◎総務部次長（片山達師君） ただいま一括議題となりました議案第１号から議案第３号までについて補足の説明を申し上げます。まず議案第１号平成９年度常滑市
一般会計予算について補足の説明を申し上げます。予算編成の基本的な考え方、予算の概要につきましては先ほど市長が施政方針及び総括説明の中で具体案を含め申し上げましたとおりでございます。予算書の５ページからになりますが、まず第１条に定める
歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ201億円と定めるもので、前年度当初予算に比べ4.1パーセントの増となるものでございまして、これは厳しい
社会経済環境の下ではありますが、第１次常滑市実施計画の初年度としてとこなめ２１世紀計画を推進するため見込み得る財源を計上して年間予算を編成したことによるものでございます。なお、
歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は第１
表歳入歳出予算によるものでございます。第２条に定めます地方債につきましては、13ページの第２表地方債にございますように、主なものとして
地方消費税収入の未平年度化による減収額を補てんする
臨時税収補てん債２億4,000万円を始めといたしまして市庁舎の自家発電・無
停電装置整備事業7,660万円、歩道橋撤去、仮橋設置、
仮設道路築造等大野橋橋梁整備事業3,830万円、
榎戸ポンプ場流入ゲート、除じん機整備に対する
榎戸下水路事業1,440万円、千代ヶ丘・梶間・大谷の
土地区画整理事業3,900万円、
耐震性貯水槽新設、
給水用井戸掘削、
消防ポンプ自動車整備等消防施設整備事業2,910万円、
西浦北小学校建設事業３億2,950万円等、合計いたしまして７億9,630万円を限度額として見込むとともに起債の方法、利率、償還の方法について定めさしていただくものでございます。第３条に定める一時借入金につきましては、借入れの限度額を10億円と定めるものでございます。第４条に定める歳出予算の流用につきましては、各項の経費の金額を流用することができる場合は、給料、職員手当等及び共済費に過不足を生じた場合における同一款内での各項の間の流用と定めさせていただくものでございます。 それでは第１条に定めます予算の概要及び主な事業につきまして予算説明書の事項別明細書により20ページの歳入から説明を申し上げます。まず１款の市税につきましては、個人、法人の市民税以下６項の都市計画税まで平成８年度の調定実績と調定見込額を基に積算をしたもので、特に個人市民税につきましては特別減税の廃止により8.3パーセント増を見込み、固定資産税については今年度は評価替えの年に当たりますが最近の経済の動向から増額は期待できずほぼ前年度並みとし、市税全体では前年度に比べ３パーセント、２億1,160万1,000円増の71億9,111万1,000円を計上させていただいたもので、これは予算総額に対し35.8パーセントを占めるものでございます。次に26ページからの２款地方譲与税につきましては、消費譲与税、自動車重量譲与税、地方道路譲与税、合わせまして２億2,100万円の計上で、前年度に比べ43パーセント、１億6,700万円の減額となるものでございまして、この減額の原因は１項の消費譲与税の計上額を１億8,000万円減の7,000万円としたことによるものでございます。これは従来、地方の財源措置として消費税収入額の５分の１が都道府県市町村に交付されておりましたが、税制改革により消費税率の引き上げとともに消費譲与税が廃止され新たに地方消費税が導入されます。そしてこの４月に新旧制度が切り替わるわけでございますが、旧制度に基づく繰越分が今年度一部交付されることによるものでございます。次に28ページの３款利子割交付金につきましては、前年度の交付実績と最近の低金利の状況を考慮し前年度より１億円減の１億円を計上したものでございます。次に30ページの４款地方消費税交付金につきましては、今年度より科目を新設するもので、税制改革により消費税率の引き上げとともに地方財政対策として新たに消費税額の25パーセントが地方消費税として課税となり都道府県市町村に交付されるものでございます。今年度は初年度のため国が徴収してから都道府県に入るまでのタイムラグなどによりまして平年度の約40パーセントに当たる１億6,000万円を見込み計上したものでございます。次に32ページの５款特別地方消費税交付金につきましては、料理飲食等にかかるもので県からの交付実績を基に40万円を計上いたしました。次に34ページの６款自動車取得税交付金につきましては、前年度実績に基づき前年度と同額の２億円を計上いたしました。次に36ページのア款地方交付税につきましては、その見通しが困難な状況でございますが前年度の決定額を考慮して前年度に比べ5,000万円増の13億円を計上したものでございます。次に38ページの８款交通安全対策特別交付金につきましては、交付実績に基づき950万円を計上するものでございます。40ページの９款分担金及び負担金につきましては、老人保護措置費一部負担金の増及び病院群輪番制病院運営費関係市町負担金を新たに計上したことにより前年度より2,363万9,000円増の２億9,759万8,000円を計上するものでございます。なお、保育料につきましては前年度に引き続いて据置きとさしていただいておるものでございます。次に42ページの10款使用料及び手数料につきましては、実績を考慮いたしまして公営住宅使用料、幼稚園授業料、し尿汲取手数料などほぼ前年度並みの２億4,572万6,000円を計上したものでございます。次に50ページからの国庫支出金につきましては、補助対象事業費に対する法定負担率あるいは補助基準等により見込み得る額を積み上げまして９億4,521万9,000円を計上し、前年度対比では2.9パーセント、2,639万7,000円増となるものでございます。これは鬼崎漁港榎戸地区改修事業や苅屋漁港高潮対策事業、
榎戸下水路事業の各補助金では減額になっておりますが、西浦北小学校建設に伴う小学校屋内運動場新増築事業負担金、公立学校不適格建物改築事業補助金等が増額になったことによるものでございます。次に58ページからの12款県支出金につきましては、国庫支出金と同様各事業に対する補助基準額等に基づき見込みまして６億8,954万1,000円の計上で、前年度に比べ14.7パーセント、１億1,927万9,000円の減となるもので、これは鬼崎漁港榎戸地区利用調整事業補助金及び鬼崎漁港榎戸地区改修事業補助金等が減となったことが主な理由でございます。次に74ページからの13款財産収入につきましては、土地建物等財産貸付収入、基金利子及び配当金並びに不動産売払収入等１億836万4,000円の計上で、前年度に比べ１億8,421万2,000円の減額となるもので、これは前年度において知多市新舞子地内の土地売払収入を１億700万円を計上したことが主な要因でございます。次に78ページからの14款寄附金につきましては、前年度に比べ5,396万1,000円増となる6,731万円の計上で、これは従来からの陶磁器くず処理に伴うものについて現在のくず処理場を平成８年度末で閉鎖し地主に返還するための整備費を積み立てるため6,000万円計上したことによるものでございます。次に82ページの15款繰入金につきましては、財政調整基金から３億1,000万円、減債基金から１億5,405万9,000円、農村基盤総合整備基金から４億8,000万円、常滑陶磁器くず処理施設整備事業基金から1,470万円、西浦北小学校建設基金から８億9,833万1,000円の計18億5,709万円の計上で、前年度より13億6,018万2,000円増となるもので、これは財政調整基金、農村基盤総合整備基金及び西浦北小学校建設基金繰入金を増額計上したことによるものでございます。次に84ページの16款繰越金につきましては、前年度と同額の１億5,000万円を計上いたしました。次に86ページからの17款諸収入につきましては、前年度当初予算と比較して4.3パーセント、２億5,928万5,000円の減となる57億6,084万1,000円を計上するもので、予算総額に対する構成比は28.7パーセントでございます。これは財源確保のための常滑市
土地開発公社貸付金返還金を前年度に比べ４億円減の２億円を計上したことによるものでございまして、そのほか主なものはこの返還金を含めた３項の貸付金元利収入で８億2,948万3,000円を始めとしまして、88ページになりますが４項収益事業収入におきましては35億円の計上で、市税とともに重要財源となるものでありますが、公営競技の全国的な売上げ下降傾向の中ではありますが、平成９年度はＳＧ競走を開催することから一日平均売上げを３億2,700万円を見込み前年度当初より１億円増としたものであります。５項の雑入においては３目の国民年金印紙売捌代金９億8,500万円、７目の学校給食費収入２億564万2,000円等々でございます。次に98ページからの18款市債につきましては、第２表地方債で申し上げましたとおり７億9,630万円の計上で、市民税等減税補てん債がなくなったことにより前年度に比べ２億5,510万円の減額となるもので、
臨時税収補てん債２億4,000万円、自家発電・無
停電装置整備事業7,660万円、大野橋橋梁整備事業3,830万円、
土地区画整理事業3,900万円、
西浦北小学校建設事業３億2,950万円等が主なものでございます。以上で歳入合計は201億円となるものでございます。 続きまして歳出について申し上げます。まず初めに歳出予算を性質別に分けた主なものについて申し上げたいと思います。参考資料として添付の
一般会計予算の概要の28ページから31ページに記載をしてございます。１人件費は一般職694名を主といたしまして前年度対比2.3パーセント増の63億7,058万7,000円で、構成比は歳出総額の31.7パーセントを占めるものでございます。２物件費は前年度対比1.8パーセント増の39億3,625万1,000円で、交際費を始め食糧費、印刷製本費、使用料等で減額になっておりますが、国民年金印紙購入費や予防接種委託料、常滑地区
ニュータウン整備調査費等が増額となったことが主な理由でございます。３維持補修費は前年度対比17.8パーセント減の３億3,591万7,000円で、道路補修費及び下水路修繕費が減額になったことによるものでございます。４扶助費は前年度対比4.7パーセント、4,611万円増の10億3,688万8,000円となるもので、身体障害者施設及び老人ホームの入所措置費と生活保護費のうち医療扶助費が増となったことによるものでございます。５補助費等は地区公会堂等補助金、常滑市シルバー人材センター補助金が減額となったことにより前年度対比5.2パーセント減の14億331万3,000円の計上。６普通建設事業費は全体の18.9パーセントを占める37億9,151万7,000円の計上で、前年度対比17.3パーセントの増となり、これは
西浦北小学校建設事業費を増額計上したこと等によるものでございます。８公債費は前年度対比7.3パーセント増の10億9,775万6,000円、出資金貸付金は前年度対比14.2パーセント減の６億2,292万円、積立金は前年度対比19.2パーセント増の１億3,413万1,000円、11繰出金は前年度対比11.3パーセント増の13億2,071万5,000円となるものでございます。こうしたことによりまして義務的・消費的経費は前年度対比1.3パーセント増の141億8,071万2,000円となるもので、歳出全体に占める構成比は70.5パーセントとなるものでございます。それでは予算説明書に戻りまして歳出の各款ごとの事務事業のうち新規あるいは拡大など特徴となっていることにつきまして申し上げたいと存じます。102ページかご覧いただきたいと存じます。 １款議会費につきましては、３億2,599万7,000円の計上で、前年度に比較して0.6パーセント減となるもので、主なことにつきましては議員さん26人の報酬等人件費を始め行政調査視察費、国際空港調査研究費、市議会だより発行費等を計上したものでございます。 次に２款総務費につきましては106ページから139ページまでで、総額は26億223万2,000円の計上で、予算総額に占める割合は12.9パーセントとなり前年度と比較して３パーセント、8,117万6,000円の減となるものでございます。その理由は退職手当を含む人件費及び庁舎施設整備費等で増額となっておりますが、前年度に計上した常滑市地域総合整備資金貸付金、地区公会堂等補助金等が減額になったことによるものでございます。なお、この総務費におきましてはその70.6パーセント、18億3,746万9,000円が特別職と一般職員147人並びに各種委員報酬等を合わせた人件費で占めているものでございます。特徴となっていることにつきましては、１項総務管理費では、２目文書広報費におきまして、109ページの説明欄中、１広報事業費、２）の読みやすい広報紙づくり事業費は、アンケートを実施して読みやすい広報とこなめにしていこうとするもので27万8,000円の計上、５）インターネット活用事業費は、インターネットを活用して常滑市のホームページを開設するもので134万円を計上するものでございます。３文書事務費、３）行政手続条例制定例規集調査委託料は、行政改革の一環といたしまして行政手続法に基づき迅速、公正、透明な行政手続の明確化を図るため行政手続条例の制定のための例規集の洗い出しを委託するもので99万8,000円を計上するものでございます。５目財産管理費では、113ページの５土地取得特別会計繰出金は、職員１名分の人件費及び公債費利子分について2,802万円を繰り出すもので、７補助金の地区公会堂等補助金1,100万円は、桧原公会堂新築補助金1,000万円を含んでおります。６目庁舎管理費では、１庁舎管理費、１）宿直業務費は、行政改革推進計画に基づき男子２名で行っております庁舎の宿直業務を委託するもので421万7,000円の計上、115ページの２庁舎施設整備費、１）自家発電・無
停電装置整備事業費8,710万円の計上は、現在の自家発電装置は庁舎建設以来のもので老朽化してきたこと及び防災対策の一環として整備をしたいとするもので、災害による停電時にコンピューターに支障なく事務処理が執行できるよう発電能力アップと併せて無停電装置を整備するものでございます。８目電算管理費で、１電算管理費、１）機器借上料6,488万8,000円の中には、庁内ＬＡＮのための端末機や周辺機器の借上料を含んでおります。116ページの９目企画費では、１中部新
国際空港関係費は前年度と同額の3,000万円の計上でございまして、関西国際空港及び名古屋空港の市民騒音体感研修を始め平成８年度末までに示される空港計画案等５点セットや各種調査結果等について積極的に市民に情報提供を行い、その後、市民意識調査を実施する。又、新空港に対する全庁的な取組を進めるため引き続いて新空港連絡検討会議の開催及び知多中央丘陵開発整備構想策定調査、知多半島南部西岸地域整備調査等の地域整備関係調査費等を計上したものであります。２
総合計画推進費、１）空港関連財政予測費80万円は、空港関連税収及び地域整備にかかる経費の試算、財政アセスを作成するためのものでございます。４まちづくり事業費は前年度と同様の１）まちづくり事業費補助金及び山車等の修復に対する２）伝統的地域文化保存事業費補助金を計上するとともに、３）コミュニティ助成金は、コミュニティ活動を推進するため全国から事業選定を受けた団体がその事業に対し財団法人自治総合センターから助成されるもので、市内から４つの団体が申請をするもので250万円を計上、４）の緊急安全対策事業費は、実績から300万円を減額して1,700万円を計上したものでございます。６
国際交流事業費は、国際化への対応、国際交流の推進に努めるとともに国際交流事業実施団体への助成及び前年度設立された国際交流協会の運営に対する補助等467万3,000円の計上でございます。７男女共同参画社会推進費199万2,000円は、第１次懇話会の報告を受け第２次懇話会を設立し女性行動計画の作成に向けての調査研究や男女共同参画社会への関心と意識の高揚を図るため男と女の、男と女の集いを開催し、地域の女性問題について情報交換、交流の実施、又、女性団体への助成をその内容といたしております。13目諸費におきまして、123ページになりますが、６の誕生祝い金交付事業費は、実績を考慮いたしまして前年度より60万円減の800万円の計上でございます。それから136ページの７項１目交通安全対策費においては、５交通安全施設整備事業費は前年度に比べ300万円減の1,200万円を計上し、道路照明灯、防護柵、区画線、道路反射鏡及び道路標識を設置するものでございます。139ページの10補助金中、４）バス路線維持対策費補助金は、前年度と同額の1,200万円の計上で、市内を運行しているバス路線２路線について生活路線として維持していくための助成金でございます。 次に３款民生費につきましては140ページから167ページまででございまして、前年度対比1.8パーセント増の47億3,592万2,000円の計上で、予算総額に対する構成比は最も多い23.6パーセントを占めるものでございます。又、民生費のうち職員236人分を含めた人件費は16億5,473万2,000円で民生費の34.9パーセントを占めているものでございます。主なものについて申し上げますと、１項社会福祉費１目社会福祉総務費におきまして、141ページの２精神薄弱者福祉事業費、５）精神薄弱者地域生活援助事業153万7,000円は、平成８年４月に入所施設を退所した障害者１名がグループホームに入居したのでそれに必要な費用を負担するものでございます。６）ゆりあいピック愛知・名古屋大会費８万4,000円は、第６回全国精神薄弱者スポーツ大会が地元で開催されるに当たり県から
リハーサル大会の選手派遣と本大会の観覧参加について依頼がありその経費を計上するものでございます。３身体障害者福祉事業費、143ページの５）補装具給付費は、実績から前年度の倍の800万円を又、６）の日常生活用具給付費についても前年度より120万円増の300万円をそれぞれ計上、８）重度身体障害者等住宅改造助成事業費300万円は前年度より120万円の増額で、障害者の対象を１～２級から１～３級に範囲を拡大し助成するものでございます。５
障害者福祉計画策定事業費は、身体障害者、精神薄弱者、精神障害者、難病患者等広い範囲の障害者を対象に中長期的な常滑市の障害者福祉計画を策定するもので636万5,000円を計上したものでございます。145ページの12国民健康保険事業特別会計繰出金は前年度より342万8,000円増の１億5,539万7,000円を、13老人保健特別会計繰出金は2,300万円増の２億3,800万円をそれぞれ繰り出すものでございます。144ページの２目老人福祉費におきましては、２在宅福祉事業費１億5,238万9,000円は、前年度より1,908万円の増となるもので、１）ホームヘルプサービス事業運営委託料は408万4,000円の増となる3,807万4,000円の計上で、パートを含め18名体制を20名体制とするもので、３）
デイサービスセンター運営委託料3,864万円と４）在宅老人短期介護事業費3,806万5,000円は、いずれも利用者の増により増額となっております。５）
介護支援センター運営委託料870万円は、現在、
医療法人健幸会が建設中の
老人保健施設に併設される在宅のねたきり老人等及びその家族の生活を24時間体制で支援する
介護支援センターの運営を委託するものであります。又、149ページの８補助金、交付金の４）
介護支援センター建設費補助金261万円は、設計変更等で工期が平成９年度まで延びたため前年度に引き続き補助をするものでございます。150ページの４目国民年金費において、２国民年金印紙購入費は4,100万円増の９億8,500万円を計上、５目福祉医療費では、老人医療助成を始め乳児医療、障害者医療、母子家庭等医療、戦傷病者医療、福祉給付金、精神障害者医療の各助成費で２億9,570万5,000円を計上するものでございます。154ページの２項児童福祉費１目児童福祉総務費においては、３児童育成クラブ事業費は前年度より大幅増となっておりますが、これはこれまで常滑西小学校で実施しておりました学童保育事業をより充実するため常滑児童センターと明和児童館に場所を移して実施するものであります。156ページの２目保育園費において、159ページの９施設整備費の1,320万円は、三和南保育園の１）屋根防水等改修工事費640万円を始め10園に設置する２）非常通報装置設置工事費400万円、瀬木・常滑北保育園に設置の３）空調機設置工事費280万円を計上するものでございます。３目千代ケ丘学園費において、３設施整備費は、１）給食受渡口改修工事費130万円、２）空調機取替工事費80万円の計210万円を計上、それから160ページの４目児童館費において、163ページの７施設整備費320万円は、西之口児童館の屋根防水等改修工事費を計上したものであります。
○議長（西村武治君） ここで休憩をいたします。再開は午前11時といたします。 （午前10時39分 休憩） （午前11時00分 再開）
○議長（西村武治君） 休憩を解き会議を再開いたします。 引き続き補足の説明を求めます。
◎総務部次長（片山達師君） 続きましてご説明を申し上げます。168ページからになりますが、４款衛生費につきましては、構成比9.7パーセントとなる19億4,123万3,000円の計上で、前年度対比では５パーセントの増となるもので、その理由は幹事市となるため第二次救急医療体制運営費負担金及び集団から個別接種への移行により予防接種事業費が又、事務の移譲により母子保健事業費がそれぞれ増となったこと等によるものでございます。特に申し上げることにつきましては、168ページになりますが、１項保健衛生費１目保健衛生総務費におきまして、４救急医療情報休日診療事業費の１）第二次救急医療体制運営費負担金は前年度より4,111万4,000円増となる4,238万8,000円の計上、４）在宅当番医制運営事務費負担金は前年度より487万円増の518万4,000円を計上するもので、これはいずれも平成９年度幹事市に当たるためその運営費が増額となるものでございます。170ページの２目予防費において、１予防接種事業費、４）予防接種委託料は前年度より2,865万4,000円増の5,734万1,000円の計上で、平成７年度より集団接種から個別接種に移行し個別接種が浸透してきたことと、接種年齢幅が一部広がったこと等により増となるものでございます。２母子保健事業費1,598万4,000円は、法改正により３か月健診及び３歳児健診が県より市に移譲され、実施主体が市に一元化され母子保健事業体系が整備拡大されたことによりまして１）健康審査事業1,354万3,000円、２）相談指導事業139万8,000円、３）子どもにやさしい街づくり事業59万1,000円等を計上したものでございます。５
健康づくり事業費、３）健康文化都市推進事業の750万円は、健康文化と快適な暮らしのまち創造事業計画を策定するもので、地域の特色を生かした独創性のある健康文化を創造し快適な環境の中で生活を送れるようなまちとするための基本的な計画で、モデル団体として計画事業を実施する際、優先的に国の補助が受けられるものでございます。172ページの３目老人保健事業費において、10補助金の１）訪問看護ステーション運営補助金584万円は、前年度に社会福祉協議会が事業主体で発足した訪問看護ステーションの平成８年度の運営費収支不足見込額を補助するものでございます。178ページの３項清掃費２目塵芥処理費におきましては、２
ごみ減量化推進事業費は、自然環境の破壊防止、自然保護のためごみの資源化を行う民間団体の資源ごみ回収に対する報奨金、生ごみのたい肥化を図るコンポスト購入に対する補助金及び平成５年度より実施しております減量化モデル地区を新たに５地区追加し22地区で実施するもので、前年度より1,188万4,000円増の4,699万1,000円を計上、３負担金の常滑武豊衛生組合分担金は４億2,174万9,000円を計上、これは前年度に施設の整備費等を増額したことから今年度は3,490万円の減額となっております。180ページの３目し尿処理費において、３補助金の合併処理浄化槽設置事業補助金605万4,000円は、10人槽６基分を見込んだものでございます。４項病院事業費においては、経営の安全化を図るため救急医療の確保、高度医療に要する経費、企業債の元利償還金、建設改良費等を含め５億2,579万8,000円を繰り出すものであります。 184ページからの５款労働費につきましては、前年度に比べ8.2パーセント、566万5,000円増の7,454万3,000円の計上で、このうち６知多地区勤労者福祉サービスセンター出損金は、平成10年度開設予定のサービスセンターを財団法人として認可されるため基本財産3,000万円について５市であん分出えんするもので278万円を計上、７県勤労者信用基金協会出損金は、融資ニーズに対応し基本財産の増額に対し利用残高割合、雇用者割合により出えんするもので14万円を計上するものでございます。 次に186ページから205ページになりますが、６款農林水産業費につきましては、総額21億9,008万1,000円の計上で、構成比は10.9パーセントを占め、前年度対比は6.1パーセント、１億4,105万円の減となるもので、これは農村基盤総合整備事業費が換地精算負担金等で増となっておりますが、漁港建設費の事業縮小による減額等がそれを上回ったことによるものでございます。186ページの１項農業費２目農業総務費において、189ページからになりますが、３
農地保有合理化事業費補助金1,908万5,000円は、公共用地の代替地確保のため
県農業開発公社と協定を結び
県農業開発公社で取得していただくもので、用地取得にかかる借入金の利息の一部を市が補助するもので、平成９年度は前山ダム南側３筆ほかの取得を予定しているものでございます。３目農業振興費は、１営農支援機構補助金824万円は、総合的農業施策をコントロールする機関として平成９年４月に知多農協が設立する営農支援機構の運営等に係る経費を補助するものでございます。５地域農業基盤確立農業構造改善事業費、２）農業構造改善事業施設整備費補助金3,748万3,000円は、知多農協が平成８年度から実施する常滑市内の広域農業情報管理施設と切花の集出荷施設、美浜・南知多町の農業農村情報連絡施設及び南知多町の鉢花の集出荷施設の整備に対し県の補助金を市の予算を通して補助するものでございます。192ページの５目農地費においては、１農道整備事業費は２路線の整備で2,078万円を計上、２農免農道整備事業費は三崎西部３・４期地区の歩道部分について県営ふるさと農道緊急整備事業として実施するもので、その負担金と関連事業費1,542万円を、３県営老朽ため池等整備事業費は、久米申田池基本設計費で500万円を、４緊急農地防災事業費は、新水池整備で1,150万円を、５かんがい排水事業費は、樽水地区排水路改修で1,150万円を計上し、194ページの６目農村基盤総合整備事業費において総額14億5,143万5,000円の計上で、前年度に比較して２億5,650万3,000円の増となっております。特に大きなウエイトを占めているのは職員人件費を始め２県営農村基盤総合整備常滑地区事業費で、公共用地購入費と換地清算負担金等で４億5,590万円、３県営ほ場整備鬼崎地区事業費は、農村公園整備事業費と公共用地購入費で4,760万円、７常滑土地改良区補助金の県営土地改良事業等資金元利補給補助金４億9,675万円、11農村基盤総合整備事業基金積立金3,000万円、12農村集落家庭排水処理施設特別会計繰出金１億3,700万円等々でございます。198ページの２項林業費２目林業振興費において、１
緑化整備事業費は2,500万円を計上し、公共用地を始め町角の１坪まで緑化を推進したいとするものでございます。３項水産業費２目水産業振興費において、201ページの１水産業振興対策事業費、１）漁業構造改善事業費補助金396万5,000円は、鬼崎漁業協同組合が整備する増養殖用作業保管施設、漁具倉庫でございますが、それに対するもので県の補助金を市の予算を通して補助するもので、３）栽培漁業推進事業費補助金は、前年度に引き続き漁業協同組合が行うアサリの稚貝の放流に対し300万円を助成するものであります。２漁場クリーンアップ事業費224万5,000円は、海浜及び漁場の美化を推進する１）海浜清掃事業、アサリを捕食するツタメガイ、マヒトデを除去する２）有害動植物除去事業及び漁業協同組合が行う環境保全対策に要する経費について支援する３）漁場環境維持保全事業の各経費を計上したものでございます。202ページの４目漁港建設費は２億90万円の計上で、前年度より３億6,240万円の減となるもので、これは今年度事業費を圧縮したことによるもので、その内容は１漁港整備事業費といたしまして鬼崎漁港榎戸地区利用調整事業費4,120万円、鬼崎漁港榎戸地区改修事業費8,250万円、小鈴谷漁港大谷地区局部改良事業費270万円のほか、２海岸保全施設整備事業費として苅屋漁港高潮対策事業費7,450万円等を計上したものであります。 次に206ページからの７款商工費につきましては、構成比は５パーセントとなる総額10億1,032万3,000円の計上で、前年度に比較して9.4パーセント、8,654万7,000円の増となるもので、その主な要因は常滑陶磁器くず処理施設整備事業基金積立金を増額計上したことによるものでございます。主な内容は１項２目商工振興費において、１中小企業金融対策事業費は、前年度と同様に１）常滑市中小企業振興資金預託金４億円を始め２）常滑市開業転業資金預託金2,000万円、３）商工業振興資金預託金１億4,000万円、４）商工業振興資金信用保証料及び利子補給金800万円等５億7,113万6,000円を計上し、209ページの５補助金、５）情報化支援事業補助金70万円は、市内中小商工業者を対象に商工会議所が行う情報化支援事業に対して助成をするものでございます。３目陶業振興費において、２常滑陶磁器くず処理施設整備事業費1,470万円は、桧原陶磁器くず処理場は平成８年度末で閉鎖となり、それを地主に返還するための測量委託料、造成実施設計費を計上、又、その整備工事費を積み立てるため３常滑陶磁器くず処理施設整備事業基金積立金１億円を計上するものでございます。212ページの６目工業団地事業費においては、２産業拠点団地整備事業調査費は、前年度策定した基本構想を基に庁内の検討会議でその手法、事業主体等について調査検討するもので31万円を計上、３やきものの
里整備支援事業費400万円は、やきものの里推進協議会が進めているやきものの里構想の早期実現を図るため集団化事業についての基本計画策定等について補助するものでございます。214ページの８目観光費において、２やきもの
散歩道整備事業費、１）旧家保存整備事業費は、文化財的要素があるのでその修復費等を計上するとともに、魅力ある
愛知づくり事業に申請をするため施設整備に対する基本設計費で430万円を、４
坂井海岸ビーチハウス整備事業費の3,280万円は、昭和48年に建設し塩害による老朽化が激しいため建替えを行うものでございます。 次に８款土木費につきましては218ページから239ページまででございまして、総額16億1,566万4,000円の計上で、予算総額に対する構成比は８パーセントを占め、前年度と比較して0.4パーセント、577万円の増となるものであります。主な事業内容は、220ページの２項道路橋梁費２目道路維持費におきまして、１道路防災点検費の300万円は、国の指導により道路・橋・擁壁・歩道橋の地震に対する安全性の点検を行うもので、一次調査したものを含め橋りょう10基、歩道橋１基、擁壁５タイプについて実施するものでございます。222ページの３目道路新設改良費におきまして9,221万5,000円の計上で、前山多屋線、黒山青池線の１級路線を始め、その他路線は大野町５丁目地内の1048号線ほか６路線を、その他用地費を計上し区長申請等に計画的に対応して参りたいとするものでございます。224ページの５目橋梁新設改良費では、大野橋
橋梁整備事業費は、２級河川矢田川改修工事に伴い大野橋の整備を図るもので、用地取得費のほか歩道橋撤去、仮橋設置、仮設道路築造、排水管切り回し等県営事業費の２分の１を負担するものでございます。３項河川費１目河川総務費において、２大谷川改修事業費250万円は、護岸の老朽化が著しいため前年度に引き続き護岸敷張りの整備を行い、３県営急傾斜地崩壊対策事業負担金500万円は、瀬木地内の対策工事費と市場・原松地区の台帳整理、実施設計費の10パーセントを負担するものでございます。226ページの４項港湾費においては、県営常滑港改修事業負担金1,000万円は、常滑港の市場地区の物揚場、樽水地区の航路しゅんせつ、物揚場整備費の10分の１を負担するものであります。５項都市計画費１目都市計画総務費において、３
共同溝調査研究事業費は、まちづくりを進める上で電柱やケーブルをなくし美しい町並みをつくるための共同溝についての調査研究費を41万5,000円、４都市計画基礎調査委託料は、５年ごとに実施するもので、人口動態を始め土地利用状況、宅地開発状況、農地転用状況、建物用途別状況等を調査し都市計画線引き見直し基礎資料にもなるもので1,260万円を計上したものでございます。228ページの２目街路事業費において、１都市計画街路事業費は、１）海岸線街路事業費で物件補償調査費２件、用地費400平方メートル、物件移転補償費１件について7,000万円を計上し、２
都市計画道路変更計画策定事業費1,400万円は、道路を取り巻く社会情勢への変化への対応及び土地利用計画との整合性を図るため中部新空港に伴う地域整備、
ニュータウン、都市計画街路、新空港アクセス等道路網全体について平成９、10年度の２か年かけ県とタイアップして見直しを行うものでございます。３目公共下水道費は、下水道事業特別会計繰出金は前年度に比べ8,100万円増の２億1,100万円を計上、230ページの４目都市下水路費において、１都市下水路事業費では前年度ポンプ１台増設し、今年度流入ゲート、除じん機整備の１）
榎戸下水路事業費で8,270万円、測量、調査、実施設計を行う２）多屋北部下水路事業費で500万円を計上、２一般下水路事業費は新田町４丁目、白山町１丁目及び西阿野字半月地内の事業費5,000万円を、３知多市大草排水機場改修工事負担金は、知多市境の新川の排水機場を県営事業で改修するため流域面積割で負担するもので59万7,000円を計上するものでございます。５目都市公園費は、１常滑公園整備事業費は第２期分との連絡部分の整地費500万円を、２大曽公園整備事業費はプール塗装等修繕工事費200万円を、３桧原公園整備事業費は造園費等2,350万円を計上するものでございます。234ページの８目開発費におきましては、１常滑地区
ニュータウン整備事業費3,435万円は、2005年の空港開港スケジュールを想定し、前年度に続いて今年度は農振法の区域変更手続資料及び農林補助事業との調整業務の委託を始め地元説明会、地権者代表との打合せ等の経費を計上したものでございます。２中心市街地再整備事業調査費1,700万円は、空港の
アクセス計画に併せて常滑駅を中心とする約80ヘクタールの区域についての整備構想を策定するものでございます。区画整理事業については金山
土地区画整理事業を始め多屋、千代ヶ丘、梶間、大谷について事業進ちょくに合わせ助成金、負担金を計上するものでございます。236ページの６項住宅費においては、多屋・榎戸・樽水住宅の水道メーター取替工事の２施設修繕工事費で420万円を計上するものでございます。 次に240ページの９款消防費につきましては、構成比4.7パーセントとなる９億5,231万円の計上で、前年度に比較して4.6パーセント、4,629万3,000円減額となるもので、特に申し上げることにつきましては、１項１目常備消防費においては、３消防活動費、２）火災、救急、救助出動関係費1,394万5,000円の中に平成７年度整備した消防緊急通信指令施設保守管理委託料705万6,000円を含んでおります。７福利研修費、４）救急高度化研修費267万4,000円は、前年度と同様救急救命士を養成するための研修費を計上いたしました。244ページの３目消防施設費において、１車両購入費は、古くなった消防ポンプ自動車と小型動力ポンプ付積載車で1,920万円の計上、２
耐震性貯水槽新設工事費は、100立米の耐震性貯水槽の設計監理費と工事費で1,630万円の計上、３小型動力ポンプ購入費500万円は、可搬式のもの５台を団車庫に常備するもので、４救命処置用資機材購入費は、救急救命士が使用する装備の充実を図るため
患者監視用モニター、
心電図電送装置を救急車に配備するもので400万円を、５消防無線機購入費は、既設の無線機は老朽化が激しいため古いものから更新するもので250万円を、６
救出用資機材購入費136万円は、チェーンソー、
ダルマジャッキ、ウインチ等２セットを購入するものでございます。246ページの５目災害対策費においては、２地震対策費で816万2,000円は、防災訓練費を始め防災資器材費、非常食購入費、機器整備管理費、
災害用品備蓄購入費等を計上し、249ページの５
給水用井戸掘削工事費879万8,000円は、断水時に備えて生活用水確保のため３基掘削するものでございます。 次に10款教育費につきましては250ぺージから287ページまででございまして、総額35億381万6,000円の計上で、構成比は17.4パーセントを占め、前年度と比較して26パーセント、７億2,214万8,000円の増額となるもので、これは
西浦北小学校建設事業費を増額計上したことによるものでございます。特に申し上げることにつきましては、252ページの１項教育総務費４目教育指導費において、255ページになりますが、７補助金、高等学校教育研究大会補助金20万円は、今年度に10年に一度回ってくる第33回全国セラミックス研究大会・総会を常滑高等学校で開催されるため補助するものでございます。256ページの２項小学校費１目学校管理費において、７小学校パソコン整備費は、平成12年度からパソコンを使っての新しい教育内容になるため中学校でリース期間の満了したものを平成９、10年度で小学校で活用するための１）小学校パソコン設置費で340万円、パソコン用消耗品及び修理費等２）小学校パソコン管理費103万円を計上し、８施設整備費は、鬼崎南小学校校舎南館屋上防水工事、常西小外壁補修工事のい校舎外装工事費で1,300万円、西浦南小プール塗装工事、常西小プール温水シャワー整備等２）体育施設工事費で1,700万円を計上するものでございます。それから258ページの３目学校建設費において、２
西浦北小学校建設事業費で14億4,650万円を計上するもので、平成８年度、平成９年度の継続事業で校舎、屋体、プールの建設を行うものでございます。260ページの３項中学校費１目学校管理費において、263ページの８施設整備費2,000万円は、南陵中学校北館サッシ改修工事費、青海中学校プール塗装工事費、鬼崎中学校屋内運動場壁面改修工事費等でございます。262ページの２目教育振興費において、２教科書改訂費2,400万円は、平成９年度が４年ごとの改訂年度に当たり９年度から平成12年度まで使用する教師用の教科書指導書等の購入費でございます。268ページの５項社会教育費２目社会教育振興費において、５補助金、５）日本ボーイスカウト愛知県大会参加補助金30万円は、平成９年８月に豊川市で開催の日本ボーイスカウト愛知県大会に常滑から約100名が参加するための助成でございます。３目図書館費において、これは271ページになりますが、10施設整備費300万円は、老朽化した電気・冷房設備の改修工事費を、275ページの５目文化普及費において、５市収蔵美術品費の美術品購入費700万円は、前年度と同額を計上、７県民茶会事業費の176万円の計上は、県文化協会連合会の主行事の１つで、45回目を常滑市の文化会館、中央公民館で開催するもので、この折に茶陶展を併せて行いたいとするものでございます。６目市民文化会館費は、２文化会館事業費1,429万8,000円は、今年度の事業、自主事業を３事業予定し、４施設整備費120万円は、受変電設備トランス絶縁油取替工事費を計上、278ページの８目民俗資料館費においては、４施設整備費は３面スライド映像装置更新費を90万円計上したものでございます。６項保健体育費２目社会体育振興費において、283ページになりますが、３スポーツ振興事業招待試合費270万円は、見るスポーツとして前年度と同じバスケットボール日本リーグを予定いたしております。10
学校部活動育成研究費204万7,000円は、少子化による児童生徒の減少とそれに伴う教職員の減、さらに数年後の予測される完全学校週５日制を踏まえて、これらの学校部活動を進める上での諸問題について検討組織を設け研究するものでございます。３目社会体育施設費において、285ページの８施設整備費は、防球ネット設置と排水ます修繕の１）神明グランド整備工事費で300万円、２）南陵武道場屋根塗装工事費で150万円の計上、９温水プール建設準備費は、建設に向けて引き続きの調査研究費を15万円計上するものでございます。４目学校給食調理場費において、４
学校給食食器改善事業費1,600万円の計上は、昭和23年給食が始まって以来の
アルマイト食器を新しい給食の一助として
ポリカーボネイト食器に切り替えるものでございます。５陶器製食器等整備費473万円は、国の指定を受けた米飯給食推進モデル校に対して陶器の食器を配備するもので、平成９年度は小学校９校をモデル校とするものでございます。６施設整備費766万円は、ボイラー更新、殺菌洗浄機購入費でございます。 次に288ページからの11款災害復旧費につきましては、１項厚生労働施設災害復旧費から290ページの５項その他公共施設・公用施設災害復旧費までそれぞれ1,000円の科目設定をするものでございます。 292ページの12款公債費につきましては、構成費5.5パーセントを占める10億9,787万3,000円を計上するもので、平成９年度償還にかかります元金と利子及び資金繰りのための一時借入金利子、それに借入れに要する事務費を計上したものでございます。なお、平成９年度末現在高見込額は末尾312ページの地方債調書のとおりでございます。 次に13款諸支出金につきましては、1,000円の科目設定をさせていただきたいとするものでございます。 14款予備費につきましては、5,000万円を計上させていただいたものでございます。なお298ページ以降に給与費明細書、継続費調書、債務負担行為調書及び地方債調書が又、参考資料として
一般会計予算の概要を添付させていただいております。よろしくお願いをいたします。以上で議案第１号平成９年度常滑市
一般会計予算についての説明を終わります。 続きまして議案第２号平成９年度常滑市土地取得特別会計予算について補足の説明を申し上げます。本予算の概要は平成７年度に常滑市
土地開発公社から取得した公共下水道終末処理場用地５ヘクタールについて平成８年度から平成11年度の４年間で行ううち、平成９年度分について下水道事業特別会計への引渡し処理等措置するものでございます。第１条に定める
歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ９億2,202万1,000円と定めるものでございます。 予算の内容につきましては12ページからになりますが、まず歳入は、１款１項繰入金につきましては、一般会計からは補助対象外の職員人件費及び前年度以前に地方債を財源に取得したものにかかる元利償還金相当額等、合わせて2,802万円を、下水道事業特別会計からは補助対象となる職員人件費を含めた事務費分及び下水道終末処理場用地取得にかかる市債償還元利金相当分、合わせて８億9,400万円の計９億2,202万円を計上するものでございます。２款の繰越金は、1,000円の頭出しでございます。 16ページの３歳出の１款土地取得費につきましては、職員１人の人件費及び事務費で1,018万2,000円と公共用地先行取得事業費1,000円の頭出しでございます。18ページの２款公債費につきましては、地方債を財源に前年度以前に取得したやきもの散歩道休憩地点造成事業用地と公有水面埋立地内の南端に位置している公園施設用地及び公共下水道終末処理場用地にかかる元利償還金、合わせまして９億1,173万8,000円を計上するものでございます。３款予備費は、10万円を計上したものでございます。以上が議案第２号平成９年度常滑市土地取得特別会計予算の補足説明でございます。 続きまして議案第３号平成９年度常滑市
交通災害共済事業特別会計予算につきまして補足の説明を申し上げます。交通災害共済事業につきましては、昭和44年に制度を発足して以来、皆様方のご指導ご理解をいただきまして高い加入率を維持しながら現在に至っております。一方、毎日が交通安全の日との認識の下、交通事故の防止に努めているにもかかわらず交通事故は減少せず、昨年の市内における人身事故の発生状況は総件数245件、死傷者数283名、うち死亡が１名、重傷６名、軽傷276名と前年同様多く大変厳しい状況にございます。それでは予算説明書の31ページをご覧をいただきたいと思います。第１条では
歳入歳出予算の総額をそれぞれ2,627万8,000円と定めるものでございます。
歳入歳出予算の内容につきましては予算説明書の38ページから説明をさせていただきます。初めに歳入ですが、１款１項１目の共済会費収入は、平成８年度実績を参考に市民の加入率を95.4パーセントと見込み、一般加入者３万5,956名、一部免除者１万2,914名及び市外加入者1,109名等を含めまして会員数を５万773名とし会費収入1,644万2,000円を、次に２款１項１目の負担金におきましては、生活保護者、身体障害者など条例で定める減免者に対する一般会計からの交通災害共済減免者負担金として183万6,000円を、次の40ページ、３款１項１目の繰入金は前年度より150万円減の650万円を、４款１項１目の繰越金は前年度より140万円増の150万円を計上し、歳入総額を2,627万8,000円とするものでございます。 次に歳出につきましては、１款１項の交通災害共済事業費のうち１目の総務管理費は、職員１名分の人件費及び一般事務費で651万3,000円の計上で、２目共済見舞金は最近の実績から前年度と同額の1,900万円を計上し、１款の合計を2,551万3,000円とするものでございまして、２款１項１目の予備費は、予算編成上76万5,000円を計上して歳出総額を2,627万8,000円とするものでございます。以上が議案第３号平成９年度常滑市
交通災害共済事業特別会計予算の補足説明でございます。以上、一括議題となりました議案第１号から議案第３号までの補足説明とさせていただきます。よろしくご審議の上ご可決賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（西村武治君） ここで休憩をいたします。再開は午後１時といたします。 （午前11時45分 休憩） （午後１時00分 再開）
○議長（西村武治君） 休憩を解き会議を再開いたします。 次に「議案第４号平成９年度常滑市国民健康保険事業特別会計予算」及び「議案第５号平成９年度常滑市老人保健特別会計予算」の補足説明を求めます。民生部長。
◎民生部長（伊藤公雄君） ただいま一括議題となりました議案第４号及び第５号について補足の説明を申し上げます。初めに議案第４号平成９年度常滑市国民健康保険事業特別会計予算につきまして補足の説明を申し上げます。近年におきます国民健康保険事業を取り巻く諸情勢は低所得者や高齢者の加入割合が高いという加入者の構造上の特徴に加え、制度の改正、
社会経済環境の変化、急速な高齢化等によりますます厳しい状況となっております。このような厳しい状況の中、平成９年度予算編成に当たりましては加入世帯数を7,880世帯、被保険者数を１万7,300人と見込み、国民健康保険税の税率につきましては現行どおりとし、課税限度額につきまして２万円の引き上げをお願いし、更に不足が見込まれる分につきましては基金を取り崩すことにより国保経営の安定化を図っていきたいとするものでございます。それでは予算書53ページをご覧いただきたいと思います。本予算は第１条の予算の総額を歳入歳出それぞれ31億1,924万2,000円と定めるもので、前年度に比べ5.7パーセント減となるものでございます。第２条では一時借入金の最高額を5,000万円と定め、第３条では歳出予算の各項の経費の流用につきましては、各項に計上した保険給付費に係る予算額に過不足が生じた場合と定めるものでございます。それでは予算の内容につきまして説明書64ページ、歳入から説明申し上げます。１款国民健康保険税につきましては、世帯数を7,880世帯、被保険数を１万7,300人と見込み、税率は据え置きとし、課税限度額を50万円に引き上げ、前年度に比べ２パーセント増の13億7,934万4,000円とするものでございます。２款使用料及び手数料は66ページ、頭出しで計2,000円を、３款国庫支出金のうち１項国庫負担金は、事務費負担金及び療養給付費等負担金で合わせて８億2,518万3,000円、２項国庫補助金は調整交付金で162万6,000円とし、68ページ、合計８億2,680万9,000円を、４款療養給付費交付金は、退職被保険者等に係る療養給付費交付金などとして社会保険診療報酬支払基金から交付されるもので５億5,892万4,000円を、５款県支出金は、国民健康保険事業補助金で2,340万1,000円を、70ページ、６款共同事業交付金は、高額医療に係る交付金で2,982万9,000円を、７款財産収入は、基金から生ずる利息分で66万8,000円を、次に72ページ、８款繰入金は、１項で一般会計からの繰入金１億5,539万7,000円と、２項で国保事業を安定して運営するため基金の取崩し分8,000万円を合わせまして計２億3,539万7,000円を、74ページ、９款繰越金は6,000万1,000円を、10款諸収入は、１項延滞金で202万円と、76ページ、２項雑入で284万7,000円の合計486万7,000円をそれぞれ計上し、歳入合計を31億1,924万2,000円とするものでございます。 これに対しまして78ページからの歳出でございます。１款総務費は、１項総務管理費では10人分の人件費を始め事務費等で8,960万8,000円と、80ページ、２項徴税費で1,003万8,000円、３項運営協議会費で28万9,000円の合計9,993万5,000円を、82ページ、２款保険給付費は、一人当たりの医療費を算出するに当たり過去の実績を考慮し、これに被保険者数の増減を加味して算出したものでございまして、例えば、－般療養給付費につきましては一人当たりの費用額を5.4パーセントの減、被保険者数を2.0パーセントの減と見込み算出したものでございまして、１項の療養諸費で19億6,329万6,000円を、２項高額療養費で、84ページでございますが、１億8,977万円を、３項移送費は、緊急を要する場合に利用するもので２万4,000円を、４項出産育児諸費は、出産育児一時金2,250万円を、86ページ、５項葬祭諸費で、1,518万円の合計21億9,077万円とし、前年と比べ8.5パーセントの減でございまして、保険給付費の支出に占める割合は70.2パーセントとなるものでございます。３款老人保健拠出金は、医療費、事業費、事務費のそれぞれの拠出金で、88ページ、合計７億7,772万2,000円の計上でございます。４款共同事業拠出金は2,983万円を、90ページ、５款保健事業費は、１項保健事業費で国保人間ドック及び歯科検診事業等の380万5,000円の計上でございます。92ページ、６款基金積立金は、国保事業安定化基金から生じた利息分を積み立てるもので66万8,000円を、７款公債費は科目設定の1,000円を、94ページ、８款諸支出金は、還付金、還付加算金、返納金で前年度と同額の250万2,000円を、96ページ、９款予備費は、予算編成上1,400万9,000円を計上させていただきまして、歳出合計を31億1,924万2,000円とするものでございます。以上、議案第４号の説明とさせていただきます。 続きまして議案第５号平成９年度常滑市老人保健特別会計予算につきまして補足の説明を申し上げます。老人保健事業は昭和58年２月に老人保健法が施行されまして以来、国民健康保険、社会保険などとともに社会保障制度として定着しております。この老人保健医療制度は、医療費から本人負担を除いた額を保険者並びに国、県、市町村が負担するもので老人の健康維持に大いに寄与しているところでございます。当市の保健医療費につきましては住民の高齢化、医療技術の進歩あるいは医療供給体制の整備等によりまして増大しております。又、９年度におきましては大幅な医療改革が検討されております。このような状況の中、老人保健対象者を6,391人と見込み編成したものでございます。それでは105ページをご覧いただきたいと思います。第１条で定めます予算の総額は歳入歳出ともにそれぞれ43億5,674万円とし、前年に比べまして16.1パーセントの増となるものでございます。第２条では一時借入金の最高額を5,000万円と定めるものでございます。それでは内容につきまして114ページの歳入からご説明申し上げます。１款支払基金交付金は、対象見込数6,391人にかかります医療費の70パーセントに相当する額及び審査支払手数料交付金で29億5,132万7,000円とし、前年度に比べまして13.2パーセントの増となるものでございます。２款国庫支出金は、１項国庫負担金で医療費の20パーセントに相当する９億1,338万4,000円と、116ページ、２項国庫補助金の17万3,000円を合わせまして９億1,355万7,000円を、３款の県支出金におきましては、県負担金として医療費の５パーセントに相当する２億2,834万6,000円を、118ページの４款繰入金は、一般会計繰入金といたしまして医療費のうち市が負担いたします５パーセント相当額及び一般管理費相当額の繰入金で２億3,800万円を、５款繰越金は2,000万円を、120ページ、６款の諸収入は、交通事故等にかかわります第三者行為納付金として551万円をそれぞれ計上いたしまして、歳入の合計額を43億5,674万円とするものでございます。 続きまして歳出でございます。122ページ、１款総務費は、３人の人件費を始め事務費等で2,604万5,000円を、124ページ、２款の医療諸費では、6,391人と見込みまして43億2,939万6,000円とし、前年度に比較いたしますと16.3パーセント増となるものでございます。３款公債費及び126ページ４款諸支出金は、それぞれ科目設定の1,000円を、128ページ、５款予備費におきましては、予算編成上129万7,000円を計上させていただきまして、歳出の合計を43億5,674万円とするものでございます。以上が２議案の予算の内容でございます。何とぞよろしくご審議の上ご可決賜りますようお願い申し上げ補足の説明とさせていただきます。
○議長（西村武治君） 次に「議案第６号平成９年度常滑市農業集落家庭排水処理施設特別会計予算」及び「議案第７号平成９年度常滑市陶業陶芸振興事業基金特別会計予算」の補足説明を求めます。経済部長。
◎経済部長（片岡昭君） ただいま一括議題となりました議案第６号及び議案第７号の２議案につきまして補足の説明を申し上げます。議案第７号平成９年度常滑市農業集落家庭排水処理施設の特別会計予算につきましては137ページをご覧いただきたいと思います。本年度の予算の主な内容につきましては既に供用開始をしております矢田、前山、宮山、小鈴谷、広目及び坂井の６地区の施設の維持管理費を始め現在継続実施しております矢田、前山の２地区の施設整備費等事業費に対する補助金などを財源といたしまして予算編成をいたしたものでございます。第１条では予算総額を歳入歳出それぞれ前年度対比31.8パーセントの減の２億6,292万8,000円と定めたものでございます。このように大幅な減額となりましたのは小鈴谷地区の施設整備費が完了し、矢田地区も一部管路工事を残すのみとなったこと等により減額となるものでございます。第２条の地方債では、140ページの記載のとおり借入限度額を2,920万円と定め、第３条の一時借入金では最高限度額を3,000万円と定めるものでございます。それでは予算説明書の146ページからご説明をいたします。まず歳入１款使用料及び手数料では、５地区の使用料収入などで1,609万7,000円を見込み、２款県支出金では、矢田、前山の２地区の施設整備費に対する県補助金で6,794万円を、次に148ページの３款寄附金では、事業費に対する地元負担金で508万3,000円を、４款繰入金では一般会計からの繰入金で１億3,700万円の計上を、次に150ページの５款繰越金では、前年度繰越金で400万円を、６款諸収入では、消費税還付金などで360万8,000円を計上し、次に152ページの７款市債では、事務費の補助残に対する借入れでございまして、２地区で2,920万円を見込みまして、以上歳入合計で２億6,292万8,000円とするものでございます。 これに対しまして154ページの歳出では、１款総務費では、職員４人分の人件費を始め一般経費や事業の推進を図るための負担金などで4,023万4,000円を、156ページ、２款事業費のうち１目施設維持管理費では、矢田、前山、宮山、小鈴谷、広目及び坂井の６地区の処理場の光熱水費や保守点検の委託料など維持管理費で3,077万7,000円を、２目の施設整備費では、矢田地区では管路工事約160メーター分の工事費で1,678万4,000円を、当地区は平成元年に採択されました事業を進めて参りましたが本年度が最終年度となります。久米地区では平成10年度採択に向けての管路計画、現況の水質調査等の事前調査委託料等で456万9,000円を、前山地区では管路工事約800メーターを始め中継ポンプ４か所、処理場内の門扉、フェンス工事等で１億663万6,000円を、当地区は平成４年度に採択され事業を進めて参りましたが一部地区によりましては秋に供用開始を予定しているところでございます。合わせて３地区で１億2,798万9,000円を。２款事業費では158ページの記載のとおり１億5,876万6,000円の計上を、次に160ページの３款公債費では、元金及び利子など合わせまして6,015万9,000円を、162ページ、４款予備費では、予算編成上376万9,000円を計上いたしまして、以上歳出合計で２億6,292万8,000円とするものでございます。 続きまして173ページをご覧いただきたいと存じます。議案第７号平成９年度常滑市陶業陶芸振興事業基金特別会計補正につきましては、失礼しました。特別会計予算につきましては、本予算の主な内容につきましては本年度は長三賞の陶業陶芸展の同時開催の年を迎えるための経費を見込みまして予算編成をいたしたものでございます。では、予算書第１条で定めますとおり歳入歳出それぞれ前年度対比215.2パーセント増の1,732万3,000円と定めたものでございます。このように大幅な増額となりましたのは長三賞陶業展並びに陶芸展の同時開催に伴う経費ゃ各部門ごとへの賞金などにより増額となるものでございます。それでは予算説明書の180ページの歳入からご説明を申し上げます。１款財産収入では、基金であります株式会社ＩＮＡＸの株式99万380株の配当金収入で792万3,000円を、２款繰越金では、前年度の繰越金で800万円を、次に182ページの３款諸収入では、長三賞陶芸展の応募展示品の出品料などで140万円を見込みまして、以上歳入合計で1,732万3,000円とするものでございます。 これに対しまして184ページの歳出では、１款１目総務費では、運営委員会開催費及び事務費で17万3,000円を、２目陶業振興費では、毎年11月の文化祭に併せて陶業振興展を開催しております長三賞の陶業展は本年度は第26回を迎えるための開催経費や賞金などで342万1,000円を計上いたしました。なお、来年１月にはこの陶業展の入選した、入賞した作品を東京ドームのテーブルウェアフェスティパルに併せて東京展を開催する予定をいたしております。次に186ページ、３目陶芸振興費では、本年は第23回を迎えるための開催経費や賞金などで1,124万9,000円を計上いたしました。なお、この常滑展は11月13日から21日までの９日間、常滑市民体育館サブアリーナで、名古屋展につきましては愛知芸術文化センター８階、愛知県美術館ギャラリーで11月26日から30日までの５日間開催予定をいたしております。合わせて１款事業費で1,484万3,000円を、次に188ページの２款予備費では、予算編成上248万円を計上いたしました。以上、歳出合計で1,732万3,000円とするものでございます。以上２議案についての説明でございます。よろしくご審議の上ご可決賜りますようお願いを申し上げ補足の説明とさせていただきます。
○議長（西村武治君） 次に「議案第８号平成９年度常滑市下水道事業特別会計予算」の補足説明を求めます。建設部長。
◎建設部長（渡辺敏一君） ただいま議題となりました議案第８号平成９年度常滑市下水道事業特別会計予算につきまして補足の説明を申し上げます。公共下水道事業は平成６年度より幹線工事に着手いたしまして本年で４年目になります。第１期計画については平成13年度供用開始の予定で整備を進めている状況で、９年度は終末処理場の建設にも着手する予定でございます。予算書193ページでございます。第１条に定める
歳入歳出予算につきましては歳入歳出それぞれ23億2,685万2,000円とするものでございます。第２条に定める継続費につきましては、196ページの第２表に記載のとおり終末処理場建設事業として総額78億円を設定いたしまして、年割額につきましては平成９年度５億4,500万、平成10年度13億6,500万等々で５か年の継続事業とするものでございます。第３条に定める地方債につきましては、同じく196ページ、第３表に記載のとおり下水道事業に対する起債の限度額を10億5,830万円とするものでございます。それでは202ページをお開き願いたいと存じます。まず歳入でございますが、１款１項１目下水道事業費の国庫補助金につきましては９億9,831万円の計上でございます。内容につきましては右側の説明欄に記載してありますように、一般分として汚水幹線、終末処理場の工事等で補助対象事業費19億4,150万円に対しまして補助率２分の１及び10分の5.5で９億9,075万円、又、特別分につきましては平成７年度と８年度に発注いたしました終末処理場の設計委託費7,000万円に対しまして補助率２分の１で3,500万円、国庫補助金が５か年の分割交付のため５分の１の700万円となるものでございます。又、特別地方債利子補給金56万円は今申し上げました国庫補助金の分割交付による残りの補助金に対して地方債が認められておりまして、この借入れに対する利子分について国庫補助となり100パーセントの国費が交付されるものでございます。２款１項１目の県補助金につきましては300万円の計上で、汚水支線工事費3,000万円に対しての10分の１の補助率でございます。次に204ページの３款財産収入でございます。１項１目の利子及び配当金につきましては、下水道事業基金利子の25万4,000円を計上さしていただいております。４款の繰入金につきましては、他会計繰入金でございまして、下水道事業費で必要な一般財源相当分２億1,100万円について一般会計より繰り入れていただくというものでございます。それから２目の基金繰入金につきましては、収支不足分4,832万1,000円を下水道基金から繰り入れ充当するものでございます。206ページでございます。５款１項１目の繰越金は、昨年度からの繰越金で200万円でございます。６款の諸収入につきましては566万7,000円の計上で、主なものとしては消費税の還付金でございます。208ページ、市債につきましては第３表の地方債で申し上げましたように10億5,830万円の計上でございます。 続きまして歳出でございます。210ページでございます。１款１項１目の一般管理費につきましては、説明欄のとおり人件費、一般事務費、負担金等で1,184万6,000円の計上でございます。２目の下水道事業基金費は、下水道基金への積み立てで591万2,000円を計上させていただいております。212ページ、２款１項１目の下水道建設費でございます。総額で22億3,907万4,000円の計上でございます。内容につきましては、人件費2,747万4,000円、汚水幹線整備事業費で５億1,000万円、これは北部汚水幹線の工事費でございまして、８年度と９年度の２か年にわたる工事で、この工事場所につきましては陶磁器会館西交差点から北の方へ、県道大府常滑線を北の方へ多屋町５丁目交差点までの区間で直径900ミリと800ミリのヒューム管を延長608メーターについて推進工法により実施、継続して実施するものでございます。３番の汚水支線整備事業費につきましては２億3,510万円の計上で、新開町５丁目地内など２ヘクタールについて枝線の整備を行うものでございます。４番目の雨水支線の整備事業費2,600万円につきましては、先ほどの汚水支線整備事業と併せ雨水についても整備を行うものでございます。５番目の終末処理場の整備事業費につきましては14億4,050万円で、５か年の継続費のうち平成９年度の年割額でございまして、マンホールポンプ、水処理施設等の土木・建築工事を施行するものでございます。２）の土地取得特別会計繰出金につきましては、平成７年度先行取得いたしました終末処理場用地５ヘクタールについて国の補助金が平成８年度より11年度まで４か年の分割交付となっているため、９年度分として土地取得特別会計から引き渡しを受けるために８億9,400万円を繰り出すものでございます。一般諸経費につきましては150万円の計上でございます。216ページでございます。３款の公債費につきましては、市債償還元金、利子、一時借入金利子といたしまして6,602万円の計上でございます。218ページの予備費については、予算編成上400万円の計上でございます。以上が内容でございます。よろしくご審議の上ご可決賜りますようお願いを申し上げ説明とさしていただきます。
○議長（西村武治君） 次に「議案第９号平成９年度常滑市
モーターボート競走事業特別会計予算」の補足説明を求めます。
競艇事業部長。
◎
競艇事業部長（伊藤環君） ただいま議題となりました議案第９号平成９年度常滑市
モーターボート競走事業特別会計予算について補足の説明を申し上げます。初めに平成９年度の概要についてご説明申し上げます。開催日数といたしましては平成９年５月に、本年５月に開催しますＳＧ競走の笹川賞競走及び来年、平成10年２月に開催しますＧＩ競走の東海地区選手権競走を含む自場開催の180日間とグランドチャンピオン決定戦を始めとするＳＧ競走等の場間場外発売の11日間を合わせまして延べ191日間とするものでございます。このうち併用発売につきましては35日間を予定いたしており、先ほどの非開催発売の11日間と合わせまして９年度の場間場外発売は46日間を予定いたすものでございます。売上げ面におきましては厳しい経済情勢の中、景気の動向を見据えつつ笹川賞競走、東海地区選手権競走等の売上げ見込みに留意し予算編成に当たり一日平均売上額を前年度と比較しまして4,200万円増となる３億2,700万円と予定さしていただきました。このような状況の下で本年度の事業は特により多くのファンの方々にご来場いただくための施策に重点をおいて新聞、テレビ等の媒体による効果的な宣伝に努めるとともに、前年に引き続きＳＧ競走等の場間場外発売の実施並びに東海地区内の周年競走、周年記念競走の場間場外発売を実施いたします。又、西防風塀を増設するなど安定したレースを提供するための施設改善を行い売上げの向上に努めて参りたいと考えております。一方、発売の広域化に向けて宮城県川崎町へ進出するボートピア川崎の設置につきましても予定より遅れはいたしておりますが、本年12月から年明け平成10年１月にかけてオープンする予定で鋭意取り組んでいるところでございます。231ぺージの予算といたしましては第１条で
歳入歳出予算の総額をそれぞれ933億8,700万円と定めるもので、これは前年度対比の40.3パーセント増の268億1,700万円の増となるものでございます。それでは主な内容につきまして予算説明書の
歳入歳出予算事項別明細書によりまして240ページの歳入から順次ご説明申し上げます。１款
競艇事業収入につきましては、１項公企業収入１目の勝舟投票券発売収入で594億5,000万円を計上措置したもので、これは一日平均売上額を３億2,700万円と見込んだものでございます。２目の入場料では一般入場者一日当たり6,700人、特別観覧席入場者が一日当たり660人をそれぞれ見込み１億7,910万円、３目の受託事業収入で100億3,390万4,000円、これはグランドチャンピオン決定戦競走を始めとするＳＧ競走の場間場外発売の勝舟投票券発売収入、払戻金、受託に伴う本場からの受託金収入などを見込んだものでございます。４目の場外発売収入、場外発売事業収入では常滑開設44周年記念競走を始め第、先ほどの申し上げました第24回笹川賞競走、東海地区選手権競走の場外発売収入として217億6,550万円を見込んだものでございます。さらに平成９年度から５目として専用場外発売事業収入を新たに設け10億6,500万円を見込みました。これは一日平均利用者数1,750人、一人当たり平均購買額２万円と想定し、一日平均売上額を3,500万円、開催日数といたしましては30日間とするとともに返還金1,500万円も見込んでおります。以上合わせました１款
競艇事業収入１項公企業収入の合計は242ページにありますように924億9,350万4,000円とするものでございます。以下、２款使用料及び手数料１項使用料につきましては、場内売店等の施設使用料収入で2,173万円を見込み、244ページの３款財産収入につきましては、施設整備事業基金の利子収入等で213万1,000円を、４款繰入金１項繰入金につきましては、投票表示システム改善事業費に充当するためモーターボート施設整備事業基金から５億3,549万4,000円を繰り入れるものでございます。246ページの５款繰越金につきましては、前年度からの繰越金で３億円を措置するとともに、248ページの６款諸収入で3,414万1,000円を計上し、歳入合計を933億8,700万円とするものでございます。 続きまして250ページのからの歳出について主な内容をご説明申し上げます。１款総務費につきましては、１項総務管理費の１目一般管理費で職員56人の人件費を始め一般事務費、拠出金、各種負担金及び補助金等で８億3,089万8,000円を見込み、252ページの２目施設管理費では、光熱水費を始め施設の維持修繕に係る維持管理費及び排水処理場費などで３億9,793万5,000円を、254ページの３目施設改善費では、場内諸設備の改善に伴う各種施設の改善工事等の一般改善費で３億3,763万7,000円、施設整備事業基金積立金で１億円、メインカメラ及び第１ターンカメラ取替事業費で5,310万6,000円、投票場改修事業費で7,570万5,000円、投票表示システム改善事業費で５億3,549万4,000円、西防風塀増設整備事業費で１億円を計上し、合計で12億194万2,000円を措置したものでございます。以上、１款１項総務管理費の合計は24億3,417万9,000円となるものでございます。次に256ページの２款事業費１項事業管理費１目従事員関係費につきましては、従事員の賃金等を始め従事員研修費、福利厚生費、臨時従事員賃金、従事員送迎バス借上料及び一般事務費を合わせまして23億1,292万円、258ページの２項開催事業費１目選手関係費では、選手賞金、選手共済助成金及び一般事務費を合わせまして14億400万6,000円、２目広報宣伝費では、新聞、テレビ、ラジオ等の媒体広告費を始めポスター、チラシ等宣伝事業費、イベント事業費、情報提供事業費及び一般事務費を合わせまして12億3,050万6,000円、３目ファン関係費では、一般入場者サービス費を始めファンバス運行費、運賃払戻等サービス費などを合わせまして12億347万1,000円、260ページの４目払戻金で444億4,070万円、５目交付金では、船舶振興会、競走会、公営企業金融公庫の各法定交・納付金及び公営競技収益金均てん化交付金で合わせまして33億3,999万6,000円、投票関係費を始め警備、番組、環境、車両、競技など開催に要する諸経費及び共通会員制電話投票事業費で、合わせまして11億9,080万1,000円、262ページの７目受託事業費では、他の競走場からの受託に係る場間場外発売で本場への繰出金、払戻金及び事務費で合わせまして94億8,848万1,000円、264ページの８目場外発売事業費につきましては、笹川賞競走、開設44周年記念競走及び東海地区選手権競走の本場としての必要な場外発売分の交付金、払戻金、委託事業事務費などの経費で、合わせまして211億5,135万8,000円、266ページの９目専用場外発売事業費につきましては、ポートピア川崎開設に伴い必要となります法定交・納付金、地元交付金など交付金と払戻金及び派遣職員２名分の人件費を始めとする専用場外発売事業費で11億7,828万6,000円を見込んだものであります。268ページの３款舟艇費につきまして、おきましては、１目ボートモーター購入費で7,962万8,000円、２目ボートモーター整備費に3,083万1,000円を計上し、３項舟艇費の合計を１億1,045万9,000円とするものでございます。以上、２款事業費の合計は870億5,098万4,000円となるものでございます。続きまして270ページの３款諸支出金につきましては１項１目繰出金で、一般会計へ35億円を又、半田市へ２億円を、合わせまして37億円とし、２目の特別競走拠出金で9,961万9,000円を計上し、３款諸支出金の合計は37億9,961万9,000円となるものでございます。272ページの４款予備費につきましては、予算の編成上１億221万8,000円を措置させていただいたものでございます。以上歳出合計を933億8,700万円とするものでございます。以上で補足の説明とさしていただきます。何とぞよろしくご審議いただきましてご可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（西村武治君） 次に「議案第10号平成９年度常滑市水道事業会計予算」の補足説明を求めます。
建設部付次長。
◎
建設部付次長（桑山和久君） ただいま議題となりました議案第10号平成９年度常滑市水道事業会計予算につきまして補足の説明を申し上げます。恐れ入ります予算書の287ページからご覧いただきたいと存じます。まず第２条の予定量につきましては、給水戸数を１万5,900戸、年間総給水量642万7,000立方メートル、一日平均給水量は１万7,608立方メートル、一日最大給水量２万4,500立方メートルを予定いたしました。又、主な建設事業では、老朽管対策として配水管敷設替事業費を１億3,197万1,000円、桧原公園内ポンプ棟内に機械・電気・計装設備等事業費２億1,614万円並びに国道247号送水管布設事業費8,500万円を予定したものでございます。次に第３条の収益的収入及び支出では、水道料金を主なものとした営業収益８億6,207万8,000円と預金利息など営業外収益53万5,000円の合計８億6,261万3,000円を事業収益と予定いたしました。これに対して、支出では県営水道受水費を始め人件費、減価償却費等の営業費用８億3,168万2,000円と企業債の支払利息などの営業外費用9,017万1,000円の合計９億2,185万3,000円を事業費と予定いたしました。したがいまして、収入と支出の差額5,924万円は当年度純損失となるものでございます。なお、収入及び支出の対前年度比は、収入では0.3パーセントの増、支出では1.3パーセントの増となっているところであります。第４条の資本的収入及び支出につきましては、収入では企業債３億3,000万円、これは配水管敷設替事業費に5,000万円、桧原公園内ポンプ棟内に機械・電気・計装設備等に２億円、国道247号送水管布設事業に8,000万円を充てるものでございます。次に工事負担金２億88万7,000円、これは水道工事負担金及び消火栓設置工事に伴う負担金の収入でございます。次に補助金の900万円は、配水管敷設替事業に対します県補助金で、出資金900万円は、県補助金補助条件として一般会計から繰入金でございます。次の固定資産売却代金1,000円を含め収入合計５億4,888万8,000円と予定いたしました。288ページをお願いいたします。これに対し、支出では建設改良費５億5,888万8,000円、配水管敷設替事業費１億3,197万1,000円と企業債償還金6,808万円の歳出の合計７億5,893万9,000円を予定いたしました。したがいまして、収入額が支出額に不足する額２億1,005万1,000円は当年度分損益勘定留保資金及び建設改良積立金等をもって補てんしたいとするものでございます。次に第５条では企業債の内容で借入限度額を３億3,000万円と定め、第６条では一時借入金の限度額を5,000万円と定めたいとするものでございます。第７条では議会の議決を経なければ流用することのできない経費について職員給与１億6,641万1,000円を定め、８条ではたな卸資産につきまして、これは量水器等のことでございますが、購入限度額を300万円と定めたいとするものでございます。以上が本予算の内容でございます。よろしくご審議の上ご可決賜りますようお願いを申し上げ補足の説明といたします。
○議長（西村武治君） 次に「議案第11号平成９年度常滑市常滑市民病院事業会計予算」の補足説明を求めます。病院事務局長。
◎病院事務局長（吉田哲夫君） ただいま議題となりました議案第11号平成９年度常滑市常滑市民病院事業会計予算につきまして補足の説明を申し上げます。予算書327ページをご覧いただきたいと思います。まず第２条業務の予定量でございますが、病床数は一般病床300床で、患者数につきましては一日平均の入院患者数を230人、外来患者数を1,030人と見込み予算編成いたしたものでございます。次に第３条の収益的収入及び支出につきましては、入院収益、外来収益を始め個室使用料、救急医療の確保に要する他会計からの負担金等を合わせて医業収益で51億1,720万5,000円を又、企業債利息分に対する他会計からの負担金及び患者外給食収益などの医業外収益で１億3,208万1,000円の計52億4,928万6,000円を病院事業収益として計上いたしたものでございます。これに対します支出といたしましては、341名の職員の給料、手当を始め材料費、一般諸経費など医業費用で54億8,084万6,000円を計上、又、支払利息、患者外給食材料費、看護婦養成費などの医業外費用で１億3,895万1,000円の計56億1,979万7,000円を病院事業費用として計上いたしたものでございます。次に第４条資本的収入及び支出につきましては、第１款の資本的収入で企業債の１億円、一般会計からの出資金１億9,018万4,000円、そのほか修学資金貸付返済金など合わせまして資本的収入額２億9,069万4,000円を計上いたしました。１枚めくっていただきまして328ページの支出では、建設改良費として機械、医療機器等の購入費で１億2,065万円、病棟のベランダ等整備工事の施設改良費で4,320万円の計１億6,385万円、そのほか企業債償還金や看護婦養成のための貸付金を合わせまして資本的支出額２億9,069万4,000円を計上さしていただいたものでございます。次に第５条では企業債の内容を定めたもので、借入れの限度額を１億円といたしたものでございます。第６条におきましては一時借入金の限度額を10億円と定め、第７条では経費の流用することができる範囲を定め、第８条では議会の議決を経なければ流用することのできない経費として給与費29億8,115万1,000円、交際費140万円といたしたものでございます。又、第９条では研究研修費に要する経費の補助金を550万円とし、第10条ではたな卸資産の購入限度額を16億9,044万円と定めたものでございます。以上よろしくご審議を賜りご可決くださいますようお願い申し上げ補足の説明とさせていただきます。
○議長（西村武治君） 次に「議案第12号平成８年度常滑市一般会計補正予算（第６号）」の補足説明を求めます。総務部次長。
◎総務部次長（片山達師君） ただいま議題となりました議案第12号平成８年度常滑市一般会計補正予算第６号につきまして補足の説明を申し上げます。今回の補正予算の概要は今年度最後の補正予算でございまして、歳入歳出とも増減整理をさせていただき事務事業の年度内の執行見込みに併せまして事業費等の調整を行うとともに、特に年度内に措置が必要となった事項について補正をしたいとするものでございます。第１条に定める
歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ１億5,575万7,000円を追加し、補正後の予算総額を203億1,462万4,000円とするものでございます。第２条に定める継続費の補正につきましては、６ページの第２表継続費補正のとおりでございまして、10款教育費２項小学校費において平成８年度、９年度の継続事業として措置してございました
西浦北小学校建設事業について実施設計における内容の調整及び請負差金等により継続費の総額を滅額したいとするものでございまして、総額23億3,000万円から１億7,350万円を減額し21億5,650万円として、その年割額を平成９年度の16億2,000万円を14億4,650万円としたいとするものでございます。第３条に定める債務負担行為の補正につきましては、８ページの第３表債務負担行為補正のとおり、変更といたしまして農村基盤総合整備事業等に伴う土地改良区による農林漁業金融公庫からの借入額が確定し変更を生じたもので、小鈴谷地区において5,171万3,000円を6,118万1,000円とし、合計１億6,658万4,000円に相当する金額を損失補償の限度額としてとするものでございます。第４条に定める地方債の補正につきましては、10ページの第４表地方債補正のとおりでございまして、今回の地方債補正につきましては事業費の確定によるもの及び景気対策のための臨時公共事業債の措置等により許可予定額が変更決定しましたのでその限度額を整理させていただくものでございます。追加といたしまして、
老人保健施設周辺整備事業2,500万円を始め奥条三番口の農村公園整備事業3,500万円、緑化整備事業1,410万円、西阿野及び白山町地内の下水路事業2,550万円及び橋梁整備事業140万円の計１億100万円を限度額とし、併せて起債の方法、利率、償還の方法を定め、変更といたしまして、保育園駐車場整備事業を始め県営一般農道整備事業、漁港整備事業、
榎戸下水路事業、
土地区画整理事業、消防施設整備事業、
西浦北小学校建設事業等17事業の限度額11億20万円を差し引き４億350万円を追加し15億370万円に変更したいとするものでございます。 次に
歳入歳出予算の補正につきまして主な補正内容の説明を申し上げます。44ページのまず歳出から説明を申し上げます。２款総務費につきましては、１項総務管理費５目財産管理費におきまして、７の補助金、１）地区公会堂等補助金250万円は奥条会館建設のほか地区公会堂の修繕が予想を上回ったことにより増額を、８目電算管理費におきましては機器借上料は平成８年５月に電算機更新により契約金額が確定したためで、周辺機器が新機種になったこと及び利率が低いこともあって借上料が安く契約できたことにより350万円減額を、２パソコンネットワーク化敷設事業費は事業内容を精査調整したことにより220万円を減額するものでございます。９目企画費において中部新
国際空港関係費を減額するもので、１）調査研究費は市民意識調査を平成９年度に実施することとしたため650万円の減額で、空港計画案等、いわゆる５点セットが発表され市民に周知後行う予定でありましたが、これらの発表が年度末ごろとなる見込みであることによるものでございます。２）地域整備調査費は住宅整備公団と２市１町で進めている知多中央丘陵開発検討調査の経費負担割合が変更になったことなどにより200万円を減額するものでございます。14目減債基金費は将来の公債費負担に備え１億円を積み立てたいとするもので又、15目財政調整基金費は平成９年度以降一層厳しい財政運営が予測されることから、この際１億5,000万円を積み立て各年度間等の財源調整を図って参りたいとするものでございます。以上、差し引きしまして総務費では２億3,830万円の増額となるものでございます。次に46ページからの民生費につきましては、１項社会福祉費１目社会福祉総務費で臨時福祉特別給付金支給事務費167万1,000円は、消費税率の引き上げに伴い老齢福祉年金の受給者等及び高齢の低所得者の生活の安定と福祉の向上並びに低所得の在宅ねたきり老人等に対する在宅介護の支援に資するため臨時特別措置として国の委託を受け臨時福祉特別給付金を支給する事務費を計上するものでございます。２目老人福祉費において、１老人ホーム入所扶助費は入所措置費用額及び入所人員が見込みを下回ったことにより1,587万8,000円の減額、２在宅福祉事業費、４）在宅老人短期介護事業費は利用料等単価改正とともに利用回数及び利用人員の増加により329万円を増額、５）入浴サービス委託料は委託料単価及び利用人員の減少によりまして262万8,000円を減額、７
老人保健施設費、２）
介護支援センター建設費等補助金は
医療法人健幸会が平成８年度中に
老人保健施設を建設する予定でございましたが、設計変更等で工期が平成９年６月まで延びたため併設の
介護支援センターに対する補助金を２か年に分けて交付するため266万8,000円を減額、11補助金、交付金の５）老人入浴一時利用補助金は公衆浴場が平成８年４月に廃業に伴いまして緊急、試行的に知多学園に依頼し
デイサービスセンターで夜間入浴利用を実施しておりますが、その運営費の補助金を56万円計上するものでございます。48ページの２項児童福祉費１目児童福祉総務費におきまして２児童手当支給費の584万5,000円の減額は、特例給付において出生率の低下による子供人口の減少により584万5,000円の減額するものでございます。２目保育園費におきまして３管理運営費、１）産休等代替保母賃金は産休、育休等の代替保母数が見込みを下回ったことによりまして470万円を減額、４保育費、１）園児給食費は入所児童数が当初見込んだ児童数を下回ったことによりまして387万円を減額するものでございます。以上、民生費では3,006万8,000円の減額となるものでございます。次に50ページからの４款衛生費につきましては、１項保健衛生費１目保健衛生総務費で半田常滑看護専門学校管理組合分担金570万円の減額は、本年度の生徒数が確定し当初見込みを下回ったので分担率が減となり分担金を減額するものでございます。３項清掃費１目清掃総務費において、３仮称衣浦港ポートアイランド廃棄物処分場費の１）運用資金貸付金は当財団法人の管理運営を各市町からの借入金で行う予定が金融機関からの借入金で行うことに変更になったことにより228万円の減額を、２目塵芥処理費において１ごみ収集運搬及び処理事業費の１）ごみ収集運搬委託料はごみ収集量の見込みが分別収集の推進等により下回ったため782万8,000円の減額を、３負担金、１）常滑武豊衛生組合分担金は今年度の分担金が確定し、集じん装置等の施設整備の設計変更等により1,205万円の減額を、３目し尿処理費において１し尿収集運搬及び処理事業費の１）し尿収集運搬委託料はし尿収集量の見込みが浄化槽への移行等により下回ったことにより706万円の減額を、２負担金の１）中部知多衛生組合分担金は平成８年度中の投入量結果による分担率確定と前年度の繰越金清算により764万7,000円の減額をするものでございます。４項病院事業費におきましては常滑市民病院事業会計繰出金を増額するもので、平成７年度の病院経営にかかる不良債務相当分を措置するものでございます。以上、差し引きしまして衛生費では1,398万7,000円の増額となるものでございます。次に54ページからの６款農林水産業費につきましては、１項農業費２目農業総務費で３農地保有合理化事業補助金は今年度取得予定のものが土地改良事業等の都合で取得できなくなったこと及び借入利率が予定より低かったことによりまして800万円の減額を、３目農業振興費において農業近代化資金利子補給金は平成８年度の個人と知多農協の借入額が確定したこと及び知多農協が一部繰上償還したため193万4,000円減額するものでございます。５目農地費において、１農道整備事業費、２）高峯地区農道舗装事業費は事業費が確定し130万円の減額を、３県営老朽ため池等整備事業費は市内の四ッ池整備について堤体工の延長を延ばしたこと及び県の対象外工事が県営で施工できたことによりまして負担金で182万1,000円増額し、関連事業費については220万円を減額、４緊急農地防災事業費は事業費が確定したので１）天神池整備事業費で150万円、２）新水池整備事業費で70万円それぞれ減額するものでございます。６目農村基盤総合整備事業費におきましては６非補助融資奥条三番口地区事業費は農村公園への取付道路舗装工事を翌年度実施としたこと等によりまして750万円の減額を、７県営知多広域営農団地農道整備事業費は国の補助金確定により事業費が確定したので418万円を減額、８県営一般農道整備事業費は国の補助が増額され事業費が確定したので863万7,000円を増額、９常滑土地改良区補助金、６）農免農道三崎西部線整備事業補助金は地主の理解が得られ用地買収のめどが立ったため改良区施工分に対して1,100万円補助するものでございます。13愛知用水転用決済負担金は－部対象外とすることとなったため496万7,000円を減額するものでございます。14農村基盤総合整備事業基金積立金１億円は、今後、用地取得費や換地清算負担金等必要となりますのでこれらに備え積み立てたいとするものでございます。15農業集落家庭排水処理施設特別会計繰出金1,000万円の減額は、特別会計の事業費か補助内示により減額確定したことによるものでございます。56ページの２項林業費２目林業振興費は地方債について財源振替をするものでございます。３項水産業費１目水産業総務費は補助金の確定により人件費の鬼崎漁港榎戸地区利用調整事業費支弁分160万円を減額するとともに、４目漁港建設費の事業費を840万円減額するものでございます。以上、差し引きしまして農林水産業費では7,197万7,000円の増額となるものでございます。次に60ページからの８款土木費につきましては、２項道路橋梁費３目道路新設改良費において国県支出金690万円の財源振替を、５目橋梁新設改良費におきましては北山橋・荒子橋耐震補修工事費減額130万円は事業規模を縮小したことによるものでございます。３項河川費１目河川総務費で県営急傾斜地崩壊対策事業負担金176万7,000円は県営事業費の確定によるものでございます。４項港湾費２目港湾建設費において県営常滑港改修事業負担金700万円の減額についても県営事業費の確定によるものでございます。 62ページの５項都市計画費１目都市計画総務費におきまして都市計画基本図作成費200万円の減額は実績により残額を生じたものでございます。４目都市下水路費から８目開発費までは各事業に対する国県支出金、地方債が確定したので財源の振替を行うものでございます。以上、差し引きしまして土木費では853万3,000円の減額となるものでございます。次に64ページの９款消防費につきましては、地方債につきまして財源振替を行うものでございます。66ページの10款教育費につきましては、２項小学校費３目学校建設費において西浦北小学校建設基金積立金5,000万円の減額は、現在、平成８年度、９年度の継続事業で建設中の
西浦北小学校建設事業につきまして事業費が確定し、その財源である国庫支出金、地方債も明確になって参りまして平成７年度末現在高11億10万円の基金について今年度積み立てをしなくとも平成10年度予定の旧校舎取壊し経費を基金で充当できる見通しとなり減額をするものでございます。なお、本定例会に基金条例の一部改正について提案させていただいておりますのでよろしくご審議をお願いいたします。６項保健体育費４目学校給食調理場費におきまして管理運営費を増額するもので、１）給食賄材料費は小学校の給食数の増により161万6,000円を、４）給食調理パート賃金は給食日数の増及び調理員の病欠等により75万7,000円を、５）施設修繕費は冷蔵庫の故障によりその修理費を55万円を、６）一般諸経費はＯ１５７関係の支出増に伴い不足を生じたので70万1,000円をそれぞれ増額するものでございます。以上、差し引きしまして教育費では4,637万6,000円の減額となるものでございます。次に68ページの12款公債費につきましては、昨年の10月に縁故債のうち利率の高いものの一部について借り換えをしたことにより又、７年度債の利率を４パーセント見込んだものが2.9パーセントから3.4パーセントで借り入れることができたことによりまして元金を305万5,000円増額し、利子を1,990万円減額するもので、差し引き1,684万5,000円の減額となるものでございます。14款予備費につきましては、予算の編成上6,668万5,000円を減額するものでございます。以上、歳出合計は差し引き１億5,575万7,000円となるものでございます。 次に歳入について説明を申し上げます。18ページに戻っていただきたいと存じます。３款利子割交付金につきましては、最近の低金利の状況を反映して当初見込みを大幅に下回る見込みとなり１億円を減額したいとするものでございます。次に８款分担金負担金につきましては、民生費負担金において老人ホーム入所扶助費の減額に伴って老人保護措置費一部負担金の減及び保育料の基準となる階層区分が見込みより高くなったことにより保育児童措置費負担金の増により差し引き59万5,000円の増額となるものでございます。次に22ページの９款使用料及び手数料につきましては、利用料等の改正及び利用回数・人員の増により在宅老人短期介護事業手数料83万9,000円を増額し、し尿収集量の減によりし尿汲取手数料を409万5,000円減額するので、差し引き325万6,000円減額となるものでございます。10款の国庫支出金につきましては、１項国庫負担金において老人ホームの入所にかかる老人保護措置費負担金を766万4,000円、子供人口の減による児童手当負担金を584万5,000円、入所児童見込数の減により児童措置費負担金を466万1,000円それぞれ減額し、公立学校危険建物改築事業負担金は
西浦北小学校建設事業にかかる負担金が確定したので307万5,000円増額するものでございます。２項国庫補助金において在宅老人短期介護事業費を122万4,000円を増額、常滑公園整備事業費補助金は国庫補助事業から県補助事業に振り替わったことから600万円を減額、新産業都市等事業補助率差額補助金2,197万2,000円は、首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律に基づきまして平成７年度実施しました下水道事業及び公園整備事業に対する国庫補助負担率のかさ上げ措置に関する引上率がございまして、補助率の差額相当分が交付されるものでございます。公立学校不適格建物改築事業補助金261万9,000円の増額は
西浦北小学校建設事業にかかる補助金確定によるものでございます。３項の委託金は消費税引上げに伴う臨時福祉特別給付金支給事務費委託金194万1,000円の計上でございます。以上、差し引きしまして国庫支出金は666万1,000円の増額となるものでございます。次に28ページからの11款県支出金につきましては、児童措置費負担金を233万円減額、老人ホーム入所措置費の減額に伴い重度痴呆性老人介護職員設置費補助金を26万1,000円減額、在宅老人短期介護事業補助金を61万2,000円増額、産休等代替保母賃金の減額による産休等代替職員設置費補助金を226万6,000円の減額を、高峯地区の農道整備事業費補助金を109万3,000円減額、漁港整備事業費補助金は鬼崎漁港榎戸地区利用調整事業で合わせて2,800万円の減額を、前山多屋線道路改良事業費補助金は一部補助対象外となり690万円の減額を、常滑公園整備事業費補助金382万5,000円の計上は国庫補助からの振替によるものでございます。以上、差し引きしまして県支出金は3,641万3,000円の減額になるものでございます。次に32ページの12款財産収入につきましては、不動産売払収入を2,000万円減額するもので、これは当初予算において例年のように不用となった道路の払下げ等によるものを見込んでおりましたが今年度に限りまして物件の見込みがないため減額をするものでございます。次に34ページの13款寄附金につきましては、県営常滑港改修事業費寄附金を189万8,000円減額するもので、これは改修事業費が確定し減額になったことによるものでございます。次に36ページの14款繰入金につきましては、西浦北小学校建設基金からの繰入金を１億8,000万円減額するもので、これはこの事業の財源として当初見込んだ地方債が景気対策として臨時的に増額措置されること及び国庫支出金の増によるものでございます。なお、補正後の繰入金総額は7,000万円となり基金総額は８億8,010万円となるものでございます。16款諸収入につきましては、私的契約児措置費収入、いわゆる保育に欠けない児童の保育料を1,604万8,000円減額し、学校給食費収入は児童・生徒数及び給食日数の増減により整理するもので、小学校277万1,000円の増額、中学校は123万6,000円の減額、給食センターは８万1,000円を増額するものでございます。17款市債につきましては、第４表地方債補正で申し上げましたとおりで総務債から教育債まで差し引きしまして５億450万円増額し、補正後の市債の総額を20億453万円とするものでございます。以上、歳入歳出それぞれ１億5,575万7,000円の増額となるものでございます。以上で説明を終わります。よろしくご審議をいただきましてご可決賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（西村武治君） ここで休憩をいたします。再開は午後２時50分といたします。 （午後２時33分 休憩） （午後２時50分 再開）
○議長（西村武治君） 休憩を解き会議を再開いたします。 次に「議案第13号平成８年度常滑市老人保健特別会計補正予算（第３号）」の補足説明を求めます。民生部長。
◎民生部長（伊藤公雄君） ただいま議題となりました議案第13号平成８年度常滑市老人保健特別会計補正予算第３号につきまして補足の説明を申し上げます。老人保健医療費は老人人口の増加、医療技術の進歩、医療供給体制の整備等に伴い増加しております。平成８年４月に診療報酬が改正され医療費ベースで3.4パーセントの増となっております。そういう中で、当初予算より対象者数は0.4パーセント増加、医療費は7.8パーセント増加し一人当たりの医療費は7.3パーセントの増加になる見込みでございます。加えまして昨年11月から今年の２月にかけてインフルエンザが流行し双方があいまって医療費を押し上げる結果となりました。こうした状況の中で、当初予算医療費37億868万1,000円に対し7.8パーセントに当たる２億8,779万9,000円が不足する見込みとなりましたので今回補正をお願いするものでございます。第１条で定めます
歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ２億7,340万9,000円を増額いたしまして、
歳入歳出予算の総額を40億7,597万5,000円とするものでございます。内容につきましては補正予算書８ページの歳入からご説明申し上げます。１款支払基金交付金は、医療費の支払いに必要な支払基金からの交付金として２億145万9,000円を増額し、２款国庫支出金では、国の負担分として5,756万円を、３款県支出金は、県の負担分として1,439万円をそれぞれ増額するものでございます。続きまして12ページからの歳出についてご説明申し上げます。２款１項１目医療給付費におきまして２億8,779万9,000円の増額をお願いするものでございます。なお、医療費の市負担分でございます1,439万円につきましては５款予備費から流用、充用したいとするものでございます。以上が補正予算の内容でございます。よろしくご審議の上ご可決賜りますようお願い申し上げ補足の説明とさせていただきます。
○議長（西村武治君） 次に「議案第14号平成８年度常滑市農業集落家庭排水処理施設特別会計補正予算（第２号）」の補足説明を求めます。経済部長。
◎経済部長（片岡昭君） ただいま議題となりました議案第14号平成８年度常滑市農業集落家庭排水処理施設特別会計補正予算第２号につきまして補足の説明を申し上げます。今回の補正は、施設整備を進めております矢田、前山及び小鈴谷の３地区の国県補助事業費の額の確定に伴い1,733万6,000円を減額することが主な内容でございます。第１条では歳入歳出ともそれぞれ予算の総額から2,499万3,000円を減額し、補正後の額を歳入歳出それぞれ３億7,050万2,000円とするものでございます。それでは内容につきましては補正予算説明書８ページをお開き願います。まず歳入２款県支出金では矢田、前山及び小鈴谷の３地区で1,499万3,000円の減額を、４款繰入金では前年度の繰越金が当初見込みより多くなったことに伴い一般会計繰入金で1,000万円の減額しまして、以上歳入合計で2,499万3,000円の減額補正でございます。次に10ページの歳出では、２款事業費では、矢田地区で管路工事実施設計委託料等の施設整備費で1,418万8,000円を、前山地区では旅費等で11万円を、小鈴谷地区では管路工事、実施設計委託料等で303万8,000円、合わせて３地区で1,733万6,000円の減額を、４款予備費では予算編成上765万7,000円を減額しまして、以上歳出合計で2,499万3,000円の減額補正をするものでございます。以上よろしくご審議の上ご可決賜りますようお願い申し上げ補足の説明とさせていただきます。
○議長（西村武治君） 次に「議案第15号平成８年度常滑市下水道事業特別会計補正予算（第３号）」の補足説明を求めます。建設部長。
◎建設部長（渡辺敏一君） ただいま議題となりました議案第15号平成８年度常滑市下水道事業特別会計補正予算第３号について補足の説明を申し上げます。今回の補正は国庫補助金の交付年度か変更されたことによりまして財源振替をするもので、第１条に定める歳入予算の補正でございます。予算説明書８ページをご覧いただきたいと存じます。歳入の１款１項１目下水道事業費国庫補助金につきましては、補正前６億5,370万円に対しまして800万円減額し、補正後を６億4,570万円とするもので、内容につきましては右側の９ページの説明欄に記載してありますが、一般分は終末処理場の詳細設計委託料2,000万円に対しまして補助率２分の１の1,000万円全額の見込みでございましたが、国庫補助金が本年度から200万円ずつの５か年の分割交付となったため1,000万円を減額し、１年次分として200万円特別分として増額計上するという内容でございます。これに伴いまして４款１項２目基金繰入金につきまして市の単独事業が新たに起債の対象となりましてその財源振替により基金からの繰入金が520万円減額となるものでございます。10ページの方の市債につきましては先ほど申し上げました国庫補助金の減額分800万円と単独事業が再対象となった分520万円の合計1,320万円増額するというものでございます。以上が内容でございます。よろしくご審議の上ご可決賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（西村武治君） 次に「議案第16号平成８年度常滑市常滑市民病院事業会計補正予算（第３号）」の補足説明を求めます。病院事務局長。
◎病院事務局長（吉田哲夫君） ただいま議題となりました議案第16号平成８年度常滑市常滑市民病院事業会計補正予算第３号につきまして補足の説明を申し上げます。今回の補正につきましては、平成７年度末の不良債務相当額の繰り入れをお願いするものでございます。内容につきましては第２条に定めております収益的収入及び支出におきまして、収入の１款２項の医業外収益で平成７年度末の不良債務相当額5,652万2,000円を病院事業運営費補助金として一般会計から繰り入れをお願いし、補正後の病院事業収益を52億9,437万6,000円とするものでございます。第３条では他会計からの補助金を定めたもので、病院事業運営費として同じく5,652万2,000円を補正するものでございます。以上よろしくご審議の上ご可決賜りますようお願い申し上げ補足の説明とさしていただきます。
○議長（西村武治君） 次に「議案第17号平成９年度における固定資産税及び都市計画税に係る第１期の納期の特例に関する条例の制定について」の補足説明を求めます。総務部次長。
◎総務部次長（伊藤吉治君） ただいま議題となりました議案第17号平成９年度における固定資産税及び都市計画税に係る第１期の納期の特例に関する条例の制定につきましてご説明を申し上げます。この条例は平成９年度における固定資産税及び都市計画税に係る第１期の納期を平成９年度に限って市税条例第61条第１項及び第123条第１項に規定しております納期、すなわち４月１日から４月30日までとあるのを、にかかわらず５月１日から５月31日までとする特例を設けるものでございます。ご承知のように平成９年度は固定資産税及び都市計画税の評価替えの年度に当たり又、税負担の調整措置が講ぜられるべく地方税法の一部改正案が提案、審議され３月末には可決成立する運びとなっております。したがいまして、この地方税法の一部改正案が可決成立後、固定資産税課税台帳の縦覧を行う関係上、第１期分の納期を１か月遅らせる措置をさせていただくものでございます。なお附則におきまして、この条例の施行期日及び失効期日を定めさしていただくものでございます。以上よろしくご理解いただきましてご可決賜りますようお願い申し上げまして補足の説明とさしていただきます。
○議長（西村武治君） 次に「議案第18号常滑市立西浦北小学校建設基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部改正について」の補足説明を求めます。教育部長。
◎教育部長（鯉江勇二君） ただいま議題となりました議案第18号常滑市立西浦北小学校建設基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部改正についてご説明を申し上げます。今回の改正は西浦北小学校の移転新築に伴う建設事業費の財源確保のめどが立ちましたことによりお願いを申し上げるものでございます。本事業につきましては、平成８年第１回
市議会定例会におきまして平成８、９年度の２か年継続事業として継続費23億3,000万円をご議決をいただきまして事業を進めて参りましたが、今回、継続事業費を１億7,350万円減額の21億5,650万円をとしたいとするものでございます。この主な減額要因の主なものを２、３申し上げますと、まず１つといたしまして地質調査の結果、地盤が非常に良好でありましたので当初見込んでおりました基礎くいが必要がなくなったということが１つ、それから学校敷地の北側、隣接民有地ががけ地でございました。で、基本設計段階におきましては2.5メーターから4.3メーターの延長約86メーターぐらいに擁壁が必要であるとこのような見込みでございましたけれども、関係の隣接の土地所有者の皆様方のご理解が頂だいできましたので事前に土取りを行いました。これによりまして隣地境界を示すフェンスを張るわけでございますが、このフェンスの基礎を兼ねたような低いくわ止め擁壁で済むとこのようなことがございます。いずれも数千万円の減ということになろうかと思いますが、そのほか入札差益あるいはグレード調整、又、現行は17教室の校舎でございますが、児童数が非常に減少しておるというこういう実態面を踏まえまして、現下の財政状況もございますので13教室、当面、今13クラスでございますが、13教室にとどめたとこのようなことが主なものでございます。で、必要なものまでやめたということでは決してございませんで、ＰＴＡ等の皆さん方からのご要望あるいはご意向等を十分尊重する中でこの事業を進めているつもりでございます。そういう結果、今回、継続事業費を減額して21億5,650万円ということでお願い申し上げておるわけでございます。それと財源的なことでございますけれども、国庫支出金におきましては当初予定より2,687万6,000円増額の３億3,087万3,000円、地方債におきましては３億3,450万円増額の８億3,070万円、基金繰入金で２億3,176万9,000円減額の９億6,833万1,000円、一般財源におきましては当然減るわけでございまして３億310万7,000円減の2,659万6,000円をそれぞれ見込みまして、先ほど申しました21億5,650万円というなるものでございます。なお、基金の積立額は平成７年度末現在で11億10万円でございます。今申し上げました予定額９億6,833万1,000円に対しまして、残りが１億3,176万9,000円になるわけでございますが、これは平成10年度に予定いたしております現校舎と言いますか、旧校舎の取壊し費等へ充てたいと考えております。したがいまして、議案第12号の一般会計の補正予算におきまして基金積立金5,000万円を全額減額補正をさしていただくということでご提案を申し上げておるところでございます。以上のことから西北建設基金の設置、管理及び処分に関する条例第３条中、5,000万円以上を一般会計
歳入歳出予算で定める額に改めたいとするものでございます。なお附則におきまして、この条例は公布の日から施行したいとするものでございます。以上よろしくご審議を賜りご可決賜りますようお願いを申し上げまして補足の説明とさせていただきます。
○議長（西村武治君） 次に「議案第19号常滑市使用料及び手数料条例の一部改正について」の補足説明を求めます。総務部次長。
◎総務部次長（片山達師君） 議案第19号に入ります前に、消費税法等の一部改正に伴いまして消費税率が３パーセントから５パーセントに引き上げられ使用料及び手数料の改定を図るため改正をするものにつきましては、今回提案いたしております条例一部改正案のうち、議案第19号を始め議案第20号から議案第31号、議案第35号から議案第37号及び議案第40号から議案第43号の計20件が関係するものでございます。その算定方法につきましては消費税加算前の額に1.05を乗じて得た額の10円未満の額を四捨五入をして定めさしていただきたいとするものでございます。なお、端数整理におきまして水道料金及び集落排水使用料につきましては円未満を切り捨てることといたしております。よろしくお願いをいたします。 それでは議案第19号常滑市使用料及び手数料条例の一部改正について補足の説明を申し上げます。今回の改正は消費税法等の一部改正に伴い行政財産の目的外使用料の改定を図るための改正とホームヘルプサービス事業手数料を改正するものでございます。まず消費税に関係して条例の別表第１に定めてあるもののうち、行政財産の目的外使用料を改めるものでございまして、議案書にあります最上段は学校の講堂又は体育館について午前3,090円を3,150円に、午後3,090円を3,150円に、夜間4,640円を4,730円に、以下学校及び幼稚園、保育所及び児童館、市民アリーナ、大曽公園、民俗資料館、給食センター、図書館及び常滑市小脇公園について各区分に応じ改めるものでございます。又、別表第２、ホームヘルプサービス手数料について国及び県のホームヘルプサービス事業にかかる費用負担基準の改正によりまして１時間910円以内を920円以内に改めたいとするものでございます。附則としまして、本条例の施行日を平成９年４月１日と定めるものでございます。以上よろしくご審議の上ご可決賜りますようお願いを申し上げ補足の説明とさせていただきます。
○議長（西村武治君） 次に「議案第20号常滑市中央公民館の設置及び管理に関する条例の一部改正について」から「議案第26号常滑市学校屋外体育施設夜間照明の設置及び管理に関する条例の一部改正について」までの７件の補足説明を求めます。教育部長。
◎教育部長（鯉江勇二君） ただいま一括議題となりました議案第20号から第26号までの７件につきまして補足の説明を申し上げます。まず議案第20号常滑市中央公民館の設置及び管理に関する条例の一部改正についてでございますが、今回の改正は消費税法等の一部改正に伴い中央公民館の手数料を改めるものでございます。附則としまして、本条例の施行日を平成９年４月１日と定めるものでございます。次に議案第21号常滑市鬼崎公民館の設置及び管理に関する条例の一部改正についてでございますが、今回の改正は消費税法等の一部改正に伴い鬼崎公民館の使用料の改定を図るため改正するものでございます。附則としまして、本条例の施行日を平成９年４月１日と定めるものでございます。 続きまして議案第22号常滑市青海市民センターの設置及び管理に関する条例の一部改正についてでございますが、今回の改正は消費税法等の一部改正に伴い青海市民センターの使用料の改定を図るため改正するものでございます。別表を改正するものでございます。附則としまして、本条例の施行日を平成９年４月１日と定めるものでございます。 続きまして議案第23号常滑市南陵市民センターの設置及び管理に関する条例の一部改正についてでございますが、今回の改正は消費税法等の一部改正に伴い南陵市民センターの使用料の改定を図るための改正をするものでございます。条例別表の使用料を改めるものでございます。附則としまして、本条例の施行日を平成９年４月１日と定めるものでございます。 続きまして議案第24号常滑市民文化会館の設置及び管理に関する条例の一部改正についてでございますが、今回の改正は消費税法等の一部改正に伴い市民文化会館の使用料の改定を図るため改正するものでございます。条例の別表を改めるものでございます。附則としまして、本条例の施行日を平成９年４月１日と定めるものでございます。 続きまして議案第25号常滑市市民アリーナの設置及び管理に関する条例の一部改正についてでございますが、今回の改正は消費税法等の一部改定に伴い市民アリーナの使用料の改定を図るため改正をお願いするものでございます。条例別表を改めるものでございます。附則としまして、本条例の施行日を平成９年４月１日と定めるものでございます。 次に議案第26号常滑市学校屋外体育施設夜間照明の設置及び管理に関する条例の一部改正についてでございますが、今回の改正は消費税法等の一部改正に伴い学校屋外体育施設夜間照明の使用料の改定を図るため改正をお願いするものでございます。別表の改正でございます。附則としまして、本条例の施行日を平成９年４月１日と定めるものでございます。以上７件につきましてご審議賜りご可決賜りますようお願いを申し上げまして補足の説明とさしていただきます。
○議長（西村武治君） 次に「議案第27号常滑市グリーンスポーツセンターの設置及び管理に関する条例の一部改正について」の補足説明を求めます。開発部長。
◎開発部長（山西昭夫君） ただいま議題となりました議案第27号常滑市グリーンスポーツセンターの設置及び管理に関する条例の一部改正につきまして補足の説明を申し上げます。今回の改正も消費税法等の一部改定に伴いまして大曽町にございますグリーンスポーツセンター内の管理棟研修室並びにキャンプ用テントの使用料をそれぞれ記載のように改定を図るため改正するものでございます。なお附則といたしまして、本条例の施行日を平成９年４月１日と定めるものでございます。よろしくご審議の上ご可決賜りますようお願いを申し上げ補足の説明とさしていただきます。
○議長（西村武治君） 次に「議案第28号常滑市柔剣道場の設置及び管理に関する条例の一部改正について」の補足説明を求めます。教育部長。
◎教育部長（鯉江勇二君） ただいま議題となりました議案第28号常滑市柔剣道場の設置及び管理に関する条例の一部改正についてご説明を申し上げます。今回の改正は消費税法等の一部改正に伴い柔剣道場の使用料の改定を図るための改正をお願いするものでございます。条例別表を改めるものでございます。附則としまして、本条例の施行日を平成９年４月１日と定めるものでございます。以上よろしくご審議の上ご可決賜りますようお願い申し上げまして説明とさしていただきます。
○議長（西村武治君） 次に「議案第29号常滑市農業管理センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について」から「議案第31号常滑市小脇公園の設置及び管理に関する条例の一部改正について」までの３件の補足説明を求めます。経済部長。
◎経済部長（片岡昭君） ただいま一括議題となりました議案第29号、議案第30号及び議案第31号の３議案につきまして補足の説明を申し上げます。最初に議案第29号常滑市農業管理センターの設置及び管理に関する条例の一部改正につきましては、今回の改正は消費税法の一部改正に伴い使用料の改正を図るため改正するものでございます。別表に定めてあります使用料に改めるものでございます。次に議案第30号常滑市農業集落家庭排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部改正につきましても、今回の改正に消費税法等の一部改正に伴い使用料の改正をお願いするものでございまして、従来３パーセントの内税であったのを同条例第12条第２項を今回５パーセントの外税に改めるため別表２に定めてある使用料に改めるものでございます。 最後に議案第31号常滑市小脇公園の設置及び管理に関する条例の一部改正についても、今回の改正は消費税法等の一部改正に伴い使用料の改正を図るため改正するものでございます。別表に定めてある使用料に改めるものでございます。以上３議案とも附則といたしましては、本条例の施行日を平成９年４月１日と定めるものでございます。以上よろしくご審議の上ご可決賜りますようお願いを申し上げ補足の説明とさせていただきます。
○議長（西村武治君） 次に「議案第32号常滑市漁港管理条例の一部改正について」の補足説明を求めます。建設部長。
◎建設部長（渡辺敏一君） ただいま議題となりました議案第32号常滑市漁港管理条例の一部改正について補足の説明を申し上げます。本件につきましては議長さんにお願いいたしまして本日お手元に漁港、鬼崎漁港榎戸地区の利用調整施設平面図を資料２として追加配付させていただきましたので参考にお願いしたいと存じます。それでは説明に入らさせていただきます。近年、漁業者と海洋レクリエーションを楽しむ人々の間で漁港施設の利用や海面の使用などで様々な問題が生じておりますが、一方では漁港を海洋性レクリエーションに開放するよう各方面からの要請が強まってきております。当市においても鬼崎漁港榎戸地区は漁船、遊漁船、モーターボート、ヨットなどが混在しておりまして安全な漁業活動に支障を生じて参りました。そこで平成元年度より漁港の利用を明確に区分し安全で円滑な漁業活動ができるように現在係留している遊漁船等を移設するための新港を国の補助を受けまして土地利用事業、失礼しました、利用調整事業として整備を進めておりまして、平成９年度に一部が利用できるめどが立ちました。改正の趣旨は新たに出来る利用調整施設を告示により指定をいたしまして遊漁船等の利用を許可し使用料を徴収することを定めたいとするものでございます。それでは議案の次のページに添付してあります資料の条例の新旧対照表をご覧いただきたいと存じます。左が改正後の新しい条例でございまして、右が改正前の旧条例でございます。第５条停けい泊禁止区域はアンダーラインのただし書について具体的に定めるものでございます。第８条、第10条、第11条は条文の整理でございます。第11条の２利用の許可等は新たに設けるもので、新港の位置付けを告示により明確にし、利用については市長の許可を受けることとしております。２項につきましては許可の条件、３項は許可の期間を１年とするものです。第11条の３につきましては権利義務の移転の制限、第12条使用料等は今までの占用料に加え使用料の徴収について定めるもので、第２項におきまして使用料は、使用料等は今回新たに使用料を定めるものでございます。それでは資料２の平面図をお開きいただきたいと存じます。鬼崎漁港の榎戸地区の利用調整施設の平面図でございます。位置は港町地先で従来の漁港、榎戸地区の北側、北西側でございますが、利用調整施設として新港を整備しております。ちょっと図面が見にくくて申し訳ございませんがハッチングがしてある部分が新しい新港でございます。施設の概要はマイナス2.5メートルの泊地としての面積約２万2,600平方メートル、それから船揚場、艇庫用地、修理用地等として面積約２万3,300平方メートルの規模でございます。右下の事業費の内訳でございますが、この利用調整事業は国県の補助事業と市単独事業とで実施しているもので、左側に財源の内訳を又、右側方向へ８年度までの実施済みと９年、10年の完成までの事業費を記載してございます。補助事業としては右側上段の12億4,600万円と市単独事業としての４億4,797万8,000円の合計総事業費16億9,397万8,000円でございます。なお、このうち記載してありますように国の補助金として５億7,300万円、県の補助金として４億3,199万8,000円、合計しまして10億499万8,000円の補助金を頂いております。次に使用料につきましては市単独事業費、今、表の右端にありました市単独事業としてあります総事業費４億4,797万8,000円、これを４億4,800万といたしましてこれを利用者が負担していただくというふうに考えまして、今回使用許可の対象となる施設用地は艇庫用地の2,500平方メートル、それから陸上保管用地の2,700平方メートルと2,600平方メートル、修理用地の600平方メートルの合計8,400平方メートルと係留施設は西側の方で延長170メーターと隣の90メーター、それから東側の方で200メートルの合計460メートルでございます。この単独事業費を回収するという考えまして、回収期間を矢板の耐用年数が30年でございますのでこの回収期間を30年で積算をいたします。施設用地につきましては１平方メーター当たり１年間につき公共用物の管理に関する条例等で1,000円となっておりますので消費税を加えて1,050円といたしまして、係留施設はこれを差し引きました金額を係留施設全延長、先ほど申し上げました460メーターで除しますと１メーター当たり１年間につき約１万4,400円となります。消費税を加えますと１万5,120円という数字になるわけでございます。で、新旧対照表の別表２の第12条関係をご覧いただきたいと存じます。利用調整施設のうち、係留施設１年の使用料は遊漁船が先ほど申し上げました１メートル当たり１万5,120円というふうに算定をいたしますと、遊漁船がこの係留施設、物揚場の全面の係留施設を２メーター利用いたしますと１万5,120円の２倍ということで３万240円となります。又、2.5メーターから、2.5メーター以上につきましては、失礼しました、2.5メートルを利用いたしますと１万5,120円に2.5をかけた３万7,800円となるわけでございます。2.5メーター以上につきましては0.5メートル以上ごとに7,560円を加算するといたしまして、ヨットが５メーターを利用するということでございますのでこの５倍で7,560円と３万7,800円、合計７万5,600円ということになるわけでございます。１日についての許可を受けた以外の船のためには、2.5メーター未満については1,050円といたしまして、0.5メートル増すごとに210円となります。艇庫用地、陸上保管用地等の陸上施設用地は１年１平方メートルにつき1,050円でございます。又、備考欄の（２）で市民以外の使用料は表の1.5倍とするように、あ、ごめんなさい、失礼しました、1.3倍にするということを規定しております。前のページに戻りまして、12条の３につきましては減免、分納についての定め、12条、14条から16条までは条文の整理でございます。なお附則におきまして、この条例は９年の４月１日から施行したいとするものでございます。今後は利用調整施設の使用、運営及び管理についての検討をして参りたいと考えております。例えば、施設の適正な管理及び有効利用を促進するために市、市議会、漁業組合、利用者の代表の、仮称ですが利用調整施設協議会というようなものの設置や又、利用者相互の連携調整を図り安全使用を図るための利用者会等の設置や施設利用の適正化を図るための取扱規定、要綱などを今後定めて実施して参りたいと考えております。以上が常滑市漁港管理条例の一部改正についての内容でございます。よろしくご審議いただきましてご可決賜りますようお願いを申し上げ説明とさせていただきまず
○議長（西村武治君） 次に「議案第33号常滑市重度心身障害者介護者手当支給条例の一部改正について」から「議案第36号常滑市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について」までの４件の補足説明を求めます。民生部長。
◎民生部長（伊藤公雄君） ただいま一括議題となりました議案第33号から36号までの４議案について説明申し上げます。初めに議案第33号常滑市重度心身障害者手当支給条例の一部改正について補足の説明を申し上げます。現在、重度心身障害者と同一の世帯の介護者に対し、その家族の生活の安定と介護者の負担軽減を図り福祉の増進に寄与するため月額3,000円の介護者手当を支給しております。今回の改正は重度心身障害者と同一世帯でない介護者の方にも範囲を広げて、拡大して手当の支給をしたいとするものでございます。２枚目の参考資料と併せご覧いただきたいと存じます。改正の内容は現行の支給要件の第３条第２号の重度心身障害者と同一世帯でない介護者の条文を削除いたしまして、同条第３号を支給要件の第３条第２号とし、常滑市ねたきり老人介護者支給手当条例の文章中、ねたきり老人の次に等を入れて常滑市ねたきり
老人等介護者手当支給条例に改めたいとするものでございます。附則におきまして、１で施行期日を平成９年４月１日からと定め、２の経過措置につきましては今回改正する新たな支給要件に該当する者で、今回の支給日に属する月末までに申請したときはその月から手当を支給することができると定めるものでございます。 続きまして議案第34号常滑市ねたきり
老人等介護者手当支給条例の一部改正について補足の説明を申し上げます。現在、ねたきり老人、痴ほう性老人と同一世帯の介護者に対し、その家族の生活の安定と介護者の負担の軽減を図り福祉の増進に寄与するため月額3,000円の介護者手当を支給しております。今回の改正はねたきり老人等と同一世帯でない介護者の方にも範囲を拡大して手当を支給したいとするものでございます。先ほどのものと同じように２枚目の参考資料と併せご覧いただきたいと思います。改正の内容は、現行の支給要件の第３条第２号のねたきり老人等と同一世帯でない介護者の条文を削除しまして又、第１号条文を支給要件第３条の条文に加え、第３条の条文を前条に定める者で住民基本台帳法又は外国人登録法により常滑市に登録され本市に居住しており、社会福祉事業法第２条第２項に規定する施設に入所しているねたきり老人等の介護者でない者にこの条例の定めるところにより手当を支給するとしたいとするものでございます。附則におきまして、１で施行期日を平成９年４月１日からと定め、２の経過措置につきましては今回改正する新たな支給要件に該当する者で、今回の施行日に属する月末までに申請したときはその月から手当を支給することができると定めるものでございます。 次に議案第35号、36号につきましては消費税等の一部改正に伴うものでございます。初めに議案第35号常滑市保健センターの設置及び管理に関する条例の一部改正についてでございますが、今回の改正は消費税法等の一部改正に伴い保健センターの大会議室、会議室等の使用料を別表のとおり改めるものでございます。附則としまして、本条例の施行日を平成９年４月１日と定めるものでございます。 次に議案第36号常滑市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正についてでございますが、今回の改正は消費税法の一部改正に伴い第９条１項中のし尿汲取手数料36リットル当たり195円を200円に改めるものでございます。附則といたしまして、本条例の施行日を平成９年４月１日と定めるものでございます。以上４議案の改正内容でございます。よろしくご審議の上ご可決賜りますようお願い申し上げ補足の説明とさせていただきます。
○議長（西村武治君） 次に「議案第37号常滑市高坂墓園の設置及び管理に関する条例の一部改正について」の補足説明を求めます。開発部長。
◎開発部長（山西昭夫君） ただいま議題となりました議案第37号常滑市高坂墓園の設置及び管理に関する条例の一部改正につきまして補足の説明を申し上げます。今回の本条例の改正につきましても消費税法の一部改正に伴うものでございまして、高坂墓園の墓所の１年間の維持管理料を3,090円から3,150円に改めたいとするものでございます。なお附則によりまして、この条例は平成９年４月１日から施行したいとするものでございます。よろしくご審議の上ご可決賜りますようお願いを申し上げ補足の説明といたします。
○議長（西村武治君） 次に「議案第38号常滑市国民健康保険条例の一部改正について」及び「議案第39号常滑市国民健康保険税条例の一部改正について」の補足説明を求めます。民生部長。
◎民生部長（伊藤公雄君） ただいま一括議題となりました議案第38号及び39号について説明申し上げます。初めに議案第38号常滑市国民健康保険条例の一部改正につきまして補足の説明を申し上げます。今回の改正は国保運営審議会委員について改正をお願いするものでございます。昭和59年10月に退職者医療制度の創設に伴い運営協議会委員に被用者保険等保険者を代表する委員を加えて組織することができることとなっております。退職者医療制度の運営に関しまして保険者側の意見の反映を図るためのものでございます。その内容はおおむね退職被保険者の数が1,500人以上で、かつ被保険者全体に占める割合が３パーセント以上である市町村とされております。当市は平成９年１月１日現在、退職被保険者数は2,706人で、全体に占める割合は15.9パーセントでございます。なお、愛知県内の同制度実施市は19市となっております。改正内容につきましては議案に添付してあります資料と併せご覧いただきたいと存じます。条例第２条にあります委員の定数に第４号被用者保険等保険者を代表する委員２人を加えることに改めたいとするものでございます。附則におきまして、この条例は平成９年４月１日から施行することと定めるものでございます。 続きまして議案第39号常滑市国民健康保険税条例の一部改正につきまして補足の説明を申し上げます。今回の改正は国保税の課税限度額について改正をお願いするものでございます。国保税の課税限度額につきましては地方税法第703条の４第17項の規定により国が基準額を示しているものでありまして、その額は現在52万円となっております。平成９年度からは53万円になる予定であると伺っております。当市の場合は平成８年４月から２万円引き上げの改正を行い現在48万円となっております。国、県におきましては各保険者、すなわち市町村に対しまして国の示す基準額に近付けるよう指導がなされているところであります。当市といたしましてもこの国の基準に近付けるとともに、厳しい状況下にあります国保財政の安定化を図るため今回２万円の引き上げをお願いするものでございます。改正の内容につきましては議案に添付してあります資料と併せご覧いただきたいと存じます。国保税条例第２条は国保税の課税額について規定しているもので、課税額は所得割額及び資産割額並びに被保険者均等割額及び世帯別平等割額の合算額となっとります。この合算額が改正前では48万円を超える場合には課税額は48万円とすると課税限度額について規定しておりますが、これをそれぞれ50万円に改めたいとするものでございます。又、第９条は国民健康保険税の減額の規定でありまして、低所得者に対する６割、４割の軽減措置でありますが、この軽減後の課税限度額につきましても現行48万円を50万円に改めたいとするものでございます。附則におきまして、この条例は１の施行期日を平成９年４月１日から施行することとし、２の適用区分として改正後の規定は平成９年度以降の年度分の国保税について適用し、平成８年度分までの国保税についてはなお従前の例によると定めるものでございます。以上２議案の改正内容でございます。よろしくご審議の上ご可決賜りますようお願い申し上げ補足の説明とさせていただきます。
○議長（西村武治君） 次に「議案第40号常滑市都市公園条例の一部改正について」の補足説明を求めます。開発部長。
◎開発部長（山西昭夫君） ただいま議題となりました議案第40号常滑市都市公園条例の一部改正につきまして補足の説明を申し上げます。今回の本条例の改正につきましても消費税法等の改正に伴うものでございまして、当条例の別表第２の一部を、備考欄の一部を改めますとともに、別表第３に定めてあります大曽公園の野球場、陸上競技場、庭球場、プール、弓道場等々の施設使用料と別表第４に定められております常滑公園内の体育館内施設、メインアリーナ、サブアリーナ、会議室、研修室、トレーニング室等々各種施設についてそれぞれの使用料の改定を図るため条例の改正をお願いするものでございます。各施設別の使用料の額につきましては今回は説明を省略させていただきますのでよろしくお願いをいたします。なお附則といたしまして、本条例の施行日を平成９年４月１日と定めるものでございます。以上が改正の内容でございます。よろしくご審議の上ご可決賜りますようお願いを申し上げ補足の説明とさせていただきます。
○議長（西村武治君） 次に「議案第41号常滑市水道事業給水条例の一部改正について」の補足説明を求めます。
建設部付次長。
◎
建設部付次長（桑山和久君） ただいま議題となりました議案第41号常滑市水道事業給水条例の一部改正について補足の説明を申し上げます。今回の一部改正については先の議案同様消費税の改正及び加入者負担金、水道料金の改正をお願いするものであります。まず条例第11条の２加入者負担金につきましては、厳しい水道事業の実態から経営の効率化をなお一層努めるとともに料金を改定し収支の均衡を図り健全な事業運営を確保し水需要に万全を期すため表のとおり改定をお願いするとともに、この金額に100分の105を乗じて得た金額としたいとするものでございます。表の記載のとおりそれぞれ径13ミリについては１口５万9,000円とし、以下20ミリから150ミリまで記載のとおり改定するものであります。次に第25条第１項の準備料金及び水量料金につきましても加入者負担金同様の理由により改定したいとするものであります。（１）準備料金及び裏面（２）の水道料金を改定するとともにその金額に消費税分100分の105を乗じて得た金額とするものであります。なお、１円未満の端数が生じたときはその金額を切り捨てるものであります。附則といたしまして、この条例は平成９年４月１日から施行し、改正後の水道、常滑市水道事業給水条例25条の規定は平成９年度第２期分に該当する料金から適用する。ただし、平成９年５月31日までに検針した料金については従前の例によるものとするものであります。以上が常滑市水道事業給水条例の一部改正の内容でございます。よろしくご審議の上ご可決賜りますようお願いを申し上げ補足の説明といたします。
○議長（西村武治君） 次に「議案第42号常滑市民病院の使用料及び手数料条例の一部改正について」の補足説明を求めます。病院事務局長。
◎病院事務局長（吉田哲夫君） ただいま議題となりました議案第42号常滑市民病院の使用料及び手数料条例の一部改正につきまして補足の説明を申し上げます。今回の改正は消費税法等の－部改正に伴い常滑市民病院の使用料及び手数料の額を改正するものでございます。改正の内容につきましては、本条例の第２条に基づく別表第１項では病室の個室使用料、売店、喫茶室、理髪室及びタクシー駐車場の使用料を、又、別表第２項の手数料では文書料及び検案料をそれぞれ改めるものでございます。附則といたしまして、本条例の施行日を平成９年４月１日と定めるものでございます。以上よろしくご審議の上ご可決賜りますようお願い申し上げ補足の説明とさしていただきます。
○議長（西村武治君） 次に「議案第43号常滑市モーターボート競走場の施設使用に関する条例の一部改正について」の補足説明を求めます。
競艇事業部長。
◎
競艇事業部長（伊藤環君） ただいま議題となりました議案第43号常滑市モーターボート競走場の施設使用に関する条例の一部改正について補足の説明を申し上げます。今回の改正は消費税法等の一部改正に伴いまして競走場内の売店等の使用料を改正するものでございます。この改正内容は条例第９条の別表に定める使用料の改正で、売店等では食堂、喫茶、売店等の計17店の一日当たりの使用料を、又、予想台及び予想新聞販売台27施設の一月当たりの使用料をそれぞれ別表のように改めるものでございます。なお附則におきまして、この条例の施行期日を平成９年４月１日と定めるものでございます。以上よろしくご審議の上ご可決賜りますようお願い申し上げまして補足の説明とさしていただきます。
○議長（西村武治君） 次に「議案第44号市道の路線認定について」の補足説明を求めます。建設部長。
◎建設部長（渡辺敏一君） ただいま議題となりました議案第44号市道の路線認定について補足の説明を申し上げます。本議案は西阿野地内の開発行為で整備拡幅されました道路を新たに市道として認定するために道路法第８条の規定に基づきまして議会の議決をお願いするものでございます。内容につきましては資料の市道路線認定図をご覧いただきたいと存じます。位置につきましては西阿野地内で一級市道西阿野桧原線沿いの唐崎川にかかる春瀬橋付近で赤色で着色してある所で、平成６年12月より開発行為が行われまして新たに整備拡幅された道路を市道3323号線として認定したいとするものでございます。起点を西阿野字春瀬163番地の１、終点を春瀬108、失礼しました、春瀬88番の10を終点といたしまして、延長93.8メーター、幅員は４から５メーターでございます。以上が議案の内容でございます。よろしくご審議の上ご可決賜りますようお願いを申し上げ説明とさせていただきます。
○議長（西村武治君） 次に「議案第45号モーターボート競走施行に伴う勝舟投票券の場外発売及び払戻の事務委託に関する協議について」から「議案第56号モーターボート競走施行に伴う勝舟投票券の場外発売及び払戻の事務受託に関する協議について」までの12件の補足説明を求めます。
競艇事業部長。
◎
競艇事業部長（伊藤環君） ただいま一括議題となりました議案第45号から議案第56号までのうち、議案第47号までの３件につきましては当常滑競走場が本場として開催する競走について他場へ事務委託するもので、議案第48号から第56号までの９件につきましては他場から事務受託をするものでございます。したがいまして、それぞれ分けて補足説明をさせていただきます。それでは最初に議案第45号から議案第47号モーターボート競走施行に伴う勝舟投票券の場外発売及び払戻の事務委託に関する協議についてご説明申し上げます。平成９年度における本場として場外発売を行う競走の開催日数といたしましては、ＳＧ競走の第24回笹川賞競走の６日間と、ＧＩ競走の常滑市営開設44周年記念競走の２日間及び第43回東海地区選手権競走の２日間、合わせまして計３競走の10日間を予定いたしております。議案第45号につきましては、平成９年５月22日から５月27日までの６日間にわたって開催予定の第24回笹川賞競走に係る勝舟投票券の場外発売及び払戻に関する事務を全国23場の施行者へ事務委託をするため地方自治法に基づき議会の議決をお願いするものでございます。別紙事務委託に関する規約の内容につきましては、第１条で委託事務の範囲を、第２条で管理及び執行の方法、第３条で委託の期間、第４条と第５条で経費の負担及び予算の執行、第６条で委託料、第７条で損害の賠償、第８条で疑義の決定についてそれぞれ規定いたしたものでございます。 次に議案第46号につきましては、７月29日から８月３日までの６日間にわたって開催予定の常滑市営開設44周年記念競走に係る勝舟投票券の場外発売及び払戻に関する事務を浜名湖競艇企業団、蒲郡市及び津市へ事務委託をするもので、この競走に係る浜名湖競艇企業団、蒲郡市及び津市の場外発売日につきましては準優勝戦日と優勝戦日の２日間で、いずれも非開催発売で行うものでございます。 次に議案第47号につきましては、平成10年２月19日から２月24日までの６日間にわたって開催予定の第43回東海地区選手権競走に係る勝舟投票券の場外発売及び払戻に関する事務を蒲郡市へ事務委託をするものでございます。この競走に係る蒲郡市の場外発売日につきましては準優勝戦日と優勝戦日の２日間で、いずれも非開催発売で行うものでございます。なお、議案第47号の末尾に以上３件の委託に係る分といたしまして参考資料を添付させていただいております。この５月の第24回笹川賞競走においては、全国他の23場の場外発売売上予想として205億円を見込みました。共通会員制電話投票売上分を含む、いわゆる本場分の65億円と合わせましてトータルで売上総額を270億円と予定させていただいております。今後、この売上目標額を上回るよう職員一丸となって積極的に取り組んで参る所存でございます。よろしくお願いをいたします。 続きまして議案第48号から議案第56号モーターボート競走施行に伴う勝舟投票券の場外発売及び払戻の事務受託に関する協議についてご説明申し上げます。平成９年度における他場開催に係る場外発売日数はグランドチャンピオン決定戦競走を始めとするＳＧ競走については、６競走36日間、併用発売が29日問、非開催発売が７日間です。それから新鋭王座決定戦競走を始めとするＧＩ競走については、３競走の10日間、併用発売が６日間、非開催発売が４日間でございます。で、合わせまして９競走の46日間を予定いたしております。それでは各議案の説明に入らさせていただきます。議案第48号につきましては、６月26日から７月１日までの６日間にわたり兵庫県尼崎競走場で開催されます第７回グランドチャンピオン決定戦競走に係る勝舟投票券の場外発売及び払戻に関する事務を兵庫県尼崎市から委託を受けるものでございます。別紙事務委託に関する規約の内容につきましては先ほどの議案と同様でございますが、この競走に係る常滑競走場の場外発売日につきましては第１日目から優勝戦日までの６日間で、１日目から４日目までを併用発売、準優勝戦日と優勝戦日の２日間を非開催発売で行うものでございます。 次に議案第49号につきましては、７月16日から７月21日までの６日間にわたり東京都平和島競走場で開催されます第２回オーシャンカップ競走に係る勝舟投票券の場外発売及び払戻に関する事務を東京都府中市から委託を受けるもので、この競走の場外発売日につきましては第１日目から優勝戦日までの６日間で、第１日目から準優勝戦日までを併用発売、優勝戦日の１日間を非開催発売で行うものでございます。 次に議案第50号につきましては、８月28日から９月２日までの６日間にわたり福岡県若松競走場で開催されます第43回モーターボート記念競走に係る勝舟投票券の場外発売及び払戻に関する事務を福岡県北九州市から委託を受けるもので、この競走の場外発売日につきましては第１日目から優勝戦日までの６日間で、１日目から４日目までを併用発売、準優勝戦日と優勝戦日の２日間を非開催発売で行うものでございます。 次に議案第51号につきましては、10月７日から10月12日までの６日間にわたり佐賀県唐津競走場で開催されます第44回全日本選手権競走に係る勝舟投票券の場外発売及び払戻に関する事務を佐賀県唐津市から委託を受けるもので、この競走の場外発売日につきましては第１日目から優勝戦日までの６日間で、第１日目から優勝戦日までの６日間すべてを併用発売で行うものでございます。 次に議案第52号につきましては、12月18日から12月23日までの６日間にわたって大阪府住之江競走場で開催されます第12回賞金王決定戦競走に係る勝舟投票券の場外発売及び払戻に関する事務を大阪府都市競艇組合から委託を受けるものでございます。この競走の場外発売日につきましては第１日目から優勝戦日までの６日間で、第１日目から４日目までを併用発売、準優勝戦日と優勝戦日の２日間を非開催発売で行うものでございます。 次に議案第53号につきましては、平成10年３月17日から３月22日までの６日間にわたり香川県丸亀競走場で開催されます第33回総理大臣杯競走に係る勝舟投票券の場外発売及び払戻に関する事務を香川県丸亀市から委託を受けるもので、この競走の場外発売日につきましては第１日目から優勝戦日までの６日間で、第１日目から優勝戦日までの６日間のすべてを併用発売で行うものでございます。 次に議案第54号につきましては、平成10年１月20日から１月25日までの６日間にわたり広島県宮島競走場で開催されます第12回新鋭王座決定戦競走に係る勝舟投票券の場外発売及び払戻に関する事務を広島県宮島競艇施行組合から委託を受けるもので、この競走の場外発売日につきましては第１日目から優勝戦日までの６日間で、すべてを併用発売で行うものでございます。 次に議案第55号につきましては、本年６月５日から６月10日までの６日間にわたり三重県津競走場で開催されます津市営開設45周年記念競走に係る勝舟投票券の場外発売及び払戻に関する事務を三重県津市から委託を受けるもので、この競走の場外発売日につきましては準優勝戦日と優勝戦日の２日間で、いずれも非開催発売で行うものでございます。 次に議案第56号につきましては、７月５日から７月10日までの６日間にわたり静岡県浜名湖競走場で開催されます浜名湖競艇企業団営開設44周年記念競走に係る勝舟投票券の場外発売及び払戻に関する事務を静岡県浜名湖競艇企業団から委託を受けるもので、この競走の場外発売日につきましては準優勝戦日と優勝戦日の２日間で、いずれも非開催発売で行うものでございます。以上、平成９年度における他場開催に係る場外発売の受託日数といたしましては46日間の開催を予定いたしております。議案第56号の末尾にただいま申し上げました９件の受託に係る分としての参考資料を添付させていただいておりますのでよろしくお願い申し上げます。何とぞよろしくご審議をいただきましてご可決賜りますようお願い申し上げ補足の説明とさせていただきます。
○議長（西村武治君） 次に「議案第57号知多地方教育事務協議会規約の改正に関する協議について」の補足説明を求めます。教育部長。
◎教育部長（鯉江勇二君） ただいま議題となりました議案第57号知多地方教育事務協議会規約の改正に関する協議についてご説明を申し上げます。今回の改正は県費負担教職員の任免、進退等の内申、あるいは教科書の採択等各関係市町教育委員会の権限に属する事務の一部を共同して管理、執行し、かつ各関係市町が相互に連絡調整を図ることを目的として知多地方教育事務協議会が設置されております本協議会の規約の一部を改正するため、今回、地方自治法の定めによりまして議会の議決をお願い申し上げるものでございます。第３条の構成市町の掲載順を変えたいというもので、参考資料裏面にお付けして、新旧対照表がお付けしてございますが、現行、阿久比町から５市５町が順不同で並んでおりますけれども、これを全国地方公共団体コードの順に改めることが適当であるという本協議会の席において見解が出されましたので、同条、いわゆる第３条の各号の市町を半田市から半田市、常滑市という全国地方公共団体コード順に改めたいとするものでございます。なお附則におきまして、この規約は平成９年４月１日から施行したいとするものでございます。以上よろしくご審議を賜りご可決賜りますようお願い申し上げ説明とさせていただきます。
○議長（西村武治君） 次に「同意案第１号常滑市監査委員の選任について」から「同意案第３号常滑市固定資産評価審査委員会委員の選任について」までの３件の補足説明を求めます。市長。
◎市長（石橋誠晃君） ただいま一括議題となりました同意案第１号から３号までの議案につきまして補足のご説明を申し上げます。同意案第１号常滑市監査委員の選任につきましては、現在常滑市監査委員であります竹内金男氏が平成９年５月10日で任期満了となるため引き続き同氏の再任をお願いするものでございます。 同意案第２号常滑市公平委員会委員の選任につきましては、現在常滑市公平委員会委員であります澤田カヨ子氏が平成９年３月31日で任期満了となるため引き続き同氏の再任をお願いするものでございます。 同意案第３号常滑市固定資産評価審査委員会委員の選任につきましては、現在固定資産評価審査委員会委員であります古川文雄氏が平成９年３月14日で任期満了となるため引き続き同氏の再任をお願いするものでございます。なお、それぞれの方の経歴等につきましてはお手元の議案書のとおりでございます。以上３議案につきまして皆様方全員のご同意を賜りますようお願い申し上げまして補足の説明とさせていただきます。
○議長（西村武治君） 以上をもちまして、補足説明はすべて終了いたしました。 これをもちまして、本日の日程は全部終了いたしましたので、散会といたします。 （午後４時18分 散会）...