平成１８年 ６月 定例会（第２回） 平成18年第２回
常滑市議会定例会会議録議事日程（第２号） 平成18年６月９日（金）午前９時30分 開議第１ 一般質問 １「６番」
佐々木志津江 (1)障害者の負担軽減について (2)安心して出産できる制度の充実について ２「５番」 石原多巳雄 (1)
情報セキュリティーについて ３「７番」 沢田信也 (1)図書館の充実について ４「14番」 加藤久豊 (1)市民参加の病院づくりについて ５「９番」 藤井友二 (1)
大型商業施設と人工海浜について ６「８番」 中村 勤 (1)新市民病院の移転新築について ７「10番」 中井保博 (1)犯罪のない安心して暮らせるまちづくりについて ８「４番」 山内升美 (1)
救急医療届出制度の導入について (2)救急車内における「癒しの音楽」の導入について ９「12番」 相羽助宣 (1)
常滑ニュータウン内「医療・福祉ゾーン」の状況について 10「11番」 稲葉民治 (1)りんくう町の企業誘致について本日の会議に付議された事件第１ 一般質問 １「６番」
佐々木志津江 ２「５番」 石原多巳雄 ３「７番」 沢田信也 ４「14番」 加藤久豊 ５「９番」 藤井友二 ６「８番」 中村 勤 ７「10番」 中井保博 ８「４番」
山内升美出席議員（25名） ２番 成田勝之君 ３番 庭瀬健太郎君 ４番 山内升美君 ５番 石原多巳雄君 ６番
佐々木志津江君 ７番 沢田信也君 ８番 中村 勤君 ９番 藤井友二君 10番 中井保博君 11番 稲葉民治君 12番 相羽助宣君 13番 伊藤史郎君 14番 加藤久豊君 15番 盛田克己君 16番 土田和男君 17番 古川善助君 18番 竹内良博君 19番 瀧田征男君 20番 渡辺悦男君 21番 柴山東一郎君 22番 川原和敏君 23番 竹内弥一君 24番 八木祥信君 25番 片岡勝城君 26番 村上道明君欠席議員 なし説明のため出席した者の職氏名 市長 石橋誠晃君 助役 浜島孝夫君 収入役 土井真太郎君 教育長 鈴木 桂君 参事 水谷光男君 総務部長 吉田範磨君 企画部長 渡辺郁夫君 福祉部長 盛田美典君
環境経済部長 古川泰作君 建設部長 谷川俊雄君 水道部長 中村光明君
病院事務局長 相武英男君 消防長 伊藤徳保君 教育部長 西見寿雄君 総務部次長兼行政課長 鈴木憲次君 企画部次長兼企画課長 村田 博君
福祉部次長兼
健康福祉課長 浜島久光君
福祉部次長兼
民生児童課長 竹内 修君
福祉部次長兼
保険年金課長 吉田千津子君 建設部次長兼土木課長 片岡 覚君
競艇事業部次長兼管理課長 村川左一君
競艇事業部次長兼業務課長 山下正英君 消防次長兼消防署長 間宮正吾君
教育部次長兼
学校教育課長 伊藤平雄君
教育部次長兼生涯学習課長 大津慶明君
監査委員事務局長 百合草静江君 財政課長 村川 茂君 税務課長 新美峰和君
交通防災課長 古川義邦君
秘書広報課長 籾山敏宏君 職員課長 織田 登君
空港都市推進室長 石川和光君
商工観光課長 梅原啓三君
建設部付課長 竹田一夫君
計画建築課長 中野敬一君
市街地整備課長 杉江常博君 用地課長 中野博行君
病院管理課長 久野栄蔵君
病院業務課長 山田拓雄君 図書館長 清水正夫君
議会事務局職員の出席者 事務局長 神谷荘太郎君 事務局次長兼議事課長 松下武義君 課長補佐 中山優子君 課長補佐 松田明弘君 主任 吉川和彦君 午前９時30分 開議
△開議の宣告
○議長（村上道明君） 皆さんおはようございます。 ただいまの出席議員は25名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程の報告
○議長（村上道明君） 本日の議事日程は、各位の議席に配付しましたとおりでございますので、よろしくお願いをいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案の訂正
○議長（村上道明君） ここで、教育部長より発言の申し出がありますので、これを許します。教育部長。 〔教育部長 西見寿雄君登壇〕
◎教育部長（西見寿雄君） 昨日ご説明申し上げました議案第43
号鬼崎南小学校校舎耐震補強工事請負契約についてのうち、契約の相手方の住所でございますが、議案書では「常滑市神明町」となっておりましたが、正しくは「常滑市明和町」であります。ここに深くおわび申し上げますとともに、議案書の訂正につきましてよろしくお願いを申し上げます。 〔降壇〕
○議長（村上道明君） ただいま教育部長より発言のありました議案第43号にかかる訂正の件については、よろしくお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（村上道明君） これより日程に入ります。 日程第１、「一般質問」を行います。 今回の発言通告者は10名でございます。質問の方法につきましては壇上で１回、自席での再質問は２回まででございますので、よろしくお願いいたします。また、質問及び答弁につきましては、簡明に行っていただくよう、よろしくお願いいたします。 では、発言通告順に順次質問を許します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
佐々木志津江君
○議長（村上道明君） まず、６番
佐々木志津江君の質問を許します。
佐々木志津江君。 〔６番
佐々木志津江君登壇〕
◆６番（
佐々木志津江君） おはようございます。 日本共産党の
佐々木志津江です。さきに通告しております２点についてお伺いをいたします。 まず最初に、障害者の負担軽減についてお尋ねをいたします。
障害者自立支援法が本年４月から施行されました。この法律の最大の問題点は、障害者とその家族に大幅な負担増をし、障害が重く利用の多い人ほど負担が大きくなるという応益負担が導入されたことです。これまでは、所得に応じた負担である応能負担により大方の方が無料でサービスを受けることができました。しかし、これからは費用の１割を負担しなければならなくなったわけです。何人かの障害者とその家族の方にお話を伺いましたが、口をそろえて「こんなに負担が増え、これからどうしたらいいのか。これまでと同じような利用ができなくなるのではないか」と、不安を募らせています。ある家族の方は、「これまで無料だったけれども、これからは月１万4,000円も負担しなければならなくなった。それに加えて食事代も払わなければならない。こうした利用料を払うために働きに出ようと思っても、この子を残して働くことができない。どうやって払えばいいのか」。また、重度の障害で
在宅サービスを受けている子供さんを持つある方は、「４月から利用料が２万4,000円になる。私は80歳近く、いつまでこの子の世話ができるのか。私たちがいなくなってもこの子が安心して生活できるようにしてほしい」と。また、ある方は「子供は授産所に通うのを楽しみにしていますが、利用料を負担しなければならず、いつまで通うことができるのか心配」と訴えられました。今後さらに深刻な状況が生まれてくるのは必至であると思われます。 政府は、利用料について、負担軽減のため所得に応じた減免措置が講じられていると言います。つまり、
負担上限額を設けているから大きな負担増にはならない、こういうことを言っております。しかし、その上限額さえ重い負担になっているのです。例えば、
住民税非課税世帯で年収80万円以下という低所得１の場合、
月額上限額が１万5,000円、年額18万円とされていますが、今まで無料だった人がいきなり年18万円の負担は、「負担していただかなければならない」という一言で済まされるものではありません。
障害者自立支援法は、障害者が自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう支援を行うということを目的としています。しかし、今申し上げましたように、応益負担は授産所に通えず家の中に引きこもることを促し、また障害が重く多くのサービスを必要とする人ほど負担が重くなり、日常生活に支障を来すことになっております。つまり、お金がなければ支援が受けられないという事態になってしまうわけであります。多くの家族と障害者の方が、こうしたことで不安を募らせているというのが現状であります。 そこでお伺いをいたします。 障害者とその家族の不安を少しでも取り除くために、
利用者負担の
月額上限額を軽減することを求めますが、いかがでしょうか。また、市長にお伺いしますが、障害者とその家族が抱いている不安をどのように感じておられますか。法律で決まったのだから仕方ないとお考えなのか、それとも障害者の方の不安を解消する何らかの手だては必要だとお考えなのか、市長の思いをお聞かせください。 ２点目に、安心して出産できる制度の充実についてお尋ねをいたします。 子育て支援は多種多様なものがあります。このことをやっていればすべて解決するというものではありません。まだまだ十分とは思っていませんが、現在、乳幼児の
医療費無料化、学童保育、乳児保育、長時間保育、
子育て支援センターの開設等々行われておりますが、それに加えて経済的負担を少なくし、安心して子供を産むことができる施策の実施を求め、２点についてお尋ねをいたします。 １点目は、妊婦検診についてです。 現在、母子保健法に基づき
妊婦健康診査において前期及び後期１回ずつ計２回分の無料券、つまり受診票が交付されております。妊婦検診は異状が認められれば別ですが、保険がきかず、全額自己負担しなければなりません。前期においては１カ月ごとの検診、後期になりますと２週間あるいは１週間に１回の検診が必要となります。東海市では、この検診の無料券が８回交付されております。安心のうちに出産を迎えるために、妊婦検診にかかる受診票の発行回数を増やすことを求めたいと思いますが、いかがお考えでしょうかお尋ねをいたします。 次に、出産育児一時金についてお尋ねをいたします。 国保に加入されている方が出産や入院したときには、出産育児一時金として30万円が支給されております。出産時には当面40万円前後の費用を用意しなければなりませんが、前もって申請すれば出産育児一時金が
受領委任払い、つまり窓口では出産育児一時金30万円を差し引いた費用だけ払えばいい制度があります。常滑市では、この制度を利用した人について、これまでの実績でいいますと平成14年度は出産件数77件のうち７件、平成15年77件のうち８件、平成16年度80件のうち13件となっております。大変、この
受領委任払い制度を利用している方が少なくなっております。こうした制度があるのですから、申請をしなくても対象者すべてが委任払いが受けられるようにしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。出産までには検診、入院などで50万円以上の費用がかかると言われております。経済的負担を少なくするために、この２点についてぜひ実施することを求めたいと思います。市長の見解をお伺いし、壇上での質問といたします。 〔降壇〕 〔福祉部長 盛田美典君登壇〕
◎福祉部長（盛田美典君） おはようございます。 初めに、
佐々木議員さんのご質問１点目、障害者の負担軽減についてお答えさせていただきます。
障害保健福祉施策は、平成15年度からノーマライゼーションの理念に基づき導入されました
支援費制度により飛躍的に充実いたしました。しかし、
障害種別ごとの縦割りでサービスが提供されており、施設、事業体系がわかりにくい、また、サービスの提供体系が不十分な自治体が多く、必要とする人々にすべてのサービスが行き届いていない、さらには、
支援費制度における国と地方自治体の費用負担のルールでは、増え続ける
サービス利用の財源を確保することが困難であるといった問題点が指摘されております。 こうした制度上の課題を解決するとともに、障害のある人々が利用できるサービスを充実し、一層の推進を図るために
障害者自立支援法が制定されました。そして、その一部が本年４月から施行されており、ご質問いただきました
サービス利用料の１割負担が
利用者負担として求められるようになっているものでございます。 さきの３月定例会におきましても、
佐々木議員さんから介護保険と同様の減免制度を求めるとしたご質問をいただきましたが、その折お答えさせていただきましたが、この
障害福祉サービスの定率負担は所得に応じて４区分の
月額負担上限額が設定され、一月に利用したサービスの量にかかわらず、それ以上の負担が生じないこととされております。さらに、入所施設、グループホームを利用する場合、
個別減免制度があるほか、
社会福祉法人等の提供するサービスを利用する場合、１つの事業所での
月額負担上限額は半額となるなど軽減策が講じられております。ご質問いただきました上限額等は、
介護保険制度と同様であり、制度として定められたものでありますので、現在のところ引き下げる考え方はございません。 次に、障害者が不安を募らせていることにつきましては、制度の趣旨につきましてよく説明しご理解をいただくとともに、必要なサービスが、そしてより質の高いサービスが提供できるようにすることが重要であり、かつ先決であると考えておりますので、そのように努めていきたいと考えております。 次に、２点目のご質問、安心して出産のできる制度についてお答えいたします。 妊婦検診の受診券は、疾病等に対する予防措置として身体の異状の有無を早期に発見し適切な指導をするため、現在は妊娠中の前期と後期の２回分を
母子手帳交付時に交付しております。この妊娠時の検診は現在は一般財源化され、独自の財源で行うこととなっております。このため、何回まで無料にするとか、どういったやり方をしていくかにつきましては、市町村によって差がある現状となっております。妊娠中の検診費用は９万円相当くらい費用が生じると言われますが、出産育児一時金と同様一般的に負担の集中する誕生前から乳幼児期の
経済的支援の方法として拡大の論議がされているところでもございます。 次に、出産育児一時金は、現在は30万、10月からは35万になる予定でございますが、それぞれの医療保険の中で給付をされております。当市の
国民健康保険におきましても、平成13年９月に出産育児一時金の
受領委任払い制度を設けております。この
受領委任払い制度は、国保加入者の出産時の費用について出産育児一時金の30万円を限度として加入者にかわって医療機関等に直接支払うもので、世帯主からの申請と医療機関の同意を必要とするものでございます。
受領委任払いの利用件数は、ご紹介もいただきましたが、平成14年は７件、平成15年は８件、平成16年は13件、17年度は10件でございました。 ご質問いただきました、この
受領委任払い制度について、申請をしなくても対象者すべてが受けられるようにする方法につきましては、どのような方法があるか思いつきませんが、出産費用の無料化といった方法につきましては、現在、乳幼児手当の創設などとともに国において盛んに論議をされているところでございます。妊婦検診の受診券と出産育児一時金の２点とも
経済的支援の方法として考えたとき、
経済的負担軽減の取組みにつきましては、不妊治療の支援、出産の支援、誕生祝い金、医療費に対する支援、保育料への支援あるいは
ひとり親家庭への支援など、市独自の事業としてもいろいろと取り組んでいるところでございます。 いずれの施策においてもすべてをカバーできるものではございませんが、公平で効率的、効果的な
経済的支援の方法を総合的な施策として十分に検討し、推進してまいりたいと考えております。また、財源の問題も大きいことから、出産費用の無料化あるいは保険適用などにつきましては、国の制度として確立されなければならないものと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕
◆６番（
佐々木志津江君） 今のご答弁では、障害者の負担軽減について考えていないということでありますが、障害者が人として生きるために最低限必要なサービスを受けることに応益負担を導入すること、それ自体が根本から間違っているというふうに思います。しかし、そうしたことを前提にしながらも、
負担上限額の減免制度をぜひとも求めていきたいと思います。 まだ、この支援制度が始まったばかりでありますけれども、既に全国的には利用料の減免を実施する自治体が広がっております。このことは、応益負担のもたらす影響の深刻さを物語っているというふうに思います。現在実施している自治体の例を申し上げますと、
利用料負担を３％あるいは５％に、また食事代を３分の１に、また
月額負担上限額を半額にするなどの軽減措置をとっております。また、京都では、先ほど部長が言われましたように
所得階層区分の国基準が４段階でありますが、これを６段階に細分化する措置をとっております。国基準では、
所得税非課税の人については２段階でありますが、それを３段階に、
住民税課税者に対しては国基準は１段階ですが、これを２段階に区分しております。そしてさらに、この６段階のうち１段階は生活保護者ですので、これは負担ゼロでありますが、そのほかの５段階についてはすべて国基準の半額にしているという、そういう自治体もあります。 上限額が半額になったといっても、これまで無料だったのが有料になったわけですが、負担の重みには変わりありませんが、それでもありがたいことだと喜ばれているそうです。障害があるゆえに経費がかかります。利用料の負担だけでは済まされないわけです。利用料の軽減ですべて問題は解決されることはありませんけれども、その中でもせめて利用料が軽減されればどんなに助かることかというふうに思います。これ以上負担を増やさないようにするために市独自の支援策を講じるよう、障害者とその家族に代わって強く求めたいと思います。 それからもう一つですが、壇上でも申し上げましたが、部長が代わりにご答弁いただいたわけですけれども、障害者やその家族の方々がこの利用負担について大変不安を募らせ、あるいは、これではサービスを控えざるを得ない、やめさせたい、こんな苦しみを持っていることについて市長はどのような思いをお持ちかということをお尋ねをいたしましたが、そのことについて市長からの直接のお答えをいただきたいと思います。 次に、妊婦検診についてでありますが、今のお答えでは、このことについてどういうふうにしようとしているのかがちょっとわかりかねます。ですからもう一度お尋ねをいたしますが、大変費用がかかる検診でありますので、少しでも負担を少なくし、少子化に役立てるという観点から発行回数を増やすのかどうか、そのことについて明確なご答弁をお願いしたいと思います。 それから、出産育児一時金についてですが、今、国でいろいろと検討されているということですが、この国が検討することを待つのではなくて、現在出産育児一時金が30万支給されているわけですから、これを先に交付するのか、後で交付するのかだけの問題でありまして、やろうという意欲さえあればできることだというふうに思います。また、医療機関の同意が必要だということですが、この同意あるいは協力についても、やはり常滑市としての熱意の問題ではないかと思います。やる気があるのかどうかということだと思います。その点についてお答えをいただきたいと思います。
◎福祉部長（盛田美典君）
佐々木議員さんの２回目のご質問にお答えさせていただきたいと存じます。 今回の
障害者自立支援法の改正のねらいの一つは、
障害者福祉サービス等の費用をみんなで負担し合う仕組みを強化するということがありまして、
利用者負担は従来の所得に着目した応能負担から、
サービス料と所得に着目した負担の仕組み、つまり１割の定率負担と所得に応じた
月額上限額の設定に見直されたとともに、障害種別で異なりました食費、光熱水費等の実費負担も見直され、身体・知的・精神の３障害共通した
利用者負担の仕組みとなったものでございます。 さらに、この定率負担、実費負担、それぞれ所得の低い方には、先ほども申し上げましたけれども、軽減策が講じられたところでございますが、
利用者負担の考え方につきましては、新たな
サービス利用者が急激に増えている中で、今後さらに
サービス料を拡大していくための費用を、障害者の方も含めてみんなで支え合うという考え方でございます。
障害者自立支援法の理念は、障害のある人々が地域で安心して暮らせる社会の実現ということでございますので、この理念につきましては広く賛同されていることというふうに考えております。 ご質問いただいております
利用者負担の実態を少しご紹介させていただきたいと思いますが、例えば梶間授産所の利用者の方、一番最高額、上限額いっぱいを使った方というのは低所得者１の方で、しかも個別減免されておりまして、お一人の上限額は1,914円、もう一人は2,421円でございます。このお二人につきましては上限額いっぱいのサービスを使っておりました。それ以外の方につきましては、上限額は一般の方は３万7,200円でございますが、５月の実績は
利用者負担は１万4,040円という実績がございます。低所得者２の方につきましても、上限額は２万4,600円という形になりますけれども、その方が梶間授産所あるいはホームヘルプサービスを使った５月分の
利用者負担の金額は、２万4,600円のうち１万4,838円を負担いただいたという実態がございます。 すなわち、上限額いっぱいのサービスを受けられる方がなかったという実態がございます。これは何を意味しているかと申しますと、先ほど申し上げましたように、行政の方としましては
利用者負担の軽減を図るのではなくて、さらにサービスの量・質を増やしていきたい、種類を増やしていきたい、これが先決ではないかというふうに考えているというお答えをさせてもらったものでございます。 あわせまして、市長の答弁ということでございますけれども、常滑市独自の減免の中にも、実は食費代につきましては国の方の基準では１食650円という基準を示しておりますけれども、市の直営ではちょっと言葉が違いますけれども、厚生事業団が運営しております大曽更生園、梶間授産所の食費につきましては500円というふうに軽減措置を講じておりますので、その辺もあわせてよろしくご承知おきをいただきたいというふうに思います。 それから、２点目のご質問、妊婦検診の受診券を増やすという、端的にこの一事例についてご質問ございましたけれども、私の方の考え方としましては、この妊婦検診も出産一時金につきましても、やはり一時的に経済的負担が大きい世代の方の
経済的支援という、その大きな枠の中で考えるべきものだというふうに思っております。具体的に妊婦検診の受診券を増やすのではなくて、もう少し総合的な
経済的支援のあり方について検討すべきではないかというお答えをさせてもらいました。 出産育児一時金の
受領委任払い制度につきましても、利用件数は確かに少なくございますけれども、決して行政の方が制限しているわけではなくて、申し込みのあった方についてはすべてを
受領委任払いをとっております。ですから、申請をしなくても
受領委任払いができる制度というのがちょっと理解できないわけなんですけれども、国の方で論議されておりますのは、妊婦検診あるいは出産後の幾ばくかのことも考えて、出産費用の無料化ということを考えておりますので、その中で、例えば妊婦検診も含めて無料化されれば、その制度としてはそちらを待ちたいというふうに考えております。 現在の論議の中では、国の方でも財政当局との折衝の中で、財源的な確保が難しいということでなかなか素直にはいかないかもしれませんけれども、少なくともこの10月からは出産育児一時金は35万円に引き上げを予定しておりますので、そういった国の制度を待ちたいというのが私の方の考え方でございます。よろしくご理解を賜りたいと思います。 以上、お答えとさせていただきます。
◎市長（石橋誠晃君） 障害を持つ人、また障害の子供を持つ親の皆さん方、本当に大変でございます。また介護もそうでございますけれども、そうした方々の支援のために、これまでにも市長としては市独自の夏休みの障害児のサービスだとか、あるいは送迎サービスだとか、また各施設をつくって、そしてそこでの運営をきっちりとやっていく。こういうことで基本的に取り組んでおるわけであります。 このたびの自立支援法、まさにそうしたサービスの量をしっかりと増やしていく、こういうことであるわけでありまして、これは希望に沿ったことだというふうに思っております。そうした中での法律でありますので、この法律をきっちりと守っていくということが重要だと、このように考えております。そうしたサービスの量を常滑市としてもやれるように、安心して受けられるように、しっかりと守っていきたいと、そのように考えております。
◆６番（
佐々木志津江君） ちょっと質問の順序が変わりますけれども、まず、出産一時金あるいは受診票のことについてお尋ねをいたしますが、今のご答弁では、一時的なものではなくてもっと大きな枠で考える必要があるということでありますが、私は、出産一時金について実際に
受領委任払い制度をやっているわけですから、このことをすべての方に適用するようなことをやってはどうかということをお尋ねしているわけで、それが大きな枠で考える必要があるというふうなことですりかえられては困るというふうに思いますので、その点もう一度お尋ねをいたします。 それから、障害者の負担軽減についてでありますが、障害者の方が働く場はまだまだ不十分になっております。授産所などでの仕事に対して受け取る工賃はわずかです。その工賃収入を上回る
利用料負担が余りにも過酷ではないかというふうに思うわけです。障害者年金をもらっている方もいますが、それはわずかな金額でありますし、
サービス料だけでなく日常生活に必要な費用も必要であります。また、病院にかかることもあります。そうした中で、先ほど壇上でも言いましたように、授産所に通うことで生きがいを見つけた人、重度の方でもヘルパーの支援で外の世界に触れ、これも生きがいを持って生きている人たち、そういう人たちが利用料が払えないために家に引きこもり、社会参加の戸を閉ざされる、こういうことになるというふうに思います。 先ほど部長は、地域で安心して暮らせるようにしていくというお話ですが、これが今回の
障害者自立支援法における１割負担で、本当に部長がおっしゃったようなことが実現できるのか、実際に多くの皆さんが、今申し上げましたことについて大変不安を持っています。まだ２カ月ですので、何とか今すぐに利用を控えるということはないかもしれませんが、今後さらに、先ほど言いましたように障害者の方が家に引きこもってしまう、そんな深刻な事態がないとは限りません。そういう意味でも、ぜひとも軽減策をとっていただきたいというふうに思います。 障害者の自立を支援すると言いながらも、費用負担に耐えられず社会参加の機会が奪われ、社会からの断絶さえ、大げさな言い方ととられるかもしれませんが、こういう事態もないとは限りません。まさに看板に偽りありと言わざるを得ないと思います。政府による増税、社会保障の切り捨てなどが行われ、市民の暮らしはますます深刻化しております。今こそ、住民福祉の機関としての自治体の役割を発揮して、国が決めたからその制度に沿ってやるんだと、こんな答えではなくて、やはり本当にこうした方たちの生活と権利を守る、その立場でやっていただきたいと思います。障害者の真の自立と社会参加をこれまで以上に促進するために、市長の障害者に対する温かいご答弁をお願いしたいと思います。 それから、先日、厚生労働省が合計特殊出生率1.25と、少子化が深刻な状況にあるというデータが発表されました。少子化を食いとめる手だてはさまざまな面から見ていかなければなりませんが、今、パート労働者が増え、賃金格差が広がり、結婚に二の足を踏む、また結婚しても子供を産みたくても産めないという若者が増えていると言われております。つまり、経済的な不安が少子化の大きな要因の一つになっているというふうに考えます。その意味から、企業の責任は重く、正社員を増やし、安定した仕事を増やしていくことが求められておりますが、こうした状況の中でも妊婦検診における受診票の交付回数、これを増やすことは経済的不安を少しでも取り除くことの一助になるのではないかと思います。 少子化を食いとめる手段があれば、それを一つずつ実行していってはいかがでしょうか。先ほども申し上げましたように、国がそういう無料の制度を持っているとか、そういうことですが、それも不透明な段階でありますし、今の時点でどうかということを私はお尋ねしているわけですので、その点について明確なご答弁をお願いいたします。
◎福祉部長（盛田美典君） お答えさせていただきます。 お答えが重複するかというふうに考えておりますけれども、先ほどから申し上げておりますように、出産育児一時金につきまして
受領委任払い制度を設けております。この中では制限はいたしておりません。申し込みのあった方々には、すべての方が
受領委任払い制度ができるように、そういう体制を整えております。したがいまして、申請がなくてもすべての方がこの
受領委任払い制度ができる制度というのは、どのような方法があるか、熱意だけで、ちょっとその辺の理解ができません。 今言われていることが出産費用の無料化という話ならば、先ほどから申し上げておりますように総合的な観点、あるいは国の方の動きの財源的な裏づけをもって考えていきたいというふうに思っておりますけれども、出産育児一時金の
受領委任払い制度についてはそのようなことでございますので、お答えは先ほどと同じお答えになるかと思いますけれども、よろしくご理解を賜りたいと存じます。 あわせまして、受診券のことにつきましても、受診券を増やすだけのことではなくて、やはりもっと総合的な経済支援のあり方というのを考えたときに、必ずしも妊娠中の受診券だけではなくて、あるいはほかにも市としましても独自の施策をとっております。保育料を安くしてだとか、あるいはそのほかの子育て支援の施策をいろいろとっておりますので、そういった中で総合的に考えるべきものではないかというような考え方でおりますので、よろしくお願いいたします。 それから、障害者の方のご質問ですが、いわゆる今回の１割定率負担の考え方の中に、細かなことは申し上げませんでしたけれども個別の減免があると申し上げました。これは障害者の方の多くは障害年金を受給されております。２級の方で６万6,000円ちょっとだと思いましたけれども、１級の方では８万円ほどの障害基礎年金を設けております。今回の減免制度は、この年金受給のうち一定部分をやはり利用負担だけでは、なくなってはいけませんので、入院に必要な分だとか、あるいは生活に必要な部分を残しまして減免制度を設けております。 したがいまして、先ほど少し事例で紹介させていただきましたけれども、上限額が千何百円という、そういう上限額を設定されます。これはその方の所得がない、資産もない方につきましてはその上限額を減らしているという考え方でございますので、決して
佐々木議員さんが言われましたように、家に引きこもることを勧めているわけではございませんので、その辺あわせてご理解を賜りたいと思いますけれども、ただ、市の考え方としましては、決められたことは当然やっていくわけなんですけれども、市独自の施策として考えなければならない施策は非常に多くございます。それは、地域生活支援事業と言われるものでございまして、これから、この辺のあり方をしっかり論議していきたい、やっていきたいというふうに思っています。 地域生活支援事業の主なものとしましては相談事業の充実あるいは日常生活具給付事業だとか、移動支援事業だとか、地域活動支援センター、こういった事業、あるいは訪問入浴、生活サポート事業と、こういったものがございます。それ以外に手話通訳の派遣だとか要約筆記の派遣、こういった事業がいわゆる介護給付、訓練等給付以外のサービス事業として、市と県でそれぞれこの事業を充実しなさいという、そういう法律でございますので、私どもの方としましては、先ほどサービスの量を増やすと申し上げておりましたけれども、この辺の地域生活支援事業の取組みを強化していきたいというふうに思っています。 例えば、障害認定で介護給付が受けられない方が出るかもしれません。が、現実に受けられる方につきましては、当然今までのサービスができなくなるという考え方は持っておりません。例えば、介護給付で今までホームヘルプサービスを使っていたんだけれども、仮に今回の自立支援法で認定されなくてホームヘルプサービスが使えないような場合につきましては、今申し上げました地域生活支援事業の中の生活サポート事業がございますので、その中で何とかそういう方たちのサービスが提供できるように考えていきたいというふうに思っております。 したがいまして、ご質問いただいております利用者の負担割合、負担の軽減ということではなくて、サービスの量を増やす方向でやっていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。 以上、お答えとさせていただきます。
◎市長（石橋誠晃君） 今、担当部長から申し上げたような努力をしてまいりますとともに、一つ大きな基本的な考え方といいますか、重要な問題として申し上げますが、今、国も三位一体でいろいろな改革を行っております。将来に向けた改革ということは、これは重要なことでありまして、このことについて国が取り組んでおるということにつきましては、常滑市長としても賛意を表する次第でございますけれども、改革の中で国の財政の都合によって地方自治体にその負担を転嫁すると、このようなことは私としては困る、このことは強く基本的に申し上げていきたいし、この
障害者自立支援法はもう既に発効した部分であります。そうした中で、また改革していく時期には改革をしていただきたい、いいふうに改革をしていただきたい、このように考えておるわけであります。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（村上道明君）
佐々木志津江君の質問は終わりました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△石原多巳雄君
○議長（村上道明君） 次に、５番石原多巳雄君の質問を許します。石原多巳雄君。 〔５番 石原多巳雄君登壇〕
◆５番（石原多巳雄君） ５番、公明党の石原多巳雄でございます。 議長より発言のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしてあります
情報セキュリティーについて質問をさせていただきます。 ＩＴ社会の目覚ましい進展に伴い、新しい情報社会におけるインパクトは極めて大きく、現代の情報社会において幅広い分野で多大なる貢献をいたしております。しかし、一連のメディアの進展に伴い、もろ刃のやいばとも言うべき事案も発生しております。最近にあっては「ウィニー」及び「シャレ」などのファイル交換ソフトを利用したウイルスによる個人情報などの漏えい事件が相次いで発生し、社会の大問題となり、民間企業及び官公庁においては個人情報の流出防止対策に懸命に取り組んでいると聞いておりますが、依然として個人情報の流出が相次いで発生していることはご承知のとおりでございます。とどまることのない一連の漏えい事件に対し、国においてもその重大性を重く受けとめ、国民に対し、異例ともいえる該当するソフトの使用を自粛する旨の呼びかけがされておりますことも、ご案内のとおりでございます。 そこで、本市におきましても
情報セキュリティーの管理体制に対し、一層の強化が実施されていると思いますが、どのような対策がなされているかお尋ねをいたしまして、壇上での質問といたします。 〔降壇〕 〔企画部長 渡辺郁夫君登壇〕
◎企画部長（渡辺郁夫君） 石原議員さんのご質問、
情報セキュリティーについてお答えをさせていただきます。 まず、現在、本市が行っております
情報セキュリティー対策でございますが、法令等の制度及び技術、そして運用の３つの側面から対策を講じているところでございます。法令等の制度面につきましては、平成15年８月に常滑市
情報セキュリティーポリシーを策定しました。そして、この中でパソコン業務の目的外使用の禁止、個人所有パソコンの原則持ち込み禁止、ご質問いただきましたウィニーやシャレなど許可していないソフトウエアの使用禁止及びウイルス対策ソフトの導入等を厳しく義務づけをいたしております。 次に、技術面の対策でございますが、外部からの不正なアクセスを遮断するファイアウォールの設置、インターネットからの不正アクセス、攻撃を検知・監視する不正侵入検出システムの導入及び、これは昨年末に新たに採用したシステムでございますが、パソコンのハードディスクを暗号化し、万が一外部へ情報が漏えいという事態が発生したといたしましても情報の内容がわからない、こういった手だて等々の対策を講じております。 さらに運用面の対策でございますが、継続的な教育研修の実施によります
情報セキュリティーの周知徹底、個人所有パソコンでは個人情報を取り扱わないことの徹底、それから外部監査・内部監査の実施等を行っております。なお、昨年度県内市町村で組織いたします愛知電子自治体推進協議会の外部監査を受けました。本市のセキュリティーレベルはトリプルＡの評価を得ておりますことを、この機会にご報告させていただきます。 さて、最近、ウィニーですとかシャレといったファイル交換ソフトを利用したことにより、アンチニーというウイルスに感染し、情報が漏えいした事件が全国で相次いで発生しておりますことはご指摘のとおりでございます。そこで、私どもは去る３月、本市のシステム及びパソコンにつきまして総点検チェックを行いました。結果として感染はございませんでしたので、ご安心をいただきたいと思います。 いずれにいたしましても、
情報セキュリティーにつきましては技術面での対応強化は当然でありますが、運用面、つまり職員の意識につきましても引き続き教育・研修等を徹底してまいりたい、このように考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕
◆５番（石原多巳雄君） ただいまの部長からの答弁では、本市における機密情報、いわゆる個人情報については厳格にしておることから、今までのそうしたことはセキュリティーによって心配はないと、こういうことでありました。このことにつきましては、各自治体というよりも全国のそうした地域でも同じことが行われておると私は思っております。 そうした体制の中で、では一体なぜあのように陸・海あるいは警察、そのほか有数のところから漏えいをしてしまったのかというところに、私は大きな一つの落とし穴があるのではないかなと、このように思っております。現体制では完璧である、こういう部長からの答弁でありましたけれども、この発生した事案は、個人の私的目的のためにウィニー等を無断でインストールしたことによって、そのウィニー等を通して山田ウイルスなどに感染し、情報が流れたということが予測をされております。 したがって、この庁内におけるセキュリティーは完璧だということであって、そのとおりだと私は思っております。また、私的なことでは庁内では使わないということが言われておりますが、全くそれは当然であると思っておりますが。ノートパソコンをあるいは庁舎外に持ち出さなくても、携帯メモリーあるいはＣＤ‐Ｒ等のデータを持ち帰って自分の家で、どうしても勤務時間中にこの作業ができなかった、勤勉な職員の集まりでございますので、何としても行政のこれをしてはいけない、こういうことで夜遅くまで取り組んでおられる職員の人も聞いております。そうした熱意の余りから、こうした個人情報、いわゆる予測しないウイルスに感染をして、本人は全く悪意をもって個人情報を流出させるという意図はなくても、こうしたことが起きている。これは陸・海・空、警察等において今まで起きた事案が全く調査の結果、そのとおりと判明されております。 したがって、ただこうしたことで、本市は市民の皆さんに対して決してご迷惑はおかけしませんよという、その体制は当然でございましょうが、そうしたもう一歩深く突っ込んだ指導体制、こうしたことについても、私は、いま一度考えをし直さなければならない一つの社会情勢の背景にあるのではないかなと、こんなように思いますが、こうしたことについてのお考えはいかがなものでしょうか、お尋ねをしたいと思います。
◎企画部長（渡辺郁夫君） お答えをさせていただきます。 ご指摘をいただいたことは、すべてそのとおりでございまして、そうした認識の中で私どもも個人情報が庁外に流出するようなことがないような措置を講じておるつもりであります。壇上でも申し上げましたが、現時点でのセキュリティー対策は万全だと思っておりますが、今後いろいろまた新しいウイルス等が出てまいります。そういったことも含めまして対策を講じていかなければいけないというふうに思っておりますが、個人用のパソコンからそういったことが発生するというのはそのとおりでございまして、当市におきましても全職員に庁用のパソコンを貸与して業務を遂行できれば一番いいわけですが、まだその域に達していないわけでありまして、厳格な所属長の許可、監視のもとで現在約30台の個人用パソコンを使って業務をしておる実態がございます。 しかしながら、壇上でも申し上げましたように、仕事として使ったデータについては暗号化をかけております。そういった意味で、またほかのパソコンにソフトが流れたとしてもそれは意味がわからない、そういうような措置を講じながら対策をしているわけですが、いずれにいたしましても、現在年間で9,700回にも及ぶウイルスの攻撃を受けております。１日にして27回ほどでございまして、３年前と比べると本当に30倍近い数字でございます。したがいまして、これでよしというふうには思っておりませんので、日々そういった対策を強化しながら市民の皆さんの情報を大切に扱っていく、こういう心構えで業務を進めておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
◆５番（石原多巳雄君） 最後の質問をさせていただきます。 ご承知のように、これは繰り返しになろうかと思いますが、ウィニー、シャレなどのファイル交換は、全くこの庁舎内あるいは公用における必要のないソフトであります。では一体、そういうものがなぜ頻繁に、厳格な厳しい中で漏えいをしてしまったかということについては、今少し部長からも触れられておりましたけれども、暗号化されているから、あるいは絶対にそれは解読はできないんだとかいう、基本的な体制は当然整えられていることは私も承知しておりますけれども、それ以外の、よもやという、こんなことがというところから重大な事件がですね、名古屋市の消防局においても起きておる。あるいは刑務所の大切な個人情報が漏えいをしておる。 これは決して、先ほども申し上げましたように、そのソフトを利用した人が悪意をもってそうしたものを漏えいさせる作業をしたわけではない、このことを私は重く受けとめていただきたいわけでありまして、現体制においてはいろいろな体制で庁内の職員に対する指導、こうしたものもされておると。あるいは、個人で使われている30台のパソコンも安易に情報が漏れないような一つの体制もとられておると。こういうことでございますが、くどいようですけれども、本当に、ではそうしたデータとかあるいはＣＤ‐Ｒ、携帯のメモリー、そうしたものをやはりもっともっと、当然責任感のある方が家に持ち帰ってなさるわけですので、じゃ仕事がおくれていいのかと、こういうことになるかと思うんですが、それは別として大切な情報が庁舎内にはあるわけですので、今後そうした個人のレベルでの扱いということに対しては、なお一層のこうした体制というものを見直していかなければいけない。いわゆる人間の世界は人間ではできないと思っても、またそれ以上の知恵のある人がおるわけです。本来、こうしたソフトにおいても、今まででは考えられなかったことが現実に起きてきておる。いわゆるイタチごっこだと思うんですね。 だから、ひとつ賢明な企画部長さんのもとに指導が行われておるわけですから、市長も一生懸命こうした細かいところについても目を向けていただいて、よもや本市からこうしたぶざまなことが新聞のネタにならないように取り組んでいただきたいということを強く要望しておきたいと思いまして、さらなる今後のもう一歩深い、こうした問題に対する体制についてお尋ねをして最後の質問とさせていただきます。
◎企画部長（渡辺郁夫君） お答えをさせていただきます。 ご指摘のとおりでございます。私どもとしても、技術面、法律面での対策はそれぞれの時点で万全を期していきたいというふうに思っておりますが、やはり最も大切なのは運用面でございまして、職員の資質の問題でございます。そういった意味で、セキュリティーの重要性、個人情報の重要性、こういったことを平成15年度から管理職に研修をいたしまして、職員への周知徹底、こういったことに努めてまいりましたが、今後は管理職ばかりでなくて全職員にそうした研修を徹底いたしまして、市民の皆さんの個人情報の重要性について強く認識をするように研修を強化してまいりたい、このように思っております。よろしくお願いします。
◎市長（石橋誠晃君） 重要なご指摘をありがとうございました。今、部長からご答弁させていただきましたように、このセキュリティーの施策また管理運営としては万全でございますけれども、個人的な問題、個人の意識の問題、そこではまだまだというところも現実にあります。したがって、全く持ち出さないか、あるいは市役所で私用は既に禁止をしておりますけれども、私用のを持ってきて、ちょっとそのときのものを休み中に見るとか、それでも既にお互いに情報は入ってくるわけですから、そういうこと等をしっかりないようにしていくためには、やはり研修をしっかりしていく、そしてまた、それぞれのファイルディスクの管理を各部署でやっていく、こんなことが最も重要だと思います。そのことについてさらに力を入れて、そのようなことの情報が流れて外へ出てしまうということのないようにしっかりやっていきたいと思っております。 各市でそういうのが新聞紙上で出ますと、本当に冷や汗が出まして、うちは大丈夫かということをその時々やるわけですけれども、そういった徹底をしっかりやっていきたいと思っております。
○議長（村上道明君） 石原多巳雄君の質問は終わりました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△沢田信也君
○議長（村上道明君） 次に、７番沢田信也君の質問を許します。沢田信也君。 〔７番 沢田信也君登壇〕
◆７番（沢田信也君） 日本共産党議員団、沢田信也でございます。 常滑市立図書館の充実について質問します。 常滑市立図書館が建設されたのは1970年（昭和45年）で、建築後36年になります。本格的な図書館建設は半田市より早く、もちろん知多半島では初めてでした。こうした図書館建設に至ったのも、常滑町時代から町立の図書館を持ち、常滑市発足後も多くの市民に利用されてきた伝統があったからだと思います。常滑図書館の開館後の運営は、関係者の努力もあって市民１人当たり貸出冊数全国２位の座を占めていたり、移動図書館「あおぞら号」の運行など市民に愛され、親しまれ、多くの利用がありました。その後の３つの分館の建設を含めて常滑市の図書館行政のすぐれた点でありました。 しかしながら、先行施設の宿命もありますが、要するに建設された当時は近代的で、非常にすぐれた図書館として多くの視察もありましたが、その後の時代の推移と図書館行政の手抜きによって、今や常滑図書館は知多半島の各市町図書館の後塵を拝するようになってきました。図書館設計の一つの失敗で、２階に開架図書を置いたという利用しにくいところがあること、駐車場の確保されていない点など問題点は多々ございます。その中でも最大の問題は図書館費、中でも図書購入費の減額が大幅に行われてきたことであります。図書購入費は、５年前の平成13年には2,217万円でしたが、本年度の予算は1,450万円です。５年間で34.5％、３分の１強の減額であります。財政が苦しいからと、消耗品費を10％カットなどが続きました。消耗品費減額はある程度我慢できますが、図書費は常滑市の文化の土台を支える日々の糧、食料費です。例を挙げれば、子供の食料費を削ったので子供がやせ細っている状態で、我慢できない問題です。消耗品費と同じように図書費を削ってきた市長の見解が問われるところであります。図書購入費の減額をやめ、増額の予算措置をとることを求めますが、市長の考えをお尋ねします。 先日、市民と話をしておりましたら、常滑図書館は狭くて息が詰まるし駐車場もないので、隣町の図書館に行くという話が出ました。隣の町の図書館です。私は、福祉行政改悪の話も胸にこたえますが、図書館のおくれも胸にこたえました。今までの、ある意味での誇りであったものが見放されるようになってきているのだと、静かに反省しながらうなずくよりほかありませんでした。 日本は、江戸時代から「読み・書き・そろばん」と言われて、町民も寺子屋に学ぶことができ、本が貸本屋を通じて広く庶民の中に流通していました。読み・書きができるという知的水準の高さが、幕末の黒船の圧力の中でも植民地にならずに済んだ原動力だとも言われています。今、若者の本離れ、活字離れが言われていますが、読み・書きの重要性はいささかも減少しているものではありません。本を読む子になるかならないかの別れ道は、幼児への読み聞かせにあるとも言われています。 私の娘は名古屋市に住んでいますが、父母と小学校との連携が強められ、父母は本読みのボランティアに学校に通っています。授業始めの15分は本を読み聞かせる時間とされており、父母は読む本の選択や、いかにして子供の興味を引きつけるかと読み方に苦心し、努力をしているとのことでありました。こうした取り組みが続き、本に興味を持つ子が増えてきたと言われています。 常滑図書館でも読み聞かせグループが活動しており、子供たちに上手に感動的に本を読み聞かせています。こうした活動を励まし、援助するとともに、市民の朗読会支援や組織化、また本のおもしろさや楽しさを実感させる講演会など、図書館独自の文化活動を活発にすること、そのことに予算措置も含めて力を入れていただきたいものだと考えております。市長はどのようにお考えか、見解を伺いたいと思います。 図書館の移転先ですが、ニュータウンが想定されております。ニュータウンには医療福祉施設が計画されており、そこに文化施設・図書館がぽつんと置かれるのは不つり合いでありちぐはぐであります。市民の利用を予想しても、やはり文化施設のあるところが適切だと思います。常滑高校跡地を総合的な文化施設とし、その一画に図書館をつくることが道理と市民感情に合っていると思います。また、隣のタイル博物館は大規模な拡張を進めており、常滑高校跡地は常滑市の文化の中心地として輝く場所だと思いますが、市長の見解はいかがなものでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。 また、図書館の移転新築は、総合計画の後期ではなく前期に着手するよう、精力的に取り組んでいただきたいと思いますが、市長はどのようなお考えでしょうか、お尋ねいたします。 現代は、視聴覚映像の時代とも言われています。ビデオテープ・ＣＤ・ＤＶＤなどの視聴覚の分野にも力を入れていかないと、市民にそっぽを向かれる図書館になってしまいます。そうした点で、知多５市４町の図書館のうち隣町の図書館にはビデオ・ＣＤ・ＤＶＤがよく整備されており、映像が見られる機器が８台備えられていて、まことにうらやましい限りであります。今までの大幅な予算削減は図書新刊本購入だけでなく、視聴覚分野への進出もおくらせることになっていると思います。こうしたことは図書館に対する取り組みの姿勢のあらわれだと思います。積極的に映像の分野にも取り組まれるかどうか、市長の見解が伺いたいと思います。 〔降壇〕 〔教育部長 西見寿雄君登壇〕
◎教育部長（西見寿雄君） 沢田議員さんのご質問、図書館の充実についてお答えをいたします。 なお、通告いただきました質問の順番が入れ替わっておりますが、通告いただきましたとおり答弁をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 市立図書館は、先ほどのご質問にもありましたように昭和45年10月に新築開館し、美術書などの専門図書の購入をはじめとしまして蔵書図書の内容の充実に努めてまいりました。また、昭和57年には南陵公民館に、昭和58年には青海公民館に、そして昭和63年には鬼崎公民館にそれぞれ分館を開設し、地域に密着した利用しやすい図書館として多くの市民の皆様に親しまれてまいりました。 さて、１番目のご質問、図書費についてでございますが、図書の購入に当たっては利用者からの要望をお聞きし、希望に沿った図書を購入したり、質の高い書籍を厳選し計画的に購入するなどの方法で取り組んでおります。現在の蔵書数としましては、一般書が15万8,851冊、児童書が５万6,718冊、合わせまして21万5,569冊の書籍を所蔵いたしております。この数は５万2,000人都市での公立図書館の平均蔵書数を上回る数字でございます。そのほか、カセットテープとＣＤで4,480点、紙芝居1,385点を所蔵いたしております。 利用状況としましては、昨年度は本館と３つの分館を合わせまして利用者数が６万6,197人、貸出数は33万9,736冊となっております。また、２つの幼稚園と17の保育園に設置しております園文庫でも、５万5,378人の方が７万510冊を借りていかれました。図書の購入につきましては、厳しい状況の中ではありますが、利用者の方々のご意見をお聞きしながらサービスの低下にならないように努めてまいります。 次に、ＣＤ、ＤＶＤなど視聴覚分野の充実についてでございますが、ＣＤにつきましては平成17年６月から購入を始めておりまして、現在166点を購入いたしております。今後、計画的に充実していきたいと考えております。ＤＶＤにつきましては、生産量がすさまじく多く、大量の作品が流通し、レンタル業者の品ぞろえも豊富な状況があります。また、資料の収容能力の限界等の問題もありまして、このような実態を踏まえて研究課題としてまいりたいと考えております。 ３番目のご質問、図書館と本を中心とした市民向けの文化活動の推進についてでございますが、図書館運営協議会と連携をとりながら、３、４カ月児健診のときに母親に本の紹介や読み聞かせの大切さを知らせるブック・スタート、それからボランティアの協力を得て実施しております、お話し会や読み聞かせの会などの活動があります。これらの活動には、技術や知識の向上のための研修会の開催等につきまして支援をさせていただいております。また、公民館では文芸講座の開設や古典文学の講座などを開催し、本に親しむ機会の提供や読書への啓発につながる事業を実施いたしております。 次に、図書館の新築移転に関するご質問でございますが、先ほど申し上げましたが、図書館本館は昭和45年に開館しておりまして、既に35年が経過し老朽化が著しく、また図書館の収容能力も限界にきております。そのほか駐車場の問題やパソコン学習への対応等を考慮し、第４次総合計画では平成23年度以降となります計画期間の後期において、図書館の移転整備を進めることとしております。 したがいまして、現在のところ具体的な検討は行っておりませんが、ニュータウン内の公益的施設用地の土地利用計画の中には教育関係施設も位置づけおり、このことも踏まえまして今後移転場所等の検討をしてまいりたいと考えております。 なお、常滑高等学校の跡地利用につきましては、常滑高等学校が平成20年４月から学校として使用されなくなるわけですが、県においては現在のところ跡地を利用する予定がないことから、市におきまして、ことし４月に市民の皆様にも参画をいただき検討会議を設置し、現在検討を進めているところでございます。この検討会議は、焼物関係団体や常滑高等学校の関係団体のほか、観光協会、国際交流協会等市民の皆様が17名、市からは関係部長が３名加わりまして、合計20名の会議でございます。 この検討会議におきまして、今年度の前半をめどに幅広い視点から活用分野を絞り込むなど、活用方向の検討を進めてまいりたいと考えております。その後の予定としましては、この活用方向の検討結果を踏まえまして、今年度の後半で活用計画を検討し、来年度に事業手法等の検討を進めまして事業計画を取りまとめてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕
○議長（村上道明君） ここで休憩をいたします。再開は11時といたします。 午前10時45分 休憩 午前11時00分 再開
○議長（村上道明君） 休憩を解き、会議を再開いたします。
◆７番（沢田信也君） ただいまのお答えを聞いていて、非常に悲しい思いになりました。というのは、図書館に対する位置づけが非常に低いのではないかという思いがしたわけです。猿から人間になったのは、人間が言葉を獲得したから人間になり、また人間が文化を発展させたのは文字を獲得してからだと言われておるわけですが、この文字の集大成である図書館、これに対しては人間の文化をいかに向上させる、発展させるか、あるいは科学知識をいかに前進させるかという、そうした内容を非常に多く含んでいる、市民にとって欠かすことのできない施設であります。 ところが、今の答弁では前向きなことは一つもなくて、予算についても全く答えておりませんし、図書館を中心とした文化活動を活発にすることも何も答えていない。そして、視聴覚の充実については研究課題として取り組んでいくという。じゃ、全く半歩も前進していないじゃないですか。 こういうことで、常滑の図書館が本当に知多５市４町の９つの図書館の中にどういう実態になっているかということについて、一遍関係者は、１日で回れますから９つの図書館を回ってもらいたいと私は痛切に思っております。そういうのを見もしないで、ここの図書館で安住しているマンネリの体質がこういう結果を招いているんじゃないですか。 先ほども言いましたけれども、わずか５年間で３分の１強の予算を減額するということは、これはあってはならないことだと思うんです。非常に財政は厳しいけれども削らないところはいっぱいあるわけですね。例えば、大きく言えば建設費あるいは全く場違いになりますけれども人件費など、削らないところは削らない。したがって、一般の消耗品費と同じような扱いで図書購入費をがたがた削っていったという、この行政は本当に真剣に反省してもらわなければいけないと思うんです。そして、即刻増額をさせていただきたいと思うんですが、そうした点について市長はどのようなお考えか伺いたいと思います。 また、視聴覚の分野でも、現在あそこでやれというと、正直言って場所がない。したがって、今でいえば視聴覚を視聴する機器を入れるという場所はないかもしれません。したがって、ある図書館のように８台も入れることは無理でしょうが、仮に１台でも２台でも入れてですね、そして時代に沿っていく努力を進めてもらいたいと思いますし、また、成人の、声を出して本を読むということが今非常に見直されておりまして、知識の向上あるいは人間の脳の活性化あるいはお互いの交流、そうしたことにおいても知的な分野での朗読会、こういうものが今見直されておりますし、市民の間ではそうしたことが進められております。また、本というものの歴史や、あるいは文化や、本の持つおもしろさ、楽しさ、こういったことを、図書館を中心として勉強会、講習会あるいはその他の集まりを組織するとかということも、本当に進めていけば限りなく前進できる分野だと思うんですが、そうした点についてもお答えをいただきたいというふうに思います。いかがでしょうか。
◎教育部長（西見寿雄君） お答えさせていただきます。 図書費の増額につきましては、現時点では大変厳しい状況でありますので、図書館の専門組織であります図書流通センター等のテキストあるいは資料を参考にしながら、図書館司書を中心にしまして厳選して、いい、質の高い本を購入していく方向で考えてまいりたいと思います。 それから、視聴覚機器の件でございますが、先ほど申し上げましたように非常に手狭でございますので、収納の限界があります。現時点では難しいというふうに考えております。 それから、文化活動につきましては、現在８団体の読書グループがありまして、地道な活動を続けておられます。この方々に対しましては、読み聞かせあるいは朗読につきまして技術向上をしていただくために、技術講習会あるいは研修会等の費用を負担させていただいておりまして、応援をさせていただいておるのが実情でございます。よろしくお願いいたします。
◆７番（沢田信也君） 市長にお尋ねしますが、要するに図書購入費を来年度は思い切って増額していただけるかどうかという点に、ひとつかかっていると思います。その点で、私は資料を用意してきましたが、他市と比べると嫌な面もありますし、また人口の相違だとかいろいろな逃げ道もありますから他市のことは言いませんが、少なくとも常滑市の市としての品格と、そして図書館行政に対する歴史と伝統を踏まえて、そうしたものをちゃんと受け継いで発展させるんだという立場で予算措置を講じてもらいたいというふうに思います。 また、これからの図書館の一つの展望というものも、市の職員としてこれからどうするんだと。もちろん、２年後に常高がどうなるかという問題ですが、そのことも含めて今から研究していったって遅くはないわけです。したがって、どっちみち後期には図書館を新築するという方針を持っているわけですから、それを少しでも、１年でも２年でも早く行って、そして昔のように知多半島全体の中で常滑市の図書館が最もすぐれているというような、そうした輝かしい栄光のある座を占めてもらいたいと思うわけですが、そうした心意気をもってひとつ取り組んでいただきたい、そのように思いますが、市長はどのような心構えでこの問題に取り組まれるか、ひとつご高見のほどをお聞かせいただきたいと思います。
◎市長（石橋誠晃君） 図書館の充実は必要であります。したがいまして、総合計画におきましても後期ではありますが、これは財源が必要であります。まさに図書館をつくるというのは借金をつくっていくことになるわけです。必要なものは借金をしてでも、これは財産ですからつくっていくということは必要でありますのでつくっていくわけでありますが、後期に財源の見通しを立てて予定をしておるところであります。 本の予算ですけれども、これは必要なものは予算をつけていくと、こういう姿勢でいきたいと思っております。幼児から読み聞かせ、こうしたことをしっかりやっていくということは、人間形成の上でも重要なことでもあるわけであります。したがいまして、先輩の市長さん、また議員の皆さん方におかれましては公民館をつくって、そこに分館をつくってきたわけでもあるわけであります。また、移動図書館も「あおぞら号」を市内へ回してきたわけでもあるわけであります。私も鬼崎公民館には関与しまして、ここの設置にはより広い図書館の分館もつくってきたわけであります。また、図書館を当初昭和45年につくったときも、私も図書館づくりに加わらせていただいて、いろいろ議論もしたわけであります。そうしてきたわけであります。 今、全部合わせると40万冊を超える冊数、このようになったわけでありますが、大いに市民の皆さんに利用をいただきたい。図書館で図書を読む、図書に親しむという重要性はいささかも変わっておりません。そういう中で、さらに将来に向けた図書館づくりを研究していきたいと思っておるわけであります。 常高の跡地、もうもらったような話でございますけれども、今懸命に県との交渉も行っておる最中でございまして、そういったご理解をいただきたいというふうに思うわけであります。 ＤＶＤにつきましては、これも今こうした情報社会の時代には必要でありますが、まずは文字を読むということが重要でありますので、視覚も重要であります、聞く方も重要でありますが、これは新図書館で考えていきたい、このように思っております。等々、図書館の充実については皆さんのご理解もいただき、ご意見もいただきながらつくっていきたい。これはこれまでの計画といささかも変わっておりません。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（村上道明君） 沢田信也君の質問は終わりました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△加藤久豊君
○議長（村上道明君） 次に、14番加藤久豊君の質問を許します。加藤久豊君。 〔14番 加藤久豊君登壇〕
◆14番（加藤久豊君） 14番、新和会の加藤久豊です。 議長さんより発言の許可をいただきましたので、さきに通告してあります市民参加の病院づくりについて質問をさせていただきます。 平成22年度開院予定の新常滑市民病院には多くの市民の期待が寄せられています。市民の期待が大きければ、それだけ市の責任も重大であると考えます。本年１月、市議会協議会に提出された資料によりますと、この新市民病院の概要は
常滑ニュータウン内医療福祉ゾーンに300床のベッドを擁する規模の病院とされていますが、新病院の基本理念や国際空港を抱える医療拠点としての役割など、具体的な詳細は明らかになっておりません。総論的な部分、特に採算やコスト、建設手法などについては調査委託したコンサルタント会社が近々答申、公表していくことは承知していますが、常滑市としてどのような病院にしていきたいかという基本コンセプトは、あくまで常滑市側になければならないと考えます。 そこで大切なことは、実際に利用する市民の立場に立った市民目線の意見にあるのではないでしょうか。すなわち、市民参加の病院づくりであります。市民の意見を十分取り入れてまちづくりを進めてきた常滑市の風土をかんがみたとき、みんなで取り組む姿勢こそ常滑市のよき伝統ではないでしょうか。新市民病院の計画を進めるに当たり意見集約の場があってしかるべきと考えます。 そこで質問をさせていただきますが、よりよい病院づくりのために、よりすばらしい病院にするために、現病院関係者や有識者、市民代表者や利用者、さらには市議会や商工会議所などで構成した新市民病院建設懇話会など会を立ち上げ、計画の公表に努めると同時に意見の集約を図ったらいかがでしょうか。近年、常滑市一の大きなプロジェクトになることは間違いありません。ゆえに、みんなで取り組む姿勢こその必要性を踏まえ、前向きな答弁を期待し、壇上での質問を終わります。 〔降壇〕 〔
病院事務局長 相武英男君登壇〕
◎
病院事務局長（相武英男君） 加藤議員さんのご質問、市民参加の病院づくりについてお答えさせていただきます。 現市民病院の基本コンセプトは、常滑市民病院基本理念として市民から信頼され、安心して受診できる病院とするため３つ。１つ、地方公務員としての自覚を持って地域医療を実践します。２つ目として、心と心の触れ合いのある人間的な医療を実践します。３点目として、常に医療技術・知識の向上に努め、質の高い医療を実践します。と定めております。 また、基本方針としては、従来当病院が果たしてきた役割をさらに充実強化し、総合診療機能の一層の充実整備を図るため、次のような性格と役割を持つ病院として４点。１つ、高度の診療機能を具備した地域の中核病院として、他の医療機関との親密な連携のもとに主として二次医療を全面的にカバーする。２つ目として、国際空港を意識し、国際空港災害時にも緊急対応可能な病院、また人口の増加、交通量の増大などによる救急医療需要にも対応する。３点目として、検診、診断、治療、緩和ケアまで一貫した治療体制を確立し、患者本位の医療、患者サービスを実施し、地域住民に対して安心して任せられる病院とする。４点目として、大災害にも医療機能を維持できる病院とする、と定めております。 新しい市民病院は、時代に即した基本理念、基本方針のほか、患者様の権利と責任なるものを定め、これを常滑市民病院の基本コンセプトとしていきたいと思っております。今後、事業を推進するに当たって医療制度の改革、
介護保険制度の動向、財政負担などなどさまざまな課題がございます。この課題の対応策を検討しながら、よりよい市民病院をつくるためさまざまな情報を提供し、市議会議員の皆様をはじめ関係者や市民の皆さんのご理解を得るように努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕
◆14番（加藤久豊君） ご答弁ありがとうございます。 市民の意見とか他市の事例を紹介しつつ、自席で質問をさせていただきたいと思います。 今回の質問を行うに当たり、病院について多くの市民の意見をヒアリングしてまいりました。当然、中には場所の問題あるいは財政、広域化の問題などをご指摘される方もみえましたが、いずれも比較的お元気な方で、余り市民病院にはお世話になっていない方のご意見だったというふうに思います。 反面、大きな病気を経験された方、高齢者あるいは小さな子供を抱えているお母さん、または現在常滑市民病院に通院されてみえる方、実際そこで働いている看護師の皆さんは、新しい病院には大変大きな期待感を持っておられました。ほんのわずかなヒアリングの時間ではございましたが、新しい病院はこうしてほしいなどとお話は多数ありました。当然、市長や病院側にはこういった要望は多く寄せられることと察しております。 今回質問するに当たり、実際私の所属する会派の議員さんと、病院について、雑談ではありましたが会話をする機会がありました。数分程度の会話の中ではありましたが、通常より廊下は広くしてほしい、階段は緩やかにしてもらいたいなどと、それぞれの思いを聞くことができましたし、また会派全員で他市の病院に出向き研修視察を行うなど、それぞれ議員さんの新病院に対する意識の高さを伺い知ることができます。 ここで、せっかくの機会ですのでヒアリングした一例を紹介をしたいと思います。当然、夢のような物語もございますが、よろしくお願いします。 福祉ゾーンには、特別養護老人施設も併設すると聞いた。ぜひとも新しい市民病院と特別養護施設は渡り廊下や動く歩道などで結び、車いすやストレッチャーで移動できるような配慮があったらいいな。 現市民病院へ母の送迎が生活の一部になっております。仕事を抱える身でつらいこともあります。愛知県のセダン特区構想を生かし、認可を受けたＮＰＯ法人と連携するなど弱者への配慮も必要では。 どの病院に行っても初めての病院はわかりづらい。大きな誘導案内も必要だが、セントレアのようなセンターピアの発想でわかりやすい病院にしてほしい。 陽電子放出断層撮影機、通称ＰＥＴなどの最新機器を充実させ、予防医療にも力を入れてほしい。 小規模のホールか会議室などを設け、健康講話や最新医療講演会などをやってほしい。 受付など民間委託を進めることは反対しないが、事務的な対応でなく心のこもった対応など人材の育成にも力を入れてほしい。 患者やその家族、施設にかかわる人たちがいつでも利用できるよう、24時間営業のコンビニやレストランなどを誘致してほしい。 歯科や心療内科など個人開業医などが入店できる医療モールなどはどうだろうか。 地元医師会と連携を強化し、退院後の通院は近所のお医者さんで診てもらえるよう、地域医療連携を強く進めてくれないだろうか。 大学病院とさらなる関係強化で、最新医療を新市民病院では実現いただけないだろうか。 このような意見をちょうだいをいたしました。いずれも新しい病院に大変期待をされている方々のご意見でありました。もちろん、できるできないは別でございます。しかしながら、このような貴重な意見を新しい市民病院に反映させていくには、応募要項の附帯条件に明記をするか、ワークショップなどを用いた設計分離型のＰＦＩ方式しか反映はできません。現在知り得る限りの提出書類に目を通しますと、市民目線の意見が反映されないこと、欠落しております。市民の理解を求めるのであれば、よりよい仕組みを見出してほしい、そのように思います。 さて、２年ほど前、ＰＦＩ事業で行う滋賀県近江八幡市に行政視察に参りました。そのご縁で、当時の病院整備課長と先日、お話をしてまいりました。当時の計画立上げから市民の意見反映まで、多岐にわたり調査をしてきました。市民の意見の集約はどのように進めたかの問いに対しまして、新市民病院懇話会を立ち上げ、数回にわたり会合を開いたそうであります。構成は、有識者、病院関係者、そして公募による市民も委員として参加をしていました。公募に当たり、市民にはレポート提出を義務づけ、優秀者数名を当選者として公募市民と選定したそうでございます。そして、その会の中で病院のあり方、病院の目指すべき方向性などを明記した答申書を市長に提出し、それらの答申を踏まえた上で具体的なコンセプトをつくり上げ、そして最後には必ず市民の意見や利用者の意見を伺った方がよいですよというお言葉をいただきました。私がなぜかとお尋ねをいたしましたら、「市民のための病院ですから」と自信を持って答えておられました。 また、青森県十和田市では、現在建設中の病院建設に当たり市民を交えた懇話会を開催、市広報紙に病院計画の概要を４回にわたり特集、詳細を発表し、情報を市民に提供した上で市民からの意見集約に努めるとともに、さまざまな審議会を経て概要をさらに詰め、特集最終号では当初公表した計画に対し病院計画の詳細修正を明記し、当初案と比べ総事業費を含めどのように変更したかを提示、市民の理解を求めておられます。 また、福岡県福岡市では、新病院建設に当たりパブリックコメントを実施、募集期間１カ月で742件の意見が寄せられ、うち５件を優秀な意見として基本構想に反映すべく採用、25件を今後の運用に必要と認め、検討材料として採用しております。 このように、今、新病院計画を進めるに当たり、常滑市においてもこうした市民の意見の集約を進める必要性を強く感じます。もちろん、並行して行政側の役割はあると思います。現病院でも大変ご尽力をいただいておる優秀な医師、質の高い看護師の確保、市の財政規模を踏まえ、将来を見据えた具体的な建設手法やサービスの質を上げれば上げるほどコストのかかる病院経営の表裏一体の中での健全経営計画、変化の激しい医療制度改革に対する対応あるいは公共の交通機関の問題や1,000台以上の駐車場の確保、また空港から運ばれる急病人を迅速に病院まで搬送できるよう、常滑インターのさらなる整備の陳情や、国際空港直近の病院として感染症の対応、受注業者に対する地場の建材の使用条件や地元企業の参入条件、さらにはコストを安く抑えるために現市民病院の取り壊しを条件等含めた一括発注方式や引っ越しの支援など、また市民の目線とは違った役割があると思います。切実にいい病院、すばらしい病院、常滑市民のため、もっと言えば知多半島全体のために病院をつくってもらいたい。この思いから、今回の質問に至りました。 素人考えではありますが、平成22年には開院の予定であります。設計や建設期間を考えると、市民の意見の収集には余り時間がないように思われます。ただいまの答弁は、よりよい病院にするためにさまざまな情報を提供し、議会や関係者と協力し、市民の理解に努めるということであります。会の立ち上げを明言していただけなかったことは残念ではありますが、早い時期に課内で話し合っていただき、何らかの形で市民の意見が計画に反映できるよう、決して説得する側とされる側、そういった構図にならないように、病院側の力強いリーダーシップを期待するところであります。 以上を踏まえ、確認あるいは手法について再度お聞きをいたしますが、新市民病院計画がこれからより具体的に進むに当たり必ず市民の意見が反映できるよう、最大限の努力を病院側として約束をしていただけますか。また、その方法はいつの時期までを目標に提示をしていただけますか。情報提供と言われましたが、どのような情報を市民に、どのような媒体を使って提供していくおつもりなのか、以上３点、自席でお伺いしたいと思います。ご答弁、よろしくお願いします。
◎
病院事務局長（相武英男君） 加藤議員さんの２回目の質問にお答えさせていただきます。 新市民病院に対しましていろいろな角度からお考えいただき、また視察や調査をされまして、具体的な例まで示していただきましてありがとうございます。 ご承知のように、新市民病院の建設につきましては民間資金を活用していくこととし、現在事業化に向けてシンクタンクとともに調査を進めているところでございます。方向といたしましては、民設公営という手法によりまして、施設面、資金面など民間事業者の創意工夫を求める中で、市民の皆さんの期待にこたえるとともに各種サービスの向上、経費の節減に努めていく考えであります。つまり、病院建設を進めるに当たっての基本的な事項であります新病院の基本理念、病院機能、診療機能及び管理機能等について常滑市の方針として示した上で、民間事業者から新病院の建設計画等に関する提案をいただき、市の方針に沿った提案者を事業予定者と定め、詳細について協議し、契約ということになるわけであります。 したがいまして、これまでの施設整備のように建設計画等の素案をお示しし、ご意見をいただき、成案化した上で事業をスタートさせるという手続ではございません。まずその点をご理解いただきたいと思います。 そうした中での市民参加でありますが、現在進めております医療福祉ゾーン事業化調査は、常滑市にとっても非常に大きなプロジェクトであります。市民の皆さんの関心も極めて高い大きな事業と思っております。機会あるごとに議会の皆さんにご説明することは当然、広報紙やホームページで市民の皆さんにも周知してまいりたいと考えております。その上で、本年度実施方針を固める折には、直接市民の皆さんのお考えをお聞きする機会を設けるよう検討してまいりたいと思っております。また、事業予定者を募集するに当たりましての募集要綱がまとまった時点で、パブリックコメントを実施したいと考えております。 いずれにいたしましても、議会の皆さん、市民の皆さん、そして関係者の皆さんのご理解をいただけるよう努力をしてまいります。 以上、２回目の質問に対するお答えとさせていただきます。
◆14番（加藤久豊君） ご答弁ありがとうございます。 強く要望しておきますが、手法がこれまでと少し違うということでございましたけれども、常滑市民の病院ですし、市の税金を投入してつくる病院でございますので、ぜひとも幅広く、またいろいろな方からご意見をいただいて、すばらしい病院をつくっていただきたい、そんなふうに強く思います。 浪花節かもしれませんけれども、私はまちづくりは情熱だと思っております。常滑市民のために、こんな町にしたいんだという強い思いが心を動かし、エネルギッシュな行動力につながるのではないでしょうか。 市長は、さきの本会議で新市民病院計画の質問に対する答弁の中で、広域的な視点で知多半島全体を考え、他市と連携を図りながら、知多半島の中心にいい病院をつくることが国際空港の玄関都市としての役割であり、この地域に住む人々にとっても重要なこととおっしゃられました。まさにそのとおりだというふうに思っております。市長の使命感といいましょうか、情熱が大変伝わってまいりました。先ほど少しお話がありましたが、ここに新しい市民病院の基本コンセプトが隠されているように思います。まさに、このコンセプトをさらに成熟度を増していくためには、市民目線の意見がより完成度の高い、基本理念にあるべき姿論につながっていくのではないでしょうか。 「これから行政が大きなプロジェクトをなし遂げるためには、市民の感情を大切にプロセスを重視して進めてほしい。みんなで知恵を出し合いながら、工夫しながら真剣に取り組む姿勢こそが重要だ。それができれば成功する」と言われましたのは、中日新聞取締役の小出さんでございます。市民病院という大きなプロジェクトです。第４次総合計画を計画どおり遂行できるよう応援する議員として、この大きなプロジェクトが不平不満の中で進んでほしくない、切実にそのように思います。だからこそ、実際利用する市民の目線の意見の集約が必要であり、必要不可欠な、これがスタートラインになるべきものだというふうに思っております。 もう既に行っておられるとは思いますが、もし機会がございましたら、ぜひとも５市５町の首長さんの集まる席で、病院について、今後の知多半島の医療行政について一度議題に上げてみたらどうでしょうか。答えのない議論にはなるかもしれませんけれども、全体の中で共通認識を持つ、そしてそれぞれの地域の役割、常滑の役割をより明確にするための一助にはなるというふうに思います。 こんなことを提案しつつ、できましたら市長のご所見を賜り、私の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。
◎市長（石橋誠晃君） 加藤議員さん、勉強されまして、その内容もご披露いただきましてありがとうございました。 この市民病院、まさに市民の皆さんからも大きな期待を寄せられておるところであります。さて、この建設ということになりますと、私ども常滑市は、既に市民病院が昭和34年に建設されてあるわけでありますが、当時あの市民病院をつくった、そのことだけではありませんが、それでもって再建団体になったしまったということもあるわけですが、このことを再度くり返してはならないということを肝に銘じながら建設に向けていくわけでありますが。そうした中で、まずＰＦＩも含めて手法をどうしたらいいかということを検討しておりまして、その中身について、決定ではありませんがこれが一番いいという方法を、今局長からご説明申し上げましたように民設公営ということになるわけでして、これは、検討してきた中では一番双方にとって有利な手法であるというふうに、今結論に近づいておるわけでもあるわけであります。 さて、市民病院そのものは医療の専門的分野が重要なものであります。したがいまして、建設に当たりまして設計をしていく上で、医療専門的な分野での市民病院をつくっていくということが、まずこれは欠かせないことであります。その上で、今ご指摘のありましたように市民の皆さんからご意見をいただいて、そしてその意見をできるだけ反映していく努力をしていくと、このこともあわせて連携をとっていくことが重要であります。したがいまして、お答えいたしましたように、市民の皆さん方にもご意見をいただきながらやっていくわけであります。 さて、どういう市民病院をつくっていくか。先ほどもご披露いただきましたが、かつて申し上げました広域的に知多半島から多くの皆さんに来ていただけるような市民病院を、まずそういう方々がなるべく利便性のいい場所につくっていく必要性もあるではないかと。また、市民はもちろんであります。市民病院であるわけでありますので、そのことは第一に考えながら、そうした面も視野に入れてやっていく必要があると思うわけであります。 さらに、これはまだ確定はしておらないわけでありますが、半田市、知多市、東海市、それぞれ市民病院を持っておられるわけでありまして、そういった市民病院と専門的な分野の分担ということはどうであろうかということ。また、それぞれ地域医療の連携も必要であるわけでありまして、そういったことをさらに広域的な中でご意見をいただきながらやっていくということになりますと、まだまだ時間も必要なわけでありまして、のんびりとはしておられませんけれども、そういったこともしっかりやりながら、この市民病院建設に向けていきたい、このように考えておるわけであります。 先ほど、現常滑市民病院のコンセプト等申し上げました。これは基本でありまして、いずれ新しくなってもこの基本はしっかりと守っていきたい、このように考えておるところであります。したがいまして、ご意見ありましたような、そうした手だてをとりながらやってまいりたい。市民の期待にこたえられるような市民病院づくりをやってまいりたいと、このように考えております。
○議長（村上道明君） 加藤久豊君の質問は終わりました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△藤井友二君
○議長（村上道明君） 次に、９番藤井友二君の質問を許します。藤井友二君。 〔９番 藤井友二君登壇〕
◆９番（藤井友二君） ９番、新政会の藤井友二でございます。 議長より発言のお許しをいただきましたので、さきに通告しました
大型商業施設と人工海浜について質問を３つさせていただきます。 １つ目は、人工海浜についてです。 りんくう町地内の人工海浜は、昨年砂浜に陥没が発見されたため、安全を第一に考え一般開放を見送りました。その後、８月から９月にかけて大規模な補修工事が行われ、現在も経過観察が続いています。この人工海浜は、伊勢湾に面しておりまして自然を満喫することができます。ここに立って海を眺めていると、次から次へと国内外から大きな飛行機が飛んでくるのが見えまして、ついつい時間がたつのを忘れてしまうほどです。また、夕方になれば鈴鹿山脈に沈む夕日を見ると、自然の雄大さを肌で感じることができるような、そんな人工海浜です。このようにすぐれた立地条件を持つこの人工海浜は、これから非常に高い集客力を持つ常滑の新しいレジャー施設の一つになるものと確信します。 ここで最初の質問ですが、補修工事後においても、残念なことに新たな陥没が発見されたと聞いております。現在、その対策に取り組んでいるとは思いますが、ことしの夏に向けて一般開放ができるのかどうか、その点お尋ねをいたします。 ２つ目の質問は、レジャー施設としての人工海浜の管理と運営について、この後述べます
大型商業施設との連携と絡めてお尋ねしたいと思います。 レジャー施設は、日ごろの疲れをいやしたり気分転換をするために利用されることが多く、また、その内容もスポーツやショッピング、おいしいものを食べたり飲んだりとバラエティーに富んでおります。当然、サービスの提供に対してはお金を支払うことになります。しかし、営利活動が基本的にできない地方自治体において、レジャー施設を管理する上で充実したサービスを提供するからといって、税金をどんどん投入することはできません。厳しい財政が続く中、限られた税金を投入しなければならないところはほかにもいっぱいあるからです。このような観点に立ち、私は昨年の６月市議会定例会において一般質問をしました。 人工海浜の管理運営については、多くの利用者に満足していただけるようなサービスができるように、また、ごみ対策をはじめとする環境美化の観点からも、ぜひ民間の活力を積極的に導入してほしいと申し上げました。それに対して市の答弁は、人工海浜の活用は民間事業者の参入も視野に入れて今後検討していくと、そういう前向きなお答えをいただきました。 りんくう町への企業誘致についても、ここ１年で大きな進展がありました。常滑市は進出企業に対して立地促進奨励金や雇用促進奨励金などの優遇制度を創設し、また、愛知県企業庁においては、りんくう町の核となる
大型商業施設の事業提案を公募で募りました。その結果５社からの応募があり、資格検査の結果４社が合格しました。現在は二次審査中で、６月中旬には事業予定者が決定するということを聞いております。事業提案の対象エリアはりんくう常滑駅の北側16ヘクタールで、その開発コンセプトは「人々を魅了する光り輝く水辺の街」です。ぜひ、隣接する人工海浜を有効活用していただき、この開発コンセプトである「光り輝く水辺の街」を実現していただきたいと思います。子供から大人まで楽しめる、東海地区最大級の
大型商業施設がりんくう町にできようとしています。常滑市にとっても知多半島にとってもこのことは非常にありがたい、有意義なことだと思います。 ここで、２つ目の質問ですが、
大型商業施設の集客力アップの観点からも、誘致される企業に対して人工海浜との連携を積極的に取り入れていただけるように市として働きかけることが大切だと考えますが、この点についてお尋ねします。 壇上での最後の質問は、
大型商業施設が開店後、抱える課題についての質問です。 県企業庁に事業提案を提出したすべての企業が共通した課題だと考えていることに、オープンしたときだとか大型連休のときに発生する一時的な駐車場問題や交通渋滞の対応があるのではないでしょうか。16ヘクタールある敷地内のことは、自分たちのことですからどうにでもできると思うんです。しかし、敷地外で発生した交通渋滞について、その対応について進出企業で何とかしなさいということは、なかなか難しいことだと思います。特にオープン時の混雑は、中部国際空港の開港のときと同様に相当なものになるのではないかと思います。また逆に、人であふれるような盛況ぶりでないと、そういうふうにぜひなっていただきたいと思います。 ここで質問ですが、
大型商業施設は近隣ばかりではなく、名古屋市や岡崎市、岐阜市や四日市市など遠くに住んでいる方もお客さんとして想定しています。そのため、セントレアラインのりんくうインター付近や
大型商業施設の入り口では交通渋滞が懸念されます。その対策について十分検討がなされているのかどうかお尋ねをしまして、壇上での質問を終わることにします。ご答弁をよろしくお願いします。 〔降壇〕 〔建設部長 谷川俊雄君登壇〕
◎建設部長（谷川俊雄君） 藤井議員さんのご質問、
大型商業施設と人工海浜についての１点目、人工海浜において補修工事後新たな陥没が発見されたと聞くが、ことしの夏には開放できるのかどうかについてお答えさせていただきます。 人工海浜は、平成16年12月に完成し、企業庁より愛知県に譲渡がされたものでございます。愛知県では、平成17年５月に11カ所の陥没やくぼみが発見されましたことから、学識経験者、県そして市を含むメンバーで構成いたします常滑海岸人工海浜陥没対策検討会を設置いたしまして、陥没等の原因分析と対策を検討いたしました。対策といたしまして、中詰め石の間に砂を充てんする方法が良とされ、工事を施工し、工事後は市も協力する形で週２回の目視点検、一斉点検等をしてまいりました。しかしながら、平成18年３月14日に、ご指摘のとおり新たに３カ所の陥没と緩みが発見されましたことから、愛知県では３月28日に第３回の常滑海岸人工海浜陥没対策検討会を開催し、原因や対策等が検討されました。 その結果、盛ってあります砂の層を薄くいたしまして、潮の干満、そして波の影響を受けやすくすれば非常に効果が期待できる方策であるとされましたことから、６月の潮位変動が大きい時期に間に合うように、５月25日に対策工事の発注がなされたものでございます。来る７月４日に第４回の対策検討会が開催されることになりました。内容は対策工事の結果を踏まえてのこととなりますが、施設の安全が確認されれば愛知県は関係機関と調整し、開放していくこととしております。 したがいまして、人工海浜の一般開放時期は対策検討会終了後に決定される予定でございます。開放を待ち望んでいるところではありますが、慎重を期す必要もあり、安全・安心を思慮しての動きでありますので、いましばらくお待ちいただきますようよろしくお願いいたします。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕 〔企画部長 渡辺郁夫君登壇〕
◎企画部長（渡辺郁夫君） 藤井議員さんの２点目及び３点目のご質問についてお答えをさせていただきます。 まず、
大型商業施設事業者に人工海浜との連携を積極的に取り入れるよう働きかけることにつきまして、お答えをさせていただきます。 ご承知のように、愛知県は空港対岸部りんくう町内に約16ヘクタール、
大型商業施設を中心とした複合的施設を誘致し、にぎわいを創出させ、そのほかの企業誘致を促進したいと考え、りんくう常滑駅北街区事業提案公募をいたしました。そして、去る５月22日に事業提案書の受け付けを締め切ったところでございます。今後、６月中旬には事業予定者を決定することになるわけでございます。 この約16ヘクタールの街区は、ご質問にもございましたように「人々を魅了する光り輝く水辺の街」を開発コンセプトといたしておりまして、これがどのように具体化され事業提案書に描かれているのか、現在承知するすべはございませんが、大いに期待をして見守っているところでございます。したがいまして、りんくう常滑駅北街区事業提案公募要領に記載されていない人工海浜との連携について、市として働きかけることは基本的に難しい、このように考えております。 しかしながら、商業施設と人工海浜をうまく連結させることができれば、お互いの集客力向上につながると考えますので、企業庁と事業契約が整いました後におきまして、こうしたことをご説明しながら協議できればと、このように考えております。なお、昨年の第２回定例会の一般質問におきましてお答えをしております民間事業者参入の検討につきましては、現在、庁内関係課で先進事例等の学習も含め検討を進めておりますことをご報告させていただきます。 次に、
大型商業施設の立地に伴う交通渋滞への対策につきましてお答えをさせていただきます。
大型商業施設への道路アクセスは、ご案内のとおり知多半島道路及び知多横断道路と国道155号、247号から都市計画道路浜田線あるいは市道北条向山線の利用が基本となります。りんくう常滑駅北街区事業提案公募要領には、提案項目の一つに施設内外への自動車の動線計画や駐車場・駐輪場の収容台数適正配置が挙げられております。したがいまして、事業提案には
大型商業施設周辺の交通対策に十分配慮した計画が盛り込まれているものと考えております。 さらにまた、公募要領には、事業者は今後建設計画書の作成に当たり、愛知県、常滑市、道路管理者及び公安委員会との協議や地元調整等の手続を進める、こういったことが明記されておりますので、事業予定者決定後契約に至る間に詳細な交通対策を検討してまいることになります。その折には、市としての見解をきちんと申し上げ、将来に禍根を残さないようにしたい、このように考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕
○議長（村上道明君） ここで休憩をいたします。再開は午後１時といたします。 午前11時55分 休憩 午後１時00分 再開
○議長（村上道明君） 休憩を解き、会議を再開いたします。
◆９番（藤井友二君） ご答弁ありがとうございました。改めて自席で質問させていただきます。 人工海浜の夏に向けての一般開放は、今ご答弁でありました７月４日に開催される陥没対策検討会議の結果を見て、それからだというご答弁でした。その検討された結果が非常によかった場合、ことしオープンになるわけですけれども、やはり自然が相手ですので念には念を入れてより安全に、より安心に利用していただけるために、当分の間は今行っているような砂浜の状態を定期的に監視していただきたいと思うんですけれども、この点についてまずお尋ねしておきます。 次に、愛知県企業庁の開発コンセプト「人々を魅了する光り輝く水辺の街」についてですが、この開発コンセプトを聞いたとき、私は、平成17年度で役目を終えた第３次総合計画とこなめ21世紀計画を思い出しました。というのは、とこなめ21世紀計画の根底に流れておった基本理念は２つありまして、一つは伊勢湾の活用、もう一つが内陸部の土地利用の再編成、この２つがとこなめ21世紀計画の基本理念だったわけです。この伊勢湾の活用に基づいて前島の埋立てが行われて、今回その上に
大型商業施設が誘致されると、そういうふうに私は思っております。この２つの超大型事業を実現させたとこなめ21世紀計画の先見性、その先見性と常滑市がずっと主張してきた基本理念を開発コンセプトに提示してくれた、この県企業庁の見識の深さにまず感謝したいと思います。 ここで２つ目の質問ですが、この開発コンセプトはとこなめ21世紀計画が目指している伊勢湾の活用の延長上にあると、私は認識しております。そういう意味で、非常に歓迎しておりますけれども、市としてはこの開発コンセプトをどのように受けとめておるのか。また、今後このコンセプトをどのようにまちづくりに反映していくのかについて、２点目はちょっとお尋ねしておきたいと思います。 次に、今後のりんくう町のまちづくりの進め方についてお尋ねします。
大型商業施設の周辺にはりんくう常滑駅と海釣り護岸、先ほど壇上で述べました人工海浜があります。これらの施設を有機的に結びつけて活用していくと。活用するためには関係者が集まっていろいろな課題について話し合う場が今後絶対に必要になると思います。18年度から始まった第４次総合計画には、愛知県や進出企業などとともに協働してまちづくり活動を進めるために、中部臨空都市まちづくり協議会を設置するというふうになっています。進出企業が内定して事業契約が結ばれたら、できるだけ早い時期にこの協議会を立ち上げていただきたいと思います。 新しい常滑の観光スポットとなるりんくう町のエリア一帯のまちづくりを進めるために、この協議会で協議してほしいことはたくさんあります。まず、壇上で質問させていただいた人工海浜の管理運用に民間活力をどうやって導入していくんだとか、商業施設の開店時の、先ほど述べました駐車場だとか交通渋滞、これは計画がきちんとあるから絶対大丈夫だというようなことは、まずあり得ないと思うんですね。世の中、計画しても計画から外れるような事態というのは、それが起こるのは世の常でありますので、計画したから絶対安全だというふうじゃなしに、この事態が発生したときにはどうしたらいいんだというようなこと、そういう対応も話し合っていただきたいです。 また、たくさんの方がりんくう町に見えますので、現在はありませんけれども、
大型商業施設と話し合いながらわかりやすい案内板の設置だとか、あとは海岸沿いの遊歩道、皆さん歩かれたですかね。物すごく立派な遊歩道が今整備されております。りんくう町の周りを取り囲むように遊歩道ができております。現在、たくさんの方が散歩でも利用されておりますし、企業庁の方で芝生も張っていただいて、すごく立派な歩道ができております。こういうところを健康のためにウオーキングコースをつくったり、またはレンタサイクルの制度をつくりまして、あそこにサイクリングコースを設定したりだとか、あとは安全・安心のための防犯活動をりんくう町においてはどうやっていくんだとか、あとは災害ですね、防災、地震だとかいうときはどうやって安全に皆さんを避難誘導していくかとか、考えればどんどんこの協議会で検討していただきたいことが次から次へと浮かんできます。 そういう観点で、りんくう町の今後のまちづくりの活動を進めていくためには、やはり進出企業が決まって、先ほど事業計画が済み次第いろいろなことができるというご答弁でありましたので、重ねて、できるだけ早い時期にこの中部臨空都市まちづくり協議会の設置をお願いしたいと思います。 ここで質問ですが、ここの協議会の概要をはじめ、今後どうやって設立していくのか、今後の取組みだとか、今回一般質問で取り上げさせてもらった課題についてもこの協議会で今後検討していっていただけるのかどうか、この点をお尋ねしまして、自席での１回目の質問を終わることにしたいと思います。ご答弁よろしくお願いします。
◎建設部長（谷川俊雄君） ２回目のご質問の、人工海浜での点検につきましてお答えさせていただきます。今回の工事完了後あるいは開放された後を含めまして、今後ということでお願いしたいと思います。 愛知県では、ご指摘のとおり自然を相手にしてのことでございますので、今後におきましても目視点検、一斉点検を実施していくこととしております。また、市といたしましても、今まで同様に協力してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
◎企画部長（渡辺郁夫君） お答えをさせていただきます。 まず最初に、りんくう町の開発コンセプトに対してのお尋ねでございますが、今回のりんくう常滑駅北街区事業提案公募で示されました約16ヘクタールエリアの開発コンセプトは、ただいまご質問でも紹介をしていただきましたように、「人々を魅了する光り輝く水辺の街」でございます。これは、本エリアのロケーションとして隣接しますセントレアから関連づけられるイメージ、それから海と緑の心地よい親水空間の存在による快適な非日常的なテーマタウン、こういうものをイメージして事業提案をしていただきたい、このような意図で設定をされたものであるというふうに承知をいたしております。つまり「トゥインクルタウン」、生き生きとしたきらめきのまちを目指したい、そんなイメージでございます。この具体化に向けまして、今後市として意見を言う機会があれば、企業庁、進出企業とともに一緒にそういったまちづくりに向けて努力をしていかなければならない、そんなふうに考えております。 それから、２点目のまちづくり協議会のご質問でございます。 今回の提案内容でありますが、大きく３項目ございます。事業コンセプト、それから施設計画、さらに経営計画、この３点でございまして、この事業コンセプトにおきまして地域との調和をどのように図っていくかと、こういった項目がございます。また、今後事業予定者に決定をして詳細協議を整え、契約をいたします際に、まちづくり活動への協力ということで、事業者は中部臨空都市への進出企業者で組織するまちづくり協議会の設立運営に協力をし、発足後は本協議会に加入するようにというような公募要領になっております。ご案内のとおりだと思います。 一方、当市の第４次の総合計画でも、りんくう町におけるまちづくり協議会の設置を計画いたしております。この内容は、りんくう町に関して市は県や進出企業と協働して、例えば自分たちのまちづくりとして知恵ですとか労力ですとか、あるいは資金、こういったものを提供して魅力あるりんくう町にしていくと、そういう思いで計画をいたしております。そのための組織として、中部臨空都市まちづくり協議会の設置をしたいという計画をしておるものでありまして、基本的には企業庁が公募要領で示したまちづくり協議会と同じ意味であるというふうに理解をしております。 したがいまして、市としましては、総合計画のこともありますので、18年度、本年度その準備に取りかかっていく予定をいたしております。しかし、まちづくり協議会は、ご質問にもありましたように人工海浜等の管理運営をしていただく主体を立ち上げていく、どういう主体で立ち上げていくか、そういうことを検討する組織としては、少し今まで考えてきたのは意味が異なっております。進出する企業、県、市で一緒になってまちづくりをしていこうと、こういう趣旨ですので、少し意を異にしておりますが、いずれにしても今年度、まちづくり協議会をどういうふうにしていくかという検討に入りますので、ご指摘をいただいた、あるいは提案をいただいた内容も含めまして、まちづくり協議会についてきちんと検討してまいりたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いします。
◆９番（藤井友二君） ご答弁ありがとうございました。 今、まちづくり協議会において今後いろいろ質問させていただいたことやなんかも踏まえて、やはり検討していっていただきたいと思います。りんくう町の付加価値が少しでも高まるように、協議していくことは山ほどありますので、ぜひ早目に立ち上げていただいて、いろいろな方の意見を聞きながら、できるものから一つずつやっていっていただきたいと思います。 それにしても、この常滑は本当にすごい町になってきたなというのが実感しますね。というのは、六古窯の１つの1,000年の歴史を持つ常滑焼があるじゃないですか、まず。次に、全国24カ所しかない競艇場もあります。あとは成田・関空に次ぐ国際空港。あと、今回取り上げた東海地区最大級の
大型商業施設を誘致しようとしている。この５万2,000人の地方都市で、これだけいろいろな特色のある施設とか歴史・伝統を持った町というのは、全国探してもなかなかないのではないかなと。本当にそういう意味で、すごく常滑のこれからは明るい、期待が持てるんじゃないかと私は思っております。 公有水面の埋立てから始まって、本当に長い年月がかかって、やっとここまで来たなというのが実感であります。雇用の面だとか地域の活性化、そういうものに今度来る
大型商業施設は、その役割を十分発揮していただきたい。そういうことを本当にお願いしたいということもありますし、十分発揮してくれると私は信じております。 相手が決まっていないことですけれども、いろいろな課題はたくさんあります。だけれど、市をはじめとして関係する団体で一緒になって考えれば問題は解決していくと思うんですよ。ですから、事業者の方に大船に乗ったつもりで安心して、１日でも早く常滑に進出してほしいと。最初からりんくう町のまちづくりに協力、参画してもらいたい。このことが実は言いたくて今回一般質問をしたようなものです。ですので、間もなく決まると思います。６月中旬ということですので間もなく決まると思います。ぜひ、この常滑市の思い、早く来てほしいんだという、そういう思いをぜひ事業者の方に伝えてもらいたい。よろしくお願いします。 最後に、今回企業誘致の実現に向け本当に最初から多大なご尽力をされた
石橋市長に、
大型商業施設を迎えるに当たっての所見だとか、今後の抱負、そこら辺を語っていただきたいなと思います。市長の考えをお尋ねして私の一般質問を終わることにします。前向きなご答弁、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
◎市長（石橋誠晃君） りんくうのまちづくりについてのご質問、ありがとうございました。 まちづくりの協議会を設置してそこのまちづくりしていく、こういうことは、おっしゃられたように基本的な路線に沿ってやっていきますし、進出企業も皆さんにもご理解をいただいて誘致もするわけでありますので、そうしたことに積極的にかかわり合っていただきたいし、これは進出される企業においても、これを放っておくということはあり得ないと思います。これは責任を持ってお答えしておるわけでありますが、当然、親水の関係の地域も視野に置いて、また決定したら協議をしながら利用いただいて、多くの人に喜んでもらいたい、このように思っておりますし、16ヘクタールだけでなしに、また大商業地域を目指して多くの方がおいでをいただく、また、空港に来られる方にも寄っていただく。そういうことになりますと、さらにその周辺にも進出したいという企業も出てくるわけでして、商業施設を主体に出てくる。このことも今までの経過から見ますと、どういった商業施設になるんだとか、いろいろ話をそれぞれの企業から聞いておりまして、そういうところもさらに進出されるのでないかということが言えます。 関空の例ですからここの例とはちょっと違います。全く違うんですが、関空にも
大型商業施設が、中型というか小型というか、大商業施設ではないですがありますね。あそこはそういった商業施設が進出してきた隣に、そうなりますとアウトレットが進出してきた。さらにその隣に、ちょっと企業名は忘れましたが進出してきたということがあります。そういったことになるであろうということも期待をしております。アウトレットを一緒にするかどうかという、今度の大商業施設についてはまだ具体的なことを聞いておりませんのでわかりませんが、そういった進出は必ずあるであろうというふうに思うわけであります。 なお、詳細についていろいろな交通の面だとか駐車場、案内等々の面、こういう面でご心配もいただきましたが、そうした大商業施設というのは、16ヘクタールという施設でありますので、間違いなくそれぞれのお客さんが来られる場所に、近くに駐車ができるように駐車場をつくるというのが基本的な考え方でもありますものですから、
大型商業施設の周辺には、それぞれ近くにすべて駐車場が置かれるというのは間違いございません。ここで処理できないぐらいの多くの方が来られれば、そんないいことはないと思っております。さらに周辺には、特に東側、南側、北側につきましては、まだ土地があるわけですから、大いに利用いただければありがたいと思っておるわけであります。 等々、いずれにしても決定してから皆さん方にもご協議申し上げながら、いい地域をつくっていく。さらにそこに多くの方が来られたら、また内陸部の第一歩の地点でありますので、この旧市街地にもおいでいただいて、すばらしい焼物の伝統のまちを、伝統の焼物を見ていただく。常滑の陶磁器会館をはじめ、また瀧田家をはじめ、登り窯をはじめ、ＩＮＡＸのタイル博物館を中心としたあの場所をはじめ、いろいろ見ていただくような観光の立て方もしっかりやってまいりたい、そのように思っているわけであります。
○議長（村上道明君） 藤井友二君の質問は終わりました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△中村勤君
○議長（村上道明君） 次に、８番中村勤君の質問を許します。中村勤君。 〔８番 中村 勤君登壇〕
◆８番（中村勤君） ８番、新政会の中村勤です。 ただいま議長さんからの発言のお許しをいただきましたので、あらかじめ通告をいたしました新市民病院の移転新築について質問をさせていただきます。 現在計画中の新市民病院は、常滑市民が強く望んできたところであります。しかし、常滑市にとって大きな財政負担ともなります。したがって、市民のご理解をいただくためには、将来を見据えた上で病院運営を取り巻く環境、状況の変化に的確に対応し、具体的な市民病院の機能、運営、施設を示す必要があります。また、財政負担への不安を解消するためにも、毎年赤字となっております現市民病院の経営改善に成果があらわれなければなりません。 そこで、市民病院の移転新築に関しまして、以下４点お伺いをいたします。 １つ目は、市民病院の移転新築計画の進捗状況と今後のスケジュールについてお聞きいたします。 民間の調査会社に委託をした常滑地区ニュータウン内医療福祉ゾーンの事業化調査は、本年３月で終了いたしました。いよいよ本年度は事業者の募集にかかると伺っておりますが、その事業者の募集とその決定等、今後のスケジュールについてお聞きをいたします。 ２つ目には、医師の確保が難しくなってくる状況の中で、今後も有能な医師を確保していくための具体的な方策をお伺いいたします。 医療制度が大きな変革期を迎えており、医療費の抑制と診療報酬の引下げ等、病院運営を取り巻く環境は刻々と変化をいたしております。中でも、新医師臨床研修制度の導入に伴い、病院運営の根幹をなす医師の確保については厳しい状況となっております。新人の医師に２年間の研修が義務づけられたために医師不足の状態が起こり、各病院の常勤医師への処遇や地域間の格差が顕在化をし、地方においては常勤医師の減少が著しい自治体病院もあらわれております。常滑市民病院におきましては、優秀な常勤医師を確保していただいておりますが、いずれは難しい状況となることが予想されます。いかなる手を打っていくのか、お聞きいたします。 ３つ目は、平成16年６月に策定されました常滑市民病院経営改善計画は、現時点でどれほどの達成率かをお伺いいたします。 この常滑市民病院経営改善計画は、常滑市民病院が毎年度経常赤字になっている中、国の医療制度改革により病院を取り巻く医療環境はさらに厳しいものになっているという認識のもと、市民、患者へ高度で良質な医療を安定して供給しながら、経営的にも安定化を図らなければならないとして、病院経営のあり方を検討し、経営改善を図っていくために市民病院において策定されたものであります。計画の実施に当たっては、平成16年度から平成20年度までの５年間の取組みとして、取組項目の実施内容及び経営指標を設定して、その推進を図るとしています。現在、２カ年が経過をいたしております。どれほどの達成率かをお尋ねいたします。 ４つ目の質問は、病院医療機能評価はいつ、その審査を受けるのかをお聞きいたします。 病院医療機能評価と申しますのは、厚生労働省や医師会が出資する財団法人日本医療機能評価機構が、病院を対象に行う第三者評価のことであります。病院は、医師、看護師等さまざまな専門職員の技術的・組織的連携によって運営されており、医療技術も高度化・多様化をしております。病院医療機能評価は、患者が安心して質の高い適切な医療を受けることができるように、病院の機能に関して数百にわたる項目を評価審査するものです。病院の現状と問題点を明確にし、一定の基準を満たす病院に対しては認定証を発行し、患者や社会からの信頼を高めるという役割があります。知多半島の自治体病院では、東海市民病院、半田市立半田病院、知多市民病院がこの審査を受け、認定されております。 常滑市民病院においても、この病院医療機能評価という第三者機関の評価を受けるべきと思います。いつそれを受けるのかをお伺いをいたします。 以上、４点、壇上でお伺いをいたします。よろしくご答弁賜りますようお願い申し上げます。 〔降壇〕 〔
病院事務局長 相武英男君登壇〕
◎
病院事務局長（相武英男君） 中村議員さんのご質問にお答えさせていただきます。 まず１点目、市民病院の移転新築の進捗状況と今後のスケジュールでございますが、平成18年度から10年間の第４次常滑市総合計画に記述してありますように、総合計画の前期、平成18年度から平成22年度の移転新築を目指して進めてまいります。今後のスケジュールといたしましては、公募型プロポーザル方式を強く意識しておりまして、１つ目として、募集要項の公表、事業提案の受付、そして提案審査、事業者の決定、基本協定の締結、そして施設の使用等に関する協議、それから最後に事業契約の締結、こういう大きな流れで進めてまいりたいと考えております。 ２点目の医師確保の件でございますが、引き続き大学病院の医局にお願いしていくことになりますが、全国的に医師不足のため、自主的な医師の確保が求められております。平成16年度から始まっております新しい医師臨床研修制度で、診療に従事しようとする医師は臨床研修を受けなければならないとされております。そのため、当市民病院も院内に臨床研修管理委員会を設置し、積極的に研修医を受け入れ、医師確保に努めてまいりたいと思っております。 ３点目の、16年６月に策定されました経営改善計画でございますが、経営の健全化を図るため策定した計画では、基本理念の制定、職員の意識改革、患者サービスの充実、人件費比率の低減など経営改善の推進を図っていくとしております。職員の意識改革といたしましては、経営状況を定期的に報告し、職員の意識改革に努めております。患者サービスにつきましては、待ち時間の短縮として分散会計を進め、待ち時間の短縮を図っております。また、患者アンケートも実施し、そのご意見をもとに各種改善に努めておりますが、今後も毎年アンケートを実施して、さらなる改善に努めていく所存でございます。人件費比率の低減といたしましては、既に給食業務の全面委託化、ボイラー業務の一部委託化など進んでいる部分もありますが、今後用務員、診療事務員、医療補助員など労務部門業務の委託化を進め、さらに部門別の業務を見直し、パート職員の採用あるいは職員の不補充など人件費の削減に、努めてまいります。 ４点目の、機能評価でございますが、少し紹介していただきましたですが、病院医療機能評価とは、病院をはじめとする医療機関が提供する医療サービスは、医師、看護師等さまざまな専門職種の職員の技術的・組織的連携によって担われていますが、医療の受け手である患者ニーズを踏まえつつ、質の高い医療を効率的に提供していくためには、組織体としての医療機関の機能の一層の充実・向上が図られる必要があります。もとより質の高い医療を効率的に提供するためには、医療機関のみずからの努力が最も重要であります。そのため、医療機関がみずからの機能を評価する、いわゆる自己評価が実施されているところであります。こうした努力をさらに効果的なものにするために、病院医療機能評価の認定が必要でございます。内容としましては、６つの大きな柱に分かれております。 １つ目として、病院組織の運営と地域における役割、２つ目として、患者の権利と安全確保の体制、３つ目として、療養環境と患者サービス、４つ目として、医療提供の組織と運営、５点目として、医療の質と安全のためのケアプロセス、６つ目として、病院運営管理の合理性。この中にたくさんのチェック項目があります。 特に施設面では、玄関、病棟、外来、トイレなどのバリアフリー、患者さんのプライバシーの確保、安らぎへの配慮として観葉植物や絵画などのインテリア、病室内での快適性ということで空調、採光、照明などがあります。今の古い施設のままでは基準に達するのは難しいので、新しい病院の開院後速やかに財団法人日本医療機能評価機構による評価認定を受けることを目指しております。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕
◆８番（中村勤君） ご答弁ありがとうございました。 まず、１つ目の今後の新市民病院の新築までのスケジュールにつきまして、その各段階をご紹介いただきましたが、目標年次である22年度までにこうした段階をどういうスケジュールで進んでいくのか、その時期のことが触れられておりませんでしたので、公募をいつするのか等々、例えば18年度の何月ごろ公募する、それに対して何年の何月ごろというようなことがわかっておれば、時期も含めて改めてお教えいただきたいと思います。 それから、医師の確保につきましては、今臨床研修の制度を充実させて、お医者さんに来ていただけるような努力をしているというご紹介がありました。非常に大事なことでありますので、さらに今後も続けていって、さらに充実できるものは充実をしていっていただきたいと思います。また、医局ということがあります。医師の派遣は医局に頼るところが大きい部分がありますので、名古屋大学の医学部あるいは連携する大学とのパイプを大事にしていただきまして、今後も優秀なお医者さんにこの常滑市民病院へ常勤医師として来ていただけるよう、医局の方々あるいは関係する方々には今後もご努力いただきたいなというふうに思っております。 ３つ目の経営改善計画についてでございますけれども、経営改善計画でございますので、やはり年度年度の達成率というものはきちっと数字でもってチェックをしていきながら、目標年次へ向けて計画の管理をしていかなければならないというふうに思います。そこで、少しその経営手法について触れさせていただきます。 先ほど事務局長さんからもお話がありました人件費比率でございますが、これは医業収益を100としたときに給与費がその何％に当たるかという数字でございます。平成15年度は64％でした。この人件費比率を50％以下にすることが病院の健全経営の指標と言われているというふうに、この経営改善計画には書かれておりまして、目標年次の平成20年度には55.8％まで下げようという目標であります。そして、計画初年度の平成16年度は61％の目標でありました。そこで、平成16年度の決算書を見ますと、医業収益42億6,200万円に対しまして給与費29億4,300万円、人件費比率は69％でありました。計画の初年度に前年よりも人件費比率が上がってしまったということであります。人件費比率が上がってしまうというのは、その年の医業収益が減少したということが大きな要因でありますが、職員の高齢化が主な要因とも言われております。しかし、最新の平成18年度の職員の平均年齢を見てみますと、医師で42.5歳、医療技術員で42.7歳、看護師で35.7歳、準看護師で42.9歳ということで、平均年齢は目立って高いものではありません。がしかし、行政職員を見てみますと、一般行政職で50.2歳、技能労務職員さんで50.1歳ということで、行政職員の方々の平均年齢は高いなということが数字で見るとわかるわけであります。 ただ、この人件費比率が60％だからどうだ、50％だからどうだということは一概には言えないわけでありますが、では、ベッドの稼働率を見てみますとどうでしょうか。平成16年度のベッドの稼働率は68.3％、300のベッドのうち100近くが常にあいているという状況で、そうした中ではやはり人件費比率60％では高いのではないかなということがわかるわけです。こうしたことを、きちっと経営改善計画を進めていく中で数字でもってチェックをしていきながら進めていかないと、経営改善に効果は上がらないのではないかなという気がいたしております。また、経営改善計画はある意味生き物でありますので、16年度の決算を見た状況にあわせて修正をかけて、目標年次の目標数字を、経営手法を修正していくということも大事になってこようかと思いますが、これが平成16年に経営改善計画がつくられたままの状態であるとしたら、これはちょっと経営改善計画を進める上で問題ではないかなという気がいたしております。したがいまして、経営改善計画はもう一度つくり直す必要があるのではないですかということもお聞きをしたいと思います。 そこでもう一つ、経営改善計画にはありませんでしたが、財政状態を示す非常に重要な指標があります。それは、不良債務比率という指標でございます。このことについて少し触れたいと思います。 不良債務といいますのは、流動負債が流動資産を超える額であるときに、この超えた分を不良債務といいます。流動負債というのは、主に一時借入金の残高と未払い金、流動資産というのは主に現金預金と未収金、平成16年度決算では、流動負債が16億9,300万円、流動資産が８億6,200万円、したがって不良債務は８億3,100万円です。不良債務がこれだけ大きくなったのは、一時的な資金不足を補うための一時借入金の残高が14億円という数字になったことが大きな要因です。この一時借入金の残高ですけれども、ここ数年急激に増えております。平成12年度は３億8,000万円、13年度は４億円、14年度は６億円、15年度は９億円、そして平成16年度が14億円ということになったわけであります。 確かに、この一時借入金の限度額の増額は、これは議会でも認めてまいりました。平成16年度は15億円まで、17年度は20億円まで、18年度は25億円までというふうに議会で認めてまいりました。しかし、これは運転資金でありますから、きちんと償還をしていってもらわなければならないと思います。残高が増えていくのはよろしくないわけであります。経営改善計画の中で、この不良債務の解消も含めた数値を入れていただきまして、新たに目標年次を決めて設定していただきまして、計画をつくり直す必要があるのではないかなと思っております。今紹介しました不良債務、これを医業収益との比率でいいますと、つまり不良債務比率というものですが、平成16年度では19.5％。この数字は10％を超えると起債の許可が制限をされ、経営健全化計画を作成する必要も出てくるという数字でございます。 改めてお聞きをします。この不良債務の解消も含めた今後３年間あるいは５年間の経営指標の具体的な数字の入った経営改善計画をつくり直し、大至急お示しをいただきたいと思いますが、いかがでありましょうか。ご答弁をお願いいたします。
◎
病院事務局長（相武英男君） 中村議員さんの２回目の質問にお答えさせていただきます。 まず、第１点目のスケジュールのことでございますが、先ほど加藤議員さんの質問にもお答えいたしましたように、まだまだこれから市民の意見、議会の皆さんのご意見を伺って、そしてつくっていかなければならないということでございますので、そういったこと。あるいは、先ほども申しました本年度作成していく予定でおります実施方針ですね。これをつくるに当たってのまだまだ膨大な作業がございますので、時期がいつごろであるということはここで申し上げられないわけでございますが、先ほど申し上げました大きな柱、７点の順番で進めて、22年度移転新築を目指して頑張っていきたいと思っております。 それから、２点目の医師確保でございますが、もちろん医局とのパイプも節目節目には院長と同行してごあいさつを申し上げ、パイプは常に確保していきたいと思っております。そして、先ほども申し上げましたように、臨床研修医制度をさらに充実させ、そのためにはまだ院内でやることがたくさんございますが、例えば研修指定病院になる、あるいはそういう指導ができるドクターを育てなければならない。まだまだハードルは高いわけでございますが、一生懸命頑張って臨床研修医が常滑市民病院を目指して応募していただけるように、今一生懸命やっているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 経営改善の方ですが人件費、確かにおっしゃられますように人件費比率というのはあります。これはその年の医業収益に影響してくるわけでございますが、その人件費の削減について、先ほども申しましたように業務ごとの委託化、そういうものを進めておるわけでございます。例えば、17年度の頭から薬局の人件費を今のボリュームを見まして１名の欠員不補充、それから、管理課の事務職員も17年度の頭から１名減ということで取り組んでおります。本年度から滅菌業務につきましても、職員の定年退職あるいはそういうもののタイミングに合わせて委託化を図っていくということをやっております。そして、大きなことはことしの４月からでございますが、市役所全体で特殊勤務手当の見直しも行っております。病院の方も結構看護師さん等金額が大きいわけですが、それを段階別にやっていくということにしております。それが完全に実施されますと、その手当分だけで市民病院では約6,000万近くの人件費の削減ができる試算をしております。そういった人件費の削減をさらに進めていかなければならないわけですが、医師不足、看護師不足という面でもまだ雇わなければならない部分もありますので、非常につらいところがございます。 それから、不良債務の件でございますが、平成13年度までは一般会計から不良債務相当分ということで繰入れをしていただいておりましたが、市の財政状況も非常に厳しいということで、基準内、基準外というところで整理をして少し削るといいますか、そういう状況になっております。その部分がたまってきまして、運転資金不足により一時借入金をしなければならないということで、今現在一時借入金の額が大きくなってきているというような、そういう状態でございます。それに向けてですが、診療報酬がこの４月から大きく改定されまして厳しい状況にあるわけですが、その中でも工夫をして、どうしたら患者さんにたくさん来ていただけるのか、患者さんの発掘とかそういうことも、昨日も５時半から各職場での院内研修会、これは自主的な院内研修会なんですが、それぞれの職場がことし１年間、どういう目標を持って取り組んでいくんだという発表会を行いました。その中でも、こうやって患者さんにたくさん来ていただく、あるいはきちんとした検査をして、そして経営に貢献して患者さんに安心してお帰りいただくというような方針もたくさんございました。職員それぞれ意識を持って取り組んでいるところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
◆８番（中村勤君） 質問いたしましたのは、ほぼお答えはいただいておりますが、肝心なこと、つまり市民病院の経営改善計画をつくり直してくださいと、それを大至急やっていただきたい。そして、早く議会にお示しをいただきたいということでございます。そこには、新たに不良債務の解消の計画も当然入れていただかなければなりませんし、各年度ごとの経営手法も入れていただきまして、目標年度を平成20年でいくのか、あるいは22年でもいいと思います。そうした計画をつくり直して早くお示しいただきたいということをお願いしているわけでありまして、そのことに対して改めてご答弁をお願いいたします。
◎
病院事務局長（相武英男君） 経営改善計画の見直しということでございます。確かに必要なことと思います。しかしながら、医師不足、看護師不足という状況の中で、今、新市民病院の建設準備委員会をこの４月に立ち上げました。そして、その下に６つの部会を設けて、共通認識を持っているような状況でございますが、今新しい病院構想に向けて忙しい中で取り組んでおります。さらに、そこで経営改善計画を皆さんでということでなりますと、なかなか厳しいものがございます。でも、新しい病院に行けばきれいになるというものではございませんので、今の病院の中でどういうところがいけないのか、どういうところがまだ改善できるのかとかさらに詰めて、そしてできるものからやっていきたい。 数字的に目標年次を定めるということでございますが、診療報酬の改定等ございまして、まだ４月始まったばかりでございまして、なかなか数字的なものが見込めないといいますか、つかみづらい。４月だけでいきますと診療報酬改定で平均3.16％のマイナスということでございますが、昨年の４月、ことしの４月を比較してみますとマイナス2.87％でありました。これはまだＣＴが入れていない状況でございましたので、ＣＴが新しくなりましたので、その増える部分がどの程度影響してくるのかということもあります。そういったことで、先々のこと、見込みがなかなか立ちにくいということで、今数字的に改善計画をつくって、20年度までの目標値に軌道修正をするということにつきましては、少しハードルが高くて、つくりますというお答えはしづらい状況でございますので、ご理解をいただきたいと思います。
◎市長（石橋誠晃君） 今、事務局長からもお答えさせていただきましたが、この市民病院経営改善計画というのは、これでよしというものはありません。先ほども申し上げましたように毎年毎年変わってくる状況がある。国が診療報酬を下げてくる、薬価もそうですけれども。これでもう当初の計画はだめですね。１年間でがらっと変わってくる、そういう状況が厳しい。それと、人件費につきましても300人ベッド、これを基本に、少なくして今は300人ベッドをもう既に10数年やっておるわけですが、その対応の人数、各医師、また看護師にしても対応していかなければならない。こういう状況もあるわけであります。そこで、ベッドが全部詰まればそれでいいではないかと、こういうことですけれども、そこはまだいっていないわけでして、この努力をしていく必要があると、こういうことはやっていかなければならない。 したがって、この計画につきましても、計画は計画として、その目標をクリアすべく努力していく中で毎年見直しをしながら、また毎年経営改善計画、経営委員会に答申をしまして、そこでいろいろな意見をいただきながら懸命に努力をしていくと、こういう実情があります。これが一番重要だというふうに考えておるわけであります。 そういった内容につきましてのものは公表といいますか、申し上げることはできるわけであります。毎年目標の設定そのものも国の診療報酬の変化によって変わってくるという事実があるわけであります。ご理解をいただきたいというよりも、最大の努力をしてまいりますということを申し上げ、お答えとさせていただきます。
○議長（村上道明君） 中村勤君の質問は終わりました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△中井保博君
○議長（村上道明君） 次に、10番中井保博君の質問を許します。中井保博君。 〔10番 中井保博君登壇〕
◆10番（中井保博君） 10番、新政会の中井保博でございます。 議長さんのお許しをいただきまして、さきに通告しました、犯罪のない安心して暮らせるまちづくりにつきまして質問をさせていただきます。 愛知県内におけます平成８年から昨年の平成17年までの10年間の犯罪の概況が、愛知県警察本部のホームページにおきまして詳しく掲載をされております。それによりますと、刑法犯として認知されている件数は、平成８年には10万1,498件であった件数が、10年後の昨年、平成17年には約２倍の19万8,937件となっております。刑法犯とは、凶悪犯、粗暴犯、窃盗犯、知能犯、風俗犯、その他の刑法犯と大きく６種類に犯罪の種類として分類されておるわけですが、その刑法犯の認知されている犯罪の合計において、10年前と比べて約倍になっているということでございます。 その６種類に分類されております刑法犯の中においても、特に凶悪犯であります殺人、強盗、放火、強姦、誘拐、強制わいせつと、言葉にも出したくないようなこのような重要犯罪につきましては10年前の3.54倍、そして、いわゆる街頭犯罪と言われております自動車やオートバイ、自転車の泥棒、部品ねらい、車上ねらい、ひったくり、自販機ねらい、空き巣、こういった窃盗犯につきましては10年前の1.79倍、粗暴犯については2.19倍、知能犯は1.15倍、風俗犯については3.38倍、このようになっております。 このように、愛知県内におけます犯罪の概況につきましては県警本部のホームページに詳しく掲載されておるわけですが、その中で一つ注目すべきことがございます。それは、検挙率ということでございます。つまり、どれだけ犯罪者がつかまっているのかの検挙率についてでございます。例えば、先ほど申し上げました殺人とか放火とか強姦とか強盗とか、こういった凶悪犯の例を言いますと、10年前の平成８年においては94.8％の検挙率で、100％とはいかないまでも、こういった凶悪犯についてはほとんど検挙されておりました。ほとんどつかまっておったわけですが、それが10年後の昨年、平成17年になりますと、その凶悪犯の検挙率は何と40.8％まで落ちてしまっております。つまり、平成17年の去年１年間の凶悪犯罪は約６割がまだ警察につかまっていないということになります。そして、まだ検挙されていないその件数につきましては、平成８年から平成17年の10年間の凶悪犯罪の累計でございますが、8,596件ございます。そのうちで検挙されたのは4,943件。つまり、残りの3,653件はまだ未検挙で、犯人はまだつかまっていない犯罪数ということでございます。 愛知県警におかれましては、全力を挙げて捜査は続けられてみえるかとは思いますが、それ以上に犯罪の数は増え続け、しかも犯行の手口がより巧妙になっているということで、検挙が難しくなっているという状況にあろうかと思います。そして、未検挙でありますその3,653件の犯罪の中で、どれだけの犯罪者がかかわっているのかという犯罪者の数についてですが、最近の凶悪な犯罪とは、１つの犯罪に１人とは限りません。複数の犯人である犯罪が多くあります。あるいは、１人の犯行で繰り返し何件もの犯罪を犯しているケースもあろうかと思います。つまり、未解決の3,653件の凶悪犯罪の犯人の数は、どれだけの人間が絡んでいるのかわからないところではありますが、いずれにしても何千人もの重要犯罪者たちが警察につかまることなく愛知県内外においてその存在があるということで、私たちが住んでいるこの常滑市内にも、そのような検挙されていない犯罪者が身を潜めているのかもしれないということでございます。 そして、愛知県内のその検挙率につきましては、このような凶悪犯ばかりではなく住宅侵入、自動車泥棒、ひったくり、すりなどの重要窃盗犯と呼ばれております検挙率は、この10年間で77.5％から25.6％、自転車・オートバイ・自販機ねらい、車上ねらい等の窃盗犯全体では47.4％から20.5％、いずれの分野におきましても犯人の検挙率は大きく下がっており、ゆゆしき状況にあって、極めて危険な環境にあると言わざるを得ません。 このような愛知県全体の治安状況の中で、本市におきましてはことし１月１日から４月末までの犯罪状況につきましては、刑法犯の合計は４カ月で157件発生しております。昨年の同時期と比較しますと９件少ない数となっておりますが、しかし、その中でことし１月に北条におきまして、未遂ではありますが凶悪犯１件発生しております。詳しい内容は申しませんが、昨年も市内において凶悪な犯罪が１件発生しております。また、小学生を対象とした不審者からの声かけや追いかけ、車への誘い込みなどの事件は平成17年中本市においては６件発生し、ことしに入ってからも４件発生しております。そして、車上ねらい、自転車泥棒、空き巣等窃盗犯罪の激増、あるいは振込め詐欺、悪質商法事件等々は日常茶飯事の出来事のように発生しております。 今、置かれている本市の状況には、決して看過すべき、安心できるような状況にはありません。こういった治安状況にある中で、常滑市では各区長さん方の各地域におけます安全活動あるいは市内の民間事業者で組織する工場事業所の皆さんの防犯活動、あるいは老人クラブのお年寄りやママさんクラブのお母さん方、市民の方々が、だれに頼まれたということではなくそれぞれ自主的なボランティアの活動がなされております。このような一般市民の熱心な活動があるからこそ、常滑市内の犯罪はまだこの程度で済んでいるのではなかろうかと思います。しかし、先ほどの愛知県全体の治安状況から考えましても、あるいは全国各地で子供をねらった悪質かつ残虐きわまりない凶悪事件が発生していることなどを考えれば、これで万全などと言えるものなどはあり得ません。 こういった状況下にある中、常滑市行政の役割としましては、常滑市安全で住みよいまちづくり条例に記述されているとおり、地域安全対策の整備に全力をもって努め、今まで以上の率先した取組みが必要であると考えます。犯罪のない安心して暮らせるまちづくりへの対策について、市長はどのような対策を考えてみえるのか、ご所見をよろしくお願いいたしまして、壇上での質問を終わります。 〔降壇〕 〔総務部長 吉田範磨君登壇〕
◎総務部長（吉田範磨君） 中井議員さんのご質問、犯罪のない安心して暮らせるまちづくりについてお答えさせていただきます。 本市は、平成10年、11年度に警察庁から地域安全パイロット地区の指定を受け、市民の安全意識の高揚と自主的な安全活動を推進してまいりました。こうした経験と実績を踏まえ、空港建設時による生活の変化に対処し、安全で住みよいまちづくりの環境整備を行うために、平成12年４月に常滑市安全で住みよいまちづくり条例を制定いたしました。 この条例を効果的に推進するために、各地区の区長さんに支部長をお願いしている常滑市防犯協会を中心に、犯罪のない明るい社会の建設に寄与することを目的に、地域連帯感や防犯意識を高めるための多角的な運動、地域安全活動の自主的な推進、青少年の健全な育成等を重点とした活動を行ってきております。地域の自主的な活動の一環として、平成16年度の多屋地区をはじめ、17年度には山方地区、大野地区、18年度には久米地区を安全・安心モデル地区に委嘱し、巡回パトロールですとか１戸１灯運動等を中心とした活動を行っていただいております。また、委嘱期間終了後も防犯ボランティア隊として自主活動を継続していただいて、「自分たちの地区は自分たちで守る」を合言葉に、それぞれに地域ぐるみの防犯活動を展開していただいております。さらに、常滑警察署管内の200社を超える工場、事業所等で組織する常滑工場事業所防犯協会では、誘拐、通り魔事件の防止、街頭犯罪の防止、ひったくりの被害防止など、地域安全運動に積極的に参加して犯罪の防止活動を行っていただいております。 子供を犯罪から守るための安全対策としまして、学校では登下校時の職員の引率や巡回、防犯ブザー・ホイッスルの携帯、集団登校やお迎え当番の実施などの安全対策を実施しております。また、地域では、ＰＴＡ、地域住民、老人の方々によって登下校時の時間に合わせ庭木への散水や道路へ出ての見守り、防犯ボランティアによる校区のパトロールなどを行っていただいております。このほか、子ども110番の家としての登録や犬を散歩時のわんわんパトロール隊、郵便物の集配時の走る110番など、多くの方々の協力を得て子供を見守る目を着実に広げていただいております。こうした自主防犯体制による活動の輪を今後も積極的に広げていきたいと考えております。 また、愛知県におきましても治安の悪化が深刻な状況になっていることから、ことしを「治安回復元年」と位置づけ、毎年１万件以上の刑法犯を減少させることを目的に、県民、事業者、各種団体、市町村等と一体となった県民総ぐるみの運動を展開しております。今後とも、これらの活動を積極的に推進し、市民、県、警察、事業所等々と連携を図るとともに、相互に補完し合い協力体制を強める中で、より安全・安心な住みよい地域社会づくりの実現を図るように努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕
◆10番（中井保博君） ただいま詳しくご説明のあったとおりでございまして、今、常滑市内におきましては自分たちのことは自分たちで守ろう、あるいは自分たちの子供は親で守ろう、あるいは地域で守ろうと、こういった自主的な防犯活動が市内至るところで自然発生的にどんどん行われておるわけですが、それだけ今日の治安に関することは、市民にとりましても極めて敏感になっているということかと思います。 こういった今日の社会状況にある中で、それではその中で行政としてはどんな役割があるのか、市民の安全のためにはどんな仕事をしなければいけないのか、こういったことについてでありますが、警察をはじめ各地域の区長さんだとかボランティアの皆さんだとか、関係機関、団体、そして行政がより一層緊密な連絡をとり合っていく、こういった連携をしっかり深めて犯罪を起こさせない土地柄をつくっていくということは、私は極めて大切なことであると思います。そして、さらに大切なことと考えることは、行政や市政に携わる職員の皆さんや我々議員もそうですが、世の中で起きている犯罪に対しもっと危機感を持たなければいけないと思います。そして、この常滑市では絶対にそういった凶悪な犯罪は起こさせないと、こういった強い信念を持って常に先を考えた対策をいつも考えていなければいけない、私はこのように思っております。 つまり、よその地域で起こった事件は対岸の火事ではなくて、他人事ではなくて、常に我が常滑市は大丈夫だろうか、我が常滑市であのような事件を起こさないためにはどんな対策がこれから必要なんだろうかと、常に強い危機感を持った中で先をいつも考える。その先を考えた対策を考える。もちろん、これは警察と連絡を取り合いながら協力ということは言うまでもありませんけれども、行政の役目とはこういったことではなかろうかと、私は思っております。 そこで、自席におきましては、このようなことを踏まえまして幾つかの関連するところといいますか、具体的な防犯対策を提案をさせていただきまして、これをどのようにお考えになられるか質問させていただきたいと思います。５点ほどありますので、よろしくお願いします。 まず１点目ですが、「民間交番」というものについて質問させてもらいます。 聞きなれないものかもしれませんが、犯罪の防止と良好な環境を保全するために商店街の空き店舗だとか地域の空きスペースなどを利用されまして、民間交番というものが設置されているところが全国にございます。埼玉県の草加市、東京都の世田谷区、仙台市、既に実施されているわけですが、この民間交番の内容としましては、もちろんその地域住民の協力をもとに、すべて住民がボランティアの方々が運営されておるわけですが、それぞれが大きな負担とならないよう交代しながら、子供の下校時間のパトロールの拠点にしたり、地域の防犯の啓発運動とか警察署、交番への取り次ぎをしたり、あるいは住民に安全情報の提供をしたり、防犯の講習会のお世話をしたり、この民間交番とは、その地域の防犯活動の中心的な拠点となりまして、そこの住民にとりましてはもはやなくてはならない存在になっているとお聞きをしております。 いかがでしょうか。常滑市内において、現在老人クラブだとかママさんクラブはもちろんですが、一般の住民の方々も、どうせ毎日散歩するんだったら子供たちの通学路を散歩しようとか、どうせなら子供の下校時間に合わせてウオーキングをしようとか散歩しようと、こういった住民の皆さんの防犯に対する意識は極めて高いものがございます。それぞれの地域のこういった自主的な防犯活動というものをより効率よく展開してもらう、あるいはこういった自主的な活動を末永く持続してもらうためには、やはりそれぞれの地域の住民の皆さんによる拠点づくり、こういったのが有効なことかと思っております。 そして、やはりこういったことは最初は行政側の力強い後押しというものがあって、一度軌道に乗れば、あとはその地域の実情に即した形としてそれぞれが成長していくんじゃないでしょうか。一度、この民間交番というものを研究され、検討していただきたいと考えますがいかがでしょうか。質問とさせていただきます。 第２点目の質問ですが、警察庁では、平成17年度から地域安全安心ステーション事業としまして、地域住民の皆さんが自主的に管理し、自主的に運営する施設であって、各種自主防犯活動の拠点として機能し得るものを積極的に支援しようというもので、そういった警察庁の補助事業がございます。この地域安全安心ステーション事業ですが、平成17年度の国の予算の中で約２億2,000万円の予算が計上されておりまして、全国で選定された100のモデル地区を対象に補助を行っております。広報啓発用のポスター・チラシ、ボランティア保険への加入費等々必要な経費の補助ばかりではなくて、懐中電灯、防犯ブザー、腕章、帽子、トランジスタメガホン等のこういった防犯パトロール用品を警察庁に対して無償貸与の申請ができることになっております。平成18年度につきましては、ことしの３月13日が申し込みの締切りとなっておりまして、既に期限切れでございますが、警察庁としましては来年度も引き続きこの事業は継続して行うことを既に発表しております。 いかがでしょうか。もちろんこれも当然常滑警察署と相談しながら取り組むことですが、先ほどの民間交番の立ち上げ等の支援、抱き合わせてこういった国の補助事業に積極的に参加してもらうよう働きかけるということにつきまして、これをどのように考えられるか質問とさせていただきます。 ３点目の質問ですが、消防法の改正によりまして新築の住宅及び共同住宅については、平成18年今月の６月１日から住宅火災警報器の設置が義務化されました。既存の住宅については平成20年５月31日までに火災警報器をつけなければならないことになりました。こういった類の国の法改正がありますと、必ずといっていいほど言葉巧みに悪いことを考える犯罪、つまり条例の内容を偽って販売しようとするやからが間違いなく出てまいります。例えば、消防職員のような服装で消防職員のふりをして販売にやってきます。人のいい常滑市民、特にお年寄りがだまされないように徹底した防犯の周知が必要かと考えますが、その対策は現在どのようになっているのか質問とさせていただきます。 続きまして、４つ目の質問ですが、２点ほど確認しておきたいことがございます。１つは、平成15年12月定例会の一般質問におきまして、山内升美議員から防犯効果の極めて高いスーパー防犯灯の設置の推進について質問がございました。このスーパー防犯灯というのは非常に高価なものであるわけですが、そのときのご答弁といたしまして、スーパー防犯灯を設置するのは春日井市だけで、今後の設置予定についてはまだ未定であるが、しかし今後警察本部でスーパー防犯灯の具体的設置計画が出されるようであれば、常滑市としては積極的に設置希望を出していきたいと考えている。こういったご答弁でございました。このことにつきまして、その後の警察本部の設置計画はどのようになっておって、常滑市はそれに対してどうしたのか、その後の進捗につきまして質問をさせていただきます。 もう一つは、平成16年12月定例会のやはり一般質問におきまして、中村勤議員からの質問ですが、常滑市内において犯罪の多い地域に交番を増設してほしいことを警察に要望してほしい旨の、そういった質問がなされております。そのときのご答弁といたしましては、常滑警察署とよく協議をさせていただき、対応を考えていきたい。こういったご答弁であったわけですが、常滑警察署との協議の結果はどのようになったのかお尋ねをしておきます。 続きまして最後、５つ目の質問ですが、平成12年４月１日から施行されました常滑市安全で住みよいまちづくり条例が、先ほどのご答弁にもございました。この条例の第１条であります「目的」を見てみますとこのように書いてございます。この条例は、「市民生活に危害を及ぼす犯罪、事故及び災害を防止するため、市民の安全意識の高揚と自主的な安全活動を推進するとともに、生活環境の変化に対応した地域安全対策の整備に努め、安全で住みよい地域社会の実現を図ることを目的とする」と、このように書いてございます。まさに行政の役割とはこのとおりであって、市民生活に危害を及ぼす犯罪から市民を守るため、地域安全対策の準備には全力でもって取り組まなければならないと思います。 そこで質問ですが、この条例が掲げる目的や基本理念をしっかり全うするためには、やはり防犯対策を積極的に進める専門的な部署が、これから必要となってくるのではなかろうかということでございます。つまり、市役所の組織内におきまして交通防災課の中に一緒に組み込まれている防犯対策を、これを切り離して、市民を犯罪から守るための専門部署を独立させるべきではなかろうかということでございます。名前につきましては防犯課でも防犯対策課でも何でもいいんですけれども、例えば、その課に配置する職員には、警察からの出向職員をお願いするとか、あるいは警察のＯＢの人材を活用するとか、つまり専門的な立場からの助言とか防犯対策などができるような体制を整備したらどうでしょうか。あるいは、先ほど質問させてもらいました民間交番の設置とかスーパー防犯灯のこととか、あるいは国からの補助事業のこととか、市民を犯罪から守るあらゆることをこの部署で研究してもらう。もちろん警察とは緊密な連絡をとりながらのことでございますが、こういった専門部署を設けることについていかがお考えになられるか質問とします。 以上、犯罪のない安心して暮らせるまちづくりについて、関連するところを５点質問させてもらいました。よろしくご答弁をお願いいたしまして、自席での１回目の質問を終わります。
◎総務部長（吉田範磨君） 中井議員さんの自席でのご質問で、まず１点目の民間交番を設置して、その市民の自主的な防犯活動を支援してはというご質問でございますが、これは中井議員さんのご指摘とは直接的にはかかわりないかもしれませんけれども、壇上でも申し上げましたように、常滑市では防犯協会を組織して各地区の区長さんを防犯支部長さんに委嘱して、それぞれの町内長さんには班長をお願いしております。その班長さんの自宅を防犯連絡所とさせていただきまして、まさに近隣住民が手をつないで防犯活動を行うための一つの拠点とさせていただき、また、警察と市民とのパイプ役を班長さん、支部長さんにお願いをしているところでございます。 そういう中で、それぞれの地域はそれぞれ自分たちで守ろうという気運が高まってきておりますので、常滑市といたしましても、今後防犯の抑止活動等につきましては、それぞれの地域を単位にした防犯活動を推進していきたいと考えております。そういう意味で、今後も常滑市の防犯協会の組織、支部長さん、班長さん、そういう組織を活用した防犯活動、防犯運動を推進していきたいと考えております。 ２点目の、地域安全安心ステーション事業を取り入れたらどうだろうというご指摘でございますが、この事業につきましては、警察庁が地域住民の自主防犯活動を支援するために設けられた制度でございまして、事務手続といたしましては、地元所轄の警察署から県の県警本部を通じて警察庁へ申請をするものでございます。実は、常滑警察署におきましてもこの平成18年度に事業採択をしていただくべく申請をしたわけでございますが、残念ながら採択には至らなかったという経緯がございます。しかしながら、それぞれの地域で自主的な防犯ボランティア隊ですとか、わんわんパトロール隊ですとか、というような防犯活動を実施していただいている方々がたくさんみえます。こういう活動を支援するために必要な防犯施設ですとかパトロール用品の備品の整備充実などを図っていく必要があり、それらを実現していくためには、ご提案いただきました制度を含めましていろいろな助成制度等を活用して、それぞれの組織といいますか、自主的な活動に対する支援をしていきたいと考えております。 ３点目の、悪徳商法に対する対策についてどう考えているのかというご質問でございますが、まさにご指摘いただきましたように、住宅用の火災報知機の設置が義務づけられまして、この法改正を悪用した商法事件が心配されるところであります。それらの法改正の制度趣旨ですとか、悪徳な業者の口車に乗らないように、市といたしましては平成17年９月号の常滑市の広報で３回ほど掲載をさせていただいております。また、消費生活講座の中でシルバー向けの講座を２回ほど実施しておりまして、市民がだまされないような、また被害に遭わないような周知活動に努めておるところでございます。 また、これ以外にも振込め詐欺ですとかリフォーム詐欺ですとか、多様化する悪質商法の対策につきましては警察と協力いたしまして、地域安全ニュースというような形でタイムリーにチラシを作成して、それぞれの町内に配布回覧する中で市民への注意喚起をしているところでございますので、よろしくお願いをいたします。 スーパー防犯灯はどうなったかということでございますが、愛知県警では治安回復のアクションプランの中で、スーパー防犯灯や子供緊急通報装置を市町村の協力を得てモデル的に整備をしようという考え方のもとに、これまで国・県の援助を受けて春日井市や小牧市で設置をされてきましたが、このモデル事業のモデル期間が終了したということにより、これからスーパー防犯灯を設置する場合には、ほとんどが市費で設置しなければならない、そういうような状況になってきております。こういうような状況になってきておりますので、市といたしましては、従来からあります防犯灯ですとか道路照明灯ですとか、街路灯などを必要な場所に適切に整備することによって、夜でも安心して歩けるまちづくりに努めてまいりたいと考えております。 交番の新設の進捗状況についてでございますが、この交番の新設につきましては、愛知県警本部では、基本的な交番の整備のあり方として、中学校区に１カ所ずつの交番を整備していこうという基本的な方針が打ち出されました。この県警本部の基本的な方針に基づきまして、常滑市といたしましても、市の玄関口でありますし、また人口が一番集中している常滑中学校区から交番の整備をしていきたいという考え方のもとに、常滑駅周辺に交番を整備してほしいというような要請を警察に対して行っておりまして、警察といたしましてもその要請を受け入れていただきまして、この秋には建設工事が始められるように現在準備を進めておりまして、聞くところによりますと平成19年４月にはオープンするような方向で現在準備を進め、作業を進めておるということでございますので、よろしくお願いをいたします。 それから、防犯の専属のセクションを設けてはどうかということでございますが、常滑市では安全・安心をキーワードにこの４月に組織改正を行いまして、交通安全と防犯を所管する交通防犯担当と行政課から防災を独立させまして、防災担当からなる交通防災課を設置したところでございます。特に、担当名に「防犯」という文字を入れ、強く防犯を意識した組織づくりとしております。そういうことによって、交通安全、防犯、防災を総合的に一体的に所管する組織として発足したものでございます。 したがいまして、当分の間は現状の組織で安全・安心なまちづくりの推進に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上、お答えさせていただきます。
◆10番（中井保博君） どうもありがとうございました。 壇上での質問におきまして凶悪犯罪について触れましたけれども、常滑市内ではことし１月に１件、昨年の夏に１件と申し上げたとおりです。その詳細につきましては触れませんけれども、常滑市に過去何年もなかったような凶悪な事件が２年続けて発生しておるということを、私は重要視しなければいけない問題であると思います。市内では、確かに自転車泥棒が増えまして困っているわけですけれども、私はむしろ、年間100件以上ある自転車泥棒よりも、当然常滑で今までなかったような凶悪な犯罪が１件、２件と増えてくることの方が怖い話に思えてなりません。 今日、我が常滑市が地理的に置かれているこういう環境というものは、言うまでもなく国際空港を抱える地域でございます。これからの常滑市は中部国際空港とともに市内外の多くの人々と交流する、活力と魅力あふれるまちとして発展していかなければならないわけですが、反面、それと二律背反するような形で犯罪と隣り合わせになっていることも決して忘れてはいけないと思います。 県警本部のデータの中にも、来日外国人による犯罪につきましては、平成８年には1,970件の認知件数であったものが、平成17年に3.5倍の6,970件にも増加しております。別に外国人を特別視するというか、外国人に限った話ではありませんけれども、こういった流入人口とか交流人口が増えれば増えるほど、あるいはにぎわいのあるまちになればなるほど、犯罪対策は今まで以上に取り組んでいく必要があるのではなかろうか、このように思っています。 最後に、市長さんに質問してこれで終わりますが、自治体が市民の安全を守ることは極めて重要な役割の一つであることは言うまでもないことですけれども、いろいろと総合計画の中にもございます犯罪のないまちづくりとは、快適に暮らせるだとか、あるいは活力のあるだとか、あるいは潤いのあるまちづくりとか、こういった類のまちづくりの話とはちょっと別問題といいますか、とにかく直接人の命がかかわっている話でございます。防犯対策とは、今、部長さんも言われましたけれども、交通安全とか地震対策とか、同じように市民の安全を守る、市民を危険から守るという考え方でしっかり対処しなければいけない、このように思います。 質問の中で、具体的なところを幾つか提案させてもらいましたが、別にそれに限らず、犯罪のないまちづくり、犯罪を起こさせないまちづくりについて、私は、市長さんは具体的な対策を力強くどんどん推し進めていただきたいと思います。安全で安心して暮らせるまちづくりは、常滑市民すべての願いでございます。そして、常滑市がこれから市内外の多くの人々と交流しながら、魅力ある国際都市として発展していくための基盤でございます。犯罪のない安心して暮らせるまちづくりへの行政の対策について、市長さんはどのように考えてみえるのか、最後にご所見を伺ってこれで質問を終わります。
◎市長（石橋誠晃君） 安全で安心なまちづくり条例、制定をしていただきました。これに基づいて懸命に取り組んでおるわけであります。多くの皆さんにご協力をいただいておるわけであります。事前にということで、間もなく火災報知器設置になるから、それも商法で家庭訪問、注意しろと、こういうことでありますが当然でありますし、何せいち早く取り組むことが大事であります。このたびの登下校につきましても、全国でもまさに凶悪な悲惨な事故が起きておるわけでありまして、このことにつきましてもいち早く取り組む、またＡＥＤにつきましてもいち早く取り組んで設置をしたと、これもロータリークラブの皆さんや多くの皆さんにご協力をいただいております。本当にありがたいと思っております。 また、登下校につきましても、全校で教職員はもちろんでございますけれども、800余名の皆さんが市内全校で登録もしていただいておりまして、本当にありがたいと思っております。そういった面で、行政、地域一体となって、警察のご指導もいただきながら懸命にやっていきたいと思っております。いち早く取り組むことが重要だと思っております。
○議長（村上道明君） 中井保博君の質問は終わりました。 ここで休憩をいたします。再開は午後２時50分といたします。 午後２時33分 休憩 午後２時50分 再開
○議長（村上道明君） 休憩を解き、会議を再開します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△山内升美君
○議長（村上道明君） 次に、４番山内升美君の質問を許します。山内升美君。 〔４番 山内升美君登壇〕
◆４番（山内升美君） ４番山内升美でございます。 議長さんのお許しをいただきましたので、通告に従って質問をさせていただきます。 １点目、
救急医療届出制度についてお伺いをいたします。 高齢社会の進展とともに、常滑市におきましてもひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯が増え、また、核家族化により乳幼児を抱えた若い世帯も多くなってまいりました。本市のひとり暮らし老人はことし1,159人となり、年々増加をしております。本市では、緊急通報サービス事業の実施や老人協力員や民生委員の皆様により、ひとり暮らしの高齢者を訪問して安否の確認や話し相手など精神面の支えになっていただいておりますことに感謝を申し上げます。 そうした中におきましても、高齢者、乳幼児、障害者の方々は日常生活の中で不安を抱きながら、常に危険と背中合わせの中で生活をしてみえます。安心して生活ができるように、さらにきめ細かい充実したサービスが必要でございます。そこで、消防本部に住所や名前、健康状態、既往症、かかりつけの病院などをあらかじめ登録することにより、急に病気になったりけがをしたときに、届出番号を通報するだけで救急車が出動し、病院に搬送するという
救急医療届出制度を導入してはどうでしょうか。お考えをお伺いいたします。 ２点目、救急車内における癒しの音楽の導入についてお伺いをいたします。 音楽は心に安らぎを与え、体の機能を活性化させる特徴があります。こうした特性を生かし、以前にも一般質問で取り上げさせていただきました音楽療法として障害者の機能回復や高齢者の健康づくり、認知症の予防などに活用されております。音楽療法は、アメリカなどで新進医学とともに普及をいたしました。欧米でも国の資格制度が確立し、音楽療法が定着をしております。日本では、価値観の多様化や目まぐるしい社会の変化によって生活のあらゆる場面でストレスが生じております。また、高齢社会の進行など心のケアやいやしが重要視されており、音楽療法もその有力な手法の一つとして注目がされております。 豊田市消防本部では、平成12年６月から救急車内で癒しの音楽を流しながら救急活動を実施しておりますが、これは救急隊員が医療機関での実地研修中に手術室で音楽を流しているのを体験して、救急現場で応用できないかと考えたのがきっかけでございます。救急車内で患者の痛みや不安、付き添いの人の不安を和らげ、また救急隊員のストレスを軽減させ、平常心で救急活動に当たることができるためとしております。ことしの４月で、豊田市消防本部所有の20台のうち19台の救急車にＭＤカーステレオを登載しているそうです。使用している曲は、クラシックやオルゴール曲ということです。本市におきましても、救急車内での傷病者や付き添いの者の痛みや緊張不安を軽減させるため、癒しの音楽を導入してはどうでしょうか。お考えをお伺いいたします。 以上、壇上での質問を終わります。 〔降壇〕 〔消防長 伊藤徳保君登壇〕
◎消防長（伊藤徳保君） 山内議員さんの１点目のご質問、
救急医療届出制度の導入についてお答えさせていただきます。 本市の消防緊急通信指令システムは平成８年に導入され、自動出動指定装置、地図検索装置などの各種装置を連動させ、119番通報受付けから出動部隊の出動指令、現場活動支援などの複雑な情報の流れを迅速確実に処理しております。現在、119番通報受付時の主な聴取内容といたしまして、まずは火災であるか救急であるか、そして次に現場がどこであるか、この現場の特定には、住所、世帯主名、目標物、電話番号などにより検索し特定をいたしております。事案が救急であれば、事故なのか病気なのか、こういったことを聴取し、病気であれば現在はどのような状況か、またかかりつけがあるのか、こういったことを聴取し、救急隊員の支援情報として活用しております。 ご質問の、救急要請時の傷病者登録制度につきまして、緊急通報サービスと同じく事前に傷病者の情報を入力することによって、緊急を要する通報時に現場の特定が素早くでき、また情報を確認することで応急処置に必要な資機材の準備等、救急活動の時間短縮が期待できると考えております。しかし、傷病者情報については登録内容の選定、情報収集方法、定期的な情報更新、消防緊急通信指令システムへのデータ入力制限、個人情報の管理等課題も多く、こうした課題をいかにクリアすべきかについて事前に傷病者の情報を得られることに限定し、市民の方々の求めに応じ導入に向け検討してまいりたいと考えております。 続きまして、２点目のご質問、救急車内における癒しの音楽の導入についてでありますが、本市の救急体制といたしましては、４台の高規格救急車を本署及び北・南・空港の各出張所に分散配置し、所轄管内及び他管内等を含む救急事案に対応しており、平成17年度中の救急出動件数は2,099件でありました。傷病者搬送途上における所要時間は平均で10分でございます。車内では、傷病者の継続観察、状況の聴取、応急処置を迅速で、かつ傷病者に不安を与えさせることのないように努めているところであります。 先ほどのご質問の中にもございました、豊田市消防本部において癒しの音楽が実施されていると聞いておりますが、成果としては救急車内という密閉された環境の中での傷病者、家族、付添者など人への癒しの効果をもたらしていると聞いております。本市の救急車の音響装置についての状況でありますが、４台のうち２台に装備され、他の２台は未整備となっておりますが、そのうちの１台は本年度更新予定であり、音響装置も仕様内容に含めているところであります。 音楽がすべてではありませんが、不快とならぬよう傷病者の状態に応じてケース・バイ・ケースで癒しの音楽を流し、傷病者、付添人等の苦痛や不安の軽減に役立てることができるように、すべての救急車で癒しの音楽を流せるよう装備していきたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕
◆４番（山内升美君） それでは、自席での質問をさせていただきます。 ただいまのお答え、大変にありがとうございました。 １点目の
救急医療届出制度についてでございますけれども、私、昨年東京都の稲城市に視察に行ってまいりました。この稲城市は、昨年の10月現在で人口が７万6,500人、消防職員が73名、救急救命士が12名、高規格救急車が３台所有の市でございました。稲城市では、昭和50年から
救急医療届出制度を実施されておりまして、60歳以上のひとり暮らしの人、60歳以上のみの世帯、寝たきりの生活をしている人、目や耳が不自由、ひとり歩きができない等身体の不自由な人、家庭で療養しているものの家族が留守がちな世帯、特殊な血液型を持った人、また特殊な病気で専門医療機関でなければ治療ができない人等を対象にして、この制度が実施されておりました。 届出加入を希望する場合は、消防本部にわざわざ行かなくても、消防本部または福祉部に電話等で連絡をすれば消防署員が出向いて調査をしておりました。届出者について、１年または２年に１回の期間で訪問をして、または電話により実態調査を行っておりました。訪問をすると、加入者は、けがや病気にいつ遭遇するか心配で届け出をしてよかったと言われるそうです。救急車を利用された方は、本当に助かりましたと喜んでみえるそうです。加入者は、平成17年10月で1,322人になるそうです。常滑市におきましても、安全で安心して暮らせるまちづくりのために、この稲城市の実施状況を参考にされて、早期の導入をお願いしたいと思いますが、お考えをお伺いをいたします。 ２点目の、救急車に癒しの音楽の導入について、これはすべての救急車に導入をしていきたいというお答えをいただきまして、ありがとうございます。この制度は、やはり稲城市におきましても実施をしておりまして、クラシック、オルゴール曲のほかに若者向け、そして子供向けということで、子供向けにはアニメソングなど患者の年齢層で曲目を変えてみえるそうです。重傷者、重病者の患者には音楽は流さないという、そういうことをされてみえるそうです。 半年間、搬送した患者や付き添いの方にアンケートをとって、その感想をお聞きした結果、患者さんは「痛みが和らいだ」という方が７％みえました。「不安が和らいだ」という人が43％、「何も変わらない」という人が30％、「いらいらした」という人が２％みえました。付き添いの方は、64％の方が「不安が和らいだ」と答えて、「変わらない」は15％という結果でございました。このアンケートによって、痛みや不安が和らぐ効果は認められたといたしまして、他の救急車にも拡大をされたそうでございます。 先ほど、全部の救急車に導入していきたいというお答えをいただきましたので、早期に導入をしていただきたいと思いますけれども、その時期についてのお考えをお伺いをいたします。
◎消防長（伊藤徳保君） ただいまの２回目のご質問でございますが、
救急医療届出制度につきまして、山内議員さんの方から細かくお教えいただきまして、こういったことを検討いたしまして、早期に導入できますように検討してまいりたいと、このように考えております。 また、癒しの音楽でございますが、現在２台の救急車においてはすぐにでも導入することができますので、選曲等いろいろ検討いたしまして、できれば７月ごろからでも試行的に始めさせていただきたいと、このように考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
◆４番（山内升美君） お答え、大変にありがとうございました。両方とも早く早期にしていきたいというお答えをいただきました。 それでは、最後に市長さんにお考えをお伺いをして終わりたいと思います。
◎市長（石橋誠晃君） 登録制度の問題ですけれども、それはやる方向で検討するわけですけれども、一つ問題点、いわゆる装置ももちろんですけれども、万が一登録したのと違った救急だった場合ということがありますから、そういう点等をこれからお医者さんときっちり煮詰めてやらないと、これは間違うと大変なことになってしまいますので、その辺を十分注意して取りかかっていきたい。なお、その点でなお検討が必要ですと、ちょっとおくれるかもしれません。 癒しの音楽につきましては、これはすぐ取りかかればいいではないかと。ただし、２％の人が不快だったと、痛くてどうしようもないというときに音楽がかかると、かえって邪魔になるということもありますから、２％ですから、その辺のところは現場で当たる救急隊の職員によって判断よくやってもらいたい、こういうことでやってまいりたいと思っております。
○議長（村上道明君） 山内升美君の質問は終わりました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△延会の宣告
○議長（村上道明君） ここでお諮りいたします。本日の会議はここでとどめ、以降の一般質問については、12日の月曜日に行うこととし、延会にいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（村上道明君） ご異議なしと認めます。よって、さよう決しましたので本日はこれにて延会いたします。 本日はご苦労さまでした。 午後３時10分 延会...