犬山市議会 2020-09-10
令和 2年 9月定例議会（第5日 9月10日）
５番 岡 村 千 里 君 16番 諏 訪 毅 君
７番 丸 山 幸 治 君 17番 久 世 高 裕 君
８番 鈴 木 伸太郎 君 18番 柴 山 一 生 君
９番 柴 田 浩 行 君 19番 吉 田 鋭 夫 君
10番 大 沢 秀 教 君 20番 ビアンキ
アンソニー 君
11番 玉 置 幸 哉 君
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〇欠席議員（なし）
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〇職務のため出席した
事務局職員の職・氏名
事務局長兼
議事課長 武 藤 裕一朗 君
議事課長補佐 粥 川 仁 也 君
統括主査 栗 木 西 代 君
統括主査 後 藤 泰 介 君
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
〇説明のため出席した
者の職・氏名
市長 山 田 拓 郎 君 副市長 江 口 俊 也 君
教育長 滝 誠 君 経営部長 鈴 木 良 元 君
市民部長兼防災監 中 村 誠 君
健康福祉部長 吉 野 正 根 君
都市整備部長 森 川 圭 二 君
都市整備部次長 飯 吉 勝 巳 君
経済環境部長 永 井 恵 三 君
教育部長 中 村 浩 三 君
子ども・子育て監 矢 野 ひとみ 君 消防長 大 澤 満 君
企画広報課長 井 出 修 平 君
経営改善課長 松 田 昇 平 君
総務課長 長谷川 敦 君
防災交通課長 百 武 俊 一 君
市民課長 吉 田 高 弘 君
福祉課長 松 澤 晶 子 君
産業課長 武 内 雅 洋 君 学校
教育課長 長 瀬 尚 美 君
学校
教育課主幹 神 谷 勝 治 君
子ども未来課長 上 原 眞由美 君
子ども未来課主幹 伊 藤 真 弓 君
子ども未来課主幹 小 幡 千 尋 君
文化スポーツ課長 山 本 直 美 君
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午前10時00分 開議
○議長（
中村貴文君） ただいまの
出席議員は、19名であります。
定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
議事日程に従いまして、会議を進めます。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
△日程第１
一般質問
○議長（
中村貴文君） 日程第１、昨日に引き続き
一般質問を行います。
18番
柴山一生議員。
○１８番（
柴山一生君） おはようございます。本日は３点についてお伺いしたいと思います。
まず最初に、
主権者教育につきまして。
今年１月25日に
武田邦彦先生をお呼びしまして、
犬山市議会主催の「市民と語る会」を開催いたしました。テーマは「投票率の向上について」でございまして、先生の基調講演の後、市内の大学生と高校生６名を交えて
パネルディスカッションを開催したわけでございます。非常に有意義な会であったわけでございますけども、最後の部分で、司会
者から皆さんに対して、パネリストの皆さんに対して、「将来政治家になるつもりはありますか」と、「そういう気持ちはありますか」という質問を軽くされたわけです。我々議員でございますので、しかも相手が若い、これから世の中を背負っていく皆さんですので、６人全員とは言わないまでも、１人ぐらい「はい、やります」という声が上がるのかなと思いましたら、全員がそのつもりないということでしたので、ちょっとがっかりしたという思いがあったわけでございます。
さらに、その後、高校のほうはやはり先生がご指導いただきましたので、その担当の先生とちょっとお話しする時間がありました。立ち話でしたけれども、それでちょっと先生、また来年もね、来年というか将来ですね、こういったことをやったときに、またぜひご協力お願いしたいなと思ってますよということを言いましたら、もう二度とやりたくないということを言われたわけですね。
ですから、考えますと、我々も気楽に頼んだわけじゃないんですけど、非常にそれなりの決意を持ってお願いしたわけですけれども、やはり先生のほうは、恐らくですけども、乗り気でない生徒に動機づけして、我々、こういった段取りで進めていくのでということで、いろいろ質問集というか回答集をつくっていただいて、恐らくかなりご指導に労力を注ぎ込まれたんではないかなと思っております。しかも、時期が１月という、
大学受験本番の頃でございました。だから、やはりそのお答えですね、勘弁してちょうだいというお答えも無理もないかなと後で思ったわけでございます。
平成27年６月17日に成立した
公職選挙法の一部を改正する法律が、平成28年６月19日に施行され、その後に初めて行われる
国政選挙の公示日以後に告示される選挙から、満18歳以上の
者が選挙権を有するということになりまして、それを受けて
文部科学省は、平成28年３月28日に
主権者としての力を育むということで、我が国の将来を担う
子どもたちに国家、社会の形成
者としての意識を育むためには、
子どもたちの
発達段階に応じた社会の範囲の構成員の一人として、現実にある課題や争点について、自らの問題として主体的に考え、判断するといった
学習活動や具体的な
実践体験活動を学校・家庭・地域において実施していくことが必要であると、そういった方針を出されたわけでございます。
そこで、まず、その第一歩として、現実にある課題や争点を考える場として最適なのは、私の経験、時代であれば、これは学級会であったわけでございます。学級会というのは、当時、役員の選出は選挙で選ばれておりました。
学級代表、
清掃委員、
給食配膳委員、
生徒指導委員と、いろいろほかにもありました。保健とかありました。いろいろ委員がありまして、それらの選挙を誰々さんがいいとか、誰さんがいいとかいう名前が出まして、何票、何票、何票と、正という字を書いて、結構どきどきして見ていた覚えがあるわけでございます。
そして、決まりまして、その後、委員からの報告がいろいろあったり、活動報告があったりしました。クラス内の具体的な協議事項が生徒から提案されたこともありまして、それを皆で話し合って解決していった、そういった思い出がございますが、そこで、これはもう40、50年前の話でございますので、現在の
小中学校の学級会というのは、どのようにして運営され、そもそも存在しているのかどうか、学級会というものが。もしあれば、どうやって運営されているのか。小学校、中学校ですが、できたら中学校を中心にお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
中村貴文君） 当局の答弁を求めます。
中村
教育部長。
〔
教育部長 中村君登壇〕
○
教育部長（
中村浩三君） ご質問にお答えします。
学級会は
学習指導要領では特別活動に含まれており、
小中学校ともに各学年35時間程度を割り振っています。年間35時間というのは、週に１度実施しているという計算になります。それぞれの学校が
学校ごとの特徴を生かしつつ、
児童生徒の状況に合わせた計画を立てています。
ある小学校では、基本的な生活習慣、望ましい人間関係、意欲的な学習態度、健康で安全な生活態度などの内容を、系統的、横断的に学習しています。同様に、ある中学校では、学級や学校の生活の充実と向上、個人、社会の一員としての在り方、健康や安全、学業の充実と進路という内容で話し合っています。
小中学校ともに、これらの内容に加えて、全員で協力して、楽しく豊かな学級、
学校生活にするために、みんなで取り組みたいこと、つくってみたいこと、解決したいことなどについて話し合っています。
○議長（
中村貴文君）
柴山議員。
○１８番（
柴山一生君） そうですか、安心しました。やっているんですね。学級会というのは一番小さな単位ですが、その上に来るのが小学校では児童会で、中学校であれば生徒会という、全学校的なそういった
児童生徒の組織なんですけども、児童会、生徒会というのは、言わば市議会のミニ版のような形であるけれども、それは昔は選挙がありまして、会長、副会長、会計が選出されて、
定例議会というものも開催されておったわけですけども、現在はそれがあるのかないのか、ちゃんと機能、ちゃんとと言ったら失礼ですけども、それはどのように運営されているのか、お示しいただきたいと思います。
○議長（
中村貴文君） 答弁を求めます。
中村
教育部長。
〔
教育部長 中村君登壇〕
○
教育部長（
中村浩三君） ご質問にお答えします。
小学校では、学級内の選挙で選ばれた
代表委員や
給食委員会などの委員長で、児童会の企画運営を行っております。中学校では、できる限り
公職選挙に近い形で実施しています。生徒で編成された
選挙管理委員会が、
生徒会会則で決められたルールにのっとって会長、副会長などの
役員選挙を行います。立候補者は
選挙期間中に自分の主張を発表する機会を持ち、
立会演説会を経て、
生徒全員による無記名投票が行われます。投票箱を犬山市
選挙管理委員会から借りて、厳粛な雰囲気を演出しています。即日開票を行い、翌日結果を発表します。選出された役員や
学級代表、委員長によって構成された
生徒議会は、月に１回程度の定例会に加えて、必要に応じて臨時に開催しています。
○議長（
中村貴文君）
柴山議員。
○１８番（
柴山一生君） これも本当に驚きなんですけど、いい驚きです。ありがとうございました。ぜひ、今度選挙とか、そういう
定例議会、もし可能なら、ちょっと見学に行きたいですね。本当によかったです。
じゃあ、次ですけども、要旨３に参りますけども、
学校行事は、運動会はじめ卒業生を送る会とか、例えば
犬山中学校では「机・
腰掛け洗い」など伝統行事がございます。こういった行事を含めて、年間の行事の企画・運営ですけれども、こういったものは全部先生が企画・運営しているのかとか、あるいは生徒がどの程度、もしかしたら生徒がほとんどやっているのかとか、生徒の主体的な意思のもとに企画・運営されているのか、その辺り、もし分かればご説明をお願いします。
○議長（
中村貴文君） 答弁を求めます。
中村
教育部長。
〔
教育部長 中村君登壇〕
○
教育部長（
中村浩三君） ご質問にお答えします。
中学校の生徒会を例に挙げて説明いたします。
委員会活動などでは、異年齢の
生徒同士が協力し、
学校生活の充実と向上を図るために、諸問題の解決に向けて計画を立て、役割分担し、協力して運営することに自主的、実践的に取り組んでいます。
例えば、ある学校の
給食委員会では、
朝食摂取率と朝食の内容を向上させるという目標を立て、
アンケート調査に基づいた掲示物を作成して啓発したり、全校集会を計画して、朝食の重要性について伝えたりする活動を行いました。年度末には、各事業の実績を、
生徒総会などで報告し、承認を得ながら、次年度へつなげていきます。
また、
学校行事に関しても、できるだけ
児童生徒が主体的に立案、実践した活動となるよう工夫し、充実感を高めています。各行事終了後に行われる振り返り活動によって、
子どもたちの変容をつかみ、改善につなげています。
児童会、
生徒会活動や
学校行事に積極的に取り組ませることで、社会で生きて働く質や能力の育成を図っています。
○議長（
中村貴文君）
柴山議員。
○１８番（
柴山一生君） ありがとうございます。要旨４点目に参りますけれども、これも新たな提案だと僕は思ったんですけども、我々の時代というのは、お金なんか貧乏な時代なのであるわけないもんで、生徒会に予算があるなんて、そもそも考えもしなかったんですけども、やはり
子どもたちにも予算を与えて、それをマネージしていくという、そういったことがあれば、より現実に近い形で組織運営というか、そういったことができていくんではないかなと感じるんですが、今というのは、予算があるんでしょうか、ないのでしょうか。もしなければ、ぜひ予算をつけて、例えば、この
主権者教育に関する事業、年間10万円、議会で認めて、例えば小学校は何ですんで、中学校に10万円ずつ渡して、これを使って
主権者教育やってくださいよなんていうことを企画してもいいかなとは思うんですけど、とにかく予算を生徒会につけていくということは、非常にいい考えであると思うんですけれども、現状どうか、またそれに対してどういう何か効果がもしあれば、その辺りも説明していただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
中村貴文君） 答弁を求めます。
中村
教育部長。
〔
教育部長 中村君登壇〕
○
教育部長（
中村浩三君） ご質問にお答えします。
小学校の児童会では、
発達段階を考慮し、会計に関わらせることはしていません。顧問が
学校ごとに配分されている予算を調整して活動しています。
中学校の生徒会には、既に年間50万円から70万円程度の予算が組まれています。各委員会や
生徒会執行部が、
年間事業計画に従って予算案を策定します。顧問である教師の支援のもと、自治活動の模擬体験を行っています。学校によっては資源回収をＰＴＡと共催し、部活動の活動費の補助や
生徒会行事の活動費の補填に充てています。
主権者教育では、児童会、生徒会の活動以外にも、総合的な学習の時間などで地域の魅力や課題に触れたりしながら、地域の
課題解決に取り組む活動も行っています。昨年度は、市長を交えての
ワークショップ形式の
モデル事業を
犬山中学校で行いました。自分たちが考えた
まちづくりに関する課題を提案したり、自分なりの将来像を市長に語りかけていました。提案の中から、
コミュニティバスの愛称募集について、市で実現させるよう取り組んでいます。このように
子どもたちの思いを形にすることで、
主権者教育の推進につなげています。
主権者教育の目的は、社会の中で自立し、他者と連携・共同しながら、地域の
課題解決を主体的に担うことができる力を身に付けることです。これからも各
小中学校で積極的に取り組んでもらえると考えております。
○議長（
中村貴文君）
柴山議員。
○１８番（
柴山一生君） 予算がついているということは、非常に今回、質問するに当たって、ちょっとびっくりしたんですけど、これもいいびっくりなんですけども、ああ、予算、ついているんだと、非常に面白いなと思いました。
今の答弁の中でも、部活動に対してお金を出すことをしているんだという、これもまた面白いことで、これは本当にいい議論の場になると思うんですね。例えば、
サッカー部に10万円出して、
バスケット部５万円だと、これやっぱり差が出てきたら、もしもね、非常にいい議論の場になる、何でうちが５万円であっちが10万円だとか、非常に面白いことになるなと思って、非常にいいことだなと思いました。
分かりました。頑張ってやっていただければいいと思います、そのまま。
再質問したいと思います。
中学校の今の
教育、僕は
主権者教育というのは、社会科の教科の中で
主権者教育をやるというのは、これはないだろうなと僕は思っているんです。やっぱりそれ以外の部分、つまりさっきからずっと聞いているような、そういった教科以外の部分での活動の中にこそ、やはり
主権者教育というのはあるんだろうなと思っているんですね。
中学校、小学校もそうでしょうけども、よくやってらっしゃるなというのは、僕、改めて驚き、プラスのほうで驚きなんですけど、それがあって、しかしながら、高校を過ぎていくと、最初に言いました、これは個別の話なんで、いろいろあるんだろうと、「柴山さん、そんなのは一般論で言えんよ」と言われるかもしれないけど、市民と語る会の後で受けた、ちょっと残念だなと思った結論というか、そういった反応があったんですよね。
ですから、どうして、中学校のときには結構、きちっとしたことをやられていて、それがだんだん成長していく３年の間に、政治に興味がないというか、そうなっていくのかなという、ちょっと不思議な感じがするんです。いろいろな意見がありますよ。
主権者教育もやったからといって、政治に興味が自然に生まれるんだという、それもないかもしれませんけども、その辺りを
教育長にちょっと伺いたいんですけど、
主権者教育をやったのに、やって投票率が上がるのかとか、あるいは
主権者教育をやれば、政治に対して人は興味を持っていくのか、その辺りをちょっとお伺いしたいんですけど、どうお考えになるか。
○議長（
中村貴文君） 答弁を求めます。
滝
教育長。
〔
教育長 滝君登壇〕
○
教育長（滝 誠君） ご質問にお答えをしたいと思いますけれども、選挙権が18歳に拡大をされてから、若者たちの投票率がなかなか上がっていかないという現状を見ますと、
主権者教育が投票率を上げるということに期待をするのは非常に難しいなということを実感しております。
確かに、
小中学校では
主権者教育が行われております。先ほど部長も申し上げましたが、昨年度、
犬山中学校で市長、それから
選挙管理委員会の
石田委員長を招いて、
ワークショップ形式の学習をしたんですけれども、そのときは非常に政治に関心を持って、よし、この子たちは恐らく選挙権をもらったら、真っ先に投票所に足を運んでくれるんだろうということを期待させてくれるんですけれども、実際には３年後ですかね、中３、15歳でありますので、18歳になって選挙権が得られても、なかなか選挙に行かないという現状があるようであります。
大切なことは、この
中学校卒業時、15歳に抱いている政治に対する関心を、いかに持続をしていくか、つまり
中学校卒業後、これは高等学校に当たる世代かもしれませんけれども、実際に高校３年生というのは選挙権を持つわけですよね。だから、この子たちに対して、どういった
主権者教育を実施をしていくのかということが重要ではないかなということを思っているところであります。
選挙において、投票率を上げるという点について言うならば、今の若い世代の子たちも含めて、有権者全体に対して社会
教育の一環として
主権者教育を実施をするというもう一つの方法かもしれないなということを思っているところであります。
それから、２つ目の質問ですよね。要は
主権者教育で政治にというようなことなんですけれども、
市議会議員の皆さん、
小中学校で
児童会活動、
生徒会活動、あるいは
学級会活動、
委員会活動を経験されて、その当時、政治家になろうという思いになられましたでしょうか。中には
小中学校時代から政治家を目指していらっしゃった方もみえるかもしれません。そうであれば、子どもの頃の思いを実現されたすばらしいことだというふうに思っているわけでありますけれども、人には適正というものがあると思うんです。たくさんの
子どもたちに接しておりますと、「あっ、この子はなかなか将来、政治家として見込みがあるな」という子もいれば、やっぱりそうじゃない子もいますし、むしろ私も含めてそうじゃない人間のほうが多いような気がしています。
主権者教育の目的、先ほど部長が申し上げましたが、私は一言で言うと、政治に対する無関心な人間をつくらないことだというふうに思っています。
小中学校での
主権者教育を通して、将来、政治家になりたいという子どもが一人でもいれば、これはこれで成果のあるいいことだと思いますし、私は
子どもたちに常に何事に対しても夢と希望を持って生きてほしいですし、特に日本の政治、そして、犬山市の政治については、関心を持って、夢と希望を持って生きてほしいなということを願っているところでございます。
以上です。
○議長（
中村貴文君）
柴山議員。
○１８番（
柴山一生君） ありがとうございました。よく分かりました。そうですね、そのとおりだと思います。
２番目に移りたいと思います。
木曽川犬山緑地の
テニスコートについて伺います。
要旨１番に行きますが、最近、集中豪雨が多発し、この
グラウンドが水浸しになることが頻発しております。この
グラウンドに行きますと、川下のほうに
テニスコートがあるんですけど、行ってみますと、この場所というのは、周りがちょっと低くなっているんですね。一体誰が要望して、ここに
テニスコートを造成することになったのか伺いたいなと。別に反対しているわけじゃないですよ。ただ単に歴史的な話を聞きたいんですけども、誰が要望して、どうしてこの場所に
テニスコートをつくるようになったのかということを伺いたいと思います。
○議長（
中村貴文君） 答弁を求めます。
中村
教育部長。
〔
教育部長 中村君登壇〕
○
教育部長（
中村浩三君） ご質問にお答えします。
現在、
木曽川犬山緑地のある河川敷は、過去から軟式野球、サッカー、バレーボール、陸上競技ができる
市営グラウンドとして利用していました。そんな中、昭和53年に愛知県の
都市計画決定を経て、当時の建設省から
河川占用許可を受け、昭和55年度から昭和61年度にかけて、スポーツを主体とした総合的な
レクリエーション広場として整備を行い、現在の施設となっています。
都市計画決定前の建設省からの回答時点の計画には、
テニスコートの整備予定はありませんでしたが、その後、本市が策定した犬山市
木曽川市民公園基本計画では、近年の野球、サッカー、テニスなどのブームにより、利用
者が殺到し、利用できない場合が多く、市民より
利用面積拡充の要望が強くされてきたとの記載が残っています。
そうしたことからも、具体的な
事業計画の決定時点で、市民からの強い要望のもと、当初の予定を変更し、
木曽川犬山緑地内での
テニスコートの整備が決定したものと認識をしています。
○議長（
中村貴文君）
柴山議員。
○１８番（
柴山一生君） 了解しました。
要旨２に行きますけども、過去の洪水による被害についてなんですが、この夏、７月８日なんですけども、岐阜県で大雨警報が発令されまして、木曽川の水位が上昇し、このコートが水に浸かったと思われます。その前にも何度か浸かっております。その時期と整備費用を示してください。
○議長（
中村貴文君） 答弁を求めます。
中村
教育部長。
〔
教育部長 中村君登壇〕
○
教育部長（
中村浩三君） ご質問にお答えします。
テニスコートでは、栗栖の桃太郎公園近くの木曽川下流約300メートル左岸側に設置されている観測所における水位が8.5メートルを超えると冠水のおそれがあり、10メートルを超えると被害が発生しています。
国土交通省に問い合わせたところ、観測所別の観測記録が確認できるのは1976年、昭和51年からで、45年間のうち10メートルの水位を超えた日数は11日間ありました。また、木曽川増水による施設冠水に伴う土砂撤去等復旧に要した経費は、確認できる範囲で、平成18年に138万6,000円、平成23年に150万1,500円、平成30年に146万8,800円、令和２年度に473万9,828円、合計で909万6,128円となります。
なお、この金額には内訳の詳細が確認できないため、
テニスコートだけではなく、園路などの作業に要した費用も含んだ額となっています。
○議長（
中村貴文君）
柴山議員。
○１８番（
柴山一生君） 次の要旨３に行きますが、とにかく記録があるのでは平成18年、23年、30年、そして今年の令和２年ということですよね。被害が今年については470万円前後の整備費用がかかったということで、結構額が多くて、また頻度がちょっと平成30年の後に令和２年ですから、結構頻繁というか、ちょっと周期が短くなってきているなという感じがするんですね。
今後、同じような被害があった場合、整備を繰り返していくのかどうか。そこを使っていらっしゃる方が犬山テニス協会の方が中心だとは思われるんですけども、そういった協会の方々との協議もされているのかどうか等、ご説明をお願いします。
○議長（
中村貴文君） 答弁を求めます。
中村
教育部長。
〔
教育部長 中村君登壇〕
○
教育部長（
中村浩三君） ご質問にお答えします。
近年では、木曽川上流域での長雨や集中豪雨により、冠水の頻度も高くなっていることから、今後も
木曽川犬山緑地の
テニスコートが冠水するおそれは十分ございます。その場合には、これまで同様に速やかに必要最低限の復旧を前提として対応してまいります。
しかしながら、先ほどの答弁のとおり、復旧に要する作業や経費は、その被害状況により様々であり、冠水の頻度や状況によっては速やかな復旧を見送ることも想定しています。
その一方、今回の冠水において、自ら復旧作業の申出を頂いた個人の有志の方もいらっしゃるなど、犬山テニス協会の皆様をはじめ、
木曽川犬山緑地の
テニスコートは利用
者も多く、愛着を持ってご利用いただいている施設です。
したがいまして、復旧の大幅な遅れや、場合によって復旧を見送り、長期にわたり使用を停止するなどの大きな判断を行う場合には、必要に応じて関係
者や利用
者の皆様にご意見をお聞きする必要はあると考えております。
○議長（
中村貴文君）
柴山議員。
○１８番（
柴山一生君） 利用
者の方からですね、これ犬山テニス協会の方だと思うんですけども、自ら土砂を撤去しようかという申入れがあったというのは、すばらしいことだと思いますし、また、長期にもしかしたら使用できないという可能性もあるということは、これはあり得るかなというふうに思っております。
平成30年まで100万円台だったのが、今回400万円台にもう整備費用が増大したというその理由ですね、その理由を聞きたいというのと、それから、先ほどは長期に使用できない状態が続く可能性もあるとおっしゃったんですけども、他にこの
テニスコートの場所を移転させるという考えはあるのかどうか伺います。
○議長（
中村貴文君） 答弁を求めます。
中村
教育部長。
〔
教育部長 中村君登壇〕
○
教育部長（
中村浩三君） 再質問にお答えします。
７月の木曽川増水時は、水位が大変高かったため、園路に沿って設置している浸水防止の壁を越え、
テニスコートへ直接水が流れ込みました。冠水の状況は先ほどお答えした観測所の最高水位が11.35メートル、
テニスコート４面が完全に水没し、野球場の西面を覆うほどにまで達しました。その結果、コート内への土砂や堆積物が大量となり、コート外周の防球ネットが破損するなどの被害や、隣接の広場にも漂流物が堆積しました。今回と同じく土砂などの撤去を行った前回、平成30年度の復旧作業と比較しますと、堆積していた土砂の高さは5.6センチ高い平均７センチで、量は計算上、約220立方メートルで、前回の約4.8倍に増加しています。したがいまして、それらの撤去や処分に係る物量が多くなったことが、過去の工事に比べ、今回の工事が高額となった理由です。
次に、他の場所への移設、あるいは新設整備については、現在のところ考えていません。現在と同様の４面の
テニスコートを新設整備するには、直近に整備した内田多目的広場の
テニスコートを参考に試算しますと、用地取得費を除き、約6,800万円の費用となります。
また、内田多目的広場
テニスコートは、修繕工事が完了し、環境が整ったことに加え、利用状況は曜日、時間帯によってまだ空きがあります。今後は冠水の頻度や被害が多くなっている傾向を踏まえ、現行のままで利用を続けるのか、全面改良や移設を行うのかなど、改めて在り方を検討してまいります。
○議長（
中村貴文君）
柴山議員。
○１８番（
柴山一生君） 了解しました。ありがとうございました。
じゃあ、３件目に移ります。
災害避難意識の改革ということでございますけど、まず、行政の避難情報と住民の避難行動に乖離があるんじゃないかなということを昨今、感じてきておるわけでございます。台風が来る、あるいは地震が発生した。行政の避難勧告、あるいは避難指示がある。避難所に住民が避難するという、そういった今までの一般的なパターンは、実際、本当に発生しているのかどうかということを伺いたいと思っております。
例えば、令和２年７月８日午前７時35分に市長名で、土砂災害の発生しやすい地区にお住まいの方に対して、避難準備及び高齢
者等避難開始を発令しています。また、平成29年７月12日、犬山城天守閣のしゃちほこに落雷があった日、全市民に対して避難指示があったと記憶しておりますけども、例えば、その２つのケースで、避難所へ避難
者がどれだけあったのかということを把握していらっしゃいますでしょうか、お願いします。
○議長（
中村貴文君） 答弁を求めます。
中村市民部長兼防災監。
〔市民部長兼防災監 中村君登壇〕
○市民部長兼防災監（中村 誠君） ご質問にお答えします。
今ご質問のありました平成29年、本年度、合わせて過去の平成29年度以降の主な開設状況と避難
者数について申し上げます。
平成29年７月14日、今お話のありました午前に発生した短時間の豪雨では、45か所の全避難所を開設し44名が、平成30年度は９月30日に犬山付近を通過した台風24号の際に、34か所の避難所を開設し、111名が避難をされました。また、昨年度は、千曲川の堤防が決壊するなど、河川被害が相次いだ10月12日の台風19号の際に、17か所の避難所を開設し、56名が避難所に避難されています。本年度については、７月の梅雨前線による大雨の際に避難所を開設しましたが、避難された方はありませんでした。
○議長（
中村貴文君）
柴山議員。
○１８番（
柴山一生君） 最後の声がちょっと小さかったんですけど、避難された方はいなかったということなんですよね。ですから、住民の皆さんはやっぱり自身でいろいろ避難行動については、ご自身の考え方で動かれる可能性が出てきているんだろうなという感じは非常に強いなと思っております。
要旨２に行きます。要旨２が、市民の分散避難を含めた避難に対する方針のアンケートを収集する必要があるんではないかということ。
今、メディアでも分散避難というのがこれから重要じゃないか。コロナがありますから、みんなが避難所に集中しては大変だという話があるので、いろんな避難方法があるんじゃないかなということが言われているわけですね。
それで、平成30年７月の豪雨、これは日本中の話なんですけど、大雨警報が11府県で発表されて、記録的な大雨によって、岡山、広島、愛媛を中心に河川の氾濫、土砂災害等が多数発生し、死者、行方不明
者が200名を超えた。昭和58年８月の豪雨以来の死者が初めて100名を超える大惨事となったわけですね。
この事態を受けて、国のほうは、自らの命は自らが守るという意識の徹底をしてくれというふうに、恐らくこれは国の方針転換ではないかなと。行政主導の避難対策のみでは限界があることを前提として、住民主体の取組を支援、強化することにより、社会全体としての防災意識の向上を図る、つまり行政に避難のことを全部頼るということは、もうこれは今はそういう時代じゃないと、やっぱり避難の中心の主体
者というのは住民であると。行政というのは、それを最大に支援する側に立つんだというのが国の方針であるのかなと私は理解しておるわけです。
これを前提に、分散避難という考えを市民に定着していくべきだと僕は思っておるんですけれども、市民一人一人に、そして世帯ごとに実情に合った災害に対応する避難対応を事前に準備しておき、行政が用意した避難所に移動することというのは、最後の手段にすべきだと私は考えております。
私はまずは、自宅内避難、そして、親戚、友人宅避難、そして車中避難、その次がホテル等有料宿泊所避難、こういった分散避難をして、市は市民が本当にどのような分散避難を考えているのかということを把握しておく必要があると思うんだけれども、抽出で結構ですけども、こういった市民の意識について、アンケートを取っておく必要があると思うんですが、いかがでしょうかという質問でございます。
○議長（
中村貴文君） 答弁を求めます。
中村市民部長兼防災監。
〔市民部長兼防災監 中村君登壇〕
○市民部長兼防災監（中村 誠君） ご質問にお答えします。
分散避難は、避難所での密集による新型コロナウイルスの感染リスクを回避するため、避難所以外の避難先として、可能な場合は在宅避難、親戚、知人宅、車中泊などに分散して避難することを促す新たな災害対応の一つとして進められています。
当市においても、６月から広報や市ホームページなどにより、分散避難の周知を進めており、平時から安全な避難先の確保をしていただくように案内をしています。
既にこうした市民周知を進めていることから、避難に対するアンケートの実施は今のところ予定していませんが、継続した新型コロナウイルス感染防止の観点を踏まえ、引き続き市民の方々には分散避難に対する意識を高めていただけるよう、啓発、周知に努めてまいります。
○議長（
中村貴文君）
柴山議員。
○１８番（
柴山一生君） 了解しました。それでは、最後に参りますけども、
犬山中学校や東洋紡周辺の地域が浸水した場合の避難について聞きますけども、今年４月１日に、犬山市はハザードマップをつくりました。これは大変有用な資料であると思います。非常によかったですね。
ここに外水ハザードマップってあるんで、後で見せますけど、持ってきました。これが木曽川ですね。この辺が西地区、ここが東洋紡で、ここに
犬山中学校ですね。ここご存じかどうか分かりませんが、四日市の交差点、ここが木津用水がずうっと流れていまして、ここが犬山高校です。この犬山高校の西側の道、これ浄心線というんですね。浄心線より西側のところが薄いピンクがずうっと木曽川まで来ていて、あと四日市の交差点辺りからやや濃いめのピンクが３筋走っているんですよ。
この薄めのところというのは、527ミリの雨が降ったら、0.5メートルから３メートルの浸水が、もし破堤すればあるんです。この濃いめのところが３メートルから５メートルになるんです。濃いめのところというのは何かというと、昔、丘越え堤がなかったときの木曽川の流路なんですよ。ですから、少し低いんですよね。だから、浸水深は、もちろん川の表面は高さ同じなんですけど、ここは低いんですよ、特に。今でも高さが一定していないんですね、こうなっているんです。
ですから、こういうピンクの濃いめのところの位置にある方々というのは、同じ家の２階に自宅避難をしたとしても、２階まで水が来る可能性がある。薄いピンクのところは、２階まで避難すれば、自宅避難すれば、何とか浸水は避けることができるんですね。
ですから、そういった結構個別の避難の指示というか、避難指導というのを事前にやっていく必要がこれからはあるんではないかと思うんですよ。ですから、そういったことを市としてはやっていらっしゃるか。
先ほど言いましたが、市の役割というのは、もう災害が発生したときにとにかく助けるんだ、全員助けるんだなんていうことは、これはもう不可能な話なので、事前にやはりこういった情報をしっかり伝えておくことが行政の役割じゃないかなと思うんですけど、そういった意味で、こういった地域の人々にばくっと、何となく全体に、何となくじゃなくて、結構個別にでもないんだけど、本当は各世帯にきちっと言ったほうがいいと思うんですけど、そういった周知をしているのかどうかということを伺いたいと思いますけど。
○議長（
中村貴文君） 答弁を求めます。
中村市民部長兼防災監。
〔市民部長兼防災監 中村君登壇〕
○市民部長兼防災監（中村 誠君） ご質問にお答えします。
犬山中学校や東洋紡周辺地域を含む木曽川の浸水想定区域につきましては、昨日の岡村議員への答弁のとおり、国の想定により策定しており、浸水深としては、50センチから３メートル、３メートルから５メートル、場所によっては５メートルから10メートルの浸水想定地区があると想定されています。
市としましては、こうした浸水が想定される区域を含め、市民の皆様に対して平時から防災ハンドブックやハザードマップでお住まいの地域が洪水・浸水想定区域なのか、土砂災害警戒区域なのかなど、特性を確認して、被害想定に応じた事前の備えをしていただくように周知を行っているところです。
また、各地区で実施する自主防災組織の訓練に防災担当職員が出向いており、当該地区では上野住宅と上野新町でそれぞれ昨年６月と11月に、このハザードマップにより災害時の正しい避難行動について説明をさせていただいております。
加えて、浸水害対応としましては、昨年の千曲川氾濫による浸水被害の状況を踏まえ、浸水リスクの可視化に向けて浸水想定区域内の電柱や公共施設などに浸水高を表示する啓発方法について、昨年から検討を進めているところです。
引き続き、こうした市民への周知を継続的に行い、地域の実情を踏まえた様々な災害に対する市民の皆様の意識が高まるように努めてまいります。
○議長（
中村貴文君）
柴山議員。
○１８番（
柴山一生君） 備えあれば憂いなしで、よろしくお願いします。
以上です。ありがとうございました。
○議長（
中村貴文君） 18番
柴山一生議員の質問は終わりました。
議事の進行上、午前11時まで休憩いたします。
午前10時52分 休憩
再 開
午前11時00分 開議
○議長（
中村貴文君） 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。
一般質問を続行いたします。
17番 久世高裕議員。
○１７番（久世高裕君） 17番、久世高裕です。今回は４件、
一般質問させていただきますので、お願いします。
１件目ですが、災害弱
者の生命を守るのは行政の責任だというタイトルにしております。
この質問は、以前から特にビアンキ議員がフリースピーチ以後、熱心に取り組まれている避難行動要支援
者支援制度に関する問題ですが、その後の経緯をずっと見ていても、根本的にちょっと行政の認識がおかしいんじゃないかなと思うところがありました。
そもそもフリースピーチで問題提起があったのが、この名簿に登録するのに支援
者が２人必要だということや、そのほかにもいろんな要件がついている。窓口に行っても、支援
者が２人いないと登録できませんと言われて、もう自分は見捨てられているのかという思いで、すがる思いでフリースピーチに来られたと。そこで発言をされて、我々も恥ずかしながらそこでようやく問題の深刻さに気づいて、これはいけないということで、要件の緩和をまずは提案しました。その支援
者が２人から１人でいいよというふうになったんですが、それでもかなりほかの要件もあって厳しいということもありました。
いろいろ調べていくうちに、どうもその要件を設けていることそのものがおかしいことじゃないかと、なぜ要件が必要なんだということを私も思い至りまして、いろいろ調べていくと、やっぱり市の運用の根本的な部分が違っているんじゃないかなということを思いました。
その根本的な部分についての質問をしていきたいんですけども、まず、要旨１点目として、根本的な部分です。市民の生命・財産を守るのが行政、そして政治の責任だと私はずっと思って議員をやってきました。行政も当然そうだろうと思ってきたわけです。
この避難行動要支援
者支援制度ができたのは、今までの制度では駄目だと、要援護
者という制度があったんですが、それでは駄目だということが、東北の大震災で分かった。亡くなった方の６割以上が高齢
者の方や障害を持っている方、健常
者というか、普通の方に比べて、亡くなる確率が２倍以上高い。だから、そういった方々の命を守るために、その制度が必要なんだということで設けられている制度です。ですから、この制度そのものが市民の生命・財産を守るため、そして特に亡くなってしまう可能性が高い方のためにある制度だということです。
全員協議会でその点を、行政の認識はどうなんだとお尋ねしたところ、行政に責任があると言うことができないという旨の答弁が担当
者の方からあったので、これはちょっと大問題じゃないかなというふうに思いました。
まず、ホームページを見てみると、これは犬山市の公式ホームページに書いてあることです。「この制度はあくまでも善意と地域の助け合いにより支援を行ってもらうもの」と書いてあります。そして、さらに、「自分の身は自分で守るという意識をいつも持ちましょう」気持ちは分かるけど、これ建前としてこんなことを書いてはいけないんじゃないかなと、そもそもそういう制度じゃないんじゃないかなということを思っていました。
じゃあ、ほかの市町はどうなんだといって見ると、例えば江南市は、「市では災害時に支援が必要な方の情報を把握し、災害時において迅速かつ円滑な支援を行うためにこの制度を行っています。」これは当然の記述です。岩倉市「市は関係機関、団体等との間で、災害時における相互の連携を促進し、市域ぐるみの支援体制づくりを推進します。」こう書いてある。これは当たり前の話です。至って普通の記述。
国の取組指針というものが、平成25年に出ているんですが、ここには市町村の役割として、「市町村においては、地域の特性や実情を踏まえつつ、災害発生時に一人でも多くの避難行動要支援
者の生命と身体を守るという重要な目標を達成するため、適切に対応いただきたい」と書いてある。だから、ニュアンスが全然違うんですね。
犬山市はあくまでも助け合いによって、そして善意によって身を守ってくださいと、いかにも市がそこからもう距離を置いて離れているかのような印象を受ける記述になっています。ですから、まずここの根本的な部分を見直しておかないと、もう制度論の細かいところをやっていても、これはらちが明かないなと思ったんで、この
一般質問で僕はけりをつけたいと思っています。
根本的な認識として、この責任があると言えないという言葉は、もう直ちに訂正するべきだと思います。訂正をした上で、避難行動要支援
者支援制度と災害マニュアルもいろいろ絡んできますので、そういったところに関する不必要な要件、生命を守るということに対して、要件を設けるということ自体がちょっとよく分からないので、そういったことも見直すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
中村貴文君） 当局の答弁を求めます。
吉野
健康福祉部長。
〔
健康福祉部長 吉野君登壇〕
○
健康福祉部長（吉野正根君） ご質問にお答えいたします。
７月１日の全員協議会におきまして、久世議員からの「市の責任として、個別計画の策定とか支援
者を探すということをやっていくということでよろしいでしょうか」というご質問に対しまして、
福祉課長が「支援
者探しについては、町会長や民生委員に依頼をしながら努力をするが、責任があるというところまではお答えしかねる」と回答いたしました。この発言は、市民の命を守る責任が市にはないという意味ではありませんので、誤解を生じたことについてはおわび申し上げます。
市としましては、登録を希望する人が全員登録できるように、地域と連携して責任を持って調整していく考えです。この点については、既に実施の取組の中で、対象
者への意向確認を行い、避難支援
者探しや、個別支援計画作成を進めてきたところであり、今後も精力的に取り組んでいきます。
運用の見直しについては、議会からの申入れを踏まえて、避難支援
者が２人必要だったのを１人にするよう見直しをしました。その後の取組として、先ほども述べましたように、登録希望
者の登録に向けた支援を進めているところです。
平成30年12月に意向調査を行い、この夏には民生委員に６月22日時点での要支援
者全対象1,695人の意向状況調査をお願いし、登録希望
者のところを改めて担当課が確認し、申請及び避難支援
者のマッチングを含む支援計画作成の支援を実施しています。したがいまして、市としましては、議会の申入れに基づく見直しを踏まえて、現在の取組を進めているところであり、市民の生命を守るため、現在の運用が好ましいと考えています。
ただし、どんな制度であれ、検証、改善は不可欠ですので、そうした観点も大切にしながら、よりよい運用に努めてまいります。
○議長（
中村貴文君） 久世議員。
○１７番（久世高裕君） 途中までいい答弁だなと思っていましたけど、最後に何か余計な一言が、現在の運用が好ましいという言葉がついてしまいました。だから、ちょっとやっぱりずれているんですね。だから、現状、結局その最初の部分の責任があると言えないといったところは、訂正をしたわけですよね。誤解を生じたということで言っていましたけど、結局その後で、責任を持ってやっていきますというお言葉があったので、結局は訂正をされたわけです、今の答弁で。
建前どおりになってきました、だんだん。ただ、現在の運用については見直さないということで、頑張ってやっていますと。それは担当の方が非常に頑張っておられるのはよく分かります。大変なことなので、非常に責任が重いことでもあるので、難しいことだというのは本当に分かっているんですけども、やっぱり根本的な部分というのは、ちゃんとやっぱり建前どおりにしていかなきゃいけないと思うんですね。
だから、再質問ですけども、ホームページのあくまでも善意と地域の助け合いによってやっていく制度だというのは、これはもう訂正していただけますね。今の答弁とも全然違いますし、今の答弁のとおりで、このホームページにも記述していただきたい。でないと、ホームページだけ見ると、何かすごく冷たいというか、あくまで地域の助け合いでやってもらうんでと。だから、行政にいつでも相談してくださいねと、行政はあなた方の命と財産を守りますと。だから、そのためにこの制度があるんで、もし困っている方がいたら、いろんな協力を行います、ですから、いつでも相談に来てくださいねという記述に変えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
中村貴文君） 答弁を求めます。
吉野
健康福祉部長。
〔
健康福祉部長 吉野君登壇〕
○
健康福祉部長（吉野正根君） 再質問にお答えいたします。
今のご指摘も受けまして、一度よく内部で検討させていただいて、特に市民に分かりやすい表現にはしたいと思いますので、そこら辺はちょっと一回見直し、検討していきたいと思います。
○議長（
中村貴文君） 久世議員。
○１７番（久世高裕君） ありがとうございます。細かい運用の部分については、また今後の委員会や、私も個人的に検証を続けていきたいと思っていますので、当局としても努力をお願いしたいと思います。
要旨２点目の質問に移ります。
議員間討議でもいろんな意見がありました。いろんな立場からのいろんな意見があったんですけども、基本的にこの問題の争点として分かれているなと思ったのは、全ての方が自分の命や財産は自己責任で守るべきだと考えているのか。私は非常に困っている、いわゆる災害弱
者の方々については、全然そうじゃないと思っているので、この方々の命を守るのが行政、政治の責任だと思ってきました。だから、そこは自己責任の対象外だと思っているんですが、そういったいわゆる災害弱
者の方々の命を守るということについて、市長がどう考えているのか。自己責任だというふうに考えているのかどうか、認識をお伺いしたいと思います。
○議長（
中村貴文君） 山田市長。
〔市長 山田君登壇〕
○市長（山田拓郎君） 答弁させていただきます。
今も議員から災害弱
者に対してはというようなお話がありました。これはもう当然ですけれども、弱者の生命を守るということについて、行政が責任を負って、最善を尽くしていくということは、私もそういう認識でおりますし、ちょっと全員協議会のやり取り、僕はよく分かりませんけども、そういう中で、ちょっと言葉の行き違いがあったかもしれませんが、職員も同じ認識で皆さん頑張っていただいているというふうに思っています。ですので、そういう基本的には認識です。
ここから先ちょっと、まだ議員にも我々の取組も少しご理解いただきたいところもあるので、お伝えするんですが、命を守ることについて、責任があるということを言葉で言うだけではなくて、実際の行動として責任を果たしていくという、ここが私たちが最も重要なことだと思っています。
命を守るために、とりわけ災害弱
者への対応として、どう責任を果たしてきているのかということを少しお伝えしますが、まず、この災害時の要支援
者の制度、これをきちっと仕組みとして機能させていくということ、これは登録することが目的ではなくて、やはりいざというときにきちっと避難誘導とか避難支援というのに結びつけられるかということは、支援
者の方もありますので、きちっとその支援
者の方々がサポートできることとか、そういったことについての連携とか、意識啓発だとか、そういったことをしっかりと取り組んでいくことが大事だと思っています。
我々として取組としてお伝えしたいのは、じゃあ、まだ登録に至ってない方があります。登録を希望しているけども、登録に至ってない方々というのは、だから、我々は登録していないから助けないとか、そういうことではなくて、既にそういった方々へのサポートを行政としてもやってきています。
例えば、この間の７月の長雨のときも、土砂災害警戒区域にお住まいの方で、登録を希望される方は、直接行政のほうが当事者にアプローチをして、いわゆる状況確認だとか、避難の意思確認だとか、そういったことをアプローチさせていただきます。結果的には、その方々の施設にたまたまそのときはおられたので、そういった必要性がなかったということですが、我々としては、実際にそういったリスクがあるときに、災害弱
者の方々の避難につながるような取組といいますか、こちらからのアプローチをしっかりとしつつ、地域とも連携しながら、弱者の命を守るということに努力をさせていただいているところです。
今後も、私どもとして、まずは名簿の登録に向けて、登録を希望される方が登録できるように、これは責任持って調整をしていきたいというふうに、先ほど答弁がありましたけども、私はそれは責任持って進めたいというふうに、過去の答弁でも言ってますので、これは私はその点についてしっかり進めたいと思っていますし、実際災害時も対策本部を開いたときは、弱者への対応ということは、私は常に口にさせていただいて、担当にも指示をしてきておりますので、今後もそういった形で弱者の命を行政としてもしっかり責任を果たして守っていくよう、最善を尽くしていきたいと思っておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○議長（
中村貴文君） 久世議員。
○１７番（久世高裕君） ありがとうございます。恐らくこういう場で質問すれば、市長はそういって言ってくれるんだろうなと思っていました。実際にそう思って指示もされているんだろうなとも思っていました。それを確認したかったという質問でもあります。
あえて担当課のほうに再質問したいと思いますけども、今、市長の言葉からも、登録に向けてサポートしていくということがあったんですが、この制度の根本的な部分は、登録するだけではなくて、個別避難計画を策定して、事前のシミュレーションをしておく。そして、それを関係
者の方々や周囲の方々に知っておいていただくというのが一番重要な部分です。ですから、登録だけではなくて、その個別避難計画の策定ということを目標に、そのサポートをされるかどうか。
もう一つですが、やっぱり職員だけでは難しいと思うんですよね。だから、別に僕も悪意があってそうやってやっていたわけではなくて、やっぱり人員的にも非常に難しいからなんだと思います。だから、外部の方の助けや、例えば予算立てをして、コーディネーターを依頼したり、昨日の水野議員の質問の中でもあったような、ケアマネジャーにそういったことをお願いして、災害ケアプランをつくっておくといった方法もあると思います。そういった検討に向けて具体的に動いていただけますか。
○議長（
中村貴文君） 答弁を求めます。
吉野
健康福祉部長。
〔
健康福祉部長 吉野君登壇〕
○
健康福祉部長（吉野正根君） 再質問にお答えさせていただきます。
個別支援計画というのは、やっぱり市のほうとしても大事なものだというふうに認識していますので、当然、それがつくれない方がおれば、積極的にサポートはしていきたいというふうに思っています。
また、先ほどありました外部の方というのも、当然、職員だけで全てが対応できるということも限りませんので、ここら辺は一度ちょっと検討してみたいなというふうに考えております。
○議長（
中村貴文君） 久世議員。
○１７番（久世高裕君） ありがとうございます。今後いい方向に向かうことを願って、我々としてもしっかり仕事をしていきたいなと思っています。
２件目の質問に移ります。
新型コロナに関する情報配信についての疑問がありましたので、質問させていただきたいと思いますが、まず、要旨１点目として伺いたいポイントは、あんしんメールとか公式ＬＩＮＥとか、いろいろ今、情報の発信のツールが増えて、登録さえしておけば、いろんな情報が入ってくるようになって、非常にいいことだなあとは思っていました。
ただ、入ってくる情報が、今日は何名感染
者がありました、何名感染
者がありましたという情報ばかりで、じゃあ、もっと、どうすれば感染しないで済むのかとか、そもそもこの病気はどういうウイルスなんだという情報については、余り発信されなかったわけです。
じゃあ、どういう基準でこういう情報を発信しているのかなということをずっと疑問に思っていたんですが、分かりやすいポイントとして、陽性
者が判明したときには情報が来るんですけど、その日に陽性
者が判明していない場合は連絡がないんですよ。だから、本当はあんしんメールという名称だったら、今日は陽性
者が判明しませんでしたということ自体が安心じゃないかなと思うんですけども、そういう情報は送れないというのは、ちょっとよく分かんないなということなので、どういう基準で、誰がこの内容を発信しているのか、ご答弁をお願いします。
○議長（
中村貴文君） 答弁を求めます。
鈴木経営部長。
〔経営部長 鈴木君登壇〕
○経営部長（鈴木良元君） ご質問にお答えします。
ゼロだった日は配信しないのはなぜなのかという点についてお答えをしたいと思います。
新型コロナウイルスの市内の陽性
者の情報は、愛知県のホームページから確認することが可能ですが、より身近な市からも発信することで、情報へのアクセスを容易にする効果があると考え、県の発表から犬山市の陽性
者の情報を抽出し、ホームページへの掲載、各ＳＮＳとあんしんメールでの配信を行っているところです。
陽性
者がゼロだった日に配信しないのは、配信自体の目的が市民への注意喚起にあるというためであります。配信する内容をどういう基準で、誰が判断しているのかという点ですが、明確な基準はないものの、情報はできる限り市民にお知らせしていくという基本的な方針を、当市の新型コロナウイルス感染症対策本部会議で確認をしています。
感染症患者の発生情報配信については、市内１例目の際に、この対策本部会議で確認し、以降、同様に行っているところです。
なお、想定しないような初めての事例等々についての対応については、基本的には市長、もしくは案件によっては
教育長に判断を仰いだ上で決定をしているところです。
○議長（
中村貴文君） 久世議員。
○１７番（久世高裕君） ということは、最後の部分ですけど、市長の意向によって情報発信のバイアスが変わってしまうということですかね。
再質問ですけども、もう一つ重要な情報じゃないかなと思ったけど、何も発信されなかったということが、最近あったんですが、８月28日に厚生労働省がかなりこの新型コロナウイルスについては分かってきたことがありますと。例えば、内容として、８割の方は他の方に感染させる能力を持ちませんということが分かってきたりしているので、不必要に恐れる必要がなくなってきたわけです。分かってきていることもある。昨日の答弁でも、未知のウイルスという言葉があったんですけど、厚生労働省の専門部会の尾身会長の言葉でも、かなり分かってきていることがあるという国会答弁もあったりしているので、そういったことについてはお知らせをするのが本来のあんしんメールとかの役割じゃないかなと思うんですけど、今の答弁だと、注意喚起に使っているということであったり、市長が最終的に決めるということなので、そういったところで情報の流し方が変わってしまうのは非常によくないなと思うんですよ。
だから、そういったところで、特定の方のバイアスがかからないように、注意喚起なら注意喚起メールだという名称を変えるべきだと思いますし、そうでないなら、公式発表でどういう情報を流すかという専門会議をつくってもいいと思います、市役所の内部で。もうちょっと、どういう意向で、誰が情報発信しているかというバイアスが見えやすくなるといいと思うんですけども、今のまんまだと、注意喚起、注意喚起で、どんどん金縛りにあってしまうんで、やっぱりちょっとよくないなと思います。気持ちは分かるけど、いつまでもこれを続けていたら、いつまでも市民の方の未知のウイルスに対するおびえ、恐怖というものが消えないままで、社会経済活動に著しく支障を来してくるので、次の要旨２の質問にも、これは重なってくることなので、情報発信の仕方については見直しをしていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○議長（
中村貴文君） 山田市長。
〔市長 山田君登壇〕
○市長（山田拓郎君） 情報発信の在り方については、何かの基準で完璧に決めて、そのとおりというのは、例えば災害だとか、こういったコロナも、状況がやっぱり局面に応じていろいろ変化してきますので、やはりそれに応じて判断していくということも大事です。
ただ、その中で、我々の情報発信も全て完璧だとも思いませんし、いろいろもっと工夫したりだとか、展開を考えたりということは、やはり絶えずそこは考えていかなきゃいけないと思っています。
なので、受け手の側の意見というのも様々あろうかと思います。久世議員のご指摘も一つの意見ですし、かえっていろんな情報があって、こういうことを伝えていただけるというのはありがたいというご意見もまた一方であるので、そういったことをいろいろ我々もよく分析しながら、議員のご指摘も受け止めつつ、今後情報発信の在り方については、絶えずこれは検証していきたいと思っていますし、私もその努力はしていきたいと思っています。
至らない点もあるかもしれませんが、またこういう形でご指摘いただきつつ、我々もそういう気づきの機会にしたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（
中村貴文君） 久世議員。
○１７番（久世高裕君） 今の答弁は理解しました。
要旨２の質問に移ります。
特に情報発信で、これはいけないと、すぐにメールを見て思ったのが、学校名が出ているということについては、これはいけないと思いました。いろんな方に、このメールについてどう思いますかと聞いても、「えっ、何で学校名が出ているんですか」と、「私の母校なんですけど」という、「ちょっとこういうの嫌です」という反応があったり、ほかの学校に通っている生徒の親御さんでも「ちょっとこういうのよくないんじゃないですか」という反応が多かったような気がしました。
そうでない全く関係のない方は、「あっ、そうなんだ。あそこの学校なんだ。自分の地域には、じゃあ関係ないな」みたいなような受け止め方だったんで、そういった方のいわゆる安心というものにはつながっているのかもしれませんが、それは全く虚構の安心であって、感染症の性質から言って、全く、どこに別にウイルスがいるか分からない状態なので、だから、そこの学校の生徒が例え感染していたとしても、別に自分の身の回りにいないとは限らないので、全く意味がない。むしろ逆効果だと思っていたわけです。
だけど、一昨日の丸山議員の質問のときの答弁で、いろんな理由があったり、指定感染症の２類相当だから、だから、厳格な対応が必要なんだという理由で、この校名を発表したということですが、やっぱりこれを僕は前例にしてしまってはいけないと思うんですね。今の市長の言葉にもあったとおり、やっぱり情報発信の在り方については、検証を重ねて、次のまたやってくる可能性というのは絶対にあると思いますので、その機会に生かさなきゃいけないと思うんですけども、やっぱりこの学校名を出すべきではなかったなと思っています。
丸山議員のやり取りの後で、ちょっとまだ自分なりに気になっている部分があるので、２点、質問をさせていただきたいんですが、１つ目が、市民の方への注意喚起をするということで、発表したという理由があったんですが、だったら、
児童生徒以外の陽性判明
者の方のお住まいの地域も言ってなきゃおかしいわけです。だから、
児童生徒じゃない方については、どこの地域の方かということは触れずに、その学校に通う子だけ、その校名を出してしまうことで地域も判明するので、だから、注意喚起が必要だということであれば、公平な対応が必要だと思うんですね。なぜ生徒や児童だけ、そういった発表されてしまうのかということについてがまず１つ目です。
２つ目ですが、主な理由として、５点あったんですが、その答弁の前後に語られていた指定感染症２類相当だからと。それが例えば５類相当だということに格下げになったような場合には、見直しをすることもありますと、検証していきますという答弁の結びだったんですが、国の基準なのかと、公表するかどうかの基準が。だから、ちょっとこれは自ら学ぶ力を養う犬山市
教育委員会の方針とは違うんじゃないかなと。
子どもたちには、自ら学ぶ力をと言っておきながら、自分たちが自ら学んでないじゃないかと。
例えば、安倍総理が退陣を表明したときの会見の中でも、「２類相当についてはちょっと厳しい部分があったんで、見直しを図っていきたい」という表明があった時点で、じゃあ、もうこの運用は変わっているのかどうかということについても疑問なわけです。だから、ある意味、あの会見で２類相当じゃなくなっているわけですけど、これははっきり今、２類とか５類とかいうことが書いてあるわけじゃなくて、いろんなオプションがカスタマイズされて、指定感染症という特別なジャンルになっているんで、だから、そこのあたりもちょっと前提としてどうなのかなということを答弁としても思っていました。
だから、ちょっと、もう少し自分たちで情報収集をして、本当にそこまで警戒を呼びかけなきゃいけないものなのか。だったら、ほかの陽性判明
者についても、もっと具体的な情報を出さなきゃいけなかったんだけど、そっちは出さなくて、子どもさんたちだけ出すというのは、やっぱりどう考えてもおかしいなということを思っていたので、その２点です。お願いします。
○議長（
中村貴文君） 答弁を求めます。
中村
教育部長。
〔
教育部長 中村君登壇〕
○
教育部長（
中村浩三君） ご質問にお答えします。
校名の公表については、丸山議員のご質問にお答えをしたように、５つの理由から判断をしたところです。学校名を公表しない場合には、市内全域で憶測が飛び交い、無用な不安や誹謗中傷、デマにつながる可能性があります。
例え公表しなくても、陽性
者が出た場合は、少なくとも当該校の保護
者に理由を説明して、休校をお知らせしなければなりません。学校は多くの
児童生徒が共同生活を送る場所であり、クラスターの発生につながる危険性が高い集団です。
児童生徒の家庭では、保護
者だけではなく、祖父母なども接触する場合があります。学校は学校開放などで地域住民も多く利用する場所であることから、学校名を公表することで、特定の地域に強い危機感を持っていただくと同時に、関わり合いのない地域での憶測による不安、誹謗中傷、デマを防ぐ効果があると考えました。
校名の公表で危機感が共有できるかは、専門家の間でも意見が分かれるところですが、正確な情報が公表されれば、安心して意識や行動を共有でき、社会全体で感染防止に取り組めるという立場をとりました。正しい情報の共有が、正しい危機感の共有につながると判断をいたしました。
次に、２点目の点についてお答えします。
新型コロナウイルスは、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律で、指定感染症として位置づけられており、国においては２類相当とはいうものの、最も危険な１類のエボラ出血熱以上の扱いとなっております。２類相当だからということだけで機械的に校名を公表しているのではなく、市民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあるという判断をしています。いまだに多くの市民が危険を強く感じている感染症であることは間違いありません。こうしたことから、市としては、国の判断を踏まえた上で、市民の不安に鑑みて、積極的に市民への情報発信をしております。
○議長（
中村貴文君） 久世議員。
○１７番（久世高裕君） だんだん明らかになってきたと思います。なぜ校名の発表に至ったか。特定の地域に危機感を持ってもらいたいという答弁もあったので、これは僕は大問題だと思います。そのほかの地域に安心をというけど、だから、そもそもそのウイルスというか、感染症自体を理解していないからこういう対応になるわけです。
特に今看過できないなという答弁があったんですけど、学校はクラスターの発生の可能性が高いという答弁があったんですけど、これ誰が言っているんですか。政府が言っているんですか。自分で考えた独自の見解ですか。これ根拠を示してください。学校で新型コロナウイルス感染症に関して、クラスターの発生の可能性が高いというのは、どういう根拠で言っているのか。これは大事な問題ですので、ぜひお答えいただきたい。発生が高いんだったら、対応も変えなきゃいけないですからね。
だから、結構今の答弁、僕は軽率に答えた部分が非常に多いと思います、根拠がなく。最後の部分の市民の不安に応じて対応を変えると、これも自分で考えていないわけですよ。空気で対応を変えちゃうわけだから、市民の方がどう思っているか、その世間の空気に応じて行政が対応を変えるということなんで、だから、全然正しい情報をお伝えしてというけど、何が正しいか判断がついてない人が、どうやって情報を流すんですかという話でもあるんです。
だから、これちょっと
教育長か市長かですけど、責任
者の方、この情報発信の在り方は非常に僕はまずいと思いますので、今の再質問の１点目ですけど、根拠は答えてください。学校でクラスターの発生の可能性が高いというのは、どういう根拠で言ったのか。
もう一つの再質問が、今のこの体制は非常にまずいと思いますので、見直しを図るべきだと考えているかどうかについて、２点、お願いします。
○議長（
中村貴文君） 答弁を求めます。
滝
教育長。
〔
教育長 滝君登壇〕
○
教育長（滝 誠君） 学校でクラスターの起こる可能性が高いというのは、起こさないために、当初、学校が臨時休業になったんではないかなというふうに私は思っているんですよね。学校というのはどうしても
子どもたちが集まりやすい場所であります。当然、子ども同士が話をしたり、活動を一緒にすれば、誰かがひょっとして感染をしているような状況があれば、それが拡大をしていくという可能性が強い状況があると思います。今でも全国的に見ると高等学校だとか、あるいは先日、保育園にですか、クラスターが起こったというようなことも報道されているんですけれども、できる限りのそういったリスクを避けるような対策をとることは必要かなというふうに思っています。
それから、２点目の公表の基準を見直すかどうかということについてでありますけれども、これについては、現時点では今、検討をする必要があるかなということは思っています。私はこの校名を公表するかどうかということは、個人情報を保護するのか、あるいは公共の福祉をとるのか、この選択ではないかなというふうに自分自身では思っているんですね。つまり個人情報を保護するとなれば、できる限り個人の特定につながりやすいような情報は避けて、校名は公表しないという選択をすることもあると思います。逆に、公共の福祉、つまり感染拡大防止というのに重点を置くとするならば、学校名を公表しながら、その校内の
児童生徒、保護
者、地域の方々に注意喚起を呼びかけていくということも一つの方法だと思うんです。
この場合、どちらを優先するかということなんですが、当時と今とちょっと状況が違うわけでありますが、校名を公表するに至った当時は、個人情報の保護には最大限の配慮をしなくてはいけないけれども、感染拡大防止については、最優先に考えなくてはならないという判断で当時は考えて校名を公表することになった状況であります。
以上であります。
○議長（
中村貴文君） 久世議員。
○１７番（久世高裕君） 質問はしませんが、やっぱり答弁すればするほど、いろいろと大丈夫かなと思うことが出てきました。個人情報と公共の福祉を比較考慮したということですけども、公共の福祉というのはいろいろあって、別に注意喚起をして感染拡大の防止だけじゃなくて、差別や排除といった社会不安によって起こる摩擦ということもあるわけです。だから、公共の福祉ということの細かい分析がまだ足りないと思いますし、これはもうこの後の議会でいろいろとやっていきたいと思いますので、やっぱり僕はまずかったなという評価をしたいと思います。
３件目の質問に移ります。今後の財政についてです。
丸山議員や鈴木議員も質問されていたように、全員協議会で財政シミュレーションが公表されまして、非常に仕事が早くて、すばらしいなと思いました。中身を見ると、４年後に基金が枯渇してしまう、赤字になってしまう、やっていけないということですので、今からその手を打っていかなければいけないと思いました。
財政シミュレーションを見て思ったのが、これに大型事業、予定されているものが入っているかどうかで随分対応が変わるなというふうに思いましたので、それが入っているかとお尋ねしたら、入っているんだということでした。じゃあ、その大型事業というものはどういうものがあるかということをここで確認したいと思います。
○議長（
中村貴文君） 答弁を求めます。
鈴木経営部長。
〔経営部長 鈴木君登壇〕
○経営部長（鈴木良元君） ご質問にお答えします。
財政シミュレーションの根拠となった実施計画における投資的な事業というのが、財政的に負担が大きいと思われる、これから申し上げる10の事業がシミュレーションに入っているということで、ご理解ください。
これらの事業は、既に着手あるいは来年度からスタートするという見込みでおりますので、事業名に加え、事業のいわゆる完了年度ですね、完了年次と全体の概算事業費を順に申し上げます。
まず、道の駅推進事業、令和９年度までで23億4,000万円、富岡荒井線整備事業、令和４年度までで３億2,000万円、五ケ村排水区浸水対策事業、令和13年度までで23億5,000万円、市道羽黒前原台線整備事業、これは星和橋の改修です。令和６年度までで４億6,000万円、前原台団地下水道整備事業、これは下水道会計になりますが、令和10年度までで13億円、広域ごみ処理施設整備事業、令和６年度までで16億5,000万円、城東中学校南側多目的広場整備事業、令和４年度までで２億9,000万円、消防車両更新事業、令和６年度までで５億円、犬山南小学校整備事業、令和７年度までで15億4,000万円、橋爪・五郎丸子ども未来園統合整備事業、令和６年度までで10億8,000万円、これらがお尋ねの大型事業に該当するかと思います。いずれも現時点における各所管からの要求ベースですので、規模、時期等を含め、実施についての最終的な判断は、今後の予算査定によって行うことになります。
○議長（
中村貴文君） 久世議員。
○１７番（久世高裕君） 大変有益な情報を開示していただいたなと思います。これが前のやり取りの中でも、各年度の予算の査定のときに判断しますというようなお答えだったんですが、僕はもう今すぐにこれは判断していかなければいけないことだと思っていますので、長期的にしっかり財政計画をつくって、間違いなくできるという担保をもってやっていかないと、かえってできるもんだろうと思った方に、突然できなくなりましたということのほうがショックが大きいと思うので、これは今から直ちに議論を始めなきゃいけないと思いました。
ただ、難しいのは、恐らく総論賛成各論反対になるだろうと。だから、議員の中でも熱心に取り組まれている事業が、これはできませんとなると、大きなハレーションが起こったりしますので、やはりこれは広く開かれた場で、しっかり議論をして、優先順位を決めなきゃいけないというふうに思っております。
ざっくりと要旨２のところでお伺いしたいのは、これまでの今の
一般質問の中でも、この事業はやってくださいねということも出ました、学校や未来園のことなど。だけど、そういうことを言っていたら切りがないので、見直しが、だったら全部見直しをしなければできるんだけど、そうでなければ優先順位を決めなきゃいけないですね。だから、今どういうふうに思っているのか。
これを全部やっていくんだと、やっていくために税収を増やして、何とか頑張ってやっていくんだ、ほかのこの事業以外が４％切下げをしていかなきゃいけないとかいうことも全員協議会の中ではありましたけれども、できれば僕はそういった細かい事業のほうが影響が大きいことが多いので、そういった事業についてもあんまり切りたくないんですが、どっちを選ぶかだと思うんですね。だから、大型事業を全部やっていくつもりなのか、見直さなきゃいけないと思っているのか、どっちでしょうか。
○議長（
中村貴文君） 答弁を求めます。
鈴木経営部長。
〔経営部長 鈴木君登壇〕
○経営部長（鈴木良元君） ご質問にお答えします。
財政シミュレーションを出した際にも申し上げたとおり、この新型コロナウイルス感染症の影響というのは、なかなか今の段階ではどんなふうに税収に影響するかというようなことがなかなか見通せないというのは、現実だと思います。
この秋から年末にかけて、特に影響の多いと思われる法人市民税に関して、中間納付がありますので、それを見極めることで、今後の事業選択に対する大きな判断材料の一つとなろうかと思います。
議員ご指摘のとおり、できるだけ早く見極めて、財政計画というのをつくっていくべきだなあと思いますが、冒頭申し上げたように、どういう影響が出るかというところをやっぱりしっかりと見極める必要があると思いますので、その財政状況をしっかり見極め、実施すべき事業や財源を見極めていくという、ちょっと抽象的な答弁になりますが、今そういう判断をしているというところでございます。
○議長（
中村貴文君） 久世議員。
○１７番（久世高裕君） 優先順位を決めるのは、僕は議会の仕事だと思っていますので、これは議員それぞれが覚悟を持って、自分が熱心に取り組んできた案件でも、泣く泣く断念せざるを得ないということが出ることもあると思いますので、そういった覚悟を持って議論していきたいと思っております。
４件目の質問に移ります。増収策の議論です。
税収を増やすことができれば、切らなくていいわけですね。何とかして増やしたいんですけども、ただ、所得が恐らくこれからかなり減って、しばらく数年は減っていくだろうと。地価についても上がる要因が見込めない。だから、税収がそのほかの要因ではどうも上がる要素がないんじゃないかなと思っているんですが、唯一可能性が、すぐに効果が出る可能性があるとすれば、ふるさと納税かなあと。
年々今、何億円、何億円という段階で増えてきているんで、これがいつまで制度が続くかということもありますし、鈴木議員がおっしゃったように、バブルだということもご指摘は確かに分かりますけども、稼げるときに稼いでおかなきゃいけないと思いますので、今すぐに手を打つべきなのは、このふるさと納税の拡充だと思うんですね。
その増やしていく要因を知るのに、今なぜ増えているのかということを知っておいたほうが対策が打ちやすいので、その点、年々今増えている、ふるさと応援寄附金が増えているのはなぜかという要因について、まずお尋ねしたいと思います。
○議長（
中村貴文君） 答弁を求めます。
鈴木経営部長。
〔経営部長 鈴木君登壇〕
○経営部長（鈴木良元君） ご質問にお答えします。
ふるさと犬山応援寄附金は、平成30年度の実績が寄附件数で１万7,411件、寄附額が６億810万9,000円となっています。続いて、令和元年度の実績が１万6,376件で６億5,261万3,551円となっており、金額のみを比べれば増額はしているものの、件数については減っているという状況です。
ご質問の増加要因につきましては、いろいろ分析もしてみましたが、多くの寄附金を集めようと、新たな返礼品の設定や各種広告などＰＲの強化も行いました。ただ、これらが寄附金の増加にある程度結びついたものとは考えられますが、最も大きな要因は、残念ながら平成30年度中に総務省からふるさと納税の返礼品の調達価格について、寄附金額の３割程度に抑える必要があるという旨の通達があったため、それまで当市では35％の返礼割合で設定をしていた寄附金額を、30％の返礼割合にするというために、金額自体の設定を高くしました。
ちょっと分かりにくいので、具体例を申し上げますと、調達価格が例えば3,500円の返礼品に対しては、それまでは１万2,000円の寄附金額を設定していたというものを、総務省の通達後は、１万3,000円に改めたというものでございます。これはたくさん集めようと思ってやったというよりは、いわゆる調達をする方、市内事業
者ですね、そちらにご迷惑をかけるもんですから、今までどおりの調達額で寄附金額を設定したということでございます。このように設定した寄附金額が増額の主たる要因であるかなというふうに考えております。
○議長（
中村貴文君） 久世議員。
○１７番（久世高裕君） ありがとうございます。要旨２の質問に移りますが、今の答弁をざくっと把握すると、いわゆる客単価を上げたということだと思うんですね。原価については変わらず、その客単価を上げて、件数は減ったけど金額の維持、微増に至ったということで、非常にすばらしい手段だなあというふうに思いました。
僕も商売をやっていますので、客単価を上げるということは絶対に必要ですし、その分の価値を上げるということも必要ですけども、それはこれから必要なことになってくるかなと思っています。
２番目のところですけども、じゃあ、どうやってこれから増やしていくかというところで、広告を増やしたということも答弁にありました。フェイスブックとかで流れてくるんで、ちらちら見て、シェアもしたんですが、おもしろくはないんですね。お城があって、鵜飼があってとか、いわゆる一般的な犬山のイメージの広告というか、さらっと流れていくんで、何だったんだろうという広告ではあるんですけども、もうちょっと工夫の余地があるんじゃないかなと、もうちょっと人の心を引きつけるキャッチーな広告ができるんじゃないかな。その寄附をすることによって、どう町がよくなって、もし広く発信するのであれば、観光に来ていただいたときに、どういういい思いができるかということをお伝えしたほうがいいんじゃないかな。
ただ、これは職員に求めるのは非常に困難だなというふうには思いますので、例えば専門的にそういうものが非常に得意な会社や人物に委託をする、成功報酬でどんどんお願いしますとやったほうが僕は合理的だと思うんですね。だから、そういったことができないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（
中村貴文君） 答弁を求めます。
鈴木経営部長。
〔経営部長 鈴木君登壇〕
○経営部長（鈴木良元君） ご質問にお答えします。
議員のご質問の即効性のある増収策となると、なかなかハードルが高くて、画期的な策を今申し上げることはなかなか一朝一夕には難しいかなという認識でおります。
寄附額が増加した自治体の取組を調査もしています。寄附の入り口と機会を増やすためのポータルサイトの数を増やしているというようなところもございまして、そういったことが寄附額の増加に大きくつながっているということが分かりました。
そこで、寄附金額の増収を目指し、当市においても今月中には新たなポータルサイトを１つ増設し、寄附金の募集を開始する予定です。そのほか、即効性のある増収策とはならないものの、多くの寄附が見込める魅力ある返礼品の開発というのは重要であると思っています。人気があって、多くの寄附が見込める商品を生産、製造できる事業
者を誘致したり、意欲的な市内事業
者を育成していく必要があるかなというふうに考えています。そのため、新たに人気のある商品を返礼品として開発した事業
者に対して、その返礼品によって集めた寄附金額の一定割合を商品開発のための助成金とするような仕組みを導入できないかなあというようなことで、今研究をしているところです。
引き続き、まずは今年度、予算額である８億5,800万円の寄附金の獲得に向け、努力してまいりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
○議長（
中村貴文君） 17番 久世高裕議員の質問は終わりました。
お諮りいたします。午前中の会議はこれをもって打切り、午後１時まで休憩いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕
○議長（
中村貴文君） 異議なしと認め、さよう決しました。
午後１時まで休憩いたします。
午前11時52分 休憩
再 開
午後１時00分 開議
○議長（
中村貴文君） 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。
一般質問を続行いたします。
議員各位に申し上げます。20番、ビアンキ
アンソニー議員から、
一般質問に関連する資料を配付する旨、申出がありましたので、これを許可いたしました。
20番、ビアンキ
アンソニー議員。
○２０番（ビアンキ
アンソニー君） 皆さん、こんにちは。20番のビアンキです。先日、「わいせつ教員の対策強化へ」という中日新聞記事がありました。今日のテーマにぴったりで、それと他の情報を資料に載せました。言及しませんが、後ほどしっかり参考にしてください。
文部科学省は、子どもにわいせつ行為をした教員について、原則として懲戒免職にするよう、各
教育委員会等に要請しているし、その事実を国会等々で対策を強化しようとしている。さらに、記事による被害
者は今までの現場との対応について納得していない。私は懲戒免職は当たり前、被害
者側は今までの対応に納得していないことも当たり前、それらを踏まえて質問いたします。
１、子どもを犯罪、わいせつ行為等々から守ることの①基本理念について。
子ども、特に児童へのわいせつや虐待よりひどい犯罪はありません。我々の大人、特にこの議場にいる我々のみんなには、全市民、特に身を守ることができない障害
者も子どもも守る責任があると思います。
子どもへ犯罪を犯す人には、被害
者の復活と正義をはかるため、さらに次の被害
者が出せないように、加害
者は一番重い罪を与えるべき、それ以上配慮すべきことはない。それが私の意見です。
そちらで当局のご見解をください。子どもを犯罪から守る責任についての基本理念をお聞かせください。
○議長（
中村貴文君） 当局の答弁を求めます。
矢野子ども・子育て監。
〔子ども・子育て監 矢野君登壇〕
○子ども・子育て監（矢野ひとみ君） ご質問にお答えいたします。
子どもに対するわいせつ行為といった悪質な犯罪や、保護
者からの虐待などの痛ましい事件は、全国的に多発しているのが実情でございます。とりわけ子どもに対する性犯罪は、子どもの身体的影響だけでなく、子どもの心にも大きな傷を残し、その後の成長にも大きく影響を及ぼすものと考え、決して許されるものではありません。
子どもは社会の宝であり、未来へ希望を託す担い手でもあります。子どもへの犯罪の被害を未然に防ぎ、安全を確保し、全ての
子どもたちが健やかに育ち、安心・安全に暮らすことができる社会の実現は、市民全体の願いでもあります。
したがって、犯罪や虐待から子どもを守るため、保護
者や学校、地域住民も協働し、地域社会全体で
子どもたちの安全確保に努める必要があると考えます。
○議長（
中村貴文君） ビアンキ議員。
○２０番（ビアンキ
アンソニー君） それはすばらしい答弁でした。私も同感です。
再質問いたします。
児童への犯罪の中、わいせつ行為よりひどい犯罪はありません。その加害
者は、子どもが信頼できるはずの人である学校の先生なら、子どもの信頼を裏切る、ずるく利用してしまう、子どもにわいせつする教員は最低です。その人物がいるなら、子どもに接しないようにしないといけません。しないと、加害
者がこの行動が続くことを可能にさせるし、より多くの子どもを危険にさらす。
さらに、子どもの被害
者とその家族に正義をはかるため、加害
者に適切な処分を行うようにしないといけません。今後の子どもの安全や被害
者のケア以外、配慮することない、それが私の考えです。
そこで、教員による子どもに性的犯罪、わいせつ行為についてご見解をください。
○議長（
中村貴文君） 答弁を求めます。
中村
教育部長。
〔
教育部長 中村君登壇〕
○
教育部長（
中村浩三君） 再質問にお答えします。
児童へのわいせつ行為は、許されない行為であり、犯罪です。ましてや
教育界での発生は、言語道断です。こういった事案が発生すれば、被害
者には言い表せないほどの精神的、身体的苦痛を与えることとなり、消すことのできない傷を負わせてしまうことになります。
また、誠実に
教育活動を行っている大多数の教員の信用が損なわれ、
教育活動に計り知れない悪影響を及ぼします。一日でも早い根絶を達成させなければならないと考えております。
○議長（
中村貴文君） ビアンキ議員。
○２０番（ビアンキ
アンソニー君） 答弁ありがとうございました。同感です。
再々質問いたします。
私は自分の考え方を述べました。子どもを守る、子どもへの精神的なケア、その中の一つは、正義をはかると思っております。それに関連するが、被害
者をまた出さないように、加害
者の適切な処分、そこで、わいせつ教員が
文部科学省が言っているような懲戒免職と賛同しているかを答えてください。
ちなみに、ビアンキ事務所が直接に愛知県警に調べた結果、教員のわいせつ行為は犯罪になる可能性もあるし、事件があってから７年以内で訴えることができます。さらに、刑法176条において、児童に対するわいせつの刑罰は懲役６か月から懲役10年です。実際に下させる判決は、13歳以下の被害
者に対して重くなる傾向があります。
児童に対するわいせつは、被害
者の今後の日常生活や対人関係に深刻な影響を及ぼすことが多く、悪質と評価されやすいため、先ほどの答弁で学校の先生による子どもへのわいせつ行為は犯罪になると認めました。ケースが発生するなら、どうなるか教えてください。
○議長（
中村貴文君） 答弁を求めます。
中村
教育部長。
〔
教育部長 中村君登壇〕
○
教育部長（
中村浩三君） 再々質問にお答えします。
愛知県
教育委員会の規定によると、
児童生徒に対するわいせつ行為があった場合は懲戒免職、わいせつ行為以外の不適切な行為には免職、停職、減給、戒告の処分が下されます。県
教育委員会のこれらの処分は当然であり、私どもも支持をしているところです。
万が一学校で事件が発生した折には、被害
者の保護を最優先とし、直ちに心身両面のケアを行います。合わせて正確な事実確認を行い、県費教職員であれば、任命権
者である愛知県
教育委員会に報告します。
調査の結果、警察への届けが必要になったり、保護
者が警察に被害届を提出されたりした場合は、警察の調査に全面的に協力し、早期の解決を目指します。
調査の結果、処分が必要な場合には、服務監督権
者である市町村
教育委員会が内申を提出し、愛知県
教育委員会が処分を行います。
懲戒処分にすべきかどうか、懲戒処分の程度は愛知県
教育委員会が状況を総合的に考慮し、その裁量によって判断をします。
○議長（
中村貴文君） ビアンキ議員。
○２０番（ビアンキ
アンソニー君） ありがとうございました。
１の②ですが、子どもへの犯罪、わいせつ行為等々の防止と対応対策について。
この質問を準備しながら、いろいろ調べました。直接に警察と県担当や児童相談センターと相談しました。または、ネットで
文部科学省と他の自治体の対応と防止対策を調べました。様々な条例などが見つかりました。例えば、北九州の子どもを虐待から守る条例、長野県の子どもを性被害から守る条例、
文部科学省の性犯罪・性暴力対策の強化の方針等々あります。先ほどの答弁で、ちょっとしゃべったが、私の調べたことからピックアップし、モデルプロセスをできるだけ短く紹介します。資料Ｃを参考にしてください。裏にあると思いますね。
学校においてわいせつの場合を見本にする。まず、校長や相談窓口への教職員からの報告、また
児童生徒や保護
者からの相談等々があれば、事件発生、調査しないといけないケースになるプロセスが始まる。
関係教職員、
児童生徒から事情を聞き、そこで相談しやすい環境づくりをし、児童に聞く際は、児童へ威圧的な態度にならないように注意する。直ちに市
教育委員会と県の
教育委員会に連絡、相談する。事件報告書を作成する。
犯罪である可能性のある場合は警察に相談。愛知県警に電話相談した結果、事件があったら、連絡してほしいと言われた。調査するには子どもを上手に扱う専門家がいます。やはり我々は犯罪になるかどうか判断しにくい、そういう権限もない。だからこそ、警察の専門家との相談の上、くださる意見や判断は、進行に大事な判断材料です。
わいせつ教職員について、懲戒処分等を決定させるまでの間、
児童生徒への影響を第一に考え、担任や部活動の顧問等を続けさせるかさせないか、市と県の
教育委員会と相談する。被害
者の
児童生徒と保護
者への説明と謝罪、
児童生徒の心のケアの対応を開始、中長期的に対応する。
最後ですが、わいせつ行為を起こした教職員は、地方公務員法に基づき懲戒処分等を受け、その事実を明らかにし、行政機関として説明責任を果たし、透明性の高い
教育行政を確立する。
今述べたのは、当たり前と思っております。一般常識です。それについてご見解をください。違うなら、当局のお考えと、どうやって扱うべきか教えてください。
そして、犬山市、または学校現場で条例方針が従うべき紙ベースのガイドラインなどがあるかどうか教えてください。
○議長（
中村貴文君） 答弁を求めます。
中村
教育部長。
〔
教育部長 中村君登壇〕
○
教育部長（
中村浩三君） ご質問にお答えします。
教員の不祥事に対するマニュアルやガイドラインについては、当市独自という形ではありませんが、県費教職員の任命権
者である愛知県
教育委員会が定める懲戒処分の基準、教員の不祥事防止のための提言、懲戒処分の公表基準に従って対応しているところです。これは、議員が紹介された自治体とほぼ同じ内容です。
文部科学省や日本学校保健会の指針に従って、問題行動が発生した際の緊急体制を整え、
児童生徒の心身の安心・安全の確保や調査を行います。
当市では教職員の非違行為を防ぐために、愛知県
教育委員会や他の市町村の
教育委員会と連携し、同一歩調で次の４点を重視した取組を進めています。
１、若年層の教員を中心に据えた不祥事防止の働きかけの強化。
２、わいせつ事案の中でも特に自校
児童生徒への不適切な行為を防止することを最重点課題と位置づけ、対策の実施。
３、わいせつ事案に至らないよう、早い時期に発見、介入できる仕組みの整備。
４、
児童生徒に対してセクシャルハラスメントについての基礎的知識の周知。
具体的には教員採用後、10年以内に実施する各研修会等での指導、啓発を充実・強化するとともに、教員養成系大学への協力要請を行っています。加えて、わいせつ行為防止のための全教員向け啓発リーフレットを作成、配布しています。
また、
児童生徒、保護
者からの相談体制の充実を図り、教職員間での情報共有を図りやすくするために、相談窓口を設けています。
当市では、先日の９月の定例校長会に、各校で随時、注意喚起を行うとともに、全教職員を対象に、具体的なケースを基にしたケースメソッドやコンプライアンス面談も実施するように指示を出したところです。
○議長（
中村貴文君） ビアンキ議員。
○２０番（ビアンキ
アンソニー君） 今の答弁ですが、まずは、市はガイドラインがない。愛知県のガイドラインというか、懲戒処分の基準と教員不祥事防止のための提言に従っていると分かりました。しかし、どっちも
児童生徒わいせつ事件が発生の場合の現場扱い手順と直接に関係ありません。どっちも私に先ほど述べたガイドラインというか、手順に対等なものにならない。懲戒処分の基準というのは、様々の職員の不法行為を定義する。教員の不祥事防止のための提言は、教員への啓発について、先ほどの答弁の中、直接にピックアップしたですよね。違うなら教えてください。
さらに、愛知県でも私が紹介したみたいなガイドラインがありませんと分かりました。県の担当に電話しました。各
教育委員会に任せていると言われました。でも、本市がまだない。ちょっと分かりにくいんですね。次の対策強化でまた扱いますが、このようなものをつくるべき、さらに、それを公開していただく。保護
者でも誰でもが分かるようにすべきだと指摘させていただきます。
再質問として、市内の学校で、最近の５年の間ぐらいに、教員によるわいせつ行為の事件の発生報告、または保護
者から相談ケースがあったか。あったら、その処分について教えてください。
○議長（
中村貴文君） 答弁を求めます。
中村
教育部長。
〔
教育部長 中村君登壇〕
○
教育部長（
中村浩三君） 再質問にお答えします。
犬山市においては、過去５年間でわいせつ行為で懲戒処分を受けた
者はおりません。
○議長（
中村貴文君） ビアンキ議員。
○２０番（ビアンキ
アンソニー君）
児童生徒わいせつ事件発生の場合、扱い手順が大事。各学校現場のばらばらな扱いや校長の勝手な考え方で判断するのはいけません。学校と
教育委員会の皆さん、または保護
者等々がちゃんとした結論を出すため、統一した認識ができる手順が不可欠である。だから、最近のケースについて聞きました。扱いについて聞きたかった。
そこで、わいせつによる懲戒免職で処分を受けた人がいると聞きませんでした。最近の５年でわいせつのケース、調べたケースがあったかを聞きました。何回もヒアリングでも言いました。答えないと、答えたくないと思うしかない。次の対策強化で、再度扱います。
③本市の現状とこれからの子どもへの犯罪、わいせつ行為等々の防止や対応対策強化。
今は
文部科学省が
児童生徒へのわいせつにより厳しい対応をしようとしている。古いままの対応をなくそうとしている一つは、子どもにわいせつ行為をした教員について、冒頭に言いましたが、原則として懲戒免職などにするよう各
教育委員会に要請しているが、通達を出しているが、実際はその判断に余地を残している
教育委員会が多いのは現状だそうです。もう一般社会、または職場で大人に対して絶対許せない行動は、学校現場で子どもに対してなあなあまあまあで許しています。
実は今回の質問をするのは、複数の保護
者から不穏な話を頂きました。当局が最初に説明するチャンスをつくりましたが、先ほどの答弁でわいせつ事件についてちゃんとした答弁がなかった。
そこで、私は言います。わいせつ事件発生があったことに間違いありません。懲戒免職を受けた人がいなかったのも事実ですが、事実だけではなく、疑問です。実は、犬山市内の小学校で何人かの
児童生徒が同じ教員にわいせつされたという相談が、複数の保護
者からありましたか、認めますか。
実は昨日、私の事務所で保護
者たちが泣きながら、女子児童たちはわいせつ教員に、シャツに手を入れて胸を触られた。手をパンツに入れて触られた。下から盗撮もされた。本当に言うだけで私、腹立つ。みんな子どもいるでしょう。自分の子どもならどうするの。懲戒免職だけではなく、犯罪に訴えるべきと思うでしょう。何もないで納得できるの。
一つ理解してほしいのは、例の保護
者と児童たちが犬山市の態度に納得していない。納得しているなら、私に話を持ってこなかった。または細かい対応について聞きますが、取りあえず愛知県の懲戒処分の基準による身体的接触は処分を受けられるわいせつ行為になるとはっきり載せています。それについての認識を教えてください。
愛知県庁で職員が無理やり女性の服の下の胸を触ったら大変なことになります。解雇になる。間違いない。以前、犬山市職員が盗撮で解雇されました。何で
児童生徒に対して違うのか。この古い文化の考え方を変えないといけません。
冒頭に答弁しました児童へのわいせつ行為は、許されない行為であり、犯罪です。ましてや
教育界での発生は言語道断です。子どもは社会の宝であり、犯罪から子どもを守るため、保護
者、学校、地域住民、社会全体で安全確保に努める。
次でまた細かく聞きますが、言っていることとやっていることに矛盾を感じています。この件はちゃんと扱ったと思っているのか。今日は被害の保護
者がインターネットで見ていると思います。また、被害
者にしないように誠意をもって答弁してください。
○議長（
中村貴文君） 答弁を求めます。
滝
教育長。
〔
教育長 滝君登壇〕
○
教育長（滝 誠君） 今のビアンキ議員のお話を聞いて、私も驚いているところであります。そういった事案が例えば学校現場であれば、校長が個々に判断するのではなくて、まずは
教育委員会に、こんなことがあったらしいという報告があるんです。そうした場合については、
教育委員会と校長が両方が協議をして、対応を検討するわけでありますが、例えば今おっしゃったように、シャツの中に手を入れてというようなことがあれば、まずはその教員は出校しないようにさせます。それで、事実関係を確認して、もしそれが事実であれば、もうこれは問答無用です。出勤をさせることはしません。その後は、その教員の処分に対して県教委と協議をしながら進めていくことになると思いますけれども、まずは今のお話がどういう状況なのかということを。
○２０番（ビアンキ
アンソニー君） 知らないの。
○
教育長（滝 誠君） 知らないです。
○２０番（ビアンキ
アンソニー君） うそつき。
○
教育長（滝 誠君） 何のお話をされているかということが分かれば、学校現場と協議をして、確認をしたいというふうに思います。
以上です。
○議長（
中村貴文君） 山田市長。
〔市長 山田君登壇〕
○市長（山田拓郎君） 答弁させていただきます。
議員がご指摘のケースと同じケースかどうかは分かりませんが、少なくとも私が市長に就任してから、私が学校現場でそういったわいせつ行為ではないかと疑われるような事案について、報告を聞いたことがございます。もしそれが議員のおっしゃっているケースと同じもので仮にあるとすれば、
教育長も決して隠そうと思って言ったわけではなくて、恐らく具体的なケースが何に当たるのかということが分からないから、多分一般論として答弁したと思うんですけれども、私が記憶があることについて、ここで私が知る限りのことを正直に答弁させていただきたいと思います。
それは、ある学校で、議員がおっしゃったようなことも含めて、こういうような報告があったというように聞きました。私は当時、
教育長とやり取りしたか、部長だったかちょっとどなただったか定かではないんですが、客観的な、本人はその当時、いわゆる該当の教員ですね、本人は否定していたようですけれども、客観的なそういった報告を考えると、極めてわいせつ行為があったという疑いといいますか、それは極めて強いと。なので、私は
教育委員会に対して、これは犯罪行為だと、だから、できれば被害
者の方から警察に対して被害届けを出していただくべきだ。仮に被害
者が被害届けを出しづらいということであれば、
教育委員会が警察に被害届けを出してでも対応すべきだと、私はそう主張しました。
そこから先は保護
者の方々と
教育委員会、
教育長もそこに出席しています。そこで、話合いが持たれたということを聞きました。二度ほど話合いが持たれたというふうに聞いておりますけれども、そこで、ここから先は私は報告を受けただけですので、それが実際どうだったのか、その場にいたわけではないので、その保護
者とのやり取りのところにいたわけではないので、聞いたことをそのままお伝えしますが、保護
者の皆さんにそういった被害届けを出したり、そういったことをやっていかれるのかというようなことで、
教育委員会としては全面的に寄り添って対応していきたいということをお伝えしたんだけれども、保護
者の皆さんの中だけで話合いが持たれて、保護
者の皆さんのほうから、この件については、もうその先生をどこかほかにやってほしいと、それ以上は私たちとしては、それは子どものいわゆる心理に配慮して、これ以上事を荒だてたくないということが、保護
者の中で意見があったと、そういうことを踏まえてこういう結果になったというふうに、私はそう聞いています。
議員のほうにもし違った形で、そういったことが寄せられているとすれば、この件についてはもう少し深く探っていく必要があると思いますが、私どもとしては、何といってもそういう
子どもたちの心理に寄り添って、子どもの立場に立って考えていきたいという姿勢で、きっと
教育委員会も私はやってくれたと信じていますが、私としてもそういうことを、その情報のやり取りの中で対応してきました。
決してそれを何かうやむやにしようとか、情報を隠そうとか、そういう意識は全くなくて、保護
者の皆さんの思いも踏まえながら、どういうふうな対処をしたらいいのかということもあったと思いますので、私自身はそういう姿勢で臨んできましたし、
教育委員会もそういった私の思いを酌み取って、
教育長もそういう姿勢で臨んでいただいたと思っていますので、また、様々な思いが保護
者の皆さんにあれば、私たちも丁寧に、別に過去のことだとか、そんなことではなくて、丁寧に向き合っていきたいと思っています。
それから、正式に処分ということは、形としてはなされていませんけれども、付け加えて申し上げますが、私はそういう教員は、ほかの学校に移したからといって、物が片づくわけではない。必ず同じことをやるよと。だから、徹底的にこれは対応すべきだということを、私は強く主張しました。その主張を受けて、
教育長も恐らく当該教員とぎりぎりのやり取りをしてくれたと思っています。
はっきり申し上げますが、訴訟リスクを覚悟の上、その教員が今後も現場にいるということは、よろしくないだろうというような判断もあって、結果的にはその教員は辞められたというふうに聞いております。
ここでこうした答弁をすることが本当にいいのかどうか、私も今、先ほど議員からのご指摘を踏まえて、自席で座って悩みました。でも、正直に向き合って答えたほうがいいという判断に至りましたので、いろいろこの私の答弁に対する影響はあろうかと思いますが、私自身、それは私が受け止めていきたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（
中村貴文君） ビアンキ議員。
○２０番（ビアンキ
アンソニー君） 市長、答弁ありがとうございました。
教育長の答弁はひどかった。市長がこれが分かっているなら、ないというのはめっちゃおかしい。私が言った、二度もこの保護
者たちに、被害
者にならないように誠意を持って答弁しなさいと言ったのに、うそを言うのは許せない。市長の答弁がすごいこれからのアクションに期待しています。
せっかくだから、ちょっと私、頂いた話を説明させていただきます。
本当に今の
教育長の答弁は、
文部科学省がなくそうとしている対応の完璧な例になります。何でそれが分かっていないの。今日ここまで話した理念などに完璧に反すると思っております。このなあなあ、まあまあ流して終わる、何もないように被害
者が泣き寝入り、平気でしようとするのは、基本的な問題です。今は再質問になりますが、頂いた話を簡単に説明します。
わいせつ教員は、子ども何人も被害
者にしました。何人もですよ、一人、二人じゃなくて。子ども一人一人はなかなか誰にも言えなかった。ある日、その被害
者の一人は、加害
者教員の違う子に対してのわいせつを目撃した。自分だけではないから、勇気を出してお母さんに報告しました。そのお母さんは、二人目の被害
者の児童のファミリーに相談し、その子どもに聞いたら、泣き出して認めた。それで、親しい家族と相談したら、被害
者がまた出た。保護
者が校長に報告、相談しました。
先ほど報告しやすい環境づくりの必要性について当局も認めましたが、校長先生の対応はひどかった。相談されたすぐに「そんなことないです」と言った。動きが遅かったが、わいせつ教員に話して、もちろん否定した。保護
者たちに、証拠がないとか、グレーです。自ら保護
者たちが
教育委員会に行くという意向を示すまでに、
教育委員会にも報告するつもりはなかった。
そこで、この校長先生の態度がいいと思っているのか。今日の質問の今まで話した理念などに反する対応でした。今でも例の校長は、関係の保護
者に冷たい態度を取っている。
そこで、聞きたいんですが、証拠がないと言うなら、目撃
者と何人の学年が違う
児童生徒の発言が証拠にならないなら、何の証拠が必要なのかお聞かせください。
さらに、何人の２、３、４年生ぐらいが、何年生の生徒ぐらいが、服の下の胸を触られた、パンツに手を入れられた、カメラで下から撮られたという話は、自らつくられると思うか。作り話と言っていますか。あり得ない。それは分かっているはずです。
保護
者は
教育委員会のしゃべり方が優しかったので期待しましたが、結局、表面的なこと、全然覚えてないから、表面的な扱い方しかなかった。とても失望しています。
この事件は絶対犯罪になる可能性があるにもかかわらず、警察に相談してなかった。先ほどの市長の話もあったんですけれども、保護
者に
教育委員会のメンバーに、警察を呼ぼうか、子どもに大変になるよ、わいせつ教員の奥さんも近隣の町の教員で大変になるから、警察に行かないように誘導したと思うしかないです。
本来であれば、
教育委員会担当は自ら警察に相談すべきでした。その相談の上、保護
者に進行について再度相談すべきでした。実は本当に保護
者は、自ら皆が警察に行けないように決まってなかった。でも、
教育委員会のアクションにすごい期待した。
または、子どものケアはどうやっているのか。スクールカウンセラーに会わせた。数回ぐらい聞きましたが、ある日に急に校長が、もう今日は終わりで、ある子が泣いて家に帰りました。保護
者がびっくりしました。
文部科学省が言う中期・長期ケアは何を考えているかを教えてください。事件を覚えてないから難しいかもしれないが。
そして、あのわいせつ教員に何もなかった。あの人は何もわいせつやっていないと判断したという意味ですね。子どもがうそを言っていると言っていますか。その判断はどう決まったのか。県に報告したか。覚えてないから報告ができなかったよね。事件報告書を作成しましたか。どのような捜査したか。その判断は誰の責任なのか。保護
者たちはずうっと説明を待ちましたが、わいせつ教員が引退しただけの情報をくれたが、調査経過について何もなかった。
保護
者は非常にびっくりして、とても失望されましたが、わいせつ教員がまだ免許ある。戻るかも。まだ子どもにわいせつする可能性を生かした、お見事。わいせつ教員が退職金や年金ももらう。子どもと家族に一生のトラウマしか残っていない。それは正義と言える、私は思わない。どうやってこの調和をできるのかをお聞かせください。
最後に、皆さん、一つのイメージを頭に入れてほしい。ある被害
者の子どもが、何回かやられた、机で書きながら。それでわいせつ教員が後ろに来ると、腕を胸の上に置いて身を守るため、それにもかかわらず、手をシャツに入れて胸を触られたと聞いています。何でちゃんとした警察とか第三
者の調査をしなかったか。これは
教育委員会だけではなく、先ほど市長の答弁があったから、市長が十分理解していると思います。
とにかく述べた全てについて、漏れのない答弁をお願いします。
○議長（
中村貴文君） 答弁を求めます。
滝
教育長。
〔
教育長 滝君登壇〕
○
教育長（滝 誠君） 最初のビアンキ議員の質問が、わいせつ行為で懲戒処分を受けた教員がという話でしたので、ああいう答弁をさせていただいたんですが、市長があれだけのことを話していただいたので、私も正直にお話をしたいと思います。
ある学校のことでありますが、実はこの件が私たちの耳に入りまして、当然、本人を呼びました。本人を
教育委員会に呼んで、こういった事実があったのかという確認をしたんですけれども、本人はやったという事実は認めないわけなんですね。
もし、今ビアンキ議員がおっしゃったようなことが本当に子どもの中に、こちらの耳に入っていれば、また状況は変わったかもしれませんが、ただし、そういった疑われる行為があったということ自体はやはり望ましくないと。
この件については、実はある学校で保護
者会を開いていただいて、私どもも同席をいたしました。我々警察ではないですので、どこまでこれが調査ができるかなんです。例えば、
子どもたち一人一人に、どうだった、ああだったということを聞くことは、これは適切ではないだろうと。フラッシュバックを起こして、自分たちがひょっとしてされたことがまたどうこうということがあってもいけない。もし本当に事細かに調査をするならば、この調査は警察に委ねるべきではないかと。その選択を私は保護
者に選択をしていただいたんです。ご相談をください。決してうそではないです。
もしこれ以上の細かな調査を希望されるのであれば、
教育委員会として調べられるのがもう限界ですと、ここまでが限界です。これ以上もしお知りになりたければ、警察に被害届けを出していただければ、これはもう警察のほうでいろんな調査がされますというふうに保護
者に投げかけました。
そしたら、保護
者の方が30分ほどお話をされて、この件についてはこれ以上大げさにしたくないと。警察に被害届けも出すつもりはないと。ただし、私たちが望んでいるのは、その先生が再び
子どもたちの前に姿を現さないようにだけしてほしいということでしたので、もうこれについては必ず約束は守りますということで、その後、多分、あの先生だろうと思われる方とお話をして、いろいろやり取りする中で、もう最終的にご本人は辞めるという結論を出されたんですね。
ですから、私のほうとしては、これについてはもう一件ついているものだというふうに理解をしております。この件については、県のほうにもそれなりの報告はされていますので、決して隠してどうこうというつもりはないんですけれども、ただ、最初のビアンキ議員への答弁で誤解を招くような答弁があったということは、お許しをいただきたいなというふうに思っています。
以上です。
○議長（
中村貴文君） ビアンキ議員。
○２０番（ビアンキ
アンソニー君） 面白いですね。私が聞いたことについて一つも答弁がなかった。ただ、自己弁護ばっかり。都合のいい解釈だけ。一つ一つは反論できるんだけれど、どうしようもない。だから、日本ではこのことが続いている。
教育委員会がこの文化があるから、何人の子どもがこれを言っているから、先生が「いや、私やっていないので」それで済む。それはおかしい。
再々質問いたします。
先ほど市長の答弁がありました。いろいろまだ必要であれば動いてくれるとあった。私はちょっと具体的な３点を聞きたいと思っております。当局側はこの件の扱いは間違っていると思わざるを得ない。これから３点いただくことを述べます。
事件発生の場合、ちゃんとしたガイドラインをつくること。そして、今回の被害
者たちの中期・長期、ちゃんとしたサポートを提供すること。さらに、正義をはかるため、県警や第三者に相談して、再度その件を調査し、このわいせつ教員が引退から戻られないようにし、ちゃんとした処分を受けるようにすること。それと、その事実の公開。
どうですか。明確な回答をください。犬山市は正義をはかっていただけないなら、他の方法を考えます。これは市長の答弁をお願いします。
○議長（
中村貴文君） 山田市長。
〔市長 山田君登壇〕
○市長（山田拓郎君） ガイドラインについては、
教育委員会とよく協議して、どういう形が学校現場で
子どもたちを守っていくのに一番ふさわしい展開になるのかというのを、ご指摘の点も含めて、
教育委員会と協議します。
先ほど来おっしゃってみえる、さっきも私、申し上げたんですが、２つ目の今ご質問の子どもへの、被害
者へのサポート、これは時間がたっても、子どもの心に負った傷というのは、これは消えるものではないというふうに思っていますので、もう済んだ話だとか、そういうことではなくて、そういう傷を負った
子どもたちへのケア、サポートというのは、決してそれは終わることはないと思いますので、現場とともに、しっかりそういった子どものサポートができるように、私からも
教育委員会にはしっかりそこは指示をしていきたいと思っております。
それから、最後の、この件についてのいわゆる処分、いわゆる犯罪として、この件を処理していくかどうかというのは、私、保護
者の皆さんの意見という、被害
者の方、それから被害
者の保護
者、それから学校の全体の保護
者の意見、それぞれあって、私が今まで
教育長から聞いていた報告が、今までの報告がありますので、そういったことと、今議員がおっしゃっているものというのをもう少し事実関係、保護
者の皆さんの意見も整理して、対応を考えていきたいと思っています。
これは、私はこのことを報告を受けた当初から、これは犯罪だと、本人は否定しても、客観的な事実、
子どもたちの様々な声、そういったことを総合的に判断すると、極めてこれは疑わしいと。だから、そういった極めて疑わしいという立ち位置に立って、やはりきちっと警察、それからしかるべき処分、これをしっかり進めていくべきだという立ち位置で私は臨んできたつもりです。
依然としてこの件について保護
者の皆さん、特に被害
者の関係の方々が、そういったことを強く望んでおられるということであれば、今日議員からこの議場でそういうご指摘も頂いたわけですので、もう一度その点の事実関係を踏まえて、当然それを保護
者の皆さんが望んでいるということであれば、徹底的にこれは私としても対処するように、
教育委員会とその点については、そういう私の立ち位置で協議をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
○議長（
中村貴文君） ビアンキ議員。
○２０番（ビアンキ
アンソニー君） ありがとうございました。一つだけ
教育委員会、
教育長に言いたいのは、保護
者、約束を守ったと言っていますが、本当に保護
者がそれを思っているなら、私に話がなかった。それを理解してください。
これは犬山市内の小学校で起こったのは残念ですが、今までの対応は町の恥です。今の市長の答弁があったから、早くただすように期待しております。
それで私の
一般質問を終わります。
○議長（
中村貴文君） 20番 ビアンキ
アンソニー議員の質問は終わりました。
議事の進行上、午後２時まで休憩いたします。
午後１時50分 休憩
再 開
午後２時00分 開議
○議長（
中村貴文君） 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。
一般質問を続行いたします。
19番 吉田鋭夫議員。
○１９番（吉田鋭夫君） 19番、清風会の吉田鋭夫でございます。議長の通告の４件について質問させていただきますので、よろしくお願いします。
まず、１件目でございますが、件名の言葉の訂正から始めたいと思いますので、よろしくお願いします。「困った人の」という部分を「困っている人の」というふうに、困った人は世の中にいっぱいいますけども、困っている人が相談という意味で、言葉の訂正をさせていただきます。
先ほどのビアンキ議員の質問の中でもありましたけれども、相談をするということの本当に大切さという部分と、いろんな意味でそれを解決していくいろんな人たちの苦しさというのは世の中にいっぱいあるわけですけども、誰もが悩みは当然持っているもので、その悩みをどういうふうな形で解決するかという部分が非常に重要なことでございまして、学校では
子どもたちに悩みを相談することの大切さというのは十分教えて学ばせていると思うんですが、一番問題は、相談する相手がいるかどうか、相談できる雰囲気があるかどうかというところが、
子どもたちも学校も世の中も全部そうですので、それについて今回、市民の相談という部分について質問させていただきます。
さらにまた、最近の新型コロナウイルスの関係で、いろんなことの変化が起きた中で、様々な悩みがどんどん増えている状況でございます。先ほども久世議員の質問の中でありました校名の公表という部分がありますけども、コロナの件につきましては、どちらをとるかという選択は随分ありまして、可児市の最初の頃に感染
者となった事例というか、うわさというか、感染した人が特定されて、その家には投石やら落書きがいっぱいされて、とてもそこにはいられなくて、娘さんがとうとう自殺をしてしまったというふうで終結をしたといううわさが飛んでおりました。どこまで真実か分かりませんけども、最後のほうは自殺はどうも間違いではないかというような話があったりとか、いわゆるコロナによって差別やら本当にいろんないじめのような部分が現実起きていることは、なかなかマスクの件で報道がされるレベルで、個々のいろんな事例についてはマスコミは報道していませんが、いろんなところで先ほどの
子どもたちはいいと思うんですけども、困った大人がいっぱいいることも確認しながら、どこまでどういうふうに相談をした人、それから、その結果のことやら、いろんな公表について悩ましいことはつくづく感じております。
それで、質問でございますけども、市役所にはいろんな意味で相談の部分の人がいっぱいおみえになるわけですけども、広報の１日号には、各種無料相談コーナーというのが掲載されております。それぞれ相談の内容がはっきりした人は、それぞれの担当課とか、いろんなところに行って、多分、していれば済むようなことがあると思うんですけども、先ほどの中のいろんなよく分からない、本当にどうしようという人たちの受皿かと思うんですけども、市民相談というのが１階のところにありますわね。以前、私の同級生の兼松君がずっとやっておりましたので、時々訪れながら話を聞いとったんですけども、コロナ絡みの部分も含めた形で、最近の情勢についてお伺いしたいと思います。
○議長（
中村貴文君） 当局の答弁を求めます。
鈴木経営部長。
〔経営部長 鈴木君登壇〕
○経営部長（鈴木良元君） ご質問にお答えします。
市民相談は、平日の午前８時半から午後５時まで、この市役所の１階市民相談室で受け付けています。相談員は、行政経験の豊富さという観点から、再任用職員が担当をしていますが、その相談員が他の相談を受けているときや不在の際は、企画広報課の職員が対応しています。
緊急事態宣言中においても、各種相談が中止、延期となる中、新型コロナで困っている方からの相談を想定し、感染防止対策を施した上で、通常どおり実施をしてきました。
相談件数は、直近の１年間は286件で、前年同期間と比較すると31件増えています。特に新型コロナの影響が大きくなってきた令和２年３月から８月までの相談件数を見ますと、154件で、前年同期間より９件増えており、コロナ関係の相談も13件受けている状況です。
また、市民の皆さんが外出を控える中で、電話での相談の割合も増えており、直近半年間は相談全体の33.1％で、前年同期間が24.8％であったことから、新型コロナの影響が出ているものと考えています。
相談内容は多岐にわたりますので、相談
者の話を親身に聞くことはもちろん、その内容を整理し、より専門的な相談窓口や市役所の適切な担当課につなぐことも、市民相談の重要な役割であると認識しています。
まずは、お困り事の最初の窓口として、市民に寄り添う相談を引き続き実施をしてまいります。
○議長（
中村貴文君） 吉田議員。
○１９番（吉田鋭夫君） いろんな意味で市役所というのは市民にとって重要なところではありますし、不安なとき、困ったときに親身になって、まず対応していただくことが、我々も含めて大事かと思いますので、気軽に相談できる町、相談してくれるという市民全体の雰囲気をつくりたいなと思っております。
続きまして、２件目に入ります。
今、自民党の総裁選挙で３人の候補
者がやたらテレビ等に出ておりますが、地方票のためかもしれませんが、地方を大事にしたいという話がいっぱい出ておりまして、それぞれ東京一極集中ではいけないという意味を含めて、地方のことを考えてくださる総理大臣ができるかなと思っておりますが、平成17年の地域再生計画、地域再生法から始まって、第２次の安倍政権の成長戦略としてローカルアベノミクスという意味でも、地域に密着した中小企業中心の地域経済の活性化を目指した第１期のまち・ひと・しごと創生総合戦略が行われまして、１次が終わって、今年から第２期に入るわけですけども、それぞれその意味で振り返りという部分が国もしっかりされましたので、２次の第２ステージに行くために、どれだけ検証して進んでいくかというのが施策が出ておりますが、犬山市におきましても、地方創生推進交付金をそれなりに頂いてやっておるわけですので、改めてこの検証についてお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（
中村貴文君） 答弁を求めます。
鈴木経営部長。
〔経営部長 鈴木君登壇〕
○経営部長（鈴木良元君） ご質問にお答えします。
平成28年３月に第１期の「いいね！いぬやま総合戦略」を策定してから、令和元年度までに計５事業について、地方創生推進交付金を活用しており、合計8,448万円の交付金を受けております。
これまでに交付を受けた事業のうち、既に交付期間が満了したものとして、１つ目、シルバーによるトマト栽培事業、２つ目、鵜飼船頭育成事業、３つ目、活躍の場づくり事業の３事業がございます。現在も継続している事業は、子育てと女性の活躍応援事業、観光の産業化事業の２事業となります。
地方創生推進交付金事業については、総合計画、総合戦略ともに年に１度、総合計画審議会において効果検証が実施されており、先ほどの５事業のうち、３事業が地方創生に非常に効果があった。残り２事業については、地方創生に相当程度効果があった、地方創生に効果があったとされ、いずれの事業につきましても犬山市の地方創生に寄与した、あるいは寄与していると評価をされています。
また、令和２年３月に策定した第２期総合戦略に基づき、今年度からは新たに犬山市協働プラザを拠点にした人材育成で、地域の資源の活用、
課題解決事業を開始をしております。
地方創生推進交付金等が採択されるためには、非常に高いハードルがありますが、引き続き知恵と工夫で交付金を活用し、犬山市の地方創生を推進してまいりたいと考えております。
○議長（
中村貴文君） 吉田議員。
○１９番（吉田鋭夫君） 引き続きいろんな形で、この予算等、事業等を続いていくと思いますので、より効果的な部分のところで、本当に市がよくなるようによろしくお願いします。ハードルが高いといえども、全国の例を見ますと、こんなものがというのが結構通っていますので、いろいろとまたよろしくお願いします。
３件目に入ります。
６月の
一般質問のところで、今井地区の耕作放棄地の民間の株式会社がという部分で、農福連携で始まったことを内容として取上げさせていただきましたけども、その新しい農業という部分で、第２弾という意味で紹介というか、提案になりますが、よろしくお願いします。
要旨の１から３は関連がございますので、一括でお答え願えればと思いますので、よろしくお願いします。
国は農福連携という取組の方針と、目指す方向についてしっかりと発表しておりますが、当然、農林水産省と厚生労働省の連携という部分がありますので、市のほうも担当課が階も違っておりますし、いろんな意味であれですが、その辺について、連携しなければできないという部分がありますから、その農福連携の連携という部分でよろしくお願いしたいと思いますし、福祉課にまずはその辺の答弁をまとめてお願いしますんですけども、２番目のところの国は障害
者雇用のところで、目標値という部分の障害
者雇用率という部分の制度のことについて、改正をされたようでございますが、それについて答弁をお願いしたいと思います。
３つ目です。その関連かと思うんですけども、特例子会社制度という部分についても、新しく始まったようでございますが、この３点につきまして、福祉課のほうで答弁のほうをよろしくお願いします。
○議長（
中村貴文君） 答弁を求めます。
吉野
健康福祉部長。
〔
健康福祉部長 吉野君登壇〕
○
健康福祉部長（吉野正根君） ご質問にお答えいたします。
最初に、農福連携とは、障害
者等が農業分野で活躍することを通じ、自信や生きがいを持って社会参画を実現していく取組です。農業メニューは、多数の工程があり、障害程度や作業能力に応じた内容による取組で、自然との触れ合いにより、情緒が安定するなど、障害
者の身体面、精神面の効果に加え、地域住民とのつながりや対人関係の改善など、社会面でも効果が期待できます。
この事業は、農林水産省と厚生労働省が連携し、担い手不足が見込まれる農業分野で活躍が期待される高齢
者、障害
者、生活困窮
者等の就農、就労支援を進めるものです。
次に、障害
者雇用率ですが、障害
者の雇用の促進等に関する法律、いわゆる障害
者雇用促進法では、障害
者を雇用する法定雇用率の達成が義務付けされています。法定雇用率は、平成30年４月１日改定で、民間企業は2.2％、国・地方公共団体は2.5％、都道府県等の
教育委員会は2.4％となっており、令和３年４月からは、さらにそれぞれ0.1％の引上げとなります。
最後に、特例子会社制度についてですが、事業主の障害
者雇用促進と障害
者雇用の安定を図る施策として、特例子会社の制度があります。この制度は、事業主が障害
者の雇用に特別の配慮をする一定の要件を満たした子会社を設立し、厚生労働大臣から認定を受けると、その特例子会社で雇用された障害
者は、親会社や企業グループ全体の雇用であるとみなされ、実雇用率を算定できる仕組みとなります。
以上です。
○議長（
中村貴文君） 吉田議員。
○１９番（吉田鋭夫君） 解説ありがとうございました。障害
者の雇用率の問題としまして、そもそも言い出した国が守ってなかったというところから始まりまして、現実なかなか難しいので、いろんな意味でルールを変えた結果、特例子会社制度というもので数字を何とかしようという部分かと思いながらも、実際のところ雇用していただければいいかなという解釈をしながら進めたいと思います。
４番目ですけども、今度は産業課のほうでお願いしたいと思いますけども、ずっと前からの話で、農業問題、たくさんありますけども、犬山市の耕作放棄地の現状と今後の見通しについて、ざっくりで結構でございますので、よろしくお願いします。
○議長（
中村貴文君） 答弁を求めます。
永井
経済環境部長。
〔
経済環境部長 永井君登壇〕
○
経済環境部長（永井恵三君） ご質問にお答えをいたします。
耕作放棄地対策については、農業委員会の主要業務として、農業委員及び農地利用最適化推進委員の方々による年間を通した農地確認や、毎年８月頃に市内全域で実施する農地パトロールにより、耕作放棄地の確認、そして再耕作の依頼など、発生防止に努めております。
過去の推移といたしましては、平成29年度5.3ヘクタール、平成30年度8.9ヘクタール、令和元年度9.8ヘクタールと増加傾向にございます。
市では、昨年度、耕作放棄地の解消対策として、荒廃農地等利活用促進事業補助金制度を創設をいたしました。実績といたしましては、約1.2ヘクタールの耕作放棄地が解消されましたが、増加面積が多く、結果として前年度より0.9ヘクタール増えております。
続きまして、今後の見通しといたしましては、農家の高齢化や後継
者不足により、耕作できなくなる農地は、今後も増えていくことが想定をされております。耕作放棄地発生抑制のためには、さらなる地域の担い手への農地の集積、集約化や、若者、高齢
者、障害
者など、多様な担い手の確保を図っていくことが必要であるというふうに考えております。とりわけ新たな担い手の創出として、今議会に高齢
者生きがい活動促進事業に関する予算を計上させていただいております。この事業では、楽田地区の耕作放棄地を活用していく予定となっており、こうした取組の積み重ねが耕作放棄地解消につながっていくものと考えております。
以上でございます。
○議長（
中村貴文君） 吉田議員。
○１９番（吉田鋭夫君） ありがとうございました。日本の農業の課題というのはいっぱいありまして、年々深刻化していっております。特に食糧需給率はカロリーベースで37％ということになっております。小麦の生産14％、大豆７％という数字で、このコロナの影響で海外との貿易の関係で、将来、パンを食べるには、みんな米粉パンになったりしてしまう可能性もゼロではないなという話が出ております。
もう一個別の観点から、災害関係、環境防災関係という部分で面白い資料がありましたですけども、洪水防止機能という部分の田んぼや畑のところが、事業費に換算すると３兆5,000億円と。それから、いろんなのがあるんですけども、保健休養・やすらぎ機能という部分が、お金に換算すると２兆3,700億円という試算が出ております。いろんな意味で大事にしないかんなという一つの財産かと思うんですけども、国のほうは、いろんな意味で次世代施設園芸とか、ハウス関係のスマート事業というふうのＩＣＴ関係、それから農機具の自動運転など、いろんな次から次と出てきていますが、農水省は「あふてらす」というサイトで新しく農業を始めたい農水産、林業も含めて、やる人の支援サイトもつくっていますし、みんなで頑張っているわけですけども、いろんな意味で、どういう形で担い手を継続的にやっていくかという取組でございますけども、今までの流れの中で、農福連携の話に戻りますが、東京の人材派遣の会社が始めた情報でございますけども、従来の就労継続のＡ型とかＢ型という事業所と違いまして、自治体と連携して農園を整えて、企業に貸し出すと。企業は先ほどの障害
者を雇用することによって、別の会社ですので、カウントされますから、そこに雇うことによって、職場での混乱やらいろんなことが解消できるという部分で、結構、お金を出してペナルティーを払うよりもという変な表現ですけども、そんな意味で、新しい形のスタイルで始まったのが紹介されまして、全国的に展開されているようでございまして、愛知県でも東海市と春日井市と豊明市、みよし市、小牧市も協定を結んでいる、行政と協定を結んでいる。多分これは農地の使用の関係でこうなっているかと思うんですけども、こういう事例が最近全国的に非常に話題になって、農協関係も始めているようなところもあるわけですけども、こういう形で人を集めることから初期投資の部分とか農地の問題とか、行政が絡まないとできない部分やら助けないとできない部分があると思いますので、そういう意味で農福の福のほうも含めた形でどう取り組んでいくかという部分の一つの紹介でございますが、個人の農家で続けていくというのは、私の周りを見ていましても、頑張っている人は本当に若い人でも40代、50代の後半、我々はもう70になってきますので、いつまでできるのかという意味で、いろんな形を模索しながらいかないとできないという意味で、いろんな意味で先ほど高齢
者の支援で、高齢
者はあと何年できるかで心配しなあかんですので、そこの形でいろんな組織的な形でいくということも視野に入れながら、検討をしていかなければならないなと思っています。
その点、産業課のほうは、工場誘致だとか企業誘致も含めて、いろんなふうで頑張ってみえますので、農地の関係も同じ課になりますので、いろゆる５番目の企業誘致という意味で、こういう話を、中の法人、団体で始めるならば応援するとか、外から来たら、それなりに対応するというような点につきまして、答弁をお願いします。
○議長（
中村貴文君） 答弁を求めます。
永井
経済環境部長。
〔
経済環境部長 永井君登壇〕
○
経済環境部長（永井恵三君） ご質問にお答えをいたします。
先ほども答弁させていただきましたが、多様な担い手の確保は、耕作放棄地の解消に限らず、継続的な営農、ひいては農業振興に向けた重要な取組であると認識をいたしております。したがいまして、ただいま議員のご質問の農業参入を目指している企業、あるいは事業
者が耕作放棄地を含め農地の有効活用に向けた事業提案を行ってきた場合は、まさに企業誘致として捉え、産業課がワンストップ窓口として丁寧に、また寄り添った形で対応をしてまいりたいというように考えております。
以上です。
○議長（
中村貴文君） 吉田議員。
○１９番（吉田鋭夫君） よろしくお願いします。
最後４件目でございますが、マイナンバーカードにつきまして、最近非常に話題になっておりますので、１階の入り口も大変混雑して、課長自ら窓口の対応をされているようでありますが、パンフレットが３つ置いてありますので、改めて知らない人のために、これで、中にいっぱい書いてあります。総務省の代わりにやってあげております。分かりやすいガイドという部分で、１階の入り口に置いてありますので、ゆっくり読みたい人は見てください。最後に、安全性が心配されているようで、安全性というパンフレットもございまして、この３枚が担当窓口に置いてあります。
住基カードの件といい、いろんなありましたけども、これだけ一生懸命宣伝してますので、１階の混雑具合も含めて、犬山市の状況についてお尋ねいたします。
○議長（
中村貴文君） 答弁を求めます。
中村市民部長兼防災監。
〔市民部長兼防災監 中村君登壇〕
○市民部長兼防災監（中村 誠君） ご質問にお答えします。
マイナンバーカードは、平成27年10月以降に送付した個人番号の通知カードと一体となった個人番号カード交付申請書により申請された方に、平成28年１月から窓口での交付が始まり、４年８か月が経過しました。
開始当初は、国税の電子申告のｅタックスでの利用をはじめ、顔写真がついた本人確認のための身分証明書として利用されるなど、マイナンバーカードやカードに登載された電子証明書を利用される方や、カード自体に関心をお持ちいただいた方が中心に申し込まれました。市では、カードの普及促進のため、市民課窓口に設置したパソコンでの写真撮影を含む申請支援をはじめ、庁舎外においても確定申告会場や老人クラブなど、各種団体の会合の場に出向いて、申請支援を実施してきました。
カードの交付率につきましては、開始１年後の平成28年12月が6.8％で、２年後の平成29年12月には8.9％、平成30年12月には10.6％、昨年12月では12.3％と、ここ２年は毎年1.7％の伸びで推移してきました。
今年度に入り、特別定額給付金のオンライン申請や、マイナポイント事業、また来年３月からはマイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになることなどにより、関心が高まっています。
そのため、交付申請が大幅に増加し、今年４月から８月28日までで、約3,800人の方が交付申請を行い、交付率も3.9％増の16.3％で、今後、既に申請済みの方が全て交付手続をされると、21.3％となります。
こうした状況から、交付手続での窓口の混雑や、長時間お待たせしない対策として、事前予約の受付と、その受付状況がホームページで確認できるような対応にも取り組んでいるところです。
今後も市民課窓口でのマイナンバーカードの交付申請の支援を適切に行うとともに、今議会の補正予算にて計上させていただいているマイナンバーカードを利用して、住民票等がコンビニで取得できるサービスのような、カードを取得した方の利便性が向上する取組も引き続き研究を進めてまいります。
○議長（
中村貴文君） 吉田議員。
○１９番（吉田鋭夫君） 国のやっていることが本当に制度設計が十分じゃないか知らないけども、本当に地方へ来ると混乱がいっぱいあるという部分やら、スマホで簡単にできるという話ですけども、全然できませんでしたので、私の能力が低いのか、機械の性能が悪いのかよく分かりませんが、結局、窓口で本当に親切丁寧に対応して、私は全部済ませたわけですけれども、本当に面倒だからやらないという声も随分ありますし、不安だからやらないという声もあるんですけども、この世の中、苦しい状況の中で、10万円もらえるとか、商品券5,000円もらえるとか、マイナポイント5,000円分もらえるとか、市民は所得アップというか、減税というか、もらえるものは全てもらいたいなという気持ちを持っている私でございますが、議員の皆さん、全部済みましたかね、これ。というふうで、皆さんで、市役所は親切だから、ちゃんと行きましょうねというぐらいのつもりでいたいなと思うんですけども、このマイナポイントのほうにつきましての現状についてご説明をお願いします。
○議長（
中村貴文君） 答弁を求めます。
中村市民部長兼防災監。
〔市民部長兼防災監 中村君登壇〕
○市民部長兼防災監（中村 誠君） ご質問にお答えします。
マイナポイント事業は、マイナンバーカードの普及とともに、消費活性化などを目的に実施される国の事業です。事業の概要としては、マイナンバーカード保有
者がカードに登載された電子証明書を使い、事業に登録されたキャッシュレス決済サービスを一つ選択します。その選択した決済サービスを使って、今月９月から来年３月までに買物、あるいはチャージを行うと、利用した金額の25％、最大5,000ポイントが還元されるというものです。また、このポイントは、選択した決済事業
者のポイントとして付与されるため、そのポイントで買物等に利用が可能となります。
当市としては、６月から市ホームページで事業概要の紹介や、市民課窓口において手続支援も実施することをお知らせし、加えて８月１日号の広報で周知したところです。
なお、利用される方の留意点もあります。例えば、この手続で選択できる決済サービスは、マイナポイント事業に登録をしている事業
者のサービスのみで、市民の皆さんがお持ちのカード全て選択できるわけではございません。また、決済サービスを選択する際には、各事業
者が決めている決済サービスＩＤとセキュリティコードを入力するため、手続前に各自で確認をしていただく必要がございます。
８月30日時点で全国におけるマイナポイント事業の利用予約
者数は468万人と発表されていますが、当市においては手続が開始された７月以降、270人以上の方が市民課窓口において手続をされており、電話や窓口での相談等も多数寄せられており、この事業への関心も高まっていることから、引き続き市民の皆さんへの手続支援に努めてまいります。
○議長（
中村貴文君） 吉田議員。
○１９番（吉田鋭夫君） ペイペイの支払いも始まりましたし、いろんな時代の変化の中で、本当に１階の皆様方、ご苦労様ですけども、みんなでお金をもらうことについて、頑張りましょう。
以上です。
○議長（
中村貴文君） 19番 吉田鋭夫議員の質問は終わりました。
以上で、通告による
一般質問は全て終了いたしました。
議事の進行上、暫時休憩いたします。
午後２時34分 休憩
再 開
午後２時45分 開議
○議長（
中村貴文君） 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。
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△
日程追加 諸般の報告
○議長（
中村貴文君） この際、諸般の報告をいたします。
ただいま当局から追加議案１件が提出されましたので、これを各位の議席に配付いたしました。
以上で諸般の報告を終わります。
お諮りいたします。ただいま提出されました第85号議案を直ちに本日の日程に追加し、議題といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕
○議長（
中村貴文君） 異議なしと認め、さよう決しました。
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△
日程追加 第85号議案
○議長（
中村貴文君） 第85号議案を議題といたします。
議案の朗読を省略し、直ちに提出
者から提案理由の説明を求めます。
江口副市長。
〔副市長 江口君登壇〕
○副市長（江口俊也君） ただいま追加議案の上程につきましてお認めをいただきありがとうございます。それでは、第85号議案、令和２年度犬山市
一般会計補正予算（第９号）についてご説明いたします。
この補正は、保育士の負担軽減や保護
者の利便性向上を目的として、かねてより検討を進めてきた保育業務支援システムについて、国の補助金の活用が可能となったことを受け、その選定と導入のための予算を追加でお願いするものでございます。
議案の１ページをお願いいたします。
第１条は、予算の総額に1,400万7,000円を増額し、総額を347億4,551万円と定めるもので、第２条は、新たな債務負担行為を設定するものです。
２ページ、３ページをお願いいたします。
第１表の歳出では、このシステムは当市にとって初めてのものであり、価格のみならず、機能的な面も含めた総合的な評価を行う必要があることから、プロポーザルによる選定を実施するための経費を計上するとともに、システムの操作に必要となるタブレット端末の購入費や初期設定のための委託料などを計上いたしました。
また、歳入では、冒頭に申し上げました国の補助金と財源調整として財政調整基金からの繰入金を計上しております。
４ページをお願いいたします。
第２表は、プロポーザルの実施に先立ち、導入後のシステム使用料に係る予算を確保するため、債務負担行為を設定するものです。
そのほかの詳細につきましては、５ページ以降の事項別明細書などをご参照ください。
以上、議案説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（
中村貴文君） 提案理由の説明は終わりました。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
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○議長（
中村貴文君） 明日11日午前10時から本会議を再開いたしまして、議案に対する質疑を行います。
本日は、これをもって散会いたします。
午後２時48分 散会...