aichilog - 愛知県市区町村議会議事録検索

1. 常滑市議会 2016-06-14
   06月14日－03号

   
   取得元: 常滑市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-25
   平成２８年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　　平成28年第２回常滑市議会定例会会議録議事日程（第３号）　平成28年６月14日（火）午前９時30分　開議第１　一般質問　　　５「１番」　西本真樹　　　　(1)常滑市政の信頼回復に向けて　　　　(2)子どもの貧困について　　　６「11番」　杉江繁樹　　　　(1)常滑市の大地震に対する備えについて　　　７「６番」　伊奈利信　　　　(1)動物愛護管理法に基づく市の取組について　　　　(2)大規模展示場の整備について本日の会議に付議された事件　議事日程（第３号）のとおり出席議員（16名）　　　　　　１番　　西本真樹　　　　　　２番　　加藤代史子　　　　　　３番　　井上恭子　　　　　　５番　　中村崇春　　　　　　６番　　伊奈利信　　　　　　７番　　森下　宏　　　　　　８番　　稲葉民治　　　　　　９番　　加藤久豊　　　　　　10番　　都築周典　　　　　　11番　　杉江繁樹　　　　　　12番　　冨本　健　　　　　　13番　　伊藤史郎　　　　　　14番　　成田勝之　　　　　　15番　　盛田克己　　　　　　16番　　川原和敏　　　　　　17番　　相羽助宣欠席議員（１名）　　　　　　４番　　齋田大五朗説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　　　片岡憲彦　副市長　　　　　　　　　栗本儀則　教育長　　　　　　　　　加藤宣和　モーターボート競走事業管理者　　　　　　　　　　　　　山口　学　総務部長　　　　　　　　石井隆光　企画部長　　　　　　　　榊原　進　福祉部長　　　　　　　　岩田久喜　環境経済部長　　　　　　竹内洋一　建設部長　　　　　　　　谷川　治　病院事務局長　　　　　　山本秀明　消防長　　　　　　　　　山本和彦　教育部長　　　　　　　　山崎巌生　ボートレース事業局次長　岸田耕平　消防次長兼消防署長　　　盛田博美　秘書広報課長　　　　　　水野善文　総務課長　　　　　　　　庄子　健　税務課長　　　　　　　　中野旬三　安全協働課長　　　　　　安藤哲成　職員課長　　　　　　　　小嶋正義　企画課長　　　　　　　　齋田充弘　福祉課長　　　　　　　　近藤彰洋　福祉課付課長　　　　　　澁木桂子　高齢介護課長　　　　　　竹内裕人　こども課長　　　　　　　古川章江　生活環境課長　　　　　　谷川宜隆　都市計画課長　　　　　　相武宏英　水道課長　　　　　　　　伊藤憲二　下水道課長　　　　　　　竹内久訓　学校教育課長　　　　　　中野直樹議会事務局職員の出席者　事務局長　　　　　　　　澤田忠明　議事課長　　　　　　　　吉川和彦　主査　　　　　　　　　　森下賢祐　書記　　　　　　　　　　井上理咲子　　　　　午前９時30分　開議 △開議の宣告 ○議長（相羽助宣）　皆さん、おはようございます。　ただいまの出席議員は16名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（相羽助宣）　本日の議事日程は、各位の議席に配付しましたとおりでございますので、よろしくお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（相羽助宣）　これより日程に入ります。　日程第１、「一般質問」を行います。　昨日の一般質問に引き続き、発言通告順に行います。　質問の方法については、壇上での総括質問を１回、自席での再質問は一問一答方式により、時間は答弁を含めて60分でございますので、よろしくお願いいたします。　また、発言は、通告内容に従い、簡明に行うものとし、通告の範囲を超えないよう、お願いいたします。　なお、通告の範囲を超えていると認めた場合、議事整理権により発言を制限することがありますので申し添えます。　それでは、発言通告順に順次質問を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △西本真樹 ○議長（相羽助宣）　まず、１番西本真樹議員の質問を許します。西本真樹議員。　　　　　〔１番　西本真樹登壇〕 ◆１番（西本真樹）　１番日本共産党議員団の西本真樹です。　通告に従い、常滑市政の信頼回復に向けて、子どもの貧困についての２件について質問をさせていただきます。　１、常滑市政の信頼回復に向けて。　元市職員が逮捕され、市民の中から批判の声が聞かれております。今後の常滑市政の信頼回復に向けて、具体的に市民に説明していかなければならないと考えます。　そこで、以下２点について伺います。　①市の業務に対して市民や業者から相談等があったときに、複数の職員が情報を共有したり、上司に報告したりするなどの体系を明確にすべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。　②元市職員に対する市長の任命責任について、市長はどのようにお考えでしょうか。　２、子どもの貧困についてであります。　第１回市議会定例会で取り上げましたが、景気の動向が上向きにならない中、経済的な問題で進学を断念したり、就職にも不利な状況を生み出したりするなど、子育てしている大人を含め、子供の貧困対策について、早急に取り組まなければならないと考えます。　そこで、以下２点について伺います。　①第１回市議会定例会の創造未来の代表質問で、常滑市の貧困率をとっていないと回答がありました。その後、調査はしたのでしょうか。　②教育支援として育英奨学金の制度があります。常滑市の奨学制度は、高校生は１名以内、入学準備金２万円及び月額１万5,000円であります。３年間借りると56万円になります。大学生は２名以内、入学準備金４万円及び月額３万円で、４年間借りますと総額148万円の貸与制となっております。私は給付制にすべきと思っておりますが、いかがお考えでしょうか。　また、市独自に子供たちの向上心を助長させる制度も創設すべきと考えますが、いかがでしょうか。　以上、壇上での質問とさせていただきます。　　　　　〔降壇〕　　　　　〔企画部長　榊原　進登壇〕 ◎企画部長（榊原進）　西本議員の１番目のご質問、常滑市政の信頼回復につきましてお答えをさせていただきます。　議会初日、市長から開会挨拶におきまして申し上げました、このたび元市職員が在職中の行為により逮捕、起訴されたことにつきましては、極めて遺憾であり、市民の皆様の信頼を裏切った行為に対し、深くおわび申し上げます。失われた市民の信頼・信用の回復のため、職員一丸となって取り組んでまいりますので、よろしくお願い申し上げます。　さて、１点目のご質問、市民からの相談等の情報共有、上司への報告の体系化についてでございますが、日ごろ市民や事業者などからの相談や問い合わせにつきましては、各部署におきまして担当者が対応いたし、その結果を上司に報告し、上司の指示を仰ぎ、必要な措置を講じております。報告に当たりましては、簡易なことは口頭による場合もございますが、組織として情報を共有し、事務を適正に執行するため、文書により行うことが基本であり、事務決裁規程や文書取扱規程により管理、運用を行っております。　今回の不祥事を踏まえ、担当課におきまして企業誘致活動の事務マニュアルを作成し、今月から運用いたしております。それは、企業誘致活動を行った場合、活動報告書を作成し、上司に報告するとともに、対面交渉に当たっては原則として２人以上の職員で行うなど、対応の方針を明文化したものでございます。　次に、２点目のご質問、元市職員に対する市長の任命責任ですが、元市職員が再任用職員の在職中の行為による不祥事であり、市長の任命責任、関係職員の管理監督責任について、その処分は当然必要であると考えております。市民の信頼回復に向けて最大限努めてまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。　以上、お答えとさせていただきます。　　　　　〔降壇〕　　　　　〔教育部長　山崎巌生登壇〕 ◎教育部長（山崎巌生）　西本議員の２番目のご質問の１点目、常滑市の貧困率について、その後、調査はしたのかについてお答えをさせていただきます。　貧困率の調査につきましては、世帯ごとの所得を使用する必要があります。市が持っている所得情報につきましては個人情報となるため、常滑市個人情報保護条例により、使用することができません。国の貧困率は、無作為抽出された一部の世帯を対象としてアンケート方式で調査したものであり、市において同様の調査を行うことは難しいため、調査は行っておりません。　次に、２点目の育英奨学金を給付制にすべきではないかと、子供たちの向学心を助長させる制度の創設についてお答えをさせていただきます。　常滑市の育英奨学金制度は、市内在住であり、心身ともに優秀で、経済的事由により高等学校及び大学へ進学が困難と認められる者に対して、向学心を助長させる目的で実施をいたしております。平成28年度の募集人員は、高校生が１名、大学生が２名でございます。月々の貸与額は、高校生が１万5,000円、大学生が３万円としており、貸与開始月には入学準備金として、高校生に２万円、大学生に４万円を貸与しております。また、返還については、卒業した月の６カ月後から10年以内において、月賦または半年賦もしくは年賦で返還しなければならないとしており、利息はありません。現在は大学生２名に貸与を行っております。返還については、今年度18名に返還をしていただく予定でございます。　奨学金は、知多５市の中では、本市と東海市、大府市で実施しております。東海市と大府市は給付制でございます。給付制は、返還の必要がないため、本人の負担を減らすことができますが、市の負担が増えることになります。本市では、貸与制が妥当であると考えております。なお、事情により市が示す返済が難しい場合には、個々の事情に応じて返済計画を見直すなど個別の対応を行っております。　また、市独自の子供たちの向学心を助長させる制度についてですが、市では平成27年４月より、生活保護受給世帯とひとり親世帯の児童を対象とした学習支援事業を行っております。また、本年度より、学習がおくれがちな中学生を対象とした地域未来塾事業を実施します。こうした取り組みの中で、子供たちの学習意欲の向上や自主的な学習習慣を身につける支援を行っていきたいと考えております。　以上、お答えとさせていただきます。　　　　　〔降壇〕 ◆１番（西本真樹）　では、常滑市政の信頼回復に向けて、質問をさせていただきます。　担当者で今後事務マニュアルをつくって、上司への報告や対応を２人以上でやるということで再発防止に努めるということでありますが、私は、まだそのようなことでは足りないのではないかなと考えております。　私が実際に以前働いていた仕事場での対応等をちょっと今から紹介させていただきたいと思いますが、まずは、私が障害者の施設でパンを製造する仕事に携わっていたときに行われていたのが、食品業界では、食の安全を管理するときに、ＨＡＣＣＰ、英語でありますが、ハザード・アナライズ・アンド・クリティカル・コントロール・ポイントという管理手法を用いております。これは、危険要因分析に基づく必須管理点と言われて、もとはアメリカの航空宇宙局、ＮＡＳＡが、宇宙開発のときに宇宙食などに異物混入がないようにするために、食品の安全性を確保する方法として用いられたものが、現在では食品の製造・加工工程で安全確保するために応用されております。よく牛乳なんかではＨＡＣＣＰと書かれた印のあるものがあると思いますが、特に虫が入ったりしますと大変なことになります。私がやっていたパンの製造では、まず原料を仕入れる段階から、調合する、また生地を成形する、パンを焼く、包装、出荷までで、それぞれの段階で確認、そして記録をとっていき、髪の毛や虫などの異物混入や、例えば発酵不足や生焼け、そういったものを確認するようなことをしておりました。実際に障害を持っている方と一緒にやっていると、どのような危険性があるかというのがわからないので、そういうことを一つ一つチェックしていったということもあります。　また、その後に働きました高齢者の介護施設でありますが、ここではヒヤリ・ハット報告というものがありました。これは、アメリカの安全技師、ハインリッヒという方がハインリッヒの法則というものを発表しているのですが、これは、１件の重大事故の背景には29の軽微なけがを伴う災害があり、その背景には300件の無傷の災害があるということを報告しております。介護の現場でいえば、介護施設を利用されている方を危うく転倒させるところであったということがありましたら、なぜこけそうになったのか原因を追究します。例えば、洗面台の近くであれば、水が飛び散って床がぬれているとか、介護を行うときに、１人ではふらつくので、１人でなく２人でやらなければいけないことがある。また、利用者の加齢により筋力が低下しているなど、さまざまなことが想定されます。このような細かい気づきを情報として集約して共有するということで、事故を出さない、または軽減させることにつながってまいります。このヒヤリ・ハット報告、私もよく書いておりましたが、これは問題意識を持ったスタッフがたくさんいるということにもつながってまいります。　私は、このような中で、実際にもっと確認、そして記録をとって、また、それを報告していくということを進めていかなければならないと考えますが、いかがお考えでしょうか。 ◎企画部長（榊原進）　今、壇上での発言は、それではまだ不足だということで、いろいろな事例をご紹介いただきました。ありがとうございます。　人間というのは、全く自分が思ってもいないのに、過失もないのに起こしてしまうという、入力ミスだとか操作ミス、間違い、勘違いといったものと、故意に行うという、これは悪質な犯罪にもつながっていくわけでございますが、そういったものが２つあるわけでございます。私どもは、故意については問題外でございますが、軽い過失をできるだけ少なくするということに対して、罰則も当然、懲戒基準や何かを設けましてやっているわけでございます。今回、改めて倫理規程というもので行動基準をもう一つつくってまいり、利害関係者とはこういう方であり、例えば禁止行為といたしまして、そういった方たちとは飲食とか贈与、貸し付け、役務の提供、供応接待、それから遊戯ゴルフとか旅行、そういったことに対しての規制を設けるとともに、倫理審査会というものを設けまして、何かあったときに、例えば贈与の報告なんかは当然当たり前ですけれども、ご質問にもございましたが、そういった記録ということ、それから、倫理監督者への相談など、そういったことを進めて、いろいろな場面で職員が、それぞれ自己判断するのではなくて、規範、基準に基づいて行動できるような倫理規程というものの策定を今進めているということでございます。 ◆１番（西本真樹）　昨日の一般質問でも、倫理規程について策定していくという方向性であると答弁がありました。また、会議を行って情報の共有も図っていくということもおっしゃられておりましたが、今回、ちょっと話が飛ぶかもしれませんが、第５次総合計画やまち・ひと・しごと創生総合戦略で、よくＰＤＣＡサイクルというものを行って行政を前に進めていくと言いますが、私が先ほど紹介したものも多分これとほぼ同じだと思います。過失のことに私は重点がありますが、この中では、まず計画を立てて実施し、点検、評価、見直し、改善というサイクルを行っていきますが、こういうところでも細かく確認、そして記録をとっていく。そして、それにあわせて倫理の規程をしていかなければいけないと思います。　このように、今後の常滑市はいろいろな問題もあるとは思いますけれども、もっとはっきりと明確に、こういうものを市民の方にも明らかにしていくことが、信頼回復になっていくと思います。これは、先ほども言いましたが、第５次総合計画やまち・ひと・しごと創生総合戦略とも一緒のようにかかわってくると思いますが、このようなことに関しましてはどのようにお考えでしょうか。 ◎企画部長（榊原進）　ご指摘のとおりでございまして、ＰＤＣＡ、管理サイクルと申しますか、計画を立てて実行して、それを評価して次の計画に役立てるという手法、これは全てのことに当てはまると思います。懲戒処分でない軽い非違行為というのも昨日少し紹介させていただいたのですが、ちょっとした過ちで起こったことに対して、それを処分するだけではなくて、その後どのようにそれを改善して、ご指摘のように、それを次の事務に反映させていくかという点に関しましては、確かに不足していた部分というのはあります。そういう部分に十分注意してまいりたいと思います。 ◆１番（西本真樹）　できるだけ、皆さん、市民に対して、明るく、風通しのいい体制を整えていただきたいと思います。　次に、市長の任命責任についてですが、再発防止等を行っていくということでありましたが、まだ具体的には何もお答えになっていないと思うのですが、再発防止プラス市長を含めた関係部課長の責任につきましてはどのように考えているのか、お答えください。 ◎企画部長（榊原進）　実は、たび重なるこういった事件になっております。詐欺事件も新たに発生したものですから、今お示しできていないのが理由でございます。その前に、収賄罪の話があったときに、一つの区切りとして、とにかく早く処分案をお示しさせていただきたいと考えておりましたが、新しい詐欺容疑の発生のため、今お示しできていない保留の状態でございます。例えばですが、市長、副市長についての給料月額をある一定期間削減するなど、管理監督責任につきましては懲戒規程に基づいて処分を考えている次第でございます。 ◆１番（西本真樹）　わかりました。　今回、逮捕１件でありましたら、すぐに出てきたということでありますね。再逮捕、また新たな逮捕者が出たということで、今見ているということなんですが、市民としては、４月に起こった逮捕からもう既に２カ月たっていると。そういう中では、この６月議会できちんと出していくべきではなかったのかなと思います。市長は、このことに関しましてどのようにお考えなのか、またはっきりと回答を求めたいと思います。 ◎市長（片岡憲彦）　元市職員に対するいろいろな逮捕容疑ということで、市民の皆様には深くおわびを申し上げたいと思っております。　先ほど来いろいろと質問があり、また市民の信頼回復に向けて今一丸となって努力しているところでありますけれども、やはり元市職員につきましては、私の任命責任というのが、これは否定するものではありませんので、何らかの自分の任命責任についてはきっちりやっていきたいと思っております。　ただ、先ほども言いましたように、まだ今、拘留中でありますし、１件目、２件目は起訴されましたけれども、まだその後、起訴はされておりませんので、全て出てから私の処分は決めたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
   ◆１番（西本真樹）　このような事件が起こるのはめったにないことですけれども、引き続き早急にいろいろ対処していただきますようよろしくお願いします。私たち議員からも逮捕者が出ているということでは、私たちも襟を正さなければならない今回の事件ではなかったのかなと思っております。　では、続きまして、子供の貧困の問題につきまして質問させていただきます。　貧困率はとっていないということでありますが、もともとこれは先月５月17日の中日新聞朝刊で、子供の貧困率の調査は沖縄でしか行われていないという報道がありました。その後ですが、つい最近、６月12日付の中日新聞では、愛知県では、ことしの12月から、小中生ら３万5,000人を対象とした子供の貧困率調査を行い、来年３月には公表するということが報道されました。評価されるべきだと思います。　ですが、既にこれを試算されている大学教授の方がいらっしゃいますので、ちょっと紹介させていただきたいと思います。　山形大学の戸室健作准教授という方が、本年３月に論文を発表しております。「都道府県別貧困率、ワーキングプア率、子どもの貧困率、補足率の検討」というものでありますが、これは、総務省の就業構造基本調査と厚生労働省の被保護者調査を使い、計算されているものであります。これは、1992年から2012年までの20年間、５年ごとの数字を出しております。この中では、愛知県の子供の貧困率は、1992年で3.6％、1997年4.0％、2002年8.4％、2007年7.3％、2012年10.8％となっております。20年前の1992年からは、2012年までのこの20年間で7.4％の増加、リーマンショック前年の2007年からは、3.7％の増加となっております。全国平均が16.3％ですから、それよりは低い数字となっておりますが、20年前から比べると、この愛知県でも高い数字になっていると考えます。　このパーセンテージに、常滑市のゼロ歳児から18歳の人口、これは５月末現在１万789人でしたが、これを全国平均の16.3％で割ると1,758人、そして山形大学の戸室准教授があらわした数字で、常滑市の子供の貧困人数を愛知県の統計でやりますと、1,165人が子供の貧困になる可能性があります。このような数字を用いたりすれば、子供の貧困率等の参考になると思いますが、いかがお考えでしょうか。 ◎福祉部長（岩田久喜）　今、議員から、新たな数字ということで、山形大学の准教授でいらっしゃいます戸室健作氏が就業構造基本調査と生活保護のデータを使って計算されたということで、私も一定報道がありましたので、こうしたことは承知いたしております。　教育部長が壇上で申し上げましたとおり、そういった理由が主なものとして、当市では子供の貧困率については計算しておりませんが、全体的に、常滑市としてはどういうふうに見ているのかということで、一つ指標となるものをご紹介したいと思うのですけれども、やはり貧困ということになりますと、生活保護の指標が一つ挙げられると思います。５年前、10年前という形であれなのですけれども、現在、平成27年度末の生活保護世帯が195世帯でございます。指標としましては4.5パーミル。パーミルというのは千分率でございますので、パーセントでいうと0.45％、平成27年が195世帯、4.5パーミル。５年前の平成22年が149世帯、3.8パーミル、それから10年前、平成18年度が83世帯で、こちらのほうはパーミルの手持ちがございませんけれども、このような状況になっています。　世帯数で申しますと、10年前83世帯が、平成27年になりますと195世帯ということでございますので、指数、平成18年度を100としますと235％ということで、2.35倍まで増えているという状況でございます。これは、やはり平成20年秋のリーマンショック以降かなり増えているわけですが、国全体で見ていくとどうなるか、県全体から比較するとどうなるかということを申し上げますと、１年前の保護率しか国は出ておりませんけれども、国の平成26年度の保護率でございますが、17.1パーミルでございます。先ほど、私どもが4.5パーミルということですので、桁が１つ違います。それから、愛知県はと申しますと、10.7パーミルでございます。　つまり、こういった形で日本の中の愛知県、愛知県の中の常滑市で比較しますと、まだまだ愛知県、常滑市については国よりも県よりも半分以下という保護率ではあります。ですが、この保護率も都道府県によってかなり差がございますし、やはり市町村によって当然違うわけでございますので、出すことがいいことか悪いことかと申しますと、その地域に応じた施策を打つという意味では、やはり貧困率を用いていくということが非常に大切ではございますが、統計手法を使って出しますので、分母が小さくなっていきますと極端に偏った数字が出たりしますので、そういった面で非常に難しいと申しますか、専門的な知識が必要ということもございまして、教育部長が申し上げた個人情報のこともございますし、そうした技術的な面もある、といったことで貧困率については常滑市は出しておりませんが、全体的な様子としましてはそういった形であるということで、お答えとさせていただきます。 ◆１番（西本真樹）　子供の貧困率だけを抽出することは、大変手間な作業だとは思いますが、次の世代の子供たちに対して、私たち大人は責任を持たなければいけません。しかも、子供たちというか、18歳以下は有権者ではありません。私たちの税金をどのように使うかという判断は大人に任されておりますので、そういう意味でも、子供たちの出せない声を拾っていくという作業は必要ではないかと考えておりますので、引き続き、今度は愛知県が今年度、来年３月には発表するといいますので、その動向を踏まえながら、また調査等を検討していただきたいと要望をしておきます。　では、次に奨学金の問題、そして向学心を助長させる制度の創設についてですけれども、常滑市の奨学金でいいますと、かなりほかの自治体としましては、少ないかなとは思いますが、無償で給付しているということでいいますと、いいのかなとも思います。ただし、今、非正規労働者も働く人たちの中ではもう４割を超えている中、特に若い世代では50％近くも非正規雇用であるということも新聞記事で出ております。６月10日付の中日新聞になるのですけれども、この中でも10代から30代の働く若者の声が載っておりました。1,000人を対象としたアンケートがあったと思いますが、400万円以下の給与だという方が過半数を超えていたということで、その中では、奨学金を借りている方は、奨学金を返したいと思っても思うように仕事につけないとか、過労で、疲れ過ぎて、転職を考えているが、給与が下がると返済の負担が増えるということで、悩んでいる方もたくさんいらっしゃると思います。本来であれば、国が責任を持ってやらなければいけない制度だとは思いますが、常滑市としても何らかの対応をしていかなければいけないのかなと思いますが、その辺はどのようにお考えでしょうか。 ◎教育部長（山崎巌生）　貸し付けという形ではございますが、本市でも実施をしている中で、やはり返済が滞る方がいらっしゃいます。これまで滞られた方が３名いらっしゃいまして、例えば半年に７万4,000円返していたのですが、返せなくなりました。もう本人が仕事ができなくなってしまって、そうなってしまった方もいらっしゃるのですが、それにかわって、保証人である父親が、１万円ずつ払いますと。通常であれば、半年に７万4,000円のものを月に１万円ずつ払いますということで、返済計画を見直しました。父親が次は亡くなられ、今度は母親にかわられて、5,000円ずつにしてくださいということで払われたというケースもございます。その辺は相談に応じておりますので、何かあれば言っていただきたいと思います。 ◆１番（西本真樹）　ご家族の方のことを考えながら対応されているということでいいますと、本当に評価できることではないかなと思います。本当に今、この奨学金が、ある意味教育ローンという形で声が出されておりますので、何とかこの制度、なかなか今の財政の中ではきついというお答えしか出ないとは思いますが、いろいろ検討して、向学的な未来ある子供たちが大学や高校に行けるよう援助していただきたいと思います。　市独自で子供の向学心を助長させる制度がありました。３月議会でも、福祉部で無料塾を社会福祉協議会に委託して去年から行われているということでありました。私もその様子を３月議会で質問させていただいた後にちょっと見させていただきましたが、本当に子供たちがそこに行くのを楽しみにしている。また、ちょっとそこに行くのも大変だなという子供は、わざわざ学生のボランティアとか社会福祉協議会の職員たちが迎えに行って勉強をするということもしておりました。　その中でも、やはり親が働いているので自分たちで晩御飯をつくらないといけないという子供たちも実際に小学生でいましたし、そういう子供たちが、私が３月議会で子供食堂みたいなことをしてはどうかと言ったことで、社会福祉協議会も食事の提供を進めてきたという話を伺って、実際その日、食べておりました。今、この無料塾がどのような状況になっているのかをお聞かせください。 ◎福祉部長（岩田久喜）　福祉課が社会福祉協議会に委託する形で行っております。これは、生活困窮者自立支援制度と申します国の新しい制度が昨年４月から発足しまして、それの任意的な事業として、常滑市は手を上げてやっております。国の補助金をいただきながらということでありますが、実際どんな様子かということですが、市内では、北は西之口地区、それから中央、常滑地区では瀬木地区、ここの２カ所で行っております。西之口は毎週水曜日、瀬木は毎週木曜日ということで、それぞれ週１回、大体６時から８時、４時から６時ということで、２時間程度行っております。昨年、延べどのくらいやったかと申しますと、昨年度は途中からでございましたので、開催回数は90回で、延べ参加者は145名程度というところでございますが、今年度、４月、５月、途中まででございますが、状況としまして、西之口は少ないのですけれども、１回当たり２人弱ぐらいの参加でございます。瀬木地区は、１回当たり５人程度の参加ということでございますが、昨年に比べると、特に瀬木は大幅に、２倍以上に増えているということで、議員ご紹介いただきましたとおり、非常に子供たちも楽しく参加できているということでございます。　子供食堂と申しますか、栄養を補うという面で、瀬木地区ではそうした食事の提供も毎回終了後にやっているということで、こちらも非常に好評ということでございますので、少し長くなって申しわけないですけれども、今後、様子を見て、もう少し参加児童を増やしていく取り組み、それから地区的に申しますと南のほうがないものですから、何とか南のほうでできないかなと。そういうことも行いながら、少しでも学習支援を行いたいと考えております。 ◆１番（西本真樹）　現在２カ所だということなので、引き続き取り組んでいただきたいと思います。また、社会福祉協議会でも、このお話を聞きましたときに、なぜ始めたのかというのも、親の代から福祉の援助金を借りている世帯とかを見てきて、これが負の連鎖なのかなという、子供の貧困につながっているのかなということを思って始めていったという熱意があったと思いますので、引き続きよろしくお願いします。　あと、教育委員会でも今年度から、子供の地域未来塾を開催すると言われておりますが、私はこちらでもなかなか塾に通えない子供たちもぜひ拾い上げていただきたいなと思いますが、こちらは、今年度、具体的にどのように進めていかれますか。 ◎教育部長（山崎巌生）　常滑市地域未来塾事業は今年度からスタートする事業でございますが、計画の内容が固まりましたので、ご説明をさせていただきます。　まず、目的でございますが、中学生を対象に、自主的な学習習慣と基礎的な学力を身につける支援を目的といたしております。　内容といたしましては、中学生を対象とした学習支援塾ということで、自習を基本といたしまして、質問形式による指導を個別に行います。１つの教室に学習支援員を３名配置する予定でございます。教科は今のところ限定をしておりまして、国・数・英の３教科を想定しております。　対象となるエリアは、４つ中学校の区域があるわけですが、青海地区及び南陵地区の中学生ということで対応したいと思っております。　その時期でございますが、９月10日から来年の３月11日までかけまして、これは土曜日を想定しております。全部で14回開催をする予定でおります。土曜日といいますのは、通塾時の生徒の安全を考えまして、夜よりは土曜日、日中がいいのではないかということで、時間帯としては13時半から16時半の３時間を想定しております。　場所でございますが、青海公民館と南陵公民館です。　募集の方法につきましては、学校を通じてチラシで配布をさせていただきたいと思います。　それから、学習支援員の募集方法でございますが、広報あるいは市のホームページを通じて募集をさせていただきたいと思います。どんな方を対象にしているかといいますと、教員の経験者あるいは教員を目指す学生ですとか塾の講師の経験者、そのほか中学生を対象とした学習支援のできる方ということで想定いたしております。それから、この学習支援員の取りまとめをする方、これは地域コーディネーターと称しますが、こういった方も配置をさせていただきたいと思っております。人員はお二人予定をしております。この塾の間、３回の打ち合わせを予定いたしております。　今後のスケジュールでございますが、広報７月号に学習支援員の募集を行い、７月中に各学校にチラシを配布いたしまして説明を行います。７月29日までに学習支援員の募集の締め切りを行いまして、決めた後、８月中に第１回の打ち合わせを行いまして、９月10日から地域未来塾のスタートをさせたいという計画でございます。 ◆１番（西本真樹）　まずは２カ所で、教科も限られるということでございますが、やらないよりはやっていかなければいけないことだとは思います。　ただ、中学生に対しては、積極的な子はいいのですけれども、学校の勉強がわからなくなったらもういいやという、もう勉強なんかしたくないという子供もいると思いますが、そのようなとき、やはり教師や親御さんも学力をつけてほしいという願いはあると思います。学生の募集に対しましては、積極的に来る生徒を待つというのもありますが、学校でもそういうフォローとかは必要だと思いますが、その辺はどのようにお考えでしょうか。 ◎教育長（加藤宣和）　今ご質問いただいたとおりだと思います。一番のもとは、やはり学校の授業が子供たちにとって楽しい授業、わかる授業、そういったことをするということが一番大事なことで、学校の中で子供たちが確かな学力、そして豊かな心を育てていくことが大事だと私は思っています。　そういったことで、やはり学校でも、担任が今、自分たちの知識を高めるために、教育委員会も研修を随時打ちましてやっておりますし、それから各教科の指導員を任命しまして、その指導員が各学校で教科の専門性をいろいろな先生に伝えていただくと、そんな手も打っております。それから、生活指導員といいまして、いろいろな子供さんがお見えになります。発達が順調にいっている子もいますし、偏っている子もいます。そういった子も入っているわけですので、そういった子供にもきちっと対応できるような支援員もいたり、それから、悩みを持つ子供たちの心のケアのためにカウンセリングをしたり、それから、家庭にいろいろな問題があって、ソーシャルワーカーの方に入っていただいて、各学校と家庭をつないでいただいたりとか、やはりまずそういったことをきちっとすることが大事なことだろうと思っておりまして、これからもそのように頑張っていきたいと思っています。 ◆１番（西本真樹）　子供の貧困を生み出さないようにするためにも引き続き頑張ってやっていただきたいと思いますが、最後に市長、前回も子供の貧困については取り上げさせていただきましたが、今年度からは第５次総合計画やまち・ひと・しごと創生総合戦略等、そこでも子供のことについては明記されていたと思いますが、市長の見解を伺いたいと思います。 ◎市長（片岡憲彦）　子供の貧困について、西本議員からご質問いただきました。　子供の貧困については、今、新聞あるいはテレビ等でも毎日のように報道されているところでありますし、全国的に、この負の連鎖を断ち切ろうということは、全ての自治体が考えていることだと思っております。きのうの大村知事の記者会見でも、先ほどの西本議員が紹介していただきました調査をするということも出ておりますし、やはり今、学習支援もそうですし、子供食堂もそうですけれども、国でもいろいろ検討がされている中でも、日本財団とベネッセが組んで、50億円の拠出を日本財団子どもサポートプロジェクトということでやるということも出ております。そういった中で、今後もそれぞれ国あるいは県のそういった制度も活用しながら、そして子供たちが中学から高校へ行くときに進学を諦めることなく、そして本当に定職につくというか、正規雇用で働けるような形をつくっていける社会をつくることが大切だと感じております。　これからも、やはり一番子供の状況を把握できるのは学校の担任の先生だと思いますので、学校の中で、こういった学習支援が必要な子あるいは食事に困っている子を把握していく必要があるのではないかと思っております。　テレビや新聞で見ると、そういった情報が貧困家庭には伝わっていかない、それが一番の問題だということも言われておりますので、本当にいろいろな制度が、こういうものがあるというメニューを貧困家庭の方に、また子供たちを通じて説明していければと思っております。これからも負の連鎖を何とか断ち切っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（相羽助宣）　西本真樹議員の質問は終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △杉江繁樹 ○議長（相羽助宣）　次に、11番杉江繁樹議員の質問を許します。杉江繁樹議員。　　　　　〔11番　杉江繁樹登壇〕 ◆11番（杉江繁樹）　11番創造未来杉江繁樹でございます。　議長の許可をいただきましたので、さきの通告に従い質問をさせていただきます。　質問は、常滑市の大地震に対する備えについてでございます。　冒頭に一言、このたびの熊本地震により亡くなられた方に哀悼の意を表すとともに、被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧、復興を心からお祈り申し上げます。　さて、ちょうど２カ月前、熊本県と大分県を中心に熊本地震が発生しました。この地震は、最大震度７を観測する地震が４月14日と16日の２回発生するなど、今までにないタイプの地震であり、被害は甚大なものになりました。今回の熊本地震では、地震そのものでは失われなかった命がその後に亡くなるといった震災関連死や、数カ所の自治体で役所の建物が使用できなくなるなど、問題が多く取り上げられて報道されております。　常滑市を含むこの地域は、南海トラフ地震が30年以内で約70％の確率で発生すると予測されていますし、活断層は日本の至るところにあるため、直下型の地震はいつ起きても不思議ではありません。本市にとって、他地域の地震を教訓にして、今よりもさらに備えることは必要であると考えます。　そこで、以下４点について伺います。　①常滑市の福祉避難所における防災資機材備蓄の現状はどうか。　②今年度予定されている市役所耐震補強設計に対し、熊本地震の状況を勘案するか。　③常滑市のサイズに合った防災公園の整備はどうか。　④今回の地震を教訓に、市民に対する防災教育の充実は何が考えられるか。　以上、壇上での質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。　　　　　〔降壇〕　　　　　〔福祉部長　岩田久喜登壇〕 ◎福祉部長（岩田久喜）　杉江議員のご質問、常滑市の大地震に対する備えについてお答えします。　まず、１点目の常滑市の福祉避難所における防災資機材備蓄の現状についてお答えします。　初めに、福祉避難所について少しご説明させていただきます。　福祉避難所は、既存の高齢者施設等を活用し、介護の必要な高齢者や障害者、乳幼児など一般の避難所では生活に支障を来す特に配慮を要する人に対してケアが行われるほか、要支援者に配慮したトイレや手すり、スロープなどバリアフリー化が図られた避難所のことです。阪神・淡路大震災や東日本大震災以来、全国の自治体がその必要性を認め、鋭意取り組んできたところですが、今回の熊本地震でも支援者がさまざまな対応に追われ、避難してきた障害者の方が十分なケアが受けられないケースが見られるなど、災害弱者への対応が改めて課題となりました。当市では、平成21年度から市内の介護施設や障害者施設の事業者と協定を締結し、現在までに31カ所を定めており、収容可能人員は最大約250名を想定しています。　さて、ご質問の福祉避難所における防災資機材の備蓄状況ですが、市内31カ所の福祉避難所において、これまで事業者の自助努力により備蓄が進められており、高齢者や障害者向けの施設においては、ベッドやストレッチャー、車椅子、歩行器、ポータブルトイレ、紙おむつ等の備品や消耗品類をはじめ、障害者や高齢者用のトイレや簡易スロープなどが多くの施設で整備されています。育児用品としては、離乳食や粉ミルクが必要ですが、十分ではありません。また、情報関連機器として、ファクスやパソコン、ラジオ、テレビなどは、ほとんどの施設に備えつけられています。　課題としては、協定書は締結いたしましたが、さらに一歩踏み込んだ取り組みが進んでいないことが挙げられます。すなわち、福祉避難所の全体的な運営体制やマニュアルの整備、発災時における支援者の確保や要配慮者の移送方法、多様な要配慮者へのケアをはじめとした対応の方法など、他の自治体と同様にまだまだ課題がございます。しかしながら、災害はいつ起こるかわかりません。このたびの想定を超える熊本地震の災害を教訓として、災害弱者の支援体制の整備を着実に進め、いざというときに福祉避難所がしっかりと機能し、要配慮者に寄り添った支援が確保できるよう、できることから一歩ずつ取り組んでまいりたいと考えております。　以上、お答えとさせていただきます。　　　　　〔降壇〕　　　　　〔総務部長　石井隆光登壇〕 ◎総務部長（石井隆光）　杉江議員の２点目と４点目のご質問についてお答えをさせていただきます。　まず、２点目のご質問、市庁舎耐震設計への熊本地震の状況の勘案についてお答えさせていただきます。　今回の一連の熊本地震により、自治体の庁舎が損壊し、使用できないケースが発生しております。その中には耐震改修された庁舎も含まれている状況であり、また現在の耐震基準で建てられた住宅にも倒壊などの被害が出ております。このような被害状況を受け、国土交通省は、熊本地震の建物被害の原因を分析し、現在の耐震基準を検証するため、建築の専門家などから成る有識者委員会を５月末に設置したところでございます。　一方、本市庁舎の耐震化につきましては、喫緊の課題であり、早急な対応が必要であることから、平成31年度の庁舎耐震化を目指し、今年度、基本設計を発注したところでございます。　このようなことから、庁舎の耐震化につきましては、現在のスケジュールを基本としながら、国等の耐震基準の見直しに関する情報収集に努め、盛り込むことのできる部分は盛り込んでまいりたいと考えており、最善の方法により、庁舎の早期耐震化を進めたいと考えております。　続きまして、４点目のご質問、熊本地震を教訓にした市民に対する防災教育の充実についてお答えさせていただきます。　本年４月14日以降に発生しております熊本地震につきましては、当地域での発生が懸念される南海トラフ地震などの海溝型とは発生のメカニズムが異なる内陸型のいわゆる活断層型と呼ばれる地震でございます。今回の地震では、最大震度７の地震が２回発生したことで、比較的新しい住宅にも被害が多く見られ、また強い余震も続いたことから、なかなか自宅に帰れない避難者が多く発生しております。その他、熊本県から大分県にかけて複数の断層が震源となるなど、東日本大震災や阪神大震災とも異なる特徴的な地震でございます。　市民の皆様におかれましては、今回の熊本地震の状況を参考にしていただき、ご自宅の耐震性の確保、家具の転倒防止対策、非常食や飲料水の備蓄など、改めて地震災害に備えていただきたいと考えております。また、行政といたしましても、今回の地震により、救援物資の調達・配送、避難所開設、応急危険度判定、罹災証明の発行など大量の被災者支援業務が短期間に集中して発生することが改めて明らかになりましたので、発災時、発災後の対応等について確認をしてまいりたいと考えております。　さて、ご質問の防災教育についてでございますが、これまで市では、広報等を通じた市民向けの啓発をはじめ総合防災訓練や地区防災訓練、さらに人材育成としての防災リーダー養成講座等各種事業を実施してまいりました。また、平成27年３月には、地震・風水害ハザードマップを作成し、全戸配布するとともに、とこなめ防災ガイドを作成して各地区での防災講話等で活用するなど、さまざまな防災施策、啓発事業を実施してきたところでございます。　特に、平成24年度には学校現場における防災力の強化を図るため、文部科学省の助成事業を活用した実践的防災教育総合支援事業を中学校区単位で実施し、学校関係者や区長にもご参加いただく中で、地震、津波の避難対策について考えていただきました。本事業の結果については、現在も各校の避難マニュアルに生かされております。　また、平成27年度からは、幼・保育園、小中学校を対象とした防災学習等支援事業を実施しており、防災教育アドバイザーにお願いして、子供や保護者、先生方への防災学習や避難対策に関する取り組みも行っているところでございます。　一方、各地区では、瀬木区、小鈴谷区等７地区の自主防災会により、防災教育に関するさまざまな取り組みが進められているところでございます。市といたしましては、今後より多くの方が防災活動に関心を持ち参加していただけるように工夫をしながら、地域の防災活動を支援してまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、今回の熊本地震をはじめ過去の震災の事例等を踏まえまして、市民の皆さんに対する防災教育や啓発、また地域の防災力強化に向けた支援について、関係者の皆さんと協力しながら継続的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。　以上、お答えとさせていただきます。　　　　　〔降壇〕　　　　　〔建設部長　谷川　治登壇〕 ◎建設部長（谷川治）　杉江議員の３点目の常滑市のサイズに合った防災公園の整備はどうかにつきましてお答えをいたします。　まず、防災公園につきましては、国土交通省の防災公園の計画・設計に関するガイドラインによりますと、地震に起因して発生する市街地火災などの二次災害時における国民の生命、財産を守り、大都市地域などにおいて、都市の防災構造を強化するために整備される防災拠点、避難地、避難路としての役割を持つ都市公園及び緩衝緑地をいうと記述されております。　次に、常滑市地域防災計画では、公園の役割として、避難場所に位置づけてございます。避難場所としての地震一時避難場所に、公園29カ所、グラウンド17カ所、公共空地67カ所を指定し、一時避難場所にも危険が生じた際に、広域的に避難する場所としての大地震広域避難場所に、公園３カ所、グラウンド６カ所、公共空地１カ所を指定してございます。　防災公園のガイドラインでは、防災公園に求められる施設として、１、園路、広場、２、防災樹林帯の役割として植栽、３、水関連施設として耐震性貯水槽や非常用井戸など、４、非常用便所、５、情報関連施設として非常用放送施設や非常用通信施設、標識など、６、エネルギー、照明関連施設として非常用電源設備や非常用照明設備、７、備蓄倉庫、８、管理事務所などが挙げられております。　杉江議員のご指摘の常滑市のサイズに合った整備を考えますと、防災公園を新設するのではなく、既存の公園に防災機能を追加する手法として、情報関連施設は同報系無線の整備を計画しておりますので、耐震性貯水槽や非常用井戸、便所、電源設備や照明設備などの整備が考えられます。常滑市地域防災計画をもとに、公園内に何を設置すればいいのか、効果的な防災機能強化ができるのか、熊本地震の状況を参考に研究してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。　　　　　〔降壇〕 ○議長（相羽助宣）　ここで休憩をいたします。再開は10時55分といたします。　　　　　午前10時42分　休憩　　　　　午前10時55分　再開 ○議長（相羽助宣）　休憩を解き会議を再開いたします。 ◆11番（杉江繁樹）　大変ご丁寧な答弁をいただきました。　私は今まで大体12月の議会のときに防災系の質問をさせていただいたのですが、今回は、本当に身近に大変な災害が起きたということで、この時期に地震に対するということを限定して問題を取り上げさせていただきました。　時期を同じくして、我々の議会も揺るがすような大変なことがあったのですが、そこからはや２カ月たっても熊本では6,000人以上の方がまだ避難生活を送ってみえるということで、本当に非常にこういうことは重く受けとめて我々も取り上げていかなければならないかなと思っております。　それと、昨年の12月にペットに対する避難のことをやりましたら、中には、ペットの前にまだ人間のことがたくさんあるだろうと言われて、その部分で第１問目の福祉避難所のことを取り上げさせていただいたということでございます。　実は、この４問通告した中の途中で、本当はもう一問あったのですが、それは福祉避難所の運営マニュアルという部分を取り上げたかったのですが、まだできていないということだったので、取り下げさせていただいて、１問目だけ残したのですが、平成21年からこの協定を結び始めて、私は、この福祉避難所の一番大事な部分はどこなんだろうなと考えると、災害弱者ですね。やっぱり守ってあげなければいけない方たちのことを守れないということは、よくないという部分の一番とりでに当たるところではないかなと感じるのです。　通常の人が、例えば私が災害に遭った、命は何とか大丈夫だ、食料がなかなかうまく手に入らないという部分で、１日、２日、食べなかったとしても、多分大丈夫だろうと。最近、私も大分蓄えもありますので、いいだろうなと思います。健康な人なら多分大丈夫だろうなと。ただ、介護が必要な人たちというのは、そういうわけにはいかないと思うのです。だから、やっぱり備えていかなければ、この部分を充実していかなければいけないと。　防災資機材の備蓄に関しても、事業者の自主的な努力で、今、頑張ってもらっているところなのですが、実は通常の防災備蓄品、私は３月にちらっと自分の住んでいる地域に近いところだけ見せていただいたのですが、これもなかなかこれだけでいいのかという備えしかないのですよね。　１点その部分で、熊本も大変たくさんの人が収容可能だろうと言われていたが、入れなかったと。熊本の場合は約1,700人の受け入れを確保していたというのが、もう全然、当初の時点ではわずか104人ぐらいだったと。これは４月のまだ発生してすぐ、20日ぐらいのときの現状なのですが、受け入れられなかったということになっております。福祉避難所に指定したところのスタッフの人たちも被災するわけですから、当然のことだろうなと。その部分がしっかりと事前にやっぱり運用がシミュレーションできていなかったのではないかなと感じております。　我々は、そういうことを教訓として今後ともやっていかなければいけないところで、今後、まだ今からやっていくところですという答弁だったので、本当に期待するべきなのですが、やっぱり調べることは大事だと思います。　ことしの４月には、内閣府からガイドラインが出ており、例えばこういうことが起きた場合は、福祉避難所等を指定されて、こういうところに逃げてくださいねとか、こういうところに行ってくださいねというのを日ごろから住民に周知するようにということは出ているはずですけれども、そこまでもまだ多分至っていないと思います。　現実問題、一番重度の介護が必要な方、例えば胃ろう患者、常滑市内で在宅でやってみえる方たち、その方たちが避難してきました。通常でもなかなか施設というのは受け入れが難しいと思うのですが、今、常滑市内で、受け入れ可能な施設が最大250人、未調整を含んで数字で出ているのは227人、地域防災計画だと思いますが、どのぐらいの数の方が在宅でみえて、どのぐらいの例えばどういう施設が受け入れ可能なのか。今の現状でわかれば、お答えをお願いします。 ◎福祉部長（岩田久喜）　今、議員から、いろいろと情報提供もかねてお話がございました。　まず最初、質問にお答えさせていただくのですが、重度の胃ろうが必要な方が今、何人みえて、では実際発災したときにどのぐらい受け入れできるのかというお話ですけれども、申しわけありません、今こちらですぐに言えないところが、やっぱり準備がまだまだだというところで、反省でございます。当然そうした患者を受け入れている介護の施設はあるわけでございますので、そうしたこともやはりデータとしてきちっと持っていることが必要ということで、今また反省したところであります。　１つここで申し上げたいのは、議員からもご紹介がありました、実は内閣府から、この平成28年４月、まだできたばかりですけれども、福祉避難所の確保・運営ガイドラインというものができました。私もごく最近になってこれに目を通すということで、また反省しているわけですが、ここの冒頭のところに議員がおっしゃったことと同じ趣旨のことが実は書いてあります。　東日本大震災では、犠牲者の過半数を高齢者が占め、また障害者の犠牲者の割合についても被災住民全体のそれと比較して２倍程度に上ったと言われているということで、非常にこういう障害をお持ちの人が一番深刻な状態に追い込まれました。　この反省を踏まえてつくったのが、このガイドラインでございまして、そこで４月に熊本、大分で地震が起こったときに、これも議員からご披露がありましたけれども、熊本でも1,700程度福祉避難所を用意していたけれども、実際には100人ちょっとというような事態です。私どもも250人だと壇上でお答えしましたけれども、これについても担当とも話しているのですけれども、実際発災したときにどの程度受け入れできるのか、こういったこともきちんと調べていかないといけないと思っております。　長くなってはいけませんので、ここで一旦切りますけれども、こういったやるべきことはまだまだあるという状況でございますので、特に福祉避難所と情報交換会をやっていきたい、それから移送の訓練もやっていきたい。このことについては、ここで申し上げます。 ◆11番（杉江繁樹）　通告の範囲を超えてはいけないですから、なぜ胃ろう患者を聞いたかというと、やっぱり胃ろう患者に、例えば経管栄養のものというのは、そのものを備蓄していないと足りないのですよね。アルファ化米をこの中から入れるわけにはいかないものですから、実はそこにつながる今の質問だったのですよ。　ですから、やっぱり防災資機材、全てのものの備蓄という前の段階で、やっぱり各協定を結んでいる施設と、今から打ち合わせをいろいろしていただけるということなので、綿密な協議をしていただいて、一刻も早く、ぜひ福祉避難所と協定を結んでいるところと詳しいところを平常時に煮詰めてもらいたいと本当に願います。　例えば、妊産婦や新生児を抱えた家庭などは、普通の避難所では生活できないと思います。これも熊本の地震のときに、数日たってから開設されたということで、小さいお子さんがみえて、夜泣きとか何かをすると、お母さんは普通の避難所では他の方に迷惑がかかるということで、なかなか避難所で生活ができません。だから、やはりそういう方たちは別で守らなければいけないということがありますので、そういう点も含めて、ぜひマニュアルをつくっていただきたいと思います。　他の市町村では、常滑市の協定を結んでいる31カ所より数は少ないのですが、もう既に福祉避難所運営マニュアルというものをつくって、それを運用しているところもあります。福祉避難所の災害時の訓練を行っているところもあります。逆に、マニュアル化をされて訓練を行うのですが、訓練を行うに当たって、やはり災害が起こったら、地域との連携が大事だということで、地域との連携も訓練している。そういう自治体が、愛知県の中でも本当に身近なところで先進地がございますので、ぜひ研究していただいて、一刻も早く、これは協定を結んだ事業者としっかりと話を詰めていただくことを強く要望させていただきます。　始まったばかりのことを余り長々やってもいけないので、１番目の福祉避難所はこのぐらいにとどめたいと思いますので、よろしくお願いします。　２番目の市役所の耐震補強に対して、今年度予算化されて1,296万円の予算で耐震化、熊本地震のこともいろいろ参考にした国の専門家の検討される基準も情報収集しながらスケジュールを大事にやっていきたいということですが、確かに今回の震度７が２回来るというのは常滑市ではなかなか想定しづらいと思うのですけれども、では、３連動とか言われている地震で、南海トラフもそうですよね、南海・東海・東南海ですか、東日本大震災のように必ず短いスパンで３連動で来るというのは、これはもう確実に証明されたことなのでしょうか。どうなのでしょうか。 ◎総務部長（石井隆光）　私が記憶する中では、揺れの長さというのは特に表記されたものは記憶にございません。 ◆11番（杉江繁樹）　多分地震の専門家の人に本当に詳しく聞かないとわからないと思うのですけれども、地震のあり方というものは、こういうものが来るよとか、こういうふうになるよというのは、人間の英知では多分はかり知れないのではないのですか。　想定されていれば、こんな想定外なんていうことは起きないものですから、どんなことが起こってもおかしくないとなると、何が言いたいかというと、海溝型のほうが多分確率が高いだろうと言われているこの地域で、揺れは大きいのが１回だけなんていうことは絶対ないですよねということが言いたかったのです。　海溝型の地震ならば、余震はあります。そうしたら、かなり大きな揺れが連続して来る場合もありますし、間を置いて来る場合もあるので、今までのとおりの耐震で本当にいいのかということを、新たな災害が起きたら、やっぱりそれを超えるものを備えていかないといけないかなという意味で嫌らしい質問ですが、させていただいたのです。すみません、性格がねじ曲がっているわけではないのですが、議論を深めるために、そういう質問をさせていただきました。　私は思うのですが、これは後でお尋ねしますので、答えていただければいいのですけれども、耐震を今していないですよね。していなくて、市役所庁舎が使えなくなる。では、平成31年度までにスケジュールにのっとって今までどおり耐震補強工事をやりました。でも、その後に来た災害で市役所が使えなくなる。あれは５市町村だったと思うのですが、たしか益城町か何かは耐震してあったけれども使えなくなったということですよね。多分、あの記憶が確かならそうだと思います。無事で使用できる、耐震してやっぱり無事だった、よかったという、３つパターンがあったとしたら、やっぱり無事で使用できるところを目指していかないといけないのではないのかなということを感じるのです。　何でかというと、災害が起こったときに市役所が使用できなくなると、誰が一番不幸になるかといったら市民の人だと思うのです。耐震していなくて災害に遭えば、中で働いている人も不幸ですけれども、私が一番思うのは、この市役所の建物、行政の建物が使えなくなることで一番不幸になるのは、市民だと思うのです。そういう考え方で間違っているかどうか、お答えをお願いします。 ◎総務部長（石井隆光）　議員は一番不幸という言葉を使われましたが、ご不便をおかけするのは市民に間違いございません。前線に立って一生懸命市民のためにやらなければいけないと思って仕事ができない状態に陥ってしまう市の職員にあっても相当つらい立場にはなると思いますが、それは市民に迷惑をかけてしまうというところであると思います。 ◆11番（杉江繁樹）　すみません、うまく説明できないのですけれども、私は、市役所耐震補強工事は何のためにやるのかという第一は、やはり常滑市民のためにやる、それが第一義ではないといけません。市役所のあり方、自分たちの職場環境をよくするためのことではないのですよね。　やっぱり災害が起こったとき、例えば、今５自治体は仮のところで行政をやっているわけです。八代市は千丁支所。人吉市は、庁舎に別館があったので別館と、あとスポーツパレス、カルチャーパレスという、そういう施設でやっています。宇土市は市民体育館へ移っており、大津町はオークスプラザ。益城町は中央公民館とプレハブ仮設庁舎で、今、業務を行っているということです。　では、１つ、常滑市は、今、耐震していないですよね。今現在、耐震する前に災害が起こって、もうこの庁舎は使えなくなりましたよといった場合は、どこに庁舎機能を移すのでしょうか。それで、住民の基本的なデータはクラウドで預けてあるから失われなくて大丈夫ですよと。どこのパソコンから引き出して、それを市民サービスに結びつけるのか。　ということは、罹災証明がもらえなければ、次の段階に進めないのですよね。給付でも、被災者生活再建支援金とか義援金等を受け取るのに罹災証明が要りますよね。罹災証明発行業務、ただでさえ職員も被災されて行政力が落ち、行政を行う場所もなく、被災者をどうやって救うのでしょうかという、どこに移って、どういうオペレーションなのか。もうはっきり地域防災計画にも示されているのでしょうか。これはマニュアルでもうできているのかどうか。その辺をお伺いしたいです。 ◎総務部長（石井隆光）　庁舎の耐震性がない中で、大震災が発生した、大規模地震が発生した、庁舎が使えない、その場合の対応はいかにということであります。　災害対策本部は新しい消防本部に設置するという考え方は持っています。ただ、今議員が指摘されたような市民向けの業務をどうするかということは、まだ固まっておりません。今年度作成するＢＣＰ（業務継続計画）、その中で整理をしていかなければいけないなと思っております。 ◆11番（杉江繁樹）　私も、ふんだんにお金がある自治体だったら、本当に市役所を早く建て直して高台移転で立派なものを－－立派なものではいけないですね－－華美なものではなくてもいいから、安心して市民の皆様に利用していただける市役所にしたほうがいいぞと声高に言えるのですが、なかなかそれも言えない。財政との兼ね合いの中でやっていかないといけないことなので、ぜひ、喫緊で起きた、今苦労してみえる人たちがいるわけですから、そういう人たちの気持ちも酌んで、それをしっかりとした教訓としていただいて、スケジュールにあるから粛々と耐震補強工事をやっていくぞというだけではなく、以前も訴えましたが、これをやるのと同時に将来の市役所のあり方の展望をもうそろそろ考えていただきたい。建物の延命だけではなく、将来は行政機能をこうやって守るんだと。それは市民のためにこうやって守るんだという形で訴えかけていかないといけない時代ではないか、時ではないかなと思います。私は、並行して本当にやっていただきたいと感じます。　先ほど壇上でも言いましたが、30年以内に70％の確率というのは相当な確率だと思いますよ。30年間、30年先に来るとは限らないですね、以内ですから。相当な確率で大災害が来るだろうと思われている地域ですから、耐震補強はやっぱり一時的なものですね、これは本当の話。　愛知県の防災学習システムで見てもらっても、この地域は液状化しますよと、もう言われている地域ですよ。建物だけ倒れずに残ったって、これが被災された市民の方たちの本当に頼れる場所になるのかどうか。そういうことも全て考えて、そろそろいろいろな意見を聞いて、病院を建てるときも100人会議をやりましたよね。それではないけれども、もうそろそろ訴えていくときではないかなと。これは、あの犠牲になった方たちの我々に教えてくれた教訓だと受けとめて、そういう形にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎総務部長（石井隆光）　備えは早く、検討は早くからということで、そのほうがよいと思います。　ただ、耐震調査をやったときにコンクリートの強度調査もあわせてやりました。先般の代表質問の折にお答えをさせていただいたので、ご承知かと思いますが、コンクリート自体は20年間大丈夫でしょうということであります。　それから、耐震性について少し補足をさせていただきます。新耐震基準、昭和56年に建築基準法が改まったわけですが、その耐震性の基準については、震度６強から震度７に対して、多少の損傷は許容するものの崩壊しないということを建築基準法はうたっております。それで、その基準がクリアできるＩｓ値という耐震性の指数があるのですが、それが0.6であれば、今の倒壊しないということに当てはまるでしょう。　官庁、公共の施設については、国が耐震計画の基準を定めておりまして、今回、我々市が目標としているのは、それに1.25倍数を掛けた、つまりＩｓ値でいくと0.75というものであります。したがって、震度６強から震度７で倒壊はしないものよりも、もう少し耐震性が向上したものになります。　というところで、通常の建築基準法の最低の基準よりも少し求めるところを高くしてやってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ◆11番（杉江繁樹）　この２番目の質問、今の答えで終わろうかなと思ったのですけれども、高い基準でやっていただくのは、やっていただかないといけない。やっていただいたはずの庁舎も熊本地震では使えなくなったところもあるよということですよね、基本は。その基準なのかどうなのかはわからないですけれども、それとあわせて私が訴えたかったのは、その先をしっかりもう検討を始めてもらいたいということでしたので、本来は、その部分について本当はお答えしていただきたかったですが、これはまた違う機会に訴えてまいりたいと思います。　やっぱり後世に対して、その20年、コンクリートの耐用年数云々はいいのですけれども、地域的な問題もありますし、では5.5メーター津波が来て一回さらわれて水浸しになっても機能するのかとか、いろいろな問題を当時言ってみえましたよね。主要電源、動力系とか何かが地下にあるのはどうなんだとかと言ってみえたと思いますけれども、そういうことも含めたら、次のステップを検討し始めるときだということを私は言いたかったのです。それが勘案していただく一番大事なことではないかなと思うので、よろしくお願いします。　３番目の、すみません、これは防災公園という言葉を使ったので、大変あれだったのですけれども、本当に前向きないい答弁をいただいたと思っております。　今ある公園の中から、身近な公園でできることをやっていただくと。常滑市の防災機能を備えた公園という形で、ぜひ一歩整備していただきたい。大げさなものは望みませんので、例えば食事の配給があったら、食べたら消化して出るのですよね。出すことの行為が、なかなか出す場所がないから、食べない、水を飲まないということで、病気になったりとか、体調を崩したりする方が多いものですから、ぜひ身近にある常滑市のそういう対応をできそうな公園から、大きな防災公園の中にあるものでも、かまどベンチとか、非常用便槽とか、あとはパーゴラというのですか、あずまやみたいなものがテントを張ると防災の仮設テントになるというような感じのものですね。そういうものもありますけれども、そんな大きなものを必要とはしていませんので、例えば非常用便槽にかわるような何か仮設トイレを設置すれば、ふだんの公園としてはトイレはないけれども、緊急時にはそこには使えるトイレができるよとか、そういう機能を備えた公園を１個でも２個でも進めていただきたいなと。　それをオリジナルで常滑市が発信すると、全国の先進事例になって、これもいろいろ学習する人たちが来るかもしれませんし、そういうことはひとつ前向きに捉えていただけますでしょうか、どうでしょうか。 ◎建設部長（谷川治）　公園等に非常時に避難されてきた方というところで、水が欲しい、トイレに行きたいということが、熊本のほうでも、トイレ、水ということで苦労されている方が多かったという話は伺っております。　非常用トイレというのは、北条の公園で一部、公園の中では、それも１カ所整備されているわけですけれども、１カ所で足りるかといえば、到底足りないということで、公園に非常用でどのようなトイレを置くかというところが、私も研究課題だと思います。　例えば、避難所なんかにも設置してございますけれども、仮設のトイレを公園に置けるようにするとか、あとは、さっき議員が言われた浄化槽、埋め込み式みたいなことですかね、そういったトイレも考えられると思います。　また、先ほどあずまやをテントにということでございましたけれども、私は、簡単にということであれば、タープを張れるような、例えばポールですとか、照明灯にフックをつけておくだとか、そうすれば誰でも苦労しなくて日よけができるとか。あと、もう一つが、皆さん、弱者の方がお見えになったときに、どうしても段差があると、やっぱり車椅子なんかだと苦労されるということもあろうかと思います。　そういった避難場所としてどういったことが必要なのかをもう一回考えてみて、素直に入れる、まず避難してきました、その後、トイレが必要です、水が飲みたいという順番になってくるかと思います。そのようなことをよく考えて研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆11番（杉江繁樹）　ぜひしっかり研究して、近々に１つでも２つでもそういうものができるといいかなと思います。　もう一つ、これも余談ですが、既に防災倉庫が設置されました。たまたま私は３月に常滑中学校の体育館裏の備蓄されている防災倉庫をちらっと見せていただいたのですが、公園ではないですけれども、ああいう防災倉庫のあるスペースで、ふだんはないけれども、要は下水がとまってしまったら校舎内のトイレが使えなくなって大変だなということになれば、あれは体育館裏の駐車場の端に防災倉庫がありますので、そこの中には多分、総合防災訓練や何かで出てくる仮設のトイレの小さなテントとか、何かああいうものも備えられているとすれば、そこの近くにそういう機能ができるのも、トイレのことばっかり言ってすみませんが、合理的ではないかなと思いますし、また小さな公園でも、身近な公園でそういう機能をプラスしてくれたら、その地域の人が、では防災倉庫を建てようかという思いにもなるかもしれませんので、ぜひそういうことも含めて、市内の至るところで何かできるところがないか、研究していっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。　それで、４番目の市民に対する防災教育の充実は何が考えられるかと。　耐震補強のことで総務部長に大分厳しいことを言いましたが、市民に対する防災教育として、学校教育でもいっぱいいろいろ防災教育をやっていただいておりますが、私は今、常滑市のやっている防災教育のメニュー、クロスロードとかＨＵＧとか、ことしになってからイメージテント、いろいろ取り組んでいただいて、すごくいいメニューを展開していただいております。これが本当に広がっていったら、やっぱり防災に対する市民の意識がもっともっと上がっていくのではないかなと思っております。　ただ、少し感じるのが、やっぱり前向きな人というのがだんだん限られてきたような、何か枠の広がりが見えていないような、答弁にもありましたが、そんな気がするのですが、どういうふうに感じてみえますか。 ◎総務部長（石井隆光）　議員がおっしゃる話で、瀬木区の自主防災会の中で、現場で地域で活動されてみえる方が感じ取られているということであれば、そのようなことだろうと思います。全体、安全協働課の担当と話していても、そういう課題は出てまいります。 ◆11番（杉江繁樹）　本当に、やっぱりみんな前向きに、こういうことに対して意識を高く持ってもらっている。私がたまたま住んでいる地域がそれで、ありがたい地域に住んでいまして、それは感じるのですけれども、それでも市内全体を見ると、やっぱり意識の高い人というのが何かだんだん限定されてきたような気がするなと。　以前、前任の総務部長だったですかね、防災の視点でまちづくりという、地区まちづくり講座や、防災の視点を入れてということで取り組んでもらって、本当にそういう視点で広げられたのを記憶しておりますが、ぜひ次の段階で、市民運動会を防災に絡めて復活させろという以前みたいな論調は言いませんので、ただ、レクリエーション的な要素を持って楽しんで参加できて、その中で何かちょっとだけ防災要素を真剣に取り入れるとか。どういうことがいいのかというのは、私はちょっと持ち合わせていないので、わかりませんが、今後そういう検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎総務部長（石井隆光）　そうした課題は、安全協働課の担当ともいろいろ話しておりまして、これまでに、例えば昨年の行事になりますが、北条区が、ふれあい大会ということで、午後はステージイベントとかいっぱいやったのですが、同じ日の午前に防災訓練を重ねてやりました。非常に大勢の方が参加して、午後も引き続き楽しんだというようなこと。それから、坂井区では防災運動会というのをやられております。防災クイズをやったり、バケツリレーをやったり、応急担架リレーをやったり、お子さんもお父さん、お母さんも一緒に楽しみながら防災に触れるというところがございます。　それから、もう一つ、西浦北小学校が、この間の日曜日に、今、各学校では親子学級とか休日学級とかのシーズンなのですが、そこで防災をテーマに、防災のゲーム感覚のものもいっぱい取り入れて、四百何名の子供、親も合わせて、半日、親子で学ぶ防災ということでいろいろやられたということです。　議員ご指摘のように、楽しみとあわせて防災に触れてもらう、考えてもらうということは、非常に有効な方法だと思います。それを熱心な人だけに限定されないように継続して、少しでも子供が防災に関心を持てば、お父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃんも引き込まれていきますので、そういったところも有効活用しながらやっていきたいと思います。 ◆11番（杉江繁樹）　ぜひよろしくお願いします。　やっぱりこうやって日本各地でいろいろな災害が起こるということは考えられることですので、平常時にしっかり、お互いにいい知恵があったら出し合って協力していきたいと思いますので、よろしくお願いします。　最後に、市長にお伺いするのですが、うちの市長は、緊急事態があって別荘に行っているなんていうことは絶対ないという市長でございまして、今、どこかの地域では、すごい視聴率、ニュースもみんなどこかの知事の話ばかりでございまして、寂しい話ですが、こういう地域の議題というのは大事なことなので、ぜひこっちに目を向けていただきたいなという思いで質問させていただきました。　常滑市長には、何かあってはいけないですが、何かあったときにはしっかり陣頭指揮をとっていただきたいと、そのように思っておりますので、その意味も含めて、総括のお答えをいただいて、私の質問を終わりたいと思います。 ◎市長（片岡憲彦）　杉江議員から、常滑市の大地震に対する備えについてということで、例年12月に防災関係の質問をされるということでありますが、今回、４月14日と16日に熊本地震が起こったということであります。　東日本の大震災が起き、５年がたち、そして今回、津波ではなくて活断層型ということで、内陸部の地震であったわけであります。　本当に私が一番ショックを受けたのは、やはり地方自治体の５市町の庁舎が使うことができなくなったこと、また、それも耐震が、益城町は別として、やられていなかったということであります。そのことについて、人間の心理として、自分のところは大丈夫だろう、あるいは逃げなくてもいいだろうという、そういう心理が働くから、なかなか被害を最小にとどめることはできないということであります。まさに常滑市もそういう状態だったんだなということを深く反省しておるわけであります。　やはり自分のところは多分大丈夫だろうというのは、ずっとそういう気持ちが常滑市の耐震をおくらせていた原因の一つだと考えております。遅くなりましたけれども、このことについてはしっかりやっていきたいと思いますし、新庁舎という話もありましたけれども、そのことについても、では次はどうするかということも含めて検討していきたいと思っております。　毎年６月に市長会がありまして、以前にもお話ししたと思うのですけれども、市長会が終わってから、被災地の首長の話をしてもらう防災に対するトップセミナーというのがいつも毎年行われるわけなのですけれども、そういったことで、やはり生、現場の首長の話を聞くということは、すごく私どものためになる話でありまして、いかに初動態勢はどうするべきかということを、いつも、うちはやれていないな、これもやっていないなということをよく感じるわけでありますけれども、今回、熊本地震、また、それを教訓にして、次の防災計画等々いろいろな面で、被災地には申しわけないですけれども、そういったことをそういったマニュアル等に含めて、いざというときにすぐ動けるような状況をつくっていくことが大切だと思っておりますので、また今後いろいろなことを指摘いただいて、そのことを反映していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（相羽助宣）　杉江繁樹議員の質問は終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △伊奈利信 ○議長（相羽助宣）　次に、６番伊奈利信議員の質問を許します。伊奈利信議員。　　　　　〔６番　伊奈利信登壇〕 ◆６番（伊奈利信）　６番翔政会伊奈利信でございます。　議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に従いまして、動物愛護管理法に基づく市の取組について、そして大規模展示場の整備についての２項目を質問いたします。　まず、動物愛護管理法に基づく市の取組についてです。　動物愛護管理法は、動物の愛護と動物の適切な管理（危害や迷惑の防止等）を目的とし、昭和48年に議員立法で制定された法律であります。平成11年に名称変更、平成17年、そして平成24年に一部改正が行われております。現在、本市では、常滑市環境美化条例の第６条に愛玩動物の飼養者の責務として関連する一部が示されているだけであります。地域では、犬や猫に関連する問題も多くあり、住民間のトラブルに発展してしまうケースも耳にいたします。　また、殺処分ゼロ運動や譲渡会の開催、不妊去勢手術の推進など、行政、市民、獣医が連携し、積極的に取り組む地域が増えつつあります。　ともに飼い主の良識のない行動やマナー、モラルの問題が原因の根源であると考えております。　以下４点を質問いたします。　①本市及び愛知県における近年の引き取り件数と殺処分の件数の推移を問う。　②本市における犬、猫に関する苦情や相談等の件数及び主な内容と対応を問う。　③動物愛護の市民団体への支援拡充や不妊去勢手術費用の助成など今後の展開を問う。　④常滑市環境美化条例の第６条だけでは不十分であり、市独自の動物愛護管理条例の制定を求めるが考えを問う。　次に、大規模展示場の整備についてです。　愛知県が2019年秋ごろまでに整備する大規模展示場は、ものづくり愛知の新たな交流の拠点となり、本市にとっても大変有意義なことであります。開設後はもちろんでありますが、整備の期間においても地域に与える影響は大きいと考えております。　以下２点について質問いたします。　①期待する経済効果はどれくらいか。　②建設にあたり、外壁タイルやモニュメントなど、常滑らしさを表現できないでしょうか。　以上、壇上での質問といたします。よろしくお願いいたします。　　　　　〔降壇〕　　　　　〔環境経済部長　竹内洋一登壇〕 ◎環境経済部長（竹内洋一）　伊奈議員の１番目のご質問、動物愛護管理法に基づく市の取組について、お答えをさせていただきます。　ご質問の１点目、本市及び愛知県における近年の引き取り件数と殺処分の件数についてでございますが、政令指定都市及び中核市、具体的には名古屋市、豊田市、岡崎市、豊橋市を除く市町村を管轄する愛知県動物保護管理センターによりますと、県民から持ち込まれましたいわゆる犬の引き取り件数の合計は、公表されております直近３年間で申し上げますと、平成24年度は223件、うち常滑市分が６件、平成25年度は171件、うち常滑市分が３件、平成26年度は80件、うち常滑市分が２件となっております。同様に、猫の引き取り件数につきましては、平成24年度は1,253件、うち常滑市分が37件、平成25年度は903件、うち常滑市分が19件、平成26年度は1,119件、うち常滑市分が19件となっております。　また、殺処分数につきましては、愛知県動物保護管理センターの統計上、引き取ったものに加え、捕獲したものやけがにより収容したものも含まれた数字となりますが、犬の殺処分数は、平成24年度は856件、平成25年度は770件、平成26年度は592件でございます。また、猫の殺処分数につきましては、平成24年度は1,187件、平成25年度は840件、平成26年度は1,011件でございます。なお、常滑市分の殺処分数でございますが、市町村ごとの数が愛知県から公表されておりませんので、把握できておりません。　次に、２点目、本市における犬、猫に関する苦情や相談等の件数及び主な内容と対応についてでございますが、市役所で受け付けました犬、猫に関する苦情及び相談の件数といたしましては、平成25年度は87件、平成26年度は94件、平成27年度は78件で推移しております。　その主な内容につきましては、犬のふんに関するものが最も多く、平成25年度は52件、平成26年度は46件、平成27年度は53件となっております。次いで、野犬がいる、野良猫への餌やりが多く寄せられております。　犬のふんに関する対応につきましては、主にふんの持ち帰りを促す看板を現地に設置することで対応しております。また、野犬につきましては、捕獲器の設置や愛知県動物保護管理センターに見回りと捕獲を依頼するなど対応をとっており、野良猫への餌やりにつきましては、原因者宅を訪問し、直接指導したり、関係する町内に対しまして、チラシを回覧板で回すことにより注意を促し、対応をしております。　３点目、動物愛護の市民団体への支援拡充や不妊去勢手術費用の助成など今後の展開についてでございますが、動物に対しましては、飼い主が動物を飼うことによって起こり得る全てのことに対して責任を果たしていかなければならないと動物愛護管理法に定められております。もちろん常滑市環境美化条例にも書いてございます。まずは、飼い主に対しまして、広報とこなめや市のホームページなどを活用して、動物の愛護と適正な管理のための啓発に適宜努めてまいりたいと考えております。　しかし、その一方で、飼い主が不明のいわゆる野良猫などがいるのも事実でございます。その実態は把握できておりませんが、地域住民の方の考え方はさまざまであり、その対応につきましては、地域活動やその盛り上がりを見ながら慎重に取り組んでいかなければならないと考えております。　４点目、市独自の動物愛護管理条例の制定についてでございますが、市といたしましては、愛知県と連携を図りながら、マナーの悪い飼い主に対して、当面は、現在ある、市の環境美化条例の条文「飼い主は人に迷惑をかけない」、あるいは県の動物愛護及び管理に関する条例の条文「公共や他人の土地を不潔にしない」などを活用することで、その都度適切な指導を行っていくことで対応してまいりたいと考えており、市独自の条例の制定については現在のところ考えておりません。　以上、お答えとさせていただきます。　　　　　〔降壇〕　　　　　〔企画部長　榊原　進登壇〕 ◎企画部長（榊原進）　伊奈議員の２番目のご質問、大規模展示場の整備について、お答えをさせていただきます。　空港島及び空港対岸部地域開発用地から成る中部臨空都市につきましては、本年度を初年度とする第５次常滑市総合計画において、エアフロント地区と位置づけ、次世代の産業技術やライフスタイルが創造・発信される拠点として、愛知県等関係機関と連携して機能の充実を図ることとしております。　特に、空港対岸部のりんくう地区におきましては、コストコやイオンモール常滑の開業等により、知名度、魅力が高まっており、中部地区最大の商業コンプレックスに認知されていくものと期待されております。　さて、ご質問の大規模展示場につきましては、ことし２月に愛知県により空港島への整備計画が発表され、また６月10日には名古屋市内のホテルにおきまして大村愛知県知事による展示会関連事業者向けのトッププロモーションが実施され、展示場の詳細や整備スケジュールなどが示されたところでございます。　当市におきましても、大規模展示場の整備につきましては、その波及効果を最大限に取り組むべく、第５次総合計画におきまして、重点プロジェクト中部国際空港の機能強化促進と中部臨空都市のまちづくりの主な施策の一つとして、積極的に取り組む事業と位置づけております。　それでは、１点目のご質問、期待する経済波及効果はどれくらいかについてでございますが、ご質問のとおり、大規模展示場が開業することにより、国内外から多くの展示会を呼び込むことで、集客・交流が見込まれるとともに、整備期間中におきましても当地域の宿泊や飲食、物販等の需要が期待できるものと考えます。また、開業後の経済効果につきましては、愛知県におきまして、年間来場者数は約251万人、経済波及効果は年間約1,500億円と試算されています。　次に、２点目のご質問、建設にあたり、外壁タイルやモニュメントなど、常滑らしさを表現できないかについてでございますが、今年度、愛知県におきまして、大規模展示場の施設整備の仕様、業者選定基準などの検討・設定、運営体制構築の検討が行われると聞いております。当市といたしましては、大規模展示場に常滑らしさを取り入れていただくことは当市のＰＲだけではなく、市街地への誘客、地域産業の振興が見込まれるものであり、時期を逸することなく、関係団体等と連携をいたし、愛知県等に働きかけてまいりたいと考えております。　以上、お答えとさせていただきます。　　　　　〔降壇〕 ◆６番（伊奈利信）　それでは、自席での質問をさせていただきます。　まずもって、動物愛護の関係ですが、本市及び愛知県における殺処分の件数、推移ということで、この数字だけを見ますと、猫は別ですけれども、全体数で見れば年々減り続けていると推移では判断できます。この数字を見て多いのか少ないのかというところからいきますと、多いかなというのは正直なところで、まだまだ殺処分に関してとか引き取り件数に関してというのは多い数字であると私は感じています。　愛知県においては、愛知県動物愛護管理推進計画というものがありまして、県の中において平成26年から平成36年までの10年間を計画期間とした推進計画がございます。これは長期目標と全体像を明確にしたものでありまして、対象としては、県内全域が対象ということで取り組まれているものでございます。　計画の概要を若干紹介をまじえて述べますと、主なものなのですが、１点としては、先ほど部長の言葉にもありましたけれども、飼い主の責務の徹底、動物との共生というものの理解の推進、また動物取扱業者の責務の徹底、次に関係機関との連携の確保と協働の充実、動物愛護思想の普及啓発、そして危機管理の対応という５項目が挙げられており、これの計画の根源となる目指す姿としては、人と動物が共生できるよりよい社会の実現を目指すというもので取り組まれている中でのこの数字だったと思います。年々減っているということは、この計画は、おおむねといいますか、確実に計画どおりに進んでいるものだと判断します。　これを踏まえて、常滑市も数は減っているのですが、この常滑市においては、招き猫、そしてトコタン、トコタンエイト、とこにゃん、猫のまちなんですね。こういったところからいっても猫に対する思いをやはり形であらわすべきでないかということも一つだと思うのです。　これは、猫だけに限らず、動物に対して全てのことですね。これは環境美化条例の第６条で定めておりますけれども、愛玩動物に対しての気持ち、そういったものももっと表に出して、常滑市ってこんなまちなんだよという一つの常滑市の魅力を条例化で進めていくべきではないかというところから、この質問もさせていただいております。　プラス、私は壇上で申しましたけれども、根底といえば飼い主の責任なんです。飼い主の良識のない行動や、モラル、マナーが悪過ぎる。自覚がなさ過ぎる。そういったことが引き起こす、こういう犬、猫、ほかの動物の死なのです。だから、私は、今回は、この質問に関しては、その２点が伝えたくて上げました。　まず、質問をさせていただくことは、今のことも踏まえて、環境美化条例の第６条の愛玩動物への責務、それだけで本当にこれは足りているのでしょうか。そこだけ聞きたいと思います。 ◎環境経済部長（竹内洋一）　質問に対しては、足りていると考えております。　というのは、もともと国の法律ですよね、先ほどの動物愛護管理法ですが、目的は人と動物の共生する社会の実現ということで、県の推進計画もご説明していただきましたけれども、全てはそこに至っております。したがいまして、わざわざというか、市の条例でそこまでうたわなくても、もう上位法にうたわれております。　それよりも、先ほどご提案していただきましたが、愛玩動物をシティプロモーションとしても利用できるというのか、そういった活用、そちらのほうが私的には非常に有効な手段であろうということは思いますので、今後これについては、質問とは外れますが、検討していければいいのかなと思っております。　したがって、今の愛玩云々の動物愛護のことにつきましては、壇上で申し上げたとおりで当面は進めたいと思っております。 ◆６番（伊奈利信）　次の２番に移ります。　苦情の件数及び対応というところで、苦情の内容としては、犬のふんが圧倒的に多いと。次に野犬、あと猫の餌という内容だったということで、ご答弁いただきました。　私も、ここ半年の間に２件の住民からの相談を受けました。１件は、やはり犬のふん、もちろん２件とも犬のふんなのですが、防犯カメラを設置して犯人を見つけるというふうな、そこまで少しもめまして、その間には市へも相談をしたり、警察へも相談したりという困り果てた結果の防犯カメラの設置で犯人を割り出したというところまでいきました。それで、犯人が見つかりました。住民同士でトラブルになってしまって、裁判沙汰になったというところまで聞いております。本来は、犬がふんをしたことで飼い主はちゃんと責務を果たしてきれいにしていくというところがあれば、こんなことは起きません。もう一件は現在進行中で、本当に毎回毎回家の前にふんをされ、どうしたものだろうかというふうで、殺虫剤や毒はまいてはいけないという話をしていたのですけれども、何とかしてくれないかなということは相談を受けています。　こういったことからも、やはり飼い主の責任、そしてモラル、マナーを高めるためには、どうしたほうがいいか。先ほど啓発していくとおっしゃいましたけれども、では一体どう啓発していくのでしょうか。何か手法があれば、お伝えいただけますでしょうか。 ◎環境経済部長（竹内洋一）　やはり法律、あるいはいろいろな決め事があって、それが守れないということになりますと、そうしないようにということで、啓発するというのは、まず一番に出てくるかと思います。それができない場合は、いわゆる罰則だとか、そういう話になろうかと思うのですけれども、いずれにしても犬、猫が好きで、ふんをしたり他人に迷惑をかけたりするわけではなくて、そもそもペットとして人間が飼ったものであります。したがって、やはり人としての責任をまず果たしていただけるように、それぞれ自覚を持っていただけるように啓発するしかないのかなと思いますが、ただ、その方法として何かいい方法というのは、特効薬はないかと思いますが、それは行政と地域住民の方、あるいは獣医さんとの連携の中で、そういったものを構築していくのが一番効果があるのかなという気はいたしますので、いろいろな方面、いろいろな角度から、そういったモラルの遵守というのを訴えかけていくしかないような気はしております。 ◆６番（伊奈利信）　先ほど部長が言いました環境美化条例、これで十分ではないかということで言われましたが、環境美化条例では、条例を違反した人、守らない人には指導されます。そして、勧告されます。次に命令されます。その後、公表されます。ここまでなんです。今、動物愛護管理条例、法律では、やはり罰則、罰金まできちっとしている。　モラルを徹底させるために、本当は、きちっと責任を持って犬を飼う、猫を飼う、そういった飼い主の気持ちさえあれば、こんな条例をつくる必要はないのですが、残念ながらこういったもので縛らなければいけないというところだと思うのです。　ですから、先ほど僕も何回も言いましたけれども、環境美化条例だけでは、今回のこの問題といいますか、今回取り上げさせていただいた事項に関しましては、独自の愛護管理条例というものはやはり必要ではないかと訴えるものであります。　次の動物愛護の市民団体への支援ということ、あとは去勢手術の費用の助成とかの話なのですが、大府市では積極的に、地域猫の会という会がありまして、常滑市にも頑張ってみえる方たち、本当に熱心にやっている方たちがおみえになります。　大府市の実績を少し申し上げますと、去勢手術の実績、この７年間の調べしかありませんが、平成21年からの７年間、トータルで1,587匹の去勢手術を行っております。ここで数値が比例をしているのが、猫の死体の処理の推移なのですが、平成21年349匹、一番多いのが平成23年370匹です。今現在、平成27年268匹ということで102匹の減少をされました。処理費で43万7,000円ぐらいが削減されたという実績があります。常滑市は、この処理費に関して、大府市とのばらつきがありますので、差額の102匹で43万7,000円という数値は適しておりませんが、こういった実績があります。　猫というのは、ピラミッドを書いて計算する図も見せてもらったのですけれども、１匹の雌から１年間79匹になってしまうと。正確な数字といいますか、一応ピラミッドにして、何匹が亡くなって、何匹が生きて、何匹が雌で雄でという話でいっても、１匹から79匹になってしまうのです。それぐらい猫は繁殖してしまうと。野良猫だったら、特にそういった時期がありますので、増えていくと。　そこを１匹にこの手術をすることで、そのピラミッドは下がなくなりますから、野良猫が減るということになります。そういった数字からいけば、この地域猫の会の活動というのは、猫自体もそうですし、地域全体としてもかなりの効果があるのではないかと私も思っております。　こういった活動に対して、猫だけではなくて、先ほど話があった犬の件も殺処分ゼロをうたって寄附金を募っている市町もあります。広島県の神石高原町、これは約４億円もふるさと納税で集めています。殺処分ゼロを明言して、実際に取り組まれている自治体であります。あとは、尼崎市でも平成24年から平成26年の間に約1,000万円の寄附を募ったと。これは殺処分ゼロ、それから管理施設の拡大だとか、動物愛護管理に限定した寄附の枠を増やして、皆様からお志をもらったということになっております。　これで全てをそういう団体に寄附をしろというわけではなくて、やはり要は、例えば捨て犬、捨て猫だったら、捨てない人をつくるといいますか、ごみ拾いと一緒だと思うのです。ごみを捨てない人がおれば、まちはきれいなのです。そういった原理からいけば、今回のことだって、ちゃんと気持ちのある飼い主ばかりであれば、こんなことは起きないのです。というところで、啓発活動にも使えるようなふるさと納税の枠をつくってもらったり、そういった取り組みも他市町では行っております。本市ではこんなことを実現することはできないでしょうか。 ◎環境経済部長（竹内洋一）　今、ふるさと納税のお話をしていただきましたし、広島県の神石高原町の取り組みにつきましては、いわゆるふるさと納税なのです。クラウドファンディングでわずか半年で２億5,000万円ぐらい、トータルでは４億円ぐらい集めてやっているということは、あくまでこれは犬の話ですけれども、私もそういった活動は承知しております。　それから、そもそもなぜここがこうなったかというと、広島県というのは殺処分数が、平成11年でしたか、一番多かったということもあって、何とか広島県からは今年度中にはゼロにしようという取り組みが、いわゆるＮＰＯ団体があるわけですけれども、そこが一生懸命になられて神石高原町で活動されているということは承知しております。また、そういったものを飼育した後、犬の話ですけれども、広島市だとか、あるいは藤沢市で、その犬を誰か受け取って飼ってくれる人はいませんかという、そういった施設までもつくってＮＰＯでやられているという活動でございます。　ただ、これを常滑市で今どうかということにつきましては、やはり今こういったことも、先ほどのトコタンの話、いろいろございまして、猫にかかわることだから常滑市でもということかもしれませんけれども、それ以上に、まだ正直申し上げて、優先順位を皆さんと相談させていただいて、ふるさと納税として使うべきものは何があるだろうかということの中で、これは検討していく必要があろうかと思いますので、今の猫、犬だけのことでふるさと納税を使って、こういうメニューを加えるということについても、もう少し検討する必要があろうかと思っております。 ◆６番（伊奈利信）　今の答弁だと優先順位ということですが、優先順位は一体誰が決めるのでしょうか。市にとっての優先順位、それから、まちにとっての優先順位、市民にとっての優先順位、いろいろなことがあると思うのです。市民がやっぱりここに使ってほしいというのが、そういうふるさと納税の一つのカテゴリーがあって、そこへという話なので、いろいろなカテゴリーをつくってもいいと思うのです。ですから、優先順位が低いからカテゴリーもつくらないよということではなくて、いろいろな窓口があって、そこに気持ちがある市民が寄附していただければ、それはそれでいいのではないかなと私は思っております。　あとは、先ほどにちょっと戻ってしまいますが、啓発だけの話だったと思うのです。なくすためにはどうしたらいいかというところなのですけれども、教育という部分からいって、子供たちに、こういう動物に対する命の大切さだったり、動物を大切にしましょうねという教育だったりを小さいころからすることはできないでしょうかと思います。　今、福祉でも犬が大活躍していたり、ペットが大活躍していたり、気持ちを和ませる、癒やす、そういったペットとして、動物としてというので、かなり犬、猫たちは頑張っております。役立っております。警察犬にしても、災害救助犬にしても、犬が頑張っております。　そういったことからいって、そういった犬もあるよ、猫もあるよ、あとは、こんなかわいそうな犬も猫もいるんだよということも踏まえて、小学校あたりから教育に取り込んでいって、人にも優しい、動物にも優しい常滑市民をたくさんつくるというような、広い長い目で見た教育をするのも一つではないかなと思いますが、どうでしょうか。 ◎教育長（加藤宣和）　学校で動物をということですけれども、学校でも動物を飼って、やっぱり動物を愛するという気持ちを育てることは大事なことだと思います。　飼育係があって、いろいろな動物を育てたり、それから道徳の時間なんかでも動物について、いろいろな動物愛護など、そういったことをほかの教科でも勉強しております。　そういったことは大事なことですけれども、ただ、誰でも子供たちがさわれるかというと、そうではないこともありまして、実際に子供に全部さわらせるということは難しいものですから、飼育係にしてもやれる子がやる。そんなところから教育では始めていくと思っております。 ◆６番（伊奈利信）　触れ合いという部分もそうなのですが、やはり動物だって生きているという命の大切さを中心に、現状殺処分で苦しみもがきながら死んでいく猫や犬たちのことも踏まえて、命の大切さというものも伝えていっていただければなと思います。　それでは、大規模展示場の整備についてですが、答えられる限りで結構です。　大半が、僕の質問でも想定するような部分でのご答弁だったと思いますが、経済効果という部分でいきますと、やはり目に見えるものと目に見えないものがあると思います。例えば、観光の部分で言ったらいいですね。食事とか宿泊数だとか物販の数量とかは、すぐに多分数字で出てくると思うのですけれども、人が動いて観光で常滑市を知ってもらえるような、そういう施策を貪欲に進めていっていただきたいと思います。　やっぱりチャンスなので、何かしら動いていかないと、先手先手で打っていっていただければ、市がやることと、そして民間もこれをチャンスと思って一生懸命取り組んでいきますので、ぜひタッグを組んで、これを本当のビッグチャンスと思って頑張っていきたいと思いますので、またご指導ください。これは要望です。　もう一件が、２点目ですね。外壁タイルとかモニュメント、常滑らしさという部分ですが、こちらもあわせて積極的に要望活動を進めていっていただきたいと思います。　今現在、僕もトッププロモーションへ行って聞いてきましたけれども、今のところ床のタイルカーペットが使われたり、あとは内装の床にタイルが使われたりするというところにタイルという文字が出てきておりますので、それはもちろんのこと、やはり人が動いて、そこに向かう道中、安全面を考えながらのモニュメントを設置してみたり、展示ブースを設置してみたり、そんなことが実現できるような提案をしていっていただければなと思います。　こちらは要望ですが、意見がありましたら一言お願いしたいと思います。 ◎企画部長（榊原進）　中部国際空港の旅客ターミナルビルができた当時は、例えばですが、常滑焼のプランター、大きな鉢をターミナルのところに設置したり、１階のところの陶壁が常滑市の作家によってできたりしていることもご案内のとおりだと思います。そういった意味で、いろいろな演出というか、焼き物、常滑らしさといったら、まずそこかなと思いますが、海、空ということもあるわけですが、いろいろな面で対応していきます。　ただ、聞いているところでは、とにかく安く、早く、倉庫レベルのもので、議員もご案内だと思うのですけれども、とにかく工費を抑えて、外観、内装は簡素化、国内の展示場よりも４割、５割、６割ぐらい安くしたいとか、必要最小限の設備のみという考えを基本に、簡素で合理的ということを伺っているかと思います。　それも、早く事前の仮予約を受け付けしたいということへのあらわれかと思いますし、工費を節約というのを愛知らしさだと知事はおっしゃってみえますが、スケジュールを見ますと、整備事業者が決定するのとか運営事業者の決定というのが８月とか、今後、出てまいります。愛知県の大規模展示場準備室とも行き来はこれから密にしていきたいと思いますので、またいろいろな面でご指導いただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◆６番（伊奈利信）　ぜひ取りこぼしのないように、そしてぐいぐいと営業活動をよろしくお願いします。　最後に、市長にお伺いいたします。　順番が逆ですけれども、今の大規模展示場に関しては、部長の答弁にもありましたけれども、市長としても、ぜひこの常滑市のために、トップ営業マンとして売り込みをお願いしたい。その決意をお聞かせいただきたい。あとは、先ほどの１件目、動物愛護の管理等について、やはり常滑市が今、猫でもっているようなものかなと思うのですけれども、やはりメーンのキャラクターもトコタンですし、トコタンエイトでは生の猫が頑張っていると新聞にも載っていましたけれども、そういったものも踏まえて、猫のまち常滑市をどう考えているのか。この愛護に関すること、管理に関することもあわせながら、所見をいただけたらなと思います。 ◎市長（片岡憲彦）　伊奈議員から２つの質問をいただきました。　まず、大規模展示場の整備についてということで、先ほど部長からの答弁にもありましたように、愛知県は早く、安くというような感じで今計画しているわけであります。とはいっても、愛知らしさの中で、焼き物も愛知らしさだと思っておりますので、機会あるごとにそのことについては常滑市としても言うべきことは言っていきたいと思っております。本当に、愛知県が大規模展示場を空港島内につくっていただくということについては、常滑市としては願ってもないことでありますし、また、これを活用したまちづくりも進めていきたいと思っています。経済効果は相当なものがあると期待しております。　最初の動物愛護管理法に基づく市の取組についてでありますけれども、猫のまちということで、それに絡めての質問でもあったわけでありますけれども、招き猫のまち、招き猫のふるさと常滑市としては、これについては、そちらはシティプロモーションという形で取り組みさせていただければと思っております。　今回、伊奈議員からこの質問が出たときには、伊奈議員がおっしゃるようないろいろな猫のイベントだとか、トコタンエイトではないですけれども、ＡＫＢではないですけれども、選挙戦をやって、もっと猫をいっぱい集めてやったらどうかとか、いろいろな話もしたことはあるのですけれども、そういった猫のまち常滑市というのをアピールすることも今後大切かなと思っております。　動物愛護とは別な観点からですけれども、動物愛護については、やはり議員がおっしゃるように飼い主の責務だと思っていますし、私もそれこそ二十数年前、保健衛生課で犬、猫の担当だったものですから、本当に引き取るときに、もう歳を食ってきたから、もううちでは面倒を見れないので、何とかしてくれだとか、そういう方もいたわけでありますけれども、今、本当に飼い主の責務ということを飼われるときに、先ほど動物愛護センターの引き取り件数と逆に譲渡件数というのも出ているのですけれども、動物管理センターが欲しい人に譲渡するときには数時間の研修を受けなければもらうことができないのです。やはりそういった飼い主としての責務をしっかりと、かわいいから飼うのではなくて、この犬、猫が、それなりに大きくなったり、歳を食ってきたりするということで、最後までみとってほしいということは、そのときからも言っていたのですけれども、今、本当に厳しくなって、そういったことで引き取り件数も少なくなっていくのではないのかなと思っております。　本当に、先ほどの団体の紹介もありましたけれども、そういったことで飼い主の責務としてしっかり最後まで面倒を見ていただければと思っております。またよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（相羽助宣）　伊奈利信議員の質問は終わりました。　以上をもちまして、通告者の質問は終わりました。　これをもちまして、一般質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（相羽助宣）　以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしましたので、散会といたします。　本日はご苦労さまでした。　　　　　午後０時20分　散会...