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1. 常滑市議会 2019-06-17
   06月17日－04号

   
   取得元: 常滑市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-25
   令和　１年　　６月　定例会（第１回）　　　　　　　　令和元年第１回常滑市議会定例会会議録議事日程（第４号）　令和元年６月17日（月）午前９時30分　開議第１　一般質問　　　10「16番」　盛田克己　　　　(1)通学路の安全対策について　　　　(2)買い物に不便な高齢者世帯の救済について　　　　(3)小学校の英語教育について　　　11「７番」　成田勝之　　　　(1)第５次総合計画後期基本計画及び実行計画の策定について　　　　(2)Ａｉｃｈｉ　Ｓｋｙ　Ｅｘｐｏのオープンに伴う対応について　　　12「８番」　坂本直幸　　　　(1)交通事故発生に対する安全対策を第２　議案第４号　令和元年度常滑市一般会計補正予算（第１号）について第３　議案第５号　常滑市森林環境譲与税基金条例の制定について第４　議案第６号　特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について第５　議案第７号　常滑市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について第６　議案第８号　常滑市介護保険条例の一部改正について第７　議案第９号　常滑市火災予防条例の一部改正について第８　議案第10号　鬼崎北保育園大規模改修工事請負契約について第９　議案第11号　鬼崎中学校南・東館大規模改造工事請負契約について第１０　同意案第２号　常滑市公平委員会委員の選任について本日の会議に付議された事件　議事日程（第４号）のとおり出席議員（18名）　　　　　　１番　　山田　豪　　　　　　２番　　西本真樹　　　　　　３番　　大川秀徳　　　　　　４番　　渡邉十三香　　　　　　５番　　伊藤　直　　　　　　６番　　加藤代史子　　　　　　７番　　成田勝之　　　　　　８番　　坂本直幸　　　　　　９番　　井上恭子　　　　　　10番　　中村崇春　　　　　　11番　　都築周典　　　　　　12番　　伊奈利信　　　　　　13番　　稲葉民治　　　　　　14番　　相羽助宣　　　　　　15番　　伊藤史郎　　　　　　16番　　盛田克己　　　　　　17番　　川原和敏　　　　　　18番　　加藤久豊欠席議員　　　　　　なし説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　　　　　　伊藤辰矢　副市長　　　　　　　　　　　　山田朝夫　教育長　　　　　　　　　　　　加藤宣和　モーターボート競走事業管理者　山口　学　総務部長　　　　　　　　　　　澤田忠明　企画部長　　　　　　　　　　　榊原　進　福祉部長　　　　　　　　　　　竹内洋一　環境経済部長　　　　　　　　　中野旬三　建設部長　　　　　　　　　　　谷川　治　病院事務局長　　　　　　　　　山本秀明　消防長　　　　　　　　　　　　山本和彦　教育部長　　　　　　　　　　　庄子　健　ボートレース事業局次長　　　　宮島基弘　消防次長兼消防署長　　　　　　竹内博司　総務課長　　　　　　　　　　　安藤哲成　安全協働課長　　　　　　　　　竹内裕人　企画課長　　　　　　　　　　　近藤修司　高齢介護課長　　　　　　　　　大岩　恵　商工観光課長　　　　　　　　　久田篤史　土木課長　　　　　　　　　　　相武宏英　学校教育課長　　　　　　　　　中野直樹　学校教育課付課長　　　　　　　佐藤茂樹議会事務局職員の出席者　事務局長　　　　　　　　　　　古川章江　議事課長　　　　　　　　　　　吉川和彦　課長補佐　　　　　　　　　　　都筑奈美　書記　　　　　　　　　　　　　平野有紗　　　　　午前９時30分　開議 △開議の宣告 ○議長（加藤久豊）　皆さんおはようございます。　ただいまの出席議員は18名であります。　定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（加藤久豊）　本日の議事日程は、各位の議席に配付しましたとおりでございますので、よろしくお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（加藤久豊）　これより日程に入ります。　日程第１、「一般質問」を行います。　盛田議員は質問席へ移動願います。　先日の一般質問に引き続き、発言通告順に行います。　質問の方法については、壇上での総括質問を１回、再質問は、質問席にて一問一答方式により、時間は答弁を含めて60分でございます。　発言は、通告内容に従い、簡明に行うものとし、通告の範囲を超えないようお願いいたします。範囲を超えていると認めた場合は、議事整理権により発言を制限することがありますので申し添えます。　また、議員の質問及び執行部の答弁の最中は、私語を慎むようお願いいたします。　それでは、発言通告順に順次質問を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △盛田克己 ○議長（加藤久豊）　まず、16番盛田克己議員の質問を許します。盛田克己議員。　　　　　〔16番　盛田克己登壇〕 ◆16番（盛田克己）　16番常翔会の盛田克己です。　議長の許可をいただきましたので、３項目について質問いたします。　13日と14日に、高齢者の移動手段と子供を交通事故から守る質問がされましたので、その関連の質問は通告範囲内にて、視点を変えて質問させていただきます。　まず、１項目めとして、通学路の安全対策についての質問です。　子供を巻き込んだ悲惨な事故が起きております。安全だと思われているルートが通学路として指定されているはずですが、本当に危険はないのか、以下伺います。　①の安全点検の実施頻度は質問されましたので、②について伺います。現在、決められた通学路のルートは地域、家族の心配な思いが反映されているかです。それは、ア、つけるべきところに、つけてほしいところにガードレールがない。イ、街灯・防犯灯がないところを薄暗い時間の下校や、空き家もある狭い路地とか民家のないところを１人で下校していたりで、落下物とか不審者の心配がある。ウ、歩行とか自転車の通行帯のカラー標示の塗装がされていない。エ、道路にはみ出している電柱があり、電柱に自転車が衝突したり、電柱を避けて自転車が車道にはみ出す状況はないか。オ、登校下校時に地震が発生したときの対応はされているか。　以上、実際に家族などが心配している通学路の状況です。　次に、２つ目として、買い物に不便な高齢者世帯の救済についてです。　高齢者の車による事故の発生で、運転免許証の返納者がふえているようですし、返納を考えている人も多くあるようです。しかし、返納したくても返納できない人もいます。　そこで、以下伺います。　①現在、買い物に不便な方への対応は、どうなっているか。　②高齢者生活世帯の話は聞いているか。　③買い物不便者への対応施策として、何を考えているか。　以上、３点です。　次に、３つ目の、小学校の英語教育についてです。　2018年より段階的に実施されている小学校の英語教育が、2020年度より小学校３年生より導入されます。　そこで、以下伺います。　①現在の小学校の英語教育は、どうなっていますか。　②アシスタント・ランゲージ・ティーチャー、通称ＡＬＴの方々が全て担当していましたか。　③2020年度からの小学校の英語教育はどうなるか。　④小学校３年生から始まる英語教育の教師は足りますか。　⑤ＡＬＴの方々の今後の雇用はどうなりますか。　以上、壇上での質問といたします。　　　　　〔降壇〕　　　　　〔教育部長　庄子　健登壇〕 ◎教育部長（庄子健）　私からは、盛田議員の１番目と３番目のご質問にお答えさせていただきます。　初めに１番目のご質問の１点目、市内では、校区ごとに安全点検が行われているが、本当に危険はないか、についてお答えさせていただきます。　通学路の安全対策については、学校や保護者だけでなく、地域の皆様及び関係諸機関が連携・協働していくことで、より安全な通学路が確保されるものと考えております。　さて、ご質問の１つ目、安全点検の実施頻度についてでございますが、通学路の危険箇所については、全ての学校において１学期に安全点検を行っております。例えば、小学校では各学校の教職員が定期的に児童につき添って下校する中で通学路を点検したり、授業公開日に親子下校して、保護者の立場で通学路の安全点検を行っております。　また、子どもを守る会やスクールガードの方々、地域の方々とも連携、協力をしながら、通学路で気になる点について学校に申し出てもらうようにしております。そのほかにも、各学校から随時危険箇所などの報告を受け付け、現地調査を行うなど、通学路の安全点検に努めております。　次にご質問の２つ目、地域、家族の意見や思いが反映されているかでございますが、本市では愛知県からの委託を受けて、地域・家族の代表である区長やＰＴＡ役員、子どもを守る会などで構成する、常滑市通学路安全推進会議を設置し、ご質問にありますようなガードレールがない通行帯のカラー塗装、道路にはみ出している電柱などの危険箇所などについて、会議の中でそれぞれの意見や思いを反映しながら、通学路の安全確保に努めているところでございます。　続きまして３番目のご質問、小学校の英語教育についてお答えさせていただきます。　小学校では、2011年度から５、６年生において外国語でのコミュニケーション能力の素地の育成をねらいとして、外国語活動が導入されました。社会の急速なグローバル化の進展の中で、国際共通語である英語力の向上は極めて重要であるため、小学校で英語教育が導入されております。　さて、ご質問の１点目、現在の小学校での英語教育はどうなっているかについてでございますが、2020年度より全面的に実施される新学習指導要領の円滑な実施に向けた移行措置として、昨年度から小学校５、６年生の外国語活動を、これまでの年間35時間に15時間を加えて年間50時間実施しております。また、小学校３、４年生では、新たに外国語活動を開始し、年間15時間実施しております。　次に２点目のご質問、ＡＬＴの方々が全て担当しているのかについてでございますが、外国語の授業は原則英語専科の先生、あるいは学級担任が行うこととなっております。そのため、ＡＬＴの方々にはアシスタントとして指導に入っていただいております。本年度は小学校３、４年生では年間15時間のうち４時間、小学校５、６年生では年間50時間のうち35時間をＡＬＴの方々に指導していただいております。　次に３点目のご質問、2020年度から小学校の英語教育はどうなるのかについてでございますが、来年度から小学校３、４年生では外国語活動が開始され、外国語の音声になれ親しませながらコミュニケーション能力の素地を養うことをねらいといたしております。　また、小学校５、６年生では、外国語活動が外国語科という教科に変わり、身近なことについて基本的な表現によって聞く・話すに加え、積極的に読む・書くの態度の育成を含めたコミュニケーション能力の基礎を養うことをねらいとしております。年間の時間数につきましては、小学校３、４年生では年間35時間、小学校５、６年生では年間70時間実施することになります。　次に４点目のご質問、英語の教師は足りるのかについてでございますが、先ほど申し上げましたが、外国語の授業は原則英語専科の先生あるいは学級担任が行うこととなっておりますので、英語の教師は足りております。　次に５点目のご質問、ＡＬＴの方々の雇用はどうなるかについてでございますが、小学校３、４年生の外国語活動、小学校５、６年生の外国語科の開始に伴う時間数の増加に対応するため、ＡＬＴの配置時間数を今後増加していきたいと考えております。そのため、来年度の配置につきましては現在雇用しているＡＬＴの方々の意向を確認させていただき、雇用の継続を希望される方につきましては来年度も引き続き雇用させていただきたいと考えております。　以上、お答えとさせていただきます。　　　　　〔降壇〕　　　　　〔福祉部長　竹内洋一登壇〕 ◎福祉部長（竹内洋一）　盛田議員の２番目のご質問、買い物に不便な高齢者世帯の救済についてお答えさせていただきます。　全国的な傾向として、人口減少や少子高齢化、過疎化の影響もあり、流通機能や交通網の見直しとともに買い物環境が変化し、食料品などの日常の買い物が困難な状況に置かれている人々、いわゆる買い物弱者が発生し、当市においても例外ではございません。　さて、１点目のご質問、買い物不便者への対応についてお答えします。　市の事業としまして、まず軽度生活援助サービス事業がございます。これはおおむね65歳以上の単身世帯や高齢者のみの世帯及びこれに準ずる世帯の高齢者で、日常生活上の援助が必要な方に訪問介護員が注文のあった物を買って届けるものでございます。　次に、介護保険制度において要支援１や２の認定を受けた方などには、訪問型サービスとして週１、２回程度行う買い物支援、さらに要介護の認定を受けた方には、生活援助の中で家事全般を援助するサービスがございます。また、社会福祉協議会や地域住民の取り組みといたしましては、社会福祉協議会が主体となって設立した地域ボランティアセンターに登録された地域ボランティアによる買い物代行サービス、坂井地区において生産者や商店を招きイベントも兼ねた坂井ふれあいマルシェ、そのほかにも利用者が市内スーパーマーケットにインターネットや電話で商品を注文して発送してもらうサービスもございます。　次に２点目のご質問、高齢者世帯の話は聞いているかについてお答えいたします。　市では、現在の第７期介護保険事業計画を策定する前の平成28年11月に、市内に住む65歳以上の全ての方１万2,004人を対象とした、健康と暮らし調査アンケートを実施して7,879人から買い物に関する回答を受けました。その中で、「自分で食品、日用品の買い物をしている」と回答した方が全体の81.4％、「ふだん自分で出かけて生鮮食料品を入手している」と回答した方が全体の79.5％との結果でございました。今後におきましても、次期介護保険事業計画策定のため、今年度改めて実施する健康と暮らし調査で、最新の状況を把握してまいりたいと考えております。　次に３点目のご質問、今後の施策についてお答えいたします。　まず、基本的な買い物弱者対策の考えとしましては、自助・共助・公助の順で施策を展開していくものと考えております。共助、地域主体の取り組みとして、試行でことし１月から３月までの間、青海地区において地元ボランティアと社会福祉協議会により、金融機関やスーパーマーケットへ平日毎日運行する無料住民バスが、また同じく試行で、４月から５月には檜原地区において市社会福祉協議会が地域住民と連携して、大型商業施設へ毎週火曜日運行する、あいのりお買いものタクシーが実施されたところでございます。したがいまして、今後は行政としてどのような支援ができるか検討していくとともに、近隣自治体の実施状況や全国の先進事例も参考にしながら、運転免許証を返納しても高齢者が安心して買い物に行くことができる仕組みのあり方について検討してまいりたいと考えております。　以上、お答えとさせていただきます。　　　　　〔降壇〕 ◆16番（盛田克己）　それでは、通学路の安全対策についてお伺いします。　通学路の問題については今までも幾度か質問をさせていただきましたけれども、実際安全と指定されているところが本当に安全かどうかということは、いろいろ心配もされています。先ほど壇上で述べたようなことが、いろいろ心配がされているわけですけれども、まずガードレールの件ですが、先日の質問でもガードレールは基準に基づいて設置しているということで言われていますが、何が起こるかわからない状態で、その基準どおりで済ませていいのかどうかなのです。　実際、家族が心配しているのは、交通量の多い、そういうようなところで直線的な道路であっても、やはりガードレールは欲しいということ。それからもう一つは、学童が横断する場合に押しボタン信号が実はあるところがあるわけですけれども、そういうところというのは児童が、信号が変わるまでかなりの人数の人が待機しているわけですね。そういう場合に、そういうところもガードレールがない、それで、本当に実際いいのかどうかということなのですけれども。その点についてまず、どうですか。 ◎教育部長（庄子健）　物理的なものですね、ガードレール、あとは待機所という場所がございます。今回の事故を受けまして、そういった交差点含め調査等々しておりますので、そういったことは対処していきたいなと、考えております。　物理的にあとは道路が狭い、歩道がない、ガードレールができないというところにつきましては、過去におきましてもグリーンラインを引くなり、そういったような対応をしているところでございます。　今回出された小学校につきまして、30カ所の交差点で危険な箇所が出ておりますので、そういったところは関係部局と調整の上対応していきたいと、考えております。 ◆16番（盛田克己）　今回、いろいろな子供を巻き込んだ事故が起きたということで、再度点検していただいたということで、ありがたいと思っておりますけれども、本当に安全点検をされている、そのとおりではなくて、本当に危険かどうかということはやはり考えていただきたいと思います。　それから次に、路面のカラー塗装の件ですが、せんだって、実は北設楽郡の東栄町へ行ってきましたけれども、あそこは山間部の道路がほとんどですけれども、そこも通学路はほとんどカラー塗装してあるわけですね。やはり、歩行者と自転車が通るというところは何らかのはっきりした標示が必要だと思っているのです。今、白線が道路際に引いてありますが、白線も消えかかっているところもありますけれども、やはりカラー塗装をしてはっきりと歩行者が通ります、自転車が通りますということを市内全域でやっていただきたいのですが、その辺のところどうですか。 ◎建設部長（谷川治）　外側線等については、できる限り消えかかっているものは、引き直しは必ず必要だと思います。あと、緑の歩行者空間という、示すような緑の舗装がございますが、やはり学校周りに主として、私どもとしては通学路安全推進会議との連携を持っていろいろ引いてきたわけですけれども、全ての、どこまでが通学路というところがあるわけですけれども、なるべく集中的にやっていきたいということで、学校周りを重点的にやってきたという経緯はございます。　特に必要というお話があれば区域を広げていくということはやっていきたいと思いますけれども、またこういった推進会議でのお話ですとか、またＰＴＡのお話を聞いて、それについては取り組んでまいりたいと思います。 ◆16番（盛田克己）　通学路全てにということは、それは非常に無理な話でして、特に市道とか県道、車の通常たくさん通るところ、そういうところはぜひやっていただきたいと思いますけれども。先回の質問でもメーター幾らだという話も出ましたけれども、それはもう全部やったら大変な金額になると思いますけれども、やはり重点的にやってほしいところがあると思います。やはりこの辺も地元の人の話も聞くとかして、ぜひ前向きに進んでいっていただきたいと思います。　それから次に、道路にはみ出している電柱の件ですが、いろいろ道路の、車道があってそれから側溝があるわけですけれども、その側溝の車道側に、側溝から外の車道側に電柱が建っているところがいろいろあるわけですね。その場合非常に自転車がぶつかったり、電柱を避けて急に車道側に自転車のハンドルを切ったりということもあるわけですね。だからそうなると非常に危険なのです。そういう所はやはり、側溝を曲げて道路側にオーバーハングするような格好で曲げて、その側溝の外に電柱を出すとかいうことができないかなと思っているのですけれども。　実はこれ、実際そういう現場に出くわしたこともあって、非常にこれは危険だなという思いもあります。これ、市内全域ですとそれ大変な数になると思いますけれども、特定な、特にこれはいけないというようなところが実際あるのです。そういうところだけでもやってほしいと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎建設部長（谷川治）　それにつきましては、現地は確認させていただきましてできる限り対応したいと思いますけれども、議員言われるとおりどこを重点的にやるかというところが問題になってくるかと思いまして、今議員が言われる特に危険だというようなところについては、さっそく担当と立ち会わせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆16番（盛田克己）　いろいろ対策、言ったことを全てやろうとすると実際大変だということは重々承知しておりますけれども、やはりそういう危険なところもあるということはぜひ承知していただいて、対応を考えていっていただきたいなと思います。　次に、登下校時に地震が発生した場合どういう対応をとられるかということですけれども、実際何が起こるかわからないような状況の中で地震が発生したらどうするかということは、今まで多分対応は考えられていなかったと思うのですが、実際そうなった場合子供をどう誘導するのか、子供を守るために、狭い路地とかいうところにいた場合どうされるのかということを、どう思われておりますか。 ◎教育部長（庄子健）　登下校時の地震の対応ということで、教育委員会としましては、年度当初に学校から保護者にはそういった対応をどうするかということは通知してございます。　また、児童生徒に対しましては、揺れを感じた場合は近くにブロック塀、電柱など倒れやすいようなところからはすぐに離れるということで、安全な広い場所にすぐ移動するということを徹底して指導しているところでございます。そして、揺れがおさまってから学校に近い場合は無理をせずに、自宅に帰らずに学校のほうに避難するように指導しております。　なかなか、子供たちだけで判断するというのはやはり難しいということもございますので、周りに地域の方たちがいればその方たちに判断を仰ぐということも１つ考えられますが、なかなかそういった大人たちがいないというときもあろうかと思います。そのときはやはり子供たち自身である程度の身につける、災害時に対応をどうやって身につけるかということも、非常に大切かなと思っております。そのためにも、学校としましては避難訓練のときにそういった対応の指導、あるいはご家庭におきましては日ごろから安全な場所はどういうところ、公園が近くにあればここは公園だよといったところ、そういったところに逃げなさいと、そういったような教育も一つの指導も、適切に子供たちが身を守る、安全な対策が必要なことではないかと、考えております。
   ◆16番（盛田克己）　これは非常に難しいと思うのですけれども、ではどういうところが子供として危険かどうかということを知らしめるためには、実際その通学路を子供とともに歩いてこういうところはどうしなさいとか、やはりそういう指導が欲しいと思うのですね。やはり、もう会議の席で決めたことでやるということではなくて、やはりこういうことは実際の現場でもって子供たちに教えていくということが必要だと思うのですが、そういう取り組みもぜひやってほしいと思うのですけれども。　通学路に対してはいろいろな問題が過去にもいろいろあって、いろいろ対策もとっていただいているのですけれども、やはり机上の会議で決めたことではなくて、実際の現場でもって子供たちがこういう状況で本当に心配ないかということを把握していただいて、いろいろ対応をしていただきたいと。そういうことを要望しまして、この件は終わらせていただきます。　次に、買い物に不便な高齢者の救済ですけれども、実は先月私も後期高齢者になりまして、認知症のテストと実地の講習を実は受けてきました。その中に一緒に来られた女性の80代の方が、もう講習所の階段も上がれないようなそういう方が講習に来ておりまして、「おばちゃん、まだあんた運転しにゃいかんの」と言ったら、「何言っとんの、あんた。わしに死ねということかね」ということを言われました。やはり実際そうだと思います。今実際僕も今の時点で免許を返納したら、ではそれからどうするかという思いがあります。だから、要するに買い物だけではなくて医者にも行けない、日常生活に本当に車がなければ生活できないという状態になるのです。ですから、その辺を何とかしてほしいという思いなのですけれども。　その、実証実験が２カ所で行われたわけですけれども、その結果で地域の人の意見とかいうことを把握して聞いておられますか。 ◎福祉部長（竹内洋一）　それこそ先週加藤代史子議員のご質問で、高齢者の移動手段についてということで、今回買い物を中心ということでご質問いただきました。その折にも、先ほど青海とそれから檜原２点を、総務部長のほうからご説明させていただきました。そういった、もともと地区のボランティアの方が中心に、もちろんその中には民生委員等も入っているわけなのですけれども、ボランティアから社会福祉協議会を通して、一緒にやっていければということの、２つともそういう発想でございました。その都度、うちで言えば安全協働課だとか、私どもに情報提供はしていただいておりまして、どういった内容かということは社会福祉協議会を通じて把握はさせていただいてはおります。　今回問題になっているのは、結局国の法律が大きな足かせというのですか、大きなハードルになっているということでございます。１つは道路運送法ともう一つは旅行業法、この２つが、青海の場合は道路運行のそちらのほうで、運転手に対して対価を払うことについてはということになります。それから、檜原につきましては旅行業法というところで、我々がというのかボランティアで行先を決めたり、不特定多数の人を応募したり何かするのはそこに抵触するということでございます。　いずれにしても、試行的でやるのであれば大丈夫だろうというような話を伺ってはおりますが、いずれにしても、今後これを正規のルートにしていくためには、今言った２つの法律のところをいかにクリアしていくかということが難しいなということは社会福祉協議会からは聞いておりますので、今後そういう、せっかく地域のボランティアの方々が、自分たちみずからこうしたらいいのだろうということを提案してやろうということなのですけれども、今申し上げたところをクリアできればすばらしい活動ができるのではないかなと思っておりますので、市としてもそういう相談、あるいはそういったことについては支援をしてまいりたいと思っております。 ◆16番（盛田克己）　実は実証実験でいろいろ体験した人から言われたのは、２時間の範囲で連れていっていただいたのですけれども、実際は自分の行きたいところに行けなんだということで、実際望んでいるのは自分が行きたいところ、例えば檜原ですと常滑市よりも武豊町のほうが通常は近いものですから利用していると、そういう状況なのですけれども、やはり自分の家の近くで車に乗って、自分の行きたいところへ行きたいと、そういうことを望んでいるわけですね。そういうことにするためにはどうするかと、今部長が言われたように法律をクリアしないといけないとかいうことも言われていますが、では、実はいろいろ全国でワゴン車あたりを狭い路地に入れて運行しているところもあるわけですね。だからできないことはないと思うのですが、そういう点もこれからやはり考えていただきたいと思うのですけれども。　それからもう一つは、そういう移動手段ができなければ、移動販売をもう少し充実して市として取り組むことができないかということですが、その辺どうですか。 ◎福祉部長（竹内洋一）　２点ご質問をいただけたかと思いますが、個々それぞれ目的、行き先が違うのでもう少しきめ細かい対応が、各自治体でも－－よそのですね－－やっているところもあるので、常滑市もということと、移動販売のようなものができればというところだと思います。　まず１点目のものにつきましては、今回ご質問もいただきましてアンケート調査ご紹介させていただいたのですけれども、健康と暮らしの調査ですね。とりあえず高齢者と言われる方には全部にアンケートを送って、今年度もそれをやっていきますが、その中で、前回の調査の中で、「自分で食品、日用品の買い物をしている」ということは壇上でも81.4％ということをお知らせしたかと思うのですけれども、それとは別に、「できるけれどもしていない」という方が実は14.5％いらっしゃいました。合わせると95.9ということで、96％ぐらい。でも、私行けないよ、「できません」と言っている方が2.7、３％ぐらいいらっしゃったという結果が出ております。　もちろんその方法としては、家族の方だとかあるいはいろいろな方法で、近所の方だとか先ほどご紹介させていただいたそういったところでやられると思うのですけれども、極論を言ってしまえば、やはりタクシーというのか、ドア・ツー・ドアですので、その目的を達するためには一人一人がそれぞれ自由に行ける方法ができればそれが一番、ベストだろうとは思います。ただ、そのときに費用が幾らかかるかということも考える、それをちょっと、費用を抑える意味でいわゆるオンデマンドというのか、相乗りタクシーですか、そういうことも考えられていると理解はさせていただいておりますけれども、ただこれを、費用対効果を考えたときにどこまで行政としてサービスするかというのも大きな課題になってまいりますので、やらなければならないことは認識させていただいておりますので、その辺をどの程度まで行政が援助、支援していくかということを、今言ったような視点で今後考えていく必要はあるということは福祉の部門でも認識させていただいておりますので、今後は市全体として総務部と考えさせていただいて何らかの改善策というのか、一歩前に進めるような方法を考えていきたいと思っております。　次に、移動販売の話をいただきまして、今実際に市内の移動販売を手がけておられる業者というのは２つの－－２つともたまたま豆腐屋さんなのですけれども－－２件とも豆腐屋さんなのですけれどもその業者が豆腐を中心に市内をうまく巡回して移動販売をしているということは把握はさせていただいております。　今後こういったことも、行政が移動販売をするというのはなかなかダイレクトにそれは難しいと思いますので、そういった業者がさらにあらわれると、出ていただければありがたいなということですので、ではその出やすい環境を市がどう支援していくかということも、これは市として考えていく必要があろうかと思いますので、近々そういう話もあろうかと思います。　それから、余談にはなりますが、技術が進歩してくればドローンで買い物をしたものを運ぶだとか、あるいは自動運転等々もありますので、それはまだまだちょっと先の話だろうと思いますので、ここをどうするかというのは非常に大事な話だろうと思いますし、そうは言うものの、高齢者の立場から言えば、家の中にいてネットで注文してそれが届くということも大事ですけれども、それよりもやはり外に行く、出る、人と会話する、そういった機会のほうがむしろ私は大事なところだと思いますので、やっぱり出られる環境を整備するということも同時にしていく必要があろうかと思いますので、そういった総合的という、全般的な高齢者対策として福祉部門でも考えていきたいと思っております。　以上、お答えとさせていただきます。 ◆16番（盛田克己）　本当にこれからここにいる皆さん、みんな多分そうなると思います。その前に、今部長、いいいろいろアイデアも出していただきました。だから全庁でもってやはりそういうことを取り組んでいただいて、本当に心配して生活ができないようなことにならないような策を、ぜひ考えていっていただきたいと思います。私もまだあと４年もあるものですから、またたびたび、いろいろお伺いすることもあると思いますので、よろしくお願いいたします。　それから、最後に小学校の英語教育についてお伺いします。　今回この、まず質問を出したことは、小学校３年生より英語の教育が教科として始まることに対して、今回実際ＡＬＴとしてかかわっておられました方が、いろいろ相談も実は受けました。それで、その前に新聞にああやって記事が出たわけですけれども、その記事の掲載された経緯について、まずお伺いしたいと思います。 ◎教育部長（庄子健）　新聞に掲載された経緯でございます。　まず、壇上でも申し上げましたが、文科省が定めます学習指導要領の改定によりまして、来年度から小学校での英語教育が本格化実施されることになります。それに伴いまして、年間の英語教育の授業時間数がふえるということになります。そのため、教育委員会としましては、授業数の増にあわせまして子供たちも英語の発音になれ親しみ、外国の文化や習慣を学ぶ機会をもっと設けてあげたいと、考えまして、ＡＬＴの配置時間数のほうもふやしたいと、考えました。また、近隣他市の状況も見ますと、やはりＡＬＴの配置時間数が本市よりも多いということも非常に課題であると考えておりましたので、そういったことも含めて配置時間数をふやしたいと、考えたところでもございます。　一方、ＡＬＴの配置時間数をふやすということになりますと、それに対する予算というものも当然ふえてくるということになります。そのため、限りある予算の中では現在のＡＬＴの報償費の水準を維持して時間数をふやすことは難しいということを判断しまして、近隣他市の状況なども踏まえまして、報償費を県の非常勤講師と同水準とすることで報償費を引き下げるよう見直すという方針を立てたところでございます。そういった教育委員会の方針のほうを、今ＡＬＴをしていただいている方にお示しさせていただきましたところ、これまでの活動に対する評価をどう考えているのかということと、報償費の引き下げはどうかというようなご意見をいただきまして、結果的には折り合いがつかず、この内容が掲載されたとなったものでございます。　これまでＡＬＴの方々におきましては、児童生徒が英語になれ親しみ、興味を持つことができるよう、みずからが教材を工夫して授業の雰囲気づくりに協力していただきました。また、出身国の話題にも触れられまして、異文化や国際理解にもつながり、国際感覚を養える機会にも多大なご貢献をいただきまして、大変感謝しているところでございます。 ◆16番（盛田克己）　経緯はわかりました。　これから、今実際小学校で３年生から英語をやっていくということに対して、教える方はＡＬＴの方ばかりではなくて、学校の担任の先生が教えるということでおっしゃいましたけれども、実際その担任の先生というのは英語を話せるのかどうかなのですが。やはり英語を耳にするには発音というのが非常に大事だし、発音自体もそうですが、それに対して取り組む、興味を持って英語を聞ける、そういう雰囲気ができるかということですが、本当にその辺で担任の先生でそういうことができるのかどうか、お伺いします。 ◎教育長（加藤宣和）　現職、担任が小学校の英語活動、そして３、４年生は英語活動で、５、６年生の英語教育を教えていくことになるわけです。英語の免許を持った小学校の先生も一部にはおりますけれども、ほとんどは英語の免許を持っていないと。ですから得意な先生も不得意な先生もいるわけでして、ちょっとうちの担任は大丈夫かなと、保護者の方も心配なのではないかなと、そんなことも。得意な先生も不得意な先生も見えますので、研修をしっかりとしていきたいということで、教育委員会としては考えております。　昨年度も夏に文部科学省の直山木綿子調査官にわざわざ来ていただいて、文科省が今担任の先生がどんな教材を使って教えるといいのかという、そういう教材開発をしておりますので、その教材を紹介していただいて、その教材を実際に使ってどういうふうに指導していただきたいと文科省は考えているか、それを直接話をしていただくような、その機会も持ったわけであります。　ちょっとここで直山先生の紹介をさせていただきたいのですけれども、直山先生はもともと京都市の中学校の英語の先生だったのですね。京都市の小学校の英語のカリキュラムをつくられた、そこで、教育委員会から実際に小学校に行ってそれを教えてやってほしいということで、専科として小学校の英語の先生になりました。「自分は英語が専門だから担任の先生は休んでいなさい、私がみんな教えてあげるからね」、ということで教え始められたそうです。私が教えれば英語はしっかり話ができるはずだということで。ところが、あるときに担任の先生も一緒に入っていただいたそうなのです。そうしたら、子供たちが自分の教えているときではなくて担任が入ってくるとすごく楽しそうに「先生、その発音ちゃうで」、というような感じで物すごく楽しそうに、しかも担任は日常的に子供たちの様子を見ているものですから、いろいろな当て方ができたりとか、いろいろな場面をつくってあげることができて、担任の先生が教えるよさというのに気づかれたそうです。そこで今文科省で直山先生は、小学校の担任の先生がいかに教えたらいいのかということで教材開発をしている、そんな話をしていただいて、私は感動して常滑市に来ていただいて、それを担任の先生に話をしてくれということでお願いしたわけです。　それともう一つ、小学校の英語教育の目標というのは、英語のスキルを身につける、そういう目標があります。でもこのスキルというのは研究開発校なんかで小学校でスキルを身につけた子供と、それから小学校でそういうスキルを身につけていなかった子供たちが中学校に来ると、ある程度のところで追いついてしまうということが、そういった部分が言われています。それでは何が大事かといいますと、小学校の英語教育のもう一つの目的は、コミュニケーション能力、コミュニケーションを図ろうとする態度を身につけてあげることが大事だと言われております。そういった意味では担任の先生が流暢ではない英語でも一生懸命に話しながらＡＬＴの人と話をする、そういったコミュニケーションのモデルとしては十分な役割を果たしていくのではないかなと思います。　それから、2011年から英語活動が小学校に入ってまいりました。その当時に小学校の担任の先生たちは、「そんな、無理無理、おれは英語が苦手だから教えられないよ」と言っていた先生たちが、一生懸命に今いろいろな研修を受けながら英語を教えております。英語活動を一生懸命教えている。私は、現場の先生たちのそういった取り組みを、これからも期待をしていきたいと思っているわけであります。　それから、常滑市は発音のことについては電子黒板を５、６年生中心にして各教室に入れておいていただいております。そういった電子黒板等を使いながら正しい発音を聞かせてあげる、そういったことも大事なことかなと、そんなことを思っております。うちの担任の先生大丈夫かな、と思われる保護者の方も見えると思うのですけれども、一生懸命応援をしていただいて、家庭でもそういった英語に親しむとか、それから外国の文化に親しむとか、そういった態度で子供たちと接していただけると、子供たちがより豊かな環境に育っていくのではないかなと、そんなことを思っております。よろしくお願いいたします。 ◆16番（盛田克己）　実際、ＡＬＴの方に教えてもらった子供たちの手紙も、実は読みました。非常にもう発音も勉強になりましたし、それから本当にいろいろな道具を使っての教育であって、本当に中に飛び込んで英語が楽しく学べたという手紙が、非常にたくさんありました。やはり、今教育長が言われたように、何かを使ってということは非常に大事だと思いますし、だからそういうことは今までＡＬＴの方がやられたことがやられるかどうかということなのですけれども。やはりそういう方の今までの貢献についても、部長が先ほど言われましたが、やはりそこら辺についてもこれからしっかり把握していっていただきたいと思いますが。　それから、ＪＥＴプログラムでＡＬＴを招致している県内の他の市町がわかっていたら教えていただきたいし、例えばそこで具体的に報酬が、どのくらいの報酬が出されているかということを、わかる範囲でいいですから教えてください。 ◎教育部長（庄子健）　ただいま２点ご質問をいただきました。県内他市でＪＥＴを導入している自治体はあるのか、また報酬はどういう感じかというご質問でございます。　まず１点目でございます。県内で言いますと津島市と東郷町でＪＥＴプログラムによるＡＬＴを招致しているところでございます。　次に２点目の報酬でございます。報酬につきましてはＪＥＴプログラムということで、これは全国統一で規定されている金額でございますので、経験年数に応じて違いますが、月額で言いますと28万円から33万円というものがＪＥＴプログラムで規定されているところでございます。　また、近隣他市の状況で申し上げさせていただきますと、近隣他市では派遣会社や業務委託ということでＡＬＴの方を雇用しているというところでございまして、１こま単位、授業の１こま単位で換算しますと、およそ3,000円程度というふうに伺っております。また、県外のＡＬＴの今年度の募集を拝見させていただいたところ、そちらは日給というところでやっておりまして、日給が１万6,900円でございまして、週５日の実働１日7.5時間ということで、月額に直しますと33万円程度ということで、時間給に直しますと約2,200円程度と伺っております。 ◆16番（盛田克己）　わかりました。報酬というか、金額的なことはやはりＪＥＴプログラムですと全国統一だということで、それはやむを得ないかと思っておりますけれども。　最初の壇上での回答で、ＡＬＴの今までの方は再雇用はしていく方向だという考えを言われました。ＡＬＴの方はこれからもやはり外国人の方を依頼するのかどうかですが、この辺どうですか。 ◎教育部長（庄子健）　ご質問で、ＡＬＴは外国人の方を雇うのかというところでございます。　現在、本市におきましては外国人の方のＡＬＴのみで雇用をさせていただいております。その理由といたしましては、やはり外国人の方の英語の発音を子供たちが聞くという機会を設けること、またその方の出身国の文化や習慣を学ぶ機会が得られるといったことも、子供たちにとっては大変有意義であると考えておりますので、引き続き外国人の方のＡＬＴということで対応したいと考えております。 ◆16番（盛田克己）　わかりました。今までのＡＬＴの方も非常に評価していただいているということで、納得しました。　それから、本当にこれからのことですけれども、新聞にああして記事も掲載され、今は新聞の内容等を見ると、お互い教育委員会とＡＬＴの方との何か溝があるということですけれども、これからやはりこれから引き続いてＡＬＴの方にやっていただくということにする場合、そこら辺のわだかまりの壁をどうして取り除いていただけるかなのですけれども、そこら辺やはり話し合いを持って、お互い当然金額面なこともあると思いますが、今までＡＬＴの方が、常滑市がたしかＡＬＴはこの近辺では最初に導入したということもちょっとお伺いしておりまして、28年経過しているわけです。その28年もＡＬＴの収入で生活を支えていたということも聞いております。ですから、そこら辺も含めて、これからはＡＬＴの方と今までやられていた方を再度雇用していただけるならば、そこら辺の修復の話し合いというのですか、その辺をぜひ考えていっていただきたいのですが。そうしてやっていただけるつもりはありますか。その回答を聞いて最後の質問といたします。 ◎教育部長（庄子健）　現在やっていただいておりますＡＬＴの方々には、先ほど来から申し上げておりますとおり、児童生徒が外国語になれ親しんで興味を持つことをやっていただいているのは、教材など自分たちで工夫してやっていただきまして、授業の雰囲気づくりに貢献していただいているということで、非常に感謝しております。そういったことも踏まえまして、教育委員会としましては今後ＡＬＴの配置時間数をふやしたいと考えておりますので、その中でご協力いただける授業時間数の増などにつきましても、引き続きお願いしたいと考えております。そのようなことも踏まえまして、今後改めてこちらのほうから見直しの内容をじっくりと説明させていただきまして、ご理解いただきたいと考えております。　今後、話し合いの機会を設けまして、じっくりご説明させていただきたいと考えております。 ◆16番（盛田克己）　終わります。 ○議長（加藤久豊）　16番盛田克己議員の質問は終わりました。　ここで休憩いたします。　次に質問を行う議員は、休憩中に質問席までご移動をお願いします。　再開は10時40分といたします。　　　　　午前10時27分　休憩　　　　　午前10時40分　再開 ○議長（加藤久豊）　休憩を解き会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △成田勝之 ○議長（加藤久豊）　次に、７番成田勝之議員の質問を許します。成田勝之議員。　　　　　〔７番　成田勝之登壇〕 ◆７番（成田勝之）　７番新政あいち　とこなめの成田勝之でございます。議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります第５次総合計画後期基本計画及び実行計画の策定についてと、Ａｉｃｈｉ　Ｓｋｙ　Ｅｘｐｏのオープンに伴う対応についての２点について、質問をさせていただきます。　１点目、第５次総合計画後期基本計画及び実行計画の策定についてであります。　本市では、平成18年度から27年度を計画期間とした、第４次常滑市総合計画を策定しておりました。中部国際空港が開港したのが平成17年２月であり、この第４次総合計画は空港のインパクトを生かしたまちづくりを念頭に策定、進められてきたものであります。この間には、長引く日本経済の低迷や少子高齢化、人口減少、環境問題の深刻化、東日本大震災などがあり、取り巻く環境が大きく変化したこと、また本市の財政が危機的な状況に陥ったことから、安定した財政運営の基礎づくりに取り組み、これらを踏まえて第５次総合計画が策定されたところであります。　この第５次総合計画は３層構造になっており、平成28年度から９カ年にわたる基本構想の方向づけをもとに、将来の都市像を実現するための分野ごとの現況と課題や主要施策について具体的に示す基本計画と、その主要施策について財政状況などを考慮して、年度ごとの事業内容及び事業費などを示す実行計画があり、この２つの計画は前半の５カ年と後半の４カ年に分かれております。前期は平成28年度から令和２年度までで、後期は令和３年度から実施の予定となっており、この後期の計画策定作業は本年度から取り組む予定となっていると承知をしております。　近年は、社会環境の変化の速度が以前にもましてめまぐるしいほどに早く、大きくなっており、社会全体で見るとＡＩ、人工知能や車の自動運転技術などはじめ、産業構造の転換期であり、平成から令和へと時代の変わり目に策定作業に入るものであります。　現在の常滑市においても、伊藤新市長の就任、市役所新庁舎の移転、さまざまな公共施設の統廃合を含めた更新、さらには病院の経営統合やごみ処理施設など、本市にとっては大変大きな影響力のある空港施設の拡張や関連施設の拡充など、さまざまに重要で大きな影響を及ぼす事業がたくさんあります。この大切で重要な転換期であることを踏まえつつ、基本構想策定時には視野に入っていなかった新たな視点、課題にも目を向けつつ、時代の変化に機微に対応した内容を含めた計画の策定作業が必要であると考えております。今年度から策定作業に取りかかっていく予定ですが、どのような視点・観点で取り組んでいくのかを教えていただきたく、以下３点についてお聞きをいたします。　１点目、策定までのスケジュールはどうか。　２点目、前期が来年度で終了となります。前期計画をどのように評価し、どのような基本的な視点を持って後期計画に反映をさせていくつもりか。　３点目、新たな取り組みや視点を盛り込むつもりはあるか。あるとすればそれは何か。　２点目の質問であります。Ａｉｃｈｉ　Ｓｋｙ　Ｅｘｐｏのオープンに伴う対応についてであります。　ご承知のとおり、空港島内の愛知県の大型展示場施設Ａｉｃｈｉ　Ｓｋｙ　Ｅｘｐｏのオープンがいよいよ迫ってまいりました。オープニングイベントも盛大に行われるようであり、期間中はたくさんの来場者が見込まれます。多くの大規模な会議や催しごとができる施設であり、日本全国はもちろん、海外からの集客も見込める施設であり、その経済効果や利便性などを考えると、市としても喜ばしい施設であると考えております。将来にわたり、ずっと共生していく大事な施設の誕生に際し、地元自治体としてかかわることがあるかどうかをお聞きしたいと思います。　また、さまざまなイベントや商業施設等の増加により、交流及び滞在人口が増加をし、市内の道路が混雑するようになって久しくなっております。道路拡張などは物理的に困難なところもあり、抜本的な解決は難しいまま、オープンを迎えることとなります。渋滞などが心配されますが、どのように対応していくつもりか、以下４点についてお聞きをいたします。　①オープンに伴うスケジュールの詳細はどのようになっているか。　②イベントの詳細は把握をしているか。　③オープンに際し常滑市としてかかわることはあるか。　④道路の混雑はどのように予測し、どう対処するか。　以上につきまして、執行部のご答弁をよろしくお願いいたします。　　　　　〔降壇〕　　　　　〔企画部長　榊原　進登壇〕 ◎企画部長（榊原進）　成田議員の１番目のご質問、第５次総合計画の後期基本計画及び実行計画の策定について、お答えをさせていただきます。　まず、第５次総合計画でございますが、本市の行政運営を総合的、計画的に進めるための指針となるもので、基本構想、基本計画及び実行計画の３層で構成をいたしております。基本構想は、計画期間を平成28年度から令和６年度までの９年間とし、本市が目指すべき将来の都市像を「感動を　次代につなぎ　世界に開くまち　とこなめ～焼き物・海・空を生かして～」と定め、その実現のための基本的な方向を示しております。　基本計画は、この基本構想に基づき、行政分野ごとの現状と課題、主要施策を具体的に示すもので、期間は令和２年度までの５年間を前期、その後の４年間を後期としております。そして、実行計画は基本計画に位置づけた主要施策について、年度ごとの事業内容を示すもので、毎年度進行管理を行い、各施策を推進しているところでございます。　さて、ご質問の１点目、後期基本計画の策定までのスケジュールですが、今年度の下半期から来年秋にかけまして約１年間策定作業を進め、令和２年度の秋ごろに基本計画及び実行計画の素案を、そして令和２年12月までに基本計画及び実行計画の案を議会にご説明申し上げ、また市民の皆様から意見を求めるパブリックコメントを行い、年度末には公表し、正式に令和３年度からのスタートを予定いたしております。　ご質問の２点目、前期計画の評価と後期計画への反映についてですが、第５次総合計画の策定に当たり、第４次の計画について点検・評価を実施いたしました。今回の後期計画の策定に当たりましても、前期計画の取り組み状況を点検・評価した上で、各行政分野ごとに基本方針や施策、重点プロジェクト等を取りまとめてまいる考えであります。　庁内の策定体制といたしましては、幹部職員で策定委員会を、その下に行政分野ごとに課長級職員で策定部会をそれぞれ組織してまいる予定でございます。また、市民の皆様のご意見を聞く機会を設けるとともに、市ホームページや広報とこなめにおいて随時公表いたし、市民の皆様からの意見募集も予定をいたしております。　ご質問の３点目、新たな取り組みや盛り込む視点についてですが、基本構想の中で位置づけております５つの施策の大綱に沿いながら、前期基本計画の施策を継承しつつ、市長マニフェストの34項目を新たに盛り込むとともに、来年度当初に公表予定の都市計画マスタープランや公共施設アクションプランにつきましても計画に位置づけてまいります。　また、地方創生に関する取り組みとしまして、平成28年２月に策定しました常滑市まち・ひと・しごと創生総合戦略については、今年度で５年間の計画期間が終了いたします。次期総合戦略の策定の時期を迎えておりますが、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略については、国の総合戦略が本年12月に、また県の総合戦略が今年度末にそれぞれ公表される予定と聞いております。こうしたことから、市といたしましては、現在のところ計画期間を１年延ばして総合計画の後期基本計画にあわせて策定をしていく考えであります。　いずれにいたしましても、市長の市政運営のテーマであります、安全、安心、成長を基本姿勢といたし、誰もがずっと住みたいと思うまち、「ずっと常滑。」の実現に向け、第５次総合計画後期基本計画の策定作業を進めてまいります。　次に、２番目のご質問、Ａｉｃｈｉ　Ｓｋｙ　Ｅｘｐｏのオープンに伴う対応についてお答えをさせていただきます。　愛知県が整備を進めます国際展示場Ａｉｃｈｉ　Ｓｋｙ　Ｅｘｐｏは、展示面積６万平方メートルの大規模な展示場でして、特色としては日本初の国際空港に直結した日本唯一の常設保税展示場であります。現在建設工事は最終段階を迎えており、８月30日の開業式典が予定されています。　この施設はフランスの展示場運営会社であるＧＬイベンツと前田建設工業で構成する愛知国際会議展示場株式会社が運営していくとのことで、これから常滑お笑いＥＸＰＯ、技能五輪全国大会、全国アビリンピック、そのほか展示会、国際会議、コンサートなどさまざまなイベントの開催が予定をされており、国内外からたくさんの来訪者が見込まれております。　さて、ご質問の１点目、オープンに伴うスケジュールですが、８月30日金曜日開業式典が、また８月30日から９月１日日曜日の３日間、オープニングイベントとしてＡＩＣＨＩＩＭＰＡＣＴ！2019が開催されると聞いております。　２点目のご質問、イベントの詳細ですが、初日の８月30日、２日目の８月31日の夜、Ｋ－ＰＯＰの人気アーティストが出演するコンサートが、また２日目の８月31日と３日目の９月１日にはアジア競技大会の競技種目であり、成長著しいコンピューターゲーム、ｅスポーツの開催が予定をされています。どれも話題を集める人気のジャンルですので、当日は若者を中心にたくさんの来訪者でにぎわうものと思われます。　３点目のご質問、市のかかわりについてですが、こうした開業式典やオープニングイベントの３日間、会場において常滑市や知多半島などの地域をＰＲするブース展を行い、来場されるたくさんのお客様にまちの魅力をしっかりとＰＲしてまいります。　最後のご質問、道路の混雑の予測と対応についてですが、道路の混雑については県が展示場の整備に当たり周辺の道路状況、来場者数や公共交通機関の調査等を行い、展示場に約3,400台の駐車場が整備されます。また、空港島ではセントレア東の交差点改良が行われ、りんくう町におきましては現在りんくうインターチェンジ周辺の改良工事が進められているところでございます。　Ａｉｃｈｉ　Ｓｋｙ　Ｅｘｐｏ開業後、大規模な展示会や国際会議、コンサートなどがどの程度開催され、どれくらいの来場者になるのか現在わかりませんが、市といたしましては周辺に大きな影響が及ばないよう、愛知県、警察、運営会社等と連携をしながら、イベント主催者に対して公共交通機関の利用促進やシャトルバスの運行など、混雑緩和策の実施について働きかけてまいる考えでございます。　以上、お答えとさせていただきます。　　　　　〔降壇〕 ◆７番（成田勝之）　ちょっと、まず最初確認です。スケジュールの件ですけれども、先ほど後期の策定作業が始まるということでありますけれども、これ、もともと後期策定作業、スケジュールをつくるときというのは前市長の任期に合わせてつくっていたものだと思うのですけれども、新市長、半年早く就任をされていますけれども、この辺については予定どおりのスケジューリングで行われるということで確認をさせていただきたいと思いますが、それでよろしかったでしょうか。 ◎企画部長（榊原進）　はい、議員ご指摘のとおり、現在の第５次の総合計画、計画期間が片岡前市長、選挙におけます市長マニフェストを反映というか連動を考えまして、市長の任期を踏まえた計画期間となってございます。このたび、片岡前市長の政策を引き継ぐ形で伊藤新市長が４月末就任されました。その結果といたしまして、ことし11月末までの任期が４月末へと７カ月ほど前倒しとなってまいりましたので、私ども事務方といたしましては計画の策定作業が７カ月ほど余裕が生まれたのかなと考えております。 ◆７番（成田勝之）　壇上での２点目、３点目、ちょっと２つあわせた形でお聞きをさせていただきたいと思います。　まずもって今もお話しされていますけれども、総合計画そのものですけれども、これは非常にいい計画だなと思っていますし、策定のプロセスについても中学生をはじめ多くの市民の方々に加わってもらいながらということで、非常にプロセス自体もいいプロセスを踏んでの計画策定だなと今も思っております。　これから後期の基本計画、実行計画を策定するに当たり、常滑市のまちづくりの方向性が正しい方向というか、望ましい方向であるかということ、そしてその成果が、自分たちのまちだから自分たちだけよければいいというそういうものではなくて、このまちづくりの方向性を客観的に判断する、そういうことも必要かなと思っております。　地方の行政の取り組みについては、国レベル、国際レベルでその成果を客観的に判断するさまざまな指標が提案されておりますけれども、その中で今ちょっと画面に映していただいておりますけれども、日本政府においても経済と環境、社会、バランスよく発展させるための持続的な開発のための目標ということで、ＳＤＧｓと呼びますけれども、サスティナブル・デベロップメント・ゴールズということですが、こういう指標が今内閣府を中心に推奨されていると承知をしております。今このＳＤＧｓ、少しだけちょっと説明をさせていただくと、持続可能な開発目標ということであります。これは2001年に策定されました極度の貧困や飢餓の撲滅など、８つのゴールを設けて加盟各国がその達成に向けて努力するＭＤＧｓというミレニアム開発目標、こちらの後継ということで、2015年の国連サミットで採択された持続可能な開発のための2030アジェンダ、こちらに採択されているものであります。　国際目標で、こちらゴールは2030年ということで、それぞれに17のゴールを定めて、その17のゴールそれぞれの下に合計で169のターゲットというものを設けて、世界全体でやっていこうということ。そしてもう一つは誰ひとり取り残さずにやっていきましょうということを誓っているものであります。ちょっと話が大きくて申しわけないのですが。それで、このＳＤＧｓ、途上国だけではなくて先進国の－－ちょっと見にくくて申しわけないです、執行部の方は多分プリントが行っていると思いますのでそれをお読みいただければいいかと思いますが－－先進国の課題を網羅して、それからあと民間企業へも取り組みを求めています。持続可能なということなので、経済的にもきちんと発展をしていかなければいけないということ、これも踏まえた上でということだと思いますが、そういった民間企業においても自分たちの事業が収益を上げるだけでなくて、社会や地球環境の改善にもつながっていく事業をやっていってねという、そういうビジネスモデルを求められているものであります。そういったものを、とにかく世界共通の言語としてやっていくということですね。　ちょっと戻りますが、これ１番から６番までがおおむね途上国に関係することで、７番から12番が先進国と言われるところに関係することで、13から17番は包括的にという形でやっております。ここにも書いてありますが、誰ひとりとして残さないということと、それでこちらに地方創生に向けて自治体ＳＤＧｓ推進についてということで、政府もいろいろ進めていきましょうということでやっております。日本政府もＳＤＧｓのアクションプランの策定だとか、ジャパンＳＤＧｓアワードを主宰するなど、国を挙げてこのＳＤＧｓというのを推進しています。　あともう一つ日本経済団体連合会、先ほど経済活動も言っておりましたけれども、日本経済団体連合会のほうも企業行動憲章の改定に当たってということで、2017年11月にＳＤＧｓの達成を柱とした企業行動憲章を改定するということで、日本経済団体連合会のほうもしっかり進めていきましょうということで、政府もそういった経済界のほうもやっていきましょうと、そういう流れがあるということを、ちょっと承知をしていただきたいなと思います。　そういった中、要は経済界も日本政府のほうもしっかり進めていきましょうと、それはＳＤＧｓというこの指標をもとに施策を進めていくことがそれぞれにとって、自治体にとっても非常に有用、有益であるということを認めているので、やっていきましょうということを言っています。なので、特に先ほど何回も言いましたけれども、国としても進めていきましょうということをやっております。それは各自治体もこれを取り入れて進めていかないと、全体で進めていかないと話として進まないと、ゴールに向かっていかないということの中で、先ほどから言っております、今後基本計画、実行計画をつくられるに当たって、こういうＳＤＧｓ、指標ですので、こういった指標をこの総合計画の評価及び基本計画や実行計画に取り入れていく、そういったお考えはないかということをお聞きしたいと思います。 ◎企画部長（榊原進）　ＳＤＧｓというのですか、持続可能な開発目標。ちょっと私も不勉強で申しわけなかったですけれども、最近よく胸のところにピンバッジで、丸い17色のきれいなバッジをつけている方をお見かけしまして、恥ずかしい話なのですが「それは何ですか」と聞いてしまいました。今となっては本当に恥ずかしいことだなと反省をいたして、勉強不足を反省しております。　今、議員おっしゃられたＳＤＧｓ、持続可能な開発目標、平成28年12月、国の定めました実施指針、議員もおっしゃられましたが地方自治体、私どもにおきましても各種計画、戦略、方針の策定、改定に当たって、この要素を最大限に反映するということを推奨されております。壇上でもお話しさせていただきました、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略の基本方針も示された中にも、ＳＤＧｓを原動力とした地方創生ということが、新しく位置づけられてもおります。　ご質問の第５次総合計画につきましても、これ弁解になるわけではないのですが、前期の基本計画には時期的に国のこうした指針等が示される前に策定をいたしておりまして、ＳＤＧｓの考え方、世界共通の目標など、反映は現在されておりません。後期の計画の策定作業は、まさにこれから始まります。どこまで反映できるのかはわかりませんが、国の持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの要素を反映できるように取り入れてまいりたいと現在考えております。よろしくお願いします。 ◆７番（成田勝之）　今後の策定、後期については考え方を取り入れていただけるというようなご答弁だと理解をさせていただきます。　実はなかなかこのＳＤＧｓ、私も最近知ったのですけれども、実は既にこの考え方を取り入れた自治体も幾つか日本にもありまして、豊田市とか三重県志摩市とか、そういったものも、特に豊田市は、ＳＤＧｓ未来都市としてもう指定を受けているということであります。そういう先進事例も少し研究しながら取り組んでいっていただきたいなと思います。　それで、ここにも今の表ちょっと見にくいのであれなのですけれども、先ほど17のゴールがあるとお話をさせていただきました。この17のゴールというのはあくまでも世界共通としてのゴールは17ということで、日本政府はこの17を少し日本風に翻訳をして、８つに分けてあるのですね－－ちょっとこの８つをつくってくるのを忘れました－－８つに分けて翻訳しています。　それで、先ほど部長の答弁では、前期はこういう考え方もなかったのでということだったのですけれども、指標なので、前期の計画、これを日本の８つのゴールで分けてみたらどうなるかなと、ちょっと自分で分けてみました。なかなか実は分け方も非常に難しくて、本当にこれでいいのかなというところはあるのですけれども、少し分けてみたところ、いわゆる人の活躍の推進だとか健康だとか、それから成長市場の創出、経済活性化、地域活性化、それから持続可能で強靱な国土と質の高いインフラの整備など、そういったものについては結構計画たくさんあるのですけれども、再生可能エネルギーや気候変動対策－－ちょっと大きな話ですよね－－とか生物多様性、森林涵養など環境の保全、それとあと平和と安全、安心社会の実現など、幾つかあるうちの１つずつぐらいかなという感じで、少しこの辺が前期については弱いかなという印象を受けました。　先ほど前期をつくるときにはこの考え方がなかったというお話なのですけれども、改めて今の時点でこの前期計画をこの指標に合わせるとどういうふうになっているかという分析を、もしされておりましたら教えていただきたいと思います。 ◎企画部長（榊原進）　分析ですが、最初ちょっと大まかな話をさせていただきますと、現在の総合計画におきまして、基本構想の中で将来の都市像を実現するための３つの基本理念を掲げさせていただいておりまして、その１つに「将来にわたり持続し発展していけるよう、将来につなぐまちづくり」とうたっているということで、ここに精神が書かれているよというのは後づけみたいな話になるかもしれませんが、持続可能な発展という精神は、そういうつもりでは当時策定したつもりでございます。　それで、ご質問の８つの分析、日本の分析、翻訳されてそういった形かなと思っておりますが、ちょっと議員のご質問の分析になっていないかと思いますが、前期基本計画の、申しわけないですが体系に沿って、８つではなく、世界共通指標の17の目標、ゴールから大まかに調べをさせていただいております。その結果、ゴール２にあります飢餓、それからゴール７のエネルギー、それからゴール13の気候変動、14、15の海洋や陸生生物、生態系の保護ですね。それからゴール16の平和、こういった観点が現在のところ計画の中には見当たらないのかなと、そんなふうに今大きな分析、ごめんなさい、分析ではないですけれども、当てはめてみた感じで思っております。 ◆７番（成田勝之）　17で分けたか18個で分けたかの違いだけで、おおむね私が言ったのと一致していると思っています。そういった、ちょっとこれ大きな話ですよね、どちらかというと、まちづくりと言いつつも。なので、そういったところはあえて取り組まなくてもというか、ちょっと大き過ぎて入っていないのかなということも、ちょっと思いました。それよりかはやはり少し市民生活だとかに直結したようなものに重点を置いた施策、計画だったかなと思います。　ただ、今後こういった大きな話というのも、実は非常に身近になってくる可能性もいっぱいあると思うのですね。特に時代がどんどん変化をしてきて、１つ例を挙げれば、例えばプラスチックのごみなんかでも、レジ袋等はもう前からお願いしてやっていただいていますけれども、ストローがもうプラスチック製ではなくなるとか、そういったことも含めて非常に大きな話だけれども実は身近なのだよというのが、ここは実はＳＤＧｓの精神であると思っていますけれども、そういったところだとか、あと、ちょっとまだ触れていなかったところにも触れていっていただきたいと思いますし、それから例えばですけれども、差別の問題ですね、人の差別の問題、公平という部分でいくと障害だとかそういったことをお持ちの方というのはもうずっと前から身近に感じているのですけれども、最近やっぱりＬＧＢＴの話だとか、そういったものをすごく身近に、多分これからどんどん身近になってくると思っています。　そういった基本構想をつくったときにはちょっと遠かったものが、今後すごく近くなってくるものはいっぱいあると思います。そういったものをしっかりと視野に入れながら、そして当然基本構想そのものはしっかりと維持しつつ、なおかつ常滑市らしいバランスのとれた施策をということで、そういったものが大事だと思っています。持続可能なという部分も、後づけとおっしゃいましたが一応入っているということでありますけれども、こういった今言った、さまざま言いましたけれども、こういった時代の変化に合わせた新しい視点や取り組み、こういったものを今後入れていっていただきたいと思うのですけれども、現在ちょっと何か考えているものがあれば教えていただきたいと思います。 ◎企画部長（榊原進）　この、ＳＤＧｓの取り組みのメリットというのをちょっと調べてみたのですが、一般的な話なのですが、これまでまちづくりとして見えていなかった、そういった新たな課題への発見とか、前向きに明確なビジョンに基づく計画になるのかなとか、どこまで書けるかわかりませんが数値を、目標をある程度立てるということが大事になってまいりますので。それから、こういうものに取り組んでいる関係者の方との関係が深くなるとか拡大していくとか、特に最終的な話かもしれないです、こういったものに取り組んでいる常滑市というまちのブランド化という、そのようなことも一般的には言われているのかなと感じています。　それから、偶然ではないのですが、たまたま今回38市の調査が、ちょっとご紹介させていただくのですが、この５月末現在で県内38市の取り組み状況、ＳＤＧｓに関する総合計画や、まち・ひと・しごと創生総合戦略への反映はどうなのという話で、議員も最初は豊田市のご紹介をされました。もう「実施済み」というのが２市です。それから「これから反映していく」というのが25市ありました。それから個別に、総合計画とかそういう大きな計画ではないのですが、「個別に推進していく」というのが３市、それから「予定なし」というのは８市でございました。正直申し上げて、常滑市もそのときは「予定なし」に回答してしまったのですが、この機に改めます。改めさせていただいて、これから反映予定の25市に加わっていきたいということを申し上げたいなと、何らかの形で後期の総合計画、５次の総合計画の後期基本計画策定の中で反映をしていくというか、勉強してまいりたいと思っています。 ◆７番（成田勝之）　最後の、取り組むつもりがないところから取り組みますということで、ありがとうございます。　それと、私ちょっと今質問を考えているときに、これも部長おっしゃっていただいたのですけれども、やっぱり自分たちの住んでいるまちの施策というものが、客観的に見て世界の方向性だとか国の方向性だとかと合致をしている、それはすごく大事なことだと思うのですね。言い替えれば自分たちのまちの施策というのは非常に市民にとってもプライドの持てる施策であると、このこと、自分たちの住んでいるまちの施策にプライドを持つということは、非常にまちの発展にとって大事なことだと、重要なことだと思っています。　観光なんかでも私よく言うのですけれども、自分たちの住んでいるまちが非常に景色がいいだとか、観光的にすごく日本全国でも有数なところだというのを知ると、ふだん当たり前だった景色が実はそうではなくてすごく大切なものなのだということを知ると、自分たちの気持ちも上がって、そして誇りを持てる、そしてきちんとやっぱりまちのためにという気持ちにもなってくる、そういういい循環があるかなと思っています。そういった意味におきましても、このＳＤＧｓの考え方をもって、指標を持って後期計画策定をしていただきつつ、そのことをやはり市役所の職員だけではなくて市民の方にも理解してもらうような、そんな取り組みも必要かなと思うのですけれども、その辺の考えというのはいかがでしょうか。 ◎企画部長（榊原進）　非常に大切なことだと思っております。ただ、まずは私も本当に不勉強でございまして、恥ずかしい限りでございましたので、まず市の職員が学ばなければならないのかなと考えております。　先ほど38市の調査の中に、もう一つ職員の、どんなことをやっているのかということで、38のうち８市が何らかの職員の勉強会をやっておりました。ちょっとご紹介させていただきますと、一般的な研修とか講演会もありますが、ｅラーニングというインターネットでの研修、これもよく今普及しておりますが、そういったこと、それから職員全体へ早く普及させるためにファシリテーターというか、職員を先生にするというその講師養成の研修へ行かせるとか、それから自治体版の、ちょっとこれももらってきた話なのでよくわからないのですが、ＳＤＧｓのカードゲームというのがあるのですか、そういったことによる体験研修とか、そういったことがこの８市で行われているということでございまして、まだまだこれからの取り組みではなくて、本市も他市におくれることなく取り組んでまいりたいと考えております。　議員ご指摘の市民参加、大変重要でございまして、冒頭議員もおっしゃられましたが、中学生、今回総合計画第５次をつくるに当たりましては、中学生から高齢者、障害者の皆様方からいろいろご参加いただいて策定してまいったと思っております。ＳＤＧｓの関係者を拡大していくという国の観点もありますので、講演会の開催など、職員と市民の方と一緒になってそういった場を、できたらつくってまいりたいなと、そんなふうに今は考えております。よろしくお願いします。 ◆７番（成田勝之）　たまたま偶然というか、実はきのう、先ほど部長からご紹介のあったカードゲームですけれども、ちょっと名古屋で参加してきまして、なかなか面白いというか、要は自分にカードがあって、目標を達成するためにお金と時間のカードがあってというふうで、それを使いながら目標、もう一つ達成する使命みたいなのがあって、これを達成するためには何色のカードを何枚以上集めましょうと、そのカードを集めるためにはということで、このいろいろな事業をやっていくと、お金と時間を使いながらやっていくというふうなのですけれども、非常にそこの大前提でまた社会の情勢というのもありつつということで、なかなか面白いというか。そういうゲームをやってきたのですけれども、要はやっぱり感じるのは一人一人のことが、何回も言いますが、一人一人のことが結局つないで、つないでいくと世界につながっていくということが体験できたゲームでありますし、そういったことがここのＳＤＧｓだろうなということで思っていますので、ぜひとも後期計画策定については取り入れていただけるということですので、ＳＤＧｓの先進都市になるようなぐらい、ちょっと頑張っていただきたいなと思います。　次の質問に移らせていただきます。２つ目につきましては、るる、いろいろご説明いただきました。特に私がいつも心配して何度か質問させていただいているのは、市内の交通渋滞をはじめとする混雑の話であります。物理的には壇上でも申し上げたとおり、なかなかやれるところは大体やっていただいていると思っていますし、今後ではどんなふうにやっていくのだというところが非常に難しい話かなとは思っています。ですので、各関係機関とも連携をとっていくというご答弁もいただいたものですから、そこをしっかりとやっていただきたいと思っています。そこの部分については連携をとっていくというところなのですけれども、ちょっともう少し、どのような頻度とか、どういうぐあいにやっていくかといところを、少しイメージがあれば教えていただきたいと思います。 ◎企画部長（榊原進）　今回、ここの展示場を運営するのは、先ほどご紹介させていただきましたＧＬイベンツと前田建設がしておりました会社でございますが、愛知国際会議展示場株式会社、こちらが交通渋滞だとかいろいろなことを愛知県から請け負いまして、業務の一つとしてされております。当然、警察というのは当たり前の話ですので、愛知県の警察、それからこの運営会社、それから当然ですがイベントを主催する主催者の方とか、それにまつわる、要は実施主体の方たちとの協議ということになるかと思いますが、当然、まずはその運営会社が主催者側と協議してやるというのがまず一義的にあるのかなと。その後、地域に協力を求められる場合があるかもしれませんが、まずは、例えばですが鉄道の本数をふやすだとか、極端な話、名鉄の車両をもっとふやしてもらうとか便数をふやすだとか、周辺の交通の駐車場案内をしてもらうだとか、いろいろなことというのは考えられるものですから、そういった手をやはり主催者側と運営会社が協議して進めていただくのかなと、まずはそういうふうにお願いしたいと思っております。 ◆７番（成田勝之）　そこしかないだろうなと思います。情報共有というか、運営会社、それからイベント会社ですね、こういうことをやって大体動員がどれくらいでとか、ある程度そういうものというのはあると思うのですけれども、そういったときにやはり道路の交通渋滞を含めた市内の混雑ぐあいを考えたときには、早目、早目の打ち合わせというか、情報開示というか、そういったものが大事だろうなと思いますので、そういったところを運営会社なりイベント会社なりのほうに、またお伝えいただきたいなと思います。　私の質問はこれで終わりたいと思いますけれども、最後に市長にご所見を賜りたいと思います。 ◎市長（伊藤辰矢）　ご質問ありがとうございます。　１つ目の第５次総合計画の後期計画と実行計画でありますが、先ほど来話のありましたＳＤＧｓの話です。私もやっぱり空港がある自治体として、やはり国際都市ということでさまざまなそういう世界の情勢に対して、我々も、そして市民の皆さんにも多くの理解を持っていただきたい。やっぱり国際人になるには英語がしゃべれることではなくて世界の状況を把握しているということが大事ですので、それがあればやっぱりこっちに来る人たちに対するおもてなしも変わってくると思いますので、そういった大きなテーマではありますけれども、そういった理解が深まるような取り組みというのも第５次総合計画の基本計画、実行計画に盛り込めるようにいろいろと勉強させていただきたいと思います。　国際展示場の件ですが、これは私も県でもしっかり質問してきましたけれども、それはしっかりやれるように、我々も県にはしっかり話をしていきますし、やはり国際展示場がチャンスでありますので、攻める部分というのも大事だけれども守る部分、これはやっぱり市民の皆さんの安心安全でありますし、生活の快適さでありますので、こういったこともやっぱり常滑市としてはしっかりと行ってまいりたいと思いますので、どうぞご協力よろしくお願いいたします。 ◆７番（成田勝之）　終わります。 ○議長（加藤久豊）　７番成田勝之議員の質問は終わりました。　暫時休憩といたします。　質問議員は自席にお戻りください。　　　　　午前11時27分　休憩　　　　　午前11時28分　再開 ○議長（加藤久豊）　次の質問議員は質問席へ移動をお願いします。　休憩を解き会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △坂本直幸 ○議長（加藤久豊）　次に、８番坂本直幸議員の質問を許します。坂本直幸議員。　　　　　〔８番　坂本直幸登壇〕 ◆８番（坂本直幸）　８番新風クラブ坂本直幸です。　議長のお許しがありましたので、さきに通告いたしました交通事故発生に対する安全対策をについて質問いたします。　全国では、最近、交差点内における交通事故で死傷者が出るという事故が発生して、問題となっております。常滑市内も車両が多く流入し、抜け道まで通り抜ける車両があり、通行人が脅かされる状態となっております。このままでは通行人が巻き込まれる事故がいつ発生してもおかしくない状況であることから、歩行者の安全対策を強化する必要があるのではないか。特に、通学路となっている道路、交差点の安全対策は必要であると思われます。　そこで、以下３点について問います。　①歩行者（小・中学生）を守るための安全対策はどのようにしているか。　②交通事故発生件数の推移を問う。これは前年度との差をお願いします。　③滋賀県大津市で発生した事故後、今まで通学路等の安全確認は行ったか。　以上で壇上の質問といたします。　　　　　〔降壇〕　　　　　〔教育部長　庄子　健登壇〕 ◎教育部長（庄子健）　坂本議員のご質問、交通事故発生に対する安全対策をについて、お答えさせていただきます。　本市では、市民の交通事故防止のため、「交通安全、今日も元気で」をスローガンに、毎日が「交通安全の日」との認識のもと、常滑警察署、市議会、子どもを守る会、老人クラブ、区長、学校関係者の方など、各種団体の皆さんと連携して年４回の交通安全市民運動や、毎月ゼロの日の交通安全強調日を中心に、早期の巡回広報や実証活動、各種啓発事業など、市民総ぐるみの活動を年間通じて展開しております。　また、愛知県の平成30年交通事故による死者数は189人で、前年より11人減となりましたが、16年連続全国ワースト１位となっており、特に歩行者の道路横断中の死亡事故が非常に多く発生していることから、愛知県では平成31年から毎月11日を横断歩道の日と指定し、横断歩道における歩行者に対する保護意識の醸成を図る取り組みを強化しているところでございます。　さて、１点目のご質問、歩行者、小・中学生を守るための安全対策はどのようにしているかでございますが、現在、通学路における立哨指導は子どもを守る会会員保護者の方々や、交通指導員、スクールガードの方などを中心的な存在として活動をしております。市では、子どもを守る会の役員研修会を毎年開催しており、交通指導員や警察署が参加し、効果的な方法で交通安全指導ができるよう、努めております。　また、小学校では毎年４月から５月ごろに、小学校ごとに歩行現地訓練を行っており、指導には警察署、子どもを守る会役員、交通指導員などが当たっております。さらに、市からの補助金で運営する交通安全推進協議会では、本年３月には横断歩道歩行者優先を呼びかけるマグネットシートを作成し、市の公用車に張りつけることで、歩行者保護の意識を広める取り組みを実施したところであります。　次に２点目のご質問、交通事故の発生状況の推移、前年度との差につきましては、警察が年度ではなく年計で事故件数を公表しておりますので、前年との差をお答えさせていただきます。　市内の平成30年交通事故の状況は、前年より事故発生件数、事故発生数が77件減の221件、死者数は１人増の３人、負傷者数は88人減の299人となっております。なお、本年は本日まで死亡事故は発生しておりません。　次に３点目のご質問、他県で発生した事故後、きょうまでに通学路等の安全確認は行ったかにつきましては、大津市の県道交差点での事故を受け、教育委員会から各学校に依頼し、通学路における信号交差点においてガードレールがないなど、危険な交差点を調査点検した結果をもとに、関係部局と対応を検討しているところでございます。　以上、お答えとさせていただきます。　　　　　〔降壇〕 ◆８番（坂本直幸）　では、通学路に対しての自宅から出た時点、出た時点が通学路なのか、それとも広い道路、集合場所等からの大きな幅員の広い道路、これが通学路なのか、そこら辺は定義はどうですか。 ◎教育部長（庄子健）　教育委員会としましては、児童生徒が自宅から出て学校までの道のり、それを通学路として捉えております。 ◆８番（坂本直幸）　そうすると、児童数から考えてもかなりの範囲が通学路と認定されると思います。そこで、交差点というのは信号がある交差点が交差点ではなく、狭い道、交差している交差点、これが全部交差点であり、そこら辺の安全点検もやっているか、これについてお願いします。 ◎教育部長（庄子健）　安全点検につきましては、毎年１学期につきまして教師が下校時に引率するなど、また学校行事の際には保護者と一緒に下校するなど、そういったところで点検をいたしております。 ◆８番（坂本直幸）　点検のことはよくわかりました。そこで、道路標示、これ道路標示が消えているところがかなりあります。これについて、今点検したと教育部長おっしゃいましたが、例えば三和小学校の前、センターライン、これ恐らく昔あったと思います。そのセンターラインが矢田に至るまで、久米に至るまで全部消えてなくなっております。恐らく道路を見る限り焼きつけた跡があることから、センターラインは引かれていたと思います。そこら辺の確認等は行ったでしょうか。 ◎教育部長（庄子健）　そのあたりも確認させていただきまして、関係部局には点検した報告をさせていただいております。その後の取り扱いにつきましては優先順位をつけて、また関係部局が調整されているものと考えております。 ◆８番（坂本直幸）　それでは、標示、道路は標識標示主義ですので、標識があればそれでことは足りるかと思いますが、そのためには標示、これも義務化されておりますので、一時停止が消えたところ、センターラインが消えたところ、横断歩道が消えたところ、この箇所が１カ所ではなく多数にわたってあるということで、この市道の標示の管理者、これについてご説明お願いします。 ◎建設部長（谷川治）　道路にはいろいろな、溶着式というペイントでいろいろな表示がしてあるわけですけれども、黄色い線ですとか横断歩道、一旦停止というのは警察から規制をかけているということで、警察署が受け持つところでございまして、あと破線のセンターライン、外側線、横にある線ですね、あと支道線的なことについては道路管理者が行うというような仕切りになっております。 ◆８番（坂本直幸）　では、今の説明で支道線、これが全く何年か前から消えて消失している、これについては１回引けばあとは補修しなくてもよいということか、それとも補修する必要性があるのか、そこら辺についてご質問いたします。 ◎建設部長（谷川治）　支道線と言われるものは、危ないだろうからということでよくあるのが、一旦停止でない、規制がかかっていないところで交差点に白線を引いて、そのまま行くと出合い頭や衝突しますよということで、交差点というような意味合いも持ってそういった白い線を引くということでありますが、そういったところではなくても四辻であれば注意していく、自動車なり自転車なり、歩行者なりが通行していかなければならないのですけれども、ただ指導的な立場としてそういう線を引くと。必ずそれがないといけないかというとそうでもないということで、ただそこで事故があったりするといけないということで、あらかじめ引くという。また、事故があったところにあったら引くというような対応はしておるというところでございます。 ◆８番（坂本直幸）　今は支道線わかりました。では、センターライン、センターラインが引いてあるのが消えている、この部分についても同じ支道線と解釈でよろしいか。 ◎建設部長（谷川治）　先ほど北部のほうで、小学校周りのところから矢田へ抜けていく道路でセンターラインがないというご指摘でございましたが、計画的に今、整備したいと考えております。 ◆８番（坂本直幸）　わかりました。　次に２点目、交通事故の発生状況について聞きましたが、これについては広報とこなめ、広報とこなめの記載で常滑市だけの事故数、事故件数が載せられております。せめて読者は自分の間近であったことはよく見ますが、全体として捉えた場合に読者はそこまで事故に対する気持ちというか、見ることがないと思います。せめて学校区、青海中学校区なら中学校区、学校区ごと、中学校区ごとの発生件数で広報に統計を載せてもらえれば、かなりの事故防止の観点から言って役に立つと思いますが、いかが。 ◎総務部長（澤田忠明）　今、事故の件数につきましては、広報に、ちょっと小さい囲み記事なのですけれども掲載させていただいております。ただ、広報のほういろいろ紙面の都合もありまして、なかなか交通事故に大きな紙面を割くことができないということで、現状でやらせていただいております。ただ、死亡事故等がありますと、緊急速報ということで案内を出させていただいておりますので、そういった形、重要な事故があればそういった形で対応させていただくということでご理解いただきたいと思います。 ◆８番（坂本直幸）　今、紙面を大きくとると言いましたが、例えば４中学校区、青海、南陵、やったとしてもそうかなりの紙面はとらないと思います。空白の部分をちょっと延ばせばとれると思いますが、その点について、やはりどうしても現状のままということがいいということでしょうか。 ◎総務部長（澤田忠明）　現時点では現状のままでお願いしたいと思います。 ◆８番（坂本直幸）　わかりました。　最後の質問になりますが、小学校の通学路、これに関しては皆さんご存じのとおり、道路規制で速度標識、規制のない場所は時速60キロ、これで走行することができます。常滑市の通学路に通っている道路というのは、ほとんどが規制がかかっておりません。よって、60キロで走行できるということです。これに対してスクールゾーンを設ければ恐らく30キロ規制になると思います。だから、そういうスクールゾーン等を設けるとか、速度に対する基準、30キロにするだとか、そういうことを他の機関と話し合って今後やっていく必要性があると思いますが、それについてはいかが。 ◎建設部長（谷川治）　スクールゾーンについては市内で１カ所、スクールゾーンではなくてそれに属したような「ゾーン30」というんですか、そういったようなところがございまして、それについては警察が指定したり、またそれに指定するには私どもから、ですから地域からの申し出によって警察がそういった区域を設定すれば30キロというような規制になりますし、またそこで同様な道路ハンプというんですかね、そういったようなものも市が協力してやっていくというようなことはできるかと。最近はゾーン30というのがはやりというのですか、そういったことを推奨されていることは、お伺いはしたことがございます。 ◆８番（坂本直幸）　わかりました。ぜひ、飛香台と北汐見坂、子供の人数もかなりふえております。そういう対策を、他機関と協議し合って安全な道路確保に努めてもらいたいと思います。　最後に、交通事故というのは命にかかわる問題だと思っております。少々の予算がかかるかもしれませんが、修理のできる範囲、できれば補修等を行っていってもらいたいと思っております。　最後に、安全安心を言っておられる市長に、予算等いろいろ事故対策が必要だと思いますが、ご意見をよろしくお願いします。 ◎市長（伊藤辰矢）　予算という話なんですが、先日も申し上げたとおり、命にかかわることはしっかりとやってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　また、ゾーン30の話ですけれども、それはゾーン30にすることは簡単かもしれませんが、その地域の人のやっぱり同意がとれていないと、そこは30キロでしか走れなくなってしまいますので、規制は大事ですけれども、規制をすることによって不便なことも発生してくるということでありますので、やっぱりそれは警察と地域の皆さんとの話し合いが大事だなと思っております。いずれにしても、通学路等々、子供の命をしっかり守れるように努力してまいります。よろしくお願いします。 ◆８番（坂本直幸）　以上をもって質問を終わりたいと思います。 ○議長（加藤久豊）　８番坂本直幸議員の質問は終わりました。　以上で一般質問を終結いたします。　暫時休憩いたします。　　　　　午前11時46分　休憩　　　　　午前11時46分　再開－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第４号～議案第11号の一括質疑、委員会付託 ○議長（加藤久豊）　休憩を解き会議を再開いたします。　次に、日程第２、「議案第４号令和元年度常滑市一般会計補正予算（第１号）について」から、日程第９、「議案第11号鬼崎中学校南・東館大規模改造工事請負契約について」までの８件を一括議題といたします。　これより一括質疑に入ります。　まず、議案第４号及び議案第５号の２件について質疑の通告はありませんでした。　次に、議案第６号について質疑の通告がありますので、発言を許します。２番西本真樹議員。 ◆２番（西本真樹）　それでは、議案第６号について質問させていただきます。　先ほども一般質問ありましたが、本市では独自に外国語指導助手、ＡＬＴを採用しておりますが、今後ＪＥＴプログラムでの採用者との関係はどのようになっていくのかをお聞かせください。 ◎教育部長（庄子健）　ご質問の、現在のＡＬＴの方とＪＥＴプログラムのＡＬＴの方の関係はということでございます。　今年度のお話をさせていただきますと、今年度ＡＬＴの配置時間数につきましては、授業時間数の全体の７割はＡＬＴの方で配置をしております。来年度また授業時間数がふえますので、それに伴って配置時間数もふやしたいと考えております。その割合的には今の７割というものは維持したいと考えておりますので、70時間ですので恐らく50時間はＡＬＴの配置時間、５、６年生としてその50時間を考えております。ＡＬＴの関係といいますか必要人数といいますか、何人ぐらいが必要かということになりますが、今後またＡＬＴの方々と、先ほど申し上げましたがお話し合いをさせていただきまして、どのぐらいご協力いただけるのかということを確認させていただいた上で、学校とも調整の上決めていきたいと考えております。 ◆２番（西本真樹）　それで、現在ＡＬＴとして活動されている方というのは５年以上携わっている方、多いと思います。今後の処遇についてお聞きしたいのですが、今回の議案の中でも月額１年目が28万円、そして最高４年から５年活動されている方は33万円ということが書かれております。このような形でやられる方、今までやられた方は授業数をこの満額といいますか、授業数を増加させなくてはならなくなるのかどうか、お聞きしたいと思います。 ◎教育部長（庄子健）　先ほど今ご紹介ありましたＪＥＴプログラムの方は28万円から33万円ということで、その金額の根拠を自治体、国際化協会のほうに確認しましたところ、外国青年が日本に来て困らないようにということで、生活費全般を含めて金額のほう、全国統一で設定されている金額でございます。　今回ＡＬＴの方に、今直接雇用しておりますＡＬＴの方につきましては、先ほど申し上げたとおり県の非常勤特別職の報酬単価と同額とさせていただいております。その報酬単価に応じて何こま入っていただけるかということで、それがどのぐらいご協力いただけるかというところで全体の金額が決まってくると思います。今の直接雇用のＡＬＴの方は、ＡＬＴだけではなくてそのほかのお仕事もされているかと思いますので、そういったことも踏まえてどのぐらいその方たちがＡＬＴにご協力できるかというところと、学校と調整をさせていただいて、その全体の金額というのは決まってくるものかなと、考えております。 ◆２番（西本真樹）　終わります。 ○議長（加藤久豊）　通告による質疑は終わりました。　次に、議案第７号について質疑の通告はありませんでした。　次に、議案第８号について質疑の通告がありますので、発言を許します。２番西本真樹議員。 ◆２番（西本真樹）　介護保険条例の一部改正について質問させていただきます。　今回第１段階、第２段階、第３段階が引き下げられるということですが、これは消費税を財源にするとのことですけれども、消費税増税というのが今どうなるかまだわからない状態にあります。この消費税増税が見送られても保険料率の改正は実施するのか、そしてそのときは、財源について消費税増税が見送られたときの財源、どのように考えているのかを教えてください。 ◎福祉部長（竹内洋一）　消費税増税が見送られても保険料率の改正は実施するのか、またその財源はどうかについては、まとめてお答えをさせていただきます。　今回の保険料率の改正は、介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令によるもので、本年４月１日に施行済みでございます。したがいまして、消費税増税の有無にかかわらず保険料率は改正されますので、当市においても国に倣って改正していく予定でございます。同様に、財源についても消費税増税の有無にかかわらず、国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１となっております。　以上、お答えとさせていただきます。 ◆２番（西本真樹）　それで、財源というものが国からは消費税増税とか言っていますが、これは国庫補助金という形でもおりてくるということでよろしいでしょうか。 ◎福祉部長（竹内洋一）　はい、お見込みのとおりでございます。 ○議長（加藤久豊）　通告による質疑は終わりました。　次に、議案第９号から議案第11号までの３件について、質疑の通告はありませんでした。　以上で質疑を終結いたします。　ただいま一括議題となっております議案第４号から議案第11号までの８件は、議事日程に記載のとおり、各常任委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △同意案第２号の質疑、委員会付託の省略、討論、採決 ○議長（加藤久豊）　日程第10、「同意案第２号常滑市公平委員会委員の選任について」を議題といたします。　これより質疑に入ります。　本案に対する質疑の通告はありませんので、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。本案については、会議規則第36条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（加藤久豊）　ご異議なしと認めます。よって、本案は委員会の付託を省略することに決しました。　これより討論に入ります。討論はありませんか。　　　　　（「ありません」の声あり） ○議長（加藤久豊）　討論を終結いたします。　これより、採決を行います。同意案第２号は、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（加藤久豊）　起立全員と認めます。よって、同意案第２号は、同意することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（加藤久豊）　以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしましたので、散会といたします。　　　　　午前11時54分　散会...