常滑市議会 2019-12-11
12月11日－02号
令和 １年 １２月 定例会（第３回） 令和元年第３回
常滑市議会定例会会議録議事日程（第２号） 令和元年12月11日（水）午前９時30分 開議第１ 一般質問 １「６番」 加藤代史子 (1)ＬＩＮＥ（ライン）等ＳＮＳを使った
公共サービスについて (2)ＳＤＧｓでのごみ減量について (3)防災・減災について (4)
手話言語条例について ２「３番」 大川秀徳 (1)常滑市民病院について ３「10番」 中村崇春 (1)財政について ４「15番」 伊藤史郎 (1)
ボートレースとこなめの今後の展望について ５「２番」 西本真樹 (1)市立半田病院との経営統合について (2)教員の多忙化について ６「８番」 坂本直幸 (1)大規模災害時に人的・物的被害を最小限にとどめるために行政の防災対応を求む ７「12番」 伊奈利信 (1)大曽公園及び周辺環境の整備について本日の会議に付議された事件 議事日程（第２号）のとおり出席議員（18名） １番 山田 豪 ２番 西本真樹 ３番 大川秀徳 ４番 渡邉十三香 ５番 伊藤 直 ６番 加藤代史子 ７番 成田勝之 ８番 坂本直幸 ９番 井上恭子 10番 中村崇春 11番 都築周典 12番 伊奈利信 13番 稲葉民治 14番 相羽助宣 15番 伊藤史郎 16番 盛田克己 17番 川原和敏 18番
加藤久豊欠席議員 なし説明のため出席した者の職氏名 市長 伊藤辰矢 副市長 山田朝夫 教育長 加藤宣和
モーターボート競走事業管理者 山口 学 総務部長 澤田忠明 企画部長 榊原 進 福祉部長 竹内洋一
環境経済部長 中野旬三 建設部長 谷川 治 病院事務局長 小羽正昭 消防長 山本和彦 教育部長 庄子 健
ボートレース事業局次長 宮島基弘 消防次長兼消防署長 竹内博司 秘書広報課長 水野善文 総務課長 安藤哲成 税務課長 小嶋正義 安全協働課長 竹内裕人 職員課長 中村賢二 企画課長 近藤修司 健康推進課長 入山佳代子
健康推進課付課長 澁木桂子 福祉課長 近藤彰洋 福祉課付課長 榊原秀樹 高齢介護課長 大岩 恵 看護師長 岩本寿美 生活環境課長 浜島 靖 都市計画課長 山本雅和 土木課長 相武宏英 病院管理課長 成田晃久
病院経営企画室長 山本秀明
ボートレース開催運営課長 増田喜政 施設警備課長 鈴木芳房 学校教育課長 中野直樹
学校教育課付課長 佐藤茂樹
学校教育課付主幹 原 和幸 生涯
学習スポーツ課長 浜崎博充議会事務局職員の出席者 事務局長 古川章江 議事課長 吉川和彦 課長補佐 都筑奈美 書記 平野有紗 午前９時30分 開議
△開議の宣告
○議長（加藤久豊） 皆さん、おはようございます。 ただいまの出席議員は18名であります。 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
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△議事日程の報告
○議長（加藤久豊） 本日の議事日程は、各位の議席に配付しましたとおりでございますので、よろしくお願いいたします。 なお、本日とあすの２日間、手話通訳者を２名、議場に配置いたしますのでご承知おきください。
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△一般質問
○議長（加藤久豊） これより日程に入ります。 日程第１、「一般質問」を行います。 今回の発言通告者は13名でございます。本日は、そのうちの７名を行います。 質問の方法については、壇上での総括質問を１回、自席での再質問は一問一答方式により、時間は答弁を含めて60分でございますので、よろしくお願いいたします。 なお、発言は通告内容に従い簡明に行うものとし、通告の範囲を超えないようお願いいたします。範囲を超えていると認めた場合は、議事整理権により発言を制限することがありますので申し添えます。また、議員の質問及び執行部の答弁の最中は、私語を慎むようお願いいたします。 それでは、発言通告順に順次質問を許します。
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△加藤代史子
○議長（加藤久豊） まず、６番
加藤代史子議員の質問を許します。 それでは、
加藤代史子議員、質問席へ移動願います。
加藤代史子議員。 〔６番
加藤代史子登壇〕
◆６番（加藤代史子） ６番
公明党議員団加藤代史子でございます。 議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に従って質問をさせていただきます。 今回は、１、
ＬＩＮＥ等ＳＮＳを使った
公共サービスについて、２、ＳＤＧｓでのごみ減量について、３、防災・減災について、４、
手話言語条例についての４項目です。 １、
ＬＩＮＥ等ＳＮＳを使った
公共サービスについて。 ＬＩＮＥでは、2019年５月から
地方公共団体プランを無償で提供し、月額固定費ゼロ円、メッセージ数も無制限のサービスを開始、人と行政の距離を縮めるための行政サービスの未来、持ち運べる役所と位置づけて取り組んでいます。また、政府は
デジタル・ガバメント推進の一環として
官民データ活用推進基本法を施行し、電子行政分野における取り組みとしての方針と実行計画を策定し、
地方公共団体には策定を努力義務としております。 そこで、本市の取り組みについて、３点についてお伺いをいたします。 ①市税等の納付にＬＩＮＥ Ｐａｙ等の電子マネーを導入してはどうか。
②情報インフラとしてのＳＮＳの活用が加速する中、政府も防災のために利用を自治体に求めている。本市の活用はどうか。
③文部科学省がＳＮＳ等を活用した相談事業をＬＩＮＥと進めている。本市の対応はどうか。 ２、ＳＤＧｓでのごみ減量について。 ＳＤＧｓとは、国連で採択された2030年までの17の持続可能な開発目標で、日本での
ＳＤＧｓ認知度は27％とまだまだ低いのが現状です。政府は地方創生と中長期的な持続可能なまちづくりを推進すべく、積極的にＳＤＧｓに取り組んでいる自治体を
ＳＤＧｓ未来都市として2018年選定、特にすぐれた取り組みと認定された事業に対し補助金も設けられております。 今、全国的に持続可能なまちづくりの普及の加速が求められている中、ＳＤＧｓの実現に向けた取り組みの進捗状況を確認する首脳級会合が国連本部で開かれました。ＳＤＧｓの達成に向け、自治体としても取り組んでいく必要があると思います。 そこで、本市の取り組んでいるごみ減量の今後の推進について３点お伺いをいたします。
①食品ロス削減推進法が施行されたが、本市の対応はどうか。 ②常滑市
ごみ処理基本計画のもと、ごみ減量が推進されているが、可燃ごみで45％を占める生ごみについて、ＳＤＧｓの観点でどのように削減し、目標を達成していくのか。 ③本市の
事業系ごみ削減について、ＳＤＧｓの観点から対応はどうか。 ３、防災・減災について。
防災推進国民大会2019が名古屋市で行われました。本年は
災害対策基本法策定のきっかけとなった伊勢湾台風から60年であり、防災について全国民にメッセージを発信するための重要な節目の意味がありました。年々災害の脅威が増大している中、今年も自然災害で多くの犠牲者が出ました。行政による公助はもとより、市民一人一人がみずから取り組む自助、そして地域、企業、学校、ボランティアなど互いを助け合う共助が必要です。 地域全体で防災意識を高めるため、３点についてお伺いをいたします。 ①女性の視点をさらに地域防災に生かす考えはどうか。
②高齢者施設のＢＣＰ（
事業継続計画）について推進する考えはどうか。 ③災害時の
特殊栄養食品ステーションの窓口や対応はどう考えているか。 ４、
手話言語条例について。 昨年の12月、常滑市あなたとわたしの心をつなぐ
手話言語条例が施行されました。手話言語に対する理解、手話の普及促進、聾者に対する理解など、多様性を認め合い、互いに尊重し合う共生社会の実現を目指しています。 そこで、１点お伺いをいたします。
手話言語条例が施行され１年が経過をいたしました。現在までの経過と今後の計画についてお伺いをいたします。 以上、壇上での質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いをいたします。 〔降壇〕 〔総務部長 澤田忠明登壇〕
◎総務部長（澤田忠明）
加藤代史子議員のご質問のうち、１番目のＳＮＳを使った
公共サービスと３番目の防災・減災について、壇上では教育委員会及び福祉部所管分も含め、私からお答えをさせていただきます。 初めに、１番目にご質問の１点目、市税等の納付へのＬＩＮＥ Ｐａｙ等の
電子マネー導入についてお答えをさせていただきます。 市税の収納につきましては、口座振替による方法を推奨しつつ、市民ニーズに合わせコンビニ収納を実施しているところでございます。平成30年度における市税の収納方法ごとの実績では、口座振替が約42.1％、コンビニが約31.5％、金融機関等が約26.4％となっており、平成22年度に開始したコンビニ収納が年々増加する一方、金融機関等で納付される件数が減少している状況でございます。 ご質問のＬＩＮＥ Ｐａｙといった
スマートフォンの決済アプリを利用した支払い方法、いわゆるスマホ決済は、現金を使わない
キャッシュレス決済の一つとして利用が広がっていると認識しております。 愛知県では、本年４月からスマホ決済を利用した県税の収納が開始されました。これは、ＰａｙＢと呼ばれるアプリを利用し、納税義務者が納付書に印刷されているバーコードを
スマートフォンのカメラ機能で読み取ることにより、登録した金融機関の口座から支払いができるというもので、コンビニ等に出向くことなく、いつでも納付ができるメリットがあります。 県内の自治体では、一宮市において、本年６月から市税などの支払いがＰａｙＢによる決済アプリでできるようになり、また、新城市において、本年４月から上下水道料金及び
農業集落排水使用料の支払いがＰａｙＢやＬＩＮＥ Ｐａｙなどでできるようになったとお聞きしておりますが、まだまだ導入自治体は限られている状況でございます。 収納方法の多様化は市民サービスの向上につながるものと承知しておりますが、導入自治体が限られる中、費用面の問題や運用における課題等の情報を十分に把握する必要があることから、当面は先進自治体の状況を調査研究し、検討していきたいと考えております。 次に、２点目のご質問、防災のためのＳＮＳの活用はどうかでございますが、現在、本市における災害に関する情報伝達手段は同報無線、ＣＣＮＣ、
市ホームページ、
フェイスブック、
緊急速報メールのほか、本年８月からは携帯アプリのＹａｈｏｏ！防災速報も活用して情報発信をしております。また、来年３月からは同報無線での情報伝達を補足する防災ラジオの販売を開始し、情報伝達手段の多重化、多様化を図っている状況でございます。 ご質問にありますＳＮＳの活用に関しましては、本年度ＬＩＮＥの導入を関係各課で検討いたしましたが、無償でできる機能が限定的であることや、既に導入している自治体において登録者数が人口の１から３％であること、また、災害情報の発信という点に関しては、既に導入したＹａｈｏｏ！防災速報と比較して効果が低いと考えられることから、現時点での導入を見送る判断をしたところでございます。 しかしながら、数ある情報手段において、ＳＮＳの利点である即時性や情報発信だけでなく、収集分析に活用できる双方向の情報伝達手段としましては、有効な活用が見込まれることも承知しております。 今後もＳＮＳの
有効活用事例等の情報収集に努めるとともに、国や県、他市町の先進事例等も含めて調査研究に努めてまいりたいと考えております。 次に、３点目のご質問、ＳＮＳ等を活用した相談事業でございますが、近年学校における
いじめなどの問題が深刻化する中、さまざまな悩みを抱える児童・生徒に対する相談体制の拡充は、相談に係る多様な選択肢を用意し、問題の深刻化を未然に防止する観点から、喫緊の課題となっております。 そのため、文部科学省では、ＬＩＮＥなどＳＮＳを通じた
いじめの相談体制の構築に向け、有識者によるワーキンググループを平成29年７月に設置し、議論を進めてまいりました。そして、議論の内容を踏まえ、平成30年３月に最終報告として意見がまとめられ、相談体制の構築に関する当面の考え方が示されたところでございます。 その報告の中には、平成30年度以降、
地方公共団体25カ所でのモデル事業を実施し、その結果を検証して相談技法の改善を図るとともに、都道府県の枠組みを越えるような相談体制の構築の可能性を含め、全国展開についても検討すべきと報告されております。 また、文部科学省では今年度新規事業として、都道府県、政令指定都市を対象に、１つのＳＮＳのアカウントに複数の自治体が参画し、広域による
スケールメリットを活用した効果的、効率的な相談体制の仕組みについて調査研究を行っているところでございます。 本市の相談事業の取り組みとしましては、小・中学校において
スクールカウンセラーを配置しているほか、定期的に学校生活にかかわるアンケートを行い、その結果などを踏まえて教育相談週間を設けるなど、子供たちにとって安心して学校生活が送れるよう努めているところでございます。 また、
いじめや不登校の相談に24時間体制で対応する県の子どもＳＯＳほっとライン24といった相談窓口の情報について、各学校を通じて児童・生徒に周知しているところでございます。 さて、ご質問のＳＮＳを活用した相談事業の本市における対応についてですが、既にＳＮＳを活用した相談体制を進めている先進市の取り組み事例などの情報収集に努め、その有用性や課題、成果などを踏まえつつ、国や県の動向なども注視しながら調査研究してまいりたいと考えております。 次に、３番目のご質問、防災・減災についてお答えをさせていただきます。 初めに、１点目のご質問、女性の視点をさらに地域防災に生かす考えはどうかでございますが、平成25年５月に、内閣府は
男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針を示しており、本市もこの指針に沿って取り組みを進めております。 この指針は、過去の災害対応における経験をもとに、
男女共同参画の視点から必要な対策、対応について、予防、応急、復旧、復興等の各段階において、
地方公共団体が取り組む際の指針となる基本的事項を示したものでございます。 具体的な取り組みとしましては、昨年度には地域防災計画の作成、実施を推進する常滑市防災会議の女性委員を３名から５名に増員し、また、安全協働課の防災チームに女性職員を配置するなど、防災対策に
男女共同参画の視点が反映できるよう取り組んでいるところでございます。 また、先月30日には、公益財団法人あ
いち男女共同参画財団との共催による
男女共同参画サテライトセミナーとして、愛知県防災・
減災コーディネーターの竹内より子氏をお招きし、「えっ、私が避難所運営？」と題しました防災講座を開催いたしました。 今後も避難所において女性が安心して授乳できるスペースの確保など、女性の視点を取り入れた地域防災に取り組んでいきたいと考えております。 次に、２点目のご質問、高齢者施設のＢＣＰ（
事業継続計画）についてお答えをさせていただきます。 初めに、ＢＣＰ（
事業継続計画）とは、大地震等の自然災害、感染症の蔓延、テロ等の事件、大事故、供給網の途絶、突発的な経営環境の変化など、不測の事態が発生しても重要な事業を中断させない、または中断しても可能な限り短い期間で復旧させるための方針、体制、手順を示した計画のことでございます。 地震や風水害など、災害への備えに対して地域全体で関心が高まっており、高齢者が生活したり、日常的に利用している高齢者施設においても、利用者への支援等の重要な事業を中断させない、または、中断しても可能な限り短い期間で復旧させるために、ＢＣＰの策定が有効と認識しております。 本市といたしましては、事業者に対して、集団指導や連絡会の中で先進事例の紹介や有効性、必要性を周知する等、ＢＣＰについて推進してまいります。 次に、３点目のご質問、災害時の
特殊栄養食品ステーションの窓口及び対応についてお答えします。 大規模災害時において、栄養及び食生活に関する支援活動は、避難生活による被災者の２次的健康被害の発生予防や生活再編への活力となり、大変重要です。 ご質問いただいた
特殊栄養食品ステーションは、日本栄養士会が県の栄養士会等と協力し、発災後早期から、被災地で
アレルギー対応食や乳児用ミルク、離乳食のほか、嚥下困難な方向けの柔らかい食事等について相談や提供などの活動などを行う拠点です。 一般的に発災当初は被災状況の正確な把握に時間を要するため、被災自治体からの要請を待たずに必要と見込まれる物資を調達し、被災地に緊急輸送する物資型支援が国により行われます。しかし、発災当初に供給される食料はパンやカップ麺等の炭水化物が主となり、避難者の中には高齢者や障害者、乳児、アレルギー等の疾患のある方など配布される食事が食べられない方もいることが想定されます。 こうしたことに対応するため、
特殊栄養食品ステーションが開設されるもので、先日の台風15号で被災した千葉県でも、千葉県庁内に
特殊栄養食品ステーションが開設され、
食物アレルギーやそしゃく、嚥下困難な方等の相談、支援物資の提供等の支援活動が行われました。 ご質問の窓口と対応ですが、当市におきましても、大規模災害時には
特殊栄養食品ステーションと連携して栄養に関する支援活動をしていくものと考えられ、その際、市としての窓口は栄養士の配置がある健康推進課と考えておりますが、その対応については、現時点では検討しておりません。 しかしながら、発災当初はアレルギー食など個別ニーズを把握し、特殊栄養食品を調達管理し、それを必要としている避難所や人々に確実に提供する仕組みの重要性は認識しております。今後、市の備蓄内容や自助による備蓄の必要性の周知啓発とともに、その対応や支援体制について調査研究をしてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕 〔
環境経済部長 中野旬三登壇〕
◎
環境経済部長（中野旬三）
加藤代史子議員の２番目のご質問、ＳＤＧｓでのごみ減量についてお答えさせていただきます。 ＳＤＧｓとは、2015年に国連サミットで採択された持続可能な世界の実現のための2030年までの世界共通の目標のことをいい、意欲目標である17のゴールとその下に行動目標となる169のターゲットから構成されているものでございます。 また、本年９月には、
アメリカニューヨークの国連本部で初の首脳級会合が開かれ、ＳＤＧｓに関する多くの分野において進捗のおくれが見られると明記し、共同宣言が採択されたところでございます。 そうした中、ごみ減量をＳＤＧｓの17のゴールに当てはめてみますと、
フードバンク事業はゴール２の「飢餓をゼロに」に該当すると思われ、廃棄物の処理はゴール11の「住み続けられるまちづくりを」、そして、ごみを発生させない行動はゴール12の「つくる責任つかう責任」に該当すると考えられます。 さて、１点目のご質問、
食品ロス削減推進法の施行に伴う本市の対応についてでございますが、食品ロスの削減の推進に関する法律、いわゆる
食品ロス削減推進法は令和元年10月１日に施行され、その目的は、食品ロスの削減に関し、国及び
地方公共団体等の責務などを明らかにするとともに、基本方針の策定、その他食品ロスの削減に関する施策の基本となる事項を定めることなどにより、食品ロスの削減を総合的に推進することと定められたところでございます。 その中で、
地方公共団体にあっては、国や
地方公共団体との連携のもと、食品ロスの削減に向けた施策をその地域の特性に応じて策定、実施することとされ、食品ロスの削減の推進に関する計画、
食品ロス削減推進計画を定めるよう努力義務が規定されました。 現在、本市では常滑市
ごみ減量化推進計画2017に基づいて、
食品ロス削減のため、既に3010運動の普及や広報とこなめ及び回覧板などで不要な食品を買わない行動の推奨を行っております。 今後の対応といたしましては、国が作成する基本方針がいまだ示されていないため、この法に基づく具体的な対応はまだ未定でございますが、国が示す予定の基本方針や愛知県が策定する予定の
食品ロス削減推進計画を踏まえ、本市でも引き続き
食品ロス削減に取り組んでまいります。 次に、２点目のご質問、ＳＤＧｓの観点で生ごみをどのように削減し、目標を達成していくかについてでございますが、本年１月に行った可燃ごみの組成調査によると、生ごみは全体の約45％を占めており、全体の約17％がまだ食べられる物、いわゆる食品ロスでございました。 これは、本市の家庭から出る食品ロスの量が１人１日当たり82グラム、お茶碗の約半分の量が食品ロスとして毎日捨てられていることになり、ごみ減量を行う上で喫緊の課題であると認識しております。 この課題に対し、ＳＤＧｓの観点からはゴール12の「つくる責任つかう責任」として3010運動の普及や冷蔵庫の中の物を定期的にチェックするなど、ある物を使い切り、不要な物を買わない行動を啓発していくことが重要だと考えております。 また、ゴール11の「住み続けられるまちづくりを」では、引き続きキエーロなどの生ごみ減容機器の購入に報奨金を支給してまいりたいと考えております。 次に、３点目のご質問、事業系ごみの削減について、ＳＤＧｓの観点からの対応はどうかでございますが、常滑市
ごみ処理基本計画では、事業系ごみにおける令和３年度までの目標を年間8,791トン以下にすると定めている中で、平成30年度の実績は年間で約9,488トンとなり、目標値を約８％上回っておりました。 事業系ごみは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律により、事業者みずからの責任において適正に処理することとされており、ごみの減量、資源化についても同様でございますが、減量の促進は市の役割となっております。 ＳＤＧｓの観点からの対応といたしましては、ゴール12の「つくる責任つかう責任」から過剰な生産を避け、ロスを削減することを促すことなどが考えられます。今後は、事業者が行っているごみ減量の取り組みを集約し、情報共有できるよう
ホームページ等に掲載するとともに、先進的な技術を用いた次世代の
有機物減容装置などの調査研究もしながら、ごみ減量に努めてまいりますのでよろしくお願いいたします。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕 〔福祉部長 竹内洋一登壇〕
◎福祉部長（竹内洋一） 次に、４番目のご質問、
手話言語条例についてお答えをさせていただきます。 初めに、昨年12月に制定した常滑市あなたとわたしの心をつなぐ
手話言語条例についてご紹介をいたします。 この条例は、手話を言語として認識し、手話と聾者に対する理解を促進し、手話を広く普及していくとともに、全ての市民が互いの人格と個性を尊重し、共生する地域づくりの実現を目指すものでございます。 本市におきましては、平成26年９月、市議会定例会において手話言語法の制定を求める意見書が全会一致で可決され国へ提出したことをきっかけに、平成30年５月に条例検討委員会を立ち上げ、同年12月20日、県内初となる
手話言語条例を制定し、翌21日に施行しております。 そこで、１点目のご質問、現在までの経過と今後の計画についてでございますが、施行以降、
手話言語条例の普及啓発のため、平成31年１月に常滑商工会議所青年部会員やご家族など43名を対象に研修会を行いました。同年４月には、ライオンズクラブ例会におきまして、会員約30名を対象に
手話言語条例の普及啓発を行いました。 庁内では、１月に市役所等に来庁する聴覚障害者への配慮として、各課に手話、筆談マークのデータを提供し、窓口に掲示を依頼いたしました。また、４月から手話通訳者設置日を週１回から２回へ拡大し、聴覚に障害のある人が手続や相談をしやすいようにしました。 また、市民向けには、７月に２日間、市内の小学生を対象に夏休みミニ手話教室を常滑市民交流センターで開催し、延べ30名が参加いたしました。この教室は、常滑手話サークルペンペン草の会員が講師となり、手話を体験することで、手話を身近に感じることができる内容といたしました。 そのほかにも、市内外で本市の
手話言語条例を普及することを目的に、手話言語とは何か、聾者とはどんな人なのかや簡単な手話が掲載されているリーフレットを5,000部、クリアファイル1,000冊、ボールペン200本、さらにはユーチューブで閲覧できるＰＲ動画を製作いたしました。動画につきましては、リーフレットの裏面に記載されているＱＲコードからご覧いただけるようになっており、リーフレットに記載されている内容を手話で紹介しております。 また、市職員向けには、今月９日に、「聴覚に障害のある人に対する理解促進セミナー」と題し、窓口業務が多い課の職員16名を対象に、聴覚障害についての理解や聴覚に障害がある来庁者を対応する際の意思疎通手段の一つとして手話を学びました。なお、今年度中に同様のセミナーを常滑市民病院でも実施し、聴覚障害者についての理解や手話の普及に努めてまいります。 また、市主催で多くの市民が来場する説明会やイベント等については、今年度から手話通訳者を設置するよう、各課からの依頼を福祉課で一元化し、手話通訳者を派遣しております。 さらに、本日この議場へ手話通訳者を配置し、傍聴している皆様へ手話通訳をしていますのも、条例制定の効果だと認識しております。 今後の計画といたしましては、
手話言語条例普及啓発リーフレットやクリアファイルを活用し、さまざまな場面で配布するとともに、市民向けの手話講座を開催し、手話に触れる機会をふやしていきます。さらに、広報とこなめでも連載記事として手話を紹介するなど、普及啓発活動に努めてまいります。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕
◆６番（加藤代史子） それでは、１問ずつ質問席での質問をさせていただきます。 まず、
ＬＩＮＥ等ＳＮＳを使った
公共サービスについてでございますが、ＬＩＮＥ Ｐａｙの導入に関しましては、費用の面であるとか運用課題など、今後調査研究していくということでしたが、どのような課題を今考えてみえるのかということと、費用面ではどのように費用が必要なのか、その点お伺いします。
◎総務部長（澤田忠明） ＬＩＮＥ Ｐａｙの関係なんですけれども、まず１つは、今私どもがコンビニでやっている三菱ＵＦＪニコス株式会社、そこが対応できるのは愛知県がやっているＰａｙＢという、ＰａｙＢは認知度がどの程度なのかちょっと私も承知していないんですけれども、ＬＩＮＥ Ｐａｙというのは一番よく名前聞くんですけれども、ＬＩＮＥ Ｐａｙはちょっとそこの会社とはできないので、また別途収納代行業者というのを選ばないといけないというのは１つの課題かなと思います。 それから、コンビニ納付でも一緒なんですけれども、手数料が58円でございます。口座振替ですと10円ですので、５倍以上の差があるということでお金が高くなるというのは当然課題になっております。 システムの改修がどの程度必要になるのかというのは、ちょっとまだ勉強しておりませんけれども、少なくとも軽自動車税の関係ですと、今口座振替をやっていただきますと納税証明書を発行させていただいて、それで車検を受けていただくことができるんですけれども、コンビニ納付でも隣に証明書がついておりますので、これで車検を受けていただけるんですけれども、ＬＩＮＥ Ｐａｙだとかになりますとこれが発行されませんので、今やっている一宮市なんかは、納税証明書が必要な場合はＬＩＮＥ Ｐａｙで払わないでくださいというようなことが書いてありますけれども、私どもの口座振替の場合には、ちゃんと納税証明書を出しているところを考えますと、そういった納税証明書が出せるような対応というのをシステム改修、少なくともそれは必要になってくるのかなと。 まだちょっと不勉強でその程度の問題点しか浮かんでおりませんが、よろしくお願いいたします。
◆６番（加藤代史子） 今回質問に至った経緯なんですけれども、愛知県の中でも、先ほど部長の答弁にもありました一宮市とか新城市などではもう導入を開始している。新聞報道であったのは、東郷町の例を新聞報道でされておりました。ここも若い世代、30代や40代の子育て世代がたくさん住んでおりまして、町長のお話の中では、全世代の利便性向上に向けた選択肢をふやしていきたいということで導入を決めたそうです。 今のご説明ですと、納税証明が要らないものに限ったものがいいということでありますが、やはり選択肢として選べるということで、ＬＩＮＥ Ｐａｙの導入を今後もしっかり調査研究していっていただきたいということを要望しておきます。 ２番目の情報インフラとしてのＳＮＳなんですけれども、双方向の情報をやっぱり行き交わせることができるということで、災害時に大変有効だと思っております。今後、ＳＮＳを使った情報インフラの双方向のやっぱり情報共有については進んでいくのではないかなと思いますけれども、実際に災害があったときに、自分の現場はどうなっているのかというのを写真で撮って送る、それを市役所が受けて、市役所で情報を持っていないものに関して、そういうものを共有して発信していくというのも大変大きな役割になるのではないかなと思いますが、それについてはいかがでしょうか。
◎総務部長（澤田忠明） 壇上でも少し触れさせていただいたんですけれども、ＬＩＮＥの導入については、庁内の関係各課と１度検討させていただきました。そうした中で、他市の状態も確認をさせていただいたんですけれども、防災に限らずいろいろな多方面でＬＩＮＥで双方向でやりとりしているような自治体がある中で、そうした中で、防災についてもやっているよというところが２つ県内でございました。 名前はちょっと控えさせていただきますけれども、１つの市では人口比率で1.8％、もう一つの市では0.8％のＬＩＮＥの加入率というんですか、登録率になっていまして、非常に低いという中で、まだまだ私どもも手も足りておりませんので、まず、災害時には情報発信のほうを重視するということで、今回ヤフーの防災アプリのほうに登録もさせていただきました。 これ、民間のアプリなので、どこまで行政が宣伝していいのかなというところ、ちょっと悩むところあるんですけれども、全国でも１千何百万人の方がヤフーのアプリをダウンロードしているみたいで、そうしますと、常滑市だよという情報登録をしていなくても、常滑市から緊急避難情報とかそういったものが出されたときにはプッシュ型で情報が落ちていくものですから、情報の発信という面ではこれをもう少しＰＲしていくのがまず第一かなと思っています。 確かに相手方からの情報というのも大切かなと思うのですけれども、逆に言いますと、全てを整理し切れるだけの体制になっておりませんので、職員が現場に行きますと、やっぱりそういったＬＩＮＥなんかで情報をもらうのが一番簡単なので、そういったところで活用はしておりますけれども、まだちょっと全市向けにというところまでは体制が整っていないという状況でございますのでよろしくお願いします。
◆６番（加藤代史子） ＬＩＮＥを使っての双方向の情報共有というのはとても重要だと思いますので、今後も調査研究していただいて、早期に導入していただきたいということを要望させていただきます。 そして、３つ目の文部科学省のＳＮＳ等を使った相談事業についてなんですけれども、確かに今回ＬＩＮＥを使った相談事業として文部科学省が推進しているのは都道府県単位、そして、政令指定都市を中心に実証実験の段階だということは十分承知をしております。しかし、いろいろな形でこのＬＩＮＥ以外でも実際にＳＮＳを使った相談事業を行っているところが今出てきております。
いじめ防止対策推進法が施行されて５年がたったわけなのですけれども、まだまだ子供の
自殺等につながっている深刻な
いじめが起きているのが現状です。これをやはり考えると、早急な相談事業の拡大というのは必要ではないかなと思っておりますが、スタートアップのストップイットジャパンの匿名相談アプリという、それを使った自治体が、今それぞれの自治体でふえております。 これは、千葉県の柏市から初めて2017年、自治体としてこのＳＴＯＰｉｔというのを採用して、全中学に導入、そして、2017年度の相談件数は133件あって、並行して行っている電話とメール相談の約９倍であったと。直接話すのを嫌がる現代の中学生の使い勝手に合っているというのが、この柏市での分析だというのを発表されております。 このＳＴＯＰｉｔにつきましては、柏市を契機にほかの自治体でも導入が広がっておりまして、2018年度名古屋市でも採用しております。京都市などほか11自治体も採用しているのが現状で、本市でもＬＩＮＥにかかわらず、簡単に導入できるＳＴＯＰｉｔというのも導入した相談事業を開始してはいかがかなと思いますが、いかがでしょうか。
◎教育部長（庄子健） ＳＮＳでの相談ということで、ＬＩＮＥにかわってＳＴＯＰｉｔを取り入れてやっている自治体があるということで、そちらは私どもも認識しておりまして、ある自治体の状況をお話させていただきますと、そちらでもＳＴＯＰｉｔを導入しております。 それで、相談期間５月の中旬から３月の末まで実施しました。受け付け時間としましては24時間対応しているということで、相談員については、通常ＬＩＮＥですと民間業者に依頼して、委託して相談していますが、こちらは職員で対応していると伺っております。 登録数ですが、全生徒に対して約４％の登録数だったというところで、相談件数については、登録数の約0.1件、１人当たり0.1件ぐらいということで、余り伸びていないなというところがございます。金額については約90万円程度というところでございます。 一方、ＬＩＮＥを活用した自治体も１つご紹介させていただきますと、そちらは期間的には短く、ぎゅっとやはり子供たちが長期休暇明けとか、精神が不安定になる時期に導入したということで、期間的にはぎゅっと短い期間やっています。また、受け付け時間も午後５時から午後９時までということで、それも限定した形でやっております。 そちらについても、登録者数は先ほどと同じように約４％ぐらいの登録者数だったと。それが204人の登録者数で、相談件数が197件ということで、およそ１人１件程度ということで、先ほどの10倍くらいということなので、やはりＳＴＯＰｉｔというと１方向、相談してリアルタイムに返ってくるわけではなくて、ある程度時間があったときに返事する。 ＬＩＮＥについてはやはり双方向ですので、リアルタイムでなるということで、やはり一方向よりも双方向、リアルタイムでの相談のほうが有効であるということで考えております。 ですが、先ほど議員も言われたように、相談体制の環境を幅広く持つということは重要であると考えておりますので、こういった状況も踏まえつつ調査研究をしてまいりたいと考えております。
◆６番（加藤代史子） ＳＴＯＰｉｔよりもＬＩＮＥのほうが有効であるというお考えだということで、今後前向きに調査研究していただいて、本市でも相談体制、もう少しＬＩＮＥを使った相談体制が実現できるように、また、これも要望させていただきたいと思います。 次に、２番目のＳＤＧｓでのごみ減量についてですが、部長もしっかりとＳＤＧｓにそれぞれ答えていただきまして、まことにありがとうございました。本当にゴール12、これが一番やっぱり関連しているのかなと私も思っております。 ごみの減量については、特に今回水俣市に私も勉強に行きました。環境モデル都市に認定された水俣市の取り組みなんですけれども、水俣市は水俣病を教訓として環境の大切さを実践する取り組みとして、全国に先駆けて20種類の徹底した資源ごみの分別を開始し、現在では22種類の分別の回収を行っております。 生ごみも有料の堆肥化できる袋、これが有料なんですけれども、溶けてしまう袋を使っておりまして、収集場所に専用の大きなふたつきのバケツを用意して、生ごみだけ別に収集をしております。可燃ごみとは分けているんですね。生ごみは生ごみ業者が回収をして、全て堆肥化をして、また畑などに戻すというリサイクルをしています。 キエーロにつきましても、本市同様キエーロをしっかり使っておりまして、水俣市のほうでは無料貸与で使っております。使わなくなったら返却するというシステムなんですけれども、本市もキエーロに対しては補助金が出ておりますが、大変これ使い勝手が悪いと私は思っております。 まず立て替えて、１万5,000円、そして、後で１万円戻ってくるという、そういう体制なんですけれども、やってみようかなという方に対しては大変使い勝手が悪いと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
◎環境経済部長（中野旬三） キエーロの件につきまして、今、私どもの現状を踏まえますと、例えば無料で交付するですとか、例えば無料で貸与を行うことについては、結論から申し上げてしまいますとなかなか難しい状況にあると考えております。 というのも、今、市ではご存じのとおり、キエーロ以外の生ごみの減容機器へも報奨金を支給し、一定の自己負担をいただいております。そういった中で、キエーロを作成するには一定の材料費などもかかっておりますので、その費用を市が全額負担することは、ほかの減容機器に対する報奨金とのバランスも崩しかねないということもございますので、今後も一定の自己負担は求めていきたいと考えております。
◆６番（加藤代史子） ただいまキエーロ無料は難しいということでしたが、例えば実費代5,000円だけを払っていただいて、後の１万円は市のほうから補助するという、そういうやり方はできないでしょうか。
◎環境経済部長（中野旬三） 手続については、やっぱり今の制度の実績を考えますと、やり方、手続についてもなかなか変えていく必要があるのかなとは考えております。 こちらについては、どのような手続にすると利便性、それから普及に寄与できるのかについては、今後検討してまいりたいと思いますのでよろしくお願いします。
◆６番（加藤代史子） 次に、事業系ごみについてなのですけれども、やはり家庭系のごみは減量が順調に進んでおりますが、なかなか事業系ごみの削減が進んでいないのが現状です。 特に事業系ごみといっても常滑市庁舎、公共施設、これらも事業系ごみになると思うんですけれども、その削減の状況については、どのように推進がされているんでしょうか。
◎
環境経済部長（中野旬三） 市役所だけのごみの量というのは把握をしておりませんが、市役所を含めた小・中学校、それから幼稚園、保育園など36施設の公共施設のごみの量につきましては、まず、実績から申し上げますと、平成25年度では172トンでございました。平成30年度は109トンでございましたので、５年間で約37％減少したということでございます。 それから、ごみを減らす取り組みということでございますが、市では、市を１つの事業所として第４次常滑市庁内環境保全率先行動計画というのを定めておりまして、市から排出されるごみの減量を進めております。この中で、毎年重点項目を定めて取り組んでいるという状況でございます。
◆６番（加藤代史子） では、市役所を含む小・中学校では、行動計画をもとに推進ができているということなんですけれども、常滑市内の事業系ごみの削減について、もう少し具体的な取り組み状況がありましたら教えてください。
◎
環境経済部長（中野旬三） 事業系ごみの取り組み状況ということですが、先ほど
ホームページ等で今後各事業者さんが行っている取り組み内容を共有していきたいということを申し上げましたが、まず、昨年度に行った取り組みとしましては、取り組みの調査を実施いたしまして把握をし、それから、大規模な事業所が行っている４Ｒの取り組み例、こちらをホームページに掲載をさせていただきました。 それから、今現在、常滑市
ごみ減量化推進計画2017推進委員会の中で、計画の見直しに向けた検討をやっているんですが、その中でも、今後新たな取り組み項目として、なかなか今取りまとめがまだ済んでいない状況ですので、今現在でお話することはちょっと難しいんですけれども、新たな取り組みとして取り組み項目を追加させていただく、そういったことを考えております。
◆６番（加藤代史子） では、次の３番目の防災・減災に移らせていただきます。 まず、１つ目の女性の視点をさらに地域防災に生かす考えはどうかですけれども、今回、
防災推進国民大会に私も参加をさせていただいて、いろいろな講座があったわけなんですけれども、まず、先ほどの部長の答弁の中でもありました「えっ、私が避難所運営？」という、そういう講座もあったということなのですけれども、やはり女性の視点でいちばん大事なのは避難所運営ではないかなと思っております。 避難所運営に関した女性の視点を取り入れるためにどのように推進してくのか、ちょっとお話をお伺いしたいです。
◎総務部長（澤田忠明） 先ほど壇上ではご紹介申し上げなかったんですけれども、今、私ども大規模災害になりますと、基本レベル３で12の避難所を開設することを考えております。 １班２人で１避難所当たり３班体制、ですから、合わせて36班の避難所の運営の職員を定めているんですけれども、そのうち半分の18班は女性で担当させていただく。だから、男性のグループが来た後は女性のグループみたいな形で避難所を運営していくようになっております。 先ほど壇上でもご紹介申し上げた国の指針なんかでも、女性の職員が多くなる、女性の管理職が多くなるとか、そういうことが、女性がこういった防災にかかわっていくのに重要な１つの要素だということが記載してあるんですけれども、私に近い年代の女性職員というのは、昔採用が少なかったので少ないんですけれども、今は市役所も女性職員非常にふえておりますので、そういった避難所の運営体制なんかも女性を入れることで、女性の視点が生かせるようにというのは配慮をさせていただいております。
◆６番（加藤代史子） 安心いたしました。今後も女性の視点をしっかりと防災の中に入れていっていただきたいということを要望しておきます。 そして、次の２つ目の高齢者施設のＢＣＰについてですけれども、これは推進していっていただくということですので、よろしくお願いしたいと思います。 ３番目の
特殊栄養食品ステーションについてなんですけれども、これは壇上でも説明がありましたが、日本栄養士会の災害支援チーム、これＪＤＡ－ＤＡＴというのが立ち上がるそうなんですね。これが被災者に対する栄養に関する支援活動をするそうで、先ほど部長の答弁にもありましたが、乳幼児のミルク、アレルギー食、高齢者用のとろみ食などが提供されるそうですが、単位はやっぱり県ということなんですね。 先ほども紹介していただきました。今回の台風でも千葉県で千葉県の庁舎内にその栄養ステーションが立ち上がったということなんですけれども、窓口はという質問に対しては、健康推進課の栄養士が窓口になっていくということでしたが、この窓口、そして、どういう対応していくのかというのも平時にしっかりと決めておく必要があると思いますので、それはしっかりと推進をしていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎福祉部長（竹内洋一） 今、いろいろご紹介していただきましてありがとうございます。おっしゃるとおりですので、平時でも保健師はじめ、いつそういうことあってもできるような体制を整えたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
◆６番（加藤代史子） それでは、最後の
手話言語条例について質問をさせていただきたいと思います。 きょうもちょうど中日新聞に、皆さん見られたと思うのですけれども、手話で交わす思いやりの心ということで、難聴の少女が普通小学校に入学をして、岐阜県の八百津町の小学校なんですけれども、それを契機に子供たちが手話で会話をしている。また、その子供自身もやっぱり手話を人前でやるのが少し恥ずかしかった。だけれども、みんなの温かい思いやりの心で、本当に学校に楽しく通えているという大変温かな記事で、本当によかったなと思っております。 先ほど壇上の中でも、しっかりと
手話言語条例について、今後もＰＲをしていっていただくということでございますが、やはり大切なことは、市民の意識を変えていくということがとても重要ではないかなと思っております。
手話言語条例の中にも、今後は、事業者も聾者が利用しやすいサービスを提供したり、聾者が働きやすい環境を整備するよう努めるというふうに条例の中で定められているんですが、これについてはどのようにお考えでしょうか。
◎福祉部長（竹内洋一） きょうも壇上で申し上げたとおり、多くの方に傍聴していただいて、本当にありがたく思っております。それも、今回通訳者を入れた結果だろうと思っております。 それと今の事業者についてということなんですけれども、やはりまずは市が率先してこういう形ででも事業をやっている、ＰＲしているということを知っていただくことがまず基本になろうかと思います。そうした中で、企業にも出向くことができれば一番いいわけなんですけれども、個々になかなか行くことはできませんので、いろいろな媒体を使って、今の実績というのか、きょうもそうなんですけれども、一般質問等々でお知らせさせていただいて、企業の方にも認識していただき、少しでも自分の企業でもそういったことを取り組みたいということがあれば、私のほうも例えば講演会を何かやるとかいったときにはご協力させていただきたいと思いますので、まずは先ほど申し上げたとおり、こういったことをＰＲしていくのが先決だろうと思っております。
◆６番（加藤代史子） しっかりと今後も推進をお願いして、私の質問を終わりたいと思いますが、最後に、市長に１番の
ＬＩＮＥ等ＳＮＳを使った
公共サービスについての市長のお考えをお伺いして、質問を終わらせていただきます。
◎市長（伊藤辰矢） ありがとうございます。１番だけ、４番もいいですか、あわせて。
◆６番（加藤代史子） ４番もお願いします。
◎市長（伊藤辰矢） では、まず１番の
ＬＩＮＥ等ＳＮＳを使った
公共サービスについてということでありますが、ご案内のとおり、本当にスマホの所有率が非常に高くなってきた。そういう中で、私自身もやっぱりスマホに頼らざるを得ない部分があって、私もコンビニ行くときは財布は持っていきませんし、スマホだけ。でも、たまに高速のパーキングや何かで、ちょっと小さいコンビニにスマホだけ持っていくと、使えませんと言われて使えないときもあるんですけれども、非常に今過渡期だなということを改めて感じます。 そういった中で、行政においてもやはりさまざまな、例えばキャッシュレスであったり、そういった行政サービスをＳＮＳ等を使って行うことに対して、対応していかないといけない時期がもう来ていると思います。 ただ、先ほども申し上げたとおり、まだもちろんスマホを持っていなくて、しかしながら、行政サービスを提供していかなければならない面もありますので、ダブルスタンダードでこれからしっかりやっていきたいと思います。 特に防災面について、３月からラジオを発売するということでありますが、これ、私は
スマートフォンを持っている人がいるんだったら、その人たちの
スマートフォンをもうちょっと使わせてもらう。つまり、例えば防災ラジオで聞き取れないというお話をよくいただきます。それがしっかりスマホに文字として届くようにする。スマホを持っていない人には防災ラジオを購入していただくなり、また、いずれは別の手段でお伝えできるような、そういうダブルスタンダードをしっかり利用して、市民の皆さんに正確に情報を伝える。そして、利便性を向上させるということを、これからしっかり研究しながら前向きに取り組んでまいりたいと思いますのでよろしくお願いします。 もう一つ、
手話言語条例でありますが、きょうも手話通訳等々やっていただいて、市民の皆さんの理解を得る一助になっていただいていることに、まずもって感謝申し上げたいと思います。 私も
手話言語条例の制定自治体の集まり、全国市長会とあわせて開催されるんですが、その集まりに出させていただいて、鳥取県知事の話等々聞きながら、私の不勉強を恥じるとともに、全国の自治体が手話言語に向けて多くのことに取り組んでいることを勉強させていただきました。 私もしっかりとそこで学んだことを生かしながら、皆様とともに
手話言語条例をもっと多くの人に知っていただくように取り組んでまいりたい。さらに、先月、全国アビリンピックというのが、国際展示場でありました。私も行かせていただいて、本当に多くの障害を持った方々が熱心に取り組んでいる姿を見させていただきました。 私、メダルをかけるプレゼンテーターをやらせていただいたんですが、あるときに１位、２位、３位の方にかけたら、皆さんが肩を組んで喜び合っている姿を見ました。ただ、その方たちの声に耳を傾けると、多分聾者の方だったと思われます。でも、しっかりと自分たちが努力したことに対して評価されるということが非常にその方たちにとっても勇気づけられる場面だったと思いますし、我々としてもその姿を見て、非常に誰もがひとしく活躍できる社会の実現に向けて取り組まなければならないということを感じました。 来年も全国アビリンピックがありますので、ぜひ私は常滑市内の子供たちにもそういう場面を見ていただいて、そして、さまざまなハンディキャップを持った方もひとしく我々とともに活躍できるんだということを子供たちにも知っていただきたい、そのように思っております。 これからも手話言語を多くの人に理解されるよう、全力で取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆６番（加藤代史子） ありがとうございました。終わります。
○議長（加藤久豊） ６番
加藤代史子議員の質問は終わりました。 暫時休憩いたします。 次に質問を行う議員は、質問席まで移動願います。 午前10時33分 休憩 午前10時34分 再開
○議長（加藤久豊） 休憩を解き会議を再開いたします。
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△大川秀徳
○議長（加藤久豊） 次に、３番大川秀徳議員の質問を許します。大川秀徳議員。 〔３番 大川秀徳登壇〕
◆３番（大川秀徳） ３番常翔会大川秀徳でございます。 議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に従い質問させていただきます。 今回の質問は、常滑市民病院についてでございます。 私は９月の議会の一般質問で、常滑市民病院の経営の悪化、キャッシュフローの推移、半田市立半田病院との統合に向けた協議の進捗状況と今後の展開について質問させていただきました。その後、議会に提出される資料の数字からは、病院事業の経営改善が見受けられないように思います。 １、今年度上半期４月から９月の常滑市民病院の経営状況について、９月の医業収益は４億5,900万円で、４月に次いで２番目に少なかった。一方、９月の医業費用は５億9,300万円で最も多く、特に経費は１億1,200万円で最も多く、材料費は７月の１億600万円に次ぐ、１億500万円で２番目に多かった。 また、９月の医業損益は１億3,300万円のマイナスと上半期で最も悪化しました。上半期の累計を比較しますと、今年度は５億3,800万円のマイナス、前年度は３億6,600万円のマイナスで、１億7,200万円も赤字がふえ、今年度末は前年度末よりもさらに赤字が予想される。 そこで、以下５点を伺います。 ①上半期で医業収益額の多い診療科の順番を教えてください。 ②医業収益が上半期で２番目に少なかった原因をどう分析しているか。 ③９月の経費と材料が多かったのは、消費税の増税前の材料の買いだめや、経費の前払いが原因なのか、また、その他の原因があるのか。 ④上半期の経営の悪化の原因は何か。上半期の総括はどうか。 ⑤上半期に取り組んできました収入増加策及び費用削減策について、実績と今後予定している対策は何であるか。 ２、常滑市民病院は経営が厳しく、資金が３年で枯渇するおそれがあります。このままでは半田市立半田病院との経営統合に影響があると懸念されます。 そこで、以下３点を問います。 ①令和元年９月中旬に行われました第２回半田市立半田病院・常滑市民病院統合会議や10月下旬に行われました両市での市民説明会を経て、その後、何か統合についての進捗はあったでしょうか。 ②市民説明会で「財布が一つになる」という説明がありました。どういう意味でしょうか。 ③半田市立半田病院は常滑市民病院が赤字であっても、経営統合することを了承しているのか。 ３、婦人科不妊治療センター基本構想が示されました。常滑市民病院の経営が悪化し、半田市立半田病院との経営統合も控える中で、婦人科不妊治療センター事業を新たに実施することに疑問が残ります。 そこで、以下３点を問います。 ①基本構想は、地元医師会や半田市立半田病院に説明をしたのか。 ②基本構想によると、治療件数の積算で常滑市民病院の推定獲得率は知多半島の北部で30％、中南部で75％としているが、その根拠は何か。 ③基本構想では、当初から治療件数は上限に達しないと想定しており、それまでは赤字を覚悟していることになる。採算がとれるのはいつごろと考えているのか。 以上、壇上での質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。 〔降壇〕 〔病院事務局長 小羽正昭登壇〕
◎病院事務局長（小羽正昭） 大川議員の市民病院についての１番目のご質問、今年度の上半期の経営状況についてお答えします。 １点目のご質問、上半期で医業収益の多い診療科の順番でございますが、一番多い診療科は腎臓内科であり、以下、外科、循環器内科、整形外科、消化器内科、呼吸器内科、脳神経外科、婦人科の順でございます。 また、１人の常勤医師当たりの入院収益といたしましては、リハビリ収益を含めた脳神経外科が最も多く、次いで婦人科、循環器内科の順になってございます。 ２点目のご質問、医業収益が上半期で２番目に少なかった原因でございますが、例年９月は患者数が少ない傾向にあり、医業収益も上半期で少ない傾向にあります。 また、平成29年度及び30年度の医業収益の実績で申し上げますと、９月の医業収益は年間を通じて最も少ない月でございました。今年度９月の医業収益は、対前月８月と比較しますと５％の減少となっていますが、昨年度の９月は対前月と比較して10％の減少でございました。なお、今年度の10月の医業収益の実績で見ますと、９月に対して10％の増加となり、復活している状況でございます。 ３点目のご質問、９月分の経費と材料費が多かった原因でございますが、診療材料及び経費の中の消耗備品などを増税前に買いだめをした影響、半年に一度の医療機器の上半期保守料の支払い、修繕費としまして人工透析装置の部品交換などがふえた要因で、10月の実績ではその反動で減少しております。なお、経費についての前払いはございません。 ４点目のご質問、上半期の経営の悪化の原因、上半期の総括についてでございますが、常勤医師の退職に伴う入院患者数の減少と医師、看護師の負担軽減や医師増加に対応するために採用した社会福祉士、介護福祉士、技師などの職員に係る給与費の負担増加が経営の悪化した要因でございます。 また、上半期の総括としましては、常勤医師が不在となった診療科の入院患者数の減少を他の診療科の医師がカバーしつつ、少ない患者数であっても収益が確保できるように病院全体が一丸となって入院単価の向上活動に取り組み、経営体質を改革する一歩を踏み出すことができたと考えております。 ５点目のご質問、上半期に取り組んできた収入増加策及び費用削減策について、実績と今後予定している対策は何かについてでございますが、年度当初に策定した2019年度収益改善策実行ロードマップに沿って、各職場及びチーム活動により入院単価向上、費用削減などについて取り組んでまいりました。 収益増加策といたしましては、医師増加が見込めない中で、医師以外の職員配置などで収益が得られる施設基準、医師事務作業補助体制加算や地域包括ケア病棟の夜間配置加算などを新たに届け出いたしました。 また、既存の施設基準などにおきましても、救急医療管理加算、薬剤指導管理料、各種リハビリ料などについて医療サービスの向上により算定数をふやし、医師減少による収益減少を食いとめるための努力を行ってまいりました。その結果、活動前の平成31年２月単月に対する令和元年度上半期の月平均の実績で見ると、急性期の入院単価は1,800円増加し、入院収益を月700万円増加することができました。 費用削減策としましては、電気料金の値下げ交渉による経費削減、半田市立半田病院への職員派遣による給与費の抑制、その他学会、研修会の参加基準の厳格化による研修費の削減やフレックスタイムの一部導入による時間外手当の抑制に努めてまいりました。 なお、今後予定している経営改善策といたしましては、ことし２月からＨＣＵ、すなわちハイケアユニットの加算算定をいたしております。これにより、月500万円以上の収益増加を見込んでおります。 また、今後も病院の基本機能である検査、手術、入院診療を強化し、市内の開業医との連携を深め、紹介患者数の増加による入院患者数の増加を図ってまいりたいと考えているところでございます。 こうした経営改善策を加速的に進めていくために、職員一人一人が知恵を出し合い、現状を打開していくことが必要であると考え、11月下旬に全職員に対して職員説明会を５回開催し、経営悪化の状況と原因の説明をするとともに、常勤医師の減少補充、入院収益の増加、材料費、経費、給与費の削減などの改善策の提案を行い、それに対する職員から率直な意見や改善提案をしてもらう機会を設けました。 病院事業管理者、管理職、医師をはじめとする病院職員全員が一丸となってあらゆる努力を行い、何としてでも経営改善を実現しなければならないという決意を新たにしているところでございます。 次に、２番目の経営悪化による半田市立半田病院との経営統合の影響についての１点目のご質問、半田市立半田病院との統合会議や両市の市民説明会後に進捗はあったのかについてでございますが、予定どおり半田市立半田病院は新病院建設の基本構想について、愛知県経由で総務省のヒアリングを受け、その内容について調整が行われている段階でございます。 今後は、その結果を受けて課題を整理し、今後の統合に関する会議開催を検討していく予定にしております。 ２点目のご質問、市民説明会で「財布が一つになる」という説明があったが、どういうことかについてでございますが、両病院が経営統合するという意味をわかりやすく表現しているものであり、経営を一本化するときに用いる一般的な表現方法でございます。 現在、両市それぞれが病院事業会計を設置し独立しておりますが、両病院が経営統合いたしますと、２つの病院を１つの経営母体が運営することとなるため、病院会計は１つになります。その結果、運転資金、つまり財布が１つにプールされ、１つの経営判断のもと人材、医療機器などの投資が実行できるようになります。 ３点目のご質問、半田市立半田病院は常滑市民病院が赤字であっても、経営統合することを了承しているのかについてでございますが、ことし２月に締結した半田市と常滑市の病院連携協議に関する合意書に基づき、今後、両市が地方独立行政法人を共同で設立するための統合条件について、両市及び両病院が協議することになっております。 そのため、現在常滑市民病院が単年度赤字を計上していることをもって、半田市立半田病院が経営統合に了承しないということではなく、経営統合時点における資産、負債、資本や資金などの指標をもとに協議して決定していくこととなります。 次に、３番目の婦人科不妊治療センター基本構想についての１点目のご質問、基本構想を地元医師会や半田市立半田病院に説明をしたのかについてでございますが、常滑市医師団に対しては、ことし11月の医師団総会の中で既に説明をしております。 また、半田市立半田病院とは半田市立半田病院・常滑市民病院統合会議におきまして、婦人科については両病院に設置すること、不妊治療については常滑市民病院で行うこと、両市両病院で確認しているところであり、その方針に従って、半田市立半田病院に対しては公表する前に婦人科不妊治療センター基本構想の内容について伝えております。 なお、両病院は経営統合に向けて良好な経営状態で統合することを目標としており、経営統合までの残り数年間は両病院それぞれが自助努力で最大限経営改善を行うことを両病院で確認しているところでございます。 ２点目のご質問、不妊治療件数の推定獲得率の根拠についてでございますが、基本構想における推定獲得率は一例を示したものであることから、定量的に示す根拠はございません。ただし、愛知県の特定不妊治療費助成件数を根拠に、知多半島医療圏において、現状で少なくとも855件以上のマーケットが存在することを前提に、知多半島内を満遍なく平均的に獲得することは考えにくいこと、当院が複合的な治療を実施する差別化した医療機関となり得ること、また、当院が実施可能な推定治療件数などを総合的に勘案した上で、獲得率を推定したものでございます。 ３点目のご質問、基本構想では、当初から治療件数は上限に達しないと想定しており、それまでは赤字を覚悟していることとなる。採算がとれるのはいつごろと考えているのかについてでございますが、基本構想における不妊治療の単独損益は最大の収益と最大の費用を計上したものでございます。収益が得られない段階において、不妊治療に投入する費用も抑制が必要であると考えております。 したがいまして、当該費用の中で、胚培養士の人件費と減価償却費は固定費となりますので、それ以外の費用を極力抑制し、採算がとれる事業となるよう、損益の改善に努めてまいりたいと思います。 また、この婦人科不妊治療センターは、婦人科という名称がついているとおり、婦人科の診療の一部として行うものでございます。不妊治療を行うことで、婦人科の手術や患者数も増加する相乗効果が期待できるメリットもございます。 したがいまして、婦人科不妊治療センター基本構想の基本コンセプトにあるように、内視鏡手術等による婦人科治療と不妊治療の２つを柱として、婦人科全体の収益を底上げしてまいりたいと考えるところでございます。 当院では、クリニックが行う一般的な不妊治療に加え、内視鏡手術や卵管鏡形成術を複合的に組み合わせて行う治療を行うことで、愛知県内では名古屋大学医学部附属病院に匹敵する高度な治療が実施できる強みがありますので、その強みを生かして、知多半島医療圏外の患者の獲得も視野に入れた不妊治療事業を展開していきたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕
○議長（加藤久豊） ここで休憩いたします。 再開は11時10分といたします。 午前10時54分 休憩 午前11時10分 再開
○議長（加藤久豊） 休憩を解き会議を再開いたします。 ここで病院事務局長から先ほどの答弁に対する訂正がございますので、発言を許可します。
◎病院事務局長（小羽正昭） １番目のご質問の５点目のお答えの中で、先ほどＨＣＵのハイケアユニットの算定開始をことし２月とお伝えしましたが、ことし12月、今月から算定開始しております。申しわけありませんでした。訂正させていただきます。
◆３番（大川秀徳） 質問席にて質問に移らせていただきます。 １、市民病院事業上半期の経営についてですが、収益額の多い診療科を問いました。患者数の多い順番も教えてください。
◎病院事務局長（小羽正昭） 患者数でございますが、まず、入院の患者さんと外来の患者さんと分けてお伝えさせていただきます。 入院患者数の多い診療科ですと、１番ですと整形外科6,291人、２番目に多いのが消化器内科4,534人、３番目に多い診療科が循環器内科4,330人です。 続きまして、外来の患者さんの多い診療科、１番目が腎臓内科１万914人、２番目に整形外科6,224人、３番目に循環器内科5,496人です。
◆３番（大川秀徳） 次の質問です。 今年度、医師確保のために医局にどれぐらい足を運んだのですか、教えてください。
◎病院事務局長（小羽正昭） 今年度、私が７月から事務局長になっておりますので、それ以降の実績でお伝えしますと、計16日間で21診療科を回らせていただいております。そのうち、特に当院にとって重要な診療科、複数の医師が要る消化器内科、循環器内科、外科、それから腎臓内科のところには伊藤市長にも同行していただきまして、それぞれリクルート活動に伺っております。 特に藤田医科大学の放射線科につきましては、放射線科としても何とかして送りたいというご意見もいただきましたので、複数伺っておりますし、医局長にも来院していただいてお話をさせていただいたりしております。
◆３番（大川秀徳） 院長は行っていませんか。
◎病院事務局長（小羽正昭） 私と院長と事業副管理者の山本さんと３人で基本的には伺って、大事な診療科には市長にも同行していただいているという状況です。
◆３番（大川秀徳） 16日間の中で、市長は何日同行されましたか。
◎病院事務局長（小羽正昭） ただいまお伝えしたとおり、４日間ですね。名古屋大学医学部附属病院の消化器内科、循環器内科、外科、それから藤田医科大学の腎臓内科に同行していただいております。
◆３番（大川秀徳） ５番目の質問の収入増加策及び費用削減策についてお聞きします。 入院単価の向上というか、ＤＰＣで加算をたくさん上げたということだと思うのですが、加算も上限があるかと思うのですが、まだまだ加算できるんでしょうか。
◎病院事務局長（小羽正昭） 加算の種類もいろいろございまして、例えば救急医療管理加算、これは救急に来られた患者さんから入院された患者さんの中で算定できる加算でして、これに関しては、もう95％とか、ほぼほぼ算定しております。これをこれ以上できるかというと、なかなか難しい状況にございます。 あと、建物等施設基準でとれるものに関しては、この間かなり追求してきておりますので、なかなかこれをふやすというところも、最新のハイケアユニットの加算が一番大きなものでございますが、それが一番大きなもので、この後は、また病棟を再編成するとか、違う病院運営を変えたときには、また考えられると思いますが、この半年間はかなりそういった点では改善しております。なかなか難しいところがございます。 あとは、加算等ではなくて、保険請求の中でもう少しだから、例えば薬剤師をふやして薬剤指導をもっとふやすとか、これは薬剤師を採用するとか、そういった人にかかわるところもございますので、これもできる限りはこれからも進めてまいりたいと思っております。 余地があるかというと、そういったまた改善策が必要だということになると思います。
◆３番（大川秀徳） 単価を上げても、かける入院患者とか病院に係る人数が一番大事だと思います。その辺についてはいかがでしょうか。
◎病院事務局長（小羽正昭） 先ほど答弁の中でも申し上げましたとおり、医師の数がなかなかないと、特に入院患者をふやすというのはなかなか難しいところでございます。 ただ、医師会との話し合い、それから連携の中で、診療所で診療できる患者様に関しては、開業医の先生方にお願いして、病院で診るべき患者さんをなるたけご紹介いただくという診療の構造を、連携体制を改善していくことによって、病院にとって必要な患者さん、特に治療が必要な患者さんをたくさん集めていきたいと考えております。 また、半田市立半田病院との連携体制がございますので、そういった回復期とか急性期の治療で、整形外科、当院には今、弱くなっておりますが、そういった治療の終わった患者さんを紹介していただくということで、患者様をふやしていきたいとも考えております。
◆３番（大川秀徳） ２番目の質問に移らせていただきたいと思います。 半田市立半田病院との経営統合についてですが、「財布が一つになる」ということ、常滑市民病院の赤字を半田市立半田病院の黒字で補填されるという意味ではないですよね。ないですか。
◎病院事務局長（小羽正昭） それは統合してしまったら１つになってしまうものですから、どちらの赤字ということにはなくなってしまうと思います。 ただ、半田市立半田病院の職員としましては、統合する以前に常滑市民病院の赤字がふえているとそれをかぶらされてしまったという職員意識になると思っております。それに関しては、何としても防ぎたいと思いますし、この統合までの６年間にできる限り改善して、そういった負の感情ができないような対等な統合ができるように改善努力をしていきたいと考えております。
◆３番（大川秀徳） 半田市の市政懇談会に私伺ったんですけれども、常滑市民病院の赤字を半田市立半田病院は補填しないと、はっきり半田市長がおっしゃいました。半田市立半田病院では赤字の常滑市民病院とは経営統合すべきではないという声も上がってきているとお聞きしています。 常滑市民病院の赤字は常滑市民病院が補填しない限り経営統合の話は進まないのではないでしょうか。
◎病院事務局長（小羽正昭） 独立行政法人化という意味ではいろいろな条件がございますが、それに関しては、本来は両病院で条件を満たして、両病院を合算して条件を満たしていれば統合できるということになっております。 ただ、やっぱり半田市立半田病院とか半田市側としては、そういう考えが、借金をかぶらされるという意見があると思います。ただ、これも常滑市民病院は既に新病院を実は建設して、いろいろな建設費を負担している状況で今あります。半田市立半田病院はこれからその費用を負担していくところなので、そもそもスタート時点がずれているものですから、ちょっとそれを一概に比較するというのは難しいと思いますので、これからやっぱりその辺は協議しながら進めてまいりたいと思っております。
◆３番（大川秀徳） このままの経営状況だと、常滑市民病院は半田市立半田病院との統合もちょっと難しくなってくるというか、いろいろな問題が出てくると思うので、半田病院７年後開院、令和７年でしたか、開院を待たず、常滑市民病院で独立行政法人化するという考えはないですか。
◎病院事務局長（小羽正昭） これに関しましても、実は病院の中でも議論はしております。これからもするかどうかというところがございますが、独立行政法人化するための事務作業というのは膨大なものがございます。 それを先に常滑市民病院側だけで進めていく。さらに、後から半田市立半田病院がそれに合流するというやり方もないわけではないかなと思っておりますので、その辺はまだ検討の余地があるのかなと思いますが、ただ、現時点では常滑市民病院側としては、半田市立半田病院となるたけ早く統合したいという提案はさせていただいております。２段階にするとそれだけ事務作業もふえますので、できる限り早く、その理由としましてはやはり医師確保とか、病院経営が悪い理由として医師がなかなか確保できないというところがございます。それはやっぱり採用する医師としましても、この先両病院がどうなるかわからないところになかなか就職しづらいというところがございますので、早く経営統合後の形を明確にしたいというところがありまして、そのように主張しております。 今後、半田市立半田病院さんが総務省のヒアリングの結果が出てきますので、また協議が再開しますので、その後にそういった議論を進めてまいりたいと考えております。
◆３番（大川秀徳） ３番の不妊治療センターについて聞かせていただきたいと思います。 ①基本構想は、地元医師会や半田市立半田病院に説明をしたのかについてですが、常滑市の医師会、半田市立半田病院との経営統合会議の中で、やるという発表、常滑市はやりたいという発表をしていると思うのですが、半田市立半田病院には昔不妊治療をやっていたことがあると思うのですが、半田市立半田病院から何かアドバイスみたいなことなかったんですか。
◎病院事務局長（小羽正昭） 私も昔やっていたという話を少し小耳に挟んだんですが、ちょっとその辺のアドバイスは実はいただいてはいないです。 ただ、答弁の中でもございましたように、両病院それぞれ自助努力によって経営改善していくというところをこれからも進めていきますので、本当に大丈夫という確かにご意見はいただいたりしましたが、応援していくと、病院の柱としてやっていくんだよねというご意見をいただいておりますので、その辺はもしやられているとしたら、これからちょっと情報をお聞きしてアドバイスをいただきたいと思います。
◆３番（大川秀徳） お隣の半田市にも不妊治療をやっていて、産科がない常滑市民病院の分娩を受けてくださる民間のクリニックも近隣にはございます。そういう病院と医療提携、医療の機関と連携をとらないと不妊治療やっていても、連携をとらないとだめだと思うのですが、そのあたりで地元の民間のクリニックなどに説明は十分にされているのでしょうか。
◎病院事務局長（小羽正昭） 説明をさせていただいたのも常滑市医師団でございまして、常滑市医師団ですと婦人科が実はございません。ですので、これからは半田市の医師団等にもご相談していくということが必要かなとは思っておりますし、現時点でも半田市の婦人科の先生から当院に患者さんをご紹介いただくことがございます。その辺をやはり拡大して、もっと強固な連携を深めていきたいと思っております。
◆３番（大川秀徳） 公立病院は考え方が難しいと思うのですが、民業の圧迫というのはいかがお考えですか。
◎病院事務局長（小羽正昭） 不妊治療センターの基本コンセプトの中にもありますように、高度な不妊治療をするということを掲げておりますので、民業を圧迫するようなことのない当院独自に、当院でしか治療できない患者さんを積極的に集めてまいりたいと考えております。
◆３番（大川秀徳） ②の知多半島の北部で30％、中南部で75％としているという根拠はないとお答えいただきました。そうするとこの積算、採算性全く見えないんですが、いかがお考えですか。
◎病院事務局長（小羽正昭） これは知多半島の助成件数855件という数字をあらわしております。ある不妊治療を実施している病院の方の話を聞きますと、補助金を受けておられる患者さんの割合が55％とお聞きしました。ですので、実際はこれに倍近い患者さんの数、ニーズがあるという。 助成金が受けられる方の年齢制限等があります。それから、収入制限もございますので、それを超えた方が同数ほぼおみえになるということで、この試算もまんざら絵に描いた餅ではないのではないかなと考えております。これ以上の需要があると考えております。
◆３番（大川秀徳） マーケットがあるというのはよくわかりました。半田市にも分娩を行えて、不妊治療を20年前からやっている施設もあります。レベルの高い施設というのは名古屋駅前にあるんですね、たくさん。セントレアの地の利のおかげで、名古屋駅までは30分で行けるんですよ。患者さんには選択肢はもう十分あるのではないですか。
◎病院事務局長（小羽正昭） 交通の便という面では、確かにそういうことがあるかもしれません。ただ、不妊治療を実施する上では、やはりかなり通院回数もふえてきます。やはり最寄りの患者さんにとって利便性を高めること。あとは、当院独自の、ほかの婦人科疾患のある患者さんに関しては、やはりそういったほかのクリニックではできないものがございますので、そういった患者さんを積極的に当院で治療させていただきたいと考えております。
◆３番（大川秀徳） 名古屋大学医学部附属病院のＳランクという治療評価、Ｓランクを目指しているということなんですが、ＡランクよりもＳランクにすることで、投資額というのは膨らむものなんですか。
◎病院事務局長（小羽正昭） このＡ、Ｓというランクは、当院で独自で他施設と比較をするためにつくったものでございまして、正しいものかどうかというと独自なものでございます。 ただ、現時点で内視鏡治療、卵管鏡形成術といった医療機器を当院は備えておりますので、これはだから当院が不妊治療、逆に一般的にできるものを後から追加した形ですので、費用がふえるとかそういうことは当院が始めても変わりません。不妊治療に関する費用がふえるだけでございますので。
◆３番（大川秀徳） なぜ今のを聞いたかと言いますと、名古屋大学医学部附属病院と聞くとすごいと思ってしまうんです。ただ、名古屋大学医学部附属病院の件数というのは名古屋駅前の件数よりもかなり低いんですね、これ。結構皆さん知らないと思うのです。 名古屋の駅前の民間のクリニックのほうがレベルも高くて、成功の治療件数もはるかに多いです。平成29年度名古屋大学医学部附属病院の産婦人科の臨床の統計のデータがございまして、名古屋大学医学部附属病院体外受精胚移植の件数117件、同じ年度で浅田レディースクリニック4,000件、これは、ただし名古屋駅前と勝川のクリニック合わせての件数で4,000件あるんですね。 その件数で実績もある。この件数がＡランクでもできているわけです。なので、Ｓランクを目指すところの、Ｓランクになってしまうんでしょうけれども、今の施設で。ですけど、これが競争相手に十分になっていると思うのです。いかがお考えですか。
◎病院事務局長（小羽正昭） 確かに名古屋大学医学部附属病院の大体約100症例というのは、私どもも把握しております。やっぱりそういった名古屋駅前の有名なクリニックというのは、過去に積み上げた実績、それをまたインターネット等で公開して評判を高めております。やっぱりそういった治療成績がこの治療においては一番最重要だと考えております。 そういった点では、基本構想にもありますように培養士の腕、それから医師の技術といったところが、この治療において一番大きなものですので、当院にはその２つとも兼ね備えておりますので、設備的というか、機能的には名古屋大学医学部附属病院に準ずる、ただ、治療効果としてはそういった有名なクリニックに匹敵するような治療成績を残して、患者さんを集めたいと。 やはりこの治療は口コミで広まる治療でもございますので、そういった成功例をいかにふやしていくか、妊娠して出産される方をふやしていくことで患者さんをふやしていきたいと考えております。
◆３番（大川秀徳） ③に質問を移らせていただきたいと思います。 基本構想では、当初から治療件数は上限に達していないということです。今、私の質問にお答えしていただけなかったんですけれども、採算がとれるのはいつごろと考えているんでしょうか。
◎病院事務局長（小羽正昭） 明確な期日というのはなかなか難しいところでございますが、今月から不妊治療を当院の手術室の一部で開始することができます。ちょっと具体的な患者さんがこれからいつ決まるかというところがございますが、そういった実績を院内で積み上げて、このセンターが開設できるときにはできるだけ早く、一刻も早く、できれば１年以内でもこれぐらいの数字には持っていきたいとは考えておりますが、その辺はこれからやっぱり手術室の進捗ぐあい、それから患者さんの集まりぐあいによって、また機会があればご報告させていただきたいと思っております。
◆３番（大川秀徳） ご答弁の中で、マーケットはあるが獲得の件数もわからないと。実績も今から積み上げていくということで、軌道に乗るまで利益が出る可能性はなかなかないのかなと思いますが、資料でいただきました婦人科不妊治療センターの基本構想案の中の婦人科の年度別損益の推移のところ、婦人科単独損益、平成29年度7,400万円、平成30年度7,400万円、令和元年度予測で8,100万円、３年の平均で7,700万円、婦人科としては利益を出していると説明を受けました。 この計算ですと、共通経費、委託料、賃借料、建物の減価償却費や事務員の給与、そういうものが引かれておらず、この試算の方法ではほかの科も利益が出ることになるのではないですか。
◎病院事務局長（小羽正昭） これは不妊治療センター基本構想の23ページの数字を見られておられると思いますが、この中には人件費も含んでおりますし、医師、看護師、そうですね、事務員、そうですね。直接かかわらない職員の人件費というのは、確かにこの中には含まれておりません。 ただ、ちょっとほかの診療科のこういった収支をこれから出していく準備をしているところでございますが、ちょっとどれぐらいを案分するかということは、これからまた検討して進めていきたいと思っております。 減価償却費は医療機器だけですので、ちょっと精査が必要かなと思っております。
◆３番（大川秀徳） なので、これは7,400万円、よく言われるんですが、8,000万円の利益では否決されたらどうなるんだとお聞きするんですけれども、7,400万円利益が出ていることにはならないのではないでしょうか。 共通経費というのは、委託料なんかかなり大きいですよ。賃借料も大きい、建物の減価償却費も大きい。建物の減価償却費も確かに案分としては難しいと思います。診療科の面積なのか、人数なのか、いろいろなことがありますが、要は一般管理費というか、これはかなりの粗利であって、一般管理費が引かれていない。 なので、この数字は、先ほどの430件という数字もそうですけれども、この資料は私からすると不妊治療センターを擁護した資料、根も葉もない資料なのかなと思ってしまいます。数字はうそをつかないと思うので、そのあたりのつくり方、やっぱりちょっともう一回再考していただきたいと思います。 今おっしゃったように、ほかの科もこの計算でやった場合、どういう利益になるのか。一般管理費も引いて、いろいろなものも引いて、本当の純利益というか、純損失になるのかわかりませんが、そういうのを出していただかないと判断材料にならないとは思うのですが、いかがでしょうか。
◎病院事務局長（小羽正昭） 確かにご指摘のとおり、いろいろな全診療科の診療科別の損益を出すということは急務だと考えております。現時点ではまだ行われておりませんので、これは確かに婦人科のみをこういった計画を立てるために先行して準備をさせていただいた資料でございます。 ですので、今後はやっぱり全診療科において、これでは確かに不十分でございますので、さらに共通の費用を配分した診療科別の収支を出していきたいと考えております。
◆３番（大川秀徳） 31ページ目の資料で、不妊治療をやった場合の単独損益の試算があります。私、胚培養士さんに会ってきたんです。常滑市民病院で働いていない方。胚培養士さんというのはかなり激務なようですね。その方がおっしゃっていたのは、年間100件こなすのがやっとだとおっしゃっておりました。何でその100件なんですか。うちは400件と言っています。どういうことですかとお聞きしたところ、卵等間違えてはいけない、ダブルチェックを行わないといけない。採取する医師よりも育てる胚培養士というのはかなりの業務の量があると。 ほかの病院でいきますと、病院自体夏休みをとって、要は病院自体を休んでみんなを休ませるぐらいの労働量だと聞いております。 なので、この胚培養士２名で400件こなせるんでしょうか。
◎病院事務局長（小羽正昭） ご指摘のとおり、胚培養士の方は採卵した卵の観察等もしますので、確かに激務でございます。採卵後の数日間は観察しなくてはいけないものですから、そういったこと確かにご指摘のとおりだと思います。 当院の中で、現在は１人という段階です。今後、当院にいる検査技師より胚培養士を養成していきたいと考えております。実際、これ２名ではなかなか難しいのかもしれないですけれども、当院大きな検査室がございますので、そういった中から手術室で先行実施する中で、技術を学んでいただいて、センターがオープンするまでには複数人の培養士を育てていきたいと考えております。 ですので、実際400件が２人でできるかというと、確かに難しいのかもしれませんが、２名以上の職員を配置できるような努力をしてまいりたいと考えております。
◆３番（大川秀徳） 婦人科の医療機器の購入など、投資がやはり今まで多いのかなと思います。ほかの科の先生たち、最新の機材を購入してほしいとかという声はないのですか。
◎病院事務局長（小羽正昭） 確かにございます。確かにそういった先生方からは、婦人科の投資が多いのではないかというご意見もいただいております。 ただ、この婦人科というのはゼロからスタートしておりますので、そういった器具がなければ治療できないところもございます。ですので、そういった点は確かにご不満の声も聞いてはおりますが、現時点としては、黒土先生はかなり精力的に働いていただいております。学会に行っていても、患者さんが来れば戻ってきてくれて、夜でも24時間対応でどんな患者さんが来ても対応してくれるという姿勢を見られていまして、そういったご不満も今は余り聞こえなくなっております。ただ、やはりほかの医療機器を買いたいという先生方はもちろん現在もございます。
◆３番（大川秀徳） 今回の投資を認めた場合、今後、もしほかのドクターが、我々センター必要だ、この機械が欲しいと、うちで用意してほしいと言われた場合、投資することになってしまう前例をつくることになりませんか。
◎病院事務局長（小羽正昭） その点に関しましては、やはり経営改善をしていかなくてはいけないものですから、その機械の費用、または収益性というあたりを精査しながら、慎重に決めてまいりたいと考えております。
◆３番（大川秀徳） 病院の中でも一枚岩で不妊治療センターをつくりたいとなっていないのかなと、私はちょっと思ってしまって、ほかの科のドクター、不妊治療センターをつくることに理解や賛同はあるのでしょうか。
◎病院事務局長（小羽正昭） 確かにこういった投資をよく思っていない先生も中にはおられます。ただ、その点に関しましては、今後も引き続きよくお話をして、これはやはり病院として進めていきたいということ。それから、こういった投資、たしかに資産もありますが、一番の効果は医師の獲得というところになると思います。私も先ほどの大川議員のご質問にありましたとおり、求人活動にいろいろ回っておりますが、大学から挨拶に行って医師を送っていただけるかどうかといいますと、なかなかこれはただご挨拶行っただけでは送ってもらえるものではないと感じております。 その中で、やっぱり一番大学の方が、教授が病院から送ることによってどういったメリットがあるかという。要は例えば研修医を病院のほうが、研修医が病院に来られるときには診療科を決めずに研修に来られます。その後、病院で教育して、その方が大学に戻る、医局に入局する。例えば婦人科の例で言いますと、婦人科に入局することで大学としては送ったメリットが出てきます。こういったセンターをつくることで、医師をたくさん当院に確保できれば、そういった教育をして大学に医師を戻すということもできます。 そういったメリットを病院の柱として進めてまいりたいと思っております。それも１人の診療科ではなかなかそういうことができないものですから、やはり複数の医師を獲得して、そういった体制を整えることが重要で、それによって安定した医師供給もできるかなと考えております。
◆３番（大川秀徳） 私たちは基本構想を聞いてから基本設計を議案に上げるまでかなり急いでいるな、焦っているのかなと感じるんですね。何か急ぐ理由はあるんですか。
◎病院事務局長（小羽正昭） 確かに表に出てからは大変急いでいるように思われるかもしれませんが、院内の中ではもうこれは実は２年間議論を続けてまいりまして、黒土医師と話し合いを続けてまいりました。 黒土医師がこれを早くやりたいとおっしゃる理由としましては、実際に外来にそういう患者さんが来られると。自分には技術があるのにその患者さんを他院に紹介しなければいけないということが非常にストレスだと。自分ができることが当院でできないということがストレスで、早くやってほしいというご希望です。 これは医師としての純粋な思いでございますので、病院としてもこれには何とかして応えていきたいと考えておりまして、できる限り早くスタートしたいと考えております。
◆３番（大川秀徳） １の１番目の質問で市民のニーズの高いのは、やはり整形とか循環器とか内科系とか、要はご高齢者が利用される診療科がかなりニーズが高い。整形外科、脳神経外科の常勤の医師がいないということで、入院がとれないと。では、聞きます。婦人科不妊治療センターでこの整形外科と脳神経外科の穴は埋めることができるんですか。
◎病院事務局長（小羽正昭） 不妊治療センターは基本的に外来による診療ですので、外来部門の拡張、または婦人科部門、これに関しては入院治療がありますので、増加はするものと考えております。 ただ、やはりそもそも市民のニーズの高い、先ほど言われた整形外科、脳外科、それから高齢者の方がかかられる、腎臓内科という診療科がございますが、一般内科的な患者さんを腎臓内科の先生がたくさん診ておられますので、そういった一般内科の患者さんというところは、やはり婦人科では埋めることはできないと考えております。 ですので、これは不妊治療とは別に経営改善として整形外科、それから脳神経外科というところの医師の獲得及び診療機能の復活というところは並行して進めてまいりたいと考えております。
◆３番（大川秀徳） きょうのご答弁をいただきまして、資料のほうがやっぱり余りよくない。数字的にこの投資大丈夫かなと。採算性も見えない、かなりばくちのような投資になると私は感じました。 私は不妊治療に対して否定的に考えているわけではございません。今、常滑市としてやっていくのに対して、この急いでいる感じ、私たちがいただいた不妊治療の資料からはどうしても今すぐ何か答えを出せと私は思えませんでした。 要望ですけれども、不妊治療センターの基本構想案、もっと数字の中身の濃いもの、私たちが納得できるものをつくり直していただきたいと思います。 これで私の質問を終わります。
○議長（加藤久豊） ３番大川秀徳議員の質問は終わりました。 休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 午前11時47分 休憩 午後１時00分 再開
○議長（加藤久豊） 休憩を解き会議を再開いたします。
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△中村崇春
○議長（加藤久豊） 次に、10番中村崇春議員の質問を許します。中村崇春議員。 〔10番 中村崇春登壇〕
◆10番（中村崇春） 10番常翔会中村崇春です。 議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に従い質問をいたします。 質問は、財政についてです。 本市の財政は厳しい状況にあります。しかし、今後も必要な支出はますますふえていくと見られます。したがって、財政をよりよくすることは喫緊の課題であると考えます。 そこで、本市の財政の課題や今後の考え方について、以下７点について質問いたします。 １、市は財政状況を公表し、また財政比較分析により類似団体、全国平均、愛知県平均と比較していますが、その分析結果をどのように評価し、活用していますか。また、今後の方針とあわせて伺います。 ２、地方交付税交付金の暫定措置として臨時財政対策債があります。当初の予定より大幅に延長され、平成31年度までの措置とされています。今後の見通しと本市の対応はどうでしょうか。 ３、市役所新庁舎建設に当たり、緊急防災・減災事業債の活用を目指していますが、交付条件と現在の課題を伺います。 ４、統一的な基準による財務諸表４表の平成28年度分と平成29年度分が本市のホームページに公表されています。これら諸表は複式簿記の特長であり、市の資産等を効果的に活用する一助となります。市の活用方針を伺います。 ５、市は平成30年度に固定資産台帳を作成しました。しかし、公表に至っておらず、分析も行っていないと思われます。どのように公表し活用する方針でしょうか。また、未利用、未活用の固定資産を売却したり賃貸借したりする考えはありますか。 ６、財政の課題はその担当課のみで担うには大きな課題であると考えます。市職員全体に当事者意識を持ってもらう手段として、財政研修や自治体運営研修は効果的と考えますが、そのような研修を行いましたか。また、今後行う考えはありませんか。 ７、第５次常滑市総合計画前期実行計画における行財政改革の取組には、収入増加策の推進の項目があり実施しています。さらなる策として、指定管理者の自主事業の増加、公共施設、特に小・中学校の空き部屋利用、公共施設屋根貸し事業等を実施してはどうでしょうか。 以上、壇上での質問といたします。ご答弁よろしくお願いします。 〔降壇〕 〔総務部長 澤田忠明登壇〕
◎総務部長（澤田忠明） 中村議員のご質問、財政につきまして６点目の職員研修、７点目の公共施設の有効活用による収入増加も含め、壇上では私からお答えさせていただきます。 本市の財政状況につきましては、平成27年度までを計画期間とした常滑市行財政再生プラン2011により、市民の皆様、市議会議員の皆様のご協力のもと、各種施策の見直しや投資的事業の繰り延べ、見直し等を行うとともに、過去に例のない職員人件費の削減により危機的とされた財政状況からは脱却することができました。 しかしながら、高齢化の進行に伴う社会保障負担の増大や保育園、小・中学校や市役所本庁舎をはじめとする公共施設の老朽化対策などにより、依然として厳しい財政状況が続いているところです。 第５次常滑市総合計画では、計画設定に当たっての基本的な考え方の一つに人口及び財政見通しを考慮した計画づくりを掲げ、実現可能な身の丈に合った計画とすることで、引き続き持続可能な安定した財政運営の基礎づくりを進めることとしており、この考え方に基づき、毎年度の予算編成にあわせて５年間の収支見通しを作成、公表し、今後の財政状況の見える化を図っているところです。 さて、１点目のご質問、財政状況の分析結果の評価、活用と今後の方針でございますが、財政状況の分析につきましては、国が定める統一様式である財政状況資料集により、類似団体、全国平均、県平均と比較した本市の位置づけを確認するとともに、その分析結果を公表しているところでございます。 この資料では、財政力指数や経常収支比率、健全化判断比率など、財政状況をはかる上での主要な指標等について決算統計に基づく数値により統一的な比較を行っており、個々の指標に係る分析結果は、資料としてホームページにも掲載しております。 本市の財政状況を評価いたしますと、将来負担比率や実質公債費比率などにあらわれているように、借入金及びそれに類する指標は類似団体、全国平均、県平均と比較しても高い数値にあり、余り好ましい状況ではございませんが、一方で人件費や物件費などにおいては、過去に行った行財政改革の成果から他団体と比較した場合、抑制傾向にあり、空港等からの税収増によって財政力も1.0に近い水準にあるなど、必ずしもマイナス面ばかりではないものと評価しております。 今後も大規模な公共施設等の更新整備に伴い、借入金の増加が見込まれることから、厳しい財政状況に変わりはありませんが、毎年度の予算編成とあわせて作成する収支見通し等を踏まえ、着実な財政運営を行ってまいりたいと考えております。 次に、２点目のご質問、臨時財政対策債の今後の見通しと本市の対応でございますが、まず、臨時財政対策債につきまして簡単にご説明いたしますと、
地方公共団体に配分する交付税総額が不足する場合、この不足額を国と地方で折半し、このうち地方分の不足額を補填するために発行する特別な地方債でございます。なお、この元利償還金については、その全額が後年度の地方交付税の基準財政需要額に算入されることになっております。 当初は平成13年度から３年間の臨時的措置として導入されましたが、国の財源不足が解消されず、措置の延長が続いており、現在は令和元年度までの期限が設定されているものでございます。 本制度の今後の見通しについては、国の令和２年度地方財政計画に係るものであるため、市の立場で確定的に申し上げることはできませんが、令和元年６月に閣議決定されました経済財政運営と改革の基本方針2019、いわゆる骨太の方針にも臨時財政対策債の発行額の抑制と債務の償還による財政運営の健全化に係る記載がございますので、措置の延長があるものと推察しております。 本市の対応といたしましては、現状と同様に制度が継続された場合には、地方交付税の代替財源として引き続き借り入れを行う予定でございます。 次に、３点目のご質問、新庁舎建設に係る緊急防災・減災事業債の交付条件と現在の課題でございます。 緊急防災・減災事業債につきましては、東日本大震災及び平成28年熊本地震を教訓として、全国的に緊急に実施する必要が高く、即効性のある防災・減災のための地方単独事業を対象とする地方債でございまして、対象となる事業費に対する充当率100％、また、その借り入れに対する元利償還金の70％が後年度の地方交付税に係る基準財政需要額に算入される地方債でございます。 新庁舎の建設に当たっては、庁舎の高台移転が津波浸水想定区域内にあり、地域防災計画上津波対策の観点から、移転が必要と位置づけられた公共施設及び公用施設の移転との要件に合致することから、この地方債制度を有利な起債と位置づけ、最大限活用し、市の負担軽減を図りながら事業を進めることとしているものでございます。 本制度は令和２年度までの時限措置とされていることから、期限内での事業完了が最大の課題となりますが、この12月議会に令和２年度末までの工期で工事請負契約の議決をお願いしており、現状では適切に手続を進めることができているものと考えております。 次に、４点目のご質問、統一的な基準による財務諸表の活用方針でございますが、統一的な基準による地方公会計につきましては、財政マネジメントの強化を目的に、減価償却費や退職手当引当金などのコスト情報や資産、負債などのストック情報の把握などが可能となる発生主義複式簿記による財務書類を作成することとして、平成27年１月に総務大臣からの要請に基づき作成を進めてきたものでございます。 平成29年３月に平成28年度決算に係る財務諸表を作成し、以降、毎年度作成しているもので、現在３年度目となる平成30年度決算に係る財務諸表の作成作業を進めているところでございます。 ご質問の活用方針でございますが、一般的な事例を申し上げますと、公共施設マネジメントへの活用のため、目的、類型別の資産老朽化比率を算出することで、実際の損耗状況と老朽化比率を照らし、資産の老朽化対策の優先順位を決めていくといった活用がございます。 また、市民１人当たり資産額や市民１人当たり負債額などから、本市の資産規模と負債規模の類似団体等との比較を行うことや、将来的には施設ごとの行政コストを他自治体と比較するなどの活用方策が考えられ、各種計画の策定や予算編成にも反映が可能と考えておりますが、まだまだ始まったばかりの制度でございますので、他自治体の活用事例等も研究しながら、市としての活用を検討してまいりたいと考えております。 次に、５点目のご質問、固定資産台帳の公表、活用と未利用固定資産の活用でございますが、固定資産台帳につきましては、先ほどお答えいたしました統一的な基準による財務諸表とあわせて国から作成、公表に係る要請があったもので、財務諸表と同様に平成28年度決算、平成29年度決算分を作成し、公表しているものでございます。 財務書類につきましては、窓口での閲覧のほか、ホームページにおいて普通会計、全体会計、連結会計の財務４表を公表しておりますが、固定資産台帳については、その情報量が膨大であることから、現時点ではホームページ上で公表している自治体はまだ少なく、本市も紙媒体により窓口での閲覧による公表としているところでございます。
ホームページ等における公表については、引き続き検討してまいりたいと考えており、ご質問の平成30年度固定資産台帳につきましては、令和元年度末での作成を予定しておりますのでよろしくお願いいたします。 なお、未利用固定資産の売却や賃貸借につきましては、固定資産台帳の作成、公表にかかわらず鋭意進めており、最近では新開町の旧消防本部庁舎車庫の売却を行ったところでございます。 今後も機を逸することのないよう進めてまいりたいと考えております。 次に、６点目のご質問、財政や自治体運営に係る職員研修の実施についてでございます。 まず、財政に関する研修でございますが、毎年度市主催の新規採用職員研修として、財政担当職員が講師となり、本市の財政状況や自治体財政の仕組みを説明する財政研修を実施しており、今年度は18名が受講しております。そのほかに、近隣他市との合同研修では、職員の役割、勤務年数に応じた財政に係る研修を実施しており、今年度は本市から24名が受講しております。また、新規に総務課財政担当に配属された職員については、県が主催する財政研修に参加することとしており、今年度も２名が受講しているところです。 次に、自治体運営研修のご提案でございますが、例えば自治体が抱える課題を解決するための研修として、県主催による政策立案研修及び政策形成のための情報分析研修が毎年度実施されており、今年度は合わせて９名受講しております。また、平成29年度からは自治大学校への派遣研修も再開しており、課長補佐級を各年度１名ずつ約３カ月間派遣し、政策形成なども含め、より濃密な研修を受講しているところです。 今後もこうした研修について毎年度計画的に実施してまいりたいと考えております。 最後に、７点目のさらなる収入増加策のご提案についてでございます。 まず、指定管理者の自主事業の増加でございますが、指定管理者制度につきましては、多様化する市民ニーズへの効率的、効果的な対応のため、民間のノウハウを活用し、サービス向上と経費節減を目的として、平成17年度に条例を公布、施行して以降、平成18年度から順次制度を導入してまいりました。 現在、公民館や図書館、市民文化会館をはじめ、観光施設の登窯広場や観光プラザ、その他りんくうビーチや大曽公園など市内13の公共施設等において指定管理者制度を導入しており、民間が持つ能力を最大限発揮させるため、施設利用料を指定管理者の収入とする利用料金制を６施設で、また、施設を利用して指定管理者が収入を得るための自主事業については、全ての施設において導入しているところでございます。 自主事業による収入増加分は基本的に指定管理者の収入として処理されることから、市の収入が増加するという性質のものではございませんが、地域貢献や施設利用者増加を促す手段として、今後も自主事業の増加について指定管理者に働きかけてまいりたいと考えております。 小・中学校の空き部屋等の利用につきましては、現在、小・中学校の普通教室及び特別教室以外の教室も、学年ごとの少人数指導のための教室や会議室等として使用しておりますので、全く使用していない空き部屋はごくわずかでございます。 また、今後児童・生徒が減り、空き教室が増加した場合であっても、一般の方々が学校内に出入りすることは防犯上の観点から望ましいとは言えず、学校運営に支障が出ることも考えられます。 したがいまして、空き教室等につきましては、他の公共施設との統合や複合化による有効活用を検討してまいりたいと考えております。 屋根貸し事業につきましては、過去に民間事業者から小・中学校の校舎屋上を利用した太陽光発電事業の構想に係る相談等もございました。こうした民間事業者からの提案に対しましては、施設の本来の目的を損なわない範囲において、収入増加に向けた取り組みを検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕
◆10番（中村崇春） この財政の課題というのは本当に多岐にわたってもおりますし、非常に緊急性も高いという問題でございますので、今回ちょっと質問をしたんですけれども、少しずつ質問してまいりたいと思います。 まず、１つ目なんですけれども、財政状況余りよろしくないというのは当然わかっているんですけれども、今回公表している資料以外にも東海財務局が平成28年度に行った診断では、平成33年度、今で言うと令和３年度ですね、そちらの見通しが債務返還能力は問題ないからやや注意と。資金繰り状況はやや注意から注意となっております。 あれから２年、３年たった現在では、その見通しについてはどのように判断されているでしょうか。
◎総務部長（澤田忠明） 収支見込みにつきましては、毎年度当初予算にあわせて５年間の収支見込みを出させていただいております。そうした中で、ご指摘の平成33年度、今で言いますと令和３年度は、令和２年度、令和３年度と非常に財政状況が厳しく、財政調整基金を取り崩さなければ予算の対応ができないという収支見込みを出させていただいておりまして、やはり基金の取り崩しによりまして、ご指摘いただきました指標がやや厳しい状況になっているというものでございます。 令和４年度以降につきましては、企業立地奨励金の償還が大分少なくなるですとか、それからごみ処理施設はクリーンセンター常武から知多南部広域環境組合に変わることにより、負担金の減少が見込まれる等の要因がございまして、収支がかなり改善すると見込んでおりますので、令和３年度の数字が厳しいというのは変わりませんが、引き続きこの５年間の収支見込みを毎年出していく中で、きちっとした財政対応をしていきたいと考えております。
◆10番（中村崇春） 本当に確かに令和３年が一番厳しいだろうなと。将来負担比率もその年が一番厳しくなってはきているものですから、それについてどのように見通しているのかなというのをお聞きしたかったものですから、それでよろしいかと思います。 次まいります。臨時財政対策債についてなんですけれども、こちらはそれに限らず、交付税について地方自治体から意見申出制度というものがあるようですね。そちらについて多くの自治体が意見を出しております。 その中にも臨時財政対策債についての意見というのは数多く出ていまして、廃止を訴えたりだとか、廃止するかわりにちゃんと交付税を出してほしいとか、廃止するそのかわりに財源を渡してほしいとか、そういった意見等々が数多く出ていまして、それについても総務省のほうは何かしらの対応をするよという公表をしているんですけれども、自分ではちょっと調べられなかったんですが、実際どのような対応をされたのかというのが、もしおわかりでしたらお願いします。
◎総務部長（澤田忠明） 総務省が具体的にどのような対応をしているかというのは、ちょっと私どもにも情報が入ってこないんですけれども、壇上でも申し上げました地方財政計画、こちらを策定する上で、財務省と総務省というのは厳しい折衝を行っております。 今まさにその折衝が佳境に入っているところかなという、新聞情報等でもそういう情報が出ております。特に令和２年度につきましては、消費税の増税等の影響もあって、ここのところ国の税収の見込みが大分下振れしてきているということで、一段と財務省と総務省の折衝は厳しくなっているというところを新聞報道等で見られているところでございますが、ただ、６月に出されました骨太の方針の中では、今年度、来年度は地方の財源を今の水準までは確保するというのが取り決めされていると認識しておりますので、それを守っていただけるような交渉がどこまで進んでいるのか、ちょっとそこの情報はわかりませんが、年末に向けてその情報を確認していきたいと考えております。
◆10番（中村崇春） 確かに非常に厳しい状況でもありますし、情報については、多分各自治体も来年度に向けての予算編成が進んでいる中で、なかなか確定がされないととまってしまうので、多分国でもかなりやっていると思いますので、そのあたりはよろしくお願いしたいと思います。 それでは、次の質問にまいります。 新庁舎の建設なんですけれども、緊急防災・減災事業債の活用なんですけれども、やはりちょっと心配になってくるのが、今のところ工期は順調に進んでいるということではあるんですけれども、では、ちょっと何かの理由で令和２年度末以降に事業完了、多分恐らく竣工という意味だとは思うのですが、おくれてしまった場合というのは、交付税額何かしらの変更とかあったりするのかを伺います。
◎総務部長（澤田忠明） 新庁舎建設につきましては、継続費を設定して今、令和２年度末までの完成を目指して事業を進めているところでございます。令和２年度末までの工期を、継続費を令和３年度まで延長してとかそういうことになりますと、今のところ緊急防災・減災事業債は期限の延長というのがまずないだろうという見込みでございますので、新たに防災対策事業債というのを活用する。これは充当率が100％から90％に落ちる、あるいは交付税措置も70％から50％に落ちるというようなことがございますが、ただ、継続費を設定しておりますと、令和２年度までの予定事業につきましては、そのまま緊急防災・減災事業債を適用することができます。 ですから、これ令和２年度の末になりまして状況を見ながら、私どもとしては財政チームが一生懸命一番有利な起債を最大限活用できるように。もしも事業が少しおくれるということになりましたら、そういったことを検討させていただきますが、基本は令和２年度までにやった部分については、緊急防災・減災事業債が適用できるという理解をしていただけばよろしいかと思いますので、よろしくお願いします。
◆10番（中村崇春） この２番目と３番目の臨時財政対策債とか緊急防災・減災事業債というのは、本当に理解するのがちょっと難しい部分もありまして、結構いろいろな方からご意見聞くときにも、何かそれちょっとずれているなというようなことも実際あったりします。 なかなかこれも詳細に理解しようとすると、本当に難しい部分もあるものですから、本当にこのあたりは今回だけではなくて、いろいろなところでしっかりと説明をしていただいて、実際最終的には、特に今回は緊急防災の場合であったらこれだけの額の交付税対象ですよというのをお伝えいただければと思います。 次の質問にまいります。 これいろいろと調べていますと、この諸表を活用して各事業それぞれを評価するセグメント分析、こういったものについてやはり課題が出てきます。実際よくよく調べてみると、あえてそこのセグメント分析なんていう言葉を使わなくても、私も実際家のほうで会計処理というか確定申告をやったりすると、自然にこちらで総務省が言っているセグメント分析は実際やれてしまうんですね。 では、こうやって平成28年度、平成29年度とこういう財務諸表を作成して公表しているということで、では、こちらの本市、常滑市ではそういったセグメント分析については行ったのかと。または、施設別とか事業別の行政コスト計算書とかを作成したのかどうか。していない場合は、行う予定はあるのかということを伺います。
◎総務部長（澤田忠明） 結論をまず最初に申し上げますと、まだ分析には活用できていないという状況でございます。 この財務諸表につきましては、議員もご承知のように、実際まだそれぞれの一般会計、特別会計というのは単式簿記で経理をしております。ですから、伝票１枚１枚を複式簿記経理しているわけではございません。なおかつ決算が確定いたしましてから、いろいろな工事なんかの契約書を分析業者に渡しまして、それを分析していただいた上で、先ほど壇上でも申し上げましたように、年度末になってやっと決算の状況も固まるというような状況でございます。 そのために、なかなか翌年度の財政運営に生かすだとか、そういったところでは時間的に間に合わない部分もございますし、まだまだ国でもデータが集まった段階であって、では、どの辺の数字が適切であるのかというような指標というのも示していただいていない段階でございますので、まだまだ活用方法については、これからの検討課題ということでご理解いただきたいと思います。
◆10番（中村崇春） わかりました。ありがとうございます。 確かに何十年と単式でやってきて、急に複式にして全てができるとは私も思ってはいないんですけれども、次のも含めてなんですけれども、このような財務諸表、では、作成したところですぐに財政がよくなるものでもなく、私の理解としては、結局手持ちの資産の色分けをしているのだと思っています。それをもとに、現状どういうものがあって、どういった色分けをされて、それがどのように活用して財政状況をよくしていくかという一番スタートライン、一番スタートの材料だなと思っています。 ですので、この財務諸表がしっかりと作成されて、いわゆるセグメント分析というか、個別で対応できないと、そこから先、本格的な活用というのはまだまだ先の話なのではないかなと思っています。 ですので、国もまだまだ試験的にやっていると十分に存じ上げてはいるんですけれども、やはりその流れに沿って少しでも早く分析を行っていただいて、その先にしっかりと活用していただきたいなと思っております。これは要望になります。 続いてですけれども、固定資産台帳、これも先日どんな感じですかというのでちょっとお邪魔して若干拝見いたしましたが、非常に細かくて、ページもたくさんあって、これを一つ一つ全部把握しなさいと言われたら、恐らく１日、２日で済むような話ではないというのは十分認識しております。 先ほど消防の車庫ですか、旧消防署、あちらが売却できているという話だったと思うのですけれども、それで、ほかの資産でそういう売却であったりとか、賃貸借であったりとか、そういったもので話が進んでいるものがもしありましたら、言える範囲で構いませんのでお願いします。
◎総務部長（澤田忠明） それ以外の資産でも、最近常滑市内ちょっと土地が動いているのか、いろいろな相談がございますので、そういったものには担当者で全力で対応をしてもらっています。 そうした中で、市役所周辺で２カ所土地が売却の話がまとまっているところもございますし、新浜の区画整理の一番海岸の土地も少し前に公募しておりました。そういったその土地につきましても、いろいろ今手続が進んでいるなど、また時期が来ましたら公表させていただきますので、手続は一生懸命進めております。 また、話があそこの土地あいているけれども使えないだろうかというようなご相談があれば、それにもしっかり対応させていただくようにしておりますが、ただ、市の土地につきましては、せっかく話があったから、そのお客さんと相対で決めてしまうということができなくて、公募をしなければならないという非常にこれは市民の皆さんの財産でございますので、やむを得ないんですけれども、そういったこともあってスピード感というのがなかなかとりづらいところはちょっと今難点なんですけれども、一生懸命手続は進めさせていただいております。よろしくお願いします。
◆10番（中村崇春） 思った以上に幾つか動いているとお聞きしました。ちょっと安心をした部分でもあります。 私もちょっと最近指摘されて気がついたんですけれども、市有地の場合というのは、市にとって売却して終わりではないんですね。売却した後もやはり固定資産税とかでまたあるものですから、そういった意味でも売却というものに対して、より積極的に進めていくというのもありなのかなというのは非常に思っておりますので、また、少しでも売れる部分、売却可能なところについてはぜひとも進めていただきたいなと思っております。 続けてまいります。 ６なんですけれども、ちょっといろいろと本とかを読んでいる中で、新しい内容ではなくて、本当に四、五年前に始まった内容ではあるんですけれども、一番最初は熊本県の職員が作成されて、その後、福岡市の職員が全国的に広げるという。多分山田副市長もたしか講演会で講師としてご一緒されたとき、多分面識ある方だと思うのですけれども、ＳＩＭ2030というものがございます。 知多市で平成26年ですか、その後は春日井市でも平成29年だったかな。そういった研修会というのかセミナーがあって、いろいろと話を聞いていたときに、本とかでいろいろと読んだときにやはり思ったのが、ごく一部の人たちだけが運営の意識を持つのではなくて、やはり職員一人一人が運営をする側になることで、やはり財政に対しての意識というものが変わっていく。自治体運営そのものに対しての意識が変わっていくというのがあります。 実際企業とかでもそうですし、私の側の数年前までバイトやパートの方々にうちで働いてもらったときでもそうなんですけれども、やはり経営者の感覚を持ってもらって働いてもらうというのは非常に効果的で、新しい考えが出てきたりとか、やはり少しでも改善されていったりとか、そういうふうに非常に有効的だなと思っております。 いずれは市の職員だけではなくて、議会であったり、市民であったりという方々にも自治体運営をするという感覚というか、意識を持ってもらうというのは非常に有効だと思うのですね。 そういった感じの研修会というものについては過去やってきた、もしくは、やっていないなら今後行っていく考えはあるのかというのをちょっとお聞きしたいと思います。
◎企画部長（榊原進） 職員研修のお話でございますので、私のほうからお答えをさせていただきます。 中村議員おっしゃられたのは、シミュレーション2030ということですね。お話のように熊本県庁の職員の方が開発された自治体経営のシミュレーションゲームだと伺っております。 人口減少により税収が減っていく、高齢化により社会保障は増加していく、そういった中、どの事業を削って、どの事業を残していくのかといったいかに幸せなまちをそうした環境の中でつくっていくのかという研修参加型の架空の、例えばですが研修参加者が架空の部長になりかわって、2030年までに迫りくる課題に対して、グループ単位で対話をしながら判断をしていくというゲーム型の研修と伺っております。 結果として教育に力を入れるまちになったとか、福祉に力を入れるまちになったとか、何の特徴もないまちになったとか、いろいろなケースが出てくるそうでございます。 私どもですと、ちょっとご案内先ほどされましたですが、平成28年11月に「財政シミュレーションゲーム「ＳＩＭふくおか2030」が開く私たちの未来」というテーマで自治体経営を学ぶ研修というものに４名の職員が参加をさせていただきました。とても勉強になったという感想を伺っております。 それから、いろいろな方と一緒にということでございます。１つの例でございますが、ことしの８月にＳＤＧｓの研修をさせていただきました。持続可能な開発目標の職員勉強会させていただいた中でも、市の職員70名に対しまして議員の方も14名ご参加いただいて、一緒になって勉強する機会を設けさせていただいております。 こういったよい事例もございますので、実施に当たりまして、もしもの場合ですと、そういった場ができ得れば、一緒になってまた勉強していきたいな、そのようにも考えております。よろしくお願いします。
◆10番（中村崇春） 今回、研修であったりとか、次の収入増加策でも、別につい最近から始まったのではなく、やはり三、四年とか、四、五年とか前のことで、一番最初に私が思ったことは、では、何でやっていなかったんだろうと。何でやらなかったのかなというのは正直思いました。やはり厳しい、厳しいというようなお話をされるのであれば、それ相応の対応をするものだよねというのを思ったのですね。 片や厳しいと言いながらも、それについての対策が、ちょっと数がまだ足りないというふうに感じたのであれば、それは周りの人はどのように感じるかというと、やはり本当に厳しいのかなというような印象を持つと思います。 ですので、もうやれることはしっかりとやってもらって、本当に厳しいのであれば、少しでも人でもあったリ、いろいろな部分でみんなでまた取り組むというような姿勢というものをこれからもまたやっていただきたいなと思っております。 最後、７番目の質問にまいります。 まず、１番最初にちょっと伺いたいことなんですけれども、こういった今回お話させてもらっている収入増加策について、まず、基準財政収入額に算入されるかどうかについてお願いします。
◎総務部長（澤田忠明） 基準財政収入額に算入されるかということで、ちょっと基準財政収入額が何かということ、簡単に一言だけ説明をさせていただきますと、地方交付税を算入する上で、行政需要がどれほどかかるかというのが基準財政需要額、それに対して市税等の収入をその自治体がどれだけ収入があるかというのが基準財政収入額でございまして、基本市税等の収入につきましては75％分を基準財政収入額として算入すると。残りの25％は各自治体の自主事業に使ってくださいというのが交付税制度の一番原則でございます。 そこで、算入されますのは市税等の収入ですとか、国・県から交付されます地方贈与税等の収入だけでございまして、不動産の売り払い収入ですとか貸付収入といった収入につきましては、基準財政収入額には算入されないのでよろしくお願いいたします。
◆10番（中村崇春） なぜ聞いたか、よく市税、税収が上がりました、でも、その分交付税が減ってしまって、トータル全体で見ると、結局歳入変わりませんというようなお話は結構聞くものですから、それで、では増加策というのはその交付税交付金とは関係なく外側であれば、もう純粋にそちらは積極的に取り組めば市の歳入としてカウントされるものですから、その辺そういった意味で確認をいたしました。 ですので、収入増加策というのはやればやった分だけしっかりと市の歳入になっていくものですから、やはりこれは積極的に取り組んでいかなければならないですし、ぜひとも取り組んでもらいたいと思っております。 指定管理制度、先ほど部長の答弁もあったとおり、確かにそういう制度であるんですけれども、収益そのものに特化しているわけではないものですから、やはりそういうふうにはなるんですけれども、やはり本市については、りんくうビーチの指定管理制度というのは非常に収益としては成功事例なのかなと判断しております。やはりそこで上がったそこでの収益がやはり基金となって、それがりんくうビーチの整備資金として一部充てられると。 そうなれば、やはり一般会計、特別会計のほうからも少し余裕が出てくるということになるものですから、やはり少しでもそういう自主事業というものをやっていただいて、特定目的基金にしたりとか、あと場合によっては指定管理料の削減であったりとか、そういった部分に活用していただきたいなと思っています。 小・中学校の特別教室の件についても、そういう実施しているところはやはり普通教室と特別教室との境をどうするか。どうしても特別教室の部分だけで終わらせて普通教室に入れないようにするので、少し設備投資が必要だというのは当然聞いてはいるんですけれども、やはり今だと各公民館とかで調理室が余り使われていないという状況、そして、更新にもやはり費用がかかるということで、そちらではなくて、やはり少しでも実際のそういう小・中学校で代替利用ができれば、そちらも可能性としてありなのかなと思っています。 ここは要望なんですけれども、そういったそちらの各公民館の調理室も廃止した場合だとか、そちらの学校の普通教室との入れないようにする処置であったりというものについて、もし試算等が出せるようであれば、また出していただいて、どちらが有利なのかというのもまた計算していただきたいなと思っております。こちらは要望ですので回答いいです。 屋根貸しの話で、先ほど太陽光のそういう提案があったというお話だったんですけれども、また、たしか平成27年もそうでしたし、これもそんなに新しいお話ではなくて、やはり三、四年前には非常に多くの自治体が導入しています。 そのときたしか本市では太陽光発電用地として土地貸しをしていたと思うのですけれども、そのときに屋根貸しを採用しなかった理由がもしありましたらお願いします。
◎教育部長（庄子健） 屋根貸しをしなかったことということで、学校施設における状況のほうをお話させていただきます。 当時確かに太陽光ということで盛んに各自治体が取り組まれております。本市のほうも検討のほうはいたしました。当時の工法としましては、コンクリート製の架台ということで、施設を支えるものが基礎となるというもので、それはかなり重たいものです。ですので、それを屋根の上に乗せるといったことで、かなり屋根に荷重がかかるということで構造上の問題もありました。 また、当時学校は全て耐震改修が済んでおりませんので、そういった影響も踏まえまして、その当時は断念したというところでございます。
◆10番（中村崇春） 太陽光もそうですけれども、実際今年度あえて予算ゼロで導入している自治体もございますし、また、今、その当時とまた違った形でその技術の変化とかがあるとは思うのですけれども、また再度検討する価値はあると思うのですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
◎教育部長（庄子健） こちらも学校における太陽光発電ということでお話をさせていただきます。 現在、設置に当たりまして実は業者と今話を進めさせていただいております。その中で、収支のこともちょっとお話をさせていただきたいんですが、収支については、設備については発電設備の設置、それ以降の管理については全て事業者が負担するということで、市は経費がかからないと伺っております。 一方、市に入る収入としましては屋根を貸す使用料、そして、設備の固定資産税の収入が入るということで、非常に収入増加策にはつながるという事業だと認識しております。 ということで、現在も昨年度からみよし市が同じような事業に取り組んでおりますので、そういったところも情報収集に努めまして、本市におきましても早期に実施の有無について検討してまいりたいと、そのように考えております。
◆10番（中村崇春） まさかそこまで踏み込んで回答いただけると思っていなかったのでありがとうございます。ぜひともよろしくお願いします。 では、もう一つちょっとお聞きしたいんですけれども、こういった屋根貸しだけではなくて、公共施設全体を対象とするとか、また、事業の可能性の幅を広げたというような提案を受ける形というものに、そういう価値はあると思うのですが、それは今現在の時点でやっているのか、もしくは今後検討する価値はあると思うのですけれども、その辺についてはどうでしょうか。
◎総務部長（澤田忠明） 先ほども少し申し上げましたけれども、個々の土地ですとか、そういったところに対して民間の事業者からご相談があった場合には、個々には対応はさせていただいております。ただ、広くこんなものがありますよということでのＰＲ等は行っていないと。 また、行政財産につきましては、やはり今、行政上の目的で使用をしている財産でございますので、一部があいているからといって、そこ誰か使いませんかというような募集は現在行っていないということでございますので、よろしくお願いします。
◆10番（中村崇春） そういう答えになるだろうなというのは当然わかるんですけれども、先ほども研修の質問のときにも申し上げたように、本当に財政が厳しいというのであれば、やはりやるべきこと、可能性があるものは全部取り組む、その姿勢をやはり示すだけでも、周りに与える影響というか、印象というのは変わってくると思います。 ですので、あえて募集はしていないとおっしゃいましたけれども、ぜひともこれについては前向きにというか、他市町の事例も参考にしつつ、やれることはしっかりとやっていただきたいなと思っております。 最後に、市長に所見を伺って終わりたいと思います。お願いします。
◎市長（伊藤辰矢） 中村議員から財政についてさまざまな角度からのご指摘をいただきました。 先ほど話がありましたように、公共施設の屋根貸し等や、また、市有地の活用も進みつつあるということですので、その辺着実に進めていくのと、最後にご指摘あったように、やっぱり民間的な視点も持ちながら、でき得るチャレンジというのを考えながら、そういった財政に寄与できるような事業を取り組んでいきたいなと思います。 あわせて、やはり空港や空港対岸部あたりがこれまでまいてきた種が今刈り時でありまして、さまざまな効果が生まれているところでありますが、そこも強みの一つでありますので、あわせてこれからまた大きく花が咲くようにさまざまな種まきもしていかないといけないということで、県とあわせて企業にも投資していただけるように、先日も県の産業立地セミナー等々、東京で県と一緒に行ってまいりまして、私も東京の企業にもさまざまなアピールもしてまいりました。 そういった今愛知県の中で注目されている常滑市という地、そのりんくうエリアのこれからの成長のためにも、さまざまに県とも力を合わせて取り組んでまいりたいと思います。 さまざまな方向でもって、これまで本当に危機的だった財政が今厳しいというところまで、持ってくることができた。次はいかに安定できるかというところでありますので、これからもさまざまな方法で財政安定に向けて取り組んでまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
◆10番（中村崇春） 終わります。
○議長（加藤久豊） 10番中村崇春議員の質問は終わりました。 暫時休憩いたします。 次に質問を行う議員は、質問席まで移動願います。 午後１時56分 休憩 午後１時57分 再開
○議長（加藤久豊） 休憩を解き会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△伊藤史郎
○議長（加藤久豊） 次に、15番伊藤史郎議員の質問を許します。伊藤史郎議員。 〔15番 伊藤史郎登壇〕
◆15番（伊藤史郎） 15番常翔会の伊藤史郎でございます。 議長より発言の許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。 今回質問する項目は
ボートレースとこなめについてであります。 ここ数年、
ボートレースとこなめの売り上げが好調に推移しています。特にことし７月に開催されたオーシャンカップでは、118億円と予想を大幅に上回る結果となり、このことは業界全体の話題となったほどであります。ボートレース関係者に深く敬意を示すものであります。 さて、ここで改めて
ボートレースとこなめについて振り返りたいと思います。 ご存じのように、ボートレース業界は日本経済の落ち込みに伴い、全盛期をはるかに下回る低迷時代が長く続きました。
ボートレースとこなめも例外ではなく、過去の売り上げの推移を見てみても、平成18年度ごろから大きく減少し、以降、年間の売り上げは300億円程度で推移しています。 平成９年度は790億円売り上げがあったことを考えますと、まさに存続の危機と言っても過言ではありませんでした。平成24年度の総売り上げは260億円、平成25年度、平成26年度は大きなレースも開催されたこともあり売り上げは大きく伸びましたが、平成27年度には278億円、平成28年度は300億円と再び低迷をいたしました。 ご案内のとおり、
ボートレースとこなめの収益は市民福祉の向上に大きく寄与しています。売り上げ減の結果は常滑市の財政にも悪影響をもたらすことから、こうした現状を踏まえ、議会では大きな危機感のもと、この状況を何とかしなければとの思いを強くしたところであります。 そこで、平成28年４月の各派会議において、当時の議長よりボートレース運営研究会の強化を図るため、より多くの議員が参加し、売り上げ向上策や経営改善の提案を進めることが必要との判断から、全会派が出席する各派会議で増員強化を提案いたしました。 その結果、増員案及び経済建設委員全員と各常任委員から正副委員長のうちどちらか１名とする人選方法につきましても協議され、全会派異議なく合意を得て、議会全会派合意事項としてボートレース事業局に答申、その結果として、現在に至っております。 強化された運営研究会では、開催日数200日以上の継続維持や経費削減策の提案、ファンサービスの充実やスタート事故防止策などを真剣に話し合い、意見を出し合ってきました。また、先進事例や成功事例を学ぶため、全国に先駆け、施設のコンパクト化を図り、時代に見合った取り組みを進める徳島県鳴門市や電話投票のＰＲ、あるいは敷地内への民間企業の誘致、風対策の必要性やファンに対するサービスに力を入れる長崎県大村市などの先進市の取り組みを行うレース場を訪問し、調査研究に励み、よいところは導入に向けて検討するなど、参加議員がそれぞれの活動、あるいは会議の中で意見を出し合ってきました。 事業局においても、ともに学ぶ姿勢の中から、ファンと選手との交流や企業協賛レースの導入などより効果的な施策の取り組みなど、売り上げ向上に向けて皆さんで努力を続けてまいりました。 そうした結果もあり、平成29年度は大きなレースがなかったにもかかわらず、年間総売り上げ350億円、平成30年度も350億円を記録し、売り上げの回復が顕著にあらわれました。令和元年度もこの状況が続けば、450億円から500億円ほどの売り上げが見込まれることになると推測をされております。 まさに運営研究会の強化が後押しになり、効果が確実に示された結果となっております。運営研究会は議会、管理者、競走会が一体となって取り組んでいる会議体であり、全国でも例のない画期的な組織であります。 それぞれ売り上げ向上に努力しているものの単独では事をなし得ませんが、こうして１つにまとまることで大きな成果が期待できるところから、関係者の間では先進的取り組みとして認識されている会議体であります。 今後建設を予定している新設スタンド計画においても、この会議体は重要な役割を果たし、時代に即したボートレース場への提案など、委員からの意見を考慮した市民に開かれた新スタンドとして整備される予定であります。 さて、新設スタンドもいよいよ具体的に動き出す時期がまいりました。そこで、新設スタンドの概要や今後の
ボートレースとこなめの展望についてお聞きをしてまいります。 １つ目は、新設スタンドの概要はどのようなものですか。また、今後のスケジュールはどうなっておりますでしょうか。 ２つ目、これまで示された建設費やスケジュールに変更点はありませんか。 ３つ目、近年の災害は想定を超えることがあります。千葉県では台風の影響により電柱などが倒れ、市民生活にも大きな影響を与える事案がありました。
ボートレースとこなめでは新防風ネットを設置しますが、支柱の強度はどのぐらいになっておりますでしょうか。 ４点目も災害関連です。ことし発生した台風時にボートレース多摩川及びボートレース江戸川では、避難者を受け入れたとお聞きをしました。常滑市の避難所対策を考えると、より多くの人員を受け入れ可能な施設であるボートレース場は優位性があると思います。市民のためにも開放すべきと思いますが、そうした考えはありますでしょうか。 ５つ目は、ボートレースパーク化についてお聞きをいたします。
ボートレースとこなめ運営研究会でも視察したボートレース鳴門では、ＵＺＵ ＰＡＲＫを敷地内に整備し、市民に開かれた施設運営を行っていました。また、ボートレース戸田、ボートレース下関では、子供たちに大人気の施設も併設しています。同様の施設が12月14日にボートレース浜名湖でもオープンするとのことであります。今後、
ボートレースとこなめが目指すボートレースパーク化の方向性をお聞きいたします。 ６点目は、ボートレース収益金の目的化、見える化についてお聞きをいたします。
ボートレースとこなめ運営研究会の視察先研修会において、鳴門市長からボートレースの事業の収益金を市民への還元についてお話をお伺いいたしました。とてもすばらしい取り組みであると感じました。
ボートレースとこなめの収益金の一部を市民活動の充実に充てる基金等に積み立てなどにより、見える形で市民に還元すべきと思いますが、そうした考えはありますでしょうか。 最後に、売り上げが好調であるときこそ、今後の収益確保に向けて売り上げ向上策も最重要課題として取り組んでいくべきと思いますが、今後の売り上げ向上策は何かをお聞きし、少し壇上で長くなりましたが、壇上での質問とさせていただきます。どうかよろしくお願いします。 〔降壇〕 〔
ボートレース事業局次長 宮島基弘登壇〕
◎
ボートレース事業局次長（宮島基弘） 伊藤史郎議員のご質問、
ボートレースとこなめの今後の展望についてお答えさせていただきます。 まずは、１点目のご質問、新設スタンドの概要及び今後の建設スケジュールについてでございますが、新設スタンドの概要につきましては、収容人員1,700人、延べ床面積7,385平方メートル、鉄骨造り３階、一部４階建てで、１階は一般観覧席、イベントホール、フードコート、１階と２階の間の中２階は管理諸室、２階は一般観覧席、有料観覧席、ロイヤル席、特別観覧施設ＲＯＫＵ、３階は審判室を計画しております。 また、新設スタンドに係るコンセプトとしまして、スタンドのコンパクト化、新規ファンの獲得、地域との共生及び強風対策の４つを位置づけております。 １つ目のスタンドのコンパクト化につきましては、電話投票や場外発売所の普及により、本場の来場者が年々減少しているため、コンパクトなスタンドにすることにより、維持管理を削減してまいります。 ２つ目の新規ファンの獲得につきましては、ボートレースの迫力を近くで感じることのできる観覧席やユニバーサルデザインの配慮、ファミリーや女性の方も気軽に立ち寄れる施設づくりを行い、多くのファンの獲得を目指してまいります。 ３つ目の地域との共生としましては、ボートレースファンだけでなく市民の方々が会議等で使用することのできる特別観覧施設ＲＯＫＵや、地域のイベントにも使用することのできるイベントホールを整備することとしております。 ４つ目の強風対策としましては、競走水面の西側に高さ30メートルの防風施設を整備することで、安定したレースの運営を図るものでございます。 建設スケジュールにつきましては、現在、仮設防風ネット工事と旧スタンドの解体工事に着手をしておりまして、令和２年４月に解体工事が完了し、その後、建築工事に着手、令和３年秋ごろに竣工する予定でございます。 次に、２点目のご質問、新設スタンド建設費及び建設計画の変更はないかについてでございますが、新設スタンド建設事業につきましては、実施設計と施工の一括発注で、平成31年２月１日付で清水建設株式会社名古屋支店と契約金額55億6,200万円で契約締結をいたしました。 その後、実施設計を行い、現在、新設スタンド及び防風施設に係る建設費の積算、建設計画の最終調整を行っているところでございまして、建設費、建設計画とも大幅な変更はないものと考えております。 次に、３点目のご質問、新設される防風ネットの支柱強度は再度検討したかについてでございますが、新設する防風ネットの支柱強度につきましては、風速20メートルまで耐えることができ、また、ネットを自動で上げおろしできる構造で設計されております。 台風などの強風が予測されるときは、事前にネットを下げることで支柱の倒壊を防ぐことができることから、支柱強度は計画の物で支障はないものと考えております。 次に、４点目のご質問、災害時避難者を受け入れに対する
ボートレースとこなめの考えについてでございますが、現在、常滑市地域防災計画におきまして、
ボートレースとこなめの既存スタンドが避難所に指定されており、災害の危険性があり、避難した住民等が災害の危険性がなくなるまでに必要な間滞在する、または、災害により家に戻れなくなった住民等が一時的に滞在するための施設として位置づけられております。 また、既存スタンドは津波避難ビルにも指定されておりまして、地震発生後に伊勢、三河湾を対象とする津波警報、または大津波警報が発表され、常滑市沿岸部全域の住民に対しまして避難指示が発令されたときは、当該施設においても避難者を受け入れることと位置づけております。 令和３年秋ごろに竣工予定の新設スタンドにつきましても、既存スタンドと同様に避難所及び津波避難ビルとして指定してまいりたいと考えているところでございます。 次に、５点目のご質問、
ボートレースとこなめの目指すパーク化についてでございますが、現在、ボートレース業界では、地域との共生という面でボートレースパーク化を進めております。
ボートレースとこなめにおきましても、コンセプトの一つであります地域との共生を推進させるため、一般財団法人ボートレース振興会の支援を受けまして、ファミリーも気軽に立ち寄れて、ボートレースの魅力を実感することのできる施設を実現させるため、ボートレース場の敷地内に子供向けの遊具を兼ね備えた遊び場の整備を進めていくことを検討しております。 次に、６点目のご質問、
ボートレースとこなめの収益を基金の積み立てなど、より見える形で市民に還元することについてでございますが、
ボートレースとこなめの収益はモーターボート競走法第１条に規定されております地方財政の改善を図ることを目的に、昭和36年度から毎年度収益の一部を市の一般会計へ繰出金として拠出しており、平成30年度までの累計額は約1,139億6,500万円と、市の財政に大きく貢献してまいりました。 一般会計へ拠出した繰出金の使途につきましては、これまで明確にされてきておりませんが、議員ご質問の中にありましたように、他の自治体では徳島県鳴門市がボートレース鳴門から鳴門市一般会計へ拠出された繰出金の一部を基金として積み立て、市民団体等のまちづくり活動を支援するための補助金制度として活用し、一部明確にしているといった事例もございます。 いずれにしましても、収益の一部から拠出した一般会計への繰出金が、どのような形で還元されているのか市民の皆さんに知っていただくことは、ボートレース事業の認知度を高め、イメージアップにもつながることですので、繰出金の使途については、より明確にされるよう財政当局に働きかけてまいりたいと考えております。 最後に、７点目のご質問、今後の売り上げ向上策についてでございますが、本ボートレース事業局では、今後３年間の事業を計画的に取り組んでいくため、本年７月に
ボートレースとこなめ第６次経営合理化計画を策定いたしました。 本計画において、売り上げ向上策としましては、電話投票、場外発売といった広域発売が平成30年度の
ボートレースとこなめにおける全体売り上げの約84％を占める中、広域発売のより一層の売り上げ向上を図ること、また、本場入場者の減少が続いている中、本場売り上げを伸ばすため、本場から30キロメートル圏内のファンの掘り起こし、ファミリー層などの新規ファン獲得により、まずは本場来場者を促すことが必要であると位置づけております。 これらの施策を推進するための具体的な事業としまして、電話投票売り上げ向上策については、キャッシュバックキャンペーンや他地域のスポーツ紙への出走表の効果的な掲載を継続的に実施、場外発売売り上げ向上策については、当場のレースが全国で発売されるよう独自の開催日程の工夫やグレードレースの誘致、また、場外発売所への積極的な営業活動を実施していくこと、本場売り上げ向上策につきましては、既存のファンの来場促進を図るため、本場外向発売所ウィンボとこなめ及びオラレセントレアにおきまして、他場のＳＧ、Ｇ１競走や女子レースなどのグレードレースを積極的に発売し、発売場数の増加についても検討していくこととしております。 こうした取り組みにあわせまして、ボートレース振興会のボートレース場活性化事業を有効に活用し、本場から30キロメートル圏内を重点的にファミリー層の集客を見込めるイベントや新たなファン層拡大に向け、ボートレースの周知を図るイベントを実施し、ボートレース場のイメージアップとともに来場促進を図り、今後の
ボートレースとこなめの売り上げ向上に努めてまいりたいと考えているものでございます。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕
◆15番（伊藤史郎） それでは、質問席での質問をさせていただきます。 まず、１問目の新設スタンドの概要についてでございますが、新設スタンドに係る４つのコンセプトの一つに地域との共生が挙げられ、市民も利用できるＲＯＫＵや、また、イベントホールを整備していくという答弁がありましたが、市民はどのようなときに利用できるのかをお尋ねいたします。
◎
ボートレース事業局次長（宮島基弘） 市民の方々がどのようなときにＲＯＫＵやイベントホールを利用できるかということでございますが、レースのない非開催日だけでなくレースの開催日でも利用できるように、それぞれ専用の入口を設けまして、間仕切りをすることによって、ボートレースファンのエリアと市民開放のエリアを分けることができるような計画としております。 レースの非開催日におきましては、清掃や設備点検などの作業が行われないときに、また、レースの開催日におきましては、ボートレース場ファンを対象としたイベントなどが行われないときに、できる限り市民の方々に利用していただけるようにしてまいりたいと考えております。
◆15番（伊藤史郎） 今、お答えのように、ＲＯＫＵやイベントホールについては市民が広く利用できるようにお願いしたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いします。 次に、２点目の新設スタンド建設事業の建設費についてでございますが、55億6,200万円との答弁がありました。この中にどのような工事が含まれているのか、また、ボートレースパーク化に係る建設費は含まれているのか、そこら辺をお尋ねいたします。
◎
ボートレース事業局次長（宮島基弘） 新設スタンド建設事業の建設費でございますが、実施設計、旧スタンドなどの解体工事、仮設防風ネットなどの仮設工事、スタンドそのものの建築工事、防風施設の工事、防犯カメラやイベントホールなど専門工事及び建築物に近接する外構工事が含まれております。 なお、ご質問にありましたボートレースパーク化に係る建設費につきましては含まれておりませんので、別途工事となるものでございます。
◆15番（伊藤史郎） ボートレースファンはもとより、市民に愛される施設になることを期待させていただいておりますのでよろしくお願いします。 次に、３問目の新設される防風ネットについてでございますが、現在の防風ネットと比較して設置や位置、それと延長、それから支柱構造などどのように変わるのかをお尋ねさせていただきます。
◎
ボートレース事業局次長（宮島基弘） 既存の西にあります防風ネットにつきましては、昭和53年に設置したものでございまして、競走水面の西側に延長140メートル、高さ20メートル、支柱の構造は鉄骨造りで、ネットの遮蔽率は20％というところでございます。 一方、今回新設します防風ネットにつきましては、競走水面の西側の水面上と、あと陸上にも計画しておりまして、延長は257メートル、高さは30メートルでございます。また、支柱の構造は鋼管とコンクリートの複合柱ということで、ネットの遮蔽率は68％と既存の防風ネットよりも高いものを整備することで防風効果を高めまして、より安全なレースができるよう努めてまいりたいと考えているものでございます。
◆15番（伊藤史郎） レース中止や安定板使用、それから周回短縮レースが減り、安定したレースができるように期待をしておりますので、これもよろしくお願いしたいと思っております。 次に、４問目の災害避難者の受け入れについてでございますが、地域防災計画についての位置づけの答弁でしたが、ボートレース場を避難所として使用する場合の具体的な運用が決められていれば教えていただきたいと思っておりますのでお願いします。
◎
ボートレース事業局次長（宮島基弘） 避難所の受け入れに関します運用でございますが、大規模な災害が発生した際、市役所、体育館、各地区の小・中学校などの地域の避難所が市民を収容し切れない場合に、災害対策本部の要請に基づきまして、
ボートレースとこなめの既存スタンドの２階と３階を受け入れ場所として開くというものでございますのでよろしくお願いいたします。
◆15番（伊藤史郎） 災害時の避難所の一つとして、しっかりとした市民の受け入れの対応ができるように、これもお願いしたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いします。 次に、５問目のボートレースパーク化についてでございますが、ボートレース振興会の支援を受け、子供向けの遊び場の整備を進めていくということでありますが、他のボートレース場の整備状況と
ボートレースとこなめにおける現在の検討状況について教えてください。
◎
ボートレース事業局次長（宮島基弘） ボートレースパーク化につきましては、ボートレース振興会と遊具の輸入開発や遊び場づくりを行っております株式会社ボーネルンドが共同して推進をしているものでございますが、ほかのボートレース場における整備状況としましては、埼玉県のボートレース戸田では、屋内の遊具を主とした遊び場としてボートキッズパークモーヴィ戸田を平成31年２月にオープンしました。あと、山口県のボートレース下関では、屋外の遊具を主とした遊び場としてモーヴィ下関を平成31年４月にオープンし、多くのファミリーの方々に来場していただいていると伺っているところでございます。また、静岡県のボートレース浜名湖では、屋内の遊具を主とした遊び場としてモーヴィ浜名湖を令和元年12月24日にオープンする予定でございます。
ボートレースとこなめにおきましても、このパーク化をボートレース振興会、ボーネルンド社と共同して検討を進めておりまして、現時点では新設スタンドの竣工に合わせて、新設スタンドの西側に面積1,500から2,000平方メートル程度の屋外の遊具を主とした遊び場を整備していくことで想定をしておりますが、議員の皆様には計画が固まり次第お知らせしてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
◆15番（伊藤史郎） 屋外の遊び場を想定しているということですが、子供が対象ですので、夏場において子供の熱中症などが心配になるということを思っておりますけれども、そこら辺は夏場対策についてどのような対策をしていくのか、ひとつ考えがあったらお答えいただきたいと思います。
◎
ボートレース事業局次長（宮島基弘） 当然外ということで暑さ対策も必要だと思っております。現時点の考えですけれども、木を多く植えたりして木陰をたくさんつくったり、あと、ミストシャワー、水がかかるシャワーとかを設置するなどの対応で、今、検討しているところでございます。
◆15番（伊藤史郎） 子供の遊び場については、子育ての支援としても大変有効であると考えておりますので、大いに期待しておりますので、また、これもよろしくお願いしたいと思っております。 次に、６問目につきまして、ボート収益を市民へより見える形で還元してほしいと思っておりますが、先ほどの答弁では、繰出金の使途の明確化を財政当局に働きかけていくということでございましたが、この点について、財政当局の考えをお願いしたいと思っております。よろしくお願いします。
◎総務部長（澤田忠明） ボート収益につきましては、先ほど壇上でも事業局のほうから1,100億円以上の収益、過去に一般会計に繰り入れていただいたということで、非常に役に立っている事業であると十分理解しております。 現在、財政上の扱いでいきますと、これは一般財源ということで、なかなかどこの使途にというところは不明確になっておりますが、ただ、決算統計という国・県に提出します資料上は使い道というのは一応定めまして、これはボートレース事業局ですとか、あるいはその上部団体とも相談しながら一応使い方は明確にし、それが上部団体のほうで公表されていたりもします。 ただ、なかなかどういった使途に使うのがＰＲ効果が高いかというところ、今までは考えておりませんでしたので、今回のご指摘を受けまして、また、よく市長等とも相談をさせていただきながら、使い方の明確化、どうしていくかを考えていきたいと思いますのでよろしくお願いします。
◆15番（伊藤史郎） お答えのように、繰出金の使途は明確になるよう、総務部とボートレース事業局で連携して取り組んでいってほしいと思っておりますのでよろしくお願いします。 それから、次に、７問目の今後の売り上げ向上策についてですが、ボートレース振興会のボートレース場活性化事業を有効に活用することの答弁がありましたが、その事業内容とこれまでの
ボートレースとこなめの取り組みについてお尋ねをいたします。
◎
ボートレース事業局次長（宮島基弘） ボートレース場活性化事業につきましては、各ボートレース場が本場から30キロメートル圏内における新規ファンの掘り起こし、また、本場の来場促進を目的として実施します事業に対し、ボートレース振興会が事業費の一部を助成する支援事業ということでございます。 その支援内容につきましては、１ボートレース場当たり最大３事業の事業費に対し、昨年度までは上限1,000万円の助成、今年度におきましては上限1,500万円の助成ということになっております。
ボートレースとこなめの取り組みでございますけれども、昨年度は３つの事業を実施しました。 １つ目が、「
ボートレースとこなめ夏休み特別企画」と題しまして、ファミリー層の来場促進やボートレース場のイメージアップを図ることを目的に、バーベキュー大会や夏祭り縁日など子供向けのイベントを４回開催しております。 ２つ目としましては、「ボート伊勢湾めぐり」と題しまして、新規ファンの来場促進を目的としまして、伊勢湾を挟んで向かい合います当市と津市の大型商業施設におきまして、両市のレース場と観光施設をＰＲするイベントを実施しております。 ３つ目が「ウイークエンド予想会」と題しまして、既存ファンの来場促進を図ることを目的に、週末においてボートレースの人気タレントを起用いたしました予想会を計４回実施いたしました。 また、今年度におきましては、ＳＧオーシャンカップの開催告知と本場から30キロメートル圏内の来場促進を図ることを目的に、ナゴヤドームにおきまして、中日ドラゴンズ公式戦を
ボートレースとこなめオーシャンカップデーと銘打ちましてコラボイベントを実施してきたところでございます。 ボートレース事業局としましては、今後におきましてもこの事業を有効に活用しまして、ボートレースの周知とイメージアップ、また、来場促進を図り、売り上げ向上につなげてまいりたいと考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
◆15番（伊藤史郎） 本場の来場促進と売り上げ向上を図られるよう、有効な事業は継続して取り組んでいってほしいと思っております。 これまで本市のボートレース事業に関して種々質問をしてまいりましたが、これはひとえにこの事業に対する期待の大きさのあらわれだと思っていただきますとありがたいと思っております。 最後に、市長ではありません、山口
モーターボート競走事業管理者がどうもしゃべりたいような顔をしておりますので、今までの所見と新スタンドに向けて、展望と
モーターボート競走事業管理者の思いをお話いただきまして、質問を終わらせていただきます。お願いします。
◎
モーターボート競走事業管理者（山口学） 今回、ボートレース事業に関しましていろいろご質問いただきました。今までずっと取り組んできたこと、今取り組んでいること、それから、これから取り組まなければいけないこと、種々次長のほうから答弁をさせていただきまして、皆さん、ご理解をいただいたのではないかなと思っております。本当にありがとうございます。 新設スタンドですが、形だけが新しくなって中身が全然変わらないようでは全く意味がありません。これを機に何とかお客様に楽しんでいただける施設をつくるということで、今、職員は、取り組んでおります。接客なんかもそうですし、それから、くつろげる施設という場を提供する気持ちも大事だということで、運用の仕方も、今、内部で詰めている状況でございますので、議員の皆様方もまだ何年か完成までにはありますので、いろいろご支援、ご協力をいただき、いい施設、また、いいお客さんを迎えられるような場所ということで提供させていただけたらなと思いますので、ご協力のほうよろしくお願いいたします。
◆15番（伊藤史郎） 終わります。
○議長（加藤久豊） 15番伊藤史郎議員の質問は終わりました。 休憩いたします。 再開は２時50分といたします。 午後２時36分 休憩 午後２時50分 再開
○議長（加藤久豊） 休憩を解き会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△西本真樹
○議長（加藤久豊） 次に、２番西本真樹議員の質問を許します。西本真樹議員。 〔２番 西本真樹登壇〕
◆２番（西本真樹） ２番日本共産党議員団西本真樹です。 通告に従い、１、半田市立半田病院との経営統合について、２、教員の多忙化について質問をさせていただきます。 まず最初に、半田市立半田病院との経営統合についてであります。 去る９月15日に、常滑市民病院と半田市立半田病院の経営統合のあり方を決める第２回半田市立半田病院・常滑市民病院経営統合会議が開催されました。この会議では、経営統合を進めるために、地方独立行政法人の設置時期や名称等の検討が行われ、また、診療科の分担については、半田市立半田病院が救急医療など、常滑市民病院が回復期リハビリテーション治療等を担うといった案が出されました。 この会議を受けまして、常滑市民病院は２回の住民説明会を開催しております。今回は、住民説明会の中では触れられませんでした以下２点について伺いたいと思います。 １、市の責任として、統合後の経営形態は地方公営企業の一部事務組合形式で運営すべきと考えます。地方独立行政法人化をするのはなぜでしょうか。 ２、半田市立半田病院と経営統合することで、常滑市民の医療を守ることができるのでしょうか、お答えください。 次に、教員の多忙化についてであります。 教師の多忙化と言われて久しいですが、改善にはほど遠い状況があります。このような中、2017年３月に、愛知県が教員の多忙化解消プランを策定しました。このプランでは、勤務時間外の在校時間が月80時間を超過している教員の割合を2018年度までに小学校５％以下に、中学校20％以下に、2019年度中には全校ゼロ％にと目標を立てております。 教員の労働条件の改善は喫緊の課題であり、子供たちの教育環境をよくするために必要なことと考えます。 そこで、以下２点を伺います。 １、本市の教員の多忙化の実態はどうでしょうか。 ２、教員の多忙化に対して、本市の取り組みを何かされているのかをお聞かせください。 以上、壇上での質問とします。 〔降壇〕 〔病院事務局長 小羽正昭登壇〕
◎病院事務局長（小羽正昭） 西本議員の１番目の半田市立半田病院との経営統合についてお答えします。 １点目のご質問、市の責任として、統合後の経営形態は地方公営企業の一部事務組合形式で運営すべきと考えるが、地方独立行政法人化するのはなぜかについてお答えします。 公立病院の改革を推進している総務省は、公立病院は経営改善のために経営形態の見直しを促しており、その形態としましては、地方公営企業法の全部適用、地方独立行政法人の設立、指定管理者制度の活用、民間への事業譲渡が示されております。 この４つの経営形態の中で、総務省は地方公営企業法の一部適用や全部適用である公立病院については、特に地方独立行政法人非公務員型への導入を推進しているところでございます。 これは、人事、予算、契約等の取り扱いにおいて、地方自治法などの法的制約が取り払われ、弾力的な事業運営が可能となる利点があり、実際に地方独立行政法人を設立した公立病院においては、経営の効率化などに効果があったとの評価が得られているためでございます。 これを受けて、常滑市民病院におきましては、病院事業改革プランの中で、地方独立行政法人の設立を今後検討課題として挙げていたところでございます。 今般、新半田病院が近接することに伴い、診療統合及び経営統合することが必要となり、統合後の経営形態を両病院で検討してまいりました。 経営形態としましては、地方公営企業法の全部適用である一部事務組合、すなわち企業団を設立する案も協議、検討してまいりました。しかし、両市が２つの病院を共同設立するという全国的に珍しい経営形態となることから、より一層の経営の効率化を図ることができる地方独立行政法人の設立を統合会議で決定したところでございます。 地方独立行政法人は、設立団体である両市が３年から５年の周期目標を定め、それに従って法人が周期計画、年度計画を定めて運営していくため、設立後も市の関与が続いていきます。さらに、両市が定めた周期目標の期間終了後におきましても、地方独立行政法人の事業の見直しが必要かどうか、両市が検討を行い、改善が必要であればその内容を次の周期目標に盛り込むこととなります。 なお、地方独立行政法人の職員は、地方公務員の身分ではなくなりますが、引き続き地方公務員と同様に、地方公務員等共済組合法や地方公務員災害補償法の適用対象となります。また、労働関係につきましては、新たに争議権が保障され、労働者としての権利が拡充されることとなります。 ２点目のご質問、半田市立半田病院との経営統合することで、常滑市民の医療を守ることができるのかについてお答えいたします。 新半田病院が当院に近接することが決定した以上、この地域医療を守るためには、両病院の診療統合や経営統合は避けられない状況にございます。 そのため、昨年度は常滑市・半田市医療提供体制等協議会を行い、今年度は半田市立半田病院・常滑市民病院統合会議において、診療統合や経営統合についての協議を重ねてまいりました。常滑市民にとりましては、知多半島唯一の３次救急救命センターである半田病院が近接することで、単に常滑市民の利便性が高まるだけではなく、経営統合により１つの経営方針のもと両病院が適切な機能分担を行うことで、高度急性期から回復期まで切れ目のない質の高い医療を受けることができることから、常滑市民の医療がより守られていくものと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕 〔教育部長 庄子 健登壇〕
◎教育部長（庄子健） 西本議員の２番目のご質問、教員の多忙化についてお答えさせていただきます。 教員の多忙化につきましては、ご質問にもありましたように、県教育委員会は教員一人一人のワーク・ライフ・バランスに十分配慮し、各教員が健康的に教育活動に従事できる環境を整えていくことは学校設置者の責務であり、質の高い教育を持続的に行っていくための基盤であるということを基本的な考えとし、2017年３月に教員の多忙化解消プランを策定いたしました。 さて、ご質問の１点目、本市の教員の多忙化の実態はどうかについてでございますが、今年度の在校時間が月80時間を超過している教員の割合を申し上げますと、小・中学校ともに最も少ない７月におきましても、小学校では３％、中学校では22％となっており、県が示す2019年度の目標である月80時間を超過している教員の割合が全校種ゼロ％の達成には至っていないのが現状でございます。 次に、ご質問の２点目、教員の多忙化に対する本市の取り組みについてでございますが、教員の在校時間を把握するため、在校時間が80時間以上の人数を報告するよう各学校に依頼しており、必要に応じて市の産業医との面談を行える体制をつくっております。 また、校長会議や学校訪問などの際に、教員の多忙化解消に向けての取り組みを話題として、教員一人一人への意識の向上を図ったり、保護者に対して教員の多忙化解消に向けた取り組みへの理解と協力といった趣旨の文書を配布するなど、多忙化解消に向けた普及啓発を図っております。 また、本市では他市町に先駆けて校務支援システムを導入し、成績処理や各種文書の作成などの事務処理の効率化を図ったり、スクールソーシャルワーカーや教育相談員の配置により、学級経営や生徒指導、授業などに専念できるよう努めております。 また、部活動に関しましても、常滑市部活動指導ガイドラインを作成し、週２日以上の休養日を設けたり、活動時間を限定するなど、部活動指導の効率化を図っております。 さらに、今年度におきましては、学校の閉校日や夜間の時間帯などには電話を自動音声対応としております。また、夏休み期間中の３日間を学校閉校期間とするなど、教員の多忙化解消に向け取り組んでいるところでございます。 いずれにいたしましても、教員が子供と向き合える時間を確保し、心身ともに健康で充実した教育活動ができるよう、引き続き教員の多忙化解消プランにそって他の自治体の事例も参考にしながら取り組んでまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕
◆２番（西本真樹） では、質問席で質問させていただきます。 まず最初に、半田市立半田病院との経営統合についてでありますが、一部事務組合形式の運営ではなく、地方独立行政法人化のほうが弾力的に経営も進めていくことができる等の答弁がありました。 ９月15日に行われた統合会議のときにも、地方独立行政法人の制度のメリットということがご紹介というか資料等が配られました。特に先ほどもおっしゃっていましたが、予算の弾力的執行による効率的な病院経営や事務手続の簡素化、人事管理の弾力化などがメリットであるということであります。 しかしながら、市民の立場からいえば、置いてけぼりというか、経営でのメリットばかりが挙げられていたように思います。 本市では、現在公営事業といいますと、水道事業やボートレース事業が病院事業と同じように地方公営企業として経営されております。そもそも地方公営企業というものの基本的な原則といいますのは、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならないということが示されております。 ご存じだと思いますが、一方で、地方独立行政法人というものは、地方独立行政法人法第２条で、住民の生活、地域社会及び地域経済の安定等の公共上の見地からその地域において確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、
地方公共団体がみずから主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体に委ねた場合には必ずしも実施されないおそれのあるものとして設立される法人の定義をしております。 こういった面からいうと、市民病院でいいますと救急外来とか、今、先生たちもいませんが、産科とか精神科とか、不採算部門などをその地域でなければやっていくという責任があるということでいえば、地方独立行政法人に変わってもよいように見えますが、しかしながら、公営企業法の法律の中で81条の中には特例として、住民の生活の安定並びに地域社会及び地域経済の健全な発展に資するよう努めるとともに常に企業の経済性を発揮するよう努めなければならないといって、企業努力のことを打ち出しております。 この申し上げた部分というのが、先ほど答弁にもありました予算の弾力的執行による効率的な病院経営とか事務手続の簡素化、人事管理の弾力化というメリットを位置づけるといいますか、言わしめるものだと考えます。 また、地方独立行政法人になると、公務員ではなくなる、非公務員型と言っておりますが、市民から見れば、もう既にこれは民営化としか見えません。救急や医師がいないことによる診療や入院の制限による医業費の減収が続けば、地方独立行政法人に沿っていえば、常に経済性を発揮するようつとめなければならないに当てはまらなくなり、現在の市民病院の経営が苦しいと、午前中の一般質問でもありましたが、こういった経営が悪化することになると、公共の福祉を増進することが当てはまらなくなります。 そういうことを鑑みても、私は、市が携わる事業として地方独立行政法人という形態にこだわるべきなのかどうかというのは、ちょっとまだ腑に落ちないところがありますので、再度ご見解をお聞かせください。
◎病院事務局長（小羽正昭） 地方独立行政法人という、統合会議の中では、一部事務組合の議論ももちろん進めてまいりました。先ほど壇上でもお話したとおり、やはり弾力的な運営が必要ということもそうですが、令和６年に医師の働き方改革による勤務時間の制限などもこれから導入されてまいります。ますますこれから医療の世界は厳しい時代になってまいります。現状の医師の数では令和６年にはやっていけない、運営できない状況がやってくると恐れられております。 そういった状況も鑑みまして、やはり地方独立行政法人として効率的な運営をしていくということが必要ではないかなと、私は考えております。 一部事務組合という方法でやっていくことも、もちろん方法としてはあるとは考えてはおります。そういうメリットもあるとは思うのですが、実際に、これは地方独立行政法人になった病院に対する全国地方独立行政法人病院協会というところが調べたデータが実はございまして、これは昨年の10月１日のデータですが、地方独立行政法人にした後に、経常収支比率が黒字になった割合というのがございまして、77法人中55法人、63.2％が経営が改善して黒字になったと。医業収支比率でいきますと、これは低下したか、上昇したかという割合ですが、72.6％の56法人が医業収支比率が上昇したという結果も出ておりまして、やはり地方独立行政法人によって経営が改善しているという結果も出ております。 近隣では一部事務組合一部適用の西知多総合病院もございますが、こちらはかなり苦戦されておりまして、30億円ほどの繰入金が毎年入っておりまして、30億円ほどの赤字が出ているという状況が結果としてございますので、一番近いところのデータではございますが、そういったところでは、結果としては地方独立行政法人という手段をとった法人のほうが今のところ経営的には改善しているという事実がございます。 今後６年後、また、さらにこれが悪化するという可能性がございますので、そういった面を見ましても、この選択肢が一番最適であるのではないかと考えております。
◆２番（西本真樹） 地方独立行政法人のほうが採算としてはよくなっていくだろうという全国的な例を出していただきました。 私は地方独立行政法人に先駆けて国立病院が、地方ではないですが独立行政法人化しております。これは2004年に独立行政法人になりました。今は国立病院機構ということで、全国の190近くの国立病院が一緒になっているんですが、確かに独立行政法人化してからは黒字になったということは聞いております。 そのときはまだ始まったばかりでしたので、2014年までは身分が国家公務員だったということでありました。また、2015年からは、今回進めようとしている地方独立行政法人と同じように非公務員型になったあたりから、赤字経営に陥っている病院が多数出てきているということがあります。 この国立病院というのは、近くでいいますと大府市にある国立長寿医療研究センターのような高度専門医療研究センターやハンセン病の療養所、筋ジストロフィーや結核、重度心身障害など採算がとりにくいような病床を多数持っており、不採算病床の削減や患者負担の増加など、そういったところで経営合理化が進められているということも聞いております。 それで、ただ独立行政法人化になりますと、今度は法人の長である理事長などがやはり絶大な権力を握ってしまい、地方独立行政法人化になってからしばらくはいいとは思いますけれども、国立病院の前例を見ますと。そのうち利益優先や不採算部門の切り捨て、働いている職員の労働条件の悪化ということが行って、市民の医療が切り捨てられる等の懸念が、私は大変心配に思っております。市民の健康、命を守るとりでである常滑市民病院の地方独立行政法人化は、私はすべきでないと考えております。 次に進んでいきますが、半田市立半田病院との経営統合することで、常滑市民の医療を守ることができるのかということなんですが、市民病院としては市民の医療を守るためにということで経営の転換を図るということだと思いますが、やはりこの中で、ことしの９月にニュースで報道されましたけれども、厚生労働省が全国の公立病院などのうち再編統合を議論すべきとする全国の424の病院について実名を公表したということがありました。 幸いといいますか、常滑市民病院はこの中に入っていませんでしたが、この背景というのは深刻な医師や看護師の不足、そして、地方の公立病院が、先ほども何遍も言っていますが、民間では採算がとれない医療も提供して、住民の健康や暮らしを守っているということがあると思います。そういったことで深刻になってきていると思います。 本市でも医師が不足して、入通院、救急外来などが受けられない状況が出てきておりまして、医業収益が減少していることがあります。これは私も常滑市民病院だけの問題でなくて、国の医療施策が医師確保や医師の偏在対策をこれまでやってこなかったこととか、社会保障費の増加についても、1980年代から高齢化社会がもうこの21世紀に入るとやってくるよという問題が上がっていたにもかかわらず、対策がおくれたということが今医療費の増大につながって、公立病院をここまで窮地に追い込んできているのではないかなと考えております。 それで、経営統合会議でも出ておりましたが、半田市立半田病院と医療連携で医師や看護師などの派遣、もう現在盛んにされております。12月の補正予算でも半田市立半田病院にこちらからスタッフを送っているということでのそういった見返りといいますか、そういうものも出てきておりますし、病床の連携等も、半田市立半田病院で救急で受けて症状が安定した方が常滑市民病院でリハビリなどを行うということで連携等行っております。 そういったことを考えますと、わざわざ経営統合をしなくてもいいのではないかなと考えるんですが、どのようにお考えかをお尋ねします。
◎病院事務局長（小羽正昭） 西本議員のご指摘どおり、現在も半田市立半田病院とは連携を強化しておりまして、医師は半田市立半田病院から当院に来ていただいて、診療をしていただいておりますし、半田市立半田病院で足りない看護師、それからリハビリスタッフを派遣しております。現在７名派遣しております。そういった連携ももちろん進んでおります。 それから、当院で受けられない救急の患者様、整形外科、脳外科で手術の必要な患者様は、常滑市の方も半田市立半田病院に搬送されている状況がございます。その後、リハビリが必要になった時点で戻ってきていただいて、当院でリハビリをするという連携を続けております。 確かにこういった連携は進めておりますが、先ほどの医師の働き方改革の点で、医師確保という点では、これから中規模の当院クラスの267床なんですが、これぐらいの病床の病院では、今後さらに厳しくなってくるという状況がございます。 朝の答弁でもありましたように、医局が医師を派遣する意味としましては、やはり派遣したところで研修医を育てていただいて、また、医師を供給してくれる病院に医者を送ると。あと、例えば整形外科、脳外科といった診療科におきましては、規模があるところで、例えば３人というセットで手術ができるところには医師を派遣できるんですが、小さな規模の病院に１人送っても、大きな手術ができないという欠点がございます。そうすると、規模の大きな病院には医者が集まる。規模の小さな病院には医者が集めにくいという構造ができつつございます。 そういった点では、半田市立半田病院と統合することによって、１つの大きなグループという外見がございますと、当院にもやっぱり医師を獲得するチャンスが出てきます。 それから、やはり半田市立半田病院にトータルで多くの医師を送っていただいて、その医師を常滑市民病院でも診療していただくという体制がつくられやすくなりますので、そういった弾力的な運営、それから、外見的には大きなグループになるという、そういった体制がつくられることによって医師確保が進むと考えております。 今後、病院経営におきましては、医師確保が最重要課題と考えておりますので、そういった点では統合して１つの法人になるということがやっぱり重要なことではないかと考えております。
◆２番（西本真樹） 医師確保、やはり医師が来ないことによって、今年度特に経営が悪化してきたというのが顕著になってきたというのは常滑市民病院からの報告でも存じ上げています。 私自身もこの常滑市民病院できてすぐに入院させていただいたことがあります。これも当初は副鼻腔炎の手術を受けるために町医者から紹介状を持っていって、６月議会が終わってから手術しようということで行ったんですが、その６月議会の初めのころから咳がとまらなくなって、寝ていても眠れない、発作のように咳が続いてしまうということであったんですが、座っている段階では症状が落ちついていたので、６月議会乗り切ることができたんですけれども、手術前にもどうしても咳がとまらないということで入院したところで、耳鼻咽喉科の先生から同じく常滑市民病院内の呼吸器内科紹介していただいて、すぐに入院しないといけないよということで、入院させていただいて、そのおかげで、今、私ここで元気に一般質問させていただいているのかなということで、病院は絶対になくしてはいけないという立場で今回質問させていただいております。 私の申し上げたいことは、とにかくそういった病院というのは公立で守っていかなければいけないということをずっと思っておりましたので、ぜひ経営統合というのは今おっしゃったように医師の確保が全国的に獲得できないという状況見えておりますので、そこは百歩譲ってしようがない部分があるのかなというのはありますが、もう一度地方独立行政法人化というものをいろいろ考えていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。 続きまして、本市の教員の多忙化の実態についてであります。 ７月の段階で80時間以上働いていた先生が小学校では３％、中学校では22％ということでありました。2018年12月、教師の多忙化について一般質問した議員がおりましたが、そのときは、11月の調査で80時間以上が、小学校が10％、中学校が17％いたということで、少なくなったのかなということと、あと、このときには100時間以上働いている小学校の教員が約２％、中学校では約10％いたということであります。 あと、現在、臨時国会終了しましたが、この中で、公立学校の教員給与特別措置法というものが改悪されました。これは１年単位の変形労働時間制を適用するということで、先生たち、教員が忙しい繁忙期には１日10時間労働まで可能として、閑散期といいますから、多分長期休暇のある夏休みとかに、合わせて平均で１日当たり８時間、これを１年間で平均すれば８時間になるよということをおさめる制度であったと思うのですが、ここでいう閑散期前というのは先ほども言いましたが、夏休み前ということですが、人間というのは適宜休みとらないと、心身の疲労を回復することはできないと考えております。 しかも、先ほど紹介いただいたのは７月で、また、夏休みも入るということで、多分時間自体が少なかったのかと思うのですが、これ以外に、また、近々に調査した結果等があったらお示しください。
◎教育部長（庄子健） 教員の多忙化ということで、先ほどは一番少ないときでということでお話をさせていただきました。本市の場合ですと、毎月報告を出していただくようにしておりまして、毎月統計をとっております。 一番多い割合で言いますと、やはり年度初めが一番多く、４月でございます。今年度で言いますと、４月ですと小学校が22％、中学校で49％となっております。そのうち小学校で100時間超えている職員が６％、中学校では32％といった状況でございます。
◆２番（西本真樹） かなり多くの先生が本当に児童とか生徒の名前覚えたり、その子たちの個性を把握するために大変努力されているのかなと思います。 壇上でも言いましたが、愛知県が示しております教員の多忙化解消プラン、多分2019年度、今年度の目標値ゼロ％ということなので、クリアするのはほぼ不可能ではないかと思います。 そういった中で、月ごとに報告を出しているとは思うのですが、教員も労働者という観点から、実態を明らかにするためにも、私は何かある教師の方にお聞きすると、タイムカードとかＩＣカードなどで管理するものではなく、自分で何か報告したり、例えばパソコンをつけた時間で労働時間を把握するというようなことを言っておりましたが、やはり働いている限りはタイムカードなどで個人個人の教員の在校時間というのを調べる必要があると私は思うのですね。その点に関しましてはどのようにお考えでしょうか。
◎教育部長（庄子健） 議員言われるようにタイムカードですね、ＩＣカードを利用して客観的に判断する材料がタイムカードを導入すれば可能だということで、本市の場合ですと県の教育委員会から在校時間の適切な管理という通知が出されております。 それによりますと、やはり客観的に把握するよう明記されておりますが、客観的な方法により把握しがたい場合については、自己申告によって把握が考えられるということがされております。そのため、本市においては、先ほど議員から紹介いただきましたように、教員一人一人が在校時間をエクセルですね、パソコンで管理して、毎月記録で管理職に提出するといったことをしております。 ということで、現状のままでは問題はないのかなとは考えておりますが、教職員が自分の勤務時間を客観的に知るといったことでワーク・ライフ・バランスに対する意識を変えるためには、やはりタイムカード等の活用は有効な手段であるとは思っておりますので、今後財政面などを考慮して導入については検討してまいりたいと考えております。
◆２番（西本真樹） 教師もやはり子供、生徒・児童のことに対する本当に熱心なので、本当に朝早くから学校に行かれていたりということがあります。 私も常滑中学校の前とかに立っていましたら、もう７時ぐらいには学校に入っていったりとか、また、夜遅く行くとまだ電気がついているという、教師の方たちいっぱいいて、やはりそういう方は本当に熱意を持って児童や生徒に対して教育等、指導等を行っていると思うのですけれども、やはりそういう先生たちを見て、こういう仕事に憧れるということでやると、昔は聖職と言われていましたけれども、やはり労働者という観点が必要になってくるのかなと今後思えてきます。 先月、11月の初旬に半田市の特別支援学校に見学に行かせてもらいました。もらう機会があったんです。そこでお話聞いていましたら、もう午後７時には学校を施錠して、先生たち帰ってくださいと。でも、家で仕事をすることはだめですよ。だから、その間にどのような仕事をやっていくのかをきちんと自分たちで整理整頓して、仕事を自分たちでちゃんと決めてやっていってくださいということを、校長や教頭から示して行われているそうであります。 実際に、先ほど言いましたが、熱心な先生が多いので、子供たちにいろいろな経験をさせてあげたいとかやっていきましたら、どんどん時間がかかって、結局はそれが先ほど言いました80時間労働や100時間労働につながっていくのかなと思いますので、そういったところは客観的に、管理職である教頭や校長などがしっかりと指導していくべきなのかと考えています。 それ以外にでも、現在よくやっていますのが部活の指導、そして学校訪問、職場体験など実際に時間を割かれる、事前に調査して、職場体験などは企業に事前に伺って、生徒たちのことを企業に対して紹介したりとかいうことで、それを一人一人のケースでやっていると思うので、大変な労力があると思います。 また、今年度から始まっております、これは授業時間内ですが、温水プールとか中学校、他の小学校に赴いてプール授業を行っております。これも大変な負担になっていると思います。 私はこういったところでもどういうことができるのかということに対しては、教師へのヒアリング、アンケートなどによって声を聞いていく努力というのを、また今度、これは教育委員会でしていくべきではないかなと考えております。 もう一つ紹介すると、部活動というのは、これは私の見解ですが、学校教育の分野ではなく社会教育の分野としてやっていくべきではないかなと、今後。これは教師の多忙化解消のためにはやっていくべきだと考えております。 部活をやりたくて教員を目指しているという先生たちもいたと覚えています。私も中学校のときは野球部だったんですけれども、先生が365日毎日練習するぞということをやっていて、それもまた、まだ全然わかっていなかったので、それが当たり前だと思ってついていっていたんですけれども、練習しても上達しないのは上達しないということもあります。 そういったことで言いますと、また、早朝練習も今どんどんと減らしていっているということもお聞きしております。先ほど言いました教師へのヒアリングとかアンケートで、これはやはり記名だと書きづらい等ありますので、無記名とかでそういう声を聞くとか、あとは今申し上げました部活動の早朝練習など、今現在どのような状況なのかを教えていただきたいと思います。
◎教育部長（庄子健） 先ほどいろいろご紹介していただきました。 まず、教員が確かに使命感でいろいろと、今、作業をしているということで、今回の多忙化解消プラン数値目標であります。ですので、単なる数値目標だけではなくて、とにかくゼロにするんだということではなくて、これまで先生たちがいろいろ取り組んできた成果というのもやはり尊重するべきだと思います。例えば先ほどご紹介いただきました部活動の指導、それもそうです。そういったことも成果ということであらわれているのかなと思っております。 その中で、働き方改革だといって時間外ゼロにしなさいと、そういったことではなくて、一人一人のやはり職員の、教員の働き方改革というのが重要ではないのかなと思っております。それに対しては、やはり学校の管理職としてもそういったものをヒアリングするなり、アンケートをとるなり、そういった状況、事情を聞くということも大事だと思っております。 先ほど言われました部活動どうだということで、今現在は朝の部活動に関しましては最小限の活動にしなさいと指示をしております。 また、来年度以降、次年度以降については、基本的には朝部はやらないという方向で今考えておりますので、そういったところもまた働き方改革の一環となってくるのかなと思っております。 いずれにしましても、やはり子供たちのためということで、質の高い教育を目指すということは教育委員会としても当然考えておりますので、今後も引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
◆２番（西本真樹） もう一方で、校務主任でしたか、夏場になると学校内の草刈りをやるというのが、何かそれが仕事だということをおっしゃっていた先生がいたんですけれども、ちょっとそれは違うのではないかなと。教師が本来やるのは子供たちに教育、指導していくことだと思います。 なので、施設管理などで事務職員が学校にいるということなんですけれども、それ以外にも草刈りという単純労働であれば、シルバー人材センターなどを活用したりとか、また、余りいいのかどうかわかりませんが、地域の方でも熱心に学校に入られていろいろなこと、できることやりたいということでボランティアなどをされていると思いますが、そういった方に頼んでやっていただくということはいいことではないのかなと思うのですが、どのようにお考えなのか、お聞かせください。
◎教育部長（庄子健） 学校は確かに広うございまして、草もかなりあるということで、校務主任には本当にご苦労をかけていますが、いろいろと草刈りだけではなく施設の修繕もしていただいている状況でございます。校務主任についても教員ということで、本来の業務は教師ということでございますので、そういったことが本来の業務ではないのかなとは思いますが、今現在取り組んでいただいております。 ボランティアはどうかということで、既に学校としましては、地域の方々のボランティアの方々に支援いただきまして、草刈りのほうも十分やっていただいているのかなと思っております。 また、先ほど出ました専門員というようなことがございます。これは東浦町のほうで学校環境整備員ということで人を雇用してやっているといったこともございます。そちらについてもちょっと費用がかかるということで、今、全体教育委員会としましては、そういった環境整備員の専門員も必要ですが、学習の支援員も必要と考えておりますので、そういったところは総合的に判断して、予算づけをして拡充をしてまいりたいと考えております。
◆２番（西本真樹） 学習面でいいますと
スクールカウンセラーとか、また、ひきこもりの子に対しても対応していくような人たち、あと、先生１人では授業を見ることができなければ補助員の方とか、いろいろ多くのところで支援していただいていると思います。 そういった中で、先生たちがしなくてもいいような仕事というのもあると思いますので、そういったことは精査して取り組んでいただきたいと思います。 最後に、市長に今後の病院の経営統合等についてのご見解をお聞かせいただきたいということと、教員の多忙化については教育長はどのようにお考えなのかをお聞きして終わりたいと思います。
◎教育長（加藤宣和） ご質問ありがとうございました。 教員の多忙化につきましては、今、部長から答弁をさせていただいたとおりでございます。私としましては、やっぱり先生たちが元気で学校に来て、笑顔で子供たちの前に立っていただくことが、一番子供たちにとって大事なことだろうと思っています。 そのためには、やっぱり先生たちの働く環境を整えるというのは本当に重要なことでありまして、先ほど議員からご指摘いただいたように、校長先生、教頭先生が、まず、学校マネジメントについて意識を新たにしていただくということが大事なことだと思っております。 そこで、国や県がそういった学校マネジメントの研修をやっておりますので、そういったところに校長先生、教頭先生に参加をしていただいて、また、そういったことを市内でも還元をしていただく、学校でもやっていただくというようなことを考えています。 私も前、よその市で勤めていたときに、草取りや何かをシルバー人材センターの人にやっていただくような予算をつけている市もありました。うちの場合にはまだそういったことが十分にできていないわけですけれども、校務主任は環境で使えるようなお金をしっかり効率的に使っていただいて、ただ、それだけでは足りないときには自分でもやっていっていただいているのが現状であります。 先ほど部長が言ったように、そういったことでご努力をいただいているわけですけれども、常滑市としましては、
スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、それから特別支援教育にすごくたけた教育相談員とか、そういった専門家の方々を知多半島の中では一番最初に導入をさせていただいて、先生たちのきちっと子供たちに当たれるような環境をまず優先をしてつけてきたということがありまして、そちらがおくれているわけです。 これから、また、財政とも相談をしながら少しでも先生たちが働けるいい環境をつくっていきたい、そんなふうに思っています。
◎市長（伊藤辰矢） 西本議員から半田市立半田病院との経営統合という話でありますが、独立行政法人に関しましては、経営の効率化の観点から統合会議で双方の委員で合意という形がとられました。 ただ、先ほども事務局長の答弁にあったように、例えば中期目標等、我々市が関与できるという場面もありますので、全てを切り捨てるというわけではなくて、我々もこれからも独立行政法人にもしっかり関与して病院の経営を見ていくということになるわけでありますので、ご理解いただければと思っております。 もう一つ、市民の医療を守ることができるかどうかということでありますが、やはり先ほどの答弁でもありましたけれども、
スケールメリットを生かした医師の確保ができるという、これは非常にまず一番大きな部分であります。これから医師の確保がより厳しくなる中で、何度も皆さんと議論したとおり、やっぱり医師がいなければ利益を上げることができませんので、その点は１つ大きなメリットがあると思っております。 もう一つ、経営統合会議の中でも、我々よく経営の視点、医師の視点、そして患者の視点という話があります。これは今順番をつけたわけでなくて、今３つ挙げたということでありますが、やっぱり最後は患者の視点に立たないといけないと思っております。 どれだけ医師がすばらしい病院をつくっても、患者にとっていい病院でなければ、それは意味がないと思っておりますので、あくまでも経営統合したことによって、常滑市民の皆さん、もちろん半田市民の皆さんもですが、両市民の皆さんにとっていい病院になるように、どうしたらいいのかということを今後もしっかり話し合ってまいりたいと思います。
◆２番（西本真樹） 終わります。
○議長（加藤久豊） ２番西本真樹議員の質問は終わりました。 暫時休憩いたします。 次に質問を行う議員は、質問席まで移動願います。 午後３時43分 休憩 午後３時43分 再開
○議長（加藤久豊） 休憩を解き会議を再開いたします。
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△坂本直幸
○議長（加藤久豊） 次に、８番坂本直幸議員の質問を許します。坂本直幸議員。 〔８番 坂本直幸登壇〕
◆８番（坂本直幸） ８番新風クラブ坂本直幸です。 議長の許しを得ましたので、さきの通告のとおり質問をいたします。 質問は、大規模災害時に人的・物的被害を最小限度にとどめるため、行政の防災対応を求めます。 さきの台風により、多数の尊い命が奪われる大災害が発生しました。人的、物的に大きな被害をもたらし、長時間にわたり広域でインフラ－－電気、水道、交通機関等が停止し、復旧に時間を要しました。さきのような台風や南海トラフ地震が懸念される中、大規模災害－－地震、台風、高潮等が発生した場合、常滑市は海岸に面しており、海水での甚大な被害のおそれが予想されます。大規模災害発生に伴い、万全な災害対策が求められると思います。 そこで、以下４点を問います。 １、目指している対策及び整備内容は具体的に何か。 ２、事前対応として現時点での対策、整備完了内容、今後の計画は何か。 ３、必要であるが、対応にめどが立っていない内容は何か。 ４、本市としての課題及び懸念事項は何か。 以上、壇上での質問とさせていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 〔降壇〕 〔総務部長 澤田忠明登壇〕
◎総務部長（澤田忠明） 坂本議員のご質問、大規模災害時に人的・物的被害を最小限にとどめるための行政の防災対応について、主にソフト面の対策についてお答えさせていただきます。 初めに、この地方で発生が危惧される南海トラフ地震の概要と被害想定についてご説明させていただきます。 南海トラフ地震とは、科学的に想定される最大クラスの地震で、静岡県から宮崎県にかけて震度７の強い揺れが想定され、また、関東地方から九州地方にかけての太平洋沿岸の広い地域に10メートルを超える大津波の襲来が予想されています。 南海トラフ地震の常滑市の被害予測は、最大値で建物被害は約6,800棟、死者数は約550人、避難者数約１万1,000人と想定され、加えて水道、電力等のライフラインの機能障害も広範囲で発生すると考えられています。 このような想定の中で、ハード面の対策といたしまして、上水道につきましては、広域避難場所となっている小・中学校への耐震管路の整備を行い、国道や鉄道の上をまたぐ橋については、落橋防止対策がなされております。また、県営事業となりますが、小倉排水機場の耐震工事等に取り組み、進めているところでございます。 しかしながら、ハード面の対策については莫大な費用と時間がかかることから、ソフト面での防災対策が重要であると認識しているところでございます。 それでは、１点目のご質問、目指している対策及び整備内容は具体的に何かについてでございますが、市では、先ほど述べました被害想定に基づき、災害発生時の対策を進めております。まず、市民が適切な避難行動をとることができるよう、災害時の住民への情報伝達手段の多重化、多様化を図っております。 従来より
市ホームページ、ケーブルテレビのデータ放送、
緊急速報メール等を通して避難情報等を提供してきましたが、昨年度に運用を開始した同報系防災行政無線によって、より効果的に迅速に情報が伝達できるようになりました。同報系防災行政無線に関しては、屋内でも放送内容を聞くことができるよう、来年３月をめどに防災ラジオの一般販売も開始します。また、本年８月からは携帯アプリのＹａｈｏｏ！防災速報の活用を開始し、情報伝達手段の多重化、多様化について一定の整備が進んでいるところでございます。 次に、２点目のご質問、事前対応として現時点での対策・整備の完了内容、今後の計画は何かでございますが、大規模災害が発生した際の備えとしては、食料、生活必需品などの備蓄が重要であることから、想定避難者数１万1,000人に対応できる備蓄品の確保を計画的に進めており、食料については、今年度末で３食分、計３万3,000食を確保できる見込みでございます。 一方、行政による公助だけでなく、市民一人一人がみずから取り組む自助も重要であることから、広報とこなめや地区での防災講話等を通じて、市民の皆さんには最低でも３日間分の食料等の備蓄を呼びかけているところでございます。 いずれにしましても、災害への事前対策、整備はこれで十分完了というものではございませんので、限られた予算の中で最大限の効果が出せるよう今後も取り組んでいきたいと考えております。 最後に、３点目のご質問、必要であるが対応のめどが立っていない内容は何かと、４点目のご質問、本市としての課題及び懸念事項は何かについては、あわせてお答えさせていただきます。 本市は南北に長い地形となっており、市街地の多くが沿岸部に形成されております。そのため、大地震発生時には多数の避難所を開設する必要があり、一方で、現庁舎は耐震性を有していないため、消防本部と市体育館サブアリーナに代替庁舎を設置する可能性が高いと考えられます。 過去にＢＣＰ（業務継続計画）に基づき、参集訓練を実施しましたが、災害の規模により何人の職員が本当に参集できるかは判断が難しい状況です。 また、たび重なる災害の教訓により、避難所におけるプライバシーへの配慮やより高いレベルでの衛生面、健康面への配慮が求められるなど、災害への備えは日々変化しており、しっかり情報収集し、対応していく必要があること、さらには、防災に関する取り組みは多岐の業務にわたっており、全庁横断的な体制構築が不可欠であることから、防災組織の充実が必要であると考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕
◆８番（坂本直幸） では、津波対策について。 津波の浸水の高さはハザードマップで色づけされ、高さはわかっておりますが、実際にはその高さの実感がなく、住民に高さを認識してもらい、早い避難を促すためにも街路灯や公共物に何らかの安い値段でのマーキングをする等の措置は考えていないのか、お答え願います。
◎総務部長（澤田忠明） 現在、市民の皆さんが津波から避難するに際しての参考にしていただくために、標高を示す表示板を公共施設などには設置をさせていただいております。 しかし、市内、常滑市南北に21キロの沿岸部を持っており、非常に広いエリアになりますので、市内の全体の防犯灯などにテープを巻く等は非常に設置管理が大変になるものですから、今のところはそうした方策については検討しておりませんのでよろしくお願いいたします。
◆８番（坂本直幸） 市内全部の防犯灯というわけではなく、その重点的なある地区の10カ所、子供が通る場所等の設置、これについては考えられるのではないかと思いますので、ご答弁願います。
◎総務部長（澤田忠明） どこを選んでどこに設置するかというのは非常に難しい問題なので、そういった意味で公共施設には高さの表示をさせていただいているということですので、そういった公共施設への表示などを充実させていくということは考えられるかと思いますけれども、その点は検討課題かと思っております。よろしくお願いします。
◆８番（坂本直幸） では、検討をよろしくお願いします。 次に、大規模災害が発生した場合、公助の時間には相当な時間を要することから、自助、共助、これで個人の生命、身体、財産を守るような形になるかと思います。 そこで、各地区において、各地区ごとの防災対策が必要になるかと思いますが、行政側が各地区に赴いて各地区の防災対策についての考えを示すことは考えていませんか。
◎総務部長（澤田忠明） 近年では、中学校区ごとに総合防災訓練を昔から行っているんですけれども、総合防災訓練を行っていない中学校区では、各字ごとに防災訓練を行うようにお願いをしております。ほとんどの字で行われておりまして、そこの場所では安全協働課の職員から自助、公助の必要についてもいろいろご説明をさせていただいているところでございます。 また、区長はご承知のように毎年かわられます。区長が交代されますと、２月には自主防災班連絡会議を開催いたしまして、防災への取り組みについてもいろいろご説明をさせていただいております。そうした中で、地区で自主防災会を設置するだとか、地区防災計画を策定するだとかというお話がありましたら、安全協働課からしっかり支援をさせていただくというご説明などもさせていただいているところですのでよろしくお願いいたします。
◆８番（坂本直幸） わかりました。 次に、一時避難場所に指定してある学校等に対して、何家族の人間がそこで避難ができるか、そういう実測、これについてはやっておられるかどうか、お答え願います。
◎総務部長（澤田忠明） 市では、避難所ごとに避難可能な人数を算出した上で、常滑市の地域防災計画の中に記載をさせていただいております。 これにつきましては、短期の避難可能人数ということでいきますと１万7,360人、これは避難できるスペースの床面積を3.3平方メートルで割りまして、人数を算出させていただいております。 一方で、避難が長期化するという場合には、そうした3.3平方メートルではちょっと不足するだろうということで、これは倍の面積で算出した上で約4,500人、ちょっと単純に倍ではなくて、避難所によっては長期の避難は難しいところもあろうかと思いますので、そういうことで、長期の避難については4,500人というのを想定いたしております。
◆８番（坂本直幸） わかりました。恐らく4,500人は入れないと思います。通路もあるし、そういうことを考えると、とてもじゃないけれども4,500人、ぎゅうぎゅうに詰めれば入るかもしれませんが、生活はやっていけないとは思います。 そこで、次に、大規模被災が発生した場合、全国から恐らく救援部隊、かなりの車両、かなりの人数が入ってきます。それに対する救援部隊等の受け入れる場所、また、仮設住宅等を建てられる場所、これについての想定等はいかに。お願いします。
◎総務部長（澤田忠明） 仮設住宅の用地につきましては、市内の公園ですとかグラウンド、こちら14カ所、今、防災計画では指定をさせていただいております。 ボランティアの方、あるいは支援物資が届いた場合の場所につきましては、明確な指定というのはございませんけれども、避難場所になります市体育館ですとか、そういった場所に大きな駐車場を用意しておりますので、駐車場の確保については可能であろうと考えております。 また、近年では、小・中学校のグラウンドに災害時には緊急車両等が入れるようにということで、工事も必要な学校についてはさせていただいております。三和小学校、それから常滑中学校、青海中学校ですか、そちらに工事もさせていただいておりますので、十分対応は可能であると考えております。よろしくお願いします。
◆８番（坂本直幸） その点の対応はよろしくお願いいたします。恐らく車両等の人数どれぐらい来るかはお答えしてくれると思っていましたが、これ、熊本県やそこらに聞けば恐らく出てくると思いますよね。日本全国からの車両、そういうのは。そういう点の車両等の台数はわかりませんか。
◎総務部長（澤田忠明） 確かに熊本県に来た車両の台数というのは聞けばわかるかもしれませんけれども、緊急時に来る車両というのは、避難の想定によって全く異なってきますので、それは、想定は、現時点で台数等をお答えするのはちょっと難しいかなと考えております。お願いします。
◆８番（坂本直幸） だから、目安はやはり地方で地震のあったところではないと目安はできないと思います。 そこで、私が質問、大災害ではなく、大被災という質問で今言ったわけですね。大被災に見舞われたときに。大被災というのは、さっき言われたように震度７、１万1,000人ですか、それだけの被害が出たときのことをお尋ねしたわけですので、もし答えがあれば求めたいと思いますが、なければ結構です。 続いて、北部には池、ダム、愛知用水等がありますが、最強震度が来た場合、これらの水による被害を住民は心配しております。これの被害についての想像は全くないのか、そこら辺についてお答え願います。
◎環境経済部長（中野旬三） こちら、前山池についてお答えをさせていただきますと、前山池を管理しております独立行政法人、これは水資源機構に確認したところ、前山池につきましては、平成26年度から平成27年度にかけまして、南海トラフ地震など最大クラスの地震に対する耐震診断を実施しておりまして、所定の耐震性能を満たしているということを確認しているそうでございます。
◆８番（坂本直幸） 耐震性能を満たしているのはよくわかりました。 私、熊本県の被災があった翌日に熊本県に行ってきました。そこで、現地に行ったところ、水田、これが１メートル以上ずれているんですよね、断層で。こういう震災があった場合に、果たして耐震というのが役立つのか、役立たないのか。私は恐らくある程度の崩壊があると思いますが、その点について、あると思うのか、ないと思うのか、それだけで結構です。
◎
環境経済部長（中野旬三） 申しわけありません。先ほど被害予測についてのお答えするとよかったんですが、そのご質問もありましたので、あわせてお答えをさせていただきますと、先ほど所定の耐震性能を満たしているということをお答えさせていただきました。 例えば、では、決壊した場合の被害予測ですとか、例えばハザードマップ、こちらについては水資源機構の考え方というのもございまして、こちらは作成をしていないということでございます。 それで、被害予測につきましては、当然市でも議員がご心配されるとおり、私どもでも当然それは想定外のことが起こり得る中で、市の考え方ですが、こちらは被害予測が一目でわかるハザードマップの作成、それから公表なども水資源機構には依頼をさせていただいているところでございますが、こちらは今後も引き続きまして、防災、それから減災対策についても水資源機構に協力を求めていきたいと、そのように考えておりますのでよろしくお願いいたします。
◆８番（坂本直幸） 私、さっき質問した耐震がしてあれば、どんな地震が来ても崩壊しない、私は崩壊すると思っております。そこで、崩壊するのか、しないのか、行政側、崩壊しないと思えばそれで結構です。私は崩壊すると思っておりますが、そのお答え、それだけで結構です。
○議長（加藤久豊） 暫時休憩します。 午後４時05分 休憩 午後４時06分 再開
○議長（加藤久豊） 休憩を解き会議を再開いたします。
◎
環境経済部長（中野旬三） 先ほども申し上げたことの繰り返しになりますが、こちらは前山池を管理するのは水資源機構ということですので、先ほど耐震の調査等につきましてはお答えさせていただいたとおりでございます。 ですので、市としての回答というのは、大変申しわけないですが、控えさせていただきたいと思います。
◆８番（坂本直幸） わかりました。それで住民はきっと安心すると思います。 続いて、豪雨等により河川の氾濫が予測される中、常滑市の河川にあっては堆積物がかなりたまり、川の氾濫につながるのではないかという川が多数存在しています。これの堆積物についてのしゅんせつ作業、これはどう考えているのか、その点についてお伺いいたします。
◎建設部長（谷川治） 川の適切な維持管理についてはどうですかというお話でございます。 その点につきましては、私どもも危ないところについては適切な管理に努めたいと考えておりまして、昨年も後川について樹木があるということでございまして、樹木の伐採についてはさせていただいたということでございます。
◆８番（坂本直幸） しゅんせつにあっては、氾濫の危険につながるおそれがありますので、予算の許す範囲で徐々にでも作業を行っていってもらいたいと思います。 では最後に、大震災が発生した場合、長時間の電力停止により、上下水の排水ポンプ場の機能について停電が生じたときにはどれぐらいの時間稼働できるのか、これに対してお答えをお願いいたします。
◎建設部長（谷川治） 私どもが管理しています下水路につきましては、雨のもの、汚水のものと大きく分けて二立てのものがございます。 雨の場合について申しますと、低地のところについて強制的に排水しないといけないということでポンプを配置してございます。その箇所につきましては榎戸ポンプ場、多屋南部ポンプ場、常滑北部ポンプ場、西之口ポンプ場というところでポンプ場を配置して雨の対策をしているわけですけれども、この場合、停電が起きた場合にどうなるかということでございますが、そういったところについては非常発電を行いまして、エンジンポンプをかけまして、強制的に排水するというような対策になります。 ですので、停電が起こった時点でリレーが働いて、それまでモーター等で使っていたポンプがエンジンポンプに切り替わって排水をされるということになります。 汚水については、全てが処理場に入ってまいります。集落排水については各処理場８地区ございますけれども、公共下水の汚水については常滑浄化センターに水が入ってまいります。そこに入ってきた水というのは、そこも同時に自家発電が働いて処理をされるということでございます。 先ほど申し述べるのが遅くなりましたが、どのぐらいもつかということでございますが、今、現用の雨の関係のポンプ場でございますと、１日半から２日ぐらいはもつだろうと考えております。ただ、それはエンジンがかかりっぱなしでということになりますので、雨も息しますので、そういったことを考えると、もう少しもつのかなということがありますけれども、災害に対してはどのような状況があるかわかりませんので、計算上はそのようなことがありますけれども、いずれにしても自家発電が働くという。 浄化センターでございますが、浄化センターも１日は十分もつような燃料の貯水をしております。
◆８番（坂本直幸） どうも丁寧な回答ありがとうございました。 最後に、市長に地震から命を守る、最小限度の被害にとどめるということについて所見をお願いいたします。
◎市長（伊藤辰矢） 坂本議員のご質問、ありがとうございます。 いろいろな話をいただきましたが、１つ私が強く感じたのは、いろいろ台風等ありましたね。大きな被害は幸いありませんでしたけれども、そういったときに、これまで私どもが持っている計画や何かを照らし合わせてみますと、やっぱりちょっとずれてくる場面があると思います。 そういったものをしっかりその後検証して、常に計画をアップデートし続ける。また、地域においても、地域の皆さんとともに避難訓練、そして計画等を考えることによって、どういった場面、新しい災害が出ると新たな課題ができると思いますので、そういったものをしっかりと検証しながら、この計画や避難方法等をしっかりとアップデートしていくことが命を守ることにつながると思います。 我々もしっかりとそういうことに対応しながら、市民の皆さんの命を一番に考えていきたいと思います。よろしくお願いします。
◆８番（坂本直幸） どうもありがとうございました。これをもって終わります。
○議長（加藤久豊） ８番坂本直幸議員の質問は終わりました。 休憩いたします。 再開は16時25分といたします。 午後４時12分 休憩 午後４時24分 再開
○議長（加藤久豊） 休憩を解き会議を再開いたします。 ここで皆さんにお諮りをいたします。会議規則では会議時間は17時までとなっておりますが、17時を超える場合は、続行でもよろしいでしょうか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（加藤久豊） それでは、そのように取り計らいたいと思いますのでよろしくお願いします。
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△伊奈利信
○議長（加藤久豊） 次に、12番伊奈利信議員の質問を許します。伊奈利信議員。 〔12番 伊奈利信登壇〕
◆12番（伊奈利信） 12番常翔会伊奈利信です。 議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に従いまして、大曽公園及び周辺環境の整備について質問いたします。 西知多道路の事業用地として、青海グラウンドの大半が使用できなくなります。市議会協議会では、大曽公園内を代替地とし、公共補償を活用して整備する案が示されました。 これは、以前から課題として挙げられていますスポーツ施設の老朽化や旧屋外プール施設跡地の再利用、周辺環境の整備など、総合的に再整備をするよい機会だと考えます。多くの市民が集う健康づくりの場、憩いの場となるよう、大曽公園の施設の充実、周辺環境の整備を強く望むところであります。 そこで、以下７点を質問いたします。 １、現在の計画スケジュールはどうか。 ２、青海グラウンドの移転について、利用者や地元地域の理解は得られているか。 ３、現在の大曽公園の課題についてどう考えているか。また、指定管理者からの要望、提案はあるか。 ４，テニスコート、野球場のグラウンドの状況がよくないとの利用者の声を聞くが、認識しているか。 ５、学校プール授業で大型バスが乗り入れたが、駐車場として不便はなかったか。 ６、広域農道味覚の道と大曽公園をつなぐアクセス道路の整備を進めてはどうか。 ７、総合計画に大曽公園及び周辺環境の再整備を明記し、計画的に進めていくべきと考えるがどうか。 以上、壇上での質問といたします。よろしくお願いいたします。 〔降壇〕 〔建設部長 谷川 治登壇〕
◎建設部長（谷川治） 伊奈議員のご質問、大曽公園及び周辺環境の整備についてお答えいたします。 大曽公園は、昭和45年に都市計画決定し、常滑球場、競技場、屋外プール、弓道場及びテニスコートなど順次整備され、常滑市唯一の運動公園として市民の方々に広く利用されてきました。隣接するグリーンスポーツセンター及び交通安全センターを含め、指定管理者制度を導入し、民間事業者により一体的に管理運営を行っております。 大曽公園においては、平成21年に屋外プール及びミニ牧場を閉鎖し、跡地の活用方法について検討を重ねてまいりました。そうした中、愛知県により西知多道路事業が着手されたことに伴い、事業用地である青海グラウンドの移転先として、大曽公園内を選定する方針について、本年８月の市議会協議会においてお示しさせていただいたところでございます。 さて、１点目のご質問、現在の計画スケジュールでございますが、青海グラウンドの機能移転について、本年９月議会において事業認可図書作成業務等委託費を補正予算としてお認めいただき、現在測量作業等を実施しております。来年度には実施設計業務を予定しており、令和３年度に工事着手してまいりたいと考えております。 次に、２点目のご質問、青海グラウンドの移転について、利用者や地元地域の理解が得られているかにつきまして、お答えをいたします。 青海グラウンドにつきましては、昭和62年に竣工し、現在は主に土・日・祝日に少年サッカーの団体が利用しております。 青海グラウンドの移転に当たりましては、これまでの協議の中で、利用者であります少年サッカー団体からは、なれ親しんだ場所が望ましいが、市内全域から参集するため、主に保護者が送迎していることから、グラウンドが大曽公園内になった場合でもやむを得ないとのご意見をいただいております。 また、地元区からは、利用者の送迎面につきましてご意見をいただきましたが、ご理解いただいているものと考えております。 次に、３点目のご質問、大曽公園の課題をどう考えているか。指定管理者からの要望、提案はあるかにつきましてお答えいたします。 大曽公園における一番の課題は施設の老朽化であり、それを改善するために必要となる財源の確保が最も大きな課題であると考えております。 指定管理者からの要望、提案については、毎年度施設改善要望を調書にまとめてもらい、参考見積もりを提案していただいております。しかしながら、限りある予算の範囲内で急を要する箇所の修繕を行っているのが現状です。 次に、４点目のご質問、テニスコート、野球場グラウンドの状況でございますが、テニスコートにつきましては、コート面の老朽化によりクラックや塗装の剥がれが生じており、ボールがイレギュラーバウンドするといった声などを聞いております。また、野球場においては、水はけが悪くなったことや表層があらわれ、砂利が露出しているなどの意見を伺っております。 次に、５点目の質問、プール授業に伴う大型バスの乗り入れにつきましては、今年度より常滑西小学校及び常滑東小学校の水泳学習を市温水プールで実施しています。バスは温水プールの玄関前で児童をおろした後、テニスコート側の一般駐車場で転回をしています。駐車場に１台一般の車両がとまっていた日があり、その車両をよけようとして石の塀に当たるという事故が発生いたしました。 再発防止の対策として、駐車場の入り口にカラーコーンを置き、水泳学習実施日の午前中はテニスコート側の駐車場はバス専用とすることとしました。その後は問題なく実施することができております。 次に、６点目のご質問、広域農道と大曽公園をつなぐアクセス道路につきましては、味覚の道と大曽公園では高低差が約10メートルあり、整備には多額の費用がかかることが想定されます。まずは公園施設の維持や整備を優先してまいりたいと考えております。 最後に、７点目のご質問、総合計画への再整備の明記につきましては、これから策定する予定の第６次総合計画において検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕
◆12番（伊奈利信） 私、この大曽公園及びこういうスポーツ施設、周辺施設に関して、過去に平成24年12月、そして平成28年３月とおよそ４年ごとに取り上げさせていただいていまして、今回３回目ということで、壇上でも申し上げたとおり、本当のビッグチャンスがやってまいりました。整備するには一番いい機会だなと思いまして、今回奮ってこの質問を上げさせていただきました。 平成24年については、フットサルやドッグランなど夢を持ちながら検討しますということを答弁いただいております。平成28年には、利用者等の意見を参考に時代のニーズに適応した公園整備を検討、また、平成28年度からあり方検討をするということもいただいておりまして、ちょうど３年ぐらいがたっております。 まず、このあり方検討、委員会か何かを立ち上げられたとは思うのですけれども、そこでのあり方の答えといいますか、進捗といいますか、そういったものがあればお答えいただきたいと思います。
◎建設部長（谷川治） 庁内であり方検討について協議してまいりました。検討の内容をいろいろ計画しまして、結果的に大曽公園のゾーンニングをいろいろしたり、そういった考え方の方針はまとまってまいりました。 出席者というのが山田副市長はじめ私、企画課、安全協働課、こども課、学校教育課、生涯学習スポーツ課ということで、まず第１回目が平成29年11月７日、その後が12月13日、その後が平成30年１月18日ということでございまして、その中では、今、現有で困っているという屋外プールについてあり方ですか、そういったことをどうするかというところまでいろいろ話し合ったわけですが、なかなか単純に広場にしようだとかというようなこともあったわけですけれども、そのような状況の中で西知多道路というお話がございまして、今の状況に至っているわけでございまして、私どもとしてもこれを機会に整備には努力していきたいと考えております。
◆12番（伊奈利信） 関係各課の担当者の皆様が十分にあり方を検討していただいたということで、その結果も状況も踏まえて、今回の質問を進めさせていただきます。 まず、１点目の現在のスケジュールですが、測量中だと。来年設計に入って、令和３年には工事に入りますということで、順調にいくことを望んでおります。この質問は以上です。 ２番です。移転についてですけれども、利用者、地元の理解は得られているかということで、主には少年サッカーが使っているということで、移転して半分は使えなくなるんですけれども、残りの半分はまた低学年のサッカーグラウンドとしてはまだ活用できるということを聞いておりますので、ぜひ子供たちのスポーツ振興に当てていただきたいなと思います。 地元の理解についてなんですが、さきの坂本議員の質問でもちょっと触れられたんですけれども、地域の防災のグラウンドは災害時の仮設住宅等の拠点にはなると思うのですけれども、こういったことに関して、あの地域の皆様は、利用についてはオーケーだけれども、こういう災害時の避難所関係を想定した上での理解を得られているのか、その辺だけ確認したいと思います。
◎教育部長（庄子健） そのあたり十分に聞き取れたとは考えておりませんのは認識しております。 ということで、今回進めさせていただいておりますが、西知多道路のスケジュールに間に合わせるといったところで、今回地元の方のご意見というのはなかなか吸い上げられなかったということは十分に認識をしておりますので、今後はそういったような地区のスポーツ活動、あるいはそういった防災活動の場所といいますか、避難する場所というのが必要性というのが高まってくれば、また、こちらのほうで検討させていただいて、進めさせていただきたいと思います。
◆12番（伊奈利信） 総合的に見て、地元の地域の皆様の理解というところも、やっぱりそういった安全確保も十分に理解を得るポイントだと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。 それから、３番、４番を一緒に行いたいと思います。 平成24年の一般質問のときにも、既にテニスコートの地面の件、それから旧屋外プールの跡地の利用の件、また、バリアフリー化の件、それからトイレ、スポーツ施設の老朽化、もうこれ既に挙げられておりました。 随時指定管理者の方が中心に、少ない予算内であれやこれやと整備をしていただいているということで、大変ありがたく思うのですけれども、この辺、もう平成24年の段階で既に挙げられているこういった課題に対して、今、どんな状況なのかというところは把握されておりますか。
◎建設部長（谷川治） なかなか予算が苦しいということでございまして、指定管理者である岩間造園からは毎年提案書というんですか、ここを直したらいいよということで金額的にはこの程度かかりますというお話は伺っております。 野球場ですと5,000万円を超すような、テニスコートも同じような金額で提案はしていただいております。しかしながら、そこに至るまでの予算がなかなかできないということもございまして、その中でできることといえばトイレの改装ですとか。 そのトイレの改装につきましてはグリーンスポーツセンター、キャンプ場でよく利用していただいているようなところでございますが、そういったところの洋式トイレにするだとか、女子トイレの増設ですとか、そういったことを少しずつではございますが、修繕をしてまいったというところでございます。
◆12番（伊奈利信） 今の修繕の件は指定管理者も要望があったということの中でも多額なものだと思います。日ごろのメンテナンスだとか、そういったちょっとした修繕に対しては、指定管理者の管理料の中から充てられていると思うのですけれども、実際に年間幾らぐらいの予算を指定管理者のほうに充てているのか、また、指定管理者が確保しているのか、その辺だけ確認します。
◎建設部長（谷川治） この場で指定管理者の契約の内容までちょっとお答えはできませんけれども、少額な日常的に少しの修繕は指定管理者が行うべきことでございまして、例えば先ほどのトイレの修繕ですと100万円程度かかるという修繕費でございまして、それらについては市が。指定管理者には日常的なほんの少しの修繕をしていただいているというようなことで認識しております。
◆12番（伊奈利信） 私も管理者からの契約書とか、ああいったものをはっきり見たわけではありませんけれども、少額のものというと、恐らく10万円、20万円程度のものは指定管理者で直すと。それ以上のものは市へ相談をしてくださいねというような、恐らく文面があろうかと思います。 ですから、どうしても直したくても直せないものがかなりあるとは思うので、その辺の指定管理料についても、見直しも含めて行っていただけたらなと。充実した管理もできるのではないかなと思います。 ４番の中にありますテニスコートもそうなんですけれども、野球場のグラウンド、水はけが悪くて砂利が出てきているということで、とても市内唯一の運動公園としての施設がこれではどうかなというところは、やはりこの平成24年のころからずっと利用者さんからも、私個人も思い続けていることであります。 市内唯一の運動公園というあり方をもう少しきちっと検討していただきたいなという、これは要望です。 それから、⑤学校プールの授業でということで、大型バスの件ですけれども、今回はプール授業で使ったという、小学生たちのやりくりはちょっと置いておいてください。大型バスの件でお願いいたします。 駐車場で軽い事故があったということであります。実際、あそこの利用者さん、プールの利用者さんも含めてですけれども、狭い駐車場の中で石の塀があって、植え込みがあってということで、大変入り組んだちょっと狭いところがあるんですけれども、当然輪どめもありませんし、そういった今の状況であります。 ですから、例えばこれをひとまず石の塀を全部とってフラットな状態にしたら、大変利用勝手もよくなるし、大型のバスもスムーズにいくのではないかなと思いますが、駐車場の整備については考えをお願いします。
◎建設部長（谷川治） 大型バスが植栽鉢にぶつけたということでございまして、利用されるのに、やっぱり私も利用しているときちょっと気にかかるような構造物だと思います。 隣りにあります市営住宅についても、取り壊しのできるところから順次取り壊しをさせていただきまして、広場になったところについては駐車場として、今、利用していただいているというような状況でございます。 これから先の計画になるわけでございますが、そういったところも一体的な公園の用地としてどのようなことが皆さんにとっていいのかということを考えながら、駐車場が一番いいということであれば、駐車場の整備、また、ほかの何か施設が、例えばほかの老朽化した施設もございますので、そういったところで利用するのかといったところは、駐車場も含めていろいろ考えていきたいと思っております。
◆12番（伊奈利信） プールの中心にこれから整備されてくる、グラウンドができてくるということであると、やはり駐車場の事情がかなり重要になってくるかと思います。 ですから、市営住宅のほうも順番に取り壊しもされておりますけれども、ひとまず、あそこの目の前の駐車場については、利用しやすい駐車場になるようにお願いしたいと思います。 それから、６番目ですね。広域農道とのアクセス道路という件ですけれども、高低差10メートルということで、スロープでかなりちょっと、直接上がれば10メートルですけれども、ちょっと距離を置けばスムーズにゆるやかなスロープでいけるのではないかと思うのですけれども、大変南からのアクセスはかなり悪いと思うのです。 なぜなら、特に味覚の道を走行していくのは、そこもちょっとおかしな部分があるんですけれども、今だとトライアスロンが盛んになってきて自転車で走っている方もみえますし、大きい車、小さい車もかなり通っている道路でありますので、ここからやはりアクセスできる道路があると大変便利に、また、青池のあたりの道路も大変混み合う時間帯もありますので、ああいったところの迂回も含めてアクセス道路、高低差10メートルですから、どれぐらい前から道をつくっていくといいかなというのはわかると思いますけれども、やはりアクセス道路、もう一回いかがでしょうか。
◎建設部長（谷川治） 道路というものは斜めに道路をつくりますと、やっぱりその前後ですりつけ部分がほしいということになります。 例えば20メートルの平地部分があって、勾配がついて上った先でまた20メートルぐらいの平場が欲しい、そういうものがないと見通しがきかないしということもございまして、勾配をつけるにはそういった緩衝帯というんですか、そんなようなものも道路構造令上必要ということになります。 といいますと、道路構造令という私たちが道路をつくるときに用いる本ですけれども、そういったもののことによれば、10％が一番きついという、それで上ってとりつけとりつけということになります。10％という勾配はどれぐらいの坂道ですかといいますと、市内でいいますと青海山を上がっていく一番入り口のあたり、あれがずっと100メートルぐらい続くということになります。 そのような状態で道をつくれたとしても、なかなかそうなるとまた危ないだとかそんなような。高低差10メートルといいますと、あそこでその道をつけるとすると10％ぐらいですから、青海山上り口のあの道がずっと百何メートル続くというようなことになりますので、つづら折りにしたり、そういった一直線で上がるのではなくて、折返しで上がっていけばもう少し勾配を緩めて上り切るというような方法はございますけれども、いずれにしても、それだけとりつけようとするとなると、また金額的なことがかなり要るのではないかということになります。 議員言われるとおり、半田街道と言うんですか、半田市へ行く道路のほうから道が２つ上りついていまして、大曽公園に入っていただくということになりますけれども、今、りんくう町なんかで渋滞が、あちら頭でも車が混み合うということもございまして、あのあたりも半田市行きなんかよく混んでいるというような状況を見かけるところでございまして、そういった道路があれば、利用者の方については大変よろしいかと思うのですが、なかなか費用対効果というところからすると、やはり施設の改善だとか修繕だとかいうところに私どもとしては力を入れていきたいと考えております。
◆12番（伊奈利信） アクセス道路については、今の話でよくわかりましたので、また、夢のある話だといって頭の隅にでも置いておいていただければありがたいなと思います。 ７番目です。総合計画に明記をするということで、計画的に進めていただきたいというようなことです。第６次総合計画への検討ということで、答弁いただいております。 まず、最初に戻ってしまいますけれども、青海グラウンドの代替地の件なんですが、やはり公共補償というのはグラウンド整備に充てられるべきものであると思います。ですから、旧屋外プールの跡地を整備して、競技場も整備してという、そういったようなちょっと広い意味での修繕計画ではなくて、公共補償で充てられるポイントはやっぱりサッカーグラウンドだと思うのですね。グラウンド整備。 今、私が話しているのは、やはり総合的に見た公園の整備ということになるので、公共補償を活用するとともに、やっぱり市費をきちっと使って、もしくはそれを活用できる補助プラン、助成プランを検討していただいて、探していただいて、それとあわせて公園全体を整備していただく、それが望ましいのかなと思います。 当然公共補償の中で事が済んでしまえばいいんですけれども、やはり総合計画にきちっと明記をするということは、今に今やれということではなくて、これから何年間後にこんな姿にするために今こうしなければというところを記入していただきたい、明記していただきたいということなので、公共補償はあくまでもグラウンド、そのほかはそのほかで計画を立てて整備をしていただきたい。そのように思っています。 市内唯一の運動公園です。これだけはきっちり、理解していただいていると思いますけれども、この場でも伝えさせていただきたいと思います。 ６次の検討をぜひお願いしたいんですけれども、そのお考えもう一度お願いします。
◎建設部長（谷川治） 私どもは当面かからなければいけないのは青海グラウンドの機能をあちらに移して、今の青海グラウンドにある機能をあちらでしっかりと確保して皆さんに使っていただくというのがまず第一の目的で、今、事業を着手しました。 伊奈議員が言われるのは、その後の計画もしっかり立てて、常滑市唯一のスポーツ公園であるから、しっかりと計画を立てて、その後計画的な改築修繕というメニューにしっかり乗せていってもらいたいというお言葉でございました。それに至るまでには、６次での計画をすることが必要ですというお話を伺いました。 私どもですけれども、検討するというお話はさせていただきました。ということで、来年度いろいろな場でアンケート調査に始まり、いろいろな中での会議、外部の方での会議でいろいろ議論を重ねていくわけですけれども、その中で十分検討して、議員言われるような夢のあるようなスポーツ公園になるように検討してまいりたいと考えております。
○議長（加藤久豊） 先ほど答弁の中で少し経緯も説明していただきたいということがありますので、少しお時間いただいていいですか。 先ほど事業用地である青海グラウンドの移転先として大曽公園を選定するという言われ方をして、それは正解なんですが、やはり経緯があってここになったということをしっかりと知っていただきたいと思いますので、その点、教育部長からお願いします。
◎教育部長（庄子健） それでは、申しわけございません。経緯について、大曽公園のほうに決まったということで、経緯を若干ご説明のほうさせていただきます。 候補地ということでいろいろ考えさせていただきました。やはり第一に考えたのは青海地区ではないかということでいろいろ探させていただきました。その中で、やはり先ほど申し上げましたが、西知多道路のスケジュールに間に合わせるということで、土地を確実に取得できることや経済性にすぐれていると、そういったことを総合的に踏まえまして、青海地区ではなかなか見つからなかったというところで、今の利用者には大変ご迷惑をおかけしますが、そこが半分ほどなくなるということで、市としましては、大曽公園に移転するといった経緯で今回決めさせていただいたところでございます。
○議長（加藤久豊） 申しわけございませんでした。
◆12番（伊奈利信） 第６次総合計画にきちっと明記をして進めていっていただくことを強く願うところであります。 最後に、伊藤市長に所感をいただきたいんですが、平成28年度の質問のときに、部長から近くて田舎が味わえるという、そういうキーワードをいただいて、すごい公園の魅力についての言葉だったんですけれども、近くて田舎が味わえるというキーワードがありました。 伊藤市長の「ずっと常滑。」というキーワードも大変すばらしいものであるんですけれども、この公園の整備はやはり市民の安心でもあり、安全でもあり、そして、常滑市の成長でもあるとも考えます。ぜひずっと住みたいまち常滑、そういった思いから市長の所感をいただいて、質問を終えさせていただきます。
◎市長（伊藤辰矢） 伊奈議員からご質問をいただきました。 田舎のフレーズは初めて聞きましたので、そちらも踏まえながらということですが、常滑市行財政再生プラン2011をつくったあたりから、やっぱり常滑市の財政、危機的というか、本当にそんな状態の中で、市民の皆さんに多くの我慢をしていただいた。もちろん当時の職員の方も本当に身を切る改革で何とか危機的状況を乗り越えてきたという経緯があります。 そのときに、やっぱりどうしても必要なお金というのは切れない。それが例えば福祉であったり、命にかかわることであったり、そういったことを切れない中で、なかなか文化やスポーツといったところにお金を回せてこられなかったというのがこれまでの現状かなと思います。 危機的状況を乗り越えて、厳しい財政状況になったということでありますが、確かに公共施設が老朽化したり、もちろん扶助費等々がどんどんまだ上昇し続ける中で、そういった部分にいまだにお金を充てざるを得ないという状況があります。 ただ、やっぱり先ほど伊奈議員がおっしゃっていただいた私が思うずっと住みたいまち常滑は、安全で安心、そしてやっぱり心豊かに暮らすことが大切だと思います。そういった中で、スポーツや文化というのをやっぱり常滑市民の人たちがより楽しめる、より愛すことができる、そういった環境をつくっていくことで、ずっと住みたいまちは完結するものだと思っております。 ですから、これからまだまだ厳しい財政が続くとはいえ、明るい兆しもあるわけであります。そういった明るい兆しをしっかりと活用しながら、つまり新たに財源を生み出すことを続けながら、その中の一部をしっかり文化やスポーツに回す、大曽公園の整備もこれから計画を立てて、しっかり考えていけるように、第６次総合計画の中でもしっかり盛り込めるように検討させていただきたいと思いますので、どうぞ今後ともご指導よろしくお願いいたします。
◆12番（伊奈利信） 終わります。
○議長（加藤久豊） 12番伊奈利信議員の質問は終わりました。
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△散会の宣告
○議長（加藤久豊） 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしましたので、散会といたします。 本日はご苦労さまでした。 午後５時00分 散会...