aichilog - 愛知県市区町村議会議事録検索

1. 常滑市議会 2007-09-06
   09月06日－03号

   
   取得元: 常滑市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-14
   平成１９年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　　平成19年第３回常滑市議会定例会会議録議事日程（第３号）　平成19年９月６日（木）午前９時30分　開議第１　一般質問　　　９「２番」　成田勝之　　　　(1)災害ボランティアコーディネーターの養成について　　　10「４番」　滝田尚美　　　　(1)常滑地区ニュータウン事業の内容について本日の会議に付議された事件　議事日程（第３号）のとおり出席議員（21名）　　　　　　１番　　加藤代史子君　　　　　　２番　　成田勝之君　　　　　　３番　　佐々木志津江君　　　　　　４番　　滝田尚美君　　　　　　５番　　井上恭子君　　　　　　６番　　藤井友二君　　　　　　７番　　中井保博君　　　　　　８番　　冨本　健君　　　　　　９番　　片山達師君　　　　　　10番　　稲葉民治君　　　　　　11番　　相羽助宣君　　　　　　12番　　伊藤史郎君　　　　　　13番　　加藤久豊君　　　　　　14番　　盛田克己君　　　　　　15番　　土田和男君　　　　　　16番　　古川善助君　　　　　　17番　　竹内良博君　　　　　　18番　　川原和敏君　　　　　　19番　　村上道明君　　　　　　20番　　八木祥信君　　　　　　21番　　片岡勝城君欠席議員　　　　　　なし説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　　　　　　　石橋誠晃君　副市長　　　　　　　　　　　　　浜島孝夫君　収入役　　　　　　　　　　　　　土井真太郎君　教育長　　　　　　　　　　　　　鈴木　桂君　参事　　　　　　　　　　　　　　水谷光男君　総務部長　　　　　　　　　　　　吉田範磨君　企画部長　　　　　　　　　　　　古川泰作君　福祉部長　　　　　　　　　　　　浜島久光君　環境経済部長　　　　　　　　　　村田　博君　建設部長　　　　　　　　　　　　谷川俊雄君　水道部長　　　　　　　　　　　　中村光明君　競艇事業部長　　　　　　　　　　村川左一君　病院事務局長　　　　　　　　　　相武英男君　消防長　　　　　　　　　　　　　伊藤徳保君　教育部長　　　　　　　　　　　　西見寿雄君　総務部次長兼財政課長　　　　　　村川　茂君　総務部次長兼交通防災課長　　　　古川義邦君　福祉部次長兼健康福祉課長　　　　山本政明君　福祉部次長兼保険年金課長　　　　吉田千津子君　環境経済部次長兼商工観光課長　　梅原啓三君　建設部次長兼土木課長　　　　　　片岡　覚君　建設部次長兼市街地整備課長　　　杉江常博君　水道部次長兼水道課長　　　　　　畑中芳治君　競艇事業部次長兼業務課長　　　　山下正英君　消防次長兼消防署長　　　　　　　間宮正吾君　教育部次長兼学校教育課長　　　　伊藤平雄君　教育部次長兼生涯学習課長　　　　大津慶明君　監査委員事務局長　　　　　　　　鈴木憲次君　行政課長　　　　　　　　　　　　赤井義明君　税務課長　　　　　　　　　　　　新美峰和君　秘書広報課長　　　　　　　　　　籾山敏宏君　職員課長　　　　　　　　　　　　織田　登君　企画課長　　　　　　　　　　　　伊藤宣之君　空港都市推進室長　　　　　　　　石川和光君　民生児童課長　　　　　　　　　　鈴木美枝子君　建設部付課長　　　　　　　　　　浅井厚視君　計画建築課長　　　　　　　　　　中野敬一君　用地課長　　　　　　　　　　　　中野博行君　下水道課長　　　　　　　　　　　藤井文彦君　競艇事業部管理課長　　　　　　　澤田健次郎君　病院管理課長　　　　　　　　　　久田　穣君　病院業務課長　　　　　　　　　　山田拓雄君議会事務局職員の出席者　事務局長　　　　　　　　　　　　松下武義君　議事課長　　　　　　　　　　　　都築一雄君　課長補佐　　　　　　　　　　　　中山優子君　課長補佐　　　　　　　　　　　　松田明弘君　主査　　　　　　　　　　　　　　吉川和彦君　　　　　　　　　　　　　午前９時30分　開議 △開議の宣告 ○議長（片岡勝城君）　皆さん、おはようございます。　ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（片岡勝城君）　本日の議事日程は、各位の議席に配付しましたとおりでございますので、よろしくお願いをいたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（片岡勝城君）　これより日程に入ります。　日程第１、「一般質問」を行います。　５日の一般質問に引き続き、発言通告順に行います。　それでは、これより順次質問を許します。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △成田勝之君 ○議長（片岡勝城君）　まず、２番成田勝之君の質問を許します。成田勝之君。　　　　　〔２番　成田勝之君登壇〕 ◆２番（成田勝之君）　おはようございます。２番優民クラブの成田勝之でございます。　ただいま議長さんのお許しをいただきましたので、さきに通告してあります災害ボランティアコーディネーターの養成についてを質問をさせていただきます。　本年３月25日に起きたマグニチュード6.9の能登半島沖の地震では、震度６強を記録し、また、７月16日に起きた新潟県中越沖地震ではマグニチュード6.8で、10人の死者を出す惨事となったことは記憶に新しい出来事でございます。　この地方では東海及び東南海沖地震がいつ起こるかも知れず、日ごろから地震に備えての準備及びその意識の啓発に市としても努められているところであります。東海地震警戒宣言が発令されたときの訓練に始まり、万が一大災害が起きてしまったときの初動態勢については常に意識され、抜かりなく準備をされつつあるところだと思います。　地震をはじめ台風などの風水害の被害を最小限に食いとめるための努力がまずは第１であるのが当然ではありますけれども、万が一災害に見舞われてしまったときにどのように行動するか、それは総合防災訓練や小学校区で行われている防災訓練などを通じて、これもかなりイメージはしやすくなってきていると思います。ただ、被災直後ではなく、その後の復興作業も実は被災者の方々にはかなり重くのしかかってきます。万が一壊滅的なダメージを受けた場合、インフラが復旧するまで相当不自由な生活を余儀なくされますし、住宅に深刻なダメージを受けた方は、仮設住宅に入居できるまで相当のストレスがたまる避難所生活を送ることになってしまいます。何とか住宅に住める方でも、災害を受けた後の後片づけ、掃除をするにしても、高齢者や小さな子供を抱えた家庭には相当の重労働となってしまいます。　最近では、大地震や大きな水害に見舞われた地域には、被害発生後、日がたつにつれ、当該地域をはじめ近隣及び全国からボランティア活動を行う方たちが集まって、被災地の復興支援を行っている光景が多く見られるようになりました。ボランティアがかなり根づいてきたように見受けられます。一口にボランティア活動と言っても、その内容は非常に幅広いものです。被災した家屋の清掃、土砂のかき出し、避難した人たちへの炊き出し、物資の仕分けや搬送、断水していれば水くみもあり、また、少し日にちが経過してだんだん落ちついてくれば、高齢者の話し相手や子供の遊び相手、避難所への引っ越しの手伝いや障害者の介助、はたまた外国人への通訳など相当多岐にわたってまいります。　以前とは違い、最近では、救援物資はじめ全国各地からボランティアの方たちが集まっても効率よく、能率的かつ安全に作業をしてもらえるようになってきているようであります。そこには災害ボランティアコーディネーターと呼ばれる人たちの存在が大きいと思われます。ボランティアに来ていただいた方たちの保険加入手続の説明から始まり、活動の依頼をする被災者たちとボランティアとの橋渡し、全国への情報発信、刻々と変化する被災地の状況を的確にとらえ、どんな活動が今必要かを把握し、ボランティアさんたちにお願いをしたりと、まさしく被災者とボランティアとの大事な調整役、橋渡し役であります。時には、せっかく集まっていただいたボランティアの方たちに、センターで長時間待機してもらったり、ボランティアの方たちの認識のずれからくるトラブルをいさめたりする、そういったこともあるようであります。災害ボランティアコーディネーターは被災直後ではなく、その後の被災者のフォローを考えていく上で大変重要な役割を持った方たちであり、その存在は必要不可欠であるというふうに考えております。　そこで、以下３点についてお聞きをいたします。　１、当市としては災害ボランティアをどのように認識をしてとらえておりますでしょうか。　２、当市在住の災害ボランティアコーディネーターを市は把握をされていますでしょうか。　３、災害ボランティアコーディネーターの養成が必要であると考えておりますが、いかがでしょうか。　以上、３点、ご答弁をよろしくお願いをいたします。　　　　　〔降壇〕　　　　　〔福祉部長　浜島久光君登壇〕 ◎福祉部長（浜島久光君）　おはようございます。　成田議員さんのご質問、災害ボランティアコーディネーターの養成につきましてお答えをさせていただきます。　昨今の国内における災害復旧の際には、全国各地から多くのボランティアが被災地に集まり、被災者にとって大きな力となっているところでございます。　さて、ご質問の１点目、当市における災害ボランティアに関する考え方等でございますが、いざというときに備え、その受け入れ態勢の整備は、市としても必要な準備等に努める必要があると考えております。この受け入れ態勢といたしましては、最近の被災地ではほとんどの場合、ボランティア支援本部が設置され、ボランティアに関する知識、また、その活動を必要とする災害時要援護者に関する知識、情報が豊富な社会福祉協議会を中心に運営されているところでございます。こうしたことから、本市におきましても運営主体は社会福祉協議会にお願いし、昨年度、市防災計画の中にこのことを新たに位置づけ、また、本年度からは連携強化のために防災会議の委員にも加わっていただいております。　次に、２点目のご質問、市内在住のコーディネーターの把握についてでございますが、市内には、県実施のボランティアコーディネーター養成講座を受講された方々により、平成17年８月に結成されました常滑市防災ボランティアリーダー会のグループがあり、現在の会員数は16名で、社会福祉協議会にボランティア団体登録をし、活動されておりますので、支援本部設置の必要が生じた際には、まず、この方々に協力を要請していきたいと考えております。　３点目のご質問、コーディネーターの養成についてでございますが、新規のコーディネーター養成という部分におきましては、県の養成講座も平成16年度で終了しており、受講の機会がなくなっておりますので、他市の状況等を参考にしつつ、別の形での養成講座の開催を検討してまいりたいと考えております。　以上、お答えとさせていただきます。　　　　　〔降壇〕 ◆２番（成田勝之君）　ご答弁ありがとうございました。　では、自席での１回目の質問をさせていただきます。　ボランティアの運営主体は社協さんでということは、全国的にもそういう流れでありますし、それから、２番目の質問につきましても、16名ほどいらっしゃるということであります。それから、３番目のボランティアコーディネーター養成については、16年までは県が実施をしておったということで、その後については別の形で考えていただけるということで、前向きに考えてみえるというふうにとらえさせていただきます。　それで、16年まで県が養成講座を行っておったということで、少しお聞きしましたところ、その時点で大体1,000名を超えたぐらいの講座受講者だったかのようにお聞きをしておったと思いますけれども、先ほどの部長さんのご答弁にもあったとおり、県としては終わっているけれども、それはその所期の目的を県が達成したということではなくて、県は道筋をつけただけだと、その後は各自治体で、それぞれ自分たちで考えてやっていきなさいよということではないかなというふうに、私としてはとらえております。　そういったことだと思うんですけれども、その中で先ほど、２番目、16名ほど今登録されている方がみえるというふうにお聞きをしましたけれども、コーディネーターさんたち16名、この人数で実際に十分かどうかということであります。状況にもよるでしょうけれども、私としては少しでも多くの方がコーディネーターさんたちになっていただけて、いざとなったときに活躍していただける、そうことが必要ではないかなというふうに思います。と申しますのは、事が起こったときに、コーディネーターさんたちも被災者でありまして、全員が全員来られるわけではないということでありますので、そういった意味も込めまして、多ければ多い方がいい、それからあと、コーディネーターの講座を受講された後のフォローですね、フォローアップ、こちらの方につきましてもお考えをいただきたいというふうに思います。　それと、先ほどの運営主体が社会福祉協議会というお話でありましたけれども、この社会福祉協議会の活動といいますか、社会福祉協議会さんと市と協力し合って、もしくは社会福祉協議会の活動を市がきちんとフォローしていく必要があるのではないかというふうに思いますけれども、この点についていかがでしょうか。　それからあと、ちょっと繰り返しになりますけれども、コーディネーターさんたちの、市として、私は多ければ多い方がと今言ったんですけれども、当面どれくらいの人数の目標があるか、もしお持ちでしたら、あと、別の形で検討していきたいというご答弁でしたけれども、どのようにその養成講座を計画していくか、もし少し計画が頭の中にございましたら、教えていただきたいというふうに思います。　それからあと、そういった方たち、ボランティアコーディネーターさんたちと行政とが常に連絡がとれるようにというか、災害が起きたときに初めて顔を合わせるわけではちょっと困りますので、常に連絡がとれて顔の見える形で、そういう関係でいてほしいなというふうに思います。そういったことで、例えば、先ほど防災会議にはメンバーになっていただいたというふうにお聞きをしましたけれども、防災会議、防災訓練等に出席要請をして、常に市のこういった防災訓練等にもかかわっていただく、そういった必要があるのではないかなというふうに思いますけれども、その点についてもいかがお考えかお尋ねをいたします。 ◎福祉部長（浜島久光君）　成田議員さんの２回目のご質問にお答えさせていただきます。　まず、１点目、コーディネーターの方々が16名の人数で大丈夫か、十分かという件と、あと出てきましたコーディネーターの方をどの程度市は確保していきたいかというようなことにつきまして、まずお答えさせていただきます。　私どもの考えております支援本部の組織といたしましては、まず総務班。総務班は関係機関や各班との連絡調整。２つ目がニーズ班。ニーズ班は被災市民からのニーズの受付、把握でございます。３つ目がボランティア班。これはボランティアの受付、活動報告の受理、移送等でございます。それから４つ目がマッチング班ということで、ボランティアとニーズのマッチングをする。５つ目が情報班ということで、支援活動の状況等を広報上発信するところでございます。６つ目が資材班ということで、活動に必要な資機材の準備、提供、管理をしておくということで、この６つの班を想定しておりまして、災害規模にもよりますが、各班二、三名を見込み、６班で15名程度必要と考えております。　それで、本部を運営するコーディネーターにつきましては、まず第１に、先ほど申し上げました常滑市防災ボランティアリーダーの会のメンバーを想定しておるところでございます。この会は今16名みえるということでありますが、おっしゃられましたとおり、コーディネーターの方も被災されるということが十分考えられますので、倍の30名程度はコーディネーターの確保が必要ではないかというふうに考えております。そこで、コーディネーターの養成を図っていきたいというふうに考えております。また、市内のコーディネーターが多く被災されたとか、活動が長期にわたる等でコーディネーターが不足する場合には、県レベルで設置されます広域ボランティア支援本部にも応援を要請し、他市、または場合によっては他県からのコーディネーターを受け入れることも想定をいたしております。　それから、講座のフォローということでございますが、講座を受けられましたなれば、現在会ができております常滑市防災ボランティアリーダーの会の方に加わっていただきまして、この中で研究、検討を、そういった勉強を進めていっていただきたいな、時には訓練だとかそういった研修会の参加ということがありますが、そういった形でやっていただければというふうに思っております。　それから、別の形の講座の開設ということで、私、申し上げましたけれども、県での講習は終わっておりますので、おっしゃられたとおり、今後は地域において独自な形で開いていくようにということで、知多管内におきましても、知多市だとか半田市は独自で開催しておるところでございますが、ただ１市のみで開催いたしましても人数が集まるかどうか、それはまた疑問なところでございますので、できますれば、他市町の方と連絡し合って、共同して開催できればというふうに考えておるところでございます。　それから、コーディネーターと行政、そういった方が連絡会等でございますが、このことにつきましてはあくまでも、防災計画書の方にもうたわれておりますが、一義的には市がそういったことのものをやっていくということで、例えばボランティア団体との意見交換も定期的にやって努めるものというような書き方もしてございます。しかしながら、市とそれから社会福祉協議会、社会福祉協議会は法人で別組織ではございますが、職員も局長として出向しておりますし、市と社会福祉協議会は一体となり、事に当たっていきたいというふうに思います。当然のことながら、ボランティア関係団体の方々にその上でご協力願い、こういった本部の業務をスムーズに、円滑に行っていきたいというふうに考えております。　以上、お答えとさせていただきます。 ◆２番（成田勝之君）　ありがとうございました。　お聞きをしまして、特に安心した部分、まずはやはり、社協さんと市と一体となって事に当たっていくというお言葉、これは当然といえば当然ですけれども、やはりそういう姿勢でやっていただくことがまず大事かなということ。それから、研修につきましても、実はお答えがなかったら逆にお願いをしようと思っていたぐらいなんですけれども、自治体間で結構こういうことというのは温度差があるようにお聞きをしておりまして、そういう意味でも、温度差を解消する意味でも、他市町、特に先行されているようなところさんと一緒に研修をやっていただいて、少しでも多くのものを吸収していただくということがいいかなというふうに思います。お隣、知多市さんなんかでも、ちょっとお聞きをしますと、社協さんが主体となって、この夏も４回ぐらいボランティアコーディネーターの養成講座をやっておられると、しかも規模も非常に大きく、参加人数も多いということでやっております。防災訓練そのものもコミュニティーさんがかなり力を入れてやっている地区もあるようで、非常に大がかりにやってみえるようでありますけれども、そういった先進市と一緒に、少しでも吸収してやっていただけたらなというふうに思っております。　最後でございますけれども、最初に、こういう災害というのは当然防災、減災が一番大事ではあると思うんですけれども、その後の復旧作業というのは本当にやっぱり時間的に一番長いんですね、当たり前ですけれども。その中でかなりストレスがたまってくる、住民の方々も精神的にも体力的にもかなりストレスがたまってくるというのはよくわかる話であります。そんな中で実際に被災地ではコーディネーターの人材、コーディネート能力にたけた人材がいるところといないところで、少し活動の円滑化とか活性化に差異があったというところもあったようであります。不幸にも災害に遭ってしまったときには、少しでも早く、効率的に災害復興ができるような体制をしっかりと築き上げていっていただきたいなというふうに思っております。そのためにボランティアコーディネーターは大変重要な役割であるだろうということで、今回この質問をさせていただきました。　最後は質問ではございませんけれども、もし市長さんからご私見をいただけたら、ご私見を賜りたいというふうに思います。　以上であります。 ◎市長（石橋誠晃君）　成田議員さんご質問の中でもいろいろとご示唆いただきまして、ありございました。まさに災害が起きたときに、その災害の目に見える復旧だけでなしに、弱者を抱える家族の精神的な支援だとか、あるいはそういった話し相手だとか、いろいろな、範囲が非常に広いわけでありまして、そういうことにはやはり日ごろから細心の注意を払って対応できるようにしていくことが必要だと考えております。　さきに質問も数年前にあったわけでありますが、そのときも検討していきますと、こういう答えを担当からもしておりますが、もう検討時期でなしに、積極的に対応する必要がある、このように思っておりますので、そうした方向ですぐ、もうことしも防災訓練に取りかかっておるわけでありますので、大至急取りかかっていきたいと思っております。　それで、常滑市の特徴はといいますと、南北15キロと非常に細長い、距離のある地域でありますので、地域の方にもたけたコーディネートをできる方にも、これは常滑市として考えていく必要があるというふうに市長としては思っております。そういう面もひとつ加えていただいて、防災計画の中でしっかりと取り組み、地域との連携がスムーズにいくようにやってまいりたい、このように思っております。　ご指摘ありがとうございます。 ○議長（片岡勝城君）　成田勝之君の質問は終わりました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △滝田尚美君 ○議長（片岡勝城君）　次に、４番滝田尚美君の質問を許します。滝田尚美君。　　　　　〔４番　滝田尚美君登壇〕 ◆４番（滝田尚美君）　皆さん、改めましておはようございます。４番、新風クラブの滝田尚美でございます。このたびの統一選挙で初当選をさせていただき、今回、初めての一般質問をさせていただきます。ふなれなために議長さんにはご迷惑をおかけすることと存じますが、よろしくご指導のほどお願い申し上げます。一生懸命質問いたしますので、市長さんには適切なご答弁のほどお願いいたします。　それでは、通告に従いまして、常滑地区特定土地区画整理事業、いわゆる常滑ニュータウン事業の内容について順次質問させていただきます。　常滑ニュータウン整備事業は、常滑西特定土地区画整理事業約50ヘクタールと、常滑東特定土地区画整理事業約20ヘクタールの東西２つの事業で構成されています。ご承知のように、中部国際空港の開港に合わせて常滑市の東部にニュータウンを造成することにより、空港関連施設、検疫施設、航空会社の施設等の誘致をはじめ、常滑市民病院、福祉施設、消防本部等の公益使用施設を確保する目的で平成15年７月に事業着手され、現在も進められているところです。当初より空港開港の時期と開発の時期の近接が指摘されており、関係する地権者との移転交渉が難航するなど、案の定、工事が延滞し、空港開港時からかなりおくれてしまっているのが現状です。ちなみに、公益的施設用地の引き渡しは１次引き渡し分が平成18年３月31日に既に完了しております。しかし、本年、平成19年３月31日となっていました２次引き渡し分は、先ほどの理由により２年繰り延べて、平成21年３月31日の予定に変更することとなり、本年３月市議会定例会において新たな債務負担行為として議決されたところです。　さて、都市再生機構中部支社と常滑市との間で交わされた土地譲渡契約は、去る平成17年５月７日に当市議会において議決されています。土地面積８万3,478.18平方メートル、２万5,252坪、坪当たり約27万円で５年間据え置きの25年返済、すなわち平成17年度から平成48年度までの30年間の長きにわたって償還しなければならないものです。総額68億455万6,886円という莫大な金額であり、利息は約39億3,500万円となり、合計総額は107億3,960万8,030円という莫大な金額の市費を費やすものです。ちなみに利息を含めた坪当たりの単価は約42万円となり、通常の売買では考えられないほどの値段です。いずれにしても、約107億の債務、すなわち借金を今後30年にわたり常滑市民が支払っていくわけですが、市議会改選前期の議員諸氏におかれましては、この大変重要な議案の議決に当たって、さぞ慎重、真剣なご審議が何日も行われたものとお察しいたします。　早速その債務負担行為により、昨年、平成18年９月25日より半期ごとに利息の支払いが始まっています。約7,000万円ですが、平成21年からは利息のみで約１億円以上の返済金額となっています。さらに、平成23年度からは元金の返済が始まり、１億6,000万円以上となり、平成26年度からは約3,000万円追加され、半期に約２億円、年間で約４億円という莫大な金額の返済が本格化し、平成48年度までずっと続くものです。これだけでも常滑市は大変な債務を背負ったと言わなければなりませんが、さらに追い打ちをかけるようなことが起きていました。　平成14年12月27日付中日新聞で公表されましたが、平成13年３月に常滑市と愛知県、そして都市再生機構の３者間で締結した協定書が存在し、その中に、都市再生機構が開発、造成した保留地11.7ヘクタールに未処分地、いわゆる売れ残りが生じた場合、常滑市がすべて買い取るという異例の条項が存在することが明るみになりました。何とその価格は約96億円にも上るというものです。私の手元にあるこれがその協定書のコピーです。正式名称は常滑西地区における土地区画整理事業に関する協定書というものです。参考までに問題となる条文を読み上げさせていただきます。　第５条２項、保留地に未処分地が生じた場合、乙は、すなわち常滑市は、資金計画上必要な当該地の保留地処分単価で取得するものとする、とこのように確かに書かれております。　このような特約条項は全く異例であり、一体どれだけ売れ残るのか予想できない不確定な債務であり、常滑市の財政にとって大変大きな問題になってくるのではないでしょうか。当時の市議会ではどのような議論がなされ、このような常滑市にとって非常に不利な協定を結ぶことを市議会としてお認めになったのでしょうか。私には想像もつきません。　それでは、質問に入ります。　きのうの井上議員の質問に対する答弁で判明しましたが、現在、市の債務は583億円も存在するということです。これは夕張市の542億円を上回る金額であることは、大変大きな問題ではないでしょうか。しかし、これは長期債務のみの話であり、他会計での累積赤字や短期債務等を含めた市の債務全体は約700億円以上であるというのが私どもの認識です。そこで、このような巨額な借入金をつくってしまった常滑市の財政状況の中でも、ニュータウン事業に要する借入金が大きな構成割合を占めているようです。　以下の内容についてお伺いいたします。また、その投資効果についてお答えいただきます。　まず、総事業費の内訳についてお伺いいたします。土地取得費として、公益的施設用地についてその価格、公益的施設用地以外の土地取得費の価格、次に、下水道工事費、給水工事費、公園整備費、幾らになるのか、また、保留地の未処分地の買い取り予定額は幾らになるのかお伺いいたします。　次に、投資効果についてお伺いいたします。まず、組合が事業主体の土地区画整理事業、梶間、多屋、金山等に対し、都市再生機構及び常滑市が事業主体の場合のメリットはどのようなものがあるのでしょうか。　次に、莫大な予算を費やしての事業ですが、保留地の処分についていささかの懸念もないことと存じますが、その自信のほどについて具体的にお伺いします。さらに、ずばり投資効果についてお伺いします。　次に、市と都市基盤整備公団、現在の都市再生機構と愛知県の３者が締結した協定書の内容についてお伺いいたします。この協定書の契約を締結する際には市議会の同意はあったのでしょうか。また、保留地が売れなかったら、協定書どおり市が借り入れをして本当に買い取るおつもりでしょうか。改めてこの場においてお伺いいたします。　最後に、常滑市と独立行政法人都市再生機構中部支社との間で、平成17年５月６日に締結された土地譲渡契約の土地単価は異常に高いですが、この内容及び根拠についてお伺いします。約２万5,000坪の広大な土地を坪当たり約27万円で30年間払いで契約をしました。不動産業者等の専門家にお伺いしたところ、２万5,000坪もまとまって買うのであれば、坪当たり15万円くらいが妥当ではないかとおっしゃっておりました。この単価はどのようにして決まったのでしょうか。また、約107億円の借入金は30年にわたり常滑市民が払っていくわけですが、価格に対し市民のためにどのような交渉がなされたのでしょうか。一般的には、60坪の土地を買う場合と２万5,000坪の土地を買う場合には当然多くのスケールメリットがあるはずだと思いますが、この条件で坪当たり27万円という価格は全くスケールメリットを考えない価格であって、その観点に立って価格交渉は全くしなかったのでしょうか、お伺いいたします。　以上、壇上での質問をさせていただきました。ご答弁漏れのないようよろしくお願いいたします。　　　　　〔降壇〕　　　　　〔建設部長　谷川俊雄君登壇〕 ◎建設部長（谷川俊雄君）　滝田議員さんのご質問、常滑地区ニュータウン事業の内容についての１点目、ニュータウン事業に関する総事業費と投資効果についてお答えさせていただきます。　常滑地区ニュータウン整備事業の総事業費でございますが、都市再生機構が施行しております常滑西特定土地区画整理事業が127億9,830万3,000円、常滑市施行の常滑東特定土地区画整理事業費が53億4,000万円でございます。それぞれの資金計画の内容でございますが、常滑西地区は保留地処分金が95億8,300万円、国、県の補助金が15億9,925万円、市の負担金が14億975万円、他事業からの調整地整備分担金が２億630万3,000円でございます。常滑東地区は保留地処分金が46億3,100万円、国の補助金が３億450万円、市の負担金が４億450万円でございます。　次に、ニュータウン事業による投資効果でございますが、ニュータウン事業は中部国際空港開港に伴う住機能等を支援するために、土地区画整理事業の手法を用いて、快適で機能性の高い高質な住宅地の整備を行っているものでございます。土地区画整理事業は道路、下水道、公園等の公共施設が整備されていない市街地や、新たに市街地を形成しようとする新市街地を土地所有者の方々のご協力をいただき、減歩や換地の手法をとり、公共施設の整備と宅地の整備を図ることにより土地の利用価値を高め、健全な市街地とする事業でございます。その効果としましては、道路、下水道、公園等の公共施設が整い、快適な居住空間が得られることはもちろんでございますが、整理前の権利を保全しながら事業を行うため、地域のコミュニティーがそのまま生かされること、宅地の利用増進が図られることなど、その効果は大きなものと思っております。　次に、２点目の質問、保留地未処分地取得に対する議会への対応につきまして、お答えさせていただきます。　常滑西地区における土地区画整理事業に関する協定書につきましては、常滑地区ニュータウン整備事業を推進する上で当時の都市基盤整備公団、愛知県及び常滑市の３者でそれぞれの役割分担を明確にするために、平成13年３月30日に締結したものでございます。ご質問の常滑西地区の保留地未処分地につきましては、協定書の第５条第２項におきまして、保留地に未処分地が生じた場合、常滑市は資金計画上必要な当該地の保留地処分単価で取得するものとうたわれております。これは土地区画整理事業等のまちづくりは、本来地方公共団体が主体的に行うものでございます。しかしながら、本事業につきましては、空港関連事業として住機能等を支援する重要なものでありますので、公団の区画整理事業に対する豊富な経験や技術力、事業費の立てかえ施行制度など、公団の協力はぜひとも必要であるとの判断をいたしまして、協力をいただくことにいたしました。したがいまして、本来の意味合いから協定書に第５条第２項を盛り込んだものでございます。　この協定書自体は議決を要しないため、議案として上程はしておりませんが、締結に際し、平成13年２月20日に開催されました中部国際空港特別委員会におきましてご説明を申し上げ、平成13年４月３日には全議員さんに協定書全文の写しを送付させていただいております。これまでの定例会でも同趣旨のお答えをし、ご説明させていただいております。　次に、３点目のご質問、土地譲渡契約による公益的施設用地の土地単価の内容及び根拠についてお答えさせていただきます。　市民病院、福祉施設、消防本部等の建設予定地である公益的施設用地約８万3,500平方メートルの取得単価につきましては、平成13年３月締結の常滑西地区における土地区画整理事業に関する協定書により、常滑市が事業施行者である都市再生機構から資金計画上必要な保留地処分単価で取得することとし、平成17年６月開催の市議会定例会において取得の対象土地、取得面積、取得の価格及び契約の相手方について議決をいただいたところでございます。議決をいただきました資金計画上必要な保留地処分単価、いわゆる取得単価は契約締結時に定めることとされており、契約の締結に向けた協議において、約8.4ヘクタールの土地を一体の用地として取得する単価として、１平米当たり８万1,513円、坪単価にして約26万9,400円とし確定したものでございます。この取得単価の算出基礎となります資金計画につきましては、工事費等の支出額や減歩率などを総合的に勘案し、積み上げたものでございます。愛知県等との協議を経て、国土交通大臣の認可を得ました常滑地区ニュータウン整備事業の事業計画に定められているものでございます。　したがいまして、公益的施設用地の買い取り価格につきましては、しっかりとした事業計画及び協議に基づき、適正に算出されたものでございますので、よろしくお願いをいたします。　以上、お答えとさせていただきます。　　　　　〔降壇〕
   ◆４番（滝田尚美君）　ただいまご担当の谷川建設部長さんからご丁寧なお答えをいただきましたが、そこで、基本的なところでの質問をさせていただきます。　常滑地区ニュータウン事業の決定について、私の知る限りでは、議会の議決をもって決定したという記録が出てまいりません。したがって、この事業はいつ、どういう形式をもって常滑市の意思決定をなされたのか、具体的にお答え願います。お答えは石橋市長にお願いします。　また、このような莫大な予算の出資を伴う重大施策に関して、市の主権者である市民に対して説明会等を開催して、市民のコンセンサスを事前に取りつけるということが必要です。なぜ市長はそのような行為をしなかったのか、石橋市長にお伺いします。 ◎建設部長（谷川俊雄君）　事業費の算出根拠でございます。　まず、西地区の公共施設整備費、まず道路、公園、緑地でございますが、15億9,182万9,000円、それから上水道、下水道、ガスが５億、それから下水道３億8,000万、約４億でございます。それと宅地の整備費、整地費でございますが、34億6,400万円強、それから設計、調査費でございますが、18億5,303万円強でございます。合計いたしまして127億9,830万3,000円となるものでございます。　それから、東地区の事業費でございます。道路、それから公園、緑地といたしまして９億、それからそれに関連、上水道、下水道、ガス等で４億9,000万円強、それから整地費といたしまして14億1,150万円強でございます。全体といたしまして53億4,000万円になるものでございます。　それから、先ほどの市民の説明会を開くことに関しまして、議決云々というお話がございました。これにつきましては、先ほど壇上で申し上げましたように、中部国際空港特別委員会において報告をさせていただきましたので、正式な議事となっておるというふうに理解をしております。　それから、法的手続でございますが、平成15年12月に北条公園都市計画決定、それから平成14年３月には土地区画整理事業の都市計画決定をし、同年３月、それから７月には東、西の認可告示、それから15年、今申し上げました12月には北条公園都市計画を決定し、17年４月北条公園都市計画事業の認可をいただいております。地権者等々説明会を開催して進めたものでございます。　以上でございます。 ◆４番（滝田尚美君）　すみません、今、私の２回目の質問の答えは市長にお伺いしたんですけれども、いつから建設部長…… ◎市長（石橋誠晃君）　今担当からご説明したとおりであります。 ◆４番（滝田尚美君）　そうですか。でも、答弁の内容が違うんですけれども、２回目の質問と。もう一度お願いできますか。 ◎建設部長（谷川俊雄君）　まず１点目、議会の議決を得たかどうかの点でございます。これにつきましては壇上でも申し上げました。平成13年２月20日、中部国際空港特別委員会において協定書の骨子を説明させていただいておりますので、公にしておる、議会の議決を得ておるというふうに理解をしております。 ◎市長（石橋誠晃君）　そもそも、この計画決定をしたのは第３次総合計画常滑21世紀計画でニュータウン計画の策定をいたしております。第３次総合計画で決定をしておるわけであります。 ○議長（片岡勝城君）　滝田尚美君の質問は終わりました。　暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　午前10時23分　休憩　　　　　　　　　　　　　午後10時27分　再開 ○議長（片岡勝城君）　休憩を解き会議を再開いたします。 ◆４番（滝田尚美君）　先ほど建設部長さんより地権者説明会等で説明があったとおっしゃっていましたが、当時の平成13年５月14日に行われた地権者説明会において、当時の開発部、吉田次長ご自身が説明している内容で、常滑市では昭和53年の人口５万5,700人をピークに、その後継続して人口が減少してきており、全国的にも人口の減少が見られる中というようなことをおっしゃられております。これは、吉田次長の認識は正しいと私も思っております。最近の調査によれば、ことし小学校１年生に入学した児童は全国で111万人です。これと比較して、ことし定年退職をする人口は全国で120万人です。出生率が1.30％と言われている中、今後は受益者側の人口はさらに増え、税を負担する側の生産年齢人口はさらに減っていくばかりです。常滑市の高齢化率は平成７年度において16.4％であったものが年々増え続け、平成19年度においては実に23％に達しています。さらに、75歳以上の高齢化率についても、同じく平成７年度は6.5％であったものが、年々増え続け、10.4％に達してきています。　常滑市は常滑ニュータウン事業における莫大な借金を向こう30年間の長きにわたり背負ってしまったわけですが、今後ますます市税収入は減っていき、30年後には相当な額が減っていくことは予想されます。戦後60年の2005年まではきょうよりあしたが発展するよき時代でありましたが、2005年10月をピークに右肩上がりの時代は終わったのです。それなのに、きのうの石橋市長のご答弁を伺うと、現在の600億円にも及ぶ借金に加え、下水道事業においてはさらに200億円の借金を重ねると明言され、最終的には1,000億円にも及ぶ借金を抱え込んでいます。何ら問題ないとおっしゃられました。幾ら借金をしても何とかして返せばいいともおっしゃられました。この発言の根拠は一体どこにあるのでしょうか。今後ますます借金を返済していくべき主体である生産年齢人口は明らかに減少していくのです。そこで、今期引退される石橋市長は殊さらに市民に対する説明責任が今あるのではないでしょうか。市長にお伺いいたします。　最後になりますが、私は石橋市長をはじめ市当局の皆様に対して一方的な意見を言うつもりではありません。空港関連事業の名のもとに約700億円にも及ぶ借金をつくってしまった結果、来年度以降、市の施設の民間委託、各種補助金の減額、市の職員の給与等の減額、市民サービスの急激な低下をせざるを得ない状況になってきたのが事実と思っております。工事が終わり、支出してしまったものはとやかく言いません。既に借入金の返済義務が発生しております。　ただ、ニュータウン事業における土地取得代金は明らかに高過ぎます。この価格を適正な価格に戻し、借入金の総額を少しでも減額することが市民の利益になると思うため、今回質問をさせていただきました。１人の市議会議員、また市民として常滑市の将来を思うとき、特に財政面において多大なる心配をいたしております。この私の心配がただの取り越し苦労であるように願い、現在の市長執行部を含め市議会、そしてあらゆる立場の市民が一致団結してこの難局を乗り切り、私たちのかけがえのない郷土、常滑を守り立てていくことを切に願うとともにお願い申し上げまして、私、滝田尚美の初めての一般質問を終わります。ありがとうございました。 ◎市長（石橋誠晃君）　初めての一般質問、本当にご苦労さまでした。　ただし、大間違いな点もありますので申し上げますが、きのうも言いました1,000億円というのは全体の事業費です。国からの補助金をもらって、そして市も必要な部分は出して、それで起債、借金をするのが200億円ですと、こういうふうに申し上げておるわけであります。1,000億円は借金ではありません、等々ございます。ご心配されたようなことにならんようにしっかりと将来の常滑市を見据えて事業をやっていきたい、やっていくべきだというふうに思います。　経費は安くなればそれにこしたことはありません。事業をしっかりと見据えて、そうして安くなるものは安くしながら、また、適正な価格で、そして住みやすい地域をつくって、多くの皆さんに住んでよかったと言われるような地域をつくっていきたい、このように考えております。公共下水道にしましても、そのために懸命にあそこへも施設を引いてまいります。公共下水が初めから利用できるように持っていったわけであります。公園その他、先ほど建設部長から話がありました、そうした公共的な道路、下水道、公園、そういうことをきっちりとして、さらにこの地域の景観もまちづくりをしていく中で、きっちりと景観のいいニュータウンをつくっていく、こういうことが必要であります。電信棒にしましても、地下埋設ということもありましたが、それをやりますとまだ高くついてしまうと、こういうことで、１番のメインの道路でなくて電柱は２番目の道路へつけるとか、裏側につけるとか、そういう形で景観をつくっていく、こういうこと等々で経費が高くならんように、こういう配慮もされておるわけであります。しっかりとそうした配慮もしながら、今後ともさらに考えながらまちづくりをしていく必要があると、このように考えております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（片岡勝城君）　滝田尚美君の質問は終わりました。　以上をもちまして、通告者の質問は終わりました。　これをもちまして一般質問を終結いたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（片岡勝城君）　以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしましたので、散会といたします。　本日はご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　午前10時35分　散会...