に、市民に危険な食材がいかに子供に影響を与えるかでございます。今のお答えでありますと、国の基準に従ってやっているので問題ないということを言われたと思うのですけれども、実はアメリカで今、農薬とか除草剤、これが実は訴訟が起きておりまして、何億円というお金を出さざるを得ないとなっております。世界をちゃんと見ていただきたいと思います。 それから、世界では当たり前になっているオーガニック食品の給食のこと、確かに、市町村でやることは国に従ってということが多いので独自ではやらないかもしれませんけれども、実はフランスとかイギリスは国が予算を出してやっています。それから、日本でも、幾つかやっています。長野県でも行政と議会が一緒になってそれをやろうという動きが幾つか出ておりますので、これは考えていただきたいと思います。 それから、全世界の生き物存続のためにプラスチックを減らすこと、これは皆さんもう重々分かっていらっしゃるんですけれども、実際、行動としてはなかなか進んでいないのが現状であります。それと、先ほど言いましたように、総合計画があって、その後、実施計画に行くときに、どうしても市民に知らされない部分があります。私は、そこのところで市民も入れてやっていただくということを要望いたします。 夕張市の市長が言っていたことを引用させていただきます。「同じ情報を共有することが最良の方法でございます。対話を重ね、同じ判断に至るまでやらないと解決に至らない。」と言っております。そちらとしては情報を出しているつもりかもしれませんけれども、受ける側としては、やはりこんな情報欲しかったなということが多々ございます。今後は、全ての情報を市民に提供し、市民と一緒になって考えていただきたいと存じます。 ここでちょっと情報についてのお願いがあります。この代表質問をするに当たって、市長の施政方針を頂いて発言通告書を出すのに丸一日しかございませんでした。また、３月の予算書や第６次総合計画書の説明もないままの提出でございました。やはり私、市民の代表として質問するには、次年度の予算、計画を知った上で質問をしたいと思いますので、代表質問もしかりですけれども、一般質問の通告前に時間の余裕を持って関係書類の説明をお願いいたします。私、これらの情報がないため困惑させられたことが多々ございますので、これは要望ですので、よろしくお願いいたします。 それから、２つ目は職員、市民の意識改革のための人材育成ということでございますけれども、市民協働のこと、若い世代や老若男女が参加できるような祭りを市民に企画してほしいとか、いろいろと質問させていただきました。特に私が一番重要なのは、誰ひとり置き去りにしない社会を実現するために、ＳＤＧｓ、持続可能な社会の達成、これをぜひ遂行していっていただきたいと思います。 それから、今こちらの席にいらっしゃいます山田副市長が平成27年に退官されるときに言われた言葉を少し拝借させていただきます。「最も必要なのは、はつらつとした新規採用職員が、就職後３年もすると覇気を失ってしまうように見えることであります。彼らは周りの諸先輩の仕事ぶりを見て初心を忘れていくのではないか。仕事の質は、それを行う人の技術、考え方、やる気で決まります。職員は市役所の最大の財産であります。どうか人をつくる常滑市役所になってもらいたい。」とあります。私も同感でございます。その技術、考え方、やる気はどこで出るんでしょうか。 行政は国ばかり見て仕事をしているとよく言われます。市民目線を養うためには、いろいろな考えがあるかもしれませんけれども、私は、皆さんがいろいろな市民の中にどっぷりつかることではないかなと思っております。それがつまり人材育成の近道だと思います。もちろん、それと同時に講演会などの勉強会、やはり自分がその技術、考え方、やる気を得るための勉強は必要不可欠だと思います。 また、行政は人のお金だから簡単に箱物を造ったりすると市民から聞きます。行政も経営が必要であり、１つは体、体力を示す財政指標の健全化でございます。２つ目は技、技術です。新しい捉え方をする人や物です。３つ目は心です。社会性のことです。行政は人や社会、環境のことを考えていただきたいと思います。 それから、３つ目の質問、次世代のために健全な財政運営をという質問でございます。 今、市長が不妊治療の重要さ、これも重々分かります。しかし、突如として出てきた見切り発車とも言える不妊治療センターのこと、10年後の財政を考えてほしいと私は思います。現時点でさえ借金が今後600億円近くになる。将来の子供たちに負担をかける比率も、愛知県の中で相変わらずワーストワンであります。それが脱却できないうちに不妊治療センター構想を進めるという。私、今、中心となっていらっしゃいます幹部の方の考えを理解できません。市長、今のままで本当にいいのですか。 昨日、夜間の救急の中止が新聞に発表されました。ということは、今まで半田市立半田病院と
常滑市民病院の診療科を分ける構想の中で急性期のことが入っておりますけれども、これでは急性期を行うのは難しいのではありませんか。また、こういうことによって医師の経験を積むことも少なくなりますので、医師の確保に困難を来すのではないかと危惧しております。このままでは現病院は傾いてしまうのではないかと思うのは私だけですか。 先ほど市長の答弁の中にもありましたけれども、半田市立半田病院との統合を進めているということ、これは本当にやっていただきたいことの一つです。ですから、なぜ統合できないか。それは、半田市立半田病院が、
常滑市民病院に借金があるからそれをこちらが受入れさせられたら困るということでした。であるならば、今の病院をきちんと立て直す努力が必要ではないでしょうか。不妊治療センターのお金、私も本当にやってほしい内容の一つではありますけれども、ぜひ私はそのお金を使って病院を立て直してもらいたいと思っております。統合を早めていただきたいと思います。 実は、インターネットで商品を買うとき、３つのグループに分けてアンケートを取るという、そういうことをやりましたら、１人で商品を選択するという１つのグループがあります。残りのグループ２つは、１番のグループを見て商品を選びます。そうするとどうなるか。残りのグループは１番の選んだ商品を選んでいきます。誰か強い意見、そういう方につられてしまうんです。財政は大切なものです。総務課だけに任せず、全職員が決算カードをきちんと読みこなし、当市の財政状況を知り、ご自分で判断できるようにしていただきたいと思います。 また、シンク・グローバリー、アクト・ローカリーというのはご存じですか。これはもう何十年も前からの言葉でありまして、物事は世界を見据えて考えなさい、そして行動は地域でしなさいという意味でございます。この言葉は、経済にも教育にも環境にもあらゆる分野に通じる言葉で、私は30年前から聞いております。今回のコロナショックで経済が衰退し税収が激減してくるというのは、私はそれをすごく心配しております。 目先のことばかりに気を取られるのではなく、しっかりと優先順位を決め、健全な財政運営をしてください。それには外部の人間を入れる。今、
常滑市民病院は外部の人間を入れると言っておりましたけれども、半田市立半田病院のそれとは私は少し違うのではないか。本当に外部でしょうか。もっときちんとした集まりを設けていただきたいと思います。幾らいい施策をつくっても、それをきちんと生かせる人がいなくては何もなりません。その人たちが知恵を出し合ってワンチームとなってスクラムを組み、難局を乗り越えることではありませんか。 最初に市長が施政方針を言われました。安心、安全、成長、それをずっと私は頭に置いてこれをつくりました。それはなぜかといいますと、この内容を見ますと、特に空港のインパクトを地域に波及させることを期待すると、私もしております。しかし、実際、地域では買物難民が増え、地域との連携が薄くなったなど問題も出ております。それと、以前、競艇に依存していた常滑市ですが、今後、空港に依存するのではないか。もう依存事業、それをクローズアップするのではなくて、市民に寄り添った思いやる心を持ち、誰ひとり置き去りにしないということを目標に、市民への情報公開、職員や市民の意識改革のための人材育成、健全な財政運営を行っていただきたいと思います。 もう一つ追加いたしますと、これを行うには人が大切であるということ、これを念頭に置きよろしくお願いいたしたいと思います。 以上で私の質問は終わります。
○議長（加藤久豊） 答弁はなしでいいですか。
◆９番（井上恭子） いや、答弁してください。
◎総務部長（澤田忠明） いろいろご質問を頂きましたので、私からは私の所管する部分ということで、市民協働に関する部分、情報公開に関する部分、それから財政につきましてお答えをさせていただきたいと思います。 必要な情報を提供するというのは行政としても全く当然のことだと考えておりますし、これまでもしっかり情報提供をさせていただいたと思っています。先ほど井上議員から、これは要望だと言われましたけれども、今回の議会の施政方針の提出あるいは予算案の提出につきましては、議会ともしっかり議論をさせていただいた上で、私どもぎりぎりまで、例えば予算編成であれ、国の方針というのはなかなか決まってまいりません。そうすると、より正しい国の情報を把握した予算を出そうと思えば、今回のようなスケジュールでなければ出せない部分もございます。 具体的な例を申し上げますと、今回３月補正に出させていただきました小学校の大規模改造事業は、国の内示は２月12日に出されました。この内示を待っているとどちらも間に合わないということで、見切り発車で今回３月補正で小学校の大規模改造事業を出させていただいて、万が一、国からこちらのほうに内示がもらえなければ当初予算を組み替えなければならないという非常にタイトなスケジュールでやってまいりましたが、幸いにして今回内示がもらえたということでやっております。そういう意味で、スケジュールは議会としっかり話をさせていただいた上で決めていきたいと思っております。 それから、井上議員の、これはご質問であったのかどうかちょっと把握しかねる部分があるのですけれども、情報公開を求めたら黒塗りばかりだったという、ご意見なのかご質問なのかちょっと分からないですけれども、でもこれは情報公開条例に基づきまして、個人情報を保護するために、法に基づいて黒塗りにせざるを得ない部分というのは黒塗りにさせていただくしかない、これが法律でございますので、その点はご理解いただきたいと思っております。 それから、市長を語る会についてでございますけれども、確かに、市長を語る会というのも一つの意見聴取の方法ではございますが、まさにいろいろな世代、子育て世代であるとかそういったいろいろなところの意見を聞くためには、そういった人たちをターゲットにした意見聴取も必要かと考えております。そうした中で、今回、第６次総合計画ではそういった努力もされるものと、ちょっと答弁をしながら隣と打合せができておりませんけれども、幹部会議でもそういう説明を聞いております。その辺はまた企画部長から答弁があるかもしれませんが、そういった形でいろいろな世代の意見を聴く方策を考えておりますので、よろしくお願いします。 それから、３番目のご質問の10年先の財政状況を見据えてやってほしいということでございます。議員もご承知のように、私どもは当初予算の編成に合わせまして一般会計の歳入歳出収支見込みというのを５年間分、10年というのは非常に難しいです。地方財政というのは国の方針に非常に左右される部分が大きいものですから、10年出してもやや信憑性のない数字が出ますので５年という形ですけれども、そちらを出させていただいております。 借金が多くて財政状況がなかなか厳しいということは議員のご指摘のとおりでございますけれども、そうした中でも当然、既存の庁舎の移転新築をはじめ給食センターあるいは小中学校の大規模改造事業、そういった既存の公共施設の大規模改修等の事業というのはやっていかざるを得ないものがございます。そういった中で、歳入歳出の収支見込み、そして長期の借金の残高とか国の財政健全化の４指標、そういったものをにらみながらいろいろな事業の取捨選択をしておりますので、５年間の収支見込みをこういった当初予算の段階で出すというのは、私どもの財政状況が厳しいという理由もございますが、よそを見てもなかなか例の少ないものであり、情報公開、情報提供というのはしっかりさせていただいていると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎企画部長（榊原進） では次に、私どもから様々なご質問の中で担当のことでご回答させていただきたいと思います。 まず、市民に適切な情報が公開されていないというお話の中で、広報を担当しておりますので１つ例を挙げさせていただくのであれば、現在の
新型コロナウイルスのことにつきましても、その情報につきましては的確に市のホームページに出させていただきますし、また学校等関係者につきましては個別にチラシを配付させていただくなど、その時々に合わせましてできる限りの情報は公開させていただいております。 それから、職員の人材育成の話でございますが、これは、平成28年４月から採用しました人事評価の中で職員の能力、成長のことを目的に反映させていただいておりますし、その過程におきまして上司との面談とかコミュニケーションも図っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 特に、職員はもっと現場に出るべきだとよく議員おっしゃいますが、これも人材育成基本方針の中で、地域活動への参加ということを位置づけさせていただいております。私ども重々分かっておりまして、市民の視点や行政の立場では見えない課題の発見、人的ネットワークの形成につながる地域の諸活動への機会を捉えて、職員自ら積極的に参加していくことが必要であると位置づけております。地域活動への積極的な参加を促しており、毎年１回ですが、自己申告書でもどんな活動をしているのかということをいろいろ把握させていただいております。 それからもう一つ研修の中で、いろいろ人材育成の中では、議員もご出席されたかなと思いますけど、女性の活躍推進の中で宮本副知事に一昨年参加していただいた勉強会だとか、とりわけ特徴的なこととしては、新規採用の職員と語るといった副市長との懇談会、それから最近でありますが、幹部職員を講師とした勉強会ということも実施させていただいております。 それから、誰ひとり置き去りにしないという話でございます。ＳＤＧｓのお話でございますが、議員もおっしゃられたそのご指摘は、仲間づくりというかステークホルダー、行政ばかりではなくて企業とか民間、ＮＰＯ法人等々関係者との連携ということがうたわれておりますので、その一つの柱として大事なことだと認識しておりますので、第６次総合計画の検討の過程で当然検討してまいりたいと思っております。 それから、市民参画の話の中で実行計画にも参加するべきではないかということでございますが、総合計画は基本構想、基本計画、実行計画という３階層で構成しておりまして、基本構想、基本計画を策定する過程においては市民の皆様方の、何度もご説明させていただいておりますが、まちづくり会議とか中学生会議だとか市民アンケートだとか、そういったことでいろいろご意見を頂いております。 実行計画につきましては、私の知る限りでは、行政内部で企画部門中心に関係各課とヒアリングをしながら積み上げて、次年度の予算編成の指針としてまいるということでつくっているといった考えで進めておりますので、よろしくお願いいたします。
◎
環境経済部長（中野旬三） 先ほど農薬に関しまして除草剤で、世界を見てほしいというお話がございました。こちら除草剤につきましても、そもそも農薬とはというところで除草剤もこれは含まれるわけでございますが、除草剤も含めまして農薬の使用量につきましては、国別の比較でよい、悪いを判断するということではなく、これは、法の基準に基づく適正量を使用し、健康に影響を及ぼさないということが重要であると考えております。こちらについては、法に基づいて厳しく規制をされているという状況でございまして、現在、農作物の栽培で過度に農薬が使われているという認識はございません。 それから次に、ごみ政策につきまして、これは基本計画、それから次に行動計画、これをつくる際に市民に知らされていないというところのご指摘がございましたが、今回、ごみ処理基本計画からごみ減量推進計画2017、これの見直しを実施するに当たりまして、市民団体や企業など19団体の委員にお願いし、参加をいただいて検討をしているということでございます。
◎教育部長（庄子健） 学校給食にオーガニックをというご質問を頂きました。 ご紹介の中で、オーガニック食材を使った学校給食ということで、諸外国でも取り組んでいる、あるいは数市の団体で取り入れている、そういったことはこちらも承知しております。本市教育委員会としましては、学校給食、何が一番大事かといいますと、やはり子供たちの安全・安心ということを一番心がけております。日々それを心がけた上で十分配慮して提供しているところでございます。 また、大事なのが、学校給食というのは毎日提供する必要がございます。ということで、安定的に供給が必要であること、また食材につきましては保護者の負担ということでございますので、そういったことも総合的に判断しますと、先ほどもありましたように、オーガニックはやはり流通量が少なく確保が困難、また割高であるといったこともございますので、今は安全・安心な給食が提供できておりますので、オーガニックの食材を導入する予定はございません。
◎
病院事務局長（小羽正昭） 不妊治療についてご質問いただきましたが、先日報道がありましたとおり、夜間の救急外来の制限ということがございます。それに関連してまずお話しさせていただきますと、今回、夜間救急外来を制限させていただく原因としましては内科医師の不足ということになっております。不妊治療というのはまたそれとは別で、外科の先生がやっているということがまず一つと、医師の不足という面では、今回、不妊治療におきましては来年度から医師１人を確保できました。 そういったことで、やはり専門的な治療ができるところには医師が集まると。当院としましても、専門的な不妊治療を進めることによって、病院の経営を安定的に維持していきたいと考えております。 あと、半田市立半田病院との統合に関してですが、統合に関しましては、早めるということは当院としても半田市立半田病院に働きかけをしております。今問題となっておりますのは、病院の開設許可の手続上の問題が一番のネックとなっておりますので、これは県とも話合いを進めながら、できる限り早く統合することを進めていきたいと考えております。 続きまして、外部のコンサルタントのお話ですが、当院として今のところコンサルタントを入れる予定はありませんが、経営改革プランのメンバーに外部の大学の先生、他院の院長先生も入っていただいて経営改革プランを検証しておりますし、今年に入りまして半田市立半田病院の経営企画会議に当院の職員が参加させていただいておりまして、合同で経営企画会議を行っております。そのときには当院の経営データを提出して、当院の医師も参加して進めさせていただいております。今後それをさらに拡大しまして、今、当院から半田市立半田病院に伺っておりますが、半田市立半田病院からも当院に来ていただいて、経営データを比較しながら経営改善に努めてまいりたいと考えております。
◎副市長（山田朝夫） 井上議員から、私が平成27年にみんなの前でしゃべったことを引用していただきました。帰ってまいりましてその当時から５年たっておりますが、今、若手職員を見ておりますと、当時に比べて大変よくなっているなという印象がございます。 例えば、県とか他の市町村から指導・助言を求められる職員というのがたくさんございます。これはやはり技術が上がってきていると思いますし、それから若い職員、入ってまだ数年なんですけれども、自主的に国の研修会に出て、これから来年度に向けて、施設カルテという市内の公共施設の老朽化状況やその修繕の計画をつくるということを、その若手職員が提案してそういう事業を進めるというような動きもございまして、これは、若手職員のやる気もありますけれども、その背中を見せる中堅幹部職員のふだんの背中がよくなってきているんではないかなと考えております。 それから、財政のことを大変ご心配でいらっしゃいます。実は10年前に、当時、市長はあまり乗り気ではなかったんですが、事業仕分けをやりましょうと提案したのは私でございます。 井上議員はよく後世にツケを残さないようにとおっしゃいまして、私も全く大賛成でございますけれども、現在の常滑市の状況を見ますと、むしろ過去のツケを今の世代に押しつけているというような感じがいたします。そして、そのツケをつくったのは、大変申し上げにくいんですけれども、競艇がよい頃にその恩恵を過剰に享受してしまったここにいる我々の世代、その世代がつくったツケを今の特に若い人たちに押しつけていると私には見受けられます。 10年前は本当に瀕死の状況でありました。基金もほぼゼロでした。ですので、その後の行財政再生プラン2011というのは本当に緊急延命措置のような感じでございました。本来はやらなければいけないことを、とにかくその時点では、体力の回復を待つまでやらなければいけないこともやめなければいけなかったというような状況でございました。 そして、もちろん事業をやめにするということもありましたが、最も効果があったのは、議員の皆様方にもご協力いただきました職員、議員の給与カットであります。これが最も効果があったわけです。何とか再生団体化を免れて体力も少しずつ回復してまいりました。財政のことを考えれば、何もしなければ財政はよくなります。ですけれども、やらなければいけない時期にやらなければいけないことをやらないと、いざやろうとして取りかかったときに、より余計お金がかかってしまうということが事実でございます。 今、常滑市が抱えている最大の課題というのは、やはり過去に財政がいいときに一斉に整備したインフラが一斉に老朽化してきている、そういうことだと考えております。常滑市の財政は、井上議員ご指摘のとおりまだまだ健全とは言えませんけれども、そんな中でも今は、危機的な状況になるのを慎重に回避しつつ、やらなければいけないことにきちんと取り組む、そういう時期ではないかと私は考えております。 先ほど井上議員がシンク・グローバリー、アクト・ローカリーという言葉、これは、私が平成の初め頃に勤めておりました大分県の当時知事をやっていらっしゃいました平松守彦さんという方が言い出した言葉なんですけれども、そして先を見据えてということでございました。そういう観点で見ますと、今、常滑市は人口も増えておりますし、それから税収も徐々に上がってきております。まだまだ常滑市には成長の可能性がありますし、2040年ぐらいまでを見渡しても、そんなに高齢化率が日本全体に比べて上がっていくという状況ではない。そういう非常に特殊なというか、そういうような状況にあるということも、これまた先を見ますと事実なわけでございます。 何度も申し上げますけれども、極めて慎重なかじ取りが必要となりますが、過去のツケを今、そしてこれからの若い世代に押しつけるようなことがないように、必要な事業にはきちんと取り組んでいくべきではないかと私は考えております。
○議長（加藤久豊） 新風クラブ井上恭子議員の質問は終わりました。 これをもちまして代表質問を終結いたします。 ここで休憩いたします。再開は午後１時といたします。 午前11時58分 休憩 午後１時00分 再開
○議長（加藤久豊） 休憩を解き会議を再開いたします。
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△報告第１号の上程、報告、質疑
○議長（加藤久豊） 日程第６、「報告第１号専決処分の報告について」を議題といたします。 本件に関しての報告を求めます。建設部長。 〔建設部長 谷川 治登壇〕
◎建設部長（谷川治） ただいま議題となりました報告第１号専決処分の報告についてご説明申し上げます。 今回ご報告いたしますのは、市道における水路蓋不良による自動車単独事故の損害賠償の額及びそれに伴う和解について、地方自治法第180条第１項の規定及び市長の専決事項の指定についてに基づき専決処分させていただきましたので、ご報告するものでございます。 令和元年第３回市議会定例会報告第15号では、車両修理費及びロードサービス代を専決処分しご報告させていただきました。 今回の案件は、相手方の治療費等につきまして和解が整い専決処分させていただきましたので、ご報告するものでございます。 裏面の専決処分書をご覧ください。 事故概要は、令和元年９月24日火曜日午前11時30分頃、常滑市坂井字中田地内の市道3602号線において、相手方の所有する軽自動車が走行中、車両の荷重により水路の蓋が脱落したため右前輪が水路にはまり込み、その衝撃で運転手が負傷したものでございます。 専決処分の日は令和２年２月５日、損害賠償額は33万8,191円、損害賠償の相手方は記載のとおりでございます。過失割合につきましては常滑市が50％でございます。 なお、損害賠償額につきましては全額を下水道賠償責任保険にて処理するものでございます。 以上、説明とさせていただきます。 〔降壇〕
○議長（加藤久豊） 報告は終わりました。 これより報告に対する質疑を許します。 質疑はありませんか。 （「ありません」の声あり）
○議長（加藤久豊） 質疑を終結いたします。 報告第１号は、以上報告のとおりでありますので、よろしくご了承願います。
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△議案第１号～議案第29号及び同意案第１号の一括上程、説明
○議長（加藤久豊） 日程第７、「議案の一括上程」を行います。 「議案第１号から議案第29号」までの29件及び「同意案第１号」の計30件を一括上程し、議題といたします。 これより提案理由の総括説明を求めます。市長。 〔市長
伊藤辰矢登壇〕
◎市長（伊藤辰矢） 議長のお許しを頂きまして議案の総括説明を申し上げます。 今回ご提案申し上げます案件は、冒頭の挨拶でも申し上げましたとおり、報告１件、当初予算案９件、補正予算案６件、条例の制定案１件、条例の一部改正案10件、単行議案３件及び同意案１件の計31件でございます。 それでは、一括上程されました議案第１号から第29号、同意案第１号の30件につきまして概要を説明させていただきます。 まず、議案第１号から第９号までの９議案は、令和２年度における各会計の当初予算案でございます。予算規模といたしましては、一般会計では、新庁舎建設事業の増などにより、過去最高の予算規模となる前年度を2.2％上回る260億9,000万円の予算といたしました。特別会計は、４会計合計104億4,161万6,000円で、前年度に比べ28.7％の減となっております。企業会計は、４会計で合計559億6,786万1,000円で、前年度に比べ1.8％の増となっております。 次に、議案第10号から第15号までの６議案は、令和元年度の一般会計、５つの特別会計の補正予算案でございます。 一般会計では、小中学校大規模改造工事などにより８億5,364万7,000円の増額、特別会計では、国民健康保険事業特別会計が2,545万5,000円の増額、後期高齢者医療特別会計が562万円の増額、介護保険事業特別会計が537万9,000円の増額、下水道事業特別会計が3,400万円の減額、常滑駅周辺土地区画事業特別会計が２億7,308万9,000円の減額となっております。 次に、議案第16号は条例の制定案でございまして、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときの市長等の市に対する損害賠償責任の限度額を定めるために条例の制定をお願いするものでございます。 次に、議案第17号から第26号までの10議案は条例の一部改正案でございます。 議案第17号は、本市の職務に従事していない育児休業中の職員等について職員定数外とするための所用の改正、議案第18号は、語学指導等を行う外国青年招致事業により任用する外国青年の服務の宣誓について、全国的に統一された同意書に代えるための所要の改正、議案第19号は、地方公務員法の一部改正に伴い、学校医等について、特別職非常勤職員として報酬及び費用弁償の額並びにその支給方法を条例に定めることとしたための所要の改正、議案第20号は、職員が豚熱の蔓延防止を目的として行う野生イノシシの死体運搬等について、特殊勤務手当の防疫手当の支給対象となる業務に追加するための所要の改正、議案第21号は、軽自動車税環境性能割及び種別割の実施に伴う所要の改正、議案第22号は、土地区画整理法施行令の改正に伴う所要の改正、議案第23号から第26号は、地方自治法の一部改正に伴う所要の改正をそれぞれお願いするものでございます。 次に、議案第27号から第29号の３議案は単行議案でございます。 議案第27号は、消費税率の変更に伴う契約金額の変更、議案第28号は、経年変化及び県道へ管理移管されたことに伴い起終点が変更となる市道の路線の廃止、議案第29号は、経年変化及び県道へ管理移管されたことに伴い起終点が変更となった道路並びに新設された道路の路線の認定を、それぞれ議会の議決をお願いするものでございます。 最後に、同意案１件でございます。 同意案第１号は、常滑市公平委員会委員の中山信義氏が令和２年３月31日をもって任期満了となり、引き続き同氏を選任したいため議会の同意を求めるものでございます。 各議案の内容につきましては後ほど担当部長から補足の説明をさせていただきます。よろしくご審議いただきご決定賜りますようお願い申し上げまして、総括の説明とさせていただきます。 〔降壇〕
○議長（加藤久豊） 以上で市長の提案理由の総括説明は終わりました。 これより順次補足説明を求めます。 まず、「議案第１号令和２年度常滑市一般会計予算」の補足説明を求めます。総務部長。
◎総務部長（澤田忠明） ただいま議題となりました議案第１号令和２年度常滑市一般会計予算につきまして補足の説明を申し上げます。 予算書に沿ってご説明申し上げます。 予算書の５ページ、議案第１号の議案書をご覧ください。 まず、第１条に定めます歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ260億9,000万円と定めるもので、款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」によるものでございます。 第２条の繰越明許費につきましては「第２表 繰越明許費」により、第３条の債務負担行為につきましては「第３表 債務負担行為」により、第４条の地方債につきましては「第４表 地方債」により定めるものでございます。 第５条、一時借入金につきましては借入れの最高額を25億円とし、第６条では、歳出予算の流用について定めております。 ページをはねていただき、６ページから12ページまでが「第１表 歳入歳出予算」でございまして、歳入歳出の款項ごとの金額を定めております。 14ページをお願いします。 「第２表 繰越明許費」でございます。 新庁舎移転関連事業費について、令和２年度中に完了できない見込みであることから繰越明許費を設定するものでございます。 次に、「第３表 債務負担行為」でございます。 ＬＧＷＡＮ事業をはじめ４事業につきまして、記載のとおり期間と限度額を定めるものでございます。 次の「第４表 地方債」につきましては、記載のとおり、14ページ下段の公共施設等取壊し事業から16ページ下段まで計26項目について、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法について定めるものでございます。 続きまして、歳入歳出の具体的な内容につきましては、別添資料の令和２年度当初予算の概要によりご説明申し上げます。 恐れ入りますが、予算概要の５ページをお願いいたします。 一般会計歳入当初予算の主な増減理由でございます。 市税全体では、前年度比４億8,815万1,000円、４％増の126億9,010万1,000円を見込み、そのうち空港関連税収は48億5,493万円といたしました。 税目別の主な増減要因といたしまして、市民税個人は、納税義務者数の増等により前年度比7,425万円の増、固定資産税家屋で、空港の第２
ターミナルビルやホテルなどの新増築により２億1,200万円の増、同じく償却資産で１億6,700万円の増を見込んでおります。 その他の税目の内訳は中段以降の表のとおりでございます。 次に、６ページの上段、（３）法人事業税交付金については、制度創設につき6,500万円の皆増を、（４）地方消費税交付金については消費税の増税に伴い２億2,500万円の増、（５）環境性能割交付金については、昨年10月に導入された制度の影響額が通年となるため2,000万円の増額を見込みました。（６）地方特例交付金については、昨年度のみ交付された子ども・子育て支援臨時交付金の減額分などで7,400万円の減、（７）地方交付税については、普通交付税が市税の増収見込みに関連して減となり１億6,900万円の減、（８）使用料及び手数料については、幼児教育・保育の無償化に関連する保育料の減などで6,786万6,000円の減。 次に、７ページの（９）国庫支出金では、新庁舎関係の補助金や介護関係、保育無償化関係の給付費負担金の増などで2,272万8,000円の増、（10）県支出金では、畜産クラスター事業補助金を前年度へ前倒ししたことにより全体では６億2,379万6,000円の減、（12）繰入金については、市庁舎整備基金やとこなめ陶の森資料館の整備に関する陶業陶芸振興事業基金の繰り入れを行うとともに、財源補填のために財政調整基金は前年度比9,000万円減の３億2,000万円の繰り入れとして、全体で１億2,406万7,000円の増、（13）諸収入では、競艇事業収入は引き続き４億円を見込み、新庁舎建設に係る水道事業負担金、西知多道路関係の補償費の計上などにより２億7,513万9,000円の増、（14）市債については、新庁舎の建設が本格化することなどにより４億690万円の増といたしました。 次に、８ページをご覧ください。 ８ページは、一般会計歳出の目的別予算額、９ページは、性質別予算額の内訳をグラフと表で表しております。 10ページ、11ページをご覧ください。 歳出の性質別増減理由について主な項目をご説明させていただきます。 義務的経費の（１）人件費では、会計年度任用職員制度の導入により、これまで物件費に計上していた臨時職員の賃金を人件費に計上することなどにより８億2,770万4,000円の増、（２）扶助費では、介護給付費訓練等給付費の増や児童発達支援等給付費の増などにより１億3,155万3,000円の増となっております。 次に、消費的経費の（４）物件費については、先ほど人件費のところでご説明申し上げたとおり臨時職員の賃金を人件費へ計上したことや、プレミアム付商品券事業の終了により８億5,708万1,000円の減、（６）補助費等では、下水道関係の２特別会計が企業会計化することに伴い、従来の繰出金が補助費等での計上になることなどにより13億8,647万円の増。 11ページの投資的経費の（７）普通建設事業費については、新庁舎建設をはじめこども図書室の整備、とこなめ陶の森資料館の改修、救助工作車の車両更新などにより５億7,611万5,000円の増、その他経費の（９）投資及び出資金については、主に病院事業会計出資金の減により１億4,767万7,000円の減、（11）繰出金については、（６）補助費等で申し上げましたとおり、下水道事業への繰出金を補助費等としたことで13億6,750万5,000円の減としております。 資料の12ページをご覧ください。 ここから19ページまでは、主な事業一覧でございますので後ほどご確認いただきたいと思います。 20ページをお願いいたします。 （３）主な事業概要について特徴的な事業を中心にご説明申し上げます。 20ページ上段、次期情報システム最適化事業準備費460万円が、第２次常滑市情報システム最適化事業を令和５年１月に第３次へ移行するに当たり、現事業を公平公正に評価した上で事業方針を策定するため、第三者に支援業務を委託します。 20ページ下段、ＡＩ・ロボティクス活用事業費223万5,000円は、愛知県と市町村で共同研究して、ＡＩ－ＯＣＲとＡＩを活用した総合案内サービスについて、共同利用を開始するものでございます。 21ページ、多文化共生推進費94万9,000円は、外国人住民が暮らしやすいまちづくりを推進し、地域社会で活躍できる外国人が増えていくよう、日本語教室を開設するものでございます。 22ページ、路線バス運賃助成事業費、３事業計で1,054万2,000円は、公共交通の在り方の検討を進めるに当たり、障害者や高齢者、運転免許返納者を対象とした路線バスの運賃助成制度の試行を２年間の予定で行うものでございます。 23ページ、防犯カメラ設置管理費346万9,000円は、鉄道駅のトイレや駐輪場のほか市内主要交差点など12か所に防犯カメラを設置するもので、財源としてふるさとづくり事業基金を活用いたします。 24ページ、新庁舎建設事業費35億9,286万4,000円、こども図書室整備事業費7,963万2,000円は、令和２年度末の竣工を目指して引き続き関連事業を進めるもので、25ページに事業のスケジュールを掲載しております。 26ページ、高齢者安心運転支援装置設置促進事業費補助金704万円は、
高齢ドライバーの運転操作の誤りによる重大事故の発生を防止するため、県との協調により65歳以上の運転免許保有者を対象に設置費の補助を行います。 28ページ、子ども医療費３億3,359万6,000円は、従来の助成制度を拡大し、ゼロ歳から中学生までの通院費及び入院費について全額助成するものでございます。 29ページ、保育園用備品購入費651万6,000円は、ふるさとづくり事業基金を活用し、他の事業と合わせて公立保育園・こども園の机、椅子を買い替えます。 30ページ、保育園園舎改修事業費１億6,650万円は三和西保育園はじめ４園の
トイレ改修工事などを行います。 31ページ、おたふくかぜ予防接種助成事業費141万7,000円は、幼児の
おたふく風邪感染症患者の減少や重症化予防のため、予防接種の費用について2,000円を助成します。 33ページ、資源物等回収事業費7,208万6,000円は、ごみの分別・資源化を進める中で収集品目の見直しや当番制を廃止して
シルバー人材センターへの委託を行います。 34ページ上段、小脇公園施設整備事業費233万2,000円は、小脇公園管理棟の南側テラスと玄関前階段の改修を、地元の小鈴谷地区活性化推進協議会や愛知県立芸術大学と連携して進めるものです。 同下段、豚熱ワクチン接種事業補助金89万9,000円は、養豚農家に対してワクチン接種費用を１頭当たり15円助成します。 36ページ、
技能五輪全国大会・
全国アビリンピック・ロボカップＡＰ関係費655万1,000円は、併催イベントに参加するとともに、ふるさとづくり事業基金を活用し、次代を担う小中学生が大会を見学できる機会を設けます。 37ページ、やきもの散歩道整備事業費3,960万円は、劣化が目立つ土管坂休憩所西側擁壁について、令和元年度に実施した詳細設計に基づき修繕を行います。 38ページ、資料館施設改修事業費１億2,550万円と、39ページ、展示リニューアル事業費773万9,000円は、とこなめ陶の森資料館について、令和３年10月のリニューアルオープンに向けて
耐震補強工事や展示物のリニューアルなどを行うものです。 44ページ、大曽公園グラウンド整備事業費3,011万2,000円は、大半が西知多道路の事業用地となる
青海グラウンドの機能確保として、大曽公園の整備に関する実施設計及び地質調査業務を委託します。 46ページ、救助工作車購入費１億3,014万6,000円は、配備から18年が経過して老朽化が進む救助工作車について、車両をはじめ装備品、積載資機材など一式を更新します。 49ページ、小学校パソコン借上料8,365万1,000円は、契約更新に合わせて内容を見直し、電子黒板の設置を従来の５・６年生から３・４年生にも拡大します。 54ページ上段、文化会館修繕費9,160万円は、市民文化会館の施設維持に必要な修繕を実施するもので、屋上防水の修繕や電気関係の修繕を実施します。 54ページ下段、社会体育施設耐震化工事費7,338万5,000円は、市体育館のロビー部分の天井について、落下の危険性があることから耐震化工事を行います。 55ページ、新
学校給食共同調理場整備手法検討事業費350万円は、新しい給食調理場の整備に当たり、効率的・効果的な整備手法について検討するものです。 以上が令和２年度常滑市一般会計予算の概要でございます。よろしくご審議の上ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。
○議長（加藤久豊） 次に、「議案第２号令和２年度常滑市国民健康保険事業特別会計予算」から「議案第４号令和２年度常滑市介護保険事業特別会計予算」までの３件の補足説明を求めます。福祉部長。
◎福祉部長（竹内洋一） ただいま一括議題となりました議案第２号から議案第４号まで一括して補足の説明を申し上げます。 まず、議案第２号令和２年度常滑市国民健康保険事業特別会計予算につきましてご説明いたします。 予算書の249ページをご覧ください。 初めに、本市の国民健康保険事業の概況についてご説明いたします。 国民健康保険の財政運営は、平成30年度から愛知県が責任主体となり、市町村とともに運営する方式に変更となりました。県は、県全体の医療費等を推計し、その保険給付に充てるための国民健康保険事業費納付金を決定し、一方、市は、納付金を県へ納めるための税率等を決定しております。 総事業費は、被保険者数の減少による国民健康保険税の減額及び保険給付費の減少が見込まれることから、前年度よりマイナス5.6％、２億8,220万2,000円減の47億2,423万8,000円を計上いたしました。 それではご説明いたします。 第１条で、予算総額を先ほどご説明したとおり歳入歳出それぞれ47億2,423万8,000円と定め、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、250ページから252ページに記載の「第１表 歳入歳出予算」によるものでございます。 第２条では、一時借入金の最高額を２億円と定め、第３条では、歳出予算の各項の経費の流用につきまして、各項に計上した保険給付費に係る予算額に過不足が生じた場合としております。 それでは、予算説明書258ページ、歳入をご覧ください。 １款国民健康保険税は、国民健康保険加入被保険者数を１万912人、世帯数を6,835世帯と見込み、１項１目一般被保険者国民健康保険税で11億114万4,000円を、２目退職被保険者等国民健康保険税で51万2,000円を、合わせて260ページ上段に記載のとおり合計11億165万6,000円を計上いたしました。 ２款は国庫支出金で、２項１目社会保障・税番号制度システム整備費補助金は、オンライン資格確認対応のシステム改修費における国の交付金で946万円を新規計上、３款は県支出金で、１項１目特定健康診査等負担金は、40歳から74歳までの被保険者を対象とした健診、保険指導に対する県の負担分で1,833万4,000円を、２項１目保険給付費等交付金は、保険給付費等について県より交付されるもので、保険給付費等の見込みから31億6,127万円を計上しました。 次に、262ページをご覧ください。 ４款財産収入は、国民健康保険事業安定化基金利子収入32万4,000円を計上しました。５款繰入金で、１項１目一般会計繰入金は、一般会計から法定で定められております保険基盤安定繰入をはじめ、職員給与、出産育児一時金等の繰り入れで３億6,568万3,000円を、２項１目国民健康保険事業安定化基金繰入金は安定化基金からの繰り入れ2,000万円を、６款繰越金は2,500万円を、７款諸収入では１項延滞金で、一般と退職者の被保険者分を合わせて、264ページ上段にありますように2,001万円を見込みました。２項は雑入で、第三者行為による納付金等をはじめとして250万1,000円を見込みました。 続きまして、266ページ、歳出をご覧ください。 １款は総務費で、１項１目一般管理費は、職員９人分の人件費及び事務費等で9,207万4,000円を、２目連合会負担金は154万5,000円を、２項は徴税費で268ページ上段の432万9,000円を、３項１目は運営協議会費で20万5,000円を、２款保険給付費は一般と退職の被保険者の医療費等で、１項療養諸費は、被保険者の皆様の療養給付費、療養費、審査支払手数料で、270ページ中段にありますように合わせて27億7,674万円を、２項高額療養費は、医療費の月当たり負担限度額を超えた額及び年間で医療費と介護保険との合算で年負担限度額を超えた額に対する支給で、合わせて３億2,121万5,000円を、272ページに移り、３項移送費は、一般と退職の被保険者分を合わせて科目設定の2,000円を、４項１目は出産育児一時金で50人分の2,100万円を、５項１目は葬祭費で85人分の425万円を、３款１項国民健康保険事業費納付金は、財政運営の責任主体である愛知県に納付するもので、274ページ上段にありますように14億3,048万4,000円を見込みました。 ４款１項特定健康診査等事業費は、40歳以上を対象とする特定健康診査、特定保険指導、人間ドッグに伴う費用で計5,096万4,000円を、２項保健事業費は、国民健康保険指導事業をはじめ医療費通知等の事務費で、276ページ中段にありますように923万7,000円を見込みました。５款公債費は、一時借入金の利子で科目設定の1,000円を、６款諸支出金は、償還金及び還付加算金で、一般と退職の被保険者分を合わせて278ページ上段の540万2,000円を、７款予備費は、予算編成上679万円を計上いたしました。 続きまして、議案第３号令和２年度常滑市後期高齢者医療特別会計予算についてご説明いたします。 289ページをご覧ください。 初めに、この会計の概況についてご説明いたします。 後期高齢者医療制度は、75歳以上の方と65歳以上で一定の障害を持った方が加入する医療制度で、制度の運営は県下全市町村が加入する愛知県後期高齢者医療広域連合が担い、当会計では市の業務である申請、届出の受付や、保険料徴収に係る事務費及び広域連合納付金に関する費用を計上しております。 それではご説明いたします。 第１条で予算総額を歳入歳出それぞれ８億2,343万4,000円と定め、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、290ページ、291ページに記載の「第１表 歳入歳出予算」によるものでございます。 予算書298ページ、歳入をご覧ください。 １款後期高齢者医療保険料は、被保険者数を8,507人と見込み、１項１目特別徴収保険料は、年金からの天引きにより徴収する保険料で、保険料全体の約70％に当たる４億5,046万2,000円を見込み、２目普通徴収保険料は、口座振替納付書により徴収する保険料と滞納繰越分で２億385万9,000円を見込みました。 ２款使用料及び手数料は科目設定の1,000円で、３款１項は一般会計繰入金で、１目事務費繰入金で2,704万1,000円を、２目保険基盤安定繰入金は、保険料の均等割額に対する軽減相当額で１億4,030万9,000円を、４款繰越金は100万円を、５款諸収入は、１項延滞金等で300ページ上段にありますように１万1,000円を、２項償還金及び還付加算金で75万1,000円を計上いたしました。 次に、302ページ、歳出をご覧ください。 １款総務費は、１項総務管理費で、職員３人の人件費、事務費等で2,582万6,000円を、２項徴収費で、304ページ上段の121万7,000円を計上しました。２款後期高齢者医療広域連合納付金は、徴収した保険料及び保険基盤安定繰入金を広域連合に納付するもので７億9,464万円を計上し、３款諸支出金は、保険料還付金と還付加算金合わせて75万1,000円を、306ページをご覧ください、４款予備費は、予算編成上100万円を計上いたしました。 最後に、議案第４号令和２年度常滑市介護保険事業特別会計予算についてご説明いたします。 317ページをご覧ください。 初めに、本市の介護保険事業の概況についてご説明いたします。 介護保険事業は、平成12年４月のスタートから21年目を迎え、高齢者の介護を社会全体で支える仕組みとして、市が保険者となり運営をしております。 令和２年度は、第７期介護保険事業計画の最終年度で、次期計画を策定する年度になります。現在進めております医療と介護の連携をはじめ、一般介護予防事業、認知症施策等を推進・拡充させることにより、本市が目指す地域包括ケアシステムの実現に向けた取組を進めてまいります。 それではご説明いたします。 第１条で歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ47億5,817万9,000円と定め、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、318ページから321ページまでの「第１表 歳入歳出予算」によるものでございます。 第２条では、一時借入金の最高額を２億円と定め、第３条では、歳出予算の各項に計上した保険給付費間に過不足を生じた場合の流用について定めるものでございます。 それでは、328ページ、歳入をご覧ください。 介護保険制度は、介護費用の利用者負担分を除く分について、基本的には公費50％、残り50％を保険料で運営しております。保険料で負担する50％のうち、65歳以上の第１号被保険者の負担割合が23％で、40歳から64歳までの第２号被保険者の負担割合が27％となっており、国の政令で定められております。 それでは、１款保険料でございますが、65歳以上の第１号被保険者を１万5,066人と想定し、基準額である第５段階の保険料、月額5,400円を基に、所得段階別の被保険者人数を踏まえ９億8,747万5,000円を計上いたしました。 次に、２款使用料及び手数料は、市が所管する介護サービス事業所の指定及び指定の更新の申請に対する審査手数料で６万円を、３款１項国庫負担金は、介護給付費に係る８億871万3,000円を、２項国庫補助金は、１目で調整交付金を、これは介護給付費及び介護予防・日常生活支援総合事業費に対するもの、２目及び３目で、地域支援事業費の介護予防・日常生活支援総合事業及びそれ以外の事業に係る交付金を、４目で保険者機能強化推進交付金は、市町村の自立支援、重度化防止等の取組を支援するもの。 330ページをご覧ください。 ５目で介護保険事業費補助金は、制度改正に伴うシステム改修に伴うもので合計２億8,756万2,000円を、４款支払基金交付金は、40歳から64歳までの第２号被保険者の保険料に相当するもので、介護給付費交付金と地域支援事業支援交付金、合計12億2,050万3,000円を、５款１項県負担金は、介護給付費負担金に係る６億2,350万3,000円を、２項県補助金は、地域支援事業費の介護予防・日常生活支援総合事業及びそれ以外の事業に係る交付金、合計3,094万3,000円を、６款財産収入は、介護給付費準備基金利子収入９万8,000円を、332ページをご覧ください。 ７款１項一般会計繰入金は、１目で介護給付費の市負担分を、２目で人件費等の事務費負担分を、３目及び４目で地域支援事業費の介護予防・日常生活支援総合事業及びそれ以外の事業分を、５目で低所得者保険料軽減分を、合計７億2,752万8,000円を繰り入れるものでございます。２項基金繰入金は、介護給付費準備基金に繰り入れる2,000万円を、８款繰越金は5,164万2,000円を、９款１項雑入は、一般高齢者向け教室参加者負担金や第三者行為による納付金などで、334ページ上段をご覧ください、14万2,000円を、２項延滞金は１万円を計上いたしました。 続きまして、336ページ、歳出をご覧ください。 １款１項総務管理費は、会計年度任用職員１人分の報酬と職員９人分の人件費、総務事務費及び社会保障・税番号制度に伴うシステム改修事業費で9,640万6,000円を、２項徴収費は、介護保険料の賦課徴収に係る経費等で、338ページをご覧ください、165万1,000円を、３項１目介護認定審査会費は、認定審査会委員の報酬及び認定審査事務費で842万5,000円を、２目認定調査等費は、会計年度任用職員５人分の報酬と認定調査の調査費及び主治医意見書作成料等の諸経費で1,994万円を、340ページをご覧ください、４項計画策定委員会費は、次期介護保険事業計画を策定するための委託料等で311万7,000円を。 ２款１項介護サービス費は、要介護１から５の認定を受けた利用者の給付費40億5,535万2,000円を、342ページをご覧ください、２項介護予防サービス費は、要支援１及び２の認定を受けた利用者の給付費１億3,724万9,000円を、３項高額介護サービス費は、利用者が支払った自己負担額が一定の上限を超えたときに超過分について払い戻されるもので8,554万9,000円を、４項諸費は、国民健康保険団体連合会に委託しております保険給付に係る審査支払いの手数料225万6,000円を、344ページをご覧ください。 ５項特定入所者介護サービス等費は、自己負担の居住費及び食費について利用者負担段階を４段階に区分し、所得の低い方に対して負担限度額を設定し補足給付を行うもので１億1,456万円を、６項高額医療費合算介護サービス費は、世帯内の同一の医療保険及び介護保険の両制度における１年分の自己負担額を合算し、高額となった場合、基準額を超えた部分を支給するもので1,195万7,000円を。 ３款１項介護予防・生活支援サービス事業費は、平成29年度に開始した総合事業で9,427万6,000円を、346ページをご覧ください、２項一般介護予防事務費は、会計年度任用職員４人分の報酬と職員１人分の人件費、地域での介護予防教室の実施、社会福祉協議会で実施しているスマイルポイントの一部を負担する介護ボランティアポイント事業で1,913万8,000円を、348ページをご覧ください。 ３項１目包括的支援事業・任意事業総務事務費は、会計年度任用職員１人分の報酬と高齢者相談支援センターの委託料で4,831万1,000円を、２目包括的支援事業・任意事業費は3,869万2,000円で、国から実施を求められている在宅医療・介護連携推進事業をはじめ、生活支援コーディネーター配置等の生活支援体制整備事業、地域カフェの開催等の認知症総合支援事業、地域の課題抽出のための地域ケア会議推進事業、351ページ上段、任意事業としまして、介護給付費適正化事業や家族介護用品支給事業、また緊急通報サービスや成年後見制度利用促進事業などでございます。350ページ中段をご覧ください。４項諸費は、国民健康保険団体連合会に委託しております総合事業に係る審査支払手数料19万1,000円を。 ４款基金積立金は利子収入９万8,000円を、352ページをご覧ください、５款公債費は科目設定の1,000円を、６款１項償還金及び還付加算金は、第１号被保険者保険料還付金100万円、第１号被保険者還付加算金１万円及び償還金1,000万円を、７款予備費は予算編成上1,000万円を計上しております。 以上、議案第２号から議案第４号につきましてよろしくご審議の上ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明といたします。
○議長（加藤久豊） 次に、「議案第５号令和２年度常滑市常滑駅周辺土地区画整理事業特別会計予算」から「議案第７号令和２年度常滑市下水道事業会計予算」までの３件の補足説明を求めます。建設部長。
◎建設部長（谷川治） ただいま議題となりました議案第５号、議案第６号及び議案第７号につきまして一括して補足の説明を申し上げます。 初めに、議案第５号令和２年度常滑市常滑駅周辺土地区画整理事業特別会計予算についてご説明いたします。 363ページをご覧ください。 主に公園整備工事などを実施するとともに地区内の建物移転を進めてまいります。 第１条に定めます歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ１億3,576万5,000円と定めるもので、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、364ページ、「第１表 歳入歳出予算」によるものでございます。 第２条の地方債は、地方自治法第230条第１項の規定により、366ページ、「第２表 地方債」に記載のとおり限度額を土地区画整理事業1,460万円と定め、起債の方法、利率、償還の方法については記載のとおりとするものでございます。 第３条の一時借入金は、地方自治法第235条の３第２項の規定による借入れの最高額を１億円と定めるものでございます。 内容につきまして、予算説明書372ページ、歳入をご覧ください。 １款１項１目土地区画整理費国庫補助金2,186万円は、土地区画整理事業に対する国からの社会資本整備総合交付金でございます。 ２款１項１目土地区画整理費県負担金718万円は、国庫補助事業における地方負担分のうち、県道整備に係る県の負担分でございます。 ３款１項１目財産貸付収入１万5,000円は、電柱占用に係る土地の貸付収入でございます。 ４款１項１目一般会計繰入金9,111万円は、当該年度の総事業費から国庫補助金、県負担金、市債などを除いた市の負担分で、一般会計から繰り入れるものでございます。 ５款１項１目繰越金100万円は前年度からの繰越金です。 374ページ、６款１項１目土地区画整理事業債1,460万円は、工事及び移転補償における市負担分を市債で対応するものでございます。 次に、376ページ、歳出をご覧ください。 １款１項１目土地区画整理費7,514万円は、常滑駅周辺土地区画整理審議会委員10名分の報酬10万円、人件費1,470万7,000円、工事、建物移転補償などの土地区画整理費6,033万3,000円です。 ２款１項公債費１目元金は、市債償還元金5,740万9,000円、378ページ、２目利子は、市債償還利子221万6,000円です。 ３款１項１目予備費は、予算編成上100万円を計上するものでございます。 続きまして、議案第６号令和２年度常滑市水道事業会計予算についてご説明を申し上げます。 １ページをご覧ください。 令和２年度の水道事業においては、水需要の微増と令和元年10月の消費税率改正等によって営業収益は増額を見込んでおります。また、新庁舎への水道課移転のための庁舎建設費負担金等を計上しております。 第２条、業務の予定量は、給水戸数を２万5,200戸、年間総給水量を834万2,000立方メートル、１日平均給水量を２万2,850立方メートル、１日最大給水量を２万6,000立方メートル、主要な建設事業の地震防災対策工事を２億150万円とするものでございます。 第３条、収益的収入及び支出について、収入では第１款水道事業収益を17億5,181万3,000円と定め、内訳として、第１項営業収益は主に水道料金として14億6,248万3,000円、第２項営業外収益は主に長期前受金戻入として２億8,932万8,000円、第３項特別利益は科目設定の2,000円とするものでございます。 支出では、第１款水道事業費用を14億6,261万1,000円と定め、内訳として、第１項営業費用は県営水道からの受水費、人件費、減価償却費等の営業活動から生ずる費用として13億9,899万円、第２項営業外費用は企業債の支払い利息など5,362万円、第３項特別損失は科目設定として1,000円、第４項予備費として1,000万円とするものでございます。 第４条、資本的収入及び支出について、収入では第１款資本的収入を２億1,520万円と定め、内訳としまして、第２項工事負担金は、主に遠隔地負担金などの工事負担金及び消火栓設置負担金として１億8,741万9,000円、第３項固定資産売却代金は科目設定として1,000円、第４項補助金は、生活基盤施設耐震化等交付金として2,778万円とするものでございます。 支出では、第１款資本的支出を９億2,457万8,000円と定め、内訳としまして、第１項建設改良費は５億5,133万4,000円、第３項企業債償還金は8,930万4,000円とするものでございます。 ２ページをご覧ください。 第４項補助金返還金は、前年度補助金に係る消費税相当分として194万円とするものです。第５項庁舎建設費負担金は２億8,200万円とするものです。 恐れ入りますが、１ページお戻りください。 第４条の条文中の括弧書きにありますように、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額７億937万8,000円は、過年度分損益勘定留保資金２億3,792万5,000円、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額5,300万円及び当年度分損益勘定留保資金４億1,845万3,000円をもって補填するものでございます。 ２ページをご覧ください。 第５条は、債務負担行為をすることができる事項として、水道事業水道料金徴収等業務委託について、期間は令和２年度から令和６年度、限度額は２億3,000万円と定めるものでございます。また、集中監視制御装置移設改良工事について、期間は令和２年度から令和３年度、限度額は7,300万円と定めるものでございます。 第６条は、一時借入金の限度額を１億円と定めるものです。 第７条は、予定支出の各項の経費の金額の流用について定めるものでございます。 第８条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費について、給与費を9,916万9,000円と定めるものです。 第９条は、たな卸資産購入限度額を300万円と定めるものです。 最後に、議案第７号令和２年度常滑市下水道事業会計予算についてご説明を申し上げます。 令和元年度まで特別会計であります公共下水道事業及び農業集落排水事業は、令和２年度より地方公営企業法を一部適用いたします。これに伴い予算編成につきましては公営企業会計を導入し、新たに下水道事業会計として運用してまいります。 １ページをご覧ください。 第２条、業務の予定量は、年間総処理水量を380万2,000立方メートル、１日平均処理水量を１万416立方メートル、年間調定件数を６万4,100戸、主要な建設改良事業として、汚水管路整備事業６億3,596万円、雨水管路整備事業１億6,071万7,000円、雨水ポンプ場整備事業4,444万円、常滑浄化センター整備事業15億4,910万5,000円、共同汚泥処理事業１億6,800万8,000円、集落排水施設更新化事業3,647万2,000円とするものでございます。 第３条、収益的収入及び支出について、収入では第１款下水道事業収益を29億4,099万1,000円と定め、内訳として、第１項営業収益は、主に公共下水道使用料及び雨水処理に対する他会計負担金として６億5,623万6,000円、第２項営業外収益は、主に汚水処理に対する他会計補助金及び長期前受金戻入として20億4,344万3,000円、第３項特別利益は、前年度消費税還付金相当額による253万5,000円を計上しております。第４項営業収益は、主に農業集落排水施設使用料でございまして4,952万2,000円、第５項営業外収益は、主に農業集落排水処理に対する他会計補助金及び長期前受金戻入として１億8,925万5,000円とするものです。 支出では、第１款下水道事業費用を22億5,929万1,000円と定め、内訳として、第１項営業費用は、人件費、減価償却費、公共下水道施設の維持管理費等の営業活動から生ずる費用として18億4,955万円、第２項営業外費用は、企業債の支払い利息など１億7,253万8,000円、第３項特別損益は、前年度の賞与、法定福利費、退職給付引当金相当額として1,327万2,000円、第４項予備費として400万円といたしました。第５項営業費用は、人件費、減価償却費、農業集落排水施設の維持管理費等の営業活動から生ずる費用として１億9,045万1,000円、第６項営業外費用は、農業集落排水事業の企業債の支払い利息として1,229万6,000円、第７項特別損失は、農業集落排水事業に対する前年度の賞与、法定福利費、退職給付引当金相当額として1,418万4,000円、第８項予備費は、農業集落排水事業の予備費として300万円とするものでございます。 第４条、資本的収入及び支出についてでございます。 ２ページをご覧ください。 収入では、第１款資本的収入を28億8,020万5,000円と定め、内訳としまして、第１項企業債は公共下水道事業の公営企業債として14億6,550万円、第２項負担金は受益者負担金として2,433万6,000円、第３項補助金は、公共下水道事業に対する国庫補助金及び建設改良に要する経費等に対する他会計補助金として13億202万2,000円といたしました。第４項企業債は、農業集落排水事業の公営企業債として940万円、第５項負担金は、集落排水への新規加入金として35万4,000円、第６項補助金は、農業集落排水事業の国・県補助金及び建設改良に要する経費等に対する他会計補助金として7,859万3,000円とするものでございます。 支出では、第１款資本的支出を36億7,183万円と定め、内訳としまして、第１項建設改良費は、主に公共下水道施設の建設改良費として26億1,430万円7,000円、第２項企業債償還金は、公共下水道事業に対する企業債の元金償還金として９億4,721万3,000円、第３項基金積立金は、下水道事業基金積立金として11万7,000円としました。第４項建設改良費は、農業集落排水施設の建設改良費として3,647万2,000円、第５項企業債償還金は、農業集落排水事業に対する企業債の元金償還金として7,372万1,000円とするものでございます。 恐れ入りますが、１ページお戻りください。 第４条の条文中の括弧書きにありますように、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額７億9,162万5,000円は、引継金2,400万円、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額5,504万1,000円、当年度分損益勘定留保資金１億292万5,000円及び当年度分利益剰余金処分額６億965万9,000円をもって補填するものでございます。 第４条の２、特例的収入及び特例的支出についてでございます。これは地方公営企業法の適用以前に発生した債権及び債務を整理するもので、未収金額は7,301万6,000円、未払い金額は18億8,769万5,000円となります。 第５条、企業債でございます。公共下水道事業は14億6,550万円、集落排水施設更新化事業は940万円とし、合わせて14億7,490万円を限度額として定め、起債の方法、利率及び償還の方法については表のとおりでございます。 第６条は、一時借入金の限度額を５億円と定めるものでございます。 第７条は、予定支出の各項の経費の金額の流用について定めるものでございます。 第８条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費として給与費を9,929万1,000円と定めるものでございます。 第９条は、他会計からの補助金について、一般会計からの補助金を13億1,811万5,000円と定めるものです。 第10条は、利益剰余金の処分について、当年度分利益剰余金のうち６億965万9,000円を減債積立金と定めるものでございます。 以上、よろしくご審議いただきましてご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。
○議長（加藤久豊） 次に、「議案第８号令和２年度常滑市モーターボート競走事業会計予算」の補足説明を求めます。
ボートレース事業局次長。
◎
ボートレース事業局次長（宮島基弘） ただいま議題となりました議案第８号令和２年度常滑市モーターボート競走事業会計予算につきまして補足の説明を申し上げます。 ボートレース事業の売上げは近年増加傾向にありますが、引き続き開催経費の見直しなど経営改善を推進することにより利益を確保し、継続的に市の財政に貢献し続けられるよう努力してまいります。 初めに、令和２年度の自場開催レースについてご説明いたします。 ＧⅠ競走として11月３日から８日まで開設67周年記念競走、ＧⅡ競走として９月１日から６日までモーターボート大賞、ＧⅢ競走として企業杯とオールレディースの開催を予定しております。そのほか、一般レースにつきましては、前年度に引き続き４日間開催を中心に編成し、年間の開催日数を200日としました。 次に、場間場外発売につきまして、本場におきましてはＳＧ競走などグレードレースを中心に194日間発売し、外向け発売場、
ウィンボとこなめ及び小規模場外発売場オラレセントレアでは最大限の361日間の発売を予定しております。そのほか、ボートピア川崎、ボートピア名古屋、ミニボートピア栄及びチケットショップ高浜においてもＳＧ競走などグレードレースを中心に発売するとともに、常滑開催のレースにつきましては川崎で140日間の発売を、名古屋、栄及び高浜では全レース200日の発売を予定しております。 それでは、予算書の１ページをご覧ください。 初めに、第２条、業務の予定量といたしましては、年間開催日数を200日、年間舟券発売金を329億8,468万円、１日平均舟券発売金を１億6,492万3,000円、年間場間場外受託発売金を69億6,280万円、また主要な建設改良事業では新設スタンド建設事業費を25億8,317万円見込んでおります。 次に、第３条の収益的収入及び支出といたしましては、収入で第１款競艇事業収益を368億5,895万9,000円計上いたしました。内訳といたしまして、第１項の営業収益は367億7,667万2,000円、第２項営業外収益は8,228万5,000円、第３項特別利益は2,000円を計上しました。 これに対しまして、支出では第１款競艇事業費用を362億9,128万円計上いたしました。内訳といたしまして、第１項の営業費用は354億8,459万7,000円、第２項営業外費用は６億6,330万8,000円、第３項特別損失は9,337万5,000円、第４項予備費は5,000万円を計上いたしました。 なお、第３条の条文中にありますように、特別損失中、固定資産撤去費用5,276万円の財源に充てるため、施設整備事業基金5,276万円の取崩しを予定しております。 次に、第４条の資本的収入及び支出といたしましては、収入で第１款資本的収入を25億8,317万2,000円計上いたしました。内訳といたしまして、第１項の固定資産売却代金及び第２項貸付返済金はそれぞれ1,000円、第４項基金繰入金は25億8,317万円を計上しました。 恐れ入りますが１枚はねていただき、２ページをご覧ください。 支出の第１款資本的支出として27億9,639万円を計上いたしました。内訳としまして、第１項の建設改良費は27億8,637万8,000円、第２項の投資は１万2,000円、第４項の予備費は1,000万円を計上しました。 なお、資本的収入額が資本的支出額に対し２億1,321万8,000円の不足額が生じますが、過年度分損益勘定留保資金により補填をするものでございます。 続きまして、第５条の継続費でございますが、歩行者通路整備工事に係る費用として総額9,438万8,000円計上いたしました。年割り額といたしまして令和２年度は6,238万8,000円、令和３年度は3,200万円と定めるものでございます。 次に、第６条では、一時借入金の限度額を10億円と定め、続いて第７条では、予定支出の各項の経費の金額の流用について定め、さらに第８条では、議会の議決を経なければ流用することのできない経費として、給与費５億7,683万2,000円、交際費50万円を定めるものでございます。 以上、よろしくご審議の上ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。
○議長（加藤久豊） 次に、「議案第９号令和２年度常滑市市民病院事業会計予算」の補足説明を求めます。
病院事務局長。
◎
病院事務局長（小羽正昭） ただいま議題となりました議案第９号令和２年度常滑市病院事業会計予算につきまして補足の説明を申し上げます。 それでは、予算書の１ページをご覧ください。 初めに、第２条に定めます業務の予定量でございますが、病床数を一般病床265床、感染症病床２床と定め、年間患者数を入院で７万4,825人、外来で13万3,650人、１日平均患者数を入院で205人、外来で550人と見込み、予算を編成したものでございます。 次に、第３条の収益的収入及び支出につきまして、収入では第１款病院事業収益を66億3,130万3,000円計上いたしました。内訳といたしまして、第１項医業収益は、入院、外来収益などで61億1,227万1,000円、第２項医業外収益は、一般会計補助金負担金などで４億2,934万2,000円、第３項訪問看護ステーション事業収益は7,269万円、第４項特別利益は1,700万円を計上いたしました。 これに対しまして、支出では第１款病院事業費用を80億9,410万7,000円計上いたしました。内訳といたしまして、第１項医業費用は、職員給与費、材料費、経費、減価償却費などで70億1,833万2,000円、第２項医業外費用は、支払い利息、患者外給食費などで１億6,812万7,000円、第３項訪問看護ステーション事業費用は6,679万9,000円、第４項特別損失は、旧病院解体事業などで８億3,084万9,000円、第５項予備費は1,000万円を計上いたしました。 なお、第３条の本文中にありますように、特別損失中旧病院解体関係費８億1,100万円の財源に充てるため企業債８億1,100万円を借り入れいたします。 次に、２ページをご覧ください。 第４条の資本的収入及び支出につきまして、収入では第１款資本的収入を２億7,361万6,000円計上いたしました。内訳としまして、第１項企業債は１億2,040万円、第２項出資金は１億4,540万4,000円、第３項固定資産売却代金は１万円、第４項補助金は1,000円、第５項貸付返済金は1,000円、第６項寄付金は400万円、第７項基金繰入金は380万円計上いたしました。 これに対しまして、支出では第１款資本的支出を４億6,777万4,000円計上いたしました。内訳といたしまして、第１項建設改良費は１億6,532万4,000円、第２項企業債償還金は２億6,796万5,000円、第３項投資は2,438万5,000円、第４項補助金返還金は10万円、第５項予備費は1,000万円計上いたしました。 なお、１ページ、第４条本文中括弧書きにありますように、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額１億9,415万8,000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額1,502万9,000円、過年度分損益勘定留保資金１億7,912万9,000円で補填をするものでございます。 ２ページにお戻りいただきまして、第５条の企業債につきましては、医療機械器具整備事業として１億2,040万円、旧病院解体事業として８億1,100万円をそれぞれ限度額として定めるものでございます。 第６条では、一時借入金の限度額を10億円と定め、第７条では、予定支出の各項の経費の金額の流用について定めました。 第８条では、議会の議決を経なければ流用することのできない費用として、３ページにありますとおり、給与費を40億1,047万1,000円、交際費を65万円と定めるものでございます。 第９条では、一般会計からの補助金を１億4,847万9,000円と定め、第10条では、たな卸資産の購入限度額を８億300万円と定め、第11条では、重要な資産の取得として透析装置を定めるものでございます。 以上、よろしくご審議いただきましてご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。
○議長（加藤久豊） 次に、「議案第10号令和元年度常滑市一般会計補正予算（第４号）」の補足説明を求めます。総務部長。
◎総務部長（澤田忠明） ただいま議題となりました議案第10号令和元年度常滑市一般会計補正予算（第４号）につきまして補足の説明を申し上げます。 今回の補正につきましては、国の補正に伴う小中学校の施設整備や図書館の分館移転に係る事業費の補正のほか、決算見込みや事業費の確定による整理等を行うものでございます。 議案書の１ページをご覧ください。 第１条の歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ８億5,364万7,000円を増額し、歳入歳出それぞれ267億3,843万2,000円とするもので、款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」により定めるものでございます。 第２条の継続費の補正につきましては「第２表 継続費補正」により、第３条の繰越明許費の補正につきましては「第３表 繰越明許費補正」により、第４条の地方債の補正につきましては、「第４表 地方債補正」により定めるものでございます。 次に、２ページから５ページまでが「第１表 歳入歳出予算補正」でございまして、歳入歳出の款項ごとの補正額等を記載しております。 次に、６ページをご覧ください。 上段の「第２表 継続費補正」については、新庁舎建設工事費及び新庁舎二酸化炭素排出抑制対策事業費について、補正前後で総額に変更はありませんが、事業費の内訳と年割り額を変更するものでございます。 下段の「第３表 繰越明許費」については追加として６事業を定めるものでございます。 まず、６款農林水産業費の畜産クラスター事業補助金は、国の補正予算の活用のため事業費を繰り越すもの、また８款土木費の多屋線道路改良事業費については、建物移転に係る検討に日数を要して年度内に事業が完了しないため繰り越すもの、10款教育費の小中学校情報通信ネットワーク環境施設整備事業及び小学校大規模改造事業については、国の補正予算の活用のため３月補正に事業費を計上し、年度内に事業が完了しないため繰り越すもの。また図書館分散移転事業施設整備費については、実施設計を令和２年度の早期に完了するためこの３月補正で事業費を計上し、繰り越すものでございます。 次に、７ページ、「第４表 地方債補正」でございます。 １、追加として、繰越明許費でもご説明申し上げた小学校大規模改造事業、小学校・中学校の情報通信ネットワーク環境施設整備事業、図書館分散移転事業について補正するものでございます。 ８ページは、２、変更で、県営農道保全対策事業から臨時財政対策債まで、いずれも当該年度分の事業費の確定により補正するものでございます。 続きまして、具体的な補正の内容につきましては、別添資料の令和元年度３月補正予算概要によりご説明申し上げます。 恐れ入りますが、補正予算概要の５ページをお願いいたします。 ③事業等別予算額でございます。ここからの一覧表のうち網かけの項目については、後ほど11ページ以降の⑥個別事業概要でご説明を申し上げますので、ここでは網のない項目について説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず、１款市税では、いずれも決算見込みにより補正を行うもので、特徴的なところでは、個人市民税の所得割では所得割納税義務者の増等により6,500万円の増、固定資産税の家屋では空港島内のホテルの新築・増築の影響などで8,300万円の増、同じく固定資産税の償却資産では、航空機関係大臣配分の増や市内立地企業の増などにより１億6,200万円の増としております。 ２款地方譲与税から10款地方交付税までは、決算見込みによりそれぞれ補正するもので、普通交付税の減額が7,800万円余りと大きいのは、先ほど申し上げましたとおり、税収に大幅な伸びがあったことに起因するものでございます。 14款国庫支出金及び15款県支出金は、事業費の確定や交付決定等に伴い補正するものでございます。 16款財産収入、17款寄附金は、それぞれ決算見込みにより補正するものです。 18款繰入金のうち財政調整基金については、財源不足を解消できる見通しとなったことから４億1,000万円の取り崩しを取りやめることといたします。 20款諸収入は、決算見込みや事業費の減額に伴う補正、21款市債は、歳出補正等に伴う補正でございます。 次に、７ページの歳出でございます。 ２款総務費は決算見込み等による補正を中心に、２款１項13目の新庁舎関係では、国の補助対象事業の拡大を見込み、事業費の総額は変更せずに２事業間で事業費を一部調整しております。 ３款民生費では、特別会計への繰出金の確定をはじめ、給付費等の決算見込みにより補正するものでございます。 ４款衛生費では、半田常滑看護専門学校管理組合分担金をはじめ、各一部事務組合の決算見込みや分担率の確定によりそれぞれ補正するものでございます。 ６款農林水産業費、７款商工費、８款土木費、10款教育費については、事業費の確定や決算見込み等による補正、14款予備費は、予算整理により補正後３億2,851万1,000円とするものでございます。 続きまして、11ページからの⑥個別事業概要をご覧ください。 11ページは、小中学校情報通信ネットワーク環境整備事業費でございます。国の補正予算を活用し、国が推進しているＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて校内の情報通信ネットワークを整備するもので、事業費は、小学校が９校で２億9,067万1,000円、中学校４校で１億2,843万9,000円でございます。 12ページをご覧ください。 小学校大規模改造工事費でございます。国の補正予算において学校施設環境改善交付金が予算措置されたことから、令和２年度に予定した事業を前倒しして計上するもので、鬼崎北小学校校舎の老朽化対策やトイレ改造などを行うものでございます。事業費は２億8,790万円でございます。 13ページをご覧ください。 図書館分散移転事業施設整備費でございます。図書館本館機能の分散移転に向け青海公民館及び南陵公民館の施設整備を行うもので、閉架書庫の増築及び公民館改修工事を令和２年度から進めるため、今回の補正では事業費842万円で実施設計を行うものでございます。 なお、個別事業概要でご説明申し上げた各事業については、いずれも繰越明許費により次年度に繰り越して実施するものでございます。 以上が令和元年度３月補正予算の概要でございます。よろしくご審議の上ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。
○議長（加藤久豊） 次に、「議案第11号令和元年度常滑市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）」から「議案第13号令和元年度常滑市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）」までの３件の補足説明を求めます。福祉部長。
◎福祉部長（竹内洋一） ただいま一括議題となりました議案第11号から第13号まで一括して補足の説明を申し上げます。 まず、議案第11号令和元年度常滑市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）につきましてご説明申し上げます。 今回の補正は、一般被保険者高額療養費の増額及びシステム改修費の不用額に伴う補正をお願いするものでございます。 第１条に定める歳入歳出予算の補正については、歳入歳出それぞれ2,545万5,000円を増額し、予算の総額を歳入歳出それぞれ50億3,996万4,000円とするもので、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、２ページ、「第１表 歳入歳出予算補正」によるものでございます。 内容につきましては、補正予算説明書８ページ、歳入をご覧ください。 ２款２項１目保険給付費等交付金につきましては、一般被保険者高額療養費の支出増に伴い保険給付費等交付金を3,188万1,000円増額するとともに、特別調整交付金の対象となるシステム改修費の確定により特別調整交付金を1,661万1,000円減額し、補正後の額を33億8,854万7,000円とするものでございます。 ４款１項１目一般会計繰入金につきましては、今年度の額の確定により保険基盤安定繰入金を793万7,000円増額するとともに、その他一般会計繰入金を165万4,000円増額し、補正後の額を３億7,578万8,000円とするものでございます。 ７款１項１目制度関係業務準備事業費補助金につきましては、補助金対象となるシステム改修費が確定したことから59万4,000円を新規計上するものでございます。 次に、10ページ、歳出をご覧ください。 １款１項１目一般管理費につきましては、今年度契約した２件のシステム改修で発生しました不用額の合計額1,178万2,000円を減額し、補正後の額を8,242万2,000円とするものでございます。 ２款２項１目一般被保険者高額療養費につきましては、月当たり自己負担限度額を超える療養費が増加したため3,188万1,000円を増額し、補正後の額を３億5,294万1,000円とするものでございます。 ７款１項１目予備費につきましては、予算編成上535万6,000円を増額し、補正後の額を2,157万5,000円とするものでございます。 次に、議案第12号令和元年度常滑市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）につきましてご説明申し上げます。 今回の補正は、保険料調定額の増加及び保険基盤安定繰入金の確定に伴う補正をお願いするものでございます。 第１条に定める歳入歳出予算の補正については、歳入歳出それぞれ562万円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ７億3,839万8,000円とするもので、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、２ページ、「第１表 歳入歳出予算補正」によるものでございます。 内容につきましては、補正予算説明書８ページ、歳入をご覧ください。 １款１項１目特別徴収保険料につきましては、保険料調定額の減少により50万5,000円を減額し、補正後の額を４億465万7,000円とするものでございます。同項２目普通徴収保険料につきましては、保険料調定額の増加により1,092万円を増額し、補正後の額を１億8,197万9,000円とするものでございます。 ３款１項２目保険基盤安定繰入金につきましては、今年度の額の確定により564万6,000円を減額し、補正後の額を１億2,297万9,000円とするものでございます。 ４款１項１目繰越金につきましては、前年度決算額の確定により85万1,000円を増額し、補正後の額を185万1,000円とするものでございます。 次に、10ページ、歳出をご覧ください。 ２款１項１目後期高齢者医療広域連合納付金につきましては、保険料調定額の増加と保険基盤安定繰入金の額の確定により476万9,000円を増額し、補正後の額を７億963万5,000円とするものでございます。 ４款１項１目予備費につきましては、予算編成上85万1,000円を増額し、補正後の額を185万1,000円とするものでございます。 最後に、議案第13号令和元年度常滑市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）につきまして補足の説明を申し上げます。 今回の補正は、介護サービス費の決算見込みによる保険給付費の増や保険料余剰分の基金積立等に伴う補正をお願いするものでございます。 第１条に定める歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ537万9,000円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ46億8,265万円とするもので、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、２ページの「第１表 歳入歳出予算補正」によるものでございます。 内容につきましては、補正予算説明書、10ページ、歳入をご覧ください。 ３款１項１目、国の介護給付費負担金につきましては、保険給付費の増により300万1,000円を増額するものでございます。 ３款２項１目国の調整交付金につきましても、保険給付費の増により74万円を増額するものでございます。同項２目、国の地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業）につきましては、一般介護予防事業費の減額により203万7,000円を減額するものでございます。 ４款１項１目、支払基金の介護給付費交付金につきましては、保険給付費の増により410万1,000円を増額するものでございます。同項２目、支払基金の地域支援事業支援交付金につきましては、一般介護予防事業費の減額により221万1,000円を減額するものでございます。 ５款１項１目、県の介護給付費負担金につきましては、保険給付費の増により193万5,000円を増額するものでございます。 ５款２項１目、県の地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業）につきましては、一般介護予防事業費の減額により102万4,000円を減額するものでございます。 12ページをご覧ください。 ７款１項１目介護給付費繰入金につきましては、保険給付費の増により189万8,000円を増額するものでございます。同項３目地域支援事業繰入金（介護予防・日常生活支援総合事業）につきましては、一般介護予防事業費の減額により102万4,000円を減額するものでございます。 次に、歳出についてご説明を申し上げます。 14ページをご覧ください。 ２款２項１目介護予防サービス費につきましては、当初予算額に対して不足が見込まれるためその不足分998万2,000円を増額し、補正後の額を１億2,926万7,000円とするものでございます。 ２款３項１目高額介護サービス費につきましても、当初予算額に対して不足が見込まれるためその不足分433万2,000円を増額し、補正後の額を8,230万8,000円とするものでございます。 ２款５項１目特定入所者介護サービス等費につきましても、当初予算額に対して不足が見込まれるためその不足分87万4,000円を増額し、補正後の額を１億1,615万円とするものでございます。 16ページをご覧ください。 ３款２項１目一般介護予防事業費につきましては、高齢者一般調査実施事業の委託が当初見込みより安価に契約できたことから819万2,000円を減額し、補正後の額を2,244万8,000円とするものでございます。 ４款１項１目介護給付費準備基金積立金につきましては、決算見込みから保険料余剰分が発生する見込みから3,000万円を積み立てるもので、今年度末の残高見込額は３億2,660万円となるものでございます。 最後に、７款１項１目予備費につきましては、予算編成上3,161万7,000円を減額し、補正後の額を7,056万円とするものでございます。 以上、議案第11号から第13号につきましてよろしくご審議の上ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。
○議長（加藤久豊） 次に、「議案第14号令和元年度常滑市下水道事業特別会計補正予算（第２号）」及び「議案第15号令和元年度常滑市常滑駅周辺土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）」の２件について補足説明を求めます。建設部長。
◎建設部長（谷川治） ただいま議題となりました議案第14号及び議案第15号につきまして補足の説明を申し上げます。 初めに、議案第14号令和元年度常滑市下水道事業特別会計補正予算（第２号）につきましてご説明をいたします。 今回の補正は、歳入では、国庫支出金の交付決定額確定による減額、市債を充当する下水道建設費の減額による市債の減額、歳出の下水道総務費では総務管理費で事業費の確定による減額、下水道建設費では事業費の確定及び請負残額など決算見込みによる減額、予備費において補正予算編成上の増額をお願いするものでございます。 また、汚水管路整備事業費及び雨水管路整備事業費につきましては年度内完了が見込めないことから繰越しを、常滑浄化センター整備事業費につきましては繰越し及び債務負担行為をお願いするものでございます。 第１条、歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ3,400万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ37億8,412万2,000円とするもので、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、２ページ、「第１表 歳入歳出予算補正」により定めるものでございます。 第２条、繰越明許費につきましては、地方自治法第213条第１項の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費を、３ページ、「第２表 繰越明許費」により定めるものでございます。 汚水管路整備事業費及び雨水管路整備事業費では、公共下水道支線管渠整備工事において想定以上の湧水が発生し、施工に不測の日数を要したことにより年度内完了が見込まれないため、それぞれ5,500万円及び2,100万円を繰り越しするものでございます。 常滑浄化センター整備事業費は、流入ポンプ棟及び水処理施設建設工事委託において、土壌調査及び関係機関との協議などに不測の日数を要したことにより年度内完了が見込まれないため６億2,090万円を繰り越しするものでございます。 第３条、債務負担行為の補正につきましては、地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額を、３ページ、「第３表 債務負担行為」により定めるものでございます。 常滑浄化センター整備事業について、期間を令和元年度から令和４年度とし、限度額を20億2,600万円といたします。これは、先ほど述べました土壌調査及び関係機関との協議により不測の日数を要し、１年間期間を延伸する必要が生じたため見直すものでございます。なお、全体事業費の48億円については変更はございません。 第４条、地方債の補正につきまして、３ページ、「第４表 地方債補正」に記載のとおり、補正後の限度額を公共下水道事業10億8,430万円とするものでございます。 補正の内容につきましては、補正予算説明書10ページ、歳入をご覧ください。 ３款１項１目下水道事業費国庫補助金は、社会資本整備総合交付金を交付決定額確定により2,890万円減額し、補正後の額を８億4,690万円とするものでございます。 ８款１項１目下水道事業債は、市債を充当する下水道建設費の減額により510万円減額し、補正後の額を10億9,590万円とするものでございます。 次に、12ページ、歳出をご覧ください。 １款１項１目一般管理費は、ストックマネジメント計画策定事業費が確定したことにより413万円減額し、補正後の額を7,755万6,000円とするものでございます。 ２款１項１目下水道建設費は、事業費の確定及び請負残額などによる決算見込みから汚水管路整備事業費を3,720万円減額し、補正後の額を20億6,921万3,000円とするものです。 ４款１項１目予備費は、予算編成上733万円増額し、補正後の額を4,056万3,000円とするものです。 続きまして、議案第15号令和元年度常滑市常滑駅周辺土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）につきましてご説明をいたします。 今回の補正は、予定していた物件の移転ができなかったため、物件移転補償費及びその周辺の工事を次年度以降に予算化することとし、歳入歳出それぞれ減額補正をお願いするものでございます。 第１条に定めます歳入歳出予算の補正は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ２億7,308万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ8,735万4,000円とするもので、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、２ページ、「第１表 歳入歳出予算補正」によるものでございます。 第２条、地方債補正については、３ページ、「第２表 地方債補正」によるもので、補正後の限度額を270万円とするものであります。 補正の内容につきましては、補正予算説明書10ページ、歳入をご覧ください。 １款１項１目土地区画整備費国庫補助金は3,804万2,000円減額し補正後の額を209万3,000円とし、２款１項１目土地区画整備費県負担金は1,358万円の皆減、４款１項１目一般会計繰入金は6,815万7,000円を減額し補正後の額を7,000万円、６款１項１目雑入は671万円の皆減、７款１項１目土地区画整理事業債は１億4,660万円を減額し補正後の額を270万円に、それぞれ補正するものでございます。 12ページ、歳出をお願いいたします。 １款１項１目土地区画整理費は、委託料を1,493万円減額、工事請負費を１億2,793万円減額、補償補填及び賠償金を１億2,161万9,000円減額し、補正後の額を2,694万6,000円とするものでございます。 ３款１項１目予備費は、予算編成上861万円減額し補正後の額を346万7,000円とするものでございます。 以上、よろしくご審議いただきましてご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。
○議長（加藤久豊） ここで休憩いたします。再開は午後３時といたします。 午後２時44分 休憩 午後３時00分 再開
○議長（加藤久豊） 休憩を解き会議を再開します。 次に、「議案第16号常滑市市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定について」から「議案第18号職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について」までの３件の補足説明を求めます。企画部長。
◎企画部長（榊原進） ただいま一括議題となりました議案第16号から第18号までの補足の説明を申し上げます。 まず、議案第16号常滑市市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定についてご説明を申し上げます。 恐れ入りますが、議案書の１ページをはねていただき、３ページの資料をご覧ください。 １、趣旨でございますが、地方自治法の改正により、地方公共団体の長、委員会の委員、職員等の当該地方公共団体に対する損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは一部を免責する条例を定めることができることとされ、令和２年４月１日に施行されます。 本市におきましても、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときの市長等の市に対する損害賠償責任の限度額を定めるため、本条例を制定するものでございます。 ２、制定内容ですが、市長等の損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときの賠償の限度額を、地方公共団体に損害を与える原因となった行為の日を含む会計年度内に支給される給与である基準給与年額に下表の区分ごとの数を乗じた額とし、それを超える額について免責するものでございます。 なお、地方自治法において賠償の限度額は政令で定める基準、これは裏面の下の地方自治法施行令の波線で示された数でございますが、これを参酌して条例で定めることとされ、本市におきましてはこの政令で定める基準と同様といたしております。 区分ごとの賠償責任の限度額は、３ページの表のとおり、市長は６、副市長や教育委員会の教育長及び委員等は４、公平委員会の委員などや消防長、地方公営企業の管理者は２、上記以外の職員は１としております。 表の下は、損害賠償責任免責額のイメージ図でございまして、下の色がついている部分が賠償責任額、その上の部分が免責される額となります。 ３、施行期日につきましては、この条例は令和２年４月１日から施行するものでございます。 資料をはねていただきまして、裏面をご覧ください。 参考として地方自治法及び地方自治法施行令の関係部分を抜粋いたしました。 恐れ入りますが、議案書にお戻りください。 常滑市市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例について次のとおり定めるものでございます。 第１条では趣旨を、第２条では損害賠償責任の一部免責を、第３条では委任について定めており、附則において施行期日を定めております。 以上が議案第16号でございます。 続きまして、議案第17号常滑市職員定数条例の一部改正についてご説明を申し上げます。 恐れ入りますが、最終ページの資料２をご覧ください。 １、趣旨でございますが、常滑市職員定数条例は、地方自治法、地方公務員法、消防組織法等の法律に基づき部局等の職員定数を定めており、その定数は本市における常勤職員の任用し得る限度を示すものでございます。 本市では、これまで定数内で運営してきましたが、令和２年４月１日の常勤職員数が一部の部局で定数を超えることが見込まれることから、本市の職務に従事していない育児休業中の職員等を定数外職員とすることができるよう改正をするものでございます。 ２、改正内容ですが、育児休業中の職員、休職中の職員及び国、他の地方公共団体等に派遣されている職員を定数外とします。また、職員が復職等により職員定数を超えることとなるときは、その超えることとなる職員について１年以内は定数外とすることができるよう改正をします。 下の表は、職員定数と職員数の内訳でございます。 条例定数Ａに対しまして令和２年４月１日の常勤職員数の見込みはＢとなり、その差はＢ引くＡ、太枠で囲んだ２つの区分で定数を超える見込みでございます。また、今回の改正により定数外となる職員数は、その右の欄のとおり全体で44人の見込みでございます。なお、その内訳については表の下に記載のとおりでございます。 ３、施行期日につきまして、この条例は令和２年４月１日から施行するものでございます。 恐れ入ります。議案書にお戻りください。 常滑市職員定数条例の一部を改正するものとして、第２条に次の２項を加えることといたし、第２項では育児休業中の職員等を定数外とし、第３項では復職等により職員数が第１項各号に定める定数、これは資料２の表の定数Ａでございますが、この数を超えるときは、その超えることとなる職員は１年を超えない期間に限り定数外とすることができるよう改正をするものでございます。 １枚はねていただき、３ページの資料１の新旧対照表をご覧ください。 下線部分を追加するものでございます。 以上が議案第17号でございます。 続きまして、議案第18号職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正についてご説明を申し上げます。 恐れ入ります。１枚はねていただき、３ページの資料２をご覧ください。 １、趣旨でございますが、一般職の職員は地方公務員法が適用され、法第31条に基づき服務の宣誓を行わなければなりません。令和２年４月１日から、語学指導等を行う外国青年招致事業、いわゆる
ＪＥＴプログラムにより任用する外国青年、現在、本市には国際交流員が２名、外国語指導助手が１名おりますが、非常勤特別職から会計年度任用職員として一般職の職員に移行するため、服務の宣誓を行うこととなります。 なお、総務省からは、市の定める宣誓書ではなく、全国的に統一された同意書に代えることができる旨の通知もございました。 ２、改正内容ですが、会計年度任用職員の服務の宣誓については、任命権者が別段の定めをすることができるよう改正し、
ＪＥＴプログラムによる外国青年の服務の宣誓については以下の様式に示す同意書に代えることといたします。 ３、施行期日につきまして、この条例は令和２年４月１日から施行するものでございます。 なお、裏面には、本市の宣誓書の様式を参考に掲載しております。 恐れ入ります。議案書にお戻りください。 職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正するものとして、第２条に次の第１項を加えることとし、会計年度任用職員の服務の宣誓については、前項の規定に関わらず、任命権者は別段の定めをすることができるよう改正するものでございます。 １枚はねていただき、裏面の資料１の新旧対照表をご覧ください。 下線部分を追加するものでございます。 以上が議案第18号でございます。 議案第16号から第18号までの３議案につきましてよろしくご審議をいただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。
○議長（加藤久豊） 次に、「議案第19号特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」の補足説明を求めます。教育部長。
◎教育部長（庄子健） ただいま議題となりました議案第19号特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正につきまして補足の説明を申し上げます。 恐れ入りますが、議案書巻末に添付してございます資料２をご覧ください。 初めに、１、趣旨でございます。地方公務員法の一部改正により一般職の非常勤職員である会計年度任用職員が創設され、その一方で特別職の非常勤職員の職務内容が厳格化されました。このようなことから、専門的な知識経験または見識に基づき診断その他の事務を行う学校医等について、特別職非常勤職員として地方自治法第203条の２の規定により報酬額等を条例に定めることとしたため、本条例について所要の改正をするものでございます。 次に、２、改正内容及び影響額でございます。改正内容といたしましては、特別職非常勤職員の報酬及び費用弁償の別表に学校医等を次の表のとおり追加するものでございます。なお、学校医等の報酬額等を条例に定めるに当たり報酬額の見直しを行い、それに伴う影響額につきましては表の一番右側に記載してございます。 次に、３、施行期日ですが、令和２年４月１日から施行したいとするものでございます。 恐れ入りますが、議案書１ページにお戻りください。 特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正をするものでございまして、次の表のとおり、学校医、学校歯科医、学校薬剤師、保育園嘱託医、保育園嘱託歯科医を追加するものでございます。 裏面２ページをお願いします。 備考といたしまして、学校医及び保育園嘱託医を兼ねる非常勤の職員並びに学校歯科医及び保育園嘱託歯科医を兼ねる非常勤の職員に対して支給する基本額は、この表の定めに関わらず年額25万円とするものでございます。 また、附則におきまして、本条例の施行期日を規定しております。 次に、３ページ、資料１をご覧ください。 特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正新旧対照表でございます。 表の右側、旧に記載の表を、左側、新に記載の表に改めるものでございます。 以上、よろしくご審議の上ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。
○議長（加藤久豊） 次に、「議案第20号常滑市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について」の補足説明を求めます。企画部長。
◎企画部長（榊原進） ただいま議題となりました議案第20号常滑市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について補足の説明を申し上げます。 恐れ入りますが、巻末の資料２をご覧ください。 １、趣旨でございますが、全国の養豚場で豚熱、ＣＳＦの感染が相次いで確認されている状況を踏まえ、職員が豚熱の蔓延防止を目的として行う野生イノシシの死体運搬等について、特殊勤務手当の防疫手当の支給対象となる業務に追加をするものでございます。 なお、豚熱は、世界的にはクラシカル・スワイン・フィーバーの頭文字を取ってＣＳＦと呼ばれ、家畜伝染病予防法が令和２年２月５日に改正され、豚コレラの名称が豚熱に改正されました。 ２、改正内容でございますが、これまで防疫手当の支給対象として、下の表、右欄の改正前のとおり、家畜の屠殺など家畜に対する業務としておりましたが、左の欄の改正後のとおり、市長の定めるものといたし、市長がその発生の都度、指定をし、野生イノシシの死体運搬及び埋却並びにその捕獲現場等の消毒など想定される業務を追加するものでございます。 ３、施行期日につきまして、この条例は公布の日から施行するものでございます。 恐れ入りますが、議案書にお戻りください。 常滑市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正するものとして、別表について（３）を追加するなど、次のとおり改めるものでございます。 １枚はねていただき、３ページの資料１の新旧対照表をご覧ください。 下線部分を改正するものでございます。 以上、議案第20号につきましてよろしくご審議をいただきましてご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。
○議長（加藤久豊） 次に、「議案第21号常滑市税条例の一部改正について」の補足説明を求めます。総務部長。
◎総務部長（澤田忠明） ただいま議題となりました議案第21号常滑市税条例の一部改正につきまして補足の説明を申し上げます。 改正の内容につきましては、議案書に添付しております資料２によりご説明させていただきますので、恐れ入りますが、資料の５ページをご覧ください。 初めに、１、趣旨でございます。令和元年10月１日から、県税である自動車取得税に代わり軽自動車税環境性能割が設けられました。この税は市税となりましたが、当分の間、県による賦課徴収が行われ、県から市に納付される措置が講じられております。また、環境性能割の導入に併せて従来の軽自動車税は軽自動車税種別割に名称を変更し、令和２年度からその賦課徴収が始まるところでございます。 この軽自動車税につきまして、環境性能割と種別割の減免規定の整合を図るとともに関係規定を明文化するため、所要の改正を行うものでございます。 次に、２、改正内容でございます。各条項における主な改正内容の概要は表のとおりで、第73条では軽自動車税等の用語を、第74条の８及び第81条では、減免の対象者として「知的障害を有し歩行が困難な者」の規定を、第74条の９では免除に関する規定を、第82条では証明書の交付に関する規定をそれぞれ明文化するものでございます。 ３、施行期日でございますが、この条例は公布の日から施行したいとするものでございます。 恐れ入りますが、議案書にお戻りください。 先ほどご説明申し上げた内容に改めるもので、１枚はねていただき、３ページの資料１は新旧対照表でございます。 以上、よろしくご審議の上ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。
○議長（加藤久豊） 次に、「議案第22号知多都市計画事業常滑駅周辺土地区画整理事業施行条例の一部改正について」から「議案第24号常滑市下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について」までの３件の補足説明を求めます。建設部長。
◎建設部長（谷川治） ただいま議題となりました議案第22号、議案第23号及び議案第24号につきまして補足の説明を申し上げます。 初めに、議案第22号知多都市計画事業常滑駅周辺土地区画整理事業施行条例の一部改正につきましてご説明いたします。 土地区画整理法施行令の改正に伴いまして所要の改正をするものでございます。 議案書巻末に添付してございます資料２、知多都市計画事業常滑駅周辺土地区画整理事業施行条例の一部改正についてをご覧ください。 １、背景でございます。従来、土地区画整理法施行令の規定では、清算金の分割徴収または分割交付する場合における利子の利率は年６％（分割徴収の場合は年６％以内）とされており、本条例においても同様の利率が規定されております。そうした中、民法の一部を改正する法律及び民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律が公布され、法定利率は年３％に引き下げ、３年ごとに見直しを行うこととされました。 これに伴い、土地区画整理法施行令における分割徴収または分割交付する場合の利率は、換地処分公告の日の翌日における法定利率（分割徴収の場合は当該法定利率以内）とする旨が規定され、令和２年４月１日から施行されることとされました。 次に、２、改正内容につきましては、本条例においても、分割徴収または分割交付する場合の利率を施行令の規定と同様に法定利率（分割徴収の場合は法定利率以内）によることとし、所要の改正を行うもので、併せて第33条において字句の修正を行うものであります。 １ページお戻りいただきまして、資料１は新旧対照表で、これは先ほどご説明した改正内容を条文ごとにまとめたものでございます。 議案書にお戻りください。 附則におきまして、この条例は令和２年４月１日から施行すると定めるものでございます。 続きまして、議案第23号常滑市水道事業の設置等に関する条例の一部改正につきましてご説明をいたします。 ３ページの資料２をご覧ください。 １、趣旨としましては、本条例第５条、議会の同意を要する賠償責任の免除において、地方公営企業法第34条にて準用している引用元の地方自治法が改正され、令和２年４月１日に施行されるため、本条例も併せて改正を行うものでございます。 ２、改正内容としましては、引用元の地方自治法第243条の２第８項が条ずれにより第243条の２の２第８項となるため、本条例第５条の規定を改めるものでございます。 最後に、議案第24号常滑市下水道事業の設置等に関する条例の一部改正についてご説明いたします。 ３ページの資料２をご覧ください。 １、趣旨としまして、本条例第６条、議会の同意を要する賠償責任の免除において、地方公営企業法第34条にて準用している引用元の地方自治法が改正され、令和２年４月１日に施行されるため、本条例も併せて改正を行うものでございます。 ２、改正内容としましては、引用元の地方自治法第243条の２第８項が条ずれにより第243条の２の２第８項となるため、本条例第６条の規定を改めるものでございます。 以上、よろしくご審議いただきましてご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。
○議長（加藤久豊） 次に、「議案第25号常滑市モーターボート競走事業の設置等に関する条例の一部改正について」の補足説明を求めます。
ボートレース事業局次長。
◎
ボートレース事業局次長（宮島基弘） ただいま議題となりました議案第25号常滑市モーターボート競走事業の設置等に関する条例の一部改正について補足の説明を申し上げます。 恐れ入りますが、３ページの資料２をご覧ください。 １、趣旨としましては、本条例第11条、議会の同意を要する賠償責任の免除において、地方公営企業法第34条にて準用しております引用元の地方自治法が改正され、令和２年４月１日に施行されるため、本条例も併せて改正を行うものでございます。 ２、改正内容としましては、引用元の地方自治法第243条の２第８項が条ずれにより第243条の２の２第８項となるため、本条例第11条の規定を改めるものでございます。 以上、よろしくご審議いただきましてご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。
○議長（加藤久豊） 次に、「議案第26号常滑市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について」の補足説明を求めます。
病院事務局長。
◎
病院事務局長（小羽正昭） ただいま議題となりました議案第26号常滑市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について補足の説明を申し上げます。 ３ページの資料２をご覧ください。 １、趣旨としましては、本条例第７条、議会の同意を要する賠償責任の免除において、地方公営企業法第34条にて準用している引用元の地方自治法が改正され、令和２年４月１日に施行されるため、本条例も併せて改正を行うものでございます。 ２、改正内容としましては、引用元の地方自治法第243条の２第８項が条ずれにより第243条の２の２第８項となるため、本条例の第７条の規定を改めるものでございます。 以上、よろしくご審議いただきましてご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。
○議長（加藤久豊） 次に、「議案第27号第２次常滑市情報システム最適化事業業務委託契約の一部を変更する契約について」の補足説明を求めます。企画部長。
◎企画部長（榊原進） ただいま議題となりました議案第27号第２次常滑市情報システム最適化事業業務委託契約の一部を変更する契約につきまして補足の説明を申し上げます。 恐れ入りますが、巻末の資料２、５ページをご覧ください。 １、事業概要及び経過でございますが、第２次常滑市情報システム最適化事業は、情報システム再構築、パソコンネットワークの再整備、運用・維持管理及びコンサルティングの４業務で構成をしており、平成27年12月議会を経まして、令和４年12月まで西日本電信電話株式会社に包括的に委託をいたしております。 なお、全国一斉の自治体情報セキュリティ強化対策事業の導入や消費税の引上げを踏まえ、平成28年12月議会の議決を経て変更契約を行っております。 次に、２、変更理由及び変更後の契約金額でございますが、令和元年10月から正式に消費税率が８％から10％に引き上げられ、このたび、消費税率８％の対象となる税抜き価格、下の表の(A)の額が確定いたしました。その結果、表の下段の契約金額①と②のとおり667万4,740円の差額が生じましたことから変更契約を行うものでございます。 なお、差額は本年度から令和４年度までの４年間で分割して清算をいたします。 恐れ入ります。議案書にお戻りください。 第２次常滑市情報システム最適化事業業務委託契約について次のとおり変更をするため、地方自治法第96条第１項第５号及び常滑市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により議会の議決をお願いするものでございます。 議決日は平成28年12月22日、契約の目的は、第２次常滑市情報システム最適化事業業務委託、変更の内容は、変更前の契約金額13億6,205万1,700円を変更後13億5,537万6,960円とするものです。 恐れ入りますが、議案書の裏面２ページ、資料１、仮契約書をご覧ください。 紙面の中段、原契約第１条第１項第４号中の記述以降は変更前と変更後の契約金額を、また３ページは年度ごとの支払い金額を改めるものでございます。 ４ページをご覧ください。 この仮契約書は、本年１月30日付で締結をいたしております。 恐れ入りますが、２ページに戻っていただき、上の２段落目のなお書きでございますが、ここで、本議会の議決を得た場合にこれを本契約、正式契約として発効することといたしております。 以上、よろしくご審議をいただきましてご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。
○議長（加藤久豊） 次に、「議案第28号市道の路線廃止について」及び「議案第29号市道の路線認定について」の２件の補足説明を求めます。建設部長。
◎建設部長（谷川治） 初めに、議案第28号市道の路線廃止につきまして補足の説明を申し上げます。 本議案は、道路法第10条第１項の規定に基づき市道の路線を廃止するため、同条第３項の規定により議会の議決をお願いするものでございます。 今回廃止いたします路線は、市道1140号線はじめ５路線でございます。 起点及び終点並びに延長は記載のとおりでございます。 路線の詳細は資料でご説明しますので、１枚はねていただきまして、資料１及び資料２の市道路線廃止図をご覧ください。 資料１、図面中央左及び中央右、青色で表示してございます市道1140号線、市道1753号線、資料２、図面中央の市道1835号線につきましてご説明申し上げます。 これらの路線は、経年変化により現況と路線認定に相違が生じており、終点を変更するために路線を廃止するものでございます。 次に、資料３をご覧ください。 図面中央左の市道2801号線、図面中央の市道2802号線につきましてご説明申し上げます。 これらの路線は、市道2802号線が県道へ管理移管されたことに伴い、市道2801号線は起点を変更するために路線を廃止し、市道2802号線は全線廃止するものでございます。 続きまして、議案第29号市道の路線認定につきまして補足の説明を申し上げます。 本議案は、道路法第８条第１項の規定に基づき市道の路線を認定するため、同条第２項の規定により議会の議決をお願いするものでございます。 今回認定いたします路線は、市道1140号線はじめ７路線でございます。 起点及び終点並びに延長は記載のとおりでございます。 路線の詳細は資料でご説明いたしますので、１枚はねていただきまして、資料１の市道路線認定図をご覧ください。 図面中央左の赤色で表示してございます市道1140号線、市道1549号線につきましてご説明申し上げます。 これらの路線は、先ほど路線廃止議案でご説明いたしました路線で、経年変化により１路線だったものを２路線へ分割して認定するものでございます。 次に、図面中央右の市道1887号線につきましてご説明申し上げます。 こちらの路線は、先ほど路線廃止議案でご説明いたしました路線で、経年変化により終点を変更して認定するものでございます。 次に、資料２をご覧ください。 図面中央の市道1582号線につきましてご説明申し上げます。 宅地造成に伴い新設された道路を市道として新たに認定するものでございます。 次に、資料３をご覧ください。 図面中央の市道1888号線につきましてご説明申し上げます。 こちらの路線は、先ほど路線廃止議案でご説明いたしました路線で、経年変化により終点を変更して認定するものでございます。 次に、資料４をご覧ください。 図面中央の市道2801号線、市道2824号線につきましてご説明申し上げます。 これらの路線は、先ほど路線廃止議案でご説明いたしました路線で、セントレア東交差点から愛知県国際展示場までの路線が県道へ管理移管されたことにより、１路線だったものを２路線へ分割して認定するものでございます。 以上が議案第28号、議案第29号の内容でございます。よろしくご審議の上ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。
○議長（加藤久豊） 次に、「同意案第１号常滑市公平委員会委員の選任について」の補足説明を求めます。市長。
◎市長（伊藤辰矢） ただいま議題となりました同意案第１号常滑市公平委員会委員の選任につきまして補足の説明を申し上げます。 現在、常滑市公平委員会委員であります中山信義氏が令和２年３月31日をもちまして任期満了となり、引き続き同氏を委員に選任いたしたく、地方公務員法第９条の２第２項の規定により議会の同意をお願いするものでございます。 なお、中山氏の経歴等につきましては議案書裏面に記載のとおりでございます。 よろしくご審議の上ご同意を賜りますようお願い申し上げて、補足の説明とさせていただきます。
○議長（加藤久豊） 以上をもちまして補足説明は全て終了いたしました。
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△散会の宣告
○議長（加藤久豊） これをもちまして本日の日程は全部終了いたしましたので、散会といたします。 午後３時29分 散会...