aichilog - 愛知県市区町村議会議事録検索

1. 常滑市議会 2017-09-15
   09月15日－03号

   
   取得元: 常滑市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-14
   平成２９年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　　平成29年第３回常滑市議会定例会会議録議事日程（第３号）　平成29年９月15日（金）午前９時30分　開議第１　一般質問　　　６「１番」　西本真樹　　　　(1)来年度から始まる国民健康保険事業について　　　　(2)児童育成クラブの長期休暇利用について　　　　(3)民泊について　　　７「５番」　伊奈利信　　　　(1)同報系防災行政無線の整備について　　　８「14番」　成田勝之　　　　(1)道路の混雑対策について　　　　(2)交通マナーアップの啓発について　　　９「15番」　盛田克己　　　　(1)健康遊具の設置について　　　　(2)太陽光発電設置場所について　　　　(3)職員の定年延長について　　　10「３番」　井上恭子　　　　(1)健康寿命延伸の施策を　　　　(2)不透明な契約のチェック機能の強化を　　　　(3)ごみ減量はより早く市民と情報交換を本日の会議に付議された事件　議事日程（第３号）のとおり出席議員（16名）　　　　　　１番　　西本真樹　　　　　　２番　　加藤代史子　　　　　　３番　　井上恭子　　　　　　４番　　中村崇春　　　　　　５番　　伊奈利信　　　　　　６番　　森下　宏　　　　　　７番　　稲葉民治　　　　　　８番　　加藤久豊　　　　　　９番　　都築周典　　　　　　10番　　杉江繁樹　　　　　　11番　　冨本　健　　　　　　12番　　相羽助宣　　　　　　13番　　伊藤史郎　　　　　　14番　　成田勝之　　　　　　15番　　盛田克己　　　　　　16番　　川原和敏欠席議員　　　　　　なし説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　　　　　　片岡憲彦　副市長　　　　　　　　　　　　山田朝夫　教育長　　　　　　　　　　　　加藤宣和　モーターボート競走事業管理者　山口　学　総務部長　　　　　　　　　　　石井隆光　企画部長　　　　　　　　　　　榊原　進　福祉部長　　　　　　　　　　　竹内洋一　環境経済部長　　　　　　　　　澤田忠明　建設部長　　　　　　　　　　　谷川　治　病院事務局長　　　　　　　　　山本秀明　消防長　　　　　　　　　　　　山本和彦　教育部長　　　　　　　　　　　山崎巌生　ボートレース事業局次長　　　　宮島基弘　消防次長兼消防署長　　　　　　竹内博司　秘書広報課長　　　　　　　　　水野善文　総務課長　　　　　　　　　　　庄子　健　税務課長　　　　　　　　　　　中野旬三　安全協働課長　　　　　　　　　安藤哲成　職員課長　　　　　　　　　　　小嶋正義　企画課長　　　　　　　　　　　齋田充弘　健康推進課長　　　　　　　　　入山佳代子　高齢介護課長　　　　　　　　　竹内裕人　こども課長　　　　　　　　　　古川章江　保険年金課長　　　　　　　　　山下剛司　商工観光課長　　　　　　　　　久田篤史　農業水産課長　　　　　　　　　亀岡賢一郎　生活環境課長　　　　　　　　　関　公司　建設部付課長　　　　　　　　　日野原稔紀　都市計画課長　　　　　　　　　相武宏英　土木課長　　　　　　　　　　　山本雅和　下水道課長　　　　　　　　　　竹内久訓議会事務局職員の出席者　事務局長　　　　　　　　　　　岸田耕平　議事課長　　　　　　　　　　　吉川和彦　主査　　　　　　　　　　　　　森下賢祐　書記　　　　　　　　　　　　　佐竹利規　　　　　午前９時30分　開議 △開議の宣告 ○議長（川原和敏）　皆さん、おはようございます。　ただいまの出席議員は16名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（川原和敏）　本日の議事日程は、各位の議席に配付しましたとおりでございますので、よろしくお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（川原和敏）　これより日程に入ります。　日程第１、「一般質問」を行います。　昨日の一般質問に引き続き、発言通告順に行います。　質問の方法については、壇上での総括質問を１回、自席での再質問は一問一答方式により、時間は答弁を含めて60分でございますので、よろしくお願いいたします。　なお、発言は、通告内容に従い、簡明に行うものとし、通告の範囲を超えないよう、お願いいたします。範囲を超えていると認めた場合は、議事整理権により発言を制限することがありますので申し添えます。　また、議員の質問及び執行部の答弁の最中は、私語を慎むようお願いいたします。　それでは、発言通告順に順次質問を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △西本真樹 ○議長（川原和敏）　まず、１番西本真樹議員の質問を許します。西本真樹議員。　　　　　〔１番　西本真樹登壇〕 ◆１番（西本真樹）　１番日本共産党議員団西本真樹です。　通告に従い、３点について質問を行います。　まず最初に、来年度から始まる国民健康保険事業についてであります。　今まで常滑市が保険者であった国民健康保険事業は、2018年度から愛知県も保険者に加わり、財政運営の主体となる新制度となります。愛知県は、国民健康保険運営の中心的な役割を担い、制度を安定化し、市町村が担う事務の効率化、標準化、広域化を推進していくこととなると言われております。　このことにより、財政運営を行う愛知県に対して、常滑市は国民健康保険事業費納付金を納めなければなりません。この納付金額によっては、市民が納める国民健康保険税が増える可能性が出てきます。　本年３月21日に開催された愛知県国民健康保険運営協議会において、納付金の試算結果が示されました。この試算は、今年度に新国保事業を導入したと仮定した場合の納付金額などを試算したもので、2015年度の１人当たりの平均納付金額は10万6,030円、これに対して、今年度は12万2,719円となり、常滑市では、１人当たりの国民健康保険税が年間約１万7,000円増額、約15％の増になることが明らかになりました。　ただし、来年度から国の財政支援が全国に約1,700億円投入される予定ですが、これは考慮されておりません。国も急な国民健康保険税増加による混乱を避けるためだと思われます。　さて、愛知県主体の国民健康保険事業ですが、年齢が高く医療費水準が高い、低所得者が多い、小規模保険者が多いなどの課題を厚生労働省も示しておりますが、愛知県が主体として入ったとしてもクリアできるほどのメリットが見受けられません。　そこで、以下３点を伺います。　①標準保険料率の算定が今後愛知県から示されると思いますが、常滑市はどのように想定していますか。また、大幅な引き上げになった場合、市民の暮らしを圧迫する切実な問題となると思いますが、常滑市はどのように考えていらっしゃるでしょうか。　②市民の所得減や滞納等が生じたときに、減免や短期保険証発行などを引き続き行うべきと考えますが、来年度以降のお考えを示してください。　③愛知県が財政運営の責任主体になりますが、常滑市のメリットは何でしょうか。また、事務量や予算などに換算すれば、どれぐらい効率化されるのでしょうか。　次に、児童育成クラブの長期休暇利用についてであります。　共働き世帯にとって児童育成クラブは、子供の発達や安心・安全を見守る大切な場所です。春・夏・冬休みの長期休暇は、長時間過ごす場所であり、保護者も安心して仕事をすることができると考えます。　そこで、１点伺います。　①長期休暇時の利用状況や児童の過ごし方はどうでしたか。　最後に、民泊についてであります。　常滑市は、第５次常滑市総合計画における前期基本計画の重点プロジェクトとして「インバウンド（訪日外国人旅行者）を中心とした人が集うまちづくり」を掲げています。現在は、空港島を中心に新規のホテル建設も進んでいます。　一方で、住宅やマンションの居室を有料で宿泊サービスに提供する民泊にも関心が集まってきています。しかし、全国的には、安全面や衛生面などの確保を定めた旅館業法の許可がないままの違法民泊もあり、近隣トラブルも発生していると言われております。　そこで、以下２点を伺います。　①常滑市において、民泊の実態を把握していますか。　②今後、常滑市でも民泊を始める事業者の増加が想定されますが、常滑市も民泊のルールづくりをすべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。　以上、壇上での質問とさせていただきます。　　　　　〔降壇〕　　　　　〔福祉部長　竹内洋一登壇〕 ◎福祉部長（竹内洋一）　西本議員の１番目と２番目の質問に対しまして、私からお答えをさせていただきます。　まず、１番目のご質問、来年度から始まる国民健康保険事業についての１点目、標準保険料率の算定について、常滑市はどのように想定しているのか、また、大幅な引き上げになった場合、常滑市はどのように考えているかについてお答えをさせていただきます。　平成27年５月に成立した持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律により、国民健康保険については、都道府県が財政運営の責任主体となり、市町村ごとの国民健康保険事業費納付金を決定するとともに、市町村は保険料を賦課徴収し、都道府県に納付金を納める仕組みへ見直すこととされました。　ご質問にありました３月21日に開催された愛知県国民健康保険運営協議会で示されました納付金の第２回試算結果については、現行制度を前提に、平成30年度から拡充される国の財政支援が考慮されていないことなど、限定された条件で算出されたため、県内でも54市町村中39市町村が１人当たりの納付金額が増額と試算されております。　愛知県より来月中に示される予定の第３回試算では、新制度を前提に、議員おっしゃられる国の財政支援を考慮して試算されることとなります。今後、試算結果をもとに市では賦課方式及び税率を検討していきますが、大幅な引き上げとなる際においても、被保険者の負担が過大にならないように、保険料の伸び率が一定割合を超える場合には、国から示されております激変緩和措置により一定割合まで保険料率の伸びが抑制されることになると考えております。　次に、２点目のご質問、市民の所得減や滞納等が生じたときに、減免や短期保険証発行などを引き続き行うべきと考えるが、来年度以降はどのように考えているかについてお答えいたします。　減免制度については、常滑市国民健康保険税条例施行規則第５条により、生活保護の規定により保護を受ける世帯や、所得が著しく減少すると認められる者を所有する世帯などを減免しています。　短期保険証発行については、常滑市国民健康保険被保険者証短期交付に関する取扱要領に基づき、国民健康保険税の納付期限から１年を経過するまでの間に納付しない世帯において、納付相談等により滞納金額が減少した世帯については、６カ月以内の有効期間である短期被保険者証を交付しております。　減免制度及び短期被保険者証の発行については、来年度以降も引き続き実施し、加入者の皆様の保険税負担の軽減を図るとともに、税収の確保に努めてまいります。　最後に、３点目のご質問、県が財政運営の責任主体になるが、常滑市にとってのメリットは何か。どれぐらい効率化されるのかについてお答えいたします。　国民健康保険は、加入者の平均年齢が高く、１人当たりの医療費は被用者保険と比較しても高いため、財政運営が困難な市町村が数多く存在いたします。都道府県に財政運営主体を移すことで、多様なリスクが都道府県全体で分散され、効率的な事業運営ができることとなります。　平成30年度からの市町村の役割といたしましては、引き続き保険の給付、保険税の賦課徴収、資格管理及び保健事業の実施など地域におけるきめ細かい事業を行います。そのため、事務量については、従来どおりとなることが予想されますが、次のとおり大きなメリットがあります。　まず、市といたしましては、保険給付費について全て県が支出責任を担うことで、仮に流行性疾患及び高額薬剤の利用により保険給付費が高騰したとしても、その財源に苦慮することはなくなります。また、納付金の支払いが困難になるなど収支不足が生じた場合には、財政安定化基金から借り入れをすることができるようになります。また、県では、市町村と協議を重ねながら統一的な運営方針の策定を進めており、それにより一層の市町村の事務の効率化が図られることとなります。　次に、被保険者にとりましては、高額療養費制度において、12カ月以内に既に３回、同一保険者で高額療養費が支給されている場合、４回目から自己負担限度額が大幅に軽減される多数該当制度がございます。この制度が、現状では他市町村に転出した場合、リセットされていたものが同じ県内での異動であればリセットされず、引き続き適用となるものでございます。　このように、来年度から市町村を取り巻く環境が大きく変わりますが、引き続き税収の確保、保険事業による医療費適正化などに鋭意取り組み、国民健康保険事業の健全な運営に努めてまいりたいと考えております。　続きまして、２番目のご質問、児童育成クラブの長期休暇利用についてお答えいたします。　直近の長期休暇である本年の夏休みの状況についてお答えさせていただきますが、この夏休みの放課後児童育成クラブの利用状況は、公立、私立合わせまして定員総数680人に対しまして、１日１人当たりの平均利用人数は475人、利用率は69.9％でございました。　次に、育成クラブでの児童の過ごし方でございます。　最大の受け入れ時間で申し上げますと、７時30分から正午までの午前中は、主に宿題や教材に取り組むなど勉強し、勉強が終わればそれぞれ好きな遊びをいたします。お昼は、家庭から持参する弁当を食べ、その後は静養時間となります。午後１時から７時までは再度好きな遊びをし、おやつを食べて片づけをするという、このような毎日でございます。なお、土曜日、日曜日は実施しておりません。　多くの時間を遊びにより過ごしていますが、その内容は、ドッジボール、一輪車、虫取り、卓球、ゲーム、読書などさまざまで、友達を誘い合ったり、異年齢の児童と交流したり、家庭では経験することができない貴重な時間を過ごしております。　また、特に、夏休みは長い休みのため、児童が飽きてしまわないように、例えば支援員の送迎による学校でのプール開放利用、ＤＶＤ上映会、児童館行事に参加など、児童が伸び伸びと生活できるよう工夫を凝らしているところでございます。　しかしながら、集団生活のため、道具や場所を使う順番や、考え方の相違などで児童の間でトラブルが起きることもございます。そのような際は、支援員が指導し、また、あらかじめルールを決めるなど、できるだけトラブルが起きないように努めておりまして、長い休み中、児童が安全・安心に過ごすことができるとともに、保護者が安心してお仕事等をしていただけるよう取り組んでいるものでございます。　以上、お答えとさせていただきます。　　　　　〔降壇〕　　　　　〔環境経済部長　澤田忠明登壇〕 ◎環境経済部長（澤田忠明）　西本議員の３番目のご質問、民泊についてお答えさせていただきます。　近年、民泊が世界各国で展開されており、日本においても急速に普及し、民泊に起因した近隣トラブルも少なからず発生し、社会問題となっていることから、住宅宿泊事業法が平成29年３月10日に閣議決定され、６月９日に可決成立いたしました。これまでは、民泊に関する法律はございませんでしたが、今後、省令等により具体的な取り扱いが示されるものと考えております。　それでは、１点目のご質問、常滑市において民泊の実態を把握しているかでございますが、常設の民泊事業を営む際の届け出先の愛知県知多保健所に確認したところ、常滑市内で民泊の届け出は受理していないとのことでございました。また、市民の皆様から民泊に関するトラブルの通報等もございませんので、実態は把握できておりません。　次に、２点目、常滑市独自の民泊ルールづくりをすべきについてでございますが、住宅宿泊事業法は平成30年６月に施行予定であり、具体的な取り扱いが示されていないことから、法の施行に向けて国の動向を見守りつつ、調査研究を進めていきたいと考えております。　なお、同法の住宅宿泊事業に係る届け出制度の中では、１、住宅宿泊事業を営もうとする場合、都道府県への届け出が必要である。２、年間提供日数の上限は180日である。３、地域の実情を反映する仕組みを導入する。４、住宅宿泊事業の適正な遂行のための措置を義務づける。５、家主不在型宿泊事業に対し、住宅宿泊管理者に住宅の管理を委託することを義務づけるなどが挙げられております。　民泊については、訪日外国人観光客の急増等により宿泊施設が不足する中で、宿泊サービスの提供に関して一定のルールを定め、健全な民泊の普及を図るため法整備がなされたものと考えておりますが、本市においては、多くのホテル建設が進み、宿泊施設が供給されることから、民泊制度の活用については未知数であると考えております。　以上、お答えとさせていただきます。　　　　　〔降壇〕 ◆１番（西本真樹）　それでは、国民健康保険事業について質問をさせていただきます。　３月に出されたものは、まだまだ粗数字だったもので、かなり高くなっているのかなという感覚も受けます。　また来月には、新たなさまざまな想定を見越したものであるので、かなり金額も低くなるのかなと見受けられるのですけれども、やはり国民健康保険税というものは、今まででも徐々に加入者も少なくなる、低所得者が増えている、その中でさらに負担が重くなっていくということで、大変難しい問題がいろいろあるなと認識しております。　また、その中で、激変の緩和策をとっていくということなのですけれども、常滑市でも今まで常滑市が積み立ててきた基金があると思います。そういったものを切り崩して保険料の値上げを緩和しないとか、そういうことは考えていらっしゃるのでしょうか。 ◎福祉部長（竹内洋一）　そのように考えさせていただいておりますので、今、９月末現在補正予算を認めていただけますと、５億6,200万円残ります。したがいまして、今、議員おっしゃられるように、そういうときのために使わせていただくことを考えております。 ◆１番（西本真樹）　ぜひそうしていただきたいと思います。　国民健康保険税のことを知らない方もちょっといると思うのですけれども、今まで常滑市では、国民健康保険税の算定というものが、所得割、資産割、均等割、平等割のこの４つがあったと思います。これが県単位化になると、今、３つになるということの話が出ていると思うのですけれども、そのことによってどのような保険税の算定方法といいますか、今後どのようになっていくのか教えていただきたいと思います。 ◎福祉部長（竹内洋一）　今、おっしゃられるように、常滑市の場合は、４つのものを基本に徴収させていただいております。均等割が１人幾らということで、平等割が１世帯当たり幾らということ、それから、あと所得割、それから資産割という４つでございますけれども、今、おっしゃられるように、県の試算は資産割が入っておりません。　市といたしましても、県そのものが資産割をなくして、今試算されておりまして、私どももいろいろ事情がありまして、資産割を続けていたわけなのですけれども、やはり一番大きなネックは、資産割というのは、常滑市に資産のある方についてのみ資産割が余分にかかるわけです。　ところが、知多市だとか半田市、他市町に資産があった場合は、それは当然カウントされない。そういったところが非常におかしいのではないかということは、以前から指摘はされておりました。　ほかにもいろいろ理由はありますけれども、いずれにしても、資産割については、今後、廃止の方向で平成30年度からは考えさせていただいております。　そうしますと、残る所得割と均等割と平等割にどう反映されてくるかということになるわけなのですけれども、総枠としては、当然なのですけれども、今までどおりのものが維持できるような形で激変緩和していくわけなのですけれども、必然的だろうと思いますけれども、所得のところで、当然アップにならざるを得ないのかなということは思っております。　もちろん、均等割、それから平等割につきましては、これは一律かかるものでありますので、そういった所得の高い人には余分に払ってもらうというのが、もともと所得割の考え方ですので、そういったところはプラスになり、あとの２つのところについては、なるべく現状維持になるように抑えるのが常識だろうと考えております。 ◆１番（西本真樹）　特に常滑市では、畑を持っている農業者や水産業者、そして自営業者という方が多いので、とにかく土地とかはたくさん持っているけれども、もう仕事ができなくてやめた方などは、本当にこの国民健康保険税が高くて、固定資産税とかも払っていると二重取りではないかとおっしゃられる方も多く見受けられます。そういうことが緩和することはいいことだなと思いますが、その後また矛盾がありまして、所得が上がれば、働いている方に対しては、やっぱり負担が重くなってくるということがありますが、全体で支えていかなければいけない保険制度であるということであれば、ある一定仕方ないのかなとも思います。　次の質問、２番目にいかせていただきたいと思いますが、減免制度とか短期保険証の発行というのは、引き続き対応していただくということで、ぜひお願いしたいと思います。　私が１番目にした質問で保険税を上げないように求めたのは、今の国民健康保険事業の実態が、年金生活者や非正規労働者の加入がもう過半数以上を占めていると思います。そういった中で、この国民健康保険事業というのは戦前からありました。ですが、今の社会保障としての国民健康保険事業というのができたのが1958年、全ての人が何らかの保険事業に入らなければいけないと言われたのが1961年からでした。その当時は、先ほども言いましたが、農業者や自営業者の加入が多い保険事業でしたが、現在は本当に低所得者の命を守るセーフティーネットであると思います。　私も調べさせてもらいましたが、国保税の滞納というのが今、年間約800件ぐらいあるのかなと思います。そのような中で、急激に仕事がなくなり所得が減ったことに対して、滞納というのも若干増えているのではないかなと思います。　私が最近相談を受けた方で、別件の話だったのですけれども、話をしていくと、やっぱり市の職員の対応がちょっとまずかったのかなということが出てまいりました。この方は、かなり前に仕事が急になくなったもので、保険税を１年ぐらい滞納されていたそうですが、その窓口に相談に行って、分割で払えばいいよという話をされたそうで、保険税自体は完納されたということをおっしゃっていました。　しかしながら、そのときの延滞金が発生していたらしくて、そのことに対して、市から延滞金の話がなかったそうで、時効になる直前になって財産の差し押さえの通達が来たということを言われたそうです。　そのとき、その方が怒っていたのは、市の職員からの連絡が一切なく、いきなり郵送された書簡で差し押さえを決定するようなやり方だったということで、そのことに対して怒られていて、結局もう払わないということを言ったそうなのですけれども、結局は預貯金か何かを差し押さえられて、延滞金も払ったということであります。　こういった中で、厚生労働省は、国民健康保険税の滞納への対応ということで、公的手当が入る口座を狙い撃ちするような差し押さえはできない、生活困窮など個々の滞納者の実情をつかみ、機械的な滞納処分をしてはならないということを2014年11月16日の参議院の厚生労働委員会で厚生労働大臣が答弁しております。　私としましては、そういった滞納も今後増えてくる可能性が高いと思うのですけれども、その一人一人に寄り添った対応をしていただきたいと思いますが、現状をちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ◎福祉部長（竹内洋一）　申しわけありませんでした。そういった納税者の方に不快な対応をさせていただいたことに対しては、申しわけなく思っております。　やはり何といっても最初、滞納であったり、いろいろお知らせさせていただいたときに、市の職員の対応によって、払おうと思うものがやっぱり嫌だとか、いろいろ思っているのはよくわかります。したがいまして、窓口での対応等々については、引き続きですけれども、相手の立場に立って考えるように職員を指導していきたいと思っております。　それから、先ほど差し押さえという話もありましたけれども、そのようなものについても適正な通知だとか処理はやっているはずなのですけれども、そこのところでもう少し人間味のある何かあればとは思いますので、引き続き厳正に－－とはいうものの厳正にやる必要がございますので、やっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。 ◆１番（西本真樹）　それで、最後の３の問題で、メリットとしては、給付は県が責任を持って、収支不足が起こったときでも安定化基金から借り入れができていくということであります。　私たちにとっては、高額療養費が１年の間で４回、５回と入退院を繰り返されていく方でも、引き続き減免が行われるということでありますが、私自身は、この国民健康保険税がそもそも高くなってきたというのは、国の国庫支出金が1984年から2014年の間に、今まで、最初1984年は50％だったと思います。それがこの30年間で24％と半減したのが原因ではないかと考えております。　とにかく、今の国民健康保険事業は、低所得者が多く加入して、保険料に事業主負担もない国民健康保険を維持するためには、相当額の国庫負担が必要であるということを私は思っております。　このことにつきましては、国民皆保険、1961年にできたときに、当時の厚生省も国庫負担が必要ということは認めた上で、国民皆保険が実現した直後、当時の首相の諮問機関である社会保障制度審議会で国庫負担を50％維持するようにと勧告していたそうです。　私は、この国民健康保険というのは、社会保障を守る大切なものであり、国の責任だと思いますが、今後は本当に常滑市としましても、国に対して国庫の負担を引き上げるよう求めるべきだと考えておりますが、いかがお考えでしょうか。 ◎福祉部長（竹内洋一）　確かに国保財政というのは、非常にどこを見ても厳しいので、当然国に対して事あるごと、あるいはチャンスがあるごとに要望していくというのは当然だろうと思っております。　今、財源の話をご紹介していただきましたので、私からも、平成30年度以降は財源内訳がどのようになるかということをお時間いただいてご説明したいと思うのですけれども、必要経費がこれだけあったとしますと、そのうち前期の高齢者の分の交付金があるのですけれども、その分については除いて、残りを100とすると、そのうちの50が公費です。あとの50が基本的には保険料としていただくことになります。　その50の公費のうち、いわゆる国の調整交付金と言いまして、財政力に応じてそれぞれ不均衡をなくす調整交付金と言われているものが国から９％、それから、定率の国庫負担金が32％、合わせて41％を国が持っております。残りの９％が都道府県ということになりまして、簡単に申し上げると、全体のうちの41％が国、９％が県と、あと残りの部分の半分を、いわゆる市の保険料として徴収する、あるいは、その中で市の一般会計で持たなければならない部分もありますけれども、そういったもので今補填されていく仕組みとなっております。　きのうも健診、あるいはがん検診等のお話も一般質問で出てまいりました。実は第３回の試算は10月中には県から示されますけれども、そのときには、激変緩和措置が行われるわけなのですけれども、将来的に試算ということではなくて、平成30年度からは、国が全国で1,700億円を財政支援、余分にしていただけるようになっています。　今も、実は1,700億円入れていただいていますので、トータルで3,400億円国から全国へ行くわけです。追加分の1,700億円のうち300億円が市町村の努力義務という項目になっておりまして、どのようなことかというと、例えばがん検診の受診率だとか、歯科疾患検診実施状況、いわゆるメタボ健診の実施率だとか、予防健康づくりの取り組み実施状況、そういったものが、いわゆる高レベルで行われているところにはお金を上げますよという制度なのです。　したがって、こういったところをすればするほど、先ほどの50％の本来税で取るべきところが少しずつ緩和されて少なくなることになりますので、福祉部としては、やっぱり健診に力を－－ちょっと余談になりますけれども、保険料を少しでも下げるためにも、健診をしっかりやって、そのために医療費も当然下がりますけれども、そのデータが評価として取り込められますので、そういったこともしっかりやっていき、保険料の負担も下げていきたいと考えているところでございます。
   ◆１番（西本真樹）　健康寿命を延ばすことが国保税の抑制につながるのかなと、私も今質問して、身につまされる問題もありましたので、しっかり気を引き締めていきたいと思っております。　次に、児童育成クラブの長期休暇利用についてですけれども、夏休みに使われている、定員680名中475名が平均利用されていて、約７割が平日からまた夏休みにも利用されていたということであります。　本当に、長い子は朝の７時半から夜の７時ということでいいますと、約11時間半、自宅から離れて生活するというのは、大変つらいといいますか、私たちも家庭に戻ればほっとしますけれども、そういう場所がない中で、そこが日常の生活の場ということでやられていることに対しては、本当にありがたいことだなと思います。　特に使われているということなのですけれども、こういう話も聞きました。特に夏休みでもお盆の時期は、児童育成クラブも休みのところもあるということで、その方は、お孫さんが児童育成クラブに通っていたのですけれども、お盆休みのときには、中学校区の違うようなところに休みだものだから行くようにということであったのですけれども、たまたまそこのおばあ様が自宅に来ていただいて、子供たち、近所の子もあわせて面倒を見てあげたということがありますが、全ての児童育成クラブでお盆休みもできればいいとは思うのですけれども、今の段階では大変難しいこともあるのかなと思いますが、お盆休みのときの実態といいますのは、どのようだったのかをお聞かせください。 ◎福祉部長（竹内洋一）　お盆のときの実態を申し上げたいと思うのですけれども、今現在、お盆、８月13、14、15、この３日間、今回の場合は13日が日曜日でございましたので、14、15の２日間だけでございました。　今、ご紹介していただけたように、今児童育成クラブの場所が公立では９カ所あるのですけれども、その９カ所を２カ所にその３日間は集約させていただいております。場所は、常滑児童センター等の児童センターでございます。　理由については、１クラブの１カ所当たり職員を２人配置する必要がございまして、そうしますと、先ほど９ありますので18人必要になるということですが、今までの経緯の中で、お盆は非常に利用率が少ないということもございまして、今みたいな集約を自主的にやらせていただいております。　今回、２日間やらせていただいた中で、大野児童センターは、２日間ですけれども、平均で11.5人の利用、それから、常滑児童センターは61人の利用がございました。大野児童センターでは、三和、大野、西之口、明和の、いわゆる市の中心部より北部の方に来ていただくということでやらせていただいたものです。それから、常滑児童センターについては、明和は実は両方、どちらでもいいということにしてあるのですけれども、常滑以南の会場の方に来ていただくということでやらせていただいたというのが実情でございます。　今後どうするかということなのですけれども、確かに規定でいけば全館開所するというのが筋だろうとは思いますけれども、今の現状の数字であれば２カ所でお願いさせていただけたらと、引き続き同じ場所で集約してやっていきたいと思っております。　ただ、子供にとってもいつもと違う場所に行くという不安はあろうかと思いますし、それから、違う児童というのか、違う友達がいるわけですよね、嫌だとは思うのですけれども、その２日間は。　あるいは、お母さんにとっても、保護者にとっても、送るのがちょっと遠くなるということですけれども、３日間だけはご容赦願ってやっていきたいと思っておりますので、ご了解願いたいと思います。 ◆１番（西本真樹）　わかりました。　大野は11.5人、常滑が61人ということで、大野地区はちょっと少なかったのかなとは思いますが、基本としましては、部長もおっしゃっていたように、その地域でできるのが理想だとは思いますが、その実態を、今後また行われていく事業でありますから、見ながら、改善できるところがあれば児童育成クラブ、お盆も広げていっていただきたいなと思いますので、これは要望させていただきたいと思います。　それでは、最後に、民泊について質問をさせていただきます。　現在のところ、保健所に問い合わせると、市内で届け出を受理しているところはないということでございます。　私が実際聞いた話で、相談を受けたのですけれども、今、実際に常滑市でもマンションを民泊のような形で扱っているところがあって、そこにその方の知り合いの方が掃除をしに行かれていると、今、民泊の問題では、いろいろトラブルもあるから、そういう危険なことに首を突っ込むなということで、何とか市でできないのかというご相談を受けまして、実際私もその場所を教えていただいたので、見に行って、本当にそこがマンションだったので、そこはオートロックではなくて簡単に入れるマンションだったのです。入ったのですけれども、たまたま住人に会って、私もある意味、市会議員とはいえども、そこにいれば不審者といいますか、不特定多数の一人になりますので、大変気まずい思いをしました。そういった意味では、住人のトラブルが出てからでは遅いと思います。　そうは言っても、民泊というものは、この地域、常滑市の自然とか文化、そしてさまざまなものを体験できるので、有意義なことだと思います。空き家対策の質問も若干させてもらったこともありますけれども、市の空き家を有効に活用できる大変いい側面があるので、なおさらマンションなどは集合住宅なので、そういうところには対応といいますか、ちょっと情報収集していただいてほしいなと思います。　実際に今まで問題になっているのは、深夜の騒音とか、ごみ出しのルールがなっていない、先ほども言いましたが、マンションのオートロックしているところは、オートロック機能が意味をなさないという問題もありますし、ことしの６月には、民泊施設を送り先として覚醒剤の密輸事件があったそうです。７月には民泊をインターネットで予約した外国人女性旅行者への性的暴行事件があったということで、そういう犯罪の温床にしてはならない、そのためにも、特にマンションでの規制というものをしていかなければいけないのではないかなと思います。　私、相談を受けた後に、インターネットで今仲介サイトというものがあるのですけれども、実際、一つ調べてみましたが、常滑市で約10件、自宅を貸し出す民泊という形でやられているところがありました。　一戸建てとマンション半々という感じなのですけれども、安全面をないがしろにしているようであってはいけないということ、そして、今後、来年６月施行されるということで、今、民間の仲介業者とか不動産の関係者の方も新たなビジネスチャンスということで、どんどん新規にやってきているということがあります。　そういう意味におきましても、常滑市でも実態把握を保健所と一緒になってやっていき、そして、ルールづくりをしていかなければいけないと思いますが、再度いかがお考えでしょうか。 ◎環境経済部長（澤田忠明）　民泊につきましては、現在は年間で180日以上宿泊する施設については旅館業法の定めにより、保健所に届けなければならないということで、それ以下のものについては、届け出の義務等がないものですから、実態が把握できていないのが現状でございます。　先ほども壇上で申し上げましたように、法が施行される予定が来年の６月でございます。そうしますと、全ての民泊施設が届け出が必要になるということですから、実態が当然把握できるようになろうかと思っております。　あと、そういった場合に、新しい法律では、家主が一緒に住んでいないところについては、民間の業者にきちんと管理を委託しなければならないということもございますので、そういった法ができた中で、きちんと制限については法の成立を見ながら制限の方法をまた考えていきたいと考えております。　ただ、現状につきましては、なかなか把握できていなくて、今、議員がおっしゃったように、インターネットを見ますと、常滑市内で幾つかの物件が検索できるというのは承知しておりますので、またその辺については、適宜対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆１番（西本真樹）　なかなか行政だけでは対応できない問題だと思います。マンションに住まれている方でも不安に思われる方は、マンションの管理規則やマンションの管理者組合の理事会の決議で民泊を禁止していかないと、今後マンションのある所有者が民泊の届けを出したら受理されてしまう可能性が高くなります。そうなると、後から営業を取り消すということは大変困難らしいので、そういうことを国土交通省が認識を示されております。　そのマンションなどから民泊について相談があったときは、そういう自衛措置といいますか、そういうことも紹介していただいたほうがいいのではないかなと思うのですけれども、どのようにお考えでしょうか。 ◎環境経済部長（澤田忠明）　現状では、先ほども申しましたように、制限する法律がないということでございますので、相談があれば、市も間に入りまして保健所等と一緒になって、保健所も現行では法律がないのですけれども、逆に衛生とか、そういった面から指導ができるものですから、保健所、あるいは大きなトラブルになりそうだということであれば、警察などを紹介しながら対応をしていきたいと思います。　マンションにつきましては、議員おっしゃったように、皆さんで、自分たちの資産ですから、そういったことを制限するのか、あるいは自由にするのかは、まさにマンションのお住まいの方たちでお話しいただかないと、市からどっちかに無理やり決めさせることは難しいかと思いますので、議員のご意見等をまた相談があった場合には紹介させていただいて、どちらを選ばれるのか皆さんでお話しいただきたいということをお伝えしたいと思います。 ◆１番（西本真樹）　ぜひよろしくお願いします。　それでは、最後に、市長に３件について見解をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◎市長（片岡憲彦）　西本議員から３つの質問をいただきました。見解をということであります。　１つ目の国民健康保険事業については、新しい財政運営主体が県に変わるということで、今までも何回か西本議員からは質問を受けております。　本当に、県と市の懇談会でも、いつも保険税率というか、保険料がどうなるのかということで、試算を早くしてくれということは、各市から県に対しては要望しているところでありまして、今までは財政支援を考慮せずの試算でありましたので、今後そういったことも含めた試算が出るかと思っております。　今回、常滑市としては、資産割がなくなるわけでありますが、そういった中において、上がる人、また下がる人というと、いろいろあるかと思いますが、それにつきましても激変緩和措置があるということでありますので、急激な増加にはならないと思っているところであります。様子を見させていただければと思っております。　また、児童育成クラブにつきましては、先ほども部長から、このお盆休みについての利用状況をお知らせしたところでありますが、先日も市長への手紙で、児童育成クラブの土曜・日曜日の開館とか、そういった、今、常滑市ではサービス業というか、商業施設あるいは空港等で働く女性の方が増えておりますので、勤務体系が暦どおりではない方が多いわけであります。お盆休みばかりではなくて、年末年始もそうなのですけれども、そういった方たちの要望があるということは、私のもとにも届いております。　そういった中で、全ての育成クラブでやるということは難しいことでありますが、今後の課題として捉えていきたいと思っております。　最後の民泊についてであります。私もこの質問を受けてからインターネットで調べさせていただきました。議員が先ほどお調べされたことをいただいたわけでありますけれども、本当に10件もあるのかなというのが自分としての気持ちであります。びっくりしました。　隠れている部分かなと思ったのですけれども、日本人の方も利用していますし、外国人の方が多く利用されているところもあれば、先ほどの話ではないですが、マンションもあれば、寮もあれば、また旅館もあり、また個人宅もあるということで、それぞれの空き部屋の有効活用かなとは思っているわけでありますけれども、今後も、法が来年から施行されるわけでありますけれども、今10件ほどあって、なおかつそういった仲介サイトもどんどん大手が入ってくるということも伺っておりますので、やはり何らか市としてもそういった民泊をやられている方の把握ということは、今後課題かなと思っております。　本当に、いろいろな苦情等があってからでは遅いわけでありますので、そういった把握に努めていきたいと考えております。問題が起きてからでは遅いと認識しておりますので、またよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（川原和敏）　１番西本真樹議員の質問は終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △伊奈利信 ○議長（川原和敏）　次に、５番伊奈利信議員の質問を許します。伊奈利信議員。　　　　　〔５番　伊奈利信登壇〕 ◆５番（伊奈利信）　５番翔政会伊奈利信でございます。　議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に従いまして、同報系防災行政無線の整備について質問をさせていただきます。　平成30年度内の運用開始を目指し、同報系防災行政無線の整備が進められております。これによりまして、災害時における市民への情報伝達の迅速性、確実性が強化されます。安心・安全な地域づくりへの重要な施策であるため、一刻も早く運用開始を望むところであります。　また、災害情報の伝達以外でも、行政利用、地域利用に活用でき、地域での情報伝達手段としても効力を発揮すると考えます。　全体の主なスケジュールとしましては、平成27年度に基本設計、平成28年度に実施設計、平成29年度は着工、市民への周知と示されております。　本件は、市議会協議会で説明をされておりますが、市民への周知の観点もあわせ、以下４点を質問いたします。　①現在の進捗状況を問う。また計画どおりに進められているかを問う。　②市民への周知方法を問う。　③今後の展開として、想定する問題点はあるかを問う。　④戸別受信機（防災ラジオ）導入について詳細説明を求める。　以上です。よろしくお願いいたします。　　　　　〔降壇〕　　　　　〔総務部長　石井隆光登壇〕 ◎総務部長（石井隆光）　伊奈議員のご質問、同報系防災行政無線の整備についてお答えさせていただきます。　現在事業を進めております同報系防災行政無線につきましては、屋外に設置するスピーカーや戸別受信機を介しまして、市から市民や来訪者の皆さんに対して直接、そして、迅速に防災情報や行政情報を伝えることができるシステムでございます。　平成23年３月の東日本大震災や平成28年４月の熊本地震では、避難勧告発令などに活用されており、特に人命を守る意味で極めて有用な情報伝達手段でございます。　同報無線の整備状況については、平成28年度末現在、全国で約80％の市町村が導入しており、愛知県内では約65％の市町村で導入されております。　特に沿岸部の自治体では整備が進んでおりまして、本市といたしましても、小中学校の耐震化や消防本部、市民病院の建て替えなどを優先的に進めたことから、近隣自治体より時期が遅くなりましたが、今年度と来年度の２カ年で整備を進めるものでございます。　さて、１点目のご質問の現在の進捗状況でございますが、一昨年度に基本設計、昨年度に実施設計を行ったところで、整備概要といたしましては、放送する親局を消防本部に、副親局を市役所に、子局スピーカーを市内一円に87局、主要公共施設等に戸別受信機を100機、その他各地区のコミュニティ放送でも活用いただけるシステム構成としています。　現在の状況については、去る８月に整備工事の入札を行い、８月21日に仮契約を締結したところでございまして、この９月議会で契約の締結について議決をいただくことができましたら、本契約とし、今年度中に親局、副親局及び子局53局を整備し、来年度、平成30年度に残りの子局34局と公共施設等に戸別受信機を整備するものでございます。　こうしたスケジュール等については、本年２月の市議会協議会でもご説明申し上げたとおりで、計画どおりに事業を進めているところでございます。　２点目のご質問、市民への周知方法でございますが、これまで整備概要や子局の予定箇所などについては、区長、副区長を対象とした説明会をはじめ、一般市民向けには、広報とこなめ、ホームページ、回覧板などにより周知を図ってまいりました。　今後につきましては、工事着手に当たり、改めて広報とこなめ、回覧板等で工事に関する周知を図っていくほか、区長の皆さんには別途説明させていただく予定でございます。　また、次年度につきましても同様の方法で周知するほか、本格運用に当たりましては、市民向けの説明会の開催、ホームページやケーブルテレビ等を活用したＰＲについても検討してまいりたいと考えております。　３点目のご質問、今後の想定される問題点についてでございますが、同報無線については、今回、本市では初めて整備するものでございますので、来年度から予定する試験放送等を行う中で、市民の皆さんから一定のご意見やお問い合わせ等をいただくことが想定されます。　そうした中で、同報無線は災害対応、また国民保護対応として早期の運用開始が求められているものでございますので、今後も市民の皆さんへの説明、情報提供等を適切に行いながら理解を求めてまいりたいと考えております。　４点目のご質問、戸別受信機、いわゆる防災ラジオの導入についてでございますが、戸別受信機は、各施設、家庭の屋内に設置する受信機で、屋外スピーカーと同様の内容を屋内で聞くことができるものでございます。　屋外スピーカーは、その性質上、風や雨などの気象条件や機密性の高い屋内にいる場合など、聞き取りづらいこともございますので、より正確に防災情報を提供する上で、戸別受信機は有効であることが示されており、本市としても整備を予定するものでございます。　今回の整備事業では、平成30年度に公共施設や防災拠点施設へ100機の戸別受信機を設置いたしますが、その後、平成31年度から県の補助制度も活用しながら、市が費用の一部を負担する形で、希望する世帯等に対して有償で配布することを予定しています。　具体的な配布価格等はこれから詰めていくことになりますが、近隣市町の販売状況も踏まえて検討してまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、今年度と来年度で同報無線を確実に整備し、いざというときに市民に対して適切な情報提供ができる体制を整えることで、これまで以上に安全・安心なまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、引き続きご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。　以上、お答えとさせていただきます。　　　　　〔降壇〕 ◆５番（伊奈利信）　今回、質問で整備の進捗状況等の質問をさせていただきましたのは、この導入に向けましては、我々議員もそれぞれが近隣市町等で視察をさせていただいたり、調査研究をしたことで、その中で幾つかポイントとなる想定もできる問題、課題など中心にお聞きをしたいというのと、あとは、今回この議場で質問に上げる中で、市民への周知ということもあわせまして質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。　まず、１点目の現在の進捗状況、それから計画どおりに進められているかという質問は、計画どおりに順調でということでご答弁いただきまして、ありがたいなと思っております。　今年度、子局が53機整備されるということもあって、これもできるだけ早く運用開始するというのが本当に望むところでありまして、試験放送等、運用については、いつぐらいに始まっていくのか、そして、各地区のコミュニティ放送も含めまして、いつぐらいに利用可能になるのかというところの、推測でも計画的な予定でも構いませんので、お伝えいただける範囲でお願いいたします。 ◎総務部長（石井隆光）　試験放送等の仮運用でございますが、今年度設置する子局の53局については、来年度、平成30年度早々から試験運用できるようにしたいと考えております。　それから、地区のコミュニティ放送でございますが、こちらについては、何らかの使用基準、放送基準を市としてガイドラインになるようなものを整えて各地区にお示しして、各地区でそれに基づいて運用の考え方を整理していただいて運用していただくという段取りを考えております。これもできるだけ早くということで、市でまとめたいとして考えている利用の基準書、ガイドラインみたいなものもできるだけ早くつくっていきたいと思っています。　ですので、今年度整備できた53局の地区の方には、来年度、そうした確認作業をしていただいて、整った時点で運用していただくということになろうかと思っております。 ◆５番（伊奈利信）　計画的にこの子局も設置の予定をされておりますが、特に沿岸部、そして、河川部に隣接する区を優先的にこういう試験運用もされていくといいなとは思いますので、これは要望させていただきます。　２番、そして３番をもう一緒にポイントとして上げますけれども、こういう問題点の中には、我々もいろいろと市町を調査した中では、やはり市民への周知というところが非常に苦労なさったということもお聞きをしているところであります。　現在では、広報とこなめ、ホームページ、そして回覧板等で、また、区長会等では、区長をはじめ、副区長にも周知されている、説明をされているということでありますが、市民説明会というものを、今のご答弁にもありましたけれども、どれぐらいの規模で、そして形式等、十分理解いただけるような内容で考えられるとは思うのですけれども、いつぐらいにどのような規模、そして、形式もあわせてお聞きしたいと思います。 ◎総務部長（石井隆光）　市民向けの説明会については、今後具体的に計画をしてまいります。　最近の整備事例、近隣を見てみますと、市民説明会をやったところもあれば、やらなかったところもあって、まちまちでございました。現在、私ども考えておりますのは、整備の過程で、広報紙とか回覧板、フェイスブックとかホームページも使って、できるだけの情報が市民に伝わるようにお出しした上で、本格運用の方針が固まってまいりますのが平成30年度になるわけですが、本格的な運用方針をきちっと詰めましたら、それをもって市民説明会を開催していきたいと思っております。　規模等については、できるだけ整備の過程でいろいろ情報を出していきたいと思っておりますので、説明会については、学校区単位、中学校区単位にするのか、小学校区単位にするのか、そのときの情報の伝わっている状況を考えながら、その辺のところは定めていきたいなと思っております。 ◆５番（伊奈利信）　市民説明会のタイミングなのですが、やはりなるべく早く、細かくというのを望みます。　といいますのも、やはり設置する場所とかスピーカーの方向、それから、そういった音量の関係、そういったものの理解を得るということ、それから協力も願いながらの、そういった上での説明会、了承を得る会という意味でも早目に、そして、細かくやっていただくことを望みます。　設置に関しましては、特に調査した中で驚いたのは、ソーラーパネルに設置するスピーカーの影が映ってしまって、発電力に影響があるのではないかとか、そういった細かく言われる住民もいまして、そういった配慮も踏まえて、市民説明会も充実したものにしていただきたいなと思います。　次に、４点目、戸別受信機、防災ラジオの導入についてということで、施設等に100機ラジオの設置をということで、これは大変ありがたいなということで考えます。当時、我々議会からもこういった施設への導入は要望もさせていただいたことが実現したのではないかなと思っております。ありがとうございます。　そもそも、こちらは先ほど説明にもありましたけれども、聞きづらい方、雨、風のときには当然雨戸も閉めますし、夏場でしたらエアコン、窓も閉め切った状態のご家庭も多くあります。このときには、こういうラジオ等が本当に効力を発揮すると思いますので、広い範囲で多くの市民にお買い上げいただきたいというのが思いです。ですから、できるだけ買い求めしやすい補助も、県の補助を使われるということもありましたけれども、当然、市も何かしらあわせて補助も考えながら導入、購入しやすい価格帯を設定いただきたいなと思いますが、こちらはいかがでしょうか。 ◎総務部長（石井隆光）　戸別受信機、主に価格帯についてでございます。　戸別受信機は、一般的に売られているラジオではなくて、例えばコミュニティ放送で電波を受けて鳴るように、鳴らし分けをしなければいけないということもありまして、そういう注文に応じてどの地区に配置する機械だという情報をラジオに入れてやっていくものですから、注文するタイプになります。ということもあって、ちょっと市販のラジオよりも整備事例を見ていきますと結構高くて、大体２万円ぐらいの価格帯になっているようでございます。　それで、近隣の市町の実際の有償配布の状況を見てみますと、1,500円ぐらいで販売しているのが４市町、2,000円が２市町、あと3,000円、6,000円といったところがございます。というところも参考にしながら、県の補助制度を導入して、市の助成も加えて何千円ぐらいのところで、購入しやすい価格帯でもって適切なところを定めてまいりたいと思っております。 ◆５番（伊奈利信）　しっかり頑張っていただいて、安くということを望みますけれども、ただ、これは私の個人的な思いですけれども、値打ちに買えてしまったものは結構粗末に使ったりするのです。ですから、ある程度、ただではだめですけれども、お金を払って大切に、自分の情報の入手手段なので、受信手段なので、ぜひ大切に使っていただくためにも、ある程度、価格帯を維持しながら、ただはだめですので、ただの部分も必要なところもあると思うのですけれども、そういった考え方でおりますので、よろしくお願いしたいと思います。　平成28年12月に総務省から情報難民ゼロプロジェクトという報告がまとめられております。こちらは、情報受信がしづらい方をゼロにしましょうと。100％、逆に言えば送受信ができるよう、送信は難しいですけれども、受信ができるような、そういったプロジェクトであります。　特に携帯電話等があれば、緊急速報メールとか届いたりという方には、これは除外する話なのですけれども、主には高齢者であったり外国人。外国人の中には、訪日、そして在住の方も含めまして、高齢者と外国人に重く置いたところかなと思うのですけれども、こういったカバーを2020年までにクリアしていこうという内容であります。　高齢者に関しましては、先ほどの戸別受信機、防災ラジオ等でご家庭でもお聞きできるということ、それから、施設等でも配置されるということで、受信ができるのではないかなと思うのですけれども、今回一般質問でも、ほかの議員でもありましたけれども、インバウンドの関係で、やはり国際都市を目指す常滑市、そして、今、海外からも多くの外国人を迎え入れる、そういった町であります。　そうしますと、外国人に対しては、こういった情報伝達という部分でいけば、考えていかなければいけないところの一つかなと思っております。在住の外国人の方、それから、訪日される外国人の方へどのような考え方でいるのか、そういったところをお聞きしたいと思います。 ◎総務部長（石井隆光）　まだ具体的な対応、スケジュールとか、そういうものは持ち合わせておりませんが、今回同報系防災行政無線は、Ｊアラートに直結することで、市内にお住まいの大勢の方に大切な情報を迅速にお伝えすることができるということになります。　今、ご指摘いただいたインバウンドの外国からお見えになった皆さん方への情報提供については、必要なことと認識しておりますので、今後検討課題としてまいります。 ◆５番（伊奈利信）　この常滑市が安心で、そして安全な地域である、それから、そういった多くの外国人の方、当然2020年に向けてここにおりていただく、それから、またここから旅立っていただく多くの外国人の方もお見えになりますので、ぜひ安心・安全な常滑市を、その部分も一番になっていただきたいと思いますので、市長、よろしくお願いします。　今回の質問の総括をお聞きして終わりたいと思います。 ◎市長（片岡憲彦）　伊奈議員から同報系防災行政無線の整備についてということでご質問いただきました。　常滑市、愛知県下の沿岸部の中で最後の整備ということになりました。本当に早く整備したかったのはやまやまなのですけれども、最後になってしまったということであります。　きょうも北朝鮮のミサイルが発射されておりまして、今、この同報系防災行政無線というのは、津波、地震ばかりではなくて、国民保護の関係でも使われているというのが現状であります。きょうも12の道県にＪアラートが発信されたということであります。　そういった面におきましても、まことにおくればせながらということになりますが、この平成30年度、今回の平成29年度に整備されたものについては、できるだけ早く運用ができるように努めていきたいと思っております。　その半面、やはり緊急時だけの放送であれば、そんなに苦情等はないわけなのですけれども、試験放送というのが、やはりいざというときのためにしなければいけないということも言えるわけであります。　そして、今、現実的にいろいろな地域と言ってはいけませんけれども、一部の地域で区民向けの放送がされているところもあるのですけれども、その音量等についても、その区以外からの騒音に対する、音量に対する苦情というのも現実にあるわけでありますので、そういったことも含めて、やはり市民の皆さんへの理解とか、そういったことも必要かと思っておりますので、そういった中で説明会、あるいは、いろいろな周知を今後運用に当たっては徹底していきたいと思っております。　本当に試験放送をどういう周期でやったほうがいいかどうかも含めて、また検討させていただきたいと思っております。 ○議長（川原和敏）　５番伊奈利信議員の質問は終わりました。　ここで休憩といたします。開始は11時10分といたします。　　　　　午前10時54分　休憩　　　　　午前11時10分　再開 ○議長（川原和敏）　休憩を解き会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △成田勝之 ○議長（川原和敏）　次に、14番成田勝之議員の質問を許します。成田勝之議員。　　　　　〔14番　成田勝之登壇〕 ◆14番（成田勝之）　14番創造未来成田勝之でございます。議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります道路の混雑についてと交通マナーアップの啓発についてを質問させていただきます。　まず、道路の混雑対策についてであります。　空港が開港して12年以上が過ぎ、以前の景色、風景が思い出せないほどに、当時整備した道路や鉄道などが当たり前の状況となりました。企業誘致も進み、市内を走る自家用車やバイク、また観光バスなどが増えてきております。特に原松町交差点の東西方向は大型商業施設の開店前から心配をされておりまして、右折レーンについては西進方向を新設、東進方向は延伸化をし、対応していただいたところであります。市として、当時でき得る限りの対応をしていただいたことは十分に承知をしております。　しかしながら、現実には、祝日や平日でも夕方は特に東進方向－－東向きにおいて混雑している状況にあると思います。今後も前島地区や空港に企業などいろいろな施設が増えてくる計画があり、市内の交通量はさらに増えることが推測をされます。特に原松町の交差点においては、そこを通る車が今後増えてくることは想像にかたくありません。　増加する交通量に対し、今後、何らかの対策が必要と考えることから、以下４点について市の見解をお伺いいたします。　①どの時間帯、どの曜日が混雑しているか。　②混雑する要因は何か。　③現在の状況に対して市はどのように認識しているか。　④ほかにも将来的に何らかの対策が必要になると見込まれる道路及び交差点はどこがあるか。　次に、交通マナーアップの啓発についてであります。　常滑市は以前から交通安全について熱心に取り組んでおり、大いに誇れることだと認識をしております。また、あわせて市民の方々の意識も非常に高いものがあり、ママさんをはじめシルバーの方々、また企業の方々にも常日ごろからご協力いただきながら、子供たちへの見守り活動や小中学校での取り組みなど、市民総ぐるみで交通安全運動を行っていることは十分に承知をしております。　しかし、一部ではありますけれども、残念ながらマナーやルールを守らない光景が見受けられるときがあります。また、最近では日本人、外国人を問わず、常滑へ観光で訪れたり宿泊したりする方が増えてきて、習慣、意識の違いからか、冷やりとする場面を目の当たりにすることがあります。　そこで、以下３点についてお伺いをいたします。　①交通安全の啓発運動として何をやっているか。　②自転車の運転についてはルール違反やマナー違反の罪の意識が低くなりがちと思われるため、従来以上に力を入れる必要があると思うがどうか。　③市民だけでなく、来訪者への対応も必要と思うがどう考えるか。　ご答弁をよろしくお願いいたします。　　　　　〔降壇〕　　　　　〔建設部長　谷川　治登壇〕 ◎建設部長（谷川治）　成田議員の１番目のご質問、道路の混雑対策についてお答えをいたします。　１点目の、どの時間帯、曜日が混雑しているかにつきましては、北条向山線の混雑状況を定量的には把握しておりませんが、土曜日、祝日などの夕方において、特にりんくう町内商業施設とボートレースの帰宅客が重なる場合に、東進－－東向きの各交差点において混雑している状況を確認しております。　２点目のご質問、混雑する要因は何かにつきましては、北条向山線が片側２車線であるのに対し、原松町交差点の東側、飛香台方面への路線は片側１車線の構造であること、さらに、信号サイクルが国道247号を優先とするものとなっていることが大きな要因であると考えております。　３点目のご質問、現在の状況に対して市はどのように認識しているかにつきましては、りんくう町の大型商業施設が立地するに当たり、交通量の大幅な増大を見越し、県費補助金等を活用しながら平成21年度に陶磁器会館前交差点改良を、平成26年度には原松交差点改良を実施するなど、既存の道路空間で対応できる交通対策を行ってまいりました。　現在の車両の混雑状況は好ましい状況ではございませんが、これらの経緯を踏まえ、ソフト対策の必要があるものと考えております。ソフト対策では、北条向山線の交通流入を減らすため、案内標識の標示内容を見直すことにより、上位路線である県道中部国際空港線に車両を誘導することや、常滑警察署と信号制御方式やサイクルについて協議が必要であると考えております。　４点目のご質問、将来的に何らかの対策が必要になると見込まれる道路及び交差点はどこにあるかにつきましては、現在、愛知県において陶磁器会館西交差点改良を実施しており、早期完了を目指しております。また、北条交差点の改良につきましても、常滑駅周辺土地区画整理事業と同調し、整備できるよう愛知県と調整を始めております。また、既存市街地とりんくう町を結ぶ常滑市文化会館南、新開橋周辺の路線についても対策の必要が見込まれるものと考えております。　以上、お答えとさせていただきます。　　　　　〔降壇〕　　　　　〔総務部長　石井隆光登壇〕 ◎総務部長（石井隆光）　成田議員の２番目のご質問、交通マナーアップの啓発についてお答えさせていただきます。　まず、１点目の交通安全の啓発運動につきましては、常滑警察署をはじめ、常滑市交通安全推進協議会、子どもを守る会、常滑安全運転管理協議会、愛知県交通安全協会常滑支部などの関係団体や各地区の区長など地域の皆さんと協力しながら、年間を通じてさまざまな活動を行っております。具体的には、毎月10日、20日、30日のいわゆる交通死亡事故ゼロの日における交通安全早朝巡回広報をはじめ、春、夏、秋、年末の年４回の交通安全市民運動期間中に実施するキャンペーンを通じた全席シートベルト着用や飲酒運転根絶などの啓発活動、その他、高齢者を対象とした交通安全講習会、幼・保育園、小学生を対象とした自転車及び歩行訓練などの啓発を行っております。　なお、１月から７月末までの交通事故の発生件数についてご紹介をいたしますと、昨年は大型商業施設が開業したことの影響と思われますが、例年より多く198件でございました。ことしは168件と30件減少しており、一昨年と同程度に戻っております。　次に、２点目の自転車に対する啓発運動についてでございますが、昨今、自転車の運転マナーは全国的な課題となっておりまして、自転車も車両であり、車両としての交通ルール及び交通マナーについて周知していくことが大切であると認識しております。　こうした中、平成27年６月１日には、改正道路交通法が施行され、自転車運転者講習制度が開始されました。この制度は、信号無視、一時不停止、飲酒運転など危険行為として定められた14類型の違反を繰り返すと、自転車運転者講習の受講が義務づけられるものでございます。こうした新しい制度については市民の皆さんに浸透しておりませんので、広報紙やホームページを活用して周知してまいりたいと考えております。また、常滑警察署が主体となって、小学生を対象に自転車の乗り方教室、老人クラブの交通訓練における自転車の安全利用に関する指導なども行っておりますので、そのような場面も通じて理解の促進が図られるよう努めてまいります。　最後の３点目、来訪者への対応につきましては、市内に観光で訪れ宿泊する方が増えてきていることは、まちの活性化にとっては大変喜ばしいことでございますが、一方で、一部の観光客の交通マナーについて課題があることは認識をいたしております。場合によっては交通事故の発生も危惧されるところでございますので、常滑警察署や観光関係機関と連携しながら、効果的な注意喚起、啓発活動について検討してまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、交通マナーアップについては地道な啓発活動を継続していくことが大切であり、今後も常滑警察署をはじめとする関係機関及び団体、地域の皆さんと協力しながら、交通事故を１件でも減らすことができるよう取り組んでまいりたいと考えております。　以上、お答えとさせていただきます。　　　　　〔降壇〕 ◆14番（成田勝之）　まず、道路の混雑対策についてであります。　特に原松町の交差点ということでいきますと、ご答弁いただいたとおりでありまして、休日の夕方が特に混んでいるということ、特にまたボートレースと重なるということ、それから東向きです。あと原因についても、２車線から交差点で１車線に、ボトルネックになってしまうということで、構造上わかり切っていることですけれども、ではこれをどう対策していくかということになると、もう今の時点ではなかなか難しいということは重々、私もわかっております。　それで、上位路線へ流すような方策が必要だろうということでご答弁もいただいておりますし、当然そういうことだと思うのですけれども、現実的に上位路線、浜田線といいますか、県道中部国際空港線ですか、こちらへ流そうとすると、ところがそちらも意外と東向きというのは夕方混んでいるわけです。ということでありますので、こちらの流れもよくしないと、なかなかそちらに流れていかないと思うのですけれども、こういったことについて、まず現状、中部国際空港線がどういう状況にあるかという認識と、それからそちらに流そうとするとどういうことが考えられるか、この辺をお伺いします。 ◎建設部長（谷川治）　今、県道でも東向きよく混んでいますねというお話でございますが、確かに混んでいる状況を私も存じ上げております。あの路線、流れるには流れるのですけれども、何かこうもたもたしたような動きと、私も走って思うわけですけれども、やはりセブンイレブンのところの交差点あるいは大蔵餅の交差点、その少し先の錦町の交差点と３つ交差点がざざっと続くわけですけれども、そこの信号の現示というのですが、表示の仕方が普通のところより１つ多い、複雑な交差点構造ということもあって、事故が多いということもあって、３現示という信号の制御をされているということで、そこで待ち時間が多くなってしまうと。直進方向も待ち時間が多くなってしまうということもあって、そういったことでもたつきだとか、なかなか流れないということになっているかと思います。　最初、できた当時は事故が多くて、そういう制御をしないとなかなか、流すことも大切だけれども、事故が起きることも防がなければいけないということで、今のような状況を警察ともお話をしながらとったという状況でございますが、今、常滑警察ともお話ししているのは、もう少し改良の余地がないでしょうかということはさせていただいています。そのあたりは、実際どうなるかというお話はまだできませんけれども、今、話し合いをさせていただいている状況でございますということをお伝えしたいと思います。 ◆14番（成田勝之）　多分、今差し当たって対応できるのはそこら辺しかないのかなと思います。まさしく部長も答えていただいたとおり、当初、特に大蔵餅の交差点で非常に大きな事故が続いてということで、当時はああいう大きな交差点がなかなか常滑市で初めてぐらいの感じで、なれないのでという話もよくあったかと思いますけれども、そこからもう一回り、12年過ぎて、状況というかなれてきたのもあると思いますし、少し流せる方向、そしてまた今後、やはり先ほども壇上でも申し上げましたけれども、どんどん車の数が増えてきて非常に交通支障が出てくるということも考えられるので、少し将来的なことも見越しながら対応していっていただければと思います。　もう一点だけ聞きますが、そういった信号サイクルを考えていただくということもあるのですが、そういったときに、やはり県道中部国際空港線へ積極的に流す案内標識というか、そういったものも必要かと思うのですけれども、その辺については現時点でどのようにお考えでしょうか。 ◎建設部長（谷川治）　半田・三河方面という、半田方面という標示の仕方というのは、原松町へ主に向いているのではないかなと思っています。県道中部国際空港線へ流して三河方面へ行ってください、半田方面へ行ってくださいという標示がなされていない。名古屋方面へ行ってくださいというような、多分、標示になっているのではないのかなと思うのですけれども、そういったところの改良がうまくできれば、三河方面、半田方面、県道中部国際空港線、有料道路に入るところでクランクになるわけですけれども、そこをうまく利用できるようなことは考えていきたいと思っています。 ◆14番（成田勝之）　ぜひ、スムーズな交通の流れをずっと考えていっていただいて対処していただければと思います。１点目はこれでおしまいにさせていただきたいと思います。　２点目の交通マナーアップについて、自席でお伺いをさせていただきたいと思います。　啓発活動だとかというのは、非常に多くの方々にご協力いただきながらしっかりやられていると重々承知をしておりますし、本当にそうだなと思っております。そういうこともあるのですけれども、交通安全のまち常滑といたしまして、常滑市交通安全条例というのが平成14年に制定されております。その第３条、市の責務というものがありまして、そこには「市は、交通安全を確保するため、交通安全対策基本法及びこの条例に定めるものを始め市民の交通安全意識の高揚を図ることを目的とする総合的な対策を計画し、実施するように努めなければならない。」と、こういう一文があるわけであります。　愛知県では、平成28年から５カ年間、平成32年までの期間をもって、まず第10次愛知県交通安全計画というものがつくられておりまして、これに基づいて取り組んでいるところであります。また、県内他市におきましても、市独自で交通安全計画を策定しているところもあるようでありますけれども、本市において交通安全計画というものが策定されているのかどうなのか。そして、もしあるのであれば、その内容についてお伺いをさせていただきたいと思います。 ◎総務部長（石井隆光）　ただいまご紹介をいただきました交通安全計画というもの、愛知県も定めているのですが、本市におきましても、常滑市交通安全計画という名前でつくっておりますが、昭和45年に施行されております。交通安全対策基本法に基づいて、加えて県の計画を参考に定めております。　計画の中では、道路交通環境の整備でありますとか、交通安全思想の普及・徹底、そういった基本的な考え方を整理しているというものでございます。それで、本市の場合は、先ほども壇上でご質問の中にもございました、私も答弁で紹介をさせていただきましたが、法が施行されたのが昭和45年、本市においてはもうそれ以前から実践的に警察署はじめ、市の交通安全推進協議会、子どもを守る会、各種団体と連携しながら実践的な啓発活動に取り組んできていたということであります。　計画は、県のつくってくださいという要請もございまして、法律自体は、市町村にあっては「作成するよう努める」という位置づけであります。ということで、現状はしっかりやっているものですから、その現状を踏まえて事務的に計画はつくっております。本市においても第10次愛知県交通安全計画をもとに事務的に作成して持っているという状況でございます。 ◆14番（成田勝之）　なかなか、事務的につくっているというところが非常に微妙といいますか、実は、他市があるものですから常滑市もあるのかなと思って、ちょっとインターネットで検索したのですがなかなかわからなくて、担当の方に聞くと、つくってあることはつくってあるのだけれどもというお話でした。　理念的なものというか、環境を整えながら、具体的なものというよりも理念的な感じのものなのかなと思うのですけれども、あるのであれば、もっとオープンにしていただいて、このようにやっていますよということをやっていただいてもいいのかなと思うのです。常滑市、先ほどから言いますとおり、交通安全については本当に誇れるまちだと思っていますので、さらなる意識高揚を図るためにももっとオープンにしていただいて公開していただいてもいいのかなと思うのですが、この辺についてはどうお考えでしょうか。 ◎総務部長（石井隆光）　先ほども申し上げましたように、実践的な取り組みをしっかりやっているということもあって、計画は県の要請があってつくっているということで、それほど重きを置いておりませんでしたが、ご指摘のところもございますので、市民の意識向上につながるようなことが可能性としてはありますので、公表については一度検討させていただきます。 ◆14番（成田勝之）　実践的なことをやられている、もう重々そうなのですけれども、その前にやっぱりこういう理念というか方向性でというのがないと、それぞれがばらばらになってしまうような気がするので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。　それから、先ほど部長から少しご紹介をいただきました交通事故の発生件数、８月までの数字だったと思いますけれども、最近こういう話をするとき、いつもグラフをつくってくるのですが、ちょっとすみません、小さくて見にくくて申しわけないのですが、こちらに平成24年、平成25年、平成26年、平成27年、平成28年と５カ年の交通事故の発生件数の棒グラフです。数字がちょっと小さくて申しわけないのですが、こちら平成28年は335件ということで、非常に数字が大きいものですから下のほうはカットしてあるので、実際のでこぼこよりもちょっと大きく見えるのは、すみません、決して意識して誇張したわけではなくて、どうしても頭を取ったので。　先ほどご紹介もありました平成28年が335件、それから平成27年が299件、平成26年が292件ということで、昨年は非常に多かったなというところが先ほどの部長の説明でもありました。棒グラフにするとこんな感じなのです。これは何が言いたいかというと、大型商業施設、どうしてもコストコとイオンという、固有名詞になってしまうのですけれども、こちらはたくさんお客さんに来ていただくのは非常にいいことなのですが、どうしても人が来るとこういった事故も増えてしまうということです。　この赤い線、ここがコストコがオープンした８月なので、ここからちょっとこうなって、赤の次は緑ということでちょっと見にくいのですが、こういう感じになっています。それから、イオンは紫のここがイオンなので、次の青い線、これがその翌年の交通事故の状況ということで、こんな感じだよということだけ見ていただければいいかなと思います。　それで今回、車ではなくて自転車について少し焦点を当てたいということです。ちょっと見にくくて、車が多いのは当然なので断トツになってしまうのですが、自転車がこのオレンジの線、これ平成27年です。こんな感じで、平成28年、こちらもこういう感じなのです、こういう線。自転車の事故が、これ事故に遭った人数ですけれども、これが実は自動二輪と原付バイクを合わせた数よりも多いのです。自動車の次に多いのは自転車で、その次、３番目、４番目の自動二輪、原付を合わせた数よりも多いと。要はそれくらい自転車についてはやはり注視をしていったほうがいいのではないかという意味合いでお話をさせていただきます。　数も少し平成28年のほうが増えているということであります。ただ、常滑市が非常に自転車の事故が多いかというと、ちょっと調べたら、実はそういうわけではない。愛知県内でいくと、意外と知多半島地域自体が低いほうにある。これは多分、名古屋市とか大都市だと自転車のほうが便利だから確率も高くなるのだろうなという想像はするのですけれども、県警が出した数字でいきますと、平成28年度中の自転車乗用中の交通事故死傷者数というのがありまして、人口１万人当たりで愛知県内9.97人が平均、常滑市はといいますと6.64ということで、低いほうにはなる。ただ、近隣で見ていくと、南知多町、知多市が1.61、3.69と、それからあと東海市が5.88、阿久比町が6.09ということで、常滑市より高いところが武豊町、半田市、大府市ということになっています。　こういう現状があるということだけをお知らせさせていただきますけれども、こういった中で、先ほどご答弁の中にありました平成27年度の自転車に関する法改正、こちらがまだちょっと周知が足りないのかなというご答弁だったと思います。こちらについては、もう一回お聞きをいたしますけれども、どういった効果的な周知があると考えられてみえるかお伺いをさせていただきます。 ◎総務部長（石井隆光）　自転車に注目した交通事故防止でございます。私も手元に平成24年から平成28年の自転車の常滑市内の事故の発生状況で、これは人数でありますが、40人から50人の間で推移しているのですが、ざっと眺めると、平成24年が40人、平成28年が49人ですので、横ばいとは言えない、少し増加ぎみだなということは把握できます。それで、平成27年の法改正を受けた周知でありますが、一般的な周知は機会を見てやっていく必要があると思っております。ホームページなり広報なりというところで、市民全体への周知はやっておく必要があると思います。それから警察署が主体となってやっております小学生を対象とした自転車の乗り方教室でありますとか、老人も一つ、今後の事故防止の啓発のターゲットになってくるのですが、老人クラブの交通訓練における自転車の安全利用に関する指導、特にここら辺を捉えてやっていく必要があるなと思っております。 ◆14番（成田勝之）　いろいろそうやって、やっていただきたいなと思います。全国いろいろなところがありまして、どういうことをやっているのかなと調べると、例えばお子さん、児童の方に自転車免許証を交付して、少しインセンティブというか、僕はそういう資格を持っているんだという、ちょっと意識高揚を図るような取り組みだとか、あとは自転車を売られる販売店の方たちと連携しながら、例えば保険も大事だよといったようなこと、それから当然整備・点検も大事だよと、そういったこともその都度お客さんに言ってもらうだとか、そういった連携もあるのかなと思います。　あと、時々、特に朝の忙しい時間帯、通学・通勤途中の時間帯を見ていると、一つ思うのが、例えば高校生だとか中学生、中学生よりも高校生ぐらいですか、若い方の自転車のスピードと、それからもう少しお年を召した方で歩いている人のスピードの感覚の違い、非常に戸惑うというか、かなり若い子たちは自分でコントロールできるようなスピードで来るのですけれども、自分たちはコントロールできるのだけれども、周りにいるほうが逆にコントロールできないような状況があると思うのです。そういったことをまた周知の中に少し取り込んでいただいて、自分だけではなくて周りの方がどのように反応されるのかと、反応しにくいだとか、そういったこともぜひ入れていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。　最後になりますけれども、次、特に海外からの観光客の方についてであります。　いろいろ見ていると、結構信号を守らなかったりとか、横断歩道もしくは横断歩道ではない道路の真ん中でとまって写真を撮っていたりだとか、来ても車が来たときにどけばいいやぐらいの、そんな感覚なのかなという、非常に見ていてはらはらすることが多い。これは本当に習慣の違いだとかというところから来るのだとは思うのですけれども、事故があってからでは遅いので、特に予測しながらの動きになると思いますので、こういったことについて何か対策がとれないかなというのは非常に常日ごろから思っているわけであります。　あと、ずっと前ですけれども、テレビを見ていたら、最近では外国の方がレンタカーを借りて国内を旅行される。それでやっぱり事故に遭うこともあるよというお話、テレビですがやっておりました。そういったところについても、今どんな状況かなということを思って、レンタカー屋に少し実際に聞きに行きました。市内のレンタカー会社なので、実際来られる方、中国の方、香港の方が多いですけれどもと。案内のパンフレットありますかねという話を聞いたら、ルール、マナーというよりも、韓国語、中国語ですが、保険の話だったり、それから駐停車禁止の話だったりとか、あと少し観光ガイドも含めながら、こういったトラフィックインフォメーションということで、こういったものもお渡ししていると。ただ、そこのレンタカーのお店では、全然、前もって調べてくるし、事故もなくお客様はお帰りになられますよというお話だったので、よっぽどいいかなと思います。　車だと特に慎重になるかと思うのですが、特に歩行者、こちらがやはりマナー的に非常に問題があるのかなということがありますので、こういった、市として何か外国からの来訪者に対しての取り組みができないのかなということを思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ◎総務部長（石井隆光）　議員が毎朝立哨されてみえる駅の近くのホテルの宿泊の方がそういった動きがあるということだと推測いたします。　市としても、外国人の方の交通マナーについて課題があるということは承知をしております。ただ、宿泊される方なので、毎日お客さんが変わっていくということなので、なかなか意識啓発みたいな根本のところから意識を変えていただくというのは難しいのかなと思っております。　具体的な対策としては、今ご指摘の、宿泊施設の前面の道路の植栽帯とかに、道路管理者とよくよく協議した上での話になってまいりますが、外国語表記の注意喚起、マナーに関する表記をして、ピンポイントで看板を立てていくとか、そういったことは考えてまいりたいなと思っています。もうちょっと広くということでありましたら、警察庁とか愛知県のホームページにも外国語の交通マナーに関する資料が掲載されておりますので、それも外国人向けの啓発用の資料が載っておりますので、そういったものの活用についても検討していきたいと思っています。 ◆14番（成田勝之）　あと、パンフレットというか啓発でいきますと、例えばちょっと規模が全然違いますが、京都市だと、交通ルール、マナーだけではなくて、いわゆる公共のマナーという形の中で、その中に交通ルールのマナーも含まれたようなパンフレットがあるのです。何が言いたいかというと、そういうピンポイントでということももちろんやっていただきたいのですが、例えば訪れる方って、観光でどこ行こうかなという、そういうこともあると思うのです。要は観光パンフレットの中に公共のマナーだとか交通ルールのマナーだとか、そういったものも入れていただくといいのかなとは思っておりますので、またぜひこちらもご検討いただきたいと思います。　最後になりますが、市長に何かご所見があればお願いをしたいと思います。 ◎市長（片岡憲彦）　成田議員から、道路の混雑対策についてと交通マナーアップの啓発についてという２つのご質問をいただきました。　道路の混雑については、大型商業施設ができてから、まちの通行量も大幅に変わったと認識しております。そして、今、これだけ混んでくると、地元の人たちは脇道に入ることをだんだん覚えるようになってきておりまして、脇道でスピードを出さずに通行してくれればいいのですけれども、そういった道で事故等のないように、これからも啓発に努めていきたいと思っております。　また、りんくう町には、2019年創業に向けてＧＫＮドライブラインジャパン（株）という従業員350人ぐらいの会社も来るわけでありますので、そういった中において、ますますこの地域というか、りんくう町、空港も含めて混んでくるのかなと想像はできますが、これからもハード面においても、右折帯ができるようなところについては道路改良で何とかしのげればなと思っております。また、県道への誘導もしっかりやっていきたいなと思っております。　また、交通マナーアップの啓発についてであります。　外国人のということでありますが、今、ホテルも貸し自転車を置いてありますし、またイオンモールにも観光客向けの自転車も貸し出したりということであります。そういったところにも交通マナーについての啓発もしていきたいと思っております。　ただ、私、いつも朝、外国人の研修生というか、工場に行かれる方を見ていると、マスクして姿勢がぴっとして、ああ、姿勢がいい自転車の乗り方だなというのをいつも感心するわけでありますが、そういった乗り方をしている人もいるということもご存じかと思いますけれども、逆に日本人が見習うべき点の方もあるかなと思っております。　マナーについては、それぞれの関係機関にて啓発をしていきたいと思っています。 ○議長（川原和敏）　14番成田勝之議員の質問は終わりました。　ここで休憩といたします。再開は午後１時といたします。　　　　　午前11時50分　休憩　　　　　午後１時00分　再開 ○議長（川原和敏）　休憩を解き会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △盛田克己 ○議長（川原和敏）　次に、15番盛田克己議員の質問を許します。盛田克己議員。　　　　　〔15番　盛田克己登壇〕 ◆15番（盛田克己）　15番創造未来盛田克己です。　議長の許可をいただきましたので、さきに通告してあります健康遊具の設置についてと太陽光発電設置場所について、それから、職員の定年延長についての３件を質問いたします。　まず、健康遊具の設置についてですが、超高齢社会に入り、要介護状態となる人の増加による医療費や介護の負担増が既に問題となっております。第５次常滑市総合計画において「第２期健康日本21とこなめ計画」により健康増進を図るとなっております。　そこで、以下３点をお伺いします。　①市内に高齢者を対象とした健康体操グループは幾つあるか。また、主な種目は何か。　②ウオーキングの途中で利用できる健康遊具を、有効活用されていない農村公園等に設置したらどうですか。　③県内で、健康遊具を設置しているところはどのくらいありますか。　２つ目の項目、太陽光発電設置場所についてです。　原発事故を機に再生可能エネルギーへの関心が高まり、固定価格買い取り制度により多くの太陽光パネルが設置されております。まだ大きな問題は発生していないですが、以下３点をお伺いします。　①市内での設置箇所、地目、場所は把握できておりますか。　②景観上、防災上の問題はどうですか。　③農地への設置制約はどうなっていますか。　３番目の項目、職員の定年延長についてです。　民間の企業では、既に65歳定年制に移行したり、移行に向けて人事評価や資格制度を見直したりしているところがあります。いずれ公務員も65歳定年制を考えなければならないと思います。　そこで、以下３点をお伺いします。　①定年制の延長は考えていますか。　②現行の再任用制度のほうが、人件費や作業効率面からよりよいと考えていますか。　③定年を延長するとしたら、今の人事評価、資格制度、役職定年、給与体系等の大幅な改革が必要と思いますが、どうあるべきとお考えでしょうか。　以上、３項目についての壇上での質問を終わります。　　　　　〔降壇〕　　　　　〔福祉部長　竹内洋一登壇〕 ◎福祉部長（竹内洋一）　盛田議員の１番目のご質問、健康遊具の設置についてお答えさせていただきます。　まず、健康遊具とは、一般的に公園などに設置する遊具で、主に屋外の公園に設置されており、公園を訪れた人々がそれを利用することで、楽しみながら気楽に運動したり、自分の健康状態を意識するきっかけになるなど、健康増進効果が期待される遊具です。　遊具の種類は幾つかあります。腹筋、背筋を鍛える腹筋・背筋ベンチ、腕の筋力を高める懸垂、背中や肩の柔軟性を高める背伸ばしベンチ、平衡感覚を高める平均台、そして、大小さまざまな石の上を歩いて足裏のつぼを刺激する健康歩道などさまざまな種類があります。　１点目のご質問、市内に高齢者を対象とした健康体操グループは幾つあるか、主な種目でございますが、市が立ち上げなどに関与したものとしましては、平成25年度から市及び高齢者相談支援センターが支援をし、８月末現在、地域の方々で自主運営されております運動グループは24グループございます。　内容といたしましては、80歳、90歳の方でもできる虚弱予防、今ですとフレイル予防とも言っておりますが、フレイル予防のストレッチや国立長寿医療研究センターが開発した脳と体を同時に使うことで認知症を予防、改善しようとするプログラム、通称このことをコグニサイズと言っておりますが、そういったものを取り入れた種目でございます。　ほかには立ち上げや運営などに市が関与していない各地域の老人クラブの体操クラブや仲間が集まって活動されているグループが多数ございます。総数は把握しておりませんが、社会福祉協議会が実施しておりますスマイルポイント事業に登録されている運動系グループでいえば119グループございます。　ここで少しスマイルポイント事業の紹介をさせていただきますと、この事業は平成28年10月から社会福祉協議会が地域をよくするボランティア活動、例えば老人クラブなどでの清掃活動などの場合は、活動30分単位で１ポイント、次に、運動や体操などの活動、例えばグラウンドゴルフや太極拳などは１回参加するごとに１ポイントを付与し、この１ポイントが10円と換算され、50ポイントたまりましたら500円相当の商品券などと交換することができるものでございます。こうしたポイント制度を活用することにより、多くの高齢者が楽しみながら介護予防やボランティア活動ができ、健康増進にもつながるものでございます。　２点目のウオーキングの途中で利用できる健康遊具を農村公園などに設置したらどうかと、３点目の県内での健康遊具の設置数のご質問につきましては、まとめてお答えさせていただきます。　まずは、市内の設置状況ですが、北汐見の見晴らし公園、多屋の錦公園、北条公園、飛香台のしだれ公園、かじまのちいさい公園の５カ所、22台の設置となっております。遊具の種類といたしましては、バランス円盤、踏み板ストレッチ、ぶら下がりストレッチ、背伸ばしベンチ、足つぼ園路、平均台、座位体前屈などでございます。　次に、県内の設置状況ですが、県内都市公園の平成28年度末の状況で、名古屋市を除く県下53市町村のうち40市町村で設置されておりました。　市内・県内の状況は以上のようですが、農村公園への設置については、現在のところ予定はございません。　しかしながら、ご質問にもありますように、当市におきましても医療や介護といった社会保障費の増大は大変な課題として捉え、予防としての高齢者の健康づくりは重要であると考えております。現在、第６期介護保険事業計画の中で、介護予防の推進は重点目標と位置づけ、先ほども申しましたように、高齢者の運動教室を市内全域で立ち上げ、運動機能向上だけではなく、閉じこもり予防をして社会活動を活発にすることで、高齢者の生きがいづくりにもつながる事業を推進しているところでございます。　また、市の健康づくり計画、第２期健康日本21とこなめ計画におきましても、ライフスタイルに合った運動、身体活動を行える場や機会を充実するとともに、体を動かす工夫や運動についての情報提供や環境整備をしていくとしております。　したがいまして、今後は、健康遊具は誰でも気楽に使えるメリットがあり、日常生活の中で運動を習慣化していく一つのツールとして、さまざまな環境整備を進めていく中で研究してまいりたいと考えております。　以上、お答えとさせていただきます。　　　　　〔降壇〕　　　　　〔環境経済部長　澤田忠明登壇〕 ◎環境経済部長（澤田忠明）　盛田議員の２番目のご質問、太陽光発電設置場所について、建設部所管分も含めましてお答えさせていただきます。　初めに、１点目のご質問、市内での設置箇所、地目、場所は把握できているかについてでございますが、施設を設置する場合、事業者が市に届け出等を行う義務はありませんので、設置箇所や地目について正確には把握できておりませんが、土砂の採掘、埋立て等、土地の形態変更に関する指導要綱、農地法に基づく許可、届け出及び火災予防条例により65カ所に設置されていることを把握しております。　次に、２点目のご質問、景観を損なったり防災上の問題はどうかについてでございますが、大規模な太陽光発電施設は市街化調整区域内に設置されることが多いため、緑豊かな自然の中で存在が目を引きます。その中で、景観を損なうということについてでございますが、常滑市においては、現在のところ自然景観を制限する規制等はございません。　防災上の問題はどうかについてでございますが、常滑市では太陽光発電に限らず、区域面積が1,000平米以上で、土の切り土、盛り土を伴う造成工事などを行う場合、常滑市土砂の採掘、埋立等、土地の形態変更に関する指導要綱に基づく事前協議を行い、その後に農地法、森林法、砂防法、自然公園法などの個別の法令の規定に基づく許認可の申請、届け出を行うように指導しているところです。この中で、防災上必要な措置についても個別法令の規定に基づく許認可権者と連携をとりながら指導に努めているところでございます。　最後に、３点目のご質問、農地への設置制約についてお答えいたします。　農地法の規定により、農地は農業上の利用を確保しなければならないこととされており、農地以外のものにすることを規制しております。農地に建物を設置したり、資材置き場や駐車場として利用したりすることなど、農地以外の用途に転換することを農地転用と申しますが、太陽光発電施設の設置もこの農地転用に該当し、市街化区域では農業委員会への届け出、市街化調整区域では県知事の許可が必要となります。　市街化区域では届け出することで、原則どこでも農地転用が可能ですが、市街化調整区域では農地転用をする場所や申請内容の確実性など、一定の基準を満たしている場合に許可されることとなっております。　以上、お答えとさせていただきます。　　　　　〔降壇〕　　　　　〔企画部長　榊原　進登壇〕 ◎企画部長（榊原進）　盛田議員の３番目のご質問、職員の定年延長につきましてお答えをさせていただきます。　急速な少子高齢化の進展による労働力人口の減少、公的年金の支給開始年齢が65歳に段階的に引き上げられたことに伴いまして、民間企業におきましては、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律により、平成25年４月から65歳まで定年の引き上げ、65歳までの継続雇用制度の導入、または定年の廃止のいずれかの措置を講じなければならなくなりました。　国におきましては、平成25年３月閣議決定されました国家公務員の雇用と年金の接続についてにおいて、退職する職員を再任用する場合、年金支給開始年齢に達するまで当該職員を再任用することとし、段階的な定年の引き上げも含め検討することとされました。　また、本年６月閣議決定されました経済財政運営と改革の基本方針2017におきまして、公務員の定年の引き上げについて具体的な検討を進めるとされ、現在、国において検討が進められていると聞いております。　さて、本市職員につきましては、定年は年齢60歳としておりまして、公的年金制度の支給開始年齢の引き上げに対応して再任用制度を導入しております。定年退職後、再任用を希望する職員は、再任用職員として雇用し、現在65名が長年培ってきた知識、経験を生かし、各部署で働いております。　１点目のご質問、定年制の延長は考えているかについてでございますが、本市におきましても高年齢層の職員がその士気を維持しながら、長年培ってきた知識や経験を有効に活用していくことが必要であり、市職員の年齢構成の偏りを緩和するためにも、国や他の地方公共団体の動向を踏まえながら、定年の延長について検討してまいりたいと考えております。　２点目のご質問、現行の再任用制度のほうが人件費や作業効率面からよりよいのではないかについてでございますが、人件費の面から申し上げれば、議員ご指摘のとおり、定年を延長して60歳以降も役職をそのまま引き継いだ場合より、現行の再任用制度のほうが人件費は抑制されるものと考えます。　最後の３点目のご質問、定年を延長した場合、今の人事評価や給与体系等の大幅な改革が必要ではについてですが、ご指摘のとおり、定年延長に当たりまして、人事評価や定員管理、給与制度などさまざまな制度の見直しが必要になってまいるものと考えております。　以上、お答えとさせていただきます。　　　　　〔降壇〕 ◆15番（盛田克己）　蜂にかまれて前歯が欠けていまして、ちょっとお聞き苦しい点があると思いますけれどもお許しください。自席での質問を続けさせていただきます。　健康遊具についてですが、先ほど部長のお話にあったように、健康日本21とこなめ計画においても健康増進を図るということになっていまして、今いろいろなグループで歩いている人というのは相当いるわけでして、そういう方が歩いている途中に何らかの運動ができるものがあればいいなということは常々思っていたのですけれども、たまたまこの健康遊具というのがいろいろあちこちでつくられているということも知りまして、実は大府市と、それから尾張旭市で見てきました。　実際やっている人もおりましていろいろ聞いてみますと、歩いている高齢の方でしたけれども、これ非常に体が楽になっていいですよということをおっしゃっていまして、多分これは相当高い値段ではないかということも言っていましたけれども、実際、健康遊具をつくることによって、子供あたりへの危害も心配されると思いますが、実際その子供もやっているところも見ましたけれども、そんな危険性も何も感じるという遊具ではなかったのですけれども、そこら辺で今、部長言われたように、今、市内で５カ所ぐらいに22台設置されているということを言いましたが、これみんなほとんど中心部ですね。常滑市、南北に長いわけです。やはり、せっかく設置するのでしたら、できるだけ南北のことも考えて設置をしていただきたいということと、それから、もう一つは、設置する場合、例えば費用的に１基あたりどのぐらいかかるかということをお伺いします。 ◎福祉部長（竹内洋一）　２つの質問をいただきました。　まず、価格から申し上げます。　壇上で、私、バランス円盤ということでずっと申し上げましたけれども、大体バランス円盤については、製品と、それから取りつけ、税金等々全部合わせての話を申し上げますと大体50万円ぐらいでいけそうだということ、それから、踏み板ストレッチも50万円ぐらい、ぶら下がりストレッチが45万円、背伸ばしベンチが45万円、それから足つぼ園路は50万円ぐらい、それから平均台はちょっと高くて120万円ぐらい、それから座位体前屈というのが70万円ぐらいで設置できるということですので、平均すれば大体50万円ぐらいで１基設置できるのかなと思っております。　それから、最初の質問で、南北にバランスよくというお話で、確かに今、私がここで５カ所と申し上げたのは、新しく区画整理をやったところばかりでございます。南北にはございません。であれば言うことはないと思うのですけれども、個人の見解で申しわけないのですけれども、やっぱり都市部というのはどうしてもそういった場所が少ないということで、新しい公園の中に設けさせてもらって。　でも、南北につきましては、起伏の激しいところもあったり、いろいろ農村地帯であったりするものですから、それなりに運動もできる環境もある程度整っているということも言えるのではないかな－－かななのですけれども、あるにこしたことはないのですけれども、そのようなところで、私どもも健康増進については所管しておりますけれども、実際にはそういったいろいろな環境を見て設置していくのは、縦割りで申しわけないのですけれども、都市公園であればうちの建設部ですし、農村公園等であれば環境経済部が考えてやっていくということなのですけれども、最後の私の壇上での答弁もありましたように、そういった環境を見て必要なところは、なるべく予算が許せばつけていただくように、私からはそういうことは積極的にやってほしいということは確かに言っていく必要はあろうかとは思っております。 ◆15番（盛田克己）　それでは、ちょっとほかの部長に登場していただきますが、例えば農村公園、それから児童遊園等につくる場合の何らかの規制というか、そういうものはあるでしょうか。 ◎環境経済部長（澤田忠明）　私から農村公園についてお答えさせていただきますけれども、特に農村公園で設置するための規制というのはないと考えておりますので、場所、条件が許して安全性が確保できれば問題はないと思っております。 ◎建設部長（谷川治）　児童公園はまたちょっと所管が違うのですけれども、やはり農村公園は言ったとおりでありまして、特にこういった遊具でありますと危険性さえなければどこへ置いてもいいということだろうと思います。　都市公園で中心部、これ区画整理組合でつけていただいたようなところでございまして、特に、市が独自で後追いでつけたというところはなくて、区画整理組合と協議の中でこういったようなものを都市公園はつけていただいたということだろうと今考えております。　今言われるとおり、歩いて、途中、中で楽になるということは大変、私もウオーキング好きですので、よく熊野の農村公園ですとか、古場の農村公園あたりを歩くわけですけれども、ああいったところは鉄棒があれば鉄棒へ私もぶら下がるわけですけれども、そういった簡単なものでもあれば少し皆さんの健康に寄与できるかなということは常々思っておりますので、そういったことを思いながらまた整備に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆15番（盛田克己）　今、いろいろ前向きにつけていただけそうな答弁をいただきましてありがとうございます。　問題は、予算上のことだけですけれども、やはりきょうも西本議員の国保の話もありましたけれども、国保も黒字になるためには、やはり日ごろから運動してもらうということが非常に大切ではないかと思っております。やはり常滑市、南北に長いということも考えていただいて、ぜひまた改めて設置の検討をお願いしたいと思いまして、次に移ります。　太陽光発電設置場所についてですが、私も勉強不足で知らなかったのは、市への届け出義務がないということです。それから、1,000平米以上は開発行為で、事前の協議が必要だけど、それ以下は必要ないということは、今ソーラーやっていても、1,000平米以下のところも実はあるわけです。そういう山の斜面とかそういうところで、実際削られて設置されているというところに対して、やはり心配なのはゲリラ豪雨が来た場合に土砂が流れたら、側溝埋まるわ、あと責任はどうするのだということで、非常に心配しているわけです。そういう点について、お伺いします。 ◎環境経済部長（澤田忠明）　盛田議員のご心配いただいています土砂の流出の関係でございますけれども、この８月の台風のときにも、南で２件そういった案件が発生していたことは、私どもも地元からお聞きして承知しております。　農道の側溝等が埋まったということで、現場に出向きまして事業者にきちんと側溝の清掃、道路の清掃をしていただくように指導してまいったところでございます。なかなか届け出がないということで、現場がわからない、事業に着手していても情報がない場合もございますけれども、そういった事例がありましたら、きちんと業者に指導をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ◆15番（盛田克己）　そういうことで、業者に指導をしていただけるということならいいのですけれども、発生してしまってからではなくて、発生する前の対応ということもぜひ考えていっていただきたいなと思います。　実は、今、開発業者が土地を買って、それを開発して、それから太陽光発電の設置業者に土地を売って、業者が設置するということで進められているところがあるわけです。　それともう一つは、実際土地を売らなくて貸している人もありまして、貸している人に対して、調整区域で、先ほどの答弁で県知事の許可の範囲の農地を転用してくれという話があるようで、これは役所からの要望だということで業者から言われて非常に嫌な思いもしているということですけれども、確認しますが、その市街化区域以外は県知事の許可ということで、市は関与しなくていいと。市の市街化区域の中の農地というのは当然常滑市の農業委員会の関与ということですが、そこら辺の転用の許可、県知事の関与だから常滑市は全然関係ないとか、そういうことというのはあり得るかどうか、お伺いします。 ◎環境経済部長（澤田忠明）　まず、ご質問の本題に入る前に、農地転用を周りの人がしているからとか、役所の指導で農地転用をしなさいみたいな説明をした業者があるということも、今回のご質問をいただきまして周辺を確認させていただきました。どこの町かという発言は控えさせていただきますけれども、１つの自治体でそういう例があったということで、これは業者としては極めて不適切ではないかと私ども考えております。あわせまして、他の４市５町にも確認しましたけれども、そこが１カ所だけで、本市も含めましてそういった事例はないということでございます。　農地転用ですけれども、こちらは、確かに最終的に許可は県知事なのですけれども、常滑市の農業委員会で、農地転用の手続をしておりますので、普通に住宅に転用したいだとか、駐車場を資材置き場に転用したいだとか、そういったものと同じ取り扱い、ですから逆に、太陽光発電だからプラスアルファで転用の基準が甘くなるだとか、そういうことは一切ありません。　ですから、市含めあわせて、優良農地では基本的には農地転用が認められないというのはご承知のことかと思います。その基準も同じように太陽光発電にも適用されますので、優良農地ではなかなか太陽光発電を目的とした農地転用というのは認められませんし、市の農業委員会できちんとその点は審査をさせていただいているということでございます。 ◆15番（盛田克己）　わかりました。　もう一つ、やはり遊休農地というのは非常に増えているわけです。農地にやりたいという話もちょくちょく聞くのですが、それで、最近ちょっと知ったのですが、農地にソーラーをやる場合のソーラーシェアリングというシステムがあるということをちらっとお聞きしたのですけれども、その点についてちょっと内容を教えていただければ。　要するに、普通の太陽光の発電は野立て、要するに低いあれですね。それは高い高屋根というのですか、方式で、上に太陽光パネルやって、下には農地をやりなさいというその制度らしいのですが、そこら辺をちょっと詳しく、例えばそれをやった場合にどういう規制があるかということを教えてください。 ◎環境経済部長（澤田忠明）　ただいまご質問いただいたのは、我々通常、営農型と呼んでいるのですけれども、確かに丈の高いソーラーパネルを置きまして、下で普通に農業をやるということでございますが、これを優良農地でやろうと思いますと、３年間の限定で一時転用をしてやっていただくことになります。　ただ、毎年きちんと営農をしているかということを確認させていただき、なおかつ３年後において、通常の収量の80％は確保できていないといけないと。ですから農業が主で、サブで太陽光発電もやりますという制度なものですから、３年たってそのきちんと農業をやっていないだとか、営農、収量が８割を確保できていないということになりますと、次の一時転用の延長が認められませんので、この太陽光パネルの施設を撤去しろという命令が下されますので、よほど慎重にかつ技術をきちんと持っていていただいて、営農ができるという自信がないと、この制度を活用することは難しいかと考えております。 ◆15番（盛田克己）　仮に市内でそういう申請が今あったかどうかということと、例えばこれから出てきたら、市の農業委員会としてそれを認めるかどうかということと、それからもう一つは、その撤去の命令はどこが出すかということ、この３点について伺います。 ◎環境経済部長（澤田忠明）　まず、そういった営農型の太陽光発電があるかどうかでございますが、市内で営農型の太陽光発電の申し出、設置している事例もございます。ただし、これは優良農地でやっている事例というのはないのです。ですから、実際に営農ができなくて撤去されている、撤去をしなければならないような状況になっているという事例は今まではございません。　撤去するか、実際、今後営農、本当の優良農地でそういった申請が出てきた場合ということなのですけれども、案件を見まして、きちんとまず営農が確保できるかどうかということが確認できれば、これは許可せざるを得ないと思いますけれども、３年たってできないという場合には、県知事から撤去命令が出されます。申請をしていただくときには、できない場合には撤去しますという誓約みたいなものは一文書いていただく形になっております。 ◆15番（盛田克己）　わかりました。　余り農地をそういうものばかり設置してもらいたくないという気持ちもありますけれども、それは地主の人の問題ですからとやかく言えないと思いますけれども、適切な対応をしていただきたいということと、それから、景観、防災上の問題というのも、できるだけ事前に問題が発生しないようなチェックをぜひやっていただきたいなということで、要望しておきます。　続きまして、定年延長の問題についてお伺いしますが、これも実は議長にこの定年延長の問題についての質問を出したら、後で新聞記事が出たということで、タイミングがよかったのかどうかということなのですけれども、事前に民間の人と、その定年延長についての今、実際取り組んでいることをいろいろ話をしておりまして、いい話だなと、いずれ公務員も当然やるべきことだけれども、まだ具体的に何も出ていないので、一度、出てからでは遅いから市として事前に対応を考えておいていただきたいという思いで、今回この質問を出しました。　実際、定年65歳まで勤めたくない、私は60歳でやめたいという人もいます。それから、今の役職をいつまでもやりたくないという人も実はいるような感じです。それから、もう一つは、給料をいつまでも65歳まで毎月、毎年の昇級で上げていくということは非常に問題だと思います。　ですから、そこら辺で昇級、それから人事の評価の仕方、それから役職の定年あたり、現在考えていることで、教えていただければありがたいなと思います。 ◎企画部長（榊原進）　公務員の定年延長につきまして、民間に比べて確かにおくれてはおりますが、経緯を申し上げますと、平成23年９月から人事院、いわゆる私どもの公務員の給与をどうしたらいいかということを毎年調査しているそういった機関がございますが、そこで年金の支給開始年齢の引き上げに合わせて、定年の段階的な引き上げをという話が平成23年にあり、また、平成25年には、国、政府も国家公務員の雇用と年金の接続についてということを閣議決定したわけでございますが、当面は希望者を再任用していこうといったような話だとか、ずっと経緯があります。　正式に、議員お話ありました平成25年４月からは、壇上でも申し上げましたけれども、民間では高年齢者等の雇用の安定等に関する法律ができたわけでございます。そのときに合わせて公務員もという話だったのですが、そのときも、そういった年金開始年齢については60歳から65歳引き上げということについてはそのまま放置されまして、最近本当議員おっしゃられるように、平成29年５月、６月の話でございますが、特に６月ですがいわゆる具体的な検討を進めなければいけないという話が閣議決定をされ、８月８日人事院から鋭意進めなければならないということで、また、そういった報告もされているわけでございます。　平成23年９月、当時、人事院勧告がございまして、定年の引き上げに対応する場合は、雇用と年金の接続が確実に図られるということ、採用から退職までの人事管理の一体性、連続性が確保され、また職員の意欲と能力に応じた配置、処遇も可能になるというそういったメリットがあるから定年制を導入しなさいといったことが行われておりまして、当時、段階的な定年の引き上げという話もございまして、平成37年までに65歳、段階的に上げなさい、その段階的に上げるまでの例えば63歳で定年を迎えた場合は、64歳、65歳は再任用という制度を使いなさいとか、そういったような話も出ておりました。　それから、役職定年とかそういった話で、ずっと給料が上がり続けるのではなくて、現在も55歳で、一定年齢で昇級はストップするというのは基本になってございます。職員も60歳定年ですけれども、５年前にはもう一般行政職については、給料の定期昇給はございません。　そういったことでございますが、60歳になってもずっと上がるのではなくて、民間の場合ですと70％ぐらいになるというのが、この人事院勧告の、民間では60歳超えた人は７割ぐらいもらうのだという報告もあって、そういった形の役職定年もしたらどうかとか、そういったような報告はいろいろあるわけでございますが、今、そういったことがあるなということだけでございまして、私どもとしては、国のそういった方針の動向というのを壇上でも申し上げましたけれども、踏まえながら少しずつですが取り組んでまいりたいと、検討していきたいということでございます。 ◆15番（盛田克己）　国家公務員は2019年から定年延長の施行というのですか、それが始まるということも何かで読んだ覚えがあるのですけれども、その場合、地方公務員というのは、国の基準に準じた条例をつくりなさいということがあるそうですけれども、その国の基準に準じた条例というのは、どういう範囲になるのかということですが、自治法に詳しいと思います副市長に、そこら辺のところをお聞きしたいなと思うのですが、よろしくお願いします。 ◎副市長（山田朝夫）　今、盛田議員がご指摘いただいたその国の基準に準じてというのは、地方公務員法の第28条の２という規定の第２項に、地方公務員の定年は「国の職員につき定められている定年を基準として条例で定めるものとする。」とされているところをご指摘なのだと思います。私も余りこの分野はそんなに詳しいわけではないので、この地方公務員法の逐条解説というこんな分厚い本がございまして、それを今回のご質問に当たりまして調べてみましたら、そこには、何て書いてありますかといいますと、本条第２項の「国の職員につき定められている定年を基準として条例で定める」という規定の法意－－法の意味ですが、法意は、特に別段の取り扱いをする合理的理由がない限り、国家公務員と同一の定年を条例で定めなければならないことを意味すると書いてあるのです。　私もこの逐条解説を見て初めて知ったのですけれども、この定年制がそもそも導入されたのはもっと昔かと思いましたら、昭和56年に国家公務員と地方公務員とのこの定年制というのが同時にできていて、昭和60年に実際に施行されているということで、そんなに昔のことではないようで、ですから国家公務員と地方公務員の定年制は同時にスタートしたということがあり、それから、この第２項の次に第３項で、例えばその職員の職務と責任に特殊性があるとか、あるいは欠員の補充が困難であるような場合には、特別に国との基準とは違う定めをすることができるとも書いてあるのですけれども、そこに何かただし書きみたいなことが書いてあって、そういう場合であっても、国及び他の地方公共団体の職員との間に権衡、バランスを失しないように適当な考慮が払われなければならないと書いてあるので、ですから、この法律の定め方はかなりもう国、あるいは他の自治体と同じように定めなさいと規定がされていると解釈していいのではないかなと思います。 ◆15番（盛田克己）　いろいろな知識を吸収できました。　先ほど部長も言ったように、これから鋭意勉強してやっていくということで言われました。今の時点で、どうあるべきかということは、多分いろいろな答えも出てこないということは、当然わかっているものですから、ぜひお願いしたいのは、やはり民間の動きというのですか、そういう情報と、それからほかの自治体の情報というものを、速やかに入れていただいて、常滑市として独自の、先ほど国に準ずるというお話もありましたけれども、国に準じたその制度を条例にすると非常に高いレベルのものになる、要するに給与体系でも非常に高いものになる、そういう懸念もあると思います。　ですけれども、僕としてはやはり60歳過ぎて65歳まで働きがいのある定年制の条例、そういうものをつくっていただきたいということを思っております。また、こういう話は時たま多分また出てくると思いますけれども、またその機会によってはやらせていただくということを考えておりますが、これからこの先どうあるべきか。国の基準に準じなくても常滑市独自のいいものができれば、それにこしたことはないと思います。そこら辺の見解は、市長にお伺いして終わります。 ◎市長（片岡憲彦）　今、市職員の定年延長について、市長としての見解をということであります。　私ども常滑市は、議員の皆さんもご存じのように、団塊の世代が役所へ入ったとき、ちょうどこれが昭和44年ですので、昭和44年のときに大変多くの方が入られた。そして、団塊の世代が抜けた後、その影響もあって、今ここに部長で、向こうの局長は別として、本当にここ２年で顔が変わるという、そういうときを迎えるわけであります。　先ほどもいろいろ紹介がありましたし、また、企画部長からもありましたように、平成23年９月30日の人事院の意見の申し出には、それこそ65歳定年というのはもう私としてもこれは決まったなと思っていたのですけれども、やはり民間との進みぐあいというか、民間よりも早く公務員が行っては何だろうというようないろいろな世論がありまして、結局はそれが先送りになってしまったというのが今の姿だと思っております。　とはいっても、もう７年のブランクがすぐありまして、今後、幹部への登用等々、本当にこのままの状況でやっていけるかどうかというのが、私が一番危惧している部分であります。できるものなら常滑市単独の条例をつくって、国に先駆けてやりたいのはやまやまなのですけれども、先ほどの副市長からの答弁でありますように、国に準じてというのはやはり一緒にということでありますので、なかなかそのような65歳定年を条例化することは困難なことなのですけれども、いろいろな手だてをしながらうまい引き継ぎができるような形に持っていきたいと今考えておりますので、またよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（川原和敏）　15番盛田克己議員の質問は終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △井上恭子 ○議長（川原和敏）　次に、３番井上恭子議員の質問を許します。井上恭子議員。　　　　　〔３番　井上恭子登壇〕 ◆３番（井上恭子）　３番新風クラブ井上恭子。　通告に従いまして、今回、３問の質問をいたします。　１問目、健康寿命延伸の施策を。　2025年問題といって団塊世代が後期高齢者に突入いたします。そのため、医療費は上昇し、財政が逼迫している本市において、ますます負担増は免れないでありましょう。　本市においても平均寿命は延びておりますが、心臓病、脳血管疾患、糖尿病、がんなどの生活習慣病は増加しております。それらを改善するだけでなく、健康寿命を延ばすことが医療費の削減にもつながってまいります。多くの医療費削減策は既に行われておりますが、医療費の問題だけでなく、本人の苦痛の問題、人材不足によるサービスの低下も予想されるため、より一層の施策が必要であります。　そこで、以下をお伺いします。　①体の入り口となる歯には、全ての臓器が集約されております。歯科検診による予防が健康寿命を延ばし、医療費削減となる近道であると思います。予防歯科についての見解をお伺いいたします。　次に、２問目、不透明な契約のチェック機能の強化をでございます。　国会では、資料を破棄した、残っていない、記憶にないといった答弁が繰り返しされております。ここ数年にわたり、再三、私は情報システム最適化事業、常滑浄化センター・空港島汚水中継ポンプ場維持管理包括業務委託などに関する不適切な契約の是正を行政に言ってきました。　しかし、常滑市も同様で、「契約時の詳細資料はありません。業者からもらっておりません」を繰り返し、あげくの果てに担当者は「そんな知識はありません。業者の出した見積もりで上げております。企業秘密で見せられません。理解のほどを」という発言で締めくくるのがいつもの言葉でありました。　また、財政大赤字、借金まみれにもかかわらず、それを認めず、何かにつけ高額なコンサルティング発注で業者にやらせ、業者言いなりの契約を繰り返しております。職員採用後、職員にこのあしき手法を踏襲させるのでは、専門課程を学んできた新卒大学生を採用する意味が全くないのではありませんか。このように明細書を議員に提出できないのでは、我々は税金の使い方のチェックもできず、結果、税金の無駄遣いになる危険性がございます。　そこで、契約時における職員の対応や、それを補う専門家の起用など、今後の改善策を具体的に示す必要があると存じます。　そこで、以下をお伺いいたします。　①平成29年度の予算に、常滑浄化センター整備事業として、債務負担行為22億4,000万円が計上されており、事業費25億5,300万円を補正し、それを約48億円に変更しようと今回しております。予算計上して、案件実施枠を確保させた後、実施直前に大幅増額させることが多々あることは、職員と企業の関係のチェック機能がないことも要因であり、その詳細をお伺いいたします。　３問目、ごみ減量はより早く市民と情報交換をでございます。　平成24年10月からごみ袋の有料化が始まったため、家庭系ごみ667グラムは、５年間で535グラムへと下がり、一定の効果は上がったと思われます。また、ことし３月には平成29年度から平成38年度までの10年間の常滑市ごみ処理基本計画が策定され、今年度、既に家庭系ごみは平成33年度までに500グラムを目標としてスタートしております。　しかしながら、これらは計画のみが先行し、市民にはまだまだ周知されていないのが現状であります。市民がごみ減量を率先してできる状況にするためには、資料を作成するのが目的ではなく、市民との情報交換をするのが目的ではないでしょうか。　そこで、以下２点をお伺いします。　①平成34年に武豊町に２市３町で建設される大型ごみ焼却場の焼却炉は、現在280トンであります。１トン当たり5,000万円と言われるこの焼却炉をより小さくすれば、税負担軽減となります。ごみ焼却場を小さくする目的は、市民のごみ減量意識を高める一つと考え、今まで何回も常滑での広域ごみ焼却場建設の説明会開催をお願いいたしましたが、開催をしてもらえませんでした。その理由をお伺いいたします。　②「常滑市ごみ減量化推進計画2017」の取組項目の中に、ごみ減量説明会の開催とあります。いつ行うのでしょうか。それに対して、今までどのような周知を行ってきたのでしょうか、お伺いいたします。　以上で、壇上での質問とさせていただきます。　　　　　〔降壇〕　　　　　〔福祉部長　竹内洋一登壇〕 ◎福祉部長（竹内洋一）　井上議員の１番目のご質問、健康寿命延伸の施策についての予防歯科についてお答えいたします。　ご質問にありますとおり、我が国は世界でも有数の長寿国となっております。しかし、その一方で、食生活や運動習慣などを原因とする生活習慣病が増加し、認知症など要介護状態になる人が増加しており、全国的な社会問題となっております。　健康寿命とは、一般的に健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間のことで、健康寿命の延伸は、平成24年７月に策定された国の健康日本21（第二次）においても大きく位置づけられております。　また、市の健康づくり計画、第２期健康日本21とこなめ計画においても、その趣旨を踏まえ、安心して子供を産み育て、生涯を通じて健やかに成長し、いつまでも地域や家庭の中で生きがいを感じながら暮らせる社会の実現をしていくためには、健康寿命の延伸とともに、その活動を地域、社会全体で支えていくことが必要としております。　ご質問の予防歯科についての見解ですが、昨日の加藤代史子議員のご質問でもお答えさせていただきましたとおり、歯科口腔保健が全身の健康と大変かかわりが深いこと、また、おいしく食べる、楽しく話すなど、心豊かで質の高い生活を送るためには、お口の健康が大変重要であると、予防歯科の重要性をしっかり認識し、健康日本21とこなめ計画に明記しております。そして、さまざまな歯科保健事業を展開しているところでございます。　歯科健診につきましても、乳幼児から高齢者まで各年代期に合った健診を実施しております。また、かかりつけ歯科医を持ち、定期健診を習慣化していただくきっかけにもなるよう歯科総合健診の拡大強化を図り、より受診しやすい歯科健診体制の整備も徐々に進めているところでございます。今後も引き続き、健康づくり施策の大きな柱として歯科保健推進に努めてまいります。　以上、お答えとさせていただきます。　　　　　〔降壇〕　　　　　〔建設部長　谷川　治登壇〕 ◎建設部長（谷川治）　井上議員の２番目のご質問についてお答えいたします。　今回、補正予算の中で、債務負担行為の変更をお願いしております常滑浄化センター整備事業は、市街地での汚水管整備及び平成28年度に新たに空港島に計画された国際展示場・宿泊施設などにより汚水量の増加が見込まれ、平成34年度には、現処理能力１日当たり１万3,200立方では処理できなくなることから実施することとしたものでございます。　平成29年度の当初予算においては、全体事業費として総額25億5,300万円をお認めいただきました。この事業費25億5,300万円の算定は、当初予算要求のため、平成28年10月ごろ、地方共同法人日本下水道事業団に依頼しました。この時点では、まだ詳細設計が固まっておらず、特に水処理施設については詳細設計を発注する前の段階でありました。このため、日本下水道事業団は、積み上げ方式ではなく、過去の工事費をもとに概算事業費を算出する費用関数を用いて算定いたしました。その後、詳細設計が本年７月ごろにほぼ固まり、大幅な予算不足が判明したものでございます。　予算不足の原因は、当初予算時には土質条件や近隣工場への配慮など当市の特殊要因が反映されていなかったこと、必要な施設の算定漏れがあったことなどであります。日本下水道事業団は、浄化センター建設業務において日本で最大の実績を有していますので、概算事業費の算定について適正であると考えておりました。しかし、市の職員においても内容につきまして確認すべき点があったと考えております。　浄化センターの建設業務は、土木、建築、機械、電気などさまざまな分野にまたがる複雑なものでございます。日本下水道事業団はそれぞれの分野で多くの専門家を擁し、共同で業務に当たっておられます。本市のような規模の自治体で、日本下水道事業団の専門家集団と同様な業務を職員で行うことは、事実上難しいと考えております。　名古屋市を除く県内の単独公共下水道16市町のうち、浄化センター整備事業について日本下水道事業団に委託していない市町は１町であり、残りの15市町は日本下水道事業団に委託されております。なお、名古屋市においても高度処理に係る改築更新は日本下水道事業団に委託されております。日本下水道事業団は、市側の立場に立って、工事発注や施工管理などの業務を行い、また契約については総合評価方式一般競争入札で行っており、公平性及び透明性を確保できる体制をとっておられます。　浄化センターの建設業務につきまして、日本下水道事業団と協定を締結し、遂行していきたいと考えております。市としては、空港島及びりんくう町への企業進出に遅滞なく対応すること、及び平成29年度の国の交付金の内示がされていることから、今年度中に着工したいと考えております。　以上、お答えとさせていただきます。　　　　　〔降壇〕　　　　　〔環境経済部長　澤田忠明登壇〕 ◎環境経済部長（澤田忠明）　井上議員の３番目のご質問、ごみ減量はより早く市民と情報交換を、についてお答えいたします。　ご質問の１点目、広域でのごみ焼却場建設の説明会を開催しなかった理由についてでございますが、現在使われている３つのごみ処理施設、すなわちクリーンセンター常武、半田市クリーンセンター、知多南部クリーンセンターの処理能力の合計は413トンでございます。　新しいごみ処理施設の能力は、各構成市町が実施するごみ減量化施策等により、平成34年の開設時のごみ量を推計して283トンと定めました。これは、既存の３施設の処理能力に対して約30％の削減となっており、構成市町にはごみ減量への取り組みが求められているところでございます。組合からは、環境アセスや都市計画といった施設の設置に係る説明会は開催いたしますが、ごみ減量を目的とした説明会を各構成市町で開催する予定はないと聞いております。ごみ減量は各市町で取り組むべき課題かと認識しております。　なお、来年の夏ごろには、組合が設計・建設、管理運営を行う事業者を決定するスケジュールとなっておりますので、今後、施設の概要等が明らかになりましたら、市といたしましても広報等を通じて、適切に情報提供を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、２点目のごみ処理基本計画の取り組みについて、いつどのような周知を行ったかについてでございますが、ごみ処理基本計画並びにごみ減量化推進計画2017の策定に当たっては、市民に策定委員に加わっていただくとともに、市民アンケートやパブリックコメントを実施し、策定後はホームページで公表してまいりました。　計画初年度となる今年度は、計画記載の取り組みに基づき、４月から毎月ごみ減量をＰＲする４Ｒ通信を発行し、町内回覧していただいているとともに、毎月のごみ量をホームページで公表しております。また、ことしの11月には、市民向けに市内のプラスチック製容器包装、小型家電、紙類の中間処理施設の見学会を実施し、分別収集された資源物がどのように資源化されているのか、理解を深めていただく取り組みも行っていく計画でございます。さらには、家庭系ごみに限らず、事業系ごみの削減も重要な課題であることから、飲食店からの食品ロス削減に向けた3010運動のポスターやグッズを提供し、事業系ごみ削減の取り組みも始めております。　ご質問にある説明会につきましては、大きくごみの分別方法が変わるときや市の取り組みを検証する場合などに効果的に実施したいと考えており、いわゆる単独のごみ減量説明会という形にこだわるのではなく、まず、市民の方が集まる場、例えば農業まつりや公民館まつりといったイベント等に出向き、お話を伺う形でごみ減量説明会を実施していく考えでございます。　今後も、ごみ処理基本計画並びにごみ減量化推進計画2017に基づき、各施策に取り組みながら、適切に情報提供を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上、お答えとさせていただきます。　　　　　〔降壇〕 ◆３番（井上恭子）　では、自席での質問をさせていただきます。　１問目、健康寿命延伸の施策をということです。今、部長が健康寿命を伸ばすにはどうしたらいいかということをきちっとお答えしていただきました。　実は、昨日、加藤代史子議員が同じような質問をされました。そのときに１つ歯科健診を特定健診と同様に年に１回実施をというお答えでしたのですけれども、そこの中には実はいいお返事がなかったということで、今回再度質問をさせていただきます。　今いろいろ言われたように、歯周病というのは糖尿病の症状を悪化させる要因になるということ、それから、動脈硬化や脳梗塞といった疾患が起こりやすくなるという考えがございます。これはご存じだと思うのですけれども、それからまた、歯が多く残っている人のほうが医者にかかる回数が少ないということ。　それから、スウェーデンの話なのですけれども、スウェーデンというのは虫歯も歯周病も驚くほど少ない国で、虫歯の平均本数、グラフでわかりますように日本の約半分、歯周病は何と４分の１しかありません。スウェーデンでは、出産前から両親が歯科医による指導を受けて、赤ちゃんに歯が生え始めたころから歯科医院でのオーラルケアを受けることが義務づけられております。実は、このスウェーデンでも30年前にはかなり虫歯が多かったということを聞いております。それ以後、予防歯科が進められて現在に至ったということです。実は、私、スウェーデンで高齢者施設に行ってきたのですけれども、寝たきりの人がほとんどいなくて、また車椅子に座っているという人も、私が行ったところなのですけれども、いなかったという、手で押して歩くというのかな、このようなものを使っている人がいたのですけれども、やはりこのようなところから歯にも実は関係するのかなということを思いました。　それから、今、参議院議員の山田宏さんという方が、前杉並区長であったときに、杉並区では成人歯科健診事業、前ももちろん行っていましたけれども、当時その受診率は６％だったのです。この受診率を何とか上げることができないかと思い、山田氏は歯のクリーニング券を歯科健診につけたところ、15％まで上昇させることができました。　既に、香川県や特定の健康保険組合の調査では、歯の健診をしている高齢者の医療費はそうでない高齢者と比べ、10万円から15万円低くなっているのです。実は今、65歳から75歳までの間の１人当たりの医療費は約44万円ぐらいですかね。そして、75歳以上は82万円か83万円ですかね。それだけ、2025年問題、要するに団塊の世代が75歳になれば、かなり医療費が多くなるということなので、こういうことは早急にやらなくてはいけないのではないかなと思っております。　それから、やはり山田さんがやったのは、杉並区の小学校に歯磨き奨励用の洗面台を設置して、地域の学校歯科医の皆さんと連携しながら歯磨き励行を行ったところ、インフルエンザの罹患率が大幅に減少した。左の79.6％は学校で歯磨きをやらない、右側の45％はやっているクラス。そうすると、これだけインフルエンザにかかる率が変わってくるということであります。近くでは、デンソーなんかもこの健診を実はやっています。　昨日の加藤代史子議員の質問の中の歯科健診ですよね。これが、１回の実施はどうかという質問に対してお答えは、先ほども言われたのですけれども、費用面のこともあるので、かかりつけ医師の推進や、まず妊婦の方に集合健診を個別にやっていきたいということでありました。でも、私、今までのこのパワーポイントを見まして、費用面では、要は10年後にこの事業は、かなり医療費が削減されるということがもうわかったと思います。早目に始めたほうがいいということですね。また、医療費削減と健康寿命を延ばすには、歯磨きが重要課題だということ、これも部長もとっくの昔に知っていると思います。　そんな状況ですので、常滑市というのは、いつも他市町と比べて、大府市はどうだ、東海市はどうだ、知多市はどうだ、だから、うちはこうだというのがよく聞かれるのですけれども、それではなくて、やはり日本の中でどこか先進地、もっといえば、やはり世界の中で常滑市は１番だよと思えるほどの選択肢を持っていただきたいと思います。　今、山田宏参議院議員が国にこの制度を上げていくということで、骨子が決まった経済財政諮問会議に、この中でもこのことについて触れております。いずれなるとは思いますけれども、もう既にこれ本当に遅いのですよ。20年も30年も遅いことなので、日本が制度が決まったからではなくて、早急にやっていただきたいと思いますけれども、賢明なる部長、よろしくお答えお願いします。 ◎福祉部長（竹内洋一）　いろいろな例を出していただきまして、ご紹介いただきましてありがとうございます。私も勉強させていただきまして、そういったことだとかデンソーの話も勉強させていただきました。少なくとも歯の健康を保つことで、虫歯だとか歯周病をなくすことによって、内臓疾患等の病気が少なくなるというデータが出ているようで、実は国も、それを本気で考えていまして、今年度からはそういう影響について調査するだとか、あるいは来年度からですけれども、特定健診、通称メタボ健診と言っているのですけれども、そこの問診票の中に「食事をかんで食べるときの状態」という質問事項が新しく加わります。この質問というのは、全国共通の質問だそうで、常滑市独自ではないということですので。　ということは、国もかなり歯科予防健診というのか、歯科予防について力を入れているというあかしではないかなと思っておりますので、私としてもぜひ常滑市が先進であるぐらい歯科健診をしていきたい、あるいはかかりつけ医を持っていただきたいとは思っておりますが、まずは、きのう申し上げたのは、妊婦健診のところで－－少し説明させていただきます。　503人ほど母子健康手帳をお持ちですけれども、現在、集団でやっている、保健センターでやっていますので、大体40人ぐらいしか歯科健診を受診していただいていないのです、503人のうち40人、7.9％です。それを来年には、ぜひ個別、まちのかかりつけ医というのか、歯医者さんのところへ行って、自由な時間に行ってやっていただけたらということで、多分30％か40％ぐらいの受診率になろうかと思います。　私どもで計算しているのですけれども、経費的にはほとんど変わらない経費でできますので。というのは、保健センターでやる場合は、お客さんが来ようが来まいが、先生にある一定の報酬を払う必要がありますので待機する必要がありますということで、無駄があるわけですね。それよりも、今、申し上げたような方法にすれば、きのう申し上げたとおり、子供に対する、あるいはご主人に対する、歯に対する健康の認知が深まるだろうということで、まずはそういうところから、やれるところからやっていきたいと申し上げたのであって、担当としてはぜひ国もそういうこと、あるいは、きょうの国民健康保険の話もさせていただきました。結果的に、こういったものの受診率が多くなればなるほど、国民健康保険の負担も少なくなるということですので、我々の。ですので、そういったものを早急に進めるように、なるべく一歩でも前進したいように進めたいとは思っております。　それから、少し脱線しますが、健康寿命を延ばすポイントとして、せんだって７月１日でしたか、市内で行われたある講演がございまして、そのときに３つのことを言われました。１つは、社会性を持つということです。つまり外へ出ていって、みんなといろいろワイワイガヤガヤしゃべるということです。２つ目が、きょう盛田議員からもありました健康づくり、体を動かす、運動をするということです。３つ目、何かというと、肉を食べるということだそうです。あれっと思いましたけれども、特にその中で、牛ではなくて豚肉がいいそうですので、ぜひ豚肉を、牛の10倍ぐらいいいそうですので、豚肉を食べる、この３つのことをやれば皆様方も健康寿命が延びると思いますので、ぜひ実行していただき、プラス、きょうの「歯」を健康に保っていただければ、さらに、より健康寿命が延びると思いますので、よろしくご協力を願いたいと思います。 ◆３番（井上恭子）　大変心強いお言葉、ありがとうございます。ぜひ、早急にお願いいたします。　次の質問にまいります。　２番目、不透明な契約のチェック機能の強化をでございまして、私の質問は、職員と企業の関係のチェック機能がないことも要因であり、その詳細を問うということでご質問させていただきましたけれども、何か今の後半のお答えだと、下水道事業団の宣伝がかなり多かったような気がしまして、できれば、原因だけ言っていただければと思いました。確かに難しい工事だというのは、私も重々承知でありますけれども、今回のは余りにも違い過ぎるということで一般質問をさせていただいております。　今回の件、平成29年度の常滑市の予算が決定した後に25億5,000万円も見積金額が大幅に間違って過少計上したという、そして、増額要請をしてくるという、その不始末が発生した原因として、要は見積もり作成のための前提条件が間違っていたというのか、やり方が違っていたという説明でありましたが、実は、私、この契約に関して、今回、土木がこうなので、土木を取り上げましたけれども、これはほかの契約に関しても一緒の問題なので、全庁的に聞いていただきたいと思いますけれども、どうしてかと。今まででも業者の見積もりの詳細をとっていないという業者任せの契約だったり、幾つかまた報告ミスがありましたということがここ数年ありまして、市役所はそのたびに問題発覚時点では謝るということはしていただいております。しかし、そのとき詳細な報告が、私たち議員にはなかったような気がいたします。その問題というのは、私は個人ではなく市役所というチームの問題かなと思います。それを担当した人だけではなく、やはり幹部には大いに責任あると私は思います。　それから、これは漏れ聞いたことなので本当かどうかわかりませんけれども、今回その間違った担当者というのは違う部署にかわったとかかわらないとか、これ本当ですか。私はかわる必要はないと思っております。それは、だから全体の幹部の責任でもあると思いますので、それがなかったなら、それでいいと思います。時々そういうことがありますので、間違いはどこにもありますので、きちんとした対応をしていけばいいかなと思います。　それと、漏れ聞いたことなので事実ではないかもしれませんけれども、こういうときに犯人捜しをしますよね。でも、私は、犯人捜しというか、何が原因かというのはもう調べる必要は最もあると思いますけれども。そのときに、そういうことをすると、職員の士気が下がるので、余りやらないほうがいいという話も聞いたことがあります。これも、個々それぞれ皆さん違った意見だと思います。しかし、私はそんな職員だったら、やはり公職者としては不適切だと思っておりますので、何かこういう事件があっても、皆さん自信を持って、次に臨んでいただきたいなと思います。　それで質問ですけれども、今回の問題は、どうしたらこのようなことが起こらなかったかという、これを具体的に羅列していただけませんでしょうか。 ◎建設部長（谷川治）　このお答えの前に、これを見積もりした担当者がよそへ強制的にかわらされたというご発言もあったわけですけれども、私の部下であったということですけれども、そのようなことは決していたしておりません。そのまま課の中におりますので。課の中での、チーム制をとっておりますので異動に応じていろいろ担当を変えるわけですけれども、その中での異動はございましたけれども、その者をどこかにお仕置きとしてよそへやっただとか、そんなようなことは一切ございませんので、その点はご承知おき願いたいと思います。　今回このように増額になったということで大変ご迷惑をおかけしているわけですけれども、私としては日本下水道事業団から出されていた見積もりを、市の担当者としてもできる限りの知恵を絞って、その中身を見るべきであったということは思います。市の職員、先ほど言われたように専門家ではございませんので、特別なことをすることなく、例えば事例を見て、その事例との比較をすることですとか、例えば他の処理場を見るですとか、過去の自分のところの処理場のところから類推してみるだとか、あとは物価スライドが加味してあるかどうかだとか、あとは今回の常滑浄化センターの特殊性について下水道事業団が認識しているかどうかだとか、そういったことの確認は市の者はしなければいけなかったと。そして、そこで少しでもそういった確認みたいなことがされていれば、差は生じたかもしれませんが、ここまでの大幅な差は出なかったのかなということは大変反省しております。 ◆３番（井上恭子）　今回、私、もう少し踏み込んだところでお伺いするのですけれども。　今回なぜこのようなことが起こったかの原因を私なりに少し分析をいたしまして、今、画面にありますように、これが最初に間違えとなった25億円の見積書、実はこれも私は見せてほしいと言ったら見せてもらえなかったので、情報公開制度をかけまして、これは出した書類でございます。これは平成28年４月７日付で日本下水道事業団に、常滑浄化センター増設事業費の算定精査についてというものを依頼しておりますよね。この依頼するのが、実は昨年の４月７日ですけれども、これをもっと早く依頼すべきだったと思うのですけれども、できなかった理由とは何ですか。 ◎建設部長（谷川治）　この25億円の依頼については、平成28年10月18日に依頼文書を出しております。このあたりですと、言いわけになるかもしれませんけれども、国際展示場の建設ですとか、ホテルの建設ですとかといったことがお話が出てまいりまして、私から担当の者にそういった大型施設が出てくるが、流入予測を立てて、もしくは危ないようであれば、ちゃんと施設を構えなければいけないので、そのあたりを検証するようにという話をしました。ということから、計画外のことも出てきたものですから、ある程度急がせていたということでございまして、予算も立てなければいけないということもございまして、期間の短い中で下水道事業団に見積もりをお願いしたという状況でございます。 ◆３番（井上恭子）　いわゆる時間がなかった、いろいろホテルだとか展示場など施設が出てくるのでどうしたらいいかという、それもわからないでもないのです。ある意味、言いわけとしてとれます。　それと、ふだん企業へのチェック機能が働いていれば、日本下水道事業団は平成12年か平成13年に今の浄化センターを建てていますので、全ての条件を網羅しているはずなのですよね。だからこそ、下水道事業団に頼ってしまったという部分もあると思います。　私、平成27年12月議会で、メタウォーター（株）の浄化センターのスカムスキマーなどの修繕工事について質問したのを覚えていますよね。このスカムスキマー１－１というのを、購入価格が195万円を修理に出すとメタウォーターに1,598万円、実はここに書類があるのですけれども、細かい数字は出ていないのですよね。これもいただけなかったうちの一つですけれども、数字が出ていないというね。なので、新しい機材を購入したら割安になるのではということで、私は質問をいたしました。その当時、市の回答は、一番最初なので、平成12年、平成13年に入れた数字なので、４億円とか６億円の事業の工事ではないと。大きい工事でないので、新品ならば、その倍になると言われました。それって本当に正しいと言い切れますかということ。　それからまた、浄化センターの修繕は他市町と比べ高いことを私はこのときに問題にいたしました。それは年間の修理事例20件中、随意契約が18件でした。このときにお答えとしては、これからは指名入札とかということを、競争入札的なものをやっていきたいというお答えもされました。これら精査をしていただいたのでしょうか。 ◎建設部長（谷川治）　今回、少し前の一般質問の中で、スカムスキマーが修繕費のところで、最初の購入費とかなり差異があるけれども、どうかというお話のことだと思うのですけれども、そのことについては、その部品の調達費と設置費と、新たにただの修繕だけというところではなかなか比較ができませんというお話は。例えば、昔、百何万円で入れたものが1,500万円でしたか、それはおかしいねという、そういうご質問だったと思うのですが、それは比較のところが、私は土台がある程度違うので、一概にはそれは言えませんねというお答えをさせていただいたと思うのです。　あともう一つ、入札の関係については、プラントメーカーでやっている、ある一部分の部品について交換するのは、やはり車であれば、トヨタの車の部品であればトヨタの部品でないと変わらないし、それ日産の部品を持ってきたって、なかなか変わるものもあれば、ほとんど変わらないものもあるということが言えると思います。なので、浄化センターの修繕工事においても、そういったものについては随意契約でやるという考えを持っています。ただ、もう一方で、現場で変えられるような誰でもやれるようなものについては、指名競争入札で対応するという内規をつくりまして、そのような対応をとらせております。 ◆３番（井上恭子）　私、今回、48億円のこれ出していただいた、次の裏にあったものですけれども、スカムスキマーの数字が平成20年には280億円かな、195億円だったのがたしか280億円、平成20年にはそういう数字で上がってきております。ここには書いてありません。ということで、上がってはいるのですけれども、上がったか下がったかが私たち資料をもらえないので本当にわからない状態、手探りの状態でいつもこういう質問になってしまうので、これはいろいろここでやっても解決にはなりませんので、また後にしたいと思います。　それから、２つ目の問題ではないかというのか、是正できたらというところは、２つ目、これ、下水道事業団が浄化センター整備事業計画の概算事業費及び年度割事業費の算定結果を、昨年10月26日に25億円と、これ回答しているのですけれども、これは平成20年９月の費用関数使用を根拠とした積算数値ですね。市としては、積算後、精査したならば、先ほど精査していなかったのでということで反省していらしたので、これからお願いしたいのですけれども。この数字が、平成29年度の予算書に本来だったら精査していれば上がるはずないのですね。　それで、下水道事業団に次に見積もりの依頼をしたのが、ことしの４月ですよね、これがそうなのですけれども。そして、７月７日に回答を得ています。それが、１回目は50億円になっているのですね。それからまた精査したと思うのですけれども、そして、48億円になった。まず、予算に上げる見積もりというのは、いつも概算で上げるのですか、これが正式なのですかということ。本来、きちんと精査していれば、それで私は問題ないと思うのですけれども、これを避けるためにどうしたらいいのかなと。精査漏れというのがある場合もありますよね。そういう場合は、今後どうされていきますか。 ◎建設部長（谷川治）　建設部、道路ですとか川ですとか、いろいろ事業をやっていくわけですが、何かにつけて、いろいろ見積もりを担当が積算して、それによって予算化していくということでございまして、今回の場合でも、事業団に見積もり依頼して、費用関数ということで出されたわけですけれども、それが正しいとして、私どもとしてはやっていたと。　ところが、詳細設計が進む、ボーリング調査が進むという過程におきまして、かなりの差異が生じてきたという、ここまでの差異が生じるということは、私ども大変驚いたことでございまして、このような予算を、私にとっても大変心苦しいわけですが、予算取りをするときは、それなりにそのとき正しいと思うやり方で積算をしてやっていくと。道路でいえば、例えば積み上げてやっていく場合もありますし、簡単な構造物で、年度ごとで延長が切れるものですと概算でやっておいて、精算で何メートルという精算の仕方もすると。その構造物によってもいろいろですし、現場条件によっても、これを完結しなければいけませんよというような、今年度でここはおしまいにしますというところについては、そのような計算をしますし、ずっと今から10年間少しずつ防波堤みたいなものをやっていく、護岸を少しずつやっていくということについては概略で出して、あと延長で精算するということで予算取りはしているというのが実情でございます。 ◆３番（井上恭子）　今、私が最後に聞いたのは、これを避けるためにどうしたらいいのでしょうというのが質問なのですけれども、こういうときはこうする、こういうときはこうするということをお答えを求めたつもりはないのですけれども、これを避けるためにどうしたらよろしいと思いますか。 ◎建設部長（谷川治）　先ほど、私、市の職員も検証すべきと、ここはたくさんありましたねということは申し上げていましたが、やはりそういったところを注意すること。これ、今から実際は事業団としては入札をかけていくわけです。48億円で基本協定を結んで、その後、年度協定、建物ごとですとか機械設備ごとで、また年度協定ということで、それぞれ協定を結んでまいります。その中で事業団は一般業者と入札をして契約していくわけですけれども、そこでの差異も当然、これ48億円ドンピシャといくということではございませんので、予算としては48億円ということで、これはある程度積み上げで出してきておりますので、これはそこそこ正しいという数字でございまして、先ほど再発防止ということは申しましたけれども、事業団とよく状況に応じて、いろいろ話を進めながらやらなければいけないと反省しております。 ◆３番（井上恭子）　何か今の答えも余りすっきりしませんけれども。というのは、事業団と話し合っていけばやれるということは、事業団と話し合っていなかったのかなというのも、そちらのお話ですので、こちらはこうだろうと言えませんけれども、私はそれでは今後は難しいかなということを思うのですけれども、こういう契約をするときには、このようにこうします、こういうときにはこうします。いわゆる以前からの、失礼な言い方かもしれないですけれども、あしき慣習というのかな、そういうのがあるのではないかと推測されます。　最近の一番大きな要因としては、何かにつけて、仕事をする職員が何かをつくっていくのではなくて、コンサルタントに丸投げする、これで、私、職務従事によって仕事を覚えていくスキルアップがなくなってきたのではないかということを否定はできないのではないかなと思います。これでは、職員が何のためにいるのか。せっかく専門職として就職した職員が、宝の持ち腐れになると思いますので、そのことも気をつけていただきたいことと、今後、専門家を入れて早急な職員の業務スキル向上が必須だと思っております。よろしくこの辺はお願いいたします。　それから、最後に市長に質問をいたします。　今の質問の中でもそうですけれども、私がいろいろな資料をこうやって集めては見るのですけれども、口で言ってももちろん出してもらえない。契約のことだけではないのですよ。財政問題でも決算カードがもらえなかったりだとか、よその市町村はあるのに何でうちだけなのかという、情報が入ってこないということが結構ありまして、ことしはもらいました、実は決算カード。市議会議員のチェックする役目として、担当部署に契約書等の関係資料の開示を求めてもほとんどのケースで拒否されております。行政のチェックを委ねられている市議会議員に開示を拒否するということは、議員にチェックをされては困るということにほかなりません。一般市民としてではなく、市議会議員に対して出せない理由をお聞かせください。 ◎企画部長（榊原進）　職員の専門職の採用のことをおっしゃられたものですから、一言言わせていただきます。　採用を担当している企画部でございますが、本市は、壇上で建設部長も言いましたけれども、土木、建築、機械、電気などのそういった専門の人というのは採用はしておりません。一般行政職の中に事務職と技術職という、技術職の中で土木と技術と建築だとか、そういったものを包括して採用させていただいておりますが、個別に名古屋市とか、大きなところで今回調べさせていただきまして、豊橋市、岡崎市、豊田市、瀬戸市、春日井市、そういったところは、それぞれそういった課程を経た者を採用しているといったことですし、まして愛知県なんかになりますと17の専門の試験区分で採用しているといったようなことでございます。　常滑市は、ご案内のとおり、こういったまちです。５万、６万の都市でございます。200万とか30万とかいった都市ではございません。そういったところで何を言いたいかといいますと、一般の私どもからすると、財政とか税務とか企画とか教育とか環境とか、１つずつの分野に精通するのではなくて、職員の能力開発に影響を、組織の硬直化につながったり、一定のところでずっとそればかりやっているということはなかなか難しいということをご理解いただきたいと思います。　ですから、そういったところで、仕事の異動をかけて、さまざまな分野の業務を経験して、幅広い知識を持って仕事をしていくということで、組織力を上げていきたいということで思っておりますので、個別具体に機械だとか電気だとかの専門家を雇うまでには、無理があるということはご理解いただきたいと思います。 ◎総務部長（石井隆光）　私からは、財政系の情報公開のことについて簡単にお答えします。　基本は公開です。情報開示です。ただ、私の記憶にございます井上議員からの要請にお応えできなかったものは、個人情報が入ったもの、それはお出しできませんと申し上げました。それから、まだお出しできる状態になっていない決算書を下さいと言われたときは、まだ提出できる状態になっておりませんということでお断り申し上げました。基本的に開示ということでやっておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆３番（井上恭子）　ここで、それこそそういうやりとりでは解決できません。総務部長は出していますと言われていますけれども、実際に出ておりません。ほかの議員には出していませんので出しませんという形で出てこなかった時期が実はございます。何を出すかということを確認もせずに出しませんと言われた場合もありますので、このことはお互いに言いわけみたいになりますので、では、最後、市長、よろしくお願いいたします。　時間いただきまして、３番目の質問は次に回したいと思います。ごみの減量は530とこなめとともにすごくやっていらっしゃるということで、私はこれからも期待しておりますので、その質問は次にということで、では最後、市長、よろしくお願いいたします。 ◎市長（片岡憲彦）　最後に市長ということで、何を答えていいか。今の最後の質問ですか。　今回の契約については、また今度の補正予算の中でも話をさせていただきますけれども、また話をさせていただきたいと思います。　専門家の起用につきましては、先ほど……　　　　　（「そういう質問ではなくて、市議会議員に出さないと」の声あり） ○議長（川原和敏）　雑談はやめてください。 ◎市長（片岡憲彦）　わかりました。　今回、先ほども総務部長が説明したとおりなのですけれども、私も、過去に出したものが出していないとか、そういうことは井上議員から言われたものですから確認をしました。しかし、今回というか、出す出さないという話の中で知ったのは、その資料が議会の中の日程表の中でいつ提出するかというのが決められていると。それよりも前に井上議員から提出を求められたわけであります。しかし、議会の日程がある中で、先に井上議員だけに渡すわけにはいかないということの中で出せないということを言ったわけでありまして、それは日程どおりに提出をさせていただいたというところであります。 ◆３番（井上恭子）　これ見てください。ではこれを出せない理由は何ですか。今回出してもらえませんでした。だから、情報公開制度をかけないと出せませんでした。これは最初の見積もりです。去年の10月26日に日本下水道事業団から出された見積もり。 ◎建設部長（谷川治）　この書類は、日本下水道事業団から私どもへ出されたものでございまして、日本下水道事業団の公文書でもありますし、うちの公文書でもありまして、やはり情報公開制度を使って資料を出したということでございます。ご理解いただきたいと思います。 ◆３番（井上恭子）　理解できません。またこの問題は次の議会でやりたいと思います。
   ○議長（川原和敏）　３番井上恭子議員の質問は終わりました。　以上をもちまして、通告者の質問は終わりました。　これをもちまして、一般質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（川原和敏）　以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしましたので、散会といたします。　　　　　午後２時51分　散会...