aichilog - 愛知県市区町村議会議事録検索

1. 常滑市議会 2004-09-08
   09月08日－03号

   
   取得元: 常滑市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-14
   平成１６年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　　　平成16年第３回常滑市議会定例会会議録議事日程（第３号）　平成16年９月８日（水）午前９時30分　開議第１　一般質問　　　８「４番」　山内升美　　　 (1)人権教育「ＣＡＰ（キャップ）プログラム」の導入について　　　 (2)保育園、幼稚園の耐震化について　　　９「12番」　相羽助宣　　　 (1)精神障害者地域生活支援センターの設置について　　　 (2)環境対策について（住宅用太陽光発電システムの助成制度）　　　10「10番」　中井保博　　　 (1)税の徴収率向上対策について　　　11「３番」　庭瀬健太郎　　　 (1)再び公共施設の禁煙について　　　 (2)市町合併について本日の会議に付議された事件　議事日程（第３号）のとおり出席議員（25名）　　　　　　２番　　成田勝之君　　　　　　３番　　庭瀬健太郎君　　　　　　４番　　山内升美君　　　　　　５番　　石原多巳雄君　　　　　　６番　　佐々木志津江君　　　　　　７番　　沢田信也君　　　　　　８番　　中村　勤君　　　　　　９番　　藤井友二君　　　　　　10番　　中井保博君　　　　　　11番　　稲葉民治君　　　　　　12番　　相羽助宣君　　　　　　13番　　伊藤史郎君　　　　　　14番　　加藤久豊君　　　　　　15番　　盛田克己君　　　　　　16番　　土田和男君　　　　　　17番　　古川善助君　　　　　　18番　　竹内良博君　　　　　　19番　　瀧田征男君　　　　　　20番　　渡辺悦男君　　　　　　21番　　柴山東一郎君　　　　　　22番　　村上道明君　　　　　　23番　　竹内弥一君　　　　　　24番　　八木祥信君　　　　　　25番　　片岡勝城君　　　　　　26番　　川原和敏君欠席議員（１名）　　　　　　１番　　松下直樹君説明のため出席した者の職氏名　　　市長　　　　　　　　　　　　　石橋誠晃君　　　助役　　　　　　　　　　　　　浜島孝夫君　　　収入役　　　　　　　　　　　　土井真太郎君　　　教育長　　　　　　　　　　　　鈴木　桂君　　　参事　　　　　　　　　　　　　宮崎　卓君　　　総務部長　　　　　　　　　　　斉田　進君　　　企画部長　　　　　　　　　　　渡辺郁夫君　　　福祉部長　　　　　　　　　　　盛田美典君　　　環境経済部長　　　　　　　　　竹内寛一君　　　建設部長　　　　　　　　　　　谷川俊雄君　　　開発部長　　　　　　　　　　　吉田範磨君　　　競艇事業部長　　　　　　　　　神長健一君　　　病院事務局長　　　　　　　　　横松次男君　　　消防長　　　　　　　　　　　　岸田和弘君　　　教育部長　　　　　　　　　　　相武外司君　　　総務部次長兼行政課長　　　　　小出　正君　　　総務部次長兼財政課長　　　　　相武英男君　　　総務部次長兼税務課長　　　　　近崎武善君　　　企画部次長兼秘書広報課長　　　古川泰作君　　　企画部次長兼企画課長　　　　　村田　博君　　　福祉部次長兼健康福祉課長　　　西見寿雄君　　　福祉部次長兼民生児童課長　　　竹内　修君　　　環境経済部次長兼商工観光課長　皆川洋義君　　　建設部次長兼土木課長　　　　　片岡　覚君　　　建設部次長兼用地課長　　　　　中村光明君　　　競艇事業部次長兼管理課長　　　村川左一君　　　教育部次長兼生涯学習課長　　　大津慶明君　　　職員課長　　　　　　　　　　　山下正英君　　　空港対策室長　　　　　　　　　梅原啓三君　　　生活環境課長　　　　　　　　　増田敏光君　　　農業水産課長　　　　　　　　　西本直樹君　　　下水道課長　　　　　　　　　　山本政明君　　　病院業務課長　　　　　　　　　堀本節二君　　　水道課長　　　　　　　　　　　畑中芳治君　　　消防本部予防課長　　　　　　　山中俊治君　　　学校教育課付課長　　　　　　　石原和彦君　　　学校教育課長　　　　　　　　　伊藤平雄君議会事務局職員の出席者　　　事務局長　　　　　　　　　　　神谷荘太郎君　　　議事課長　　　　　　　　　　　松下武義君　　　課長補佐　　　　　　　　　　　中山優子君　　　副主幹　　　　　　　　　　　　藤井春彦君　　　書記　　　　　　　　　　　　　吉川和彦君　　　　　　　　　　　　　午前９時30分　開議 △開議の宣告 ○議長（川原和敏君）　皆さんおはようございます。　ただいまの出席議員は25名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（川原和敏君）　本日の議事日程は、各位の議席に配付しましたとおりでございますので、よろしくお願いをいたします。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（川原和敏君）　これより、日程に入ります。　日程第１、「一般質問」を行います。　昨日の一般質問に引き続き発言通告順に行います。なお、関連質問につきましては発言通告者全員が終了後にお願いをいたします。　それでは、これより質問を許します。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △山内升美君 ○議長（川原和敏君）　まず、４番山内升美君の質問を許します。山内升美君。　　　　　〔４番　山内升美君登壇〕 ◆４番（山内升美君）　４番山内升美でございます。議長さんのお許しをいただきまして、通告に従って質問をさせていただきます。　１点目、人権教育「ＣＡＰプログラム」の導入についてお伺いをいたします。　最近、いじめや虐待、誘拐など、子供が被害者となる深刻な事件が目立ちます。今の子供たちはさまざまな暴力の危険にさらされ、暴力によって深く傷つく子供も少なくありません。傷ついた子供たちへの対応も大切ですが、暴力に遭わないための防止教育が必要であるとして、ＣＡＰプログラムの活動が各地で広がっています。いじめや虐待、痴漢、誘拐、性暴力といったさまざまな暴力を受けそうになったとき、子供が自分で自分を守れるように、持っている力を引き出すことの大切さを教えます。　ＣＡＰプログラムは、1978年にアメリカ・オハイオ州のレイプ救援センターでつくられた、子供が虐待を含めてあらゆる暴力から自分を守るための教育プログラムで、世界15カ国で実施されております。日本では1985年に、アメリカのＣＡＰトレーナーによって初めて紹介されました。ＣＡＰプログラムを実施する人を養成しようと、1995年から養成講座が行われ、講座を修了した人たちが各地でグループを立ち上げ、ＣＡＰプログラムに基づき体験的参加型学習、ワークショップを行っております。国内では約 100グループが活動をしています。　今までの防止策は、「知らない人についていってはいけない」など、「何々してはいけない」という禁止式でした。しかし、それでは被害に遭った場合、被害者に落ち度があったからと責められがちです。しかも、性暴力はアメリカの調査では加害者の60％から80％が知っている人であり、「知らない人についていってはいけない」では防げません。それよりも、危険な目に遭ったときに何ができるかをきちんと教える方が意味があるのではないかということで、持っている力を引き出すこととしてＣＡＰはつくられました。　ＣＡＰでは、どんな暴力も人の大切な権利を取り上げる人権侵害であるととらえています。暴力によって自分の持つ内なる力を信じられなくなっている子供たちに、自分が大切なかけがえのない存在であることを教え、一人一人が大切な権利を持っているという意識を持たせて、あなたには力があるんだよと子供の力を引き出します。具体的に、人間の持っている大切な権利として安心、自信、自由を挙げ、暴力は大切な３つの権利を人から取り上げることをわかりやすく教えます。暴力に遭うと、恐怖、無力感、そして行動の選択肢が何もなくなったと思い込みますが、それは３つの権利を奪っている、そうしたときは勇気を持って「ノー」嫌と言う、「ゴー」その場から逃げる、「テル」だれかに相談するの３つのＳＯＳについて、ロールプレイ、役割劇を行いながら、薬物などの勧誘に遭遇した場合の断り方や、見知らぬ人に連れ去られそうになったときの逃げ方や助けの求め方などを具体的に教えます。　本市といたしましても、子供たちがさまざまな犯罪や暴力に遭わないような防止対策としてＣＡＰプログラムを導入し、ワークショップ、体験的参加型学習を小・中学校で実施してはどうでしょうか。お考えをお伺いいたします。　２点目、保育園、幼稚園の耐震化についてお伺いをいたします。　防災の日を中心として行われております市民総合防災訓練、また９月１日に小・中学校、幼稚園、保育園におきまして東海地震を想定して子供たちの保護者への一斉引き渡し訓練等、関係者、市民の皆様の防災へのご協力に対しまして大変感謝を申し上げます。　また、去る５日、常滑市におきましても震度３、震度４の地震がありました。幸い市内では被害はなかったということでございますが、各地で津波等の被害も出ております。まだ余震は続いておりますので、気をつけていただきたいと思います。　東海・東南海・南海地震は、歴史的に見て、90年から 150年の間隔で発生しております。東南海・南海地震については、政府の地震調査委員会は今後30年以内に起きる確率をそれぞれ50％、40％と予測し、東海地震は安政以後約 150年間沈黙したままで、いつ発生してもおかしくない状況にあります。３地震が同時発生という最悪のケースでは、建物全壊が約90万棟、死者約２万 5,000人、経済的被害は81兆円を上回ると想定されております。近い将来発生する危険性が指摘されております大地震への備えを日ごろから怠らないことが、被害を最小限に抑えることになります。　昼の時間帯に多くの子供たちが生活するのは、学校、幼稚園、保育園です。震度などを記録した阪神大震災では、建築基準法が改正された1981年以前の古い耐震基準で建てられました建物が大きな被害を受けまして、亡くなられた方の８割以上が建物の倒壊による圧死でした。本市の保育園、幼稚園は1965年から1979年に建てられておりますので、耐震性が心配されます。耐震化につきましては、小・中学校では耐震診断、耐震設計、耐震工事と推進されておりますが、保育園、幼稚園の耐震化についてはどのようにお考えでしょうか。お伺いをいたします。　以上、壇上での質問を終わります。　　　　　〔降壇〕　　　　　〔教育部長　相武外司君登壇〕 ◎教育部長（相武外司君）　山内議員さんの１点目のご質問であります人権教育「ＣＡＰプログラム」の導入についてお答えさせていただきます。　児童・生徒を暴力や犯罪から守るための取り組みにつきましては、市内の小・中学校におきましても以前からさまざまな指導がなされ、現在に至っております。ご質問にありますＣＡＰプログラムの導入につきましては、平成11年１月に家庭教育地域活動推進事業として、常滑東小学校で保護者や教師を対象に、名古屋ＣＡＰの方を講師に研修会が実施されたことがございます。　現在、児童・生徒に対しましては、例えば誘拐につきましては、深夜に一人で人通りの少ない道路を歩かないという予防の仕方の指導並びに誘拐されそうになったらどうすればよいのかを考えさせ、逃げ方や助けの求め方などを実演させる対処の仕方の指導をしております。このように、各小・中学校におきましては、児童・生徒に学級活動などの時間を使って、誘拐や痴漢に遭いそうになったときの対処の仕方を具体例や実演で指導したり、予防の仕方の指導を行ったりしております。薬物乱用につきましても、講演会または役割演技や寸劇などを行って学ぶロールプレイングなどを通して、薬物乱用の恐ろしさや誘われたときに断り方などを指導しております。　また、常滑市生徒指導部会や常滑市いじめ不登校対策委員会では、教師が情報交換、指導の対策協議、講演会、各種研究大会への参加などを行い、児童・生徒を暴力や犯罪から守るための指導に役立てております。さらに、常滑市青少年問題連絡協議会、常滑警察署、知多児童相談センターなどの関係諸機関から、教師や児童・生徒に対して指導や支援などをしていただいております。　これらのさまざまの取り組みには、子供への暴力防止のためのＣＡＰプログラムの趣旨を取り入れた取り組みが含まれております。　教育委員会におきましては、今後暴力や犯罪に対して、「何々をしてはいけない」という予防の仕方の指導はもちろんでありますが、ＣＡＰプログラムのように、自分の持っている力を引き出し、自分の身の守り方を具体的に実演しながら学ばせるという対処の仕方の指導が、以前にも増して必要になってきていると考えております。今後はさらに専門家による児童・生徒へのＣＡＰプログラムの指導あるいは教師にＣＡＰプログラムを研修する場を提供するなど、これからよりよい取り組みを総合的に検討をしていきたいと考えております。　以上、お答えとさせていただきます。　　　　　〔降壇〕　　　　　〔福祉部長　盛田美典君登壇〕 ◎福祉部長（盛田美典君）　山内議員さんの２点目のご質問、保育園、幼稚園の耐震化につきましてお答えさせていただきます。　保育園、幼稚園の耐震化につきましては、安心・安全なまちづくりを目指す常滑市におきましては、申し上げるまでもなくその必要性を深く認識し、また痛感いたしているところでございます。東海・東南海・南海地震の強化地域及び推進地域の指定にあわせ、保育園、幼稚園に限らず、市内の公共施設全般につきまして耐震改修整備に関する基本的な考え方を検討するとともに、現在、耐震診断が必要な建物につきまして、優先順位を定め、計画的に取り組んでいるところでございます。その順位といたしましては、１番目に災害拠点施設として大地震広域避難所となる学校施設及び市庁舎、そして２番目には広域避難所以外の学校施設、３番目には避難所となる保育園そのほか、以下避難所以外の保育園、幼稚園、児童館あるいは保健センター等の社会福祉施設等その他の施設の順といたしております。その順位につきましては、庁内の地域防災計画修正案検討委員会等で検討しておりまして、学校施設につきましては災害拠点施設から順次耐震補強を進めております。　保育園につきましては、最も弱い立場であります乳幼児を、しかも長時間保育しており、未来を担う子供たちが安心して安全に育つことができるよう、可能な限り早期に時期を早めて整備する必要があると考えます。そのため、特に建物現地調査、耐震診断につきましては必要なところから実施し、耐震化を図っていきたいと考えております。財源的な面で補助事業採択など検討すべき課題は多くございますが、早期に着手できるよう努力してまいりたいと存じますので、よろしくご理解をいただきますようお願い申し上げます。　なお、幼稚園、保育園の地震防災対策につきましては、できるところから実施しており、まだまだ十分とは言えませんが、ピアノ等の転倒防止、窓ガラスの飛散防止等を実施しております。また、そのほか日常の避難訓練等といたしましても、地震を想定した訓練も取り入れ、鋭意努力いたしております。山内議員さんもご紹介いただきましたが、過日の９月１日には東海地震注意情報発表を想定し、児童・生徒、園児を安全に速やかに保護者に引き渡し、帰宅する訓練を市内一斉に実施いたしております。この点も申し添えさせていただきます。　今後も安全対策につきましてはできるところから実施し、被害を少しでも少なくしてまいる所存でございます。　以上、お答えとさせていただきます。　　　　　〔降壇〕 ◆４番（山内升美君）　それでは、自席で質問をさせていただきます。　ただいまは部長さんよりご答弁をいただきまして、ありがとうございました。ＣＡＰプログラムにつきましては、東小学校で保護者、そして教師を対象に実施をされたということで、大変先進的に取り組んでいただいたということで、ありがとうございます。　ＣＡＰプログラムは、壇上でも申し上げましたけれども、全国各地の小学校や中学校で保護者会等で行われておりますので、ちょっとご紹介をさせていただきたいと思います。　東京の葛飾区では、平成10年度、小学校３校をモデルケースとして、ＣＡＰプログラムのワークショップを始めました。その結果、学校から有効との評価がありましたので、平成11年度は20校、12年度は38校、13年度は全校の学校、49校で実施をされているそうです。学校では、特別活動やそういった時間を利用して行っているということで、大変好評で、学校からの実施希望が多いのは、誘拐や痴漢などに対して何らかの対策が必要との認識が根底にあるということでございました。また、埼玉県の宮代町が14年度から全小・中学校で実施をしております。同じ埼玉県の杉戸町でも、この実施をされております。埼玉県では、平成15年度より県がＣＡＰプログラムを県内全域へ啓発する児童・生徒が暴力から身を守るためのプロジェクト事業を始めております。また、大阪府でも平成９年度から青少年社会環境整備事業の中で補助事業として実施をしております。富田林市、羽曳野市、堺市、河南町などが実施をしております。ご存じかと思いますけれども、愛知県では一宮市が実施をされております。　プログラムを受講する前と後で行ったアンケートによりますと、「あなたはいじめや暴力に遭わないで安心して生きる権利があると思いますか」という問いに対しまして「ある」と答えた児童が、受講前の41.1％から74.2％にはね上がったということでございます。学校をはじめといたしまして、暴力その他の虐待に対しまして生きる権利があると自覚した児童が、勇気を出して先生や友人、親、だれでもよいから一人以上に今の状況を打ち明けることができるようになるということでございます。　交通事故に遭わないように教える安全教育と同じように、暴力に遭わないために防止教育をすることが必要だと思います。大変今のお答えでも前向きなお答えをいただきました。市内全小・中学校におきまして実施していただきたいと思いますけれども、お考えをお伺いいたします。　次に、２点目の保育園、幼稚園の耐震化につきましてお伺いをいたします。　地震対策に対しましては大変一生懸命取り組んでいただいておりまして、ありがとうございます。耐震診断を早期に実施していきたいというお答えをいただきました。時期を早めてやっていきたいという、そういうお答えをいただきましたので、今回の５日の地震を体験をいたしまして、さらに地震の怖さを私も実感をいたしました。そして、東海・東南海地震への備えの大切さを改めて実感をいたしました。園児は朝９時ごろから午後３時半ぐらいまで、早朝、延長の園児はもっと長い時間保育園にいることになるわけです。そんなとき突然と地震が起きたら、保育園は大丈夫でしょうか、大変心配になります。耐震化につきましては、子供の安全を第一に、学校施設と同様に実施をすることが必要であると思います。　昨年５月、政府の中央防災会議が決定をいたしました東海地震対策大綱でも、公共、民間を問わず、建築物の耐震化促進に重点を置いております。地震の犠牲者を減らすかぎは、建物の耐震化にかかっています。まず早期の耐震診断をしていただいて、早期と今お答えをいただきましたけれども、その早期とはいつでしょうか。本当はもう今年度でも実施を始めていただきたいと思うんですけれども、もう来年度実施をしていただきたいと思いますけれども、その結果に応じて耐震工事の推進計画を策定して耐震化を進めていただきたいと思いますが、お伺いをいたします。 ◎教育長（鈴木桂君）　山内議員さんのＣＡＰプログラムの導入についての質問にお答えをさせていただきます。　市内におきましても、本年度、中学生が連れ去られそうになる事件がございました。車から駅への道を尋ねるというごく自然に聞くという方法で、女子生徒の親切心といいますか、それを逆手にとった本当に許せない事件でございました。また、先週、小学校６年生の女子児童が自転車で走行中に、後ろから来た車が近づいてきて、窓から腕を引っ張られそうになったというようなこともございました。いずれも児童・生徒のその場のとっさの判断、行動で、被害を受けることなく難を逃れることができました。　先ほどの答弁で申し上げましたように、学校では子供への暴力防止のための取り組みはさまざまに行っております。危険な場所には近づかないとか、そういう予防的な指導も行っております。それから、逃げ方や助けの求め方等などを教える対処的な指導もしてまいっております。しかしながら、子供たちにとって危険な場所がどんなところなのかとか、暴力や危害を加える人は一体どんな人なのかとか、あるいはどんな場合にそういう暴力に遭遇するのかというようなことをすべて一人一人の子供たちが判断して、そして適切な対応ができるようになるには、やはり児童・生徒の発達段階によっても異なりますが、難しい面がございます。したがいまして、より効果的な指導をするためには工夫、改善が必要でございます。自分の持っている力を引き出して、自分の力で自分の身を守るというようなＣＡＰプログラムの導入は、まさに有効な取り組みの一つであるというふうに考えております。　平成10年度にもＣＡＰプログラムを導入した研修会を行ってまいりましたが、まさに世の中の状態は変わっております。今後、各学校の指導の体制、市の生徒指導部会、いじめ不登校対策委員会等と連携を図りながら、まずは教職員のＣＡＰプログラム導入の研修会を実施して、そしてさらにその内容を子供への暴力阻止のための指導に役立たせていきたいというふうに考えております。　子供一人一人がみんな安心して、自信を持って、自由に生きる権利を持っています。いじめ、誘拐、暴力などによってこれらの権利が奪われてはならない、そのためには学校教育のみならず、社会教育全体で子供を守るための努力をしていかなければならないというふうに思います。各地で起きているような悲惨な事件に子供たちが決して遭わないように、私たちはあらゆる努力をしていかなければならないと、そんなふうに考えております。　以上、お答えとさせていただきます。 ◎福祉部長（盛田美典君）　山内議員さんの耐震化についての２回目のご質問、早期とはいつか、来年からかというご質問に対してお答えさせていただきたいと存じます。　現在の公共施設の耐震化工事の計画につきましては、先ほど申し上げましたとおり順次やっているわけでございますけれども、その計画で小・中学校がすべて耐震化工事が完了するのが平成20年となっております。したがいまして、この考え方でいきますと、私の方としましてはできるだけ早くという中で、特にその耐震診断につきましては時期を早めてやっていきたいという考え方を持っております。耐震診断と申しましても、建物の現地調査をまず優先的にやっていきたいと思っていますので、何よりも耐震診断の実施の要否の判定からしていく必要があると考えております。したがいまして、この部分での実施につきましては専門家の方に建物の現地調査をしていただこうと思っています。それにつきましては、来年から予算を獲得させていただきまして、やっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ◆４番（山内升美君）　教育長さんより大変ご丁寧なご答弁をいただきまして、ありがとうございました。まずは教職員などから実施をしていきたい、そして役立たせていきたいという、そういうご答弁をいただきました。各地の実施している小学校を見てみますと、まずは教職員、保護者というふうに段階的にされております。教職員、そして保護者の方に実施をされまして、そしてその後、生徒・児童というふうで進めておりますので、実施されている学校では、生徒・児童に対しましては、対象を何年生と何年生とかというふうに毎年決めまして、実施をしているようでございます。できるだけ生徒に対しましても効果のあるそういった方法、全生徒・児童が受けられるような、そういう効果ある方法をご検討をいただきたいと思います。お伺いをいたします。　保育園、幼稚園の耐震化につきましては、大変常滑市の未来を担う大切な子供たちです。そのかけがえのない命を守ることであり、大変重要なことでございます。今、小・中学校でやっていただいておりますけれども、保育園、幼稚園におきましても同じような対策を行っていただきたいと思います。今起きるかもしれないという、そういう状況にありますので、ぜひ来年度にも耐震調査をしていただきまして、早期に耐震工事を計画をしていただきたいと思いますけれども、市長さんのお考えをお伺いいたします。 ◎市長（石橋誠晃君）　お答えをさせていただきます。　子供への暴力、いじめ、虐待、誘拐、痴漢、薬物乱用、不審者の侵入等々、この対応につきましては、先ほど来、担当局長さんから、あるいは部長からご説明を申し上げたとおりでございますが、おっしゃいましたように、子供への暴力プログラムを導入してはどうかと、こういうご質問でございます。一部やってきておるというわけでございますけれども、やはりこの導入について一番基本となるのは、私は、子供との信頼関係の強い、また日ごろから密接な関係もある担任の先生方ではないかと思うわけでありまして、担任の先生方が指導者からしっかりとそうした指導を、また研修をして、教え方等も身につけて、そして子供たちにそれぞれ身につけてもらうと、こういうことが重要であります。　「これをしてはならないというようなことは」というお話もありましたが、こういうことも大事である、重要であると思います。その両方で効果のある指導をしていく。してはいけないこと、そして緊急な場合にとっさにそういう行動がとれるように身につけていく。こういうことが重要であると、このように思っておるわけでありますが、それにしましても、いじめだとか、誘拐、虐待、痴漢等、それぞれの対応もそれぞれあります。したがいまして、いじめにしましても、自分の力でということが、これは基本でございますけれども、それだけでは対応できない。周囲みんなで力を合わせて、そうしたものへの対応も必要であります。等々、今、こうした対応は緊急事態でもあるわけであります。　常滑市において、大きな事件までいっておりませんが、先ほどもご報告がありましたように、先週もあったということでもあります。車と痴漢にあらわれた人の様子等はわかっておりますので、きっと今、警察等、対応されておられると思いますけれども、みんなで注意をしていくと、こういうことも重要であるというふうに思うわけであります。そうしたことをしっかりとやってまいりたいと、このように思っております。　次に、保育園、幼稚園の耐震化でございますが、きょうの朝も地震がありました。３時半ちょっと過ぎですけれども、震度２であります、常滑市は。等々、連日地震が続いておりますが、こうしたことからも、これまでもできるだけ耐震診断、補強を早めていきたいと考えてきたところでありますが、なお一層早めていきたいと思っております。計画の中にも、建設時の古い順ということもありますけれども、そうでなしに、鉄骨の保育園だとか、そういったところは比較的強いというふうに言われておりまして、目で見て弱そうなところからも取り組んでいくべきではないかと、このように目視で、そういうように思っております。等々早めていくということをやってまいりたいと、このように考えております。 ○議長（川原和敏君）　山内升美君の質問は終わりました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △相羽助宣君 ○議長（川原和敏君）　次に、12番相羽助宣君の質問を許します。相羽助宣君。　　　　　〔12番　相羽助宣君登壇〕
   ◆12番（相羽助宣君）　12番新和会、相羽助宣でございます。議長さんより発言のお許しをいただきましたので、先ほど通告いたしております２件の質問をさせていただきます。　１つ目といたしまして、精神障害者地域生活支援センターにつきまして、まず初めに常滑市における障害者福祉について考えてみたいと思います。　昭和40年代には既に、常滑市民病院の整形外科の山田順亮先生の下で、身体障害児を中心にマザーズホームという医療グループを設置、運営されておりましたが、世の中の障害児童福祉はおくれており、障害児を持つ親は受け入れ先を求めて県内の施設を駆け回り、我が子の受け入れをお願いしておりました。一方、知多保健所においては常滑支所長でした伊藤恵子先生、後の愛知県環境部長を中心に、乳幼児の健診を徹底して、問題のある乳幼児は保健所の保健婦－－現在では保健師－－が巡回して指導されていました。その後、保育園での障害児受け入れは、他市においてもされておりませんでした。　当市では、市内の障害児を巡回指導等で母親指導をしていただいていた愛知県コロニーの小野先生の下で、保母－－現在では保育士－－の指導を数カ月していただいて、ようやく他市に先駆けて梶間保育園にて障害児クラスを設置し、児童５人に対して保育士２人と、当時としては手厚い保育がされるようになりましたのも、当市が福祉に対して重点的な施策を展開してこられたおかげだと思います。　保健所における乳幼児健診で見出された障害児の親御さんにとっては、市内に精神薄弱児－－現在では知的障害児といいます－－を乳幼児期から受け入れる施設が求められましたが、マザーズホームでは、施設的にも療育体制も肢体不自由児を中心に運営、指導されていたので、限界がありました。その後も、マザーズホームを発展的に解消し、新たに千代ヶ丘学園を建設設置して、市内の障害児の療育に第一歩を踏み出す施設となりました。平成に入り、厚生事業団を設立し、大曽更生園、梶間授産所、神明小規模授産所、千代ヶ丘小規模授産所の運営等で、障害者福祉施設はほぼできたかと思われましたが、その後、家庭を離れて生活できる場としてのグループホームの要望が強まり、今日では３カ所のグループホームが整備され、障害者に大変喜ばれています。本当にここまで福祉施設を推進されてきた石橋市長に対して心より感謝申し上げます。　さて、障害には知的障害者、身体障害者のほかに精神障害があります。厳しい変革、転換の時代を迎え、健常者が突然に精神障害者となる方も増えています。平成16年２月に発表された厚生労働省の統計によれば、精神科の受診者数はここ３年間で54万人増加したということです。当市においても確実に増えていると思います。そして、平成７年、精神保健及び精神障害者に関する法律（精神保健福祉法）が施行されて、手帳制度が創設されました。また、精神障害者の福祉施設についても、平成14年度より県から市に事務移譲されました。　現在、市としては保健センターにて窓口として業務しておりますが、事務的なことばかりでなく、精神障害の相談等、専門的な相談業務が重要になってきています。半田市、大府市では、担当者は嘱託として専門の精神保健福祉士が当たり、手帳を交付した人に対していろいろなケア、またバックアップをしています。ぜひ当市でも精神保健福祉士の配置を考えていただきたいと思います。　現在、精神障害者の受け入れ先は、東海市にあるあゆみの会の作業所のみです。当市としても数人の方が通っていますが、分担金も当市として負担しております。しかし、精神障害者にとっては、障害の特殊性から、いつでも出かけられ、自由に話し合え、相談に乗ってもらえる地域生活支援センターが必要でございます。現在、愛知県には16カ所、知多地区には大府と武豊、２カ所がございます。地域で生活する精神障害者の日常生活の支援、日常的な相談への対応、社会参加の促進を図り、自立して社会復帰できる場として、地域生活支援センターを市内に設置する考えはございませんか。お答えをお願いいたします。　続きまして、２番目の環境対策について、住宅用太陽光発電システムについて質問させていただきます。　梅雨明け後の猛暑、６月には台風が５個発生して、２個が早くも上陸し、その後頻繁に発生します台風、昨日も台風18号が上陸し、現在も北海道にて進行中でございます。このような異常気象の要因の一つとして、石油や石炭などの化石燃料の消費によって排出された二酸化炭素等の温室効果ガスの影響による地球温暖化にて起きる気候変化が原因ではないかと懸念されています。　1997年12月、地球温暖化対策として開催された地球温暖化防止京都会議にては、６種類の温室効果ガスを2008年から2012年の間までに先進国は排出削減目標を定め、達成する議定書が採択されました。我が国においては６％の削減目標が決定されました。国は京都議定書の約束を履行するために、地球温暖化対策推進大綱を策定いたしました。そして、各種法案も作成しました。　その一つに、新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法がございます。その中に自然エネルギーがあります。内容は太陽、風力、地熱、海洋でございます。国は太陽光発電の普及拡大に向けて、住宅用太陽光発電システムにはＮＥＦ、新エネルギー財団より補助制度、そして各市町村よりの助成制度があります。知多５市の中では、常滑市だけが助成制度がありません。来年、万博終了後には、新エネルギーシステムの実証研究のプラントがそのまま前島に移設し、平成19年度まで実地研究が行われます。新エネルギーの発信地になります。ぜひとも住宅用太陽光発電システムの助成制度の導入を求めますが、いかがでしょうか。お答えをお願いいたします。　以上にて壇上での質問とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。　　　　　〔降壇〕　　　　　〔福祉部長　盛田美典君登壇〕 ◎福祉部長（盛田美典君）　相羽議員さんのご質問のうち、１点目の精神障害者地域生活支援センターの設置についてお答えをさせていただきます。　相羽議員さんより障害者施策につきまして、マザーズホームからの経緯を含めましてるるご紹介をいただきましたが、精神障害者福祉につきましては、精神保健福祉手帳の交付申請、通院医療費の広域負担制度の利用に関する手続、精神障害者居宅生活支援事業、相談、助言事業など主な業務が、平成14年度より県から市に事務移譲をされました。現在では、知多保健所と連携をとりながら、精神障害者の方の地域での生活の援助、社会復帰の促進及び自立に向けて、身近な相談窓口として取り組んでいるところでございます。　ご質問の精神障害者地域生活支援センターは、精神障害者社会復帰施設の一つとして位置づけられているもので、精神障害者の日常生活の支援や相談への対応、精神障害者福祉サービスの利用の助言など、精神障害者の地域での生活支援のための施設として設けられるもので、知多圏域では大府市と武豊町に民間の地域生活支援センターが設置されています。　地域生活支援センターの設置につきましては施設の基準、職員の配置などが設けられており、設置への課題は、財政面もさることながら、専門医の確保、先ほどご紹介いただきました精神福祉士がこの職に当たりますけれども、専門医の確保などの人的な面、そして精神障害者の場合は特に医療との連携といった点が重要と考えられますことから、広域的な視点という点につきましても配慮する必要がございます。　常滑市としましては、民間設置を含め積極的な支援を検討してまいりたいと考えております。そして、精神障害者を含めたすべての障害者福祉につきまして、本人や家族への情報提供や相談体制のさらなる充実を図り、地域での生活の向上、自立と社会参加に向けた取り組みを支援してまいりたいと考えております。また、地域住民への理解の促進のための交流活動や啓発事業にも力を入れて、市民の皆さんとの協働により、障害者にとっても住みよい、助け合う、支え合う地域づくりを目指してまいりたいと考えております。　以上、お答えとさせていただきます。　　　　　〔降壇〕　　　　　〔環境経済部長　竹内寛一君登壇〕 ◎環境経済部長（竹内寛一君）　相羽議員さんの２番目のご質問、環境対策についてお答えをさせていただきます。　温室効果ガスの問題は、地球温暖化防止のために、我が国のみでなく世界じゅうで取り組んでいる課題であり、石油、石炭等の化石燃料にかえて、環境に負担の少ない自然エネルギーを中心とした新エネルギーの活用を積極的に推進しているところでございます。従来からの新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法に加えて、昨年４月、電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法が施行され、電力会社等にも太陽光発電等への取り組みが義務づけられたことはご承知のとおりでございます。　住宅用太陽光発電システムは、風力等の他の新エネルギー施設と比べて、設置場所の制限が少なく、耐久性にすぐれ、長期間にわたって使用でき、また維持費が安いことなど多くの長所がございますが、発電能力の割には設置費用が高いという欠点があり、普及がおくれております。　この住宅用太陽光発電システムに対する助成制度でございますが、議員さんよりお話がございましたように、国の助成として財団法人新エネルギー財団、通称ＮＥＦと言われますが、ここからの補助がございます。また、一部の自治体で独自の補助を行っているところもありますが、平成15年度から市町村が助成した補助金の一部を県が負担する制度が設けられたことで、今年度は県下で33市町が上乗せの補助を実施いたしております。　常滑市といたしましても、厳しい財政状況下ではございますが、環境施策の一環として住宅用太陽光発電システムへの助成制度の導入を検討してまいりたいと考えております。　以上、お答えとさせていただきます。　　　　　〔降壇〕 ◆12番（相羽助宣君）　では、自席での第１回目の質問をさせていただきます。　部長さんより、ありがとうございました。すぐには支援センターの設置は難しいということですが、常滑市が小規模作業所運営に補助しております社会福祉法人あゆみの会と、私が住んでおります地元小倉区との間で、小倉区の旧公会堂を開放して支援センターを開設してはとのことで、一時検討を進めました。しかし、木造建物ということで、施設は最低、準耐火構造でなくてはならず、だめとなりました。　準耐火の遊休建物があれば、法人としては開設する意欲があるということですので、今後とも国際空港の表玄関であり、福祉の都市として誇り続けられるよう、来年度、中部新国際空港も開港するのに伴い、いろいろ空港事務所等、空港棟内に移転される空き建物等で利用ができないか、いかがでしょうか。お答えをお願いいたします。　２番目の件につきまして質問させていただきます。　答弁の方、ありがとうございました。助成制度の設置に前向きな答弁をしていただきまして、ありがとうございました。　地球温暖化対策において、このような新エネルギーシステムの普及拡大も必要ではございますが、同時に省エネルギー対策も進めていかないと効果は薄いと思います。新エネルギーと省エネルギー、行政と市民が一体化になって進めていかなければならない課題だと思います。今後の生活には切り離すことのできない地球温暖化問題について、市独自の協議会等を設置してはいかがでしょうか。お答えをお願いいたします。 ◎福祉部長（盛田美典君）　相羽議員さんの２点目のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。　今、ご紹介いただきましたけれども、常滑市では精神障害者の福祉施策といたしましては、常滑市、知多市、東海市、３市が共同して精神障害者の授産施設、あゆみの会の作業所の運営を支援いたしております。このあゆみの会の授産施設、作業所で併設できる生活支援センターということでございますけれども、先ほど申し上げましたように３市で共同で支援いたしておりますので、その協議が必要かなというふうに考えております。　それと、施設の規模等につきまして、耐火構造がということで計画を断念されたということでございますけれども、精神障害者の地域生活支援センターには、設備といたしましては相談室、静養室、そして談話室、食堂、調理室、さらには地域交流活動の訓練室等の施設整備が必要というふうに定められております。したがいまして、単独でこの地域生活支援センターを運営するにはやはり無理があろうかと思います。可能ならば、先ほど申し上げました授産施設あるいは福祉工場、そういったもので総合的な拠点施設を目指すならば、特に民間でそういった形を目指していただけるならば、市としては支援していきたいという考え方を持っております。　ただ、もう１点、担当として考え方を示させていただきましたのは、すべての障害者に同じようなサービスが提供できることを求めたいと思っていますので、考え方としましては、精神障害者に限らず、身体障害者、知的障害者の方も利用できる、相談できる、そういった方たちの利用、福祉サービスがコーディネートできる、そういった役割を果たせる機能をこれから求めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。　お答えとさせていただきます。 ◎環境経済部長（竹内寛一君）　地球温暖化対策のご質問ついてお答えをさせていただきます。　ご指摘のように、地球温暖化対策には、新エネルギーの活用と省エネルギーの対策が相まって、より効果があると思います。省エネルギー対策は企業においても、また家庭においても、それぞれ工夫して取り組んでおられると思います。市役所でも庁内環境保全率先行動計画をつくり、電気、水道、ガス等の使用量の削減など、省エネルギー対策に努めております。ごみの排出の抑制、アイドリングストップなどをさらに呼びかけ、新エネルギーの活用とともに省エネルギー対策も進めていく必要があると思っております。常滑市は新エネルギーによる環境調和型の先進的なまちづくりを目指しているところであります。その実現に向けて一生懸命取り組んでいきたいと考えております。　以上、お答えとさせていただきます。 ◆12番（相羽助宣君）　自席にての２回目の質問をさせていただきます。　各部長さんの本当に先進的な答弁をありがとうございます。どうかよろしくお願いいたします。　最後に、先ほども私、述べましたが、本当に福祉に対してはすごく力を入れていただいております。市長の方より一言所見をいただければ幸いかと思います。　これをもちまして自席の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ◎市長（石橋誠晃君）　特にございませんけれども、懸命に取り組んでいくということであります。あゆみの会にしましても、これまでもいろいろと時期的に問題もありました。それぞれ継続していけるように極力支援もさせてきていただいたところであります。　支援センターにつきましては、これはちょっと常滑市単独では無理だというふうに思っております。それと、そこまでのことは望んでいない部分もありますけれども、医療との連携ということを、これ、精神科といいますか、そういった問題は非常に重要であります。さりとて相談するところが遠いということでは困りますので、先ほども部長から申し上げましたように、相談体制をしっかりやっていこう、こういうことで進めていきたいと思っております。　次に、新エネルギーの件でございますけれども、積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。一番多いのが企業の熱、それから各家庭の熱でありますが、もう今は既にできておる、自動車の問題ですけれども、各自動車会社も取り組んでおりまして、電気自動車もありますし、電気を半分使って、電気を起こして走る自動車もあるわけでありまして、そういうのをできれば使っていただくと一気に減るんではないか、やはり排ガスも減るんではないかというふうに考えております。　等々、それはともかくとして、常滑市としても、風力発電あるいは万博での新エネルギーの終わった後、ここへ持ってきて実証実験、常滑市役所はその新エネルギーで照明をつけておると、こういう市役所に今のところ計画でなっておるわけであります。どうかそういう面でもまたご理解を賜りたいと思うわけであります。 ○議長（川原和敏君）　相羽助宣君の質問は終わりました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △中井保博君 ○議長（川原和敏君）　次に、10番中井保博君の質問を許します。中井保博君。　　　　　〔10番　中井保博君登壇〕 ◆10番（中井保博君）　10番新政会の中井保博でございます。議長さんのお許しをいただきましたので、さきに通告しました税の徴収率向上対策について質問をさせていただきます。　我が国の経済環境は、やや明るさの兆しが見えてきたと言われるものの、失業率、所得の減少、そして個人消費の不振等は相変わらずの状況であり、これは民間や国の財政ばかりではなく、市町村においても深刻な税収不足、財政難に陥っている原因となっているところでございます。このような状況下で、税金の徴収事務につきましては大変難しい時代に来ていることも否めない事実であると考えます。しかし、税金を公平に平等に徴収するその役割の重要性には、言うまでもなく極めて重いものがあると考えます。　そんな中、我が常滑市の平成11年度から昨年平成15年度の５年間の市税の収納率を見てみますと、平成11年度の市税全体の収納率は96.3％で、平成15年度は93.7％と、徴収担当の職員の皆さん、一生懸命頑張ってみえるものの、５年間で 2.6％下がってきております。特に市税の中でも構成比が大きく、収入の大きな柱となっております個人市民税と固定資産税につきましては、個人市民税が95.0％から92.2％に、そして固定資産税は96.4％から93.7％と、両者ともこの５年間で約３％弱収納率は下がってきております。これは明らかに、市民の懐は大変厳しい状況にあるため、市税の収納率が低下しているものと思われるわけですが、しかし賦課された税金とは違法に賦課されたものではなく、納税すべき担税力があるから賦課されたのであります。それを納めないからといって放置されることは、市財政ばかりではなく、負担公平の見地からも許されることではありません。　また、平成15年度の市税全体の調定額は約78億 7,000万円あったわけですが、その収納率が93.7％だったということは、残りの 6.3％ものお金が期限内にもらえなかったということでございます。これはパーセンテージから単純な見方をすれば、20人に１人は税金を払っていないということ、そしてその金額は約５億円ものお金ということになります。もちろん収納率が下がれば、それが即、不納欠損額にカウントされるわけではありません。しかし、収納率が下がれば下がるほど不納欠損額、つまり焦げつきになっていく要因を多く抱えることになることは間違いありません。当然、悪質な滞納者も増加していくことが考えられます。そして、これが民間であれば、この不況の中、予定をしていた収入の 6.3％ものお金が期限内にもらえないような企業は、即倒産してしまうんではないでしょうか。　現在のこういった市税の収納率の状況の中で、もちろん滞納者にもそれぞれ考慮すべき理由があることは事実なのでしょう。しかし、課税の原則とは、市民が社会を形成して共同生活を営むための必要経費をお互いに負担し合うことでございます。税金を滞納されることに対し寛大で太っ腹であっては、租税制度は成立しませんし、正直者がばかを見る社会では決して理想社会とは言えません。行政の最大の役目は、最少の経費で最大の効果を上げることと言われておりますが、それ以前にその経費を住民の皆さんから公平に平等にいただかなければならないことが民主主義社会の基本であり、すべての始まりであると考えます。　そして、我が常滑市は来年２月の空港開港を控えまして、転入者の受け入れ準備でもあるニュータウンや各地区の区画整理事業は着々と進捗をしております。これから人口増が予想される中、課税の公平性、平等性、普遍性を堅守しなければならないと考えるわけでございます。いかがでしょうか。これからますます重要なこととなります税の徴収率向上対策につきまして、市長はどのようなお考えをお持ちなのでしょうか。そして、市民の納税意欲を向上させるためにはどんなことが大切なこととお考えなのでしょうか。　市長のご所見をよろしくお願いいたしまして、壇上での質問とさせていただきます。　　　　　〔降壇〕 ○議長（川原和敏君）　ここで休憩をいたします。再開は11時といたします。　　　　　　　　　　　　　午前10時43分　休憩　　　　　　　　　　　　　午前11時00分　再開 ○議長（川原和敏君）　休憩を解き会議を再開いたします。　　　　　〔総務部長　斉田　進君登壇〕 ◎総務部長（斉田進君）　中井議員さんのご質問、税の徴収率向上対策についてお答えさせていただきます。　日本経済は長期にわたり経済の低迷が続き、倒産及びリストラによる失業者の増加が見られ、最近において景気の回復が見られるものの、依然として厳しい状況にあります。市税の収入未済額は年々増加し、収納率は減少傾向にあります。平成15年度決算で見ますと、市税の収納率は 93.72％、県下で17位となっています。　現在、徴収確保のために次のことを行っております。　１つ目は、文書等での督促であります。口座振替を利用している人で、残高不足等で振替できなかった場合は、納付月の翌月の初めに不納通知書兼納付書を送り、納付をお願いしております。納期限後の２週間程度の時点で未納であれば、今度は納期限後20日以内に督促状兼納付書を送付し、さらに未納であれば年３回催告書を送付して、納付をお願いしております。また、過年度の滞納のある人には年２回滞納明細書を送付し、納付をお願いしております。　２つ目は、現年度の未納の人に、５月及び12月に市民税担当、資産税担当も含め全課態勢で電話催促を実施し、納付指導を行っています。また、夜間も電話催促を実施しています。　３つ目は、戸別対応での納付指導であります。納付が滞りがちの納税者に対し、訪宅して納税指導を重ねて、滞納者本人が毎月納付できる額を分納誓約書という形で申告させ、それを確実に履行させるよう指導しております。　４つ目は、滞納処分であります。訪宅して納税指導を重ねても約束を守らない人には、滞納処分をしております。　収納におきましては今後も厳しい状況が見込まれると思います。そういう中で、さらにきめ細かな納税指導が求められております。滞納した税の賦課情報、折衝記録等の滞納者情報を一元化できる滞納整理支援システムを平成16年度中に導入し、税の徴収率向上に取り組んでいく予定でございます。今後も税の公平性、平等性を確保しながら、税の徴収率向上対策につきまして一層鋭意努力していく考えでありますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。　以上、お答えとさせていただきます。　　　　　〔降壇〕 ◆10番（中井保博君）　ありがとうございました。　税金の徴収に関する行政用語に、滞納整理という言葉がございます。ただいま説明もあったわけですが、つまり納税者が税金を期限までに払わないと督促状が送られるわけですが、それでもまだ税金が納付されないことを滞納と、そしてその滞納となった税金を徴収するための事務手続のことを総称した言葉が滞納整理であると、そのように認識をしております。そして、ただいまは滞納整理につきましていろいろとご苦労話あるいはその現状をお話しをいただいたわけでございます。自席の質問におきましては、この滞納整理ということに関しまして、２点ほど質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　箱の中に 100個のリンゴが入っているとしまして、そのうちの例えば５個のリンゴが腐っていたり、腐りかけているとしますと、５個のリンゴの腐敗菌が、ばい菌が少しずつ広がっていってしまって、ほかの95個の健全なリンゴまでを腐らせてしまうことになってしまいます。つまり、滞納菌というばい菌が市全体に蔓延して、多くの人々がこの滞納病となってしまい、ひいてはまじめに納税する人はいなくなってしまうかもしれない。そのために、いち早く箱の中の腐ったリンゴを消毒するとか、外に出すとかいたしまして、箱の中をきれいにしないといけない。つまり、こういった作業をすることが滞納整理の最も大きな意味であると私は考えております。　そこで１つ、次の質問でございます。税金が滞納されますと、先ほどのご説明のとおり、文書とか電話によりまして、まず納税の催告が行われます。そしてその結果、滞納者に滞納金を一度に払えない事情があるような場合には、徴収猶予と呼ばれる納税の緩和措置がとられまして、分割納付、そしてさらなる事情がある場合には、滞納処分の執行を停止して、一定の期間を経て徴収権を消滅させることもあると聞いております。あるいは逆に、場合によっては、これは悪質な場合かと思います、先ほどの説明もあったとおり、財産調査を行って、滞納処分として財産の差し押さえをすることもあろうかと思います。　このように、滞納者が置かれている個々の状況によりましてさまざまな対応がとられるかと思うわけですが、質問といたしまして、今述べました滞納整理であります差し押さえ等の強制、調整手続について、つまりこれは自治体の自力執行による早期の徴収の実現を図る滞納整理のやり方で、滞納処分と言われるものでございますが、現在の常滑市におきまして、改めてこの強制徴収ということにつきましてどのような徴収の現状にあるのか。そして、今後につきましては、強制徴収ということについてどのような考え方を持って、将来どのようにされるおつもりなのか。改めてこれを質問をさせていただき、確認をさせていただきたく思います。　住民に対しまして差し押さえなんていうことは軽々と行ってはいけないという感覚で、最初から差し押さえは一切しませんと。そうしている自治体が全国に相当数あることも承知はしております。しかし、納税する能力を十分に持ちながらも滞納を続ける悪質な滞納者に対しましては、私は自治体の先ほどの自力執行権を行使して、財産差し押さえ等、強制徴収に踏み切ることが、この租税の公平を確保するためには絶対必要なことであると考えております。つまり、善良な納税者を守るためにも断腸の思いでひとつと考えるわけですが、この強制徴収ということにつきましていま一度質問させていただきます。　２点目の質問ですが、日本全国、どこの地方自治体も税の滞納に悩まされておりまして、この徴収問題ということにつきましては、本当にどこの自治体もご苦労をされているようでございます。一つの例としまして、我が常滑市と六古窯の仲間でもございます瀬戸市の例を紹介させてもらいますけれども、瀬戸市におきましては、毎年増え続ける市税の滞納に対処するため、市税収納特別対策としまして、平成12年度から徴収強化月間としましてボーナス時の８月、12月、３月に市役所の幹部職員全員が滞納者の自宅を夜間訪問されたり、休日の訪問を実施されてこられたそうでございます。当然、瀬戸市のこういったご努力は収納率を大きく改善できているそうですが、それとあわせて徴収担当の職員ばかりではなく管理職の幹部職員の皆さんも動員されたことで、滞納者と直接いろいろな話もできまして、滞納者、市民の要望をたくさん聞くことができまして、広聴といいますか、広聴の活動の強化にも大きくつながったそうでございます。そして、ふだんは徴収に携わらない幹部職員の皆さんも市税徴収の難しさをじかに体験されたことで、市民サービスの向上に向けての貴重な経験をさせてもらったとお話をされております。　これは愛知県瀬戸市の例でしたが、瀬戸市だけの話ではありません。こういった地方自治体の徴収のご苦労話は、インターネットでいろいろ見てみますと、まるで湯水のように幾らでも出てまいります。それだけ税の徴収問題とは難しいことであろうと考えるわけでございます。　いずれにしましても、全国的に地方自治体におけます最近の税の滞納状況というのは、景気の低迷ばかりが原因ではありません。行政に対する不満とか不公平感とか、あるいは全然関係ない家庭環境だとか、隣同士の人間関係だとか、さまざまな要因、いろいろな感情が絡み合いまして、結果的に税金が滞納されてしまっている。大変迷惑なことです。こういった滞納原因は多様化、複雑化しているようでございます。　ここで質問をさせていただきます。税負担の公平性や納税意識の喚起、さらには滞納の未然防止ということから、市役所の幹部職員の皆さんが町に積極的に出ていって滞納者の声を直接聞いてみるというとは、まことに意義があることで、極めて大きな効果が予想されます。そして、それとあわせて先ほど言ったような公聴効果とでもいいますか、ふだんの行政への理解を大きく深めてもらうことができると考えるわけですが、いかがでしょうか。お客さんが来るのをただ待っているんじゃなくて、直接滞納者のお話を、市民の生の話を聞きに、こちらから積極的に幹部職員の皆さんが町に出向くということ、これからの時代、こういったこともやらなければいけないような時代になってきたように思うわけですが、市長はどのようにお考えになられるでしょうか。質問とさせていただきます。　以上、自席の１回目の質問で、この滞納整理ということにつきまして２つほど質問をさせてもらいました。よろしくご答弁のほどをお願いいたします。 ◎総務部長（斉田進君）　中井議員さんの２回目のご質問、滞納整理につきましてお答えさせていただきます。　まず、滞納処分でございますが、壇上でも申し上げたとおりでございますが、訪宅させていただいて納税指導を重ねても約束を守れない方には滞納処分を現実しておりますので、その辺あわせてよろしくお願い申し上げます。　それから、もう１点の管理職員の関係の活用につきましてですが、いわゆる滞納処分に至るまでを少し説明をさせていただきたいと思いますが、今後の税の徴収率向上対策につきましては、これも先ほど壇上でも申し上げたことでございますが、滞納整理支援システムを導入しながら、今後についても税の公平性、平等性を確保しながら、税の徴収率向上のためにさらなる鋭意努力していく考え方を申し上げました。そのような考え方をもちまして、現在も行っております収納対策についてでございますが、プライバシーの観点も留意しながら、納税にご理解いただくよう地道に粘り強く対応していくことが、私は重要なことと認識をいたしております。そうした中、ご紹介いただきました管理職員の活用につきましては、全庁的な管理職員というご紹介をいただいたわけでございますが、現時点では担当部課のみで解決することができないというふうに認識いたしますので、今後調査も含めましてよく検討してまいりたいというふうに存じます。　以上、お答えとさせていただきます。 ◆10番（中井保博君）　今回、一般質問させてもらいましたタイトルは、税の徴収率向上対策についてということでありますが、私は、税金を分割払いとかあるいは財産の差し押さえといった、こういったやり方で税の徴収率が仮に向上できたとしても、これは本来の目的である本来の徴収率向上対策とは言えないのではないのかと、そんなふうに思っております。滞納整理とは、腐ったリンゴが健全なリンゴに移らないようにするだけの目的でございます。つまり、税金を分割払いにしてもらうとか、財産を差し押さえて強制徴収するとか、こういった滞納整理につきましては、すべてこれは滞納が発生した後の話でございます。税金が調定額どおり 100％収納できて、滞納ということが発生しなければ、その整理やら処分は必要なくなるわけで、その 100％を一生懸命目指す対策こそが本来の徴収率向上対策ではなかろうかと思うわけでございます。そういった意味で、先ほどの滞納支援システムですか、こういったところを大いに支持したいなと、そのように思います。　こういった 100％収納、もちろん現実的に 100％の収納はとても難しい話でしょうが、しかし本来は 100％でなければならない話でもあるわけでございます。滞納が発生する以前に、事が起こる前に、この滞納を発生させないような対策が一番大切であると考える中で、例えば瀬戸市のように、幹部職員全員が夜間あるいは休日に町に出ていって、滞納者の話を聞きに伺う、なかなかこんなことは口で言うほど簡単にやれることではないと思っております。しかし、実際に行動に移して、本当に頑張ってみえる自治体は全国に数限りなくあります。　そして、直接こういったお話を伺う中で滞納者から直接話を聞きますと、恐らくとんでもない勘違いをしている住民の方もいるのではないでしょうか。私も実際に聞いたことがございます。例えば、税金というのはお上に持っていかれるというんですか、お上に取り上げられてしまうと。そういった何か江戸時代の年貢のようなこういう感覚といいますか、そういうお年寄りもお見えでございますし、あるいは税金というのはそのほとんどすべてが市役所の職員の給与とかあるいはボーナスになってしまっていると。人件費になっておるんだと。ほとんどその税金がそのものになっておると。このように大きく勘違いをしている住民の方もお見えでございます。住民の皆さんの納税意欲を高めて、税の徴収率を向上させる対策としては、私はこのように大きく誤解されているような間違った考え方をされていることをしっかり払拭しなければならないと、そのように思うわけでございます。　そして、その払拭するやり方としましては、まことに地味なやり方かもしれませんが、やはり行政経費といいますか、行政コストを住民の皆さんにしっかりわかってもらうということが一番いい方法で、例えば保育料金では園児１人当たり幾らかかっておるだとか、あるいはお年寄りへの社会保障には１人当たりこれだけの税金を使っているとか、あるいは毎日使っている生活道路とか橋には住民の皆さんから税金をこれだけいただいていると。オーソドックスな方法かもしれませんが、こういったことを住民の皆さんにしっかりわかってもらうことが、やはり納税意欲を高めて、徴収率の向上につながる一番の方法であると思います。先ほど部長さんの少しそういったご答弁もあったわけですが、そのとおりだと。　そして、我が常滑市には来年２月、空港が開港しまして、常滑市の新しい時代に突入していくわけですが、そこからいただける固定資産税やら市民税の約40数億円によりまして、分母、分子にそれぞれ40数億円加算されてしまうわけですから、収納率という点から見ますと、極めてすばらしいいい数字になってしまうものと思います。しかし、本当の数字というのは、本当の滞納者の人数は何もしなければ、実際は、すばらしい徴収率の数字の陰に隠れてじわじわと増え続けることは、そういったことは間違いないと思います。　特別に質問ではございませんが、どうか空港が開港した後におきましても、納税意識の喚起といいますか、納税意欲を向上してもらうために、これからも今までと同様に、市民一人一人としっかり話し合いをしながら、そして市民のご理解をしっかりいただきながら、市民全員が満足をしてもらうような、市長さんを中心に行政を進めていただきたいと思うわけでございます。今回、このことが言いたくて一般質問をさせてもらいました。　最後に、市長さんのご所見、ご決意を伺いまして、そして行政の皆さんのご検討をお祈り申し上げまして、これで質問は終わります。ありがとうございました。 ◎市長（石橋誠晃君）　お答えをさせていただきます。　最後におっしゃいましたように、納税意識の向上ということが一番基本的な納税の収納につながってくる問題だというふうに考えております。それにはやはり行政の効率化等々、こういうことをしっかりやっていく、市民から信頼を得られる行政にしていく、このことが重要でありますので、一生懸命頑張ってまいります。努力してまいります。　幹部職員が市民の声、ニーズというものを把握する、そのために収納率でやるんではなしに、これは基本的に日ごろからそういったことはやっておく必要があるわけであります。そのためにも、私もいろんな人にお会いしながら、いろんなお話を聞くわけですけれども、そういったことが重要であると思っております。日ごろのそうした行いというのが重要でありますので、そのことにも一丸となって注意をしていきたいと思っておるわけであります。幹部職員が納税に訪宅して出向いたということは、今ご紹介のありました瀬戸市もあります。半田市も一生懸命おやりになられまして、半田市は常滑市の３倍ぐらい未納額があるわけですが、そういうことで努力をされております。私どもも日ごろからそうした意識向上の努力をするとともに、この収納率の向上につきましても、現実にあるわけですから、このことも努力してまいりたいと思っております。 ○議長（川原和敏君）　中井保博君の質問は終わりました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △庭瀬健太郎君 ○議長（川原和敏君）　次に、３番庭瀬健太郎君の質問を許します。庭瀬健太郎君。　　　　　〔３番　庭瀬健太郎君登壇〕 ◆３番（庭瀬健太郎君）　３番市民クラブ、庭瀬健太郎です。通告をいたしました２つの問題について質問をいたします。　一つは、再び公共施設の禁煙の問題であります。もう一つは、市町合併について現時点での市長のご見解を賜りたいと思います。　第１番の市庁舎の禁煙問題でございますが、６月議会に質問をし、市庁舎の中の完全禁煙を実現するようにお願いもいたしました。再びということは、やはり２カ月たちましたが、一向に市長の答弁のようには進展しておりませんし、むしろ逆行しているんじゃないかというふうに思いますので、これは再び、三たび、四たびというふうに行って、どうしても市民の健康を守る立場から受動喫煙の害をまず公共施設からなくするということを実現しなければ、文化都市になれないというふうに思うからでございます。　そこで、実際にこの２カ月を見てみますと、前回市長が食堂に置いてある４つの喫煙卓、これはもうやめようと、やめたいとおっしゃいましたが、依然として喫煙卓になっております。これは一体どういうことか、何を考えてみえるのか、お答え願いたいと思います。　それから、前回よりも、この間、きょうでもそうですが、通りますと、２階の通路と申しますか、中庭との間の通路に喫煙場所という紙が一枚ぺらっと張ってあって、そこで職員などがたばこをぷかぷか吸っておる。非常にあそこの雰囲気は、煙のにおいがしてよくありません。あんなところで喫煙をするということがなぜ新しく起こったんだろうか、私には解せないわけでありまして、このことはどう考えて、何を考えているのか、ご説明願いたいと思います。　それから、私は、この１年半前に公布された健康増進法という法律の趣旨を市長をはじめ職員、担当の職員もはじめ職員の人はどのように一体受けとめておるんだろうかという根本疑念を思わざるを得ないわけであります。そこで、前回もきっちりと健康増進法に趣旨について説明をいたしましたが、いま一度説明をして、市長はその健康増進法をどういうふうに受けとめているのかということをお伺いしたいと思うわけであります。　健康増進法の第25条は、学校その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない、こういう一条であります。簡単ではありますが、このことを実現するためには厚生労働省から健康増進法施行を受けて受動喫煙対策について、通知というのが2003年４月30日に出ております。そこに非常にまた具体的に書いてあります。また、こういう施設で働く職員、労働者、そういう人の健康管理という立場からも、ちゃんと人事院より可能な範囲で全面禁煙の方向で改善との通知というのが、2003年４月10日にも出ております。　そういうことで、この法律の施行には非常に長い歴史があり、日本の近代化の中でたばこが吸われるようになったけれども、文化的にあるいは健康に国民が生活していくためには害があるんだということが医学的にもはっきりしてきたわけでありまして、吸う人は自分が自己責任で吸うんだからいいんですが、つまり周りの人にたばこの煙という害をまき散らすという行為、このことについてメスを入れ、それは避けようと。まず人が集まるところ、中でも公共施設においては進んでこのことを実現しようというのが、この法律の私は趣旨だと思うわけであります。　改めてまた、たばこ、たばこと言うから、どれだけ害があるんだということについて、先ほどの対策についての中にちゃんと書いてあるわけであります。これは健康増進法第25条の制定の趣旨というところに書いてあるんですが、「受動喫煙による健康への悪影響については、流涙、鼻閉、頭痛等の諸症状や呼吸抑制、心拍増加、血管収縮等生理学的反応等に関する知見が示されるとともに、慢性影響として、肺がんや循環器疾患等のリスクの上昇を示す疫学的研究があり、ＩＡＲＣ（国際がん研究機関）は、証拠の強さによる発がん性分類において、たばこをグループ１（グループ１～４のうち、グループ１は最も強い分類）と分類している。さらに、受動喫煙により非喫煙妊婦であっても低出生体重児の出産の発生率が上昇するという研究報告がある。本条は、受動喫煙による健康への悪影響を排除するために、多数の者が利用する施設を管理する者に対し受動喫煙を防止する措置をとる努力義務を課すこととし、これによって国民の健康増進の観点から受動喫煙防止の取り組みを積極的に推進することとしたものである」というふうに、非常に明快に書かれているわけであります。　これは、おれは吸っておっても病気にならへんがやとか、そういう問題ではなくて、吸うことによって、一人別に吸って、外で吸うとか、浄化するところで吸うのはいいんですけれども、その周りにいる人にこれだけの煙の害を与える、加害者になるという、そういうことはやっぱり取り除きましょうということなんです。これは交通安全でもそうです。いろいろあります。しかし、万民、しかも子供あるいは女性あるいは妊婦あるいは老人で気管支が弱くなった、そういう人に対する害はさらに倍加されるわけであります。　したがって、まず市の市長は、健康のまちづくりということをうたうならば、もう１年半前に出たこの健康増進法に基づいて、まず市役所をはじめ市民が集まる公民館、いろんなところで完全禁煙にするということを明確に宣言し、それを表示して、それに対する対策をきちっとやるべきだということを改めて申し上げなければならないわけであります。　そういうことでございますので、まず質問に出しましたように、食堂の喫煙卓は一体どうするのか、何を考えておるんでしょうか、２カ月何考えていたんだということです。　それから、１階西、２階大会議室横の周辺施設、これは集塵施設ですけれども、不十分であります。そういうものが不十分だということは、今読んだ厚生労働省からのいろんな通達がありますけれども、そこに明確に書かれているんです。そういうものを読めば、あんなものでは役に立たないということが、ええかげんなものだということがわかると思うんです。　もう一つは、厚生労働省は、その施設の完全禁煙と、それからもう一つは分煙と、２つの方法があると説明しております。常滑市長は、公共施設について、例えば常滑市庁舎でいいです、市庁舎は完全禁煙なのか、それとも分煙なのか、そこのところをまずきょうははっきりしてもらいたい。じゃ、完全禁煙の場合はどういうことをしなきゃならんか、ちゃんと書いてあります。分煙施設としてやるなら、その分煙施設をきちっとつくらにゃいかんわけです。そのつくったこともちゃんと表示しなければならない。そういうことがきっちり書いてある。法律ですよ。そういうことに対してどう考え、どうするのかということです。　それから、私は、一番常滑の場合の今直面している問題は、市長室や市長応接室は別だとか、あるいは議長室や議長応接室や議員控室は別だと、こういう考えがあったのでは、市民との一体感、市民と一緒に、つまり受動喫煙を予防して、みんなお互いに心がけて、そして健康の町をつくっていくと、こういう気持ちにならないんじゃないかというふうに思うわけです。その点についても市長の見解を聞いておきたいと思います。いや、そういうところは特別なんだというなら、その根拠を健康増進法に基づいて説明していただきたいと思います。　２番目には、市町の合併問題についてお伺いをいたします。　ことしに入ってから、半田市と阿久比町の間で住民の方々が署名を集められて、それで任意の合併協議会をつくってほしいという請願運動をやられまして、半田市ではそれが議決されました。しかし、阿久比町ではこれは否決されました。また、半田の市長並びに阿久比の町長の意向としても、住民投票でそれを決めるかどうかについては阿久比の町長が住民投票をやらないということで、これはちぐはぐになって今日に至っていると思うわけであります。　また一方では、南知多町と美浜町が２町での合併、任意協議会を２人の町長の決定といいますか、合意によりまして調印されまして、発足をされまして、毎月その研究会を積み重ねておみえでございます。これは、ことしじゅうぐらいには何とか法定協議会にこぎつけて、来年の３月末、つまり合併特例法のぎりぎりまでにはこぎつけたいというような意向を持ってみえると私は聞いております。　そこで、きょう常滑石橋市長に聞きたいのは、２市４町の合併研究会というものが１年ぐらいやられたと思うわけであります。いろいろ鋭意研究をされ、成果も報告もされてきたわけでございますが、その一メンバーとして、現在のこの２市４町で進んでいる現状についてどのように受けとめ、どのように考えておられるかということをお伺いしておきたいと思うわけであります。　先ほど、片岡市会議員の一般質問に、第４次総合計画には市町合併を想定せずに、今後10年ですか、来年からだから11年の総合計画を考えていくというようなご説明があったと思うわけであります。この問題にも実に関係してくるわけでありまして、市長のこの２市４町合併研究会での見解というか、態度というものは非常に意味が大きいと思うわけであります。　できれば、去年の11月18日に研究会の最後の財政シミュレーションの報告がまとまらなくて、中途半端なものしかできなくなって以来の石橋常滑市長の２市４町合併研究会に対する態度あるいは、その動きについてのご見解も賜れば、非常に市民はわかりよくなるんではないかと思うわけであります。よろしくお願いをいたします。　　　　　〔降壇〕　　　　　〔市長　石橋誠晃君登壇〕 ◎市長（石橋誠晃君）　庭瀬議員さんのご質問につきまして答弁を申し上げます。　禁煙についてでございますが、後ほど詳細につきましては担当部長からご説明申し上げますが、まず対策の基本的な対応について私からご答弁申し上げます。　６月議会でそれぞれご答弁申し上げました。一番重要なのは市民の受動喫煙、たばこの煙を吸わない人に吸わせないということが一番の問題であります。公共施設においでになる市民の皆さんに受動喫煙を防止する必要がある、このことが一番重要であります。そういう中での対応は、１階はとにかく禁煙にして、完全分煙にしていく等、あるいは食堂での席を指定しての分煙ですけれども、これは禁煙にした方がいいではないか、禁煙にしていくべきだというふうに考えております。そういう対応もしていきます等々申し上げたわけでありますし、最後には完全分煙に向けて一歩一歩進めていきたい、そういうことで申し上げたわけであります。市民の方々が市の施設で受動喫煙にならないよう対応する、今進めておるわけであります。何をやったかということでありますが、それぞれ８カ所について完全禁煙をいたしました。どうぞよろしくご協力を、９月１日からやりましたがお願いを申し上げます。　また、議会におかれましては、これ、議員の皆さん方にご相談申し上げる必要がありますけれども、議員の皆さん方におかれましてもこうしたご協力を願いたいと思うわけでありますが、排煙設備等を設置したらどうかというふうに市長としては考えております。　市長室におきましてもそのように考えておりますが、私は喫煙をさせていただきますが、来庁された市民の方々に受煙とならないよう排煙をきっちりと考え、対応をしていきます。市長室に来室される方は禁煙される方もたくさんおられますが、特定の方々が多いわけであります。また、時には市民の方々もおいでになります。そういうときは喫煙しないようにする、このように考えております。仕事も、昼も仕事をさせていただいておりますが、食事だとかあるいはたばこを吸いながらも仕事をしなきゃいかん、このように思っております。そのこととは別でございますけれども、そのように思っております。いずれにしましても、こうした完全分煙に向けて一歩一歩進めていきたい、このように考えております。　国の方針、いわゆる完全禁煙、完全分煙、また分煙、それぞれあるわけであります。要するに一番はたばこを吸わない人、そういう人に受動喫煙をさせないように、このことが一番重要なことであります。健康上の問題だとか、いろいろそのことにつきましては、先ほど庭瀬議員さんもおっしゃいました。そうした面で一歩一歩やっていきたいと考えております。　２階の点、特におっしゃいましたが、食堂については禁煙にします。それについては、やはり完全分煙をひとつ１カ所きちっとしたい、こういうことですぐやらなかったと、こういう担当からの説明がありましたけれども、それも早急にやっていきたいなというふうに考えております。　また、次もお聞きになるということでございますので、またそのときにも同じ答えになります。そのことを一生懸命やっていきたいと思っております。庭瀬さんも前回は、１年間かかってしっかりと一歩一歩やれと、こういう希望の言葉をおっしゃいまして、私もそのとおりだと思っておりましたが、きょうまたお聞きになられましたけれども、これは時期がちょっとおくれた、９月１日からやり出したということもあるかもしれませんが、禁煙のところは禁煙にいたしました。　それから、２市４町の合併の研究会のことでありますけれども、これはやはり私は５市５町一つで合併に向けてやるべきだ、このように思っておるわけでありますが、まずは北部３市１町が研究会、促進協議会を発足ということでありまして、あとの２市４町も、じゃ、２市４町ある、そこで研究をしていこう、こういう組織でもあるわけでありまして、この中で大いに２市４町、話をしていきたいと、このように考えておるわけであります。　この合併の社会的背景というのは５つほどありまして、地方分権の推進、これは地方分権に対応できる行政、財政の基盤の強化が必要と。高齢化への対応、これは福祉施策を実施できる行政規模やマンパワーの確保が必要ということでもあります。多様化する住民ニーズへの対応、このことにつきましては専門的職員の確保が必要でもあるわけであります。生活圏の広域化への対応、このことは広範囲での一体的なまちづくりが必要ということでもあります。行政運営の効率化への対応、このことは厳しい財政への対応が必要であるわけであります。この５つの背景があるわけでありまして、この実現のためにはやはり財政的な基盤の整備、そういうことをしっかりやっていく。それにはやはり５市５町が一つ、これが一番いいわけでありまして、財政の厳しいところが２つ一緒になる、あるいは厳しいところが３つ一緒になってということになりますと、その辺は解決できないという問題にもなるわけであります。　そういった面からも、やはり知多は一つというのが最適、一番いい合併の条件でもあると、このように思いますし、またなるべく大きく一体となって行政を効率的に運営していく。それには２市４町でもあろうと思うわけでございますが、とにかく他市の状況、その中で南部２市が協議会をつくっていこうと。あるいは先ほどおっしゃいましたように半田市、阿久比町、それぞれがそれぞれの意向で動いておりますけれども、町としてではなしに動いておるところもあるわけですが、それはそれでまた私は地域の目指すものというのは地域でやるべきだ、このように考えておるところでありますので、それはそれでいいではないかというふうに思っております。　以上、お答えとさせていただきます。　　　　　〔降壇〕 ○議長（川原和敏君）　ここで休憩をいたします。再開は午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　午前11時51分　休憩　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開 ○議長（川原和敏君）　休憩を解き会議を再開いたします。　　　　　〔企画部長　渡辺郁夫君登壇〕 ◎企画部長（渡辺郁夫君）　庭瀬議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。　まず１番目のご質問、公共施設の禁煙についてでございますが、この件につきましては、前回の市議会定例会におきまして基本的な考え方をお答えさせていただいております。また、ただいま市長答弁もございましたので、その後の市の取り組み状況などを含めまして、残りのご質問につきまして一括してお答えをさせていただきたいと思います。　公共施設の受動喫煙対策につきましては、本年度、各職場安全衛生委員会におきまして、職員の健康管理とともに、来館、来庁される方々の健康、さらには不快感を与えることのないよう、検討を重ねておりまして、前回お答えをいたしました施設に加えまして、この９月１日からは教育委員会施設のうち、市民文化会館、市体育館、市民アリーナ、温水プール、体育練習場、サザンアリーナ、常滑柔剣道場及び南陵武道場、この８つの施設で新たに館内全面禁煙を実施いたしました。今後におきましても、できる限り早い時期を目標に、順次受動喫煙防止対策を進めてまいりたいと考えております。　そこで、これまで認めてまいりました市庁舎食堂、喫茶室での喫煙テーブル、２階通路窓際については速やかに禁煙を、そして１階西玄関、２階大会議室横の分煙テーブルでの喫煙につきましては、１階ロビー北側にあります喫煙室と同等の喫煙室をできるだけ早く別の階にも設置することを検討しておりますので、この設置ができましたら直ちに禁止してまいりたいと考えております。　ご提案の１階中庭の活用につきましては、ガーデニングブームということもありまして、６年ほど前から、景観の確保とともに焼き物産品のＰＲスペースとして活用をいたしております。当面はこうした活用を続けたい、このように考えております。　また、分煙の表示につきましては、来訪者に禁煙協力と喫煙場所がすぐにわかるよう、案内表示をしてまいりたいと考えております。　続きまして、２番目のご質問、市町の合併についてお答えをさせていただきます。　市町村の合併の特例に関する法律、いわゆる合併特例法につきましては、昭和40年に施行されて以来、10年ごとの一部改正により継続されておりまして、現行法につきましては平成７年に一部改正されたもので、平成17年３月31日をもって失効することとなっております。昭和40年４月には全国の市町村数は 3,392でございましたが、ことし７月１日現在では 3,099にまでなっております。また、７月26日時点で告示済みの合併が77件ありまして、これが成立いたしますと、市町村数は 3,000を切りまして 2,869になる見込みでございます。国では引き続き市町村合併を推進する方針でありまして、平成17年４月１日から平成22年３月31日までの５年間を期間とする新たな合併特例法を定めているところでございます。　そこで、１点目の半田市と阿久比町及び美浜町と南知多町の動向に関する対応等についてでございますが、常滑市といたしましては、知多南部２市４町広域まちづくり研究会での申し合わせに沿って、特段の対応等はいたしておりませんが、大きな関心を持って見守っているところでございます。　２点目の２市４町の研究会との関係でございますが、知多南部２市４町広域まちづくり研究会は、２市４町の合併問題に係る調査研究、協議を行うとともに、広域的な課題について調整、協議をすることを目的としておりまして、合併は半田市、常滑市、阿久比町、南知多町、美浜町、そして武豊町の２市４町の枠組みを前提としております。しかしながら、ことし４月に開催されました研究会では、２市４町の中で新たな枠組みによる合併協議を進めることを容認する、こういうことが確認をされております。したがいまして、現在の２つの動きは研究会の構成市町に関する動きでありますので、大きな関心がございますが、研究会として何らかの関与をすることはないと考えております。　次に、３点目の５市５町の合併問題に関する今後の展開でございますが、ご案内のとおり、５市５町は知多は一つという基本的な理念のもとに、知多地区広域行政圏協議会を組織しております。この協議会の中に設置をいたしました知多地区市町合併研究会が平成15年３月に取りまとめました報告書で、知多は一つが望ましいとするも、段階的に合併することも視野に入れ、圏域の広域行政のあり方や将来像について、平成17年３月の合併特例法の期限にこだわらずに、さらに検討していくことが必要であるとして、協議会でこのことが確認されております。こうしたことから、５市５町の枠組みは知多地区市町が目標とする合併パターンでありまして、将来的には５市５町合併の可能性はあり得るものと考えております。　最後、４点目のご質問、常滑市の今後の対応についてでございますが、市町の合併問題は、これまでも申し上げてまいりましたように、地方自治体の行政体制に関する根幹的な問題であると同時に、市町の存立にかかわる重要な問題でございます。現段階では、近隣市町の動向について関心を持って見守るとともに、市町村合併に関する情報を収集するなど、調査研究を引き続き行い、また間近に開港が迫った中部国際空港の影響を十分に見きわめた上で考え方を整理していくことが重要であると、このように考えております。　以上、お答えとさせていただきます。　　　　　〔降壇〕 ◆３番（庭瀬健太郎君）　喫煙の問題についてはぼちぼちやっておるようでございまして、ぜひ12月議会もございますので、方針を決められて、そして予算を積極的につけて、そして実施していただきたい。このことに対して市民がとやかく言うことは一切ないと思うんです。やっぱり分煙施設といいますか、そういうものをきちっとつくることが厚生労働省の方針でもありますので、それを今年度中には実際にもうやっちゃうというぐらいでお願いをしたいと、要望をしておきたいと思います。　ただ、ちょっと聞きたいのは、現在２階の通路のところ、食堂は即時やめるということで結構でございますが、４階のエレベーターへ上がったところで吸ってみえると。そうすると、エレベーターぽんとおりると、非常にもう嫌な不快感を持つわけですね。あそこはいいんだということになっておるのか、なっておらんのか、それについてもやっぱり厳しくやっていかないとだめじゃないかというふうに私は思うわけでございます。　ちなみに、言わなくてもいいようなことですけれども、２階の通路を喫煙場所として紙を１枚張ったことによって、あそこで職員が、休憩でもないのに座ってたばこを吸っている幹部の職員もおるんですね。そういうふうにすぐ規律の面でも乱れていくというのが体質でございますから、やはりきちんをそこは指導するというのか、教育するというのか、根本は規律といってもその人その人の健康の問題でもありますので、そういう点も含めて温かく指導していただきたい、こういうふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　４階のエレベーターのところだけはちょっとまた回答をしていただきたいと思います。　それから、合併の問題でございますが、先ほど片岡議員の答弁の中で企画部長が、第４次総合計画については市町合併を想定せずに関心を持っていくというようなニュアンスというか、そういうたしか言葉でのご説明があったように私は聞き取ったわけですけれども、私は５市５町の合併を考えているんだということは、市町合併を想定せずに考えるということはあり得ないと思うんです。　それから、合併という問題は、合併ありきとか、そういう問題じゃなくて、つまり根本は隣の町との何というんですか、連帯といいますか、一緒に事を行うという、そういう精神が基礎になければできないことですし、そういう意味では国と国との外交のような、そういう性質の私は政治活動だと思うんです。したがって、何というか、合併はしないんだとか、そういう意思表示を少しでもするということは非常にまずいことだと思うんです。　私は、半田と阿久比と美浜のそれぞれ議会とか協議会とか、それから委員会とかいうのをずっと傍聴いたしましたが、その中でやはりそれぞれの議員さんの質問は、２市４町があって、研究会があって、何でこういうふうになったんだということを市長とか町長さんに聞いておるわけですね。それに対して、とにかく２市４町でやってきたけれども、去年の暮れから、常滑さんはもう合併しないんだということ、それから武豊町ももう気がないと。だから半田と阿久比の有志が集まって署名したんだとか、南知多町の森下町長さんが積極的に美浜へ働きかけてこういうふうになってきたんだとか、そういう説明がなされておるわけですね。　ですから、これから、今までのことはいいですけれども、これからもやっぱり何らかの形でそういうふうに合併を想定しないとか、それからしないんだとかということではなくて、その合併の仕方はいろいろあると思います、５市５町もあると思いますが、やっぱりそういう広域行政、合併の方向、合併というと合併せんならんじゃなくて、広域行政の方向で総合計画も考えていくんだというような視点が私は絶対必要だと、そうしなければいけないと、こういうふうに思うわけでございます。その点について市長のひとつ、５市５町の合併がいいんだと言っておるわけですから、とらえ方についてもう一度説明していただきたいと思います。 ◎市長（石橋誠晃君）　一つ合併問題の方からお答えをさせていただきます。　先ほど片岡議員さんへのご答弁の中で、ちょっと合併しないという一句を申し上げたようでございますが、ちょっと適切な表現ではありませんでして、個々の市町、どこの市と合併するということはせずにということを申し上げておる内容でありますので、ちょっとその辺ご理解賜りたいと思います。訂正をしたいと思います。　やはり平成17年には新たな合併の特例等に関する法律等も国もつくって、引き続き合併促進について国は進めていくと、こういう大きな枠もあるわけでありまして、常滑市の総合計画第４次の中に、こうした地方分権時代に対応した行財政基盤の強化を図る必要性の中で、政策の基本方針としては周辺市町の連携を図って、より効果的、効率的な行政運営に努めていく、こういう中で、体系で今おっしゃるように市町合併も入れていきたいと、このように市長としては考えております。皆さん方のご意見もいただいてつくっていくわけでございますが、市町合併もそうした対応をして、十分情報収集、調査研究を進めながら市町合併問題に取り組んでいくと、このようにしていきたいと思っております。　次に、喫煙の特にエレベーター前でございますが、完全禁煙に向けてやっていくには、やはりエレベーター前は適切ではありません。適切じゃないところがいかんわけでして、これは順次早急に、先ほどもご答弁申し上げましたように、喫煙しない、また市民の皆さん方に喫煙にならないようにきっちりと対応していく、こういうことで進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 ◆３番（庭瀬健太郎君）　分煙のことについては、やる気で準備をされておるようでございまして、逐次進めていただきたいと思います。　それで、議員控室というのがございまして、ここにたばこを吸う人、吸わない人、実は混在しておるわけです。吸う人はとにかくくつろいで吸いたい、その気持ちもわかるわけでございますが、しかし吸いたくない人はまさに受動喫煙を強制されるわけでございまして、ここも早急に予算をつけていただいて、控室をきっちり、少し狭くはなると思いますけれども、そういう喫煙室というものをきちっとつくっていただきたい。その予算をひとつ何とかひねり出して、実現していただきたい。こういうふうに思いますが、これはもちろん議会と相談しにゃいけませんけれども、議会の方から頼まなきゃならないというんじゃなくて、市長がひとつ積極的に健康増進法に基づいてやるんだと、常滑市は、という気構えで議長の方と話されて、実現していただきたい、こういうふうに思うわけでございますので、お願いをいたします。　それからもう一つは、私、市長は５市５町なんだと、理想は５市５町なんだということを昔からも言ってみえますし、今日も言ってみえると思うわけでございます。それはある意味ではスローガンみたいなものでございまして、いろいろな意味があると思うんです。知多は一つという意味合いからのものもあると思うんです。しかし、実際に行政の水準も違う、地形も違う、あるいは歴史も違うということから考えると、現実的にはまだすぐはないであろうと。　私は前から申し上げておりますが、美浜、南知多がこれで進んでいったとするならば、これはもう半年か１年でめどがつくわけですけれども、そうしますと残るは２市２町というふうになります。２市２町というのは常滑、半田、阿久比、武豊でございまして、これはまさに常滑の南北16キロを東へ引っ張っていった知多半島の真ん中の固まりになるわけでございまして、市として市街地といいますか、市としての地形ですね、つまり地勢学上、一番適切な市域になるというふうに私は思うわけでございます。西に空港を持ち、東に衣浦港、そして海底トンネルで三河につながるというこの地形、地勢、その中に半田という知多の中心の地域を持った、そういう地域に二十二、三万人の都市になるわけでございまして、最も適切な町になるのではないかと。　市制、我々50周年を迎えましたが、私はいろいろな経過を経ましたけれども、２つの問題についてやっぱりこれは改善した方がいいなと思うことがあるわけです。１つは、これは結果論ですけれども、競艇財政依存体質というものが、50年、40年費やしてやってきたわけでございまして、これは財政は潤ったけれども、そのほかいわゆる市民魂というか、そういう点ではやっぱり健全には育たなかったんではないかというふうに思うわけです。もう一つは、地形でございます。人口を５万人にしなければならないということで、合併のときに矢田から坂井まで、これは２段階になりますけれども、そういう細長い地形でやってきたと。これは、道路一本つくるにしてもいろんな意味で非常に不効率な、そういう町の形態であったと思うわけであります。やはり町というのは、中心があり、丸くつくられていくということの方が効率もよろしいし、また市民のつながりはそういう点でも大きな成果が生まれるわけでございます。　したがいまして、私は合併を将来に考えながら、その中で５市５町もあるけれども、まず段階としては２市２町ではなかろうかと。その２市２町の広域行政も進んでおります。競艇も一緒にやっております。そういう意味で、２市２町の資料、そういうものを十分交流しながら、我々は勉強していくことが今一番必要であるし、そのことが必ず将来実を結ぶもとになるのではないかというふうな見解を持っておるわけであります。　私が勝手にしゃべりましたけれども、そういう方向でもひとつ執行部も意を注いでいただきまして、資料の収集、その他についてご努力を願いたい、こういうふうにお願いするわけでございますが、よろしくお願いをいたします。 ◎市長（石橋誠晃君）　喫煙につきましての議会でのお答えをさせていただきます。　先ほど１回目のご答弁で申し上げましたとおり、議会にご相談申し上げるわけでございますが、排煙設備等を設置したらというふうに考えておりますというふうにお答えしたわけでありまして、そういう形で議員の皆さん方とご相談を申し上げていきたいと思っております。　合併につきましては、いいご意見もいただきました。ありがとうございました。 ○議長（川原和敏君）　庭瀬健太郎君の質問は終わりました。　以上をもちまして、通告者の質問は終わりました。　関連質問をされる方は、発言通告を事務局長まで申し出を願います。　ここで休憩いたします。再開は１時30分といたします。　　　　　　　　　　　　　午後１時21分　休憩　　　　　　　　　　　　　午後１時30分　再開 ○議長（川原和敏君）　休憩を解き会議を再開いたします。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △関連質問 ○議長（川原和敏君）　ただいままでの一般質問に対する関連質問を許します。３番庭瀬健太郎君の質問を許します。 ◆３番（庭瀬健太郎君）　片岡勝城議員の総合計画についての関連質問をお願いいたします。　その中の１の中の２で、計画人口と将来人口のことについて、その説明を求められたと思うわけでございますが、そのことについては、７月１日付で私たちに送付していただきました第４次常滑市総合計画素案の基本構想における将来人口についての参考資料がございます。ここに今質問したようなことがいろいろ説明されていると思うわけでございますが、これに基づいて計画人口と将来人口との違いがどうして出てきたかということ、そして第３次総合計画のときには将来人口というのはなくて、計画人口だけだったように思うわけでございますが、本来、もともと総合計画というのは将来人口と計画人口と２つ持つものなのかどうなのかということも、基礎的なことでよくわかりませんので、３次と４次の人口についての考え方の違いというものをひとつできればご説明願いたいと。　この参考資料は非常にきちんと書かれておるし、説明し出すと大変だと思いますし、今手元に皆さん配付されまして、もし議長の方で裁量していただければ、また後日の例えば協議会なんかもあると思うんですね、９月か10月かに。そのときにでも結構なんですけれども、その取り扱いは議長にお任せしますので、要するにその問題についての十分な説明が欲しいと、こういうことでございますので、よろしくお願いをいたします。 ◎企画部長（渡辺郁夫君）　お答えをさせていただきます。　基本的には、第３次総合計画の将来人口と策定中の第４次総合計画の将来人口の違いのご質問というふうに理解をさせていただきました。第３次総合計画でも将来人口という言い方をしておりますが、考え方が、計画人口として10万人を設定をして、転入圧力が起きたときにも土地利用上混乱しないように、住宅宅地の供給整備を10万人設定の中で先行的にしていく、こういう考え方で10万人の計画人口をお認めいただいた内容でございます。　今回、第４次の総合計画の将来人口は、ご説明させていただきましたように推計人口でございまして、これは淡々とこれまでのトレンド、それから将来の動向、こういったものを資料といいますか、要因にしながら人口を推計をいたしまして、平成27年ですか、目標とする10年後には４万 8,000人ほどの、単純な推計ですと人口になると。それと、転入人口等の予測で、６万 4,000人に人口が推計できると。こういう考え方で策定作業を進めておるということでございます。その第４次の計画、推計人口の考え方については、今ご質問にありましたように、７月１日付で議員の皆様方にその根拠となっておる資料を送付させていただきましたので、これでご理解をいただけるというふうに思いますが、またこの説明の必要性については議長さんとも相談をさせていただきながら対応させていただきたいと、このように思います。 ◆３番（庭瀬健太郎君）　そのようにひとつお願いします。　そこで、もう一つ、後にちょっと書いてあるんですけれども、去年の暮れにできました２市４町の財政シミュレーションの中にある人口推計というのがあるわけですね。これは未発表になっておるのか、発表になっておるのか、よくわかりませんけれども、それによると人口推計－－推計人口だと思うんですけれども、５市の推計人口がずっと書いてあるわけです。常滑市は、16年度で４万 9,445人とか、それから平成17年度には４万 9,261人とか、ずっと書いてあるわけですね。今言われている４万 8,016人、推計人口を2005年ですか、というのは推計人口だということは、２市４町の研究会の推計人口と同じ手法によって出したものだというふうに理解するとぴったり一致するんですけれども、つまり推計人口というのは現実をずっと推計していくだけのことなんだと。それに計画のことが加わるから、将来人口は変わるというふうに考えればいいわけですか。ちょっとそこだけ、推計人口というのは、２市４町のシミュレーションは推計人口なんだと。今回つくる４次計画は、その推計人口を一応ベースにするけれども、行政的ないろんなもので計画人口は変わってくる、将来人口は変わってくる、こういうふうに受けとればいいのでしょうか。 ◎市長（石橋誠晃君）　知多南部２市４町財政シミュレーションでの常滑市の推計人口につきましては、かつて空港のまだ具体的なことになっていないときのまさに現況を推計しただけの人口でして、したがいまして、この資料を公表するというときに、私はこれは大間違いの資料だと。 100年後には常滑市にだれも住んでおらんような人口になってしまう、これはだめだということで、やめた経緯もあるわけであります。したがって、今現在で推計すると、去年からことしまでの１年でも、人口減ったのは数名でございまして、さらに来年には相当常滑に住んでいただける方が増えてくる、こういう中でもあります。これがそのまま、また将来そのような増え方でいくのかというと、そうでもありませんが、その辺のところをしっかり見ながらいかなきゃいけませんが、いずれにしましても、このシミュレーションの人口推計値というのは、したがって大間違いでありまして、現実に本年４月１日も５万 900余の人口があるわけでして、この表は、数値は公表はしておりません。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（川原和敏君）　これをもちまして、一般質問を終結いたします。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（川原和敏君）　以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしましたので、散会といたします。　本日はご苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　午後１時37分　散会...