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令和元年12月定例会(第4日12月 9日)

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  1. 犬山市議会 2019-12-09
    令和元年12月定例会(第4日12月 9日)


    取得元: 犬山市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-27
    令和元年12月定例会(第4日12月 9日)    令和元年12月            定 例 犬 山 市 議 会 会 議 録                              第4号 12月9日(月曜日) ────────────────────────────────────────── 〇議事日程 第4号 令和元年12月9日午前10時開議   第1 一般質問            ******************** 〇本日の会議に付した案件   日程第1 一般質問            ******************** 〇出席議員(19名)  1番  畑   竜 介 君        12番  中 村 貴 文 君  2番  小 川 清 美 君        13番  岡     覚 君  3番  長谷川 泰 彦 君        14番  水 野 正 光 君  4番  大 井 雅 雄 君        15番  三 浦 知 里 君  5番  岡 村 千 里 君        16番  諏 訪   毅 君  7番  丸 山 幸 治 君        17番  久 世 高 裕 君
     8番  鈴 木 伸太郎 君        18番  柴 山 一 生 君  9番  柴 田 浩 行 君        19番  吉 田 鋭 夫 君  10番  大 沢 秀 教 君        20番  ビアンキ  アンソニー 君  11番  玉 置 幸 哉 君            ******************** 〇欠席議員(なし)            ******************** 〇職務のため出席した事務局職員の職・氏名  事務局長兼議事課長 後 藤 年 明 君   議事課長補佐    粥 川 仁 也 君  統括主査      栗 木 西 代 君   統括主査      川 瀬 恵 子 君            ******************** 〇説明のため出席した者の職・氏名  市長        山 田 拓 郎 君   副市長       江 口 俊 也 君  教育長       滝     誠 君   経営部長      鈴 木 良 元 君  市民部長兼防災監  中 村   誠 君   健康福祉部長    吉 野 正 根 君  都市整備部長    光 清   毅 君   経済環境部長    永 井 恵 三 君  教育部長      中 村 浩 三 君   子ども・子育て監  小 島 千 枝 君  消防長       大 澤   満 君   企画広報課長    井 出 修 平 君  総務課長      武 藤 裕一朗 君   地域安全課長    百 武 俊 一 君  長寿社会課長    吉 田 高 弘 君   保険年金課長    河 合 武 史 君  健康推進課長    三 輪 雅 仁 君   観光交流課長    新 原 達 也 君  学校教育課長    長 瀬 尚 美 君   子ども未来課長   間 宮 宏 昌 君  子ども未来課主幹  矢 野 ひとみ 君   文化スポーツ課長  上 原 敬 正 君            ********************                 午前10時00分 開議 ○副議長(大沢秀教君) ただいまの出席議員は、19名であります。  定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  議事日程に従いまして、会議を進めます。           ******************** △日程第1 一般質問 ○副議長(大沢秀教君) 日程第1、先週に引き続き一般質問を行います。  8番 鈴木伸太郎議員。 ○8番(鈴木伸太郎君) おはようございます。8番、鈴木伸太郎でございます。議長にお許しをいただきましたので、通告どおり3件、質問させていただきます。  1件目、楽田小学校の改修についてです。  要旨1、高学年教室へのエアコン導入ですが、9月議会でも質問いたしました。楽田小学校の4年生から6年生、高学年の普通教室には、市内の小中学校でここだけまだエアコンが入っていない。それを来年の夏までに何とか入れてくれんかという質問をして、9月議会では結論出てなかったんですけれども、ちょうど今来年度予算を組んでいただいているところだと思うんですが、結論はいかがでしょうか。お聞かせください。 ○副議長(大沢秀教君) 当局の答弁を求めます。  中村教育部長。    〔教育部長 中村君登壇〕 ○教育部長(中村浩三君) おはようございます。ご質問にお答えします。  9月議会の議員の一般質問でもお答えしましたが、来年度予定している本館の長寿命化改良工事について、工事請負業者の決定後でなければ空調機器の納品時期など不確定な部分がありますが、現在進めている実施設計図書の作成段階において、できる限り夏前に設置する方法がないか、設計事務所とさらなる協議を進めています。それでも来年の夏前に空調機器の設置が難しい場合は、レンタルでの設置を視野に入れて、高学年の普通教室にもエアコンを設置する予定です。 ○副議長(大沢秀教君) 鈴木議員。 ○8番(鈴木伸太郎君) レンタルになるかもしれないということですが、いずれにしてもエアコンを入れていただけるというふうに認識をいたしました。ありがとうございます。  この1年間はいろんなところで犬山市の全小中学校にエアコンが入ったという報道がされましたけれども、私としては、いやいや楽田の4年生から6年生はまだ入っとらんのだけどなというふうにちょっともやもやした感じがしとったんですけれども、来年の報道では、もう本当に全小中学校、本当に入っとるなと、すっきりした気分でそういう報道も聞けるかなとうれしく思います。ありがとうございます。  2件目です。児童クラブの移転の予定です。  これも楽田小学校の改築で、新しくできた建物の1階のほうに児童クラブは移転するという計画で、私もその地域の方々に、実は今年度の4月からは、もう児童クラブ、新しいほうに移転するよというふうに地域の方々にお伝えしとったんですけれども、実はまだ移転をしていないということで、今、楽田小学校の新しい校舎の1階は、とてもすてきな部屋なんですけれども、空いていると。幸いことしの夏は、エアコンがあるんで高学年がちょっと一時的にその部屋を利用して授業をすると、エアコンをかけて利用するというようなこともあって、我々も例えば通学団のパトロールの人たちとか、いろんな会合があるときにはあの部屋を使わせていただいておりますが、本来は、本当なら4月から児童クラブがあったはずなんですが、まだ移転していないということで、これ実際いつから移転するのかということ。  それから、移転すれば、現在の児童センターの中のスペースが一部空いてくると思うんですが、それの利活用はどうなっているのかお聞かせください。 ○副議長(大沢秀教君) 答弁を求めます。  小島子ども・子育て監。    〔子ども・子育て監 小島君登壇〕 ○子ども・子育て監(小島千枝君) ご質問にお答えいたします。  児童クラブ小学校内移転の目的は、小学校下校後に、児童クラブの実施場所まで移動する際の不慮の事故を防ぎ、児童の安全と保護者の安心を確保するものです。楽田児童クラブは、楽田小学校の新校舎建設に合わせて、児童クラブ用の玄関やクラブ室を整備し、本年度から小学校内での実施が可能となっています。  しかし、楽田小学校のプールや体育館の建設工事が令和2年度まで、外構工事が令和3年度途中まで続くため、児童クラブに送迎するための保護者駐車場を確保できないこと、そして、工事車両の進入など、工事に伴う児童の安全性が担保されないことから、移転時期を延期することとしました。  児童クラブの移転と実施時期については、工事終了の令和3年度の夏休み明けごろを予定しております。移転の延期に関する利用者の周知については、本年7月末に楽田児童クラブを利用する児童の保護者に対し、書面により案内をしております。  児童クラブ移転後の楽田児童センター2階スペースの利活用については、現在検討中で、地域性を考慮して、外国籍の児童を対象とした学習支援の実施場所とするなど、多文化共生の推進の方向で事業展開を考えております。 ○副議長(大沢秀教君) 鈴木議員。 ○8番(鈴木伸太郎君) 工事車両の出入り等で危ないと、それで延期だという理由はわかりました。利用者の方々には7月にお伝えいただいたということなんですが、我々市民のほうにはその連絡がなかったんで、どうなのかなということを私もよく聞かれます。令和3年の夏、まだ1年半先なのかというところで、民間だと多分、ああいうスペースを空いたままにしておくというのは、すごいファシリティーの管理の観点で無駄なんで、もっと早く何とかしなさいみたいなことになると思うんですが、幸いというか、小学校の子どもたちも使ったり、地域の人たちもたまに使ったりということで、全く使ってないわけではないんで、そういう考え方もありなのかなという気もいたします。  現在の児童センター空きスペースは、多文化のほうで考えていらっしゃると。もちろん決定ではないとは思うんですけれども、そういうようなお考えでした。南部地区にはやっぱり外国籍の方々が多いということと、あと駅から近いということで、最近、やっぱり多文化、楽田のほうで活動されている団体に来る子も、小牧の子だったりとかがかなり来ているんで、そういう意味でも駅に近いというのは、いい場所かなと思います。有効な活用をしていただくように、また要望をしておきます。  3件目です。新図書館の運用計画についてです。  現在、体育館がほぼ外側が大体感じがわかってきているような状況になっておりまして、いよいよだなという感じがして、またこれもわくわくしとるんですけれども、珍しく小学校の図書館と市民図書館が同じ一つの空間に設置されるということで、いろいろな使い方が可能性が考えられるわけなんですが、どのような運営をされていくのか、開館時間とか、地域との連携とか、もちろん学校との連携とか、そのあたり、お考えをお聞かせください。 ○副議長(大沢秀教君) 答弁を求めます。  中村教育部長。    〔教育部長 中村君登壇〕 ○教育部長(中村浩三君) ご質問にお答えします。  新図書館の一般の利用者の開館時間は、現在毎週土曜日と日曜日の午後0時30分から午後4時30分までの4時間ですが、リニューアル後は、利用者からご要望が多い午前中から開館し、午前10時30分から午後5時まで拡大する方向で検討しています。  新図書館の本の貸し出しについては、現状どおり一般の利用者は新図書館が開館している土曜日と日曜日に借りることができます。これに加え、楽田小学校の児童は、毎週水曜日の昼放課の時間にも借りることができるよう、引き続き職員を派遣します。  今回のリニューアルにより、新図書館と学校図書館を同じ空間で運営することで、新図書館を学校連携の拠点として活用したいと考えています。そのために、各学校の調べ学習や読書指導に使いやすい本をそろえ、スピーディーに各学校に貸し出しできる環境を整え、学校司書が新図書館の本を各学校に直接貸し出しできる方法を検討しています。  次に、地域との連携についてですが、オープン時の飾りつけや、地域の魅力と連携した地域講師によるミニセミナーや野外企画などを開催し、地域の人々が気軽に集まってもらえる図書館にしていきたいと考えています。  新図書館は、地域の方々のご協力により具体化した図書館ですので、今後もこれまでの経緯を大切にし、地域とともにつくり上げる図書館にしていきたいと考えています。 ○副議長(大沢秀教君) 鈴木議員。 ○8番(鈴木伸太郎君) 利用時間の延長、それから学校図書館との連携で新しいシステム、それから地域との連携などが示されました。楽田小学校の改築、当初、林友会から基金をいただいて、当初はこの図書館が計画になかったのが、何とか存続させてもらったことは本当にありがたいなと思います。  やっぱりなくなる理由は、利用者が少ないとかのことだったと思います。地域に愛される、地域の人に愛される図書館、地域に密着した図書館になるように、我々地域も頑張っていかなあかんなと思っております。小牧市のほうで新しい大きな図書館もできるようですが、その個性ある地域の宝として存続できる図書館を目指して我々も頑張っていきますので、いろいろ整備のほう、今後もよろしくお願いいたします。  2件目です。多文化共生についてお伺いいたします。  何度も取り上げておるテーマなんですが、国の法律もいろいろ変わって、いろんな方々が世界じゅうから来るような流れになっておりますが、やっぱり私は以前からどちらかと言うと子どもにフォーカスしたところの多文化共生について、いろいろ提案をしたりしてまいりましたので、今回もそんな感じです。  要旨1です。市内小学校区ごとの日本語教育を必要とする子どもたちの状況がどんなものなのか、教えてください。 ○副議長(大沢秀教君) 答弁を求めます。  永井経済環境部長。    〔経済環境部長 永井君登壇〕 ○経済環境部長(永井恵三君) ご質問にお答えをいたします。  直近のデータである10月31日現在、犬山市に住む外国人の人口は2,509人で、人口全体の3.4%となっております。国籍別には、ベトナム、中国、フィリピン、ブラジル、ペルーという順になっております。  日本語教育を必要とする児童生徒数を学校別で見ますと、令和元年5月1日現在で、犬山北小学校と西小学校が1人、犬山南小学校2人、羽黒小学校が32人、楽田小学校41人、東部中学校3人、南部中学校が30人で、合計110人となっております。5年前、平成26年5月1日の児童生徒数は88人でございましたので、22人増加をしております。とりわけ楽田小学校では人数の増減はありませんが、羽黒小学校では21人から32人にふえており、外国人の居住が楽田地区から羽黒地区に広がっている現状となっております。  また、母国語別では、スペイン語が36人、タガログ語32人、ポルトガル語15人という順となっており、5年前と比べ、ベトナム語、タイ語、ウルドゥー語、これはパキスタンだとかインドで使われています、ロシア語などを母国語とする児童生徒が在学しており、言語の多様化、すなわち多国籍化が進んでいる現状となっております。  以上でございます。 ○副議長(大沢秀教君) 鈴木議員。 ○8番(鈴木伸太郎君) 大分多国籍化が進んでいるなということ、それから、以前はどちらかと言うと楽田固有の問題、楽田から南部中学校へ行くエリアの問題だったのが、羽黒のほうに、そういう子どもさんがふえてきているということで、恐らくこれ市内全域に今後、広がっていく課題だと思っております。  何回もこれ言いますけども、やっぱりなかなか大変で、吉田議員などは10年か20年ぐらい前からすごい対応されて、ご苦労されたと思いますけれども、これから子どもがふえていけば、そういう新しい課題というのがどんどんふえていって、最近は日系四世の方々も国内のほうに入ってこれるようになりつつありますので、また、どんどんこういう課題がふえてくる可能性があります。  いろいろそれぞれ、子ども未来園子ども未来園で、小学校は小学校で、中学校は中学校でいろいろ現場で指導される方々、ご苦労されておると思うんですけれども、そのつなぎ目のところ、幼保から小へ、小から中へのつなぎ目のところの連携がもうちょっとうまくいくといいのかなというところは、前々から感じておりました。  平成28年の3月の議会で、多文化共生を一般質問で取り上げたときに、ちらっとそのプレスクールのこととかお伺いして、小島子ども・子育て監から答弁をいただいているんですけども、そのときに私、ちらっと「あゆみ」というツールのことを触れさせていただいておるんです。それについて利活用について突っ込んだことは言わなかったんで、もう少しあのときに突っ込んでおけばよかったかなと思っているんですけれども、その「あゆみ」を活用とか、それから、幼保・小・中の連携について、どのような対応をされておるのかお聞かせください。 ○副議長(大沢秀教君) 答弁を求めます。  小島子ども・子育て監。    〔子ども・子育て監 小島君登壇〕 ○子ども・子育て監(小島千枝君) ご質問にお答えをいたします。  子ども未来園では、在籍する外国籍の児童の中に、日本語の理解が困難な児童もいるため、保育士がさまざまな場面で個別に配慮をしています。この個別に行っている配慮事項や児童の様子につきましては、本人や保護者、小学校の担任が入学後に困ることがないよう、入学前に関係者同士で丁寧に引き継ぎを行っております。  具体的には、8月と就学直前の3月に小学校教諭が園に訪問し、就学前児童の観察をし、情報交換を行い、小学校へつなげています。合わせて児童の育ちをつなげるものとして、保育園では保育所保育要録、幼稚園では幼稚園幼児指導要録を作成し、園生活の状況や指導上の配慮事項等を小学校へ送付しています。  小中学校では、日本語教育が必要な児童生徒に対し、個別の指導計画に基づき、指導を行っており、この計画を小学校から中学校へつなげています。  個別の支援計画書「あゆみ」は、発達に障害等がある児童を対象に作成しているものです。「あゆみ」の目的は、支援者が情報共有し、支援をつなぐことです。障害のある児童には、出生時から多くの機関がかかわり支援をしていること、ライフステージが変わるごとに違う機関が支援を行うことなどから、その育ちを関係機関が共有し、スムーズに支援するためのツールとして活用しています。  議員ご提案の外国籍児童への「あゆみ」の活用については、現在の様式では外国籍児童に合わず、利活用ができないものと考えます。しかし、言葉や国籍などの異なる児童が地域社会の一員として、安心して生活ができるよう、関係機関が情報共有を図ることは大切であるため、幼保・小・中の関係者がさらなる連携が図れる方法を検討してまいります。
    ○副議長(大沢秀教君) 山田市長。    〔市長 山田君登壇〕 ○市長(山田拓郎君) 私からも答弁させていただきます。  先ほどの答弁でも、議員もおっしゃっておられましたけども、やはり多国籍化が進んだりとか、外国人の分布も変わってきているというような状況もあります。先月でしたか、ちょっと就学前の子どもの支援をやっておられる方から、直接僕も話を聞く機会がございまして、羽黒のほうがやはりふえてきているので、フォローアップを強化できないかというようなお話もいただきましたので、すぐに私も状況確認も含めて担当のほうに、フォローアップのあり方について、担当とも協議をしたところです。  ですので、いろいろな意味で、まさに、繰り返しになりますが、多国籍化だとか、分布の状況も変わってきておりますし、私どもとしては、そういった実態をしっかり踏まえながら、必要な対策を考えていかなきゃいけないということですので、我々もそこら辺のところをしっかり見きわめながら、よりよい展開を考えていきたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○副議長(大沢秀教君) 鈴木議員。 ○8番(鈴木伸太郎君) 市長からもこの課題についてはやっぱり重要視されているということを私も感じましたので、よろしくお願いします。  「あゆみ」については、確かに現在のフォーマットだと発達障害の子に向けたということだと思うんですが、特別な支援が必要な子という枠で考えれば、日本語が不自由な子どもたちというのもそこに入ってくると思いますので、そういう観点でも、ぜひやっぱり何とかしていただきたいということと、あと、私も彼らとコミュニケーションしていると、日本語が不自由だからコミュニケーションがうまくないのか、でも、発達障害かもしれない、そこら辺の判断って、今、割と医療の現場でも、発達障害なのかどうなのか、言葉が不自由だからコミュニケーションが難しいのかどうか。複合的に何かいろんな問題が絡み合って、診断できないような子もやっぱりたくさん、そういう層がある程度いるということも私、聞いておりますし、実感もしております。  だから、本当に「あゆみ」が必要な外国から来た日本語が不自由な子もいると思いますので、そこら辺の調査も含めて、またその制度の強化のほうをお願いします。またこれについてお伺いすると思いますので、よろしくお願いいたします。  多文化については、先ほど市長からも答弁いただきましたけれども、多文化共生推進会議というのがありまして、要旨3ですけれども、その多文化共生推進会議の現状、運営状況、それから課題、今後どうするのかというところをお聞かせください。 ○副議長(大沢秀教君) 答弁を求めます。  永井経済環境部長。    〔経済環境部長 永井君登壇〕 ○経済環境部長(永井恵三君) ご質問にお答えをいたします。  国籍や文化の異なる市民同士が、互いの文化を認め合い、地域社会の一員として共に生活できる環境を形成することを目的として、多文化共生推進会議を設置をいたしております。  推進会議の委員は、専門的知識を持つ学術経験者をはじめ、多文化共生の団体や子ども未来園、小中学校、大学等公共機関の代表者、外国籍を有する住民で構成され、平成27年12月に設置しております、この推進会議では、本市における多文化共生に関する取り組みの現状や課題、今後進むべき方向を各委員間で共有し、議論をしてまいりました。  平成29年度には、推進会議を附属機関として位置づけ、多文化共生の取り組みの方向性を取りまとめてもらうため、多文化共生推進会議に諮問をいたしました。具体的な取り組みといたしましては、5回に及ぶ会議での議論に加え、外国人市民意識調査市民アンケートなどを実施し、平成31年3月、多文化共生ビジョンという形で答申をいただきました。  このビジョンには、重点施策として推進すべき3つの分野が位置づけられておりますが、それぞれの分野が課題であると認識いたしております。具体的には、生活支援、コミュニケーション支援、豊かで活力のある多文化共生地域づくりであります。  課題解決に向けた今後の取り組みといたしましては、多文化共生推進会議庁内関係課で構成をする多文化共生委員会が連携・協働し、ビジョンで位置づけた重点施策を実践していくとともに、在住外国人や留学生を支援していただいているNPOや団体、名古屋経済大学とも情報共有を図り、外国人が安心して生活できる環境づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○副議長(大沢秀教君) 鈴木議員。 ○8番(鈴木伸太郎君) ちょっと言い方は悪いかもしれないんですが、我々生活していて、今の答弁で活動されている割には、我々生活者レベルでは何か余り感じんなというのが正直な気持ちです。でも、いろいろ活動されているということはわかりましたし、1件目の楽田の児童館のところでも多文化出てきましたし、先ほどの市長の答弁からも、市長のお考えをお聞かせいただけたんで、これからやっぱりこの課題が膨れ上がっていく中で、いよいよこれからこの多文化共生推進会議の重要性が問われてくると思いますので、何とかこれがもっともっと機能していくように努力のほうをお願いいたします。  それで、再質問、多文化共生の推進会議、これで今後の課題、それから取り組みについて、どのようなお考えか、再質問、お願いいたします。 ○副議長(大沢秀教君) 答弁を求めます。  永井経済環境部長。    〔経済環境部長 永井君登壇〕 ○経済環境部長(永井恵三君) 再質問にお答えをいたします。  今、議員、多々ご指摘のようなことをいただきました。多文化共生を推進していくためには、行政が方向性を定め、関係する部署と連携しながら取り組む必要があることは十分認識をいたしております。犬山市では、外国籍の人口比率は、この5年間において1.1%、781人の増、このように上昇しております。出入国管理法の改正により、外国籍の住民は今後もふえることが予想されております。  したがいまして、先ほども答弁いたしておりますが、多文化共生ビジョンを策定しておりますので、このビジョンに位置づけられている重点施策の具体化、また実践していくことを行政が主体となって展開をしてまいりたいというふうに考えております。  加えまして、庁内組織である多文化共生委員会を積極的に活用し、市民への幅広い周知を含め、多文化共生の取り組みを横断的に推進してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○副議長(大沢秀教君) 鈴木議員。 ○8番(鈴木伸太郎君) 庁内のほうでも横断的に取り組んでいただけるというところでございました。来年度から市役所の機構改革で、現在多文化共生、観光交流課のほうで担当していただいていましたけれども、来年度からどうやら機構改革で市民協働課というところに変わるような感じでございますけれども、これでどう具体的に変わっていくのか、もう一度お聞かせください。 ○副議長(大沢秀教君) 答弁を求めます。  永井経済環境部長。    〔経済環境部長 永井君登壇〕 ○経済環境部長(永井恵三君) ご質問にお答えをいたします。  今議会で議案として上程をさせていただいております、犬山市部設置条例の一部改正の中で、多文化共生につきましては、今議員からもご案内、お話がございました、来年度より市民部の地域協働課での担当を予定しております。  この効果といたしましては、地域活動、町内会、コミュニティ等も、この新しい課で担当を予定していくことで、地域住民の方々やさまざまな団体と在住外国人の方々とのコミュニケーションや相互のつながりがさらに深まるものと認識をしております。  多文化共生は、単に行政が施策を展開していくだけではなく、地域との連携・協働が必要不可欠であると考えておりますので、地域協働課での一元的に担当する意義は大いにあるものと考えております。  以上でございます。 ○副議長(大沢秀教君) 鈴木議員。 ○8番(鈴木伸太郎君) 期待をしております。先日、多文化共生リソースセンター東海という団体の方が、犬山市の職員の方向けに多文化共生でどういう対応をしたらいいかという研修をされておりました。私もちらっとのぞかせていただきましたけれども、その中の資料で、令和元年10月で、犬山市内の外国籍の方の高齢化率が2.8%ということでした。  当然、日本人と同じように高齢者からずうっと赤ちゃんまでおるわけなんですけれども、先ほども申し上げました「あゆみ」みたいなツールも必要ですし、あとこれからはやっぱり高齢者に対してどういうふうな対応をしていくかとか、あと、例えば乳幼児、保健センターで日本語の不自由なパパ、ママとどういうコミュニケーションをとっていくか、また、それを保健センターと幼保・小・中で、その先々でつなげていくかというところ、結局、いろんな部署にまたがっていくと思いますので、その新しい課のほう、忙しくて大変調整が、横串を入れる調整も大変だと思いますけれども、頑張っていただくよう期待をしております。  3件目の質問です。いろいろ私も過去に質問しておりましたが、今回ちょっとかなり無理めなハードルの高い質問と自分自身認識はしておりますが、あえてこういう質問を取り上げさせていただきます。  小牧市第3福祉センターの利用と市境の課題についてということでございます。  犬山市と小牧市との市境、小牧線で田県神社前という駅がありますけど、ここは小牧市にあるんですけれども、楽田のつつじヶ丘とか、内久保とか、西楽田団地、下本町とか、楽田南部の方々は、楽田駅じゃなくて、この駅を結構利用されております。あと名古屋経済大学の学生とか、犬山南高校の生徒とかも、この駅を利用しております。  この駅前にロータリーがあるんですが、そこに小牧市が老人福祉センターというのを建設されるという計画です。お風呂、温浴施設があって、それから会議室とか、犬山市でいうところのさら・さくら的な施設が田県神社駅前にできるのかなというふうに考えていただければいいと思うんですが、そこで、できる施設、実はこれは小牧市の方しか利用できないというふうに聞いておりますが、これを犬山市の人も使わせてもらえんかという趣旨でございます。  そこで、特に温浴施設についてなんですけれども、現在、市民健康館のさら・さくらの湯というのが犬山市にはあるわけなんですが、まずはその営業状況についてお伺いいたします。利用者、それから幾らコストがかかっているのか、それから、修繕の実績とかいうようなものをお聞かせください。 ○副議長(大沢秀教君) 答弁を求めます。  吉野健康福祉部長。    〔健康福祉部長 吉野君登壇〕 ○健康福祉部長(吉野正根君) ご質問にお答えいたします。  まず、さら・さくらの湯の営業状況につきましては、市民健康館の温泉棟部分の事業に係る総コストは、平成30年度の実績で、歳入が約3,850万円、歳出は約6,780万円で、赤字額としては約2,930万円でした。  次に、修繕実績につきましては、平成28年度は284万3,427円、平成29年度は300万9,736円、平成30年度は371万2,360円の修繕料の支出があり、年々増加傾向にあります。  利用者数につきましては、平成30年度は10万8,885人でした。昨年度にはさら・さくらの湯を利用していただいた方を対象に、ことしの1月24日から2月2日の期間のうち、4日間、アンケート調査を実施しました結果では、市内の利用者は41.8%でした。また、市内利用者の地区別の割合は、犬山地区が46.2%、城東地区が20.8%、羽黒地区が22.2%、楽田地区が8.9%、池野地区が1.9%となっています。 ○副議長(大沢秀教君) 鈴木議員。 ○8番(鈴木伸太郎君) 大体2,930万円の赤字で、修繕費も年々増加しているということで、かなりな赤字があるなということがわかりました。  地区別で人口の比もあると思うんですが、やっぱり一番遠い楽田8.9%で、自分もやっぱり少ないだろうなと思ったら、案の定少なかったというところとともに、市外の方が6割近くだということで、意外にも市外の方が使ってんだという新たな気づきもいただきました。  何で聞いたかというと、やはり赤字を出し続けている、それから維持費もかかっていく、例えば、さら・さくらの湯、お風呂だけでも小牧市の施設とか、近隣のまちのほうに費用を負担して使わせてもらうというようなことができないかとか、楽田の人が通いやすい場所の施設に犬山市民も使わせてもらえないかという提案を、他市町が絡む話なんですけれども、取り組んでいただけないかというところで、要旨2なんですが、その田県神社前駅にできる福祉センターの温浴施設を犬山市民も利用するように取り組んでもらえないかという質問です。お答えをお聞かせください。 ○副議長(大沢秀教君) 答弁を求めます。  吉野健康福祉部長。    〔健康福祉部長 吉野君登壇〕 ○健康福祉部長(吉野正根君) ご質問にお答えいたします。  小牧市において計画されている、(仮称)小牧市第3老人福祉センターは、老人福祉法に規定されている施設で、無料または低額な料金で、老人に関する各種の相談に応じるとともに、老人に対して健康の増進、教養の向上及びレクリエーションのための便宜を総合的に供与することを目的とする施設です。  小牧市老人福祉センターの設置及び管理に関する条例では、センターを利用できる者は、市内に居住する者で、60歳以上の者とすると定められています。小牧市に確認したところ、今回計画されている施設の対象者についても、他のセンターと同様とし、変更は考えていないとのことであり、あくまでも小牧市民に利用していただくことを想定しているとのことですので、温浴施設を含め、犬山市民の利用は困難であると考えています。 ○副議長(大沢秀教君) 鈴木議員。 ○8番(鈴木伸太郎君) 今の答弁で、困難であるということはよくわかりました。ただ、それをじゃあ、無理ですということで、それで終わりではちょっといかんと思うんです。やっぱりそれを何とか制度を変えて、市民サービスに頑張っていただきたいというのが我々市民の願いです。  田県神社のあたり、スーパーもあって、飲食店もあって、駅もあって、楽田の南部の人たちの生活圏なんですよね。我々楽田の人間というのは、ちょっと言い方は乱暴かもしれませんが、やっぱりその生活圏も、そして仕事も割と小牧市や名古屋市のほうを向いて生活をしているわけです。市の境でかんと区切られて、生活圏の中にできる施設は、これは小牧市民しか使っちゃだめなんだと、犬山市民は使えないよということで、果たしてこれからそういうふうにすんでいくのかなというところで、非常に疑問を感じております。  先ほどの答弁では、困難であるということでしたが、これができるのが、計画では令和4年度、ですから、令和5年度から供用が開始されるのかなと思っておりますが、まだ3~4年ありますが、その間に交渉していただいて、少しでも前進していただく、そういうご努力をしていただけるのかどうか、お聞かせください。 ○副議長(大沢秀教君) 答弁を求めます。  吉野健康福祉部長。    〔健康福祉部長 吉野君登壇〕 ○健康福祉部長(吉野正根君) 再質問にお答えいたします。  先ほど答弁しましたとおり、小牧市が小牧市民のために建設される施設になりますので、事務担当者レベルで確認した限りでは、犬山市民の利用は困難であると考えますが、今後、状況を見ながら、可能性を探っていきます。 ○副議長(大沢秀教君) 鈴木議員。 ○8番(鈴木伸太郎君) 温浴施設ですと、例えば江南市に一つ、名前忘れましたけども、木曽川沿いにタワーがあって、確か550円ぐらいで、すいとぴあ江南は、江南市民じゃなくても同じ料金で使えるということで、いろんな施設が市や町をまたいであって、我々も例えば小牧市民病院は、当たり前ですけど、市民とかそういう区別なく使わせていただいている。そういう施設もあるんで、無理な話ではないと思います。  もちろん小牧市がよしと言っていただかなければ、できない話ではありますが、それを努力していただくのが、そういう市民ニーズに応えていただくのが、職員の皆様の仕事だと私は思っておりますので、ぜひこれが実現するように、ハードルは本当に高いと思いますけれども、取り組んでいっていただきたいと思います。  それについては、やはり小牧市側とのいろんな交渉、さまざまな交渉というのが必要になってくると思います。私、以前から小牧市と犬山市の境、準用河川の後川の整備については、何回か質問させていただいておりましたし、コミュニティバスの田県神社の駅への導入、これは楽田西路線は入っているんですが、つつじヶ丘や荒井や内久保を通る楽田東路線は、田県神社前駅に入っていかないということで、そういう問題とか、何とかならんのかというのは、いろんなところで提案をさせていただいております。  それ以外でも例えば今回取り上げた多文化の問題とか、お医者さんの問題、買い物の問題、市を超えていろんな問題が両市にあるし、我々市民は市をまたいで生活をしております。そんなことで、今回のテーマとしては、老人福祉センター、福祉の問題なんですが、いろんな市町を超えてまたがってくる課題について、総合的にいろいろ協議していく中で、この老人福祉センターの件も取り上げていく、そんなアプローチの仕方もあると思いますけれども、そういう取り組みをしていくご意思があるかどうか、お聞かせください。 ○副議長(大沢秀教君) 答弁を求めます。  鈴木経営部長。    〔経営部長 鈴木君登壇〕 ○経営部長(鈴木良元君) ご質問にお答えします。  行政界をまたぐ課題はさまざまなものがあり、現在、多くの部署において小牧市も含めた他自治体との協議のが設けられています。議員のご紹介されたコミュニティバスにつきましては、担当課同士による調整の結果、既に小牧市内に2つ、大口町内に1つ、犬山市の停留所を設置しています。また、後川につきましては、さきの議会の答弁でもありましたが、小牧市と水害に関する情報共有を行っています。避難所につきましても、その設置目的から、もともと避難者を市民に限定しているものではないことが、自治体間の共通理解となっています。  楽田地区と味岡地区の場合に限らず、一般的に自治体間で共通の課題を解決する際には、包括的な協定を締結しても、結局は個々の案件の協議が必要となるため、実効性が低いだけでなく、かえって時間がかかる可能性があります。それぞれの課題解決にかかる協議を重ねる中で、両者において包括的な議論が必要と判断した段階で、具体的に検討することが適切であると考えます。  なお、このご質問の趣旨は、もっと住民の目線に立ってほしいということだと認識をしております。各担当課同士の協議に当たっては、これまで以上に住民目線を意識して臨みたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(大沢秀教君) 鈴木議員。 ○8番(鈴木伸太郎君) きょうたまたま近隣の市の議員が傍聴に来ていただいておりますけれども、多分、やはりこれから市の境を超えて取り組んでいく課題ってたくさんあると思います。特にそういう公共施設の維持なんていうのは、本当にそういうことが必要だと思います。  また、これも長い、まだ時間はありますので、徐々に取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げて、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(大沢秀教君) 8番 鈴木伸太郎議員の質問は終わりました。  続いて、18番 柴山一生議員。 ○18番(柴山一生君) 18番、清風会の柴山一生です。よろしくお願いします。今回、3つの質問をさせていただきます。  1番目、南海トラフ地震と広域連携について伺いたいと思います。  その中で、今回焦点を当てますのは、避難の受け入れについてですが、要旨1としまして、災害発生時の避難民の受け入れについて伺います。  政府の地震調査委員会が、平成30年2月9日に発表しました南海トラフ巨大地震の今後30年以内に発生する確率は、以前は70%でございましたけれども、これが80%まで引き上げられたわけでございます。かなりの高い確率だなと思っております。30年後、生きていらっしゃる方は、私を含めてどれだけここにいらっしゃるかわかりませんけれども、我々の子どもとか孫とかは生きていると思っております。本当に真剣に考えなければいけないことだと思うんですけれども、災害に犬山市というのは基本的には強いと思って私はおります。  そのときに沿岸部を中心にいたしまして、この数字はいろいろあるわけでございますけれども、国交省の出している数字で見ますと、この東海地域では130万人の避難者が出てくるだろうと。大変な数の避難民が出てくるわけでございます。そのときに私は犬山市は災害に強い、この利点を生かしまして、少しでも受け入れていくべきではないか、そう思っております。  この件に関しまして、犬山市はどう考えているのか。愛知県とはこの件について何か協議はあるのかどうか。あるいはその他の広域で、他の自治体との協議はあるのかどうか、伺いたいと思います。 ○副議長(大沢秀教君) 当局の答弁を求めます。  中村市民部長兼防災監。
       〔市民部長兼防災監 中村君登壇〕 ○市民部長兼防災監(中村 誠君) ご質問にお答えします。  当市の南海トラフ地震における被害想定は、県内においては比較的小さくなっていますが、ライフラインが長期間停止することによって、多くの市民が避難生活を送ることが想定され、余裕があるとは限りませんが、さまざまな想定する中で、広域での連携や相互支援も念頭に置く必要があると考えています。  現在、平成29年7月に締結した協定に基づきまして、当市を含む西尾張の14の市町村で構成する災害対応連絡協議会において、大規模災害時の広域連携について、担当レベルの研究を行っており、愛知県も協議会のオブザーバーとして参加しています。  この協議会のにおいて、避難者を受け入れる際の移送手段や避難者数の想定など、検討や確認すべき事項が多く、また、大きく被災する市町村側も、何を支援してほしいのか、具体的な洗い出しまではできていない状況です。  今後も引き続き広域避難のあり方については、協議会において研究していくテーマであり、参加市町村や愛知県とも連携を深め、協議会としての課題や要望が明らかになった際には、当市として可能な限り連携、協力していくスタンスで取り組んでまいります。 ○副議長(大沢秀教君) 柴山議員。 ○18番(柴山一生君) 再質問したいと思います。  ここに非常におもしろい資料があるんですけれども、これは犬山高校の犬山高校新聞というのがありまして、これは昭和34年の10月末か11月ぐらいに出されている新聞なんです。「罹災生徒、本校へ避難。弥富町から192名、弥富町で水害を受けた小中学校の生徒児童が10月21日、本校講堂へ集団避難した。一行192名は自衛隊のトラックに分譲して、午後2時、本校玄関前に到着。市役所、保健所の職員、犬山市婦人会、本校生徒、職員に迎えられて、直ちに講堂へ入った。192名のうち中学生70名、小学生86名は、おのおの犬山中学校と犬山南小学校へ仮入学する予定であるが、これから冬を越して来春1月いっぱいくらいはこちらに落ちつかなければならぬ見通しで、身の回りの包みだけを下げた中学生、ランドセルを背負って手をつなぎ合った小学生たちの表情も沈みがちであった。受け入れに先立って、炊事や倉庫等が新築され、畳も敷かれ、スリッパもそろえられたが、広い講堂での越冬は、小さな子どもたちにとって、殊に外はつらいことと思われる。」という記事が出ているんですね。  このとき、どの機関がかかわって、こういった避難が実現したのかちょっとわかりません。私は、今は弥富市ですけども、弥富市の防災担当の方にも電話しまして、こういった記事がありましたけれども、当時を知る方がいらっしゃったら、ぜひ連絡していただきたいということでご連絡しましたが、今のところはまだわかっていないというところなんですけれども、こういった事実もやっぱり歴史には、過去にはあるわけでございます。  南海トラフ、これは80%の確率で起こるわけでございますから、やっぱり助け合いというのが絶対に必要なことであると僕は思っているので、再質問なんですけども、今の段階で本当に県というのは、まるで対応、各自治体で何か協力しようというか、そういった体制はとってないんでしょうかね。それが再質問であります。 ○副議長(大沢秀教君) 答弁を求めます。  中村市民部長兼防災監。    〔市民部長兼防災監 中村君登壇〕 ○市民部長兼防災監(中村 誠君) 各種計画を確認したところ、南海トラフ地震における愛知県広域受援計画というものがございまして、平成28年3月に策定されております。これを確認しましたが、こちらは愛知県が国からの応援を迅速かつ円滑に受け入れ、効率的、効果的な災害救護対策が実施できる体制を整備するもので、広域避難に関する計画ではありませんでしたということで、そのほかの計画についても、現在のところ広域的な避難計画については確認することができない状況でございます。  以上です。 ○副議長(大沢秀教君) 山田市長。    〔市長 山田君登壇〕 ○市長(山田拓郎君) 私からも答弁させていただきます。  伊勢湾台風から60年ですね。私も9市の市長会というのは西尾張ブロックに属していますので、弥富市だとか愛西市だとか、海抜ゼロメートル地帯ということでいうと、もうちょっと広くなるもんですから、そこの首長というのは、やはりそういったいわゆる海から来る脅威といいますか、そういったものを非常に強く認識をしておられます。そういったことも含めて、先ほど最初の答弁のところでありましたが、14市町村で協定を結ばせていただきました。これは過去のそういった避難の状況なんかも、当時の首長から我々も聞いていまして、やはり広域的な支え合いというのが非常に重要なので、ぜひそういった協定を結んでいきたいというような思いもあって、一宮の市長が音頭を取りながら、この14市町村の協定につながったということになります。  なので、沿岸部の自治体の皆さんのそういった不安だとか課題というのは、私も直接そういった声を首長から聞いた経緯もございますので、私も同じ地区に住む仲間といいますか、そういった意味で、親身になって、いざというときは支援していかなきゃいけないなというふうに私は認識しています。  基本的に県だとか、いろんな計画だとかというのはあるんですが、いざとなったときは、何をどういうふうに支援するかというのは、具体的にいろいろなまだ検討しなきゃいけない課題はありますけども、災害はいつ起きるかわかりませんので、起きたときには、とにかく私としては親身に、そしてできる限りのことを尽くして、連携をそういったところからの避難への対応を、できるだけ親身になってやっていくということに、まず意識の部分では尽きるのかなというふうに思っております。  いろんな課題だとか、やるべきことというのは、協議会で今後、しっかり洗い出しをして、事前の準備もしていきたいと思っておりますけども、トップとして、そういった意識で臨んでいきたいと思っておりますので、また今後の引き続きの協議も含めてやっていきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○副議長(大沢秀教君) 柴山議員。 ○18番(柴山一生君) ありがとうございます。その気持ちでぜひやっていただきたいなと。さっきの記事は涙なくて読めんなあと、本当によくやってくださったなと思います。もしそういうことがあったら、ぜひ犬山市も一肌脱いでいただきたいなと思っています。  あと14市町の連携ですね、すばらしいことだと思います。県としてはなかなか動き取れないんだったら、その14市町、これ本当に大事だと思うんで、頑張ってやっていただきたいなと思います。  要旨2に行きますけども、14市町が連携している中ではありますけれども、国土交通省も一応、南海トラフ中部圏戦略会議というのを立ち上げているみたいなんですね。そこの中で、一応、県なんかはそこに参加しているみたいなんですけど、大きな範囲ですので、市としては出てないみたいなんですけど、一応ここの会議で議論されていることは、かなり重要なことも議論されているんで、これについては市としては一応、担当者の方は少なくともこれはフォローしているのかどうか、ちょっと伺っておきます。 ○副議長(大沢秀教君) 答弁を求めます。  中村市民部長兼防災監。    〔市民部長兼防災監 中村君登壇〕 ○市民部長兼防災監(中村 誠君) ご質問にお答えします。  南海トラフ中部圏戦略会議は、中部圏にある国の機関、地方公共団体、地元経済界、学識経験者が参加し、南海トラフ地震などの巨大地震に向けて、総合的かつ広域的視点で取り組むべき事項を議論しており、市としても対策のあり方を参考にしていかなければならない内容であると認識しています。  南海トラフ地震に対する防災対策については、この会議を含め、国や県など、さまざまなレベルで議論がなされています。今後も引き続き公開されている最新の情報を積極的に収集するとともに、議論されている課題や対策の中に、当市への影響や取るべき対策があれば、市の防災対策に活用してまいります。 ○副議長(大沢秀教君) 柴山議員。 ○18番(柴山一生君) 行政がなぜ存在するかと言えば、こういうときのためだと思うんですよね。災害が起こったときに、想定外だとか、それで逃げるんじゃなくて、何があっても受けとめてやるぞと、そのためにやっぱり平時に緊急時を想定して、しっかり準備しておくと、何があってもどんと来いという、そういった犬山市であってほしいと僕は思っていますので、ぜひしっかりした準備をとっていただければなと思っております。  2番に行きます。2番はこれCCRCというのがあるんですけど、議場の中でもこの制度について余りご存じでない方も多いんではないかなと思うんですけれど、私は結構このCCRCというのを、これからの犬山市に一つおもしろい一石を投じる施策ではないかなとは僕は思っているんですね。  またこれは英語なんですけど、意味は、CがContinuing、次のCがCareですね、RがRetirementで、最後のCがCommunity、だから継続するケア、介護でリタイアメントが退職ということですね、でコミュニティ、つまり退職後の永続的なケア、介護がされるコミュニティという意味なんですね。  これはそもそもアメリカで始まった考え方なんですけど、アメリカでは富裕層の方々に対して、何もないとこで、ここにまちをつくるぞと、お金持ち集まってください、皆さんお金出して、そのお金でまちをつくって、皆さんも、言葉悪いですけど、あの世へ行くまで面倒見ますから、天国ですよ、ここはという、そういった施策があって、約2,000カ所つくりまして、75万人の富裕層の方々がそこで人生最後を享受されるという、そういう施策があるわけです。それをCCRCというわけですね。  日本も日本版CCRCというのを考え出しまして、これが地方創生の一つの目玉になったんですね。日本では2014年の9月に内閣府で、まち・ひと・しごと創生本部が設置されて、当時の石破茂さんが、地方創生大臣として就任して、同年の11月28日に、まち・ひと・しごと創生法が制定され、それを受けて12月27日、閣議決定により、まち・ひと・しごと創生総合戦略会議が定められ、その総合戦略会議の中で、日本版CCRCができたわけでございます。  この日本版CCRCというのは一体何かというと、結局、東京一極集中というのが日本では一応一つの問題になっていまして、何とか東京に人が集中するのを避けたいという思いがある。東京のこれも富裕層ですね、また富裕層なんですけど、その方々に地方に移住していただく。退職した方じゃなくて、退職直前の方々に地方に移住していただいて、地方でただ単に余生を送るんじゃなくて、地方でまた第2の人生を送っていただくというのが、この日本版CCRCの考え方なんです。  日本でも幾つかの場所でやってはいるんですけれども、残念ながら、余り成功はしていない。余り成功はしていないんですが、私自身はちょっと注目はしておるんですけども、このCCRCに対して犬山市はこの制度を把握していらっしゃるかどうかを伺います。 ○副議長(大沢秀教君) 答弁を求めます。  鈴木経営部長。    〔経営部長 鈴木君登壇〕 ○経営部長(鈴木良元君) ご質問にお答えします。  今、議員のほうからご紹介がありましたCCRCについては、ことし8月29日に、柴山議員が事業者とともに市長を訪問された際にも、私も担当の職員も同席をして話を伺っておりますので、ある程度、今ご紹介の内容については把握をしております。把握をしている中で、若干課題等もございますので、ここで答弁をさせていただきたいと思います。  現状、今、議員がご紹介されたように、国が目指すような東京からの移住のニーズが少ないというようなことだとか、受け入れる側である我々地方公共団体のメリットが見えにくいというような話を聞いております。当市における実施には、次のような課題もあると認識をしております。  まずは、首都圏から移住する高齢者の住まいの確保の点です。現在の地方創生の枠組みでは、市営住宅のリノベーションや空き家の活用等を通じて、自治体が関与する事例はありますが、移住者向けの住まいを自治体が一から用意する事例は把握をしていません。犬山市においても、民間による供給が妥当だと考えますので、住居を整備する事業者を見つけなければならないということがあります。  次に、移住してくる高齢者の活躍や交流のの整備と、その後の管理運営です。先行自治体の事例を見ると、施設整備には高額なものでは億単位の事業費が必要となっています。自治体が施設整備をする場合、地方創生関係交付金を活用することで、国から2分の1の補助が受けられるものですが、多額の市の負担が発生する可能性もあります。また、その後の管理運営については、多くの事例で自治体が関与しながら、一般社団法人や株式会社などが事業主体となって取り組んでいますので、その事業主体を探す必要があります。  こうした課題に加え、平成27年の国勢調査から、犬山市の高齢者の割合は、全国また愛知県よりも高くなっており、まずは犬山市に在住する高齢者対策が重要であり、若年層との世代間バランスも考慮したまちづくりが重要と考えます。 ○副議長(大沢秀教君) 柴山議員。 ○18番(柴山一生君) ありがとうございます。以前訪問したときのご説明したCCRCというのは日本版CCRCで、正直、それではだめだと僕も思っておりまして、やはり犬山版CCRCにしなければならないなと、僕はやっぱり思っています。それはもう市の皆さんも当然だろうなと。あのままで使えるはずがないなと思っていらっしゃると思っております。  それで、2番目の要旨に参りたいと思いますが、オンリーワンの犬山版CCRCを模索する可能性はないかということなんです。  犬山市は人口微減でありますけれども、特に少子・高齢化が進行しているわけでもないとは思っています。ただ、今、部長がおっしゃったように、高齢化率も高くはないが低くもないということですね。その上、また高齢者に来てもらってどうなるんだという、そういう心配もあるということなんですけれども、しかしながら、このCCRCというものを一つの柱として、ある部分的な地域のまちづくりの一つの柱としていくには、有効ではないかなと私は思っているんですね。  犬山市というのは、名古屋の適度の第2の生活拠点であると僕は思っております。先ほど申しました、1番で伺った南海トラフ地震の件もありますけれども、犬山市というのは、その避難地としての役割も僕はあると思っております。そういう意味でも、第2の拠点として犬山市に居を構えることは間違いではないだろうなと。  過去数十年、ですから、名古屋からの、東京ではなくて名古屋からの富裕層の移入も一つの流れであろうなと僕は考えておりまして、過去数十年、名古屋の人々というのは、東へ移住して、名古屋の東というのは発展はあったけれども、なかなか犬山市には来なかったという点ですけれども、それを何とか犬山市のほうに来るようにさせたらどうかなと思っております。  このCCRCには、富裕層ばかりでなく、ほかの層、つまり富裕層ではない高齢者にも来ていただく可能性がある。それは何かと言いますと、年金で暮らせる高齢者に対して、年金プラス少しコミュニティ内で仕事を創生して、その年金を補填することができるようにしてあげる、そういうことも考えておるわけでございます。  それから、そのコミュニティでの居住者は、高齢者のみならず他の世代にも広げていきたい。そして、世代間の交流も盛んにして、異世代がそこで住めるような、そういった新しいコミュニティをつくっていきたい。若い世代の子どもたちのための学校や保育園、託児所も併設できるのではないか。居住者の買い回りができる、そういった販売店も併設できるんではないか。旅行代理店も入れて、高齢者が海外に旅行に行くこともできるんではないか、そういったコミュニティもつくれるわけでございます。  中心にありますのは、介護施設が中心になるわけでございますけれども、その介護に携わる人々には、積極的に外国人を受け入れていく新しい取り組みを展開してまいってはどうかと思っております。  犬山版CCRCの特徴としては、犬山市は犬山城という歴史のまちの象徴がございます。それから、木曽川、そして入鹿池周辺の自然があります。また、霊長類研究所もあるわけでございます。先ほど申しましたように、高齢者就労先もコミュニティ内で確保することができます。ですから、CCRCのこのRというのはリタイアではなくてリボーン、つまり生まれ変わるという、そういった新しい考え方、つまり介護度が上がっていくではなくて下がっていく、健康になっていく人間をつくっていくという、そういったコンセプトの犬山版CCRCをつくってはどうかと思っております。それに対して市長の考えはどうか伺いたいと思っております。お願いします。 ○副議長(大沢秀教君) 山田市長。    〔市長 山田君登壇〕 ○市長(山田拓郎君) 答弁させていただきます。  犬山版という形になるのか、一般的なCCRCなのかというのは、多様な形があるのかなあというふうには思っていますけれども、答弁としてここで今述べさせていただくとすれば、研究ということになります。  議員もおっしゃったように、日本でまだなかなかこの取り組みで成功事例といいますか、形というのが見えてきていないもんですから、私としてもこの問題に対して、こういう考え方でこう判断するという答えがなかなか見つからないんですけれども、なので研究ということなんですが、ある意味、犬山版CCRCと言えば、これは民間ですけれども、すぐ駅前にマンションというのができたんですね。これは民間なんですけど、どのぐらい今入居率があるのか、ちょっとわからないんですが、そういうコンセプトでつくられたものではないかなあというふうに思っています。  これから柴山議員がおっしゃるように、必要な都市機能というものと、暮らしというものをどうやってコンパクトにリンクさせて、住む場所として選択していただけるのかというのは、本当にいろんな可能性や考え方というのはあるとは思うんですが、私としては、やはり世代間のバランスというのも重要だというふうに認識をしておりますので、この問題については引き続き研究をしていくテーマだというふうに思っておりますので、きょうの答弁としては、そういったことしかお答えができませんので、ご理解、よろしくお願いします。 ○副議長(大沢秀教君) 柴山議員、先ほどの鈴木経営部長が答弁の訂正をしたいという申し出がありました。これを許可します。  鈴木経営部長。 ○経営部長(鈴木良元君) 先ほど私の答弁の中で、日付のほうを間違っておりまして、柴山議員が事業者と市長を訪問され日ですが、私、ことしと申し上げましたが、平成29年ということで訂正をさせていただきます。申しわけございません。 ○副議長(大沢秀教君) 柴山議員。 ○18番(柴山一生君) 僕もそう思いました。大分前だという記憶だったので。ありがとうございました。  とにかくぎゃあぎゃあCCRCのことを言いましたけども、市長、よく理解していただきましてありがとうございました。ぜひ研究していただいて、今後につなげたいと思います。  それでは、次、3番目の小規模保育園について伺います。  この小規模保育園についても、また余りご存じない方がいらっしゃると思うんですけれども、これは2015年にスタートした子ども・子育て支援制度の一環でございまして、国や自治体から補助を受けられる新しい保育園の形なんでございます。6名から19名の認可保育園でございまして、ゼロ歳から2歳児を受け入れる保育園です。特に共働きのご家庭には、非常に有効な保育園であるわけでございます。  それで、これを質問する理由になりましたのは、私のところに知り合いが、可児市に住んでいる方から、その方は可児市で認可外保育園の代表をされている方なんですけれども、可児市では小規模保育園、ぜひどんどんというか、もしご希望があればつくってくださいと、申請してくださいと、お手伝いしますよというお声がかかるそうです、役所のほうから。  その方がたまたま犬山市に土地を持っていらっしゃったんで、じゃあ、犬山市でも小規模保育園やってみようかなということで、私のほうにちょっと声がかかって、犬山市はどうなんだということで、こういった質問をさせていただいたわけでございます。  まず最初に、市内にこの類型の保育園があるかどうか伺います。 ○副議長(大沢秀教君) 答弁を求めます。  小島子ども・子育て監。    〔子ども・子育て監 小島君登壇〕 ○子ども・子育て監(小島千枝君) ご質問にお答えをいたします。  小規模保育事業は、平成27年度に始まった子ども・子育て支援新制度において、待機児童解消のため、一定の設備と運営に関する基準を満たす少人数の保育事業として創設をされましたが、現在のところ当市において、この事業を実施する小規模保育園はございません。 ○副議長(大沢秀教君) 柴山議員。 ○18番(柴山一生君) この施設を市が認めるとなると、市はどういった負担があるんでしょうか、お答えください。 ○副議長(大沢秀教君) 答弁を求めます。  小島子ども・子育て監。    〔子ども・子育て監 小島君登壇〕 ○子ども・子育て監(小島千枝君) ご質問にお答えをいたします。  小規模保育園の施設整備と運営費には、国・県・市からの補助金がありますが、用地購入費や整地に関する費用は補助金の対象外です。  整備につきましては、定員19名で、新たに小規模保育事業を建設する場合、交付基準額は5,220万円です。補助の負担割合は、国2分の1、市4分の1、事業者4分の1であり、仮に本体工事が基準額の5,220万円とすると、市負担分は1,305万円となります。  保育事業の運営に係る給付費については、定員19名で、利用児童の基本分単価で算定すると年間約3,200万円となります。給付費の負担割合は、国2分の1、県4分の1、市4分の1であり、市の負担は年間800万円となります。 ○副議長(大沢秀教君) 柴山議員。 ○18番(柴山一生君) この類型の保育園を犬山市内に開園したいという事業者はあったかどうか。  もし開園していなければ、していないんですけど、その理由は一体何だったのか、回答をお願いします。 ○副議長(大沢秀教君) 答弁を求めます。  小島子ども・子育て監。    〔子ども・子育て監 小島君登壇〕 ○子ども・子育て監(小島千枝君) ご質問にお答えいたします。  平成27年から現在までに小規模保育事業の実施について、数件の事業者の方から相談を受けています。相談時に当市には待機児童がいないという状況を説明しており、その時点で事業者の方の判断で小規模保育所の実施には至っておりません。 ○副議長(大沢秀教君) 柴山議員。
    ○18番(柴山一生君) 再質問をお願いします。  待機児童がないというのを、これなんですけど、昔からずうっと聞いているんですよね。犬山市って、ああ、すばらしい市だなと僕はずうっと思ってたんですよ。名古屋とかああいう都会に行きますと、本当、待機児童だらけで大変だなあと思って、だけど、犬山市は待機児童いないんですよって、みんなに自慢していたんですけど、本当にいないのか。  可児市の人とはしゃべっていて、それが何か疑問になってきたんです。なぜか言うと、可児市の方というのは、認可外保育園の代表をやっていらっしゃるんですよ。そこはマンションなんです。広さから言うと、この議場の半分ぐらいの大きさのところで、約80人ぐらいの未就学の子どもらが、外国人ばっかりです、未就学の子どもらを集めているんです。その親御さんたちは、可児市の工場に行って働いているんですよ、みんな。朝預けにきて、ずうっと夕方、あるいは夜までずうっといるんですよ、子どもたちは。まだ無償化になる前は、その子らの親というのは大体3万円ぐらいかな、そんなことを言ってましたよ。1人3万円ぐらい払っているはずなんですね。  やってらっしゃって、市境超える途端に、こちら保育園で全部受けているんだろうなとは思うんだけど、本当に待機児童がいないのかというのが不思議でしょうがなくなってきて、質問の最初は、これ小規模保育園の話から入ってきたんですけど、それが待機児童が本当に犬山市っていないのかなという疑問がちょっと浮かんできたんですよ。  ごめんね、この代表の方も、小規模保育園を犬山市でやりたいんだけどというふうに市のほうにご相談に行ったら、市のほうから結局電話があって、現在小規模認可は必要ありませんと、なぜかと言えば、待機児童がいないからというふうに電話があったと。また人口がふえて、待機児童が生まれましたら、また考えますという答えをもらったというんだけど、本当なんですかと言ったらちょっと失礼になるんですけど、ちょっと状況を教えてほしいし、聞くところによると、例えば外国の方中心にしてなんですけど、ご自宅で結構、子どもらの面倒を見ているとか、あるいは下手をすると、もしかしたら誰も見てないところで子どもがうちで一人いる可能性も、これはわかりませんよ、調べていませんから。ある可能性もあると。そんなことがあったら絶対やっぱりよくないですよね。これちゃんと犬山市って調べているのかどうかというところなんですよね。そこをちょっと伺いたいな、再質問では。  外国人なんか、いろんなパンフレットをもらっても、例えば無償化がこの10月から始まりましたよということを知らずにおって、今までは保育料がちょっと払えないから、自宅に置いといたんだけど、無償化になれば行けるなということもあるかもしれないじゃないですか。だから、そのあたり、ちゃんと周知してしっかりやっているのかなあというのがちょっと不思議、疑問になってきたので、本当に待機はいないのかどうかというあたり、周知はちゃんとやっているのかどうか、そこをもう一度説明してください。 ○副議長(大沢秀教君) 答弁を求めます。  小島子ども・子育て監。    〔子ども・子育て監 小島君登壇〕 ○子ども・子育て監(小島千枝君) 再質問にお答えをいたします。  10月末時点の市内在住のゼロ歳から5歳までの未就学児童は3,561人で、うち外国籍児童数は106人となっています。そのうち市内子ども未来園、保育所や市内外の幼稚園を利用している外国籍児童数は49人で、外国籍児童全体の半数弱の子どもが保育所等のサービスを利用しております。このほかの57人は、自宅で過ごしていることになり、地域や家庭での保育の状況については、現在把握をしておりません。  子どもの状況把握という点では、当市では保健センターの母子保健事業として、保健師や地域の主任児童委員による乳児家庭全戸訪問や、1歳6カ月、それから3歳児の健康診査があり、外国籍の子どもを含めた全ての子どもの成長や育児相談を実施しております。こうした機会を捉え、保育サービスや特別な支援が必要なケースについては、個別対応して入園につなげたり、必要な支援を行ったりする事例もあります。  また、母子手帳交付時や健診、家庭訪問時など、機会を捉えて、犬山市子育て応援アプリ「MaMaたす」のダウンロードを推奨するため、外国語による案内チラシを使って説明をしております。このアプリは、9カ国語に対応し、市のホームページともリンクしており、保育園の入園要件などをご案内しています。  しかし、議員ご指摘のとおり、外国籍の方にとって、子育て支援情報としてサービスの種類、利用方法について十分に理解されていないことは感じております。したがいまして、子育て応援アプリや市のホームページを積極的に利活用してもらえるよう、母子手帳交付時や乳児健康診査時に保護者への案内と丁寧な個別相談に応じるなど、継続的に行ってまいります。  また、子育てに関する困り事があった場合は、まず、子ども未来課や保健センターなどへ相談するという流れができるよう、周知方法について改善してまいります。 ○副議長(大沢秀教君) 柴山議員。 ○18番(柴山一生君) 今回質問する中で、ご存じだと思うんですけど、可児市に行ってマーノという施設があるんですけど、そこへ行って話を聞いてきました、いろいろね。たくさん若いお母さん方が赤ちゃん抱いて、たくさんみえましたよ。楽しそうにしていました。ああ、こういうとこって犬山あるのかなって思ったら、ぱっとは思いつかなかったんですけど、子育てするなら犬山となるように、頑張っていきたいなと思っています。  きょうはこれで質問終わります。ありがとうございました。 ○副議長(大沢秀教君) 18番 柴山一生議員の質問は終わりました。  お諮りいたします。午前中の会議はこれをもって打ち切り、午後1時まで休憩いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。    〔「異議なし」の声起こる〕 ○副議長(大沢秀教君) 異議なしと認め、さよう決しました。  午後1時まで休憩いたします。                午前11時36分 休憩                 再     開                午後1時00分 開議 ○副議長(大沢秀教君) 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。  ただいまの出席議員は18名であります。  一般質問を続行いたします。  議員各位に申し上げます。5番、岡村千里議員から、一般質問に関連する資料を配付する旨、申し出がありましたので、これを許可いたしました。  5番 岡村千里議員。 ○5番(岡村千里君) 皆さん、こんにちは。5番、日本共産党犬山市議団、岡村千里でございます。ことしもあとわずかとなってまいりました。今回、私が取り上げましたテーマは、10月30日に行われました愛知自治体キャラバンといいまして、このキャラバンは約1時間の間、市民の方を交えて当局といろいろ話し合いがあったんですけれども、そういった意見交換のことを題材に、またまとめられましたこの資料集ですね、参考に構成いたしました。また、市民目線で頑張っていきたいと思いますので、当局におかれましては、前向きな答弁を期待するものであります。また、資料を用意いたしましたので、ぜひごらんいただきたいと思います。  では、1件目、国民健康保険税の改善についてです。  要旨1、子どもの均等割は子育て支援の観点から減免制度の実施をということです。  資料の1の①をごらんください。国の制度としまして、国民健康保険は、2018年から都道府県化がスタートいたしました。これまで市町村が担ってきた、この国保の運営に都道府県が加わり、そして、財政運営を都道府県が行い、市町村が実務を担い、都道府県が一括で国保財政を管理して、運営に必要な費用は納付金という形で割り当てられます。その際、合わせて県は市町村に標準保険料の率を表示することとなっております。国は6年かけて、この保険料の統一を含む国保制度の改革を目指していまして、一般会計からの法定外繰り入れをなく赤字解消計画というものを推進しております。  本当に2017年までは各市町村で頑張って国保を運営してきたんですけれども、この県単位化ということによりまして、愛知県内の状況も、それまでとても高かったところは低くなったりしていますけれども、犬山市は非常に低いところにいましたので、最初の2018年は平均6.7%ですかね、値上げということになっております。そして、今年度については、一応据え置きということですけれども、単年度の収支を見てみますと、やっぱり赤字ということで、これから値上げということになっていくんだと思いますが、やはり国民健康保険の加入者の方たちの状況を見てみますと、低所得者の方たちが本当に多いんですね。そういった問題がございます。  また、国民健康保険の制度自体がとても難しくて、この資料1の①の下のところに、減免制度と書いてありますけど、7割軽減、5割軽減、2割軽減などがこのように決められていまして、また、市町村の独自減免ということも①から⑥まで書いてございますが、各自治体の判断でできるということになっています。  それから、裏面をごらんください。18歳までの子どもは、子育て支援の観点から、均等割の対象とせず、当面、一般会計による減免制度を実施してくださいという要望が書いてございます。社会保険などでは、扶養家族がふえても、保険料というのはふえないんですけれども、国民健康保険では、生まれたばかりの赤ちゃんにも均等割がかかります。少子化が問題となっている中、国民健康保険でも子どもがふえても保険料がふえない制度が求められているというふうに思います。  それで、国の制度改革で、子どもの被保険者が多い自治体への支援の目的に特調というんですけれども、特別調整交付金がつくられまして、県内でも18歳までの均等割3割減免が広がっているということです。以前は一宮市だけだったんですけれども、この下の表を見てみますと、大府市や田原市が、この均等割の3割減免などを実施しております。そういったことを踏まえて質問いたします。  このように国も子どもに対するそういった特別調整交付金をつくったという状況、それから、今、お話ししましたように、一宮市に続いて大府市や田原市が3割減免ということをやっているということですね。まず、この犬山市でも、この減免を実施できないかお尋ねいたします。 ○副議長(大沢秀教君) 当局の答弁を求めます。  吉野健康福祉部長。    〔健康福祉部長 吉野君登壇〕 ○健康福祉部長(吉野正根君) ご質問にお答えいたします。  国民健康保険税の子どもの均等割の減額につきましては、以前答弁させていただきましたように、根本的には国の制度として実施すべきものと考えます。このため、平成31年1月25日開催の西尾張ブロック9市市長会議で、市長より、国民健康保険税における18歳未満の均等割軽減制度の創設についての要望を提出いたしました。提出した議案では、少子化対策のための子育て支援の観点から、また、保険制度間の公平性確保の観点から、自治体間競争ではなく、国の責任において制度化することを求めています。  当市単独での実施に当たっては、全額で3,000万円ほど必要となりますが、この財源を国民健康保険に求めた場合は加入者間の、また一般財源に求めた場合は市民間のコンセンサスが必要となります。  また、国の制度改革の中で、都道府県は将来的に市町村のサービス水準の標準化を推進することとなっており、市独自施策の導入時期としては適当でないことや、システム改修が非常に困難であるなどの事務的な課題も存在します。  いずれにいたしましても、子どもの均等割減免については、今年度の国民健康保険運営協議会でも複数回にわたって委員からの提案があり、先回の会議でも資料を提出して協議を行っているところです。  今後、来年度の税率改定についての協議の中で、この課題につきましても継続的に議論を進めてまいりたいと考えています。 ○副議長(大沢秀教君) 岡村議員。 ○5番(岡村千里君) 今の答弁で、国がやるべきだということは、私もそのとおりだというふうに思っております。以前は、この国民健康保険については、約半分ぐらいを国のほうが負担していたということがありますが、今どんどんその税率が下がってきております。  また、市長会でこの国民健康保険税における減免制度の創設についての要望を一応、市長のほうから出されたということは、とても感謝をしております。このことについて、また継続的に議論をということですので、今後の議論で前向きな方向を期待しております。  次に、資料の1の②をごらんください。先ほどもお話ししましたけれども、20歳未満の被保険者に対する特別調整交付金ということで、犬山市がどの程度かということが、具体的に書いてございます。ちょうどピンク色のところが犬山市のところなんですけれども、先ほどお話ししたのは18歳未満のお子さんについて創設をということですが、ここでの資料は、一応20歳未満となっていますので、若干、数が多くなっていると思います。子どもの割合は9.0%、そして右の交付金のところを見てみますと、551万円ということで、この額が犬山市にも充てられているということで、ご参考にお話をしました。  続きまして、資料の1の③をごらんください。これは11月27日に行われました、犬山市国民健康保険運営協議会の参考資料ということで出された資料でございます。子どもの均等割減免を実施した場合の影響額ということで出されておりまして、18歳以下の加入者数というのは1,107人ですね、全体の被保険者が1万5,171人ということですね。7.3%の割合です。それから、減免額の計算なんですけれども、先ほど答弁にもありましたが、全額負担をすると3,000万円かかるということですね。逆に、では50%の場合はどうかというと、1,567万5,120円、そして、2割ではどうかというと、約627万円ということになっております。これらを踏まえて、再質問をしたいと思います。  この表からしますと、子どもの均等割というのは、少なくともこの2割軽減程度は実施可能だというふうに考えるんですけれども、当局の見解はどうでしょうか。  また、この実施に当たっては、やっぱりシステムの関係が非常に大きく関係すると思うんですけれども、そういった改修が可能かどうかお示しください。 ○副議長(大沢秀教君) 答弁を求めます。  吉野健康福祉部長。    〔健康福祉部長 吉野君登壇〕 ○健康福祉部長(吉野正根君) 再質問にお答えいたします。  先ほど答弁させていただきましたように、この減免制度につきましては、国の制度として実施すべきと考えます。このため、これからも機会を捉えて、国への要望を続けてまいります。  一方、市単独で実施する場合、2割減免であれば、減免金額の面でのハードルは低くなりますが、その他の課題が残ります。  事務的な側面から見ると、保険税の複雑な計算は、システムに頼らざるを得ない部分が大きく、当市が導入しているのはパッケージシステムであることから、導入事業者からは、その後の保守も含めると、カスタマイズは非常に困難であるとの回答でした。  このため、減免方法としては、加入者からの申請を受け付け、減免額を個別に入力する方法をとらざるを得ず、人件費や処理時間、入力ミス等のリスクの増大が見込まれます。このことから、導入に当たっては、実務的に実現可能な方法を引き続き検討していく必要があるというふうに考えております。 ○副議長(大沢秀教君) 岡村議員。 ○5番(岡村千里君) 今の答弁で、システムのほうはパッケージシステムになっているから、非常に変更が困難だということですね。確かに、だからといって手計算というのはなかなか難しい問題だと思いますので、しかしながら、そのシステムのためにこのことができないというのは、非常に残念なんですね。ですから、いい方法をやっぱり考えていく必要があると思っています。  例えば、減額となる分を、子育て支援分として給付する形など、システムがだめでも、そういう形で何らかの形で市民に返していくだとか、そういった工夫が必要ではないかということを指摘をいたします。  続きまして、要旨の2、法定外繰り入れは継続し、負担軽減をということです。  この愛知県の国民健康保険運営方針の中に、当面は保険料の統一は困難ということを言ってまして、法定外繰り入れの解消につきましても、期限を明示しないで、柔軟な姿勢となっております。  そこで質問いたします。市が示した今後の保険料というのは、単年度で赤字ということから、毎年値上げということです。今年度据え置きでしたけれども、激変緩和ということも言っておりますが、そういった措置をしながら、それでも少しずつ上げていくという方針です。  しかし、国民健康保険加入者の立場からは、所得がこの間、全然上がっていないわけですね。そういった中、保険料を上げていくということは、やはり生活が苦しくなってしまって、それから、現在でもこの滞納問題では、国民健康保険に対する滞納者が多いんですけれども、さらにふえていくというふうに考えます。国民健康保険税の仕組み自体が、やっぱり社会保障の立場から、負担を軽減するために法定外の繰り入れは継続していくべきではないでしょうか、見解をお伺いします。 ○副議長(大沢秀教君) 答弁を求めます。  吉野健康福祉部長。    〔健康福祉部長 吉野君登壇〕 ○健康福祉部長(吉野正根君) ご質問にお答えいたします。  当市国民健康保険税の昨年度決算における一般会計繰入金は4億2,209万円で、そのうち法定外繰り入れについては6,870万651円です。現在、法定外として繰り入れている内容は、特定健診や重症化予防事業分や子ども医療などの福祉医療を実施していることによる国負担金の減額分です。昨年度決算をもとに精算した結果、繰入金額に不足が生じましたので、本年9月議会における補正予算により、追加で1,056万8,442円を繰り入れています。このため、両者を合計した7,926万9,093円が昨年度分の法定外繰入額となります。  国は今回の制度改革の趣旨から、保険税収入の不足分を法定外繰り入れで補填することに対して強く解消を求めていますが、当市の繰り入れ基準は、それに該当しないと考えています。このため、現在実施している法定外繰り入れについては、これからも継続して実施し、保険税負担の軽減に努めていきます。  なお、一宮市など県内独自の減免制度につきましては、当市でもその概要については把握しているところです。現在、失業者に対する減免など、犬山独自の減免も実施していますので、どういった減免が犬山市の加入者に必要なのかといった観点に立ち、これからも他市の動向について研究してまいります。 ○副議長(大沢秀教君) 岡村議員。 ○5番(岡村千里君) ご答弁ありがとうございます。繰り入れられるものはやっているということです。ほかにも名古屋市ですとか、あと一宮市のように、すぐれた減免制度を実施しているということがありますので、犬山市にとって、どういった方法がやっぱりあるのかということを、また検討を引き続きお願いしたいと思います。  では、2件目、予防医療の充実についてです。  要旨1、子どもの任意予防接種、ここではインフルエンザと流行性耳下腺炎、そしてロタウイルス、3種類のことを取り上げましたけれども、これらに助成制度の創設をということです。  まず、それぞれの病気について説明をしたいと思います。  インフルエンザは、インフルエンザウイルスによる感染です。潜伏期間としては、1日から3日、感染しますと発熱や鼻水、のどの痛み、せき、頭痛、筋肉痛、そして全身のだるさなどが起こります。このインフルエンザウイルスに関しては、A型、B型、C型と3種類ございまして、それぞれの特徴もございます。厚生労働省の指導のもと、そのシーズンに流行が予想されるウイルスに合わせて、このインフルエンザワクチンが製造されております。それで結果、ことしは当たったとか当たらなかったとか、そういったことが言われるわけですね。それがインフルエンザ。  それから、2つ目の流行性耳下腺炎は、ムンプスとも言われていまして、おたふくかぜとも言われています。これはムンプスウイルスの感染でして、2週間から3週間の潜伏期間がございます。そして、発症する場合は、片方、あるいは両方の唾液腺の腫れを特徴とするウイルス感染症ですね。通常、1~2週間で軽快をいたします。  ただ、合併症としましては、一番多いのが髄膜炎、それから、それに続いて髄膜脳炎ということで、非常にこの合併症が出た場合は重いということが言われております。また、難聴なども言われております。これを予防するには、やはりワクチンしかないということです。子どもが多くかかるものですね。  それから、3つ目のロタウイルスですけれども、これも潜伏期間は1日からに3日です。乳幼児はじめ子どもに多いという、そういったウイルスの感染症ですけれども、症状としては、激しい嘔吐や下痢、39度以上の発熱、そして脱水に陥りやすいということがございます。通常ですと、2日から7日程度で症状が治まりますけれども、まれにけいれんですとか、それから脳症を合併することがあります。  このロタウイルスは、私が総合病院に勤めていたとき、産婦人科とそれから小児科の混合病棟でしたので、小児科にお手伝いに行ったときに、このロタウイルスの感染症で入院されたお子さんを担当したんですけれども、物すごい嘔吐がありまして、もちろんマスクもつけて、手袋もはめて処理をしたんですけれども、その翌日から自分自身が感染してしまいまして、私もこういった、嘔吐はありませんでしたけれども、激しい下痢にあいました。そういったことで、大人ですと割と軽症なんですけれども、子どもについては、本当に大変な病気になります。  そこで、質問をいたします。  まず、インフルエンザについてなんですけれども、最近は気候変動などの影響で、風邪やインフルエンザは冬に多いということがずっと言われていたんですけれども、冬ばかりではなくて、もう1年中かかる可能性があると言われております。流行して、多くの子どもたちが学校を休めば、学級閉鎖となります。最近のインフルエンザの罹患状況と、そして学級閉鎖の状況をお示しください。  それから、それぞれのワクチンの接種の費用は幾ら程度なのか。  それからインフルエンザ、それから流行性の耳下腺炎、ロタウイルスについて、疾病予防、そして罹患しても重症化しないためにも助成していくべきではないかと思いますけれども、その点についてご答弁いただきたいと思います。 ○副議長(大沢秀教君) 答弁を求めます。  吉野健康福祉部長。    〔健康福祉部長 吉野君登壇〕 ○健康福祉部長(吉野正根君) ご質問にお答えいたします。  市内小中学校のインフルエンザによる学級閉鎖の状況につきましては、昨シーズンでは初めての学級閉鎖が昨年の12月6日に、最終がことしの4月23日となっており、全体では3件の学年閉鎖と35件の学級閉鎖がありました。
     インフルエンザは、毎年11月下旬から1月に流行が始まり、3月にかけて流行いたします。ことしの状況としては、9月9日に知多市で、9月12日に江南市のそれぞれの小学校で学級閉鎖が発生し、11月21日には愛知県においてインフルエンザの流行入りが発表されました。  次に、ワクチンの接種費用につきましては、自由診療となるため、医療機関により異なりますが、インフルエンザは13歳未満の子どもは2回接種で、1回につき3,500円前後。流行性耳下腺炎、いわゆるおたふくかぜは、1歳以上で1回接種、小児科学会では、小学校就学前の1年間に2回目を接種することが勧められており、1回6,500円前後。ロタウイルスは、ワクチンの種類が2回受けるものと3回受けるものがありますが、それぞれ合計2万7,000円前後と思われます。  子どものインフルエンザは、発症と重症化の予防の観点から、予防接種を受けることが有効であると認識していますが、現在のところ予防接種法に基づかない任意接種として位置づけられているため、個人の判断と費用負担で接種されています。健康保険組合など、保険者がインフルエンザを接種した本人と家族の費用に対して助成しているケースもあります。こうした中、市の助成制度については、近隣市町の状況を見ながら、市の予防接種事業全体を通して判断をしてまいります。  おたふくかぜにつきましては、罹患した場合の合併症による幼児の難聴を防止するためにも、接種費用に対する助成の実施をしたいと考えています。  なお、助成の実施に当たり、助成の内容、実施時期等については、医師会との調整を行い、来年度の早い時期から実施できるよう努めてまいります。  また、ロタウイルスについては、厚生労働省が来年10月から予防接種法に基づく定期接種の方針を打ち出しており、無料で接種できるようになりますので、市では現在、その接種に向けた準備を進めているところです。 ○副議長(大沢秀教君) 岡村議員。 ○5番(岡村千里君) ご答弁ありがとうございます。とりわけ流行性耳下腺炎おたふくかぜにつきましては、助成の実施をしていくという非常にありがたいご答弁でした。ありがとうございます。  それから、ロタウイルスについても、国のほうが来年度10月から実施ということで、これについても認識をいたします。  では、資料の2をごらんください。各愛知県の状況ですね、インフルエンザとおたふくかぜとそれからロタウイルスと、どの程度助成制度が実行されているかということで、〇印が助成を実施ということで、犬山市の場合は3つともやられていないわけですけれども、一番右の欄の小児がん治療などの特別の理由による任意予防再接種ということはやられております。  おたふくかぜも今のところ16自治体がやっているということですし、また、子どものインフルエンザについても、11の自治体が実施しているということで、全体からしたらそんなに多くはありません。  それで、またインフルエンザにつきましては、受ける、受けないの判断は市民の皆さんがされることです。ただ接種を受けたいという場合は、子どもが1人の場合は約3,500円なんですけれど、きょうだいがいると、また2人、3人ということで費用が2倍、3倍となるために、これ引き続いて求めていきたいと考えております。  続きまして、要旨の2、脳ドックの普及についてです。  犬山市では、国民健康保険の保健事業として、脳ドックを行っております。脳ドックといいますのは、頭部MRIなどを用いて脳血管疾患リスクの早期発見を目的とする検査でございます。私が前回質問したのは、非常に前のことでして、2012年の12月議会でございました。そのときには200人の実施で、希望者が700人おみえになるという状況でしたが、その後、受け入れの人数をとてもふやしていただいております。当局のご努力、そして協力されている医療機関に感謝いたしております。希望者もその後どんどんふえていまして、多い年は2,000人を超えるような状況ということでありました。  そこで、質問をいたします。これまでの脳ドックの普及についての経緯と、それから医療機関との連携、検査の効果についてお示しいただきたいと思います。  それから、現在、1,500人を超える希望者があるというふうに聞いているんですけれど、この検査を受けていただく方を選ぶに当たって、抽せんでやっているわけですね。脳ドックはやっぱり健康診査の一つなので、この抽せんという方法に問題があるのではないでしょうか。  男女比や年齢、そして何よりも病歴などでリスクも違ってきますけれども、抽せんはこのような要素を考慮しない無作為のものであるのかどうかお尋ねいたします。 ○副議長(大沢秀教君) 答弁を求めます。  吉野健康福祉部長。    〔健康福祉部長 吉野君登壇〕 ○健康福祉部長(吉野正根君) ご質問にお答えいたします。  当市国民健康保険では、平成14年度から40歳以上の加入者を対象に、簡易な脳ドックである脳検診への助成を行っています。助成の内容としましては、検診可能な市内2カ所の医療機関で検診を受けた後、費用の2分の1に当たる1万5,000円を補助するというものです。  助成に際しましては、受診できる医療機関が限られることから、定員を設け、無作為の公開抽せんにより受給者を決定していますが、希望者が多いこと、検診可能な医療機関が1カ所ふえたことから、当初開始時の100人から順次増員を図り、昨年度からは受け入れ可能人数の最大である600人まで拡大し、実施をしているところです。この効果もあり、今年度の応募者1,277人に対して607人の当選で、倍率は2倍程度となりました。  脳検診は、毎年受けなければならない性質のものではなく、3年に1度程度の周期で受診すればよいことから、ここ数年でほぼ加入者の希望を満たすことができると考えます。脳検診については今のところ糖尿病の重症化予防事業のように、検診結果等から対象者を抽出し、優先的な受診機会を設けることはできていませんが、将来的には特定健診受診を条件とし、健診結果から脳検診受診の優先順位を決定するような仕組みも研究できたらと考えています。  なお、検査の結果につきましては、平成30年度受診者535人のうち、精密検査が必要と診断された方が31人、治療が必要と診断された方が17人でした。こちらにつきましても、今後、がん検診などと同様、保健師による自己フォローや受診勧奨も実施していきたいと考えています。 ○副議長(大沢秀教君) ただいまの出席議員は19名であります。  岡村議員。 ○5番(岡村千里君) 経緯をご説明いただきありがとうございます。検査の抽出方法が無作為の抽せんということですけれども、また、その後のフォローについても積極的にやっていただきたいというふうに期待をしております。  再質問いたします。  希望者が2倍ということですけれども、その半数の600人は検査を受けれないという状況になります。やはり希望される方については、受けることができる体制というものを考える必要があると思っています。地元の医療機関に加えまして、小牧市民病院ですとか、江南厚生病院、また、名古屋市にある医療機関など、愛知県内の医療機関などで受けれるようにできないでしょうか、お尋ねをいたします。 ○副議長(大沢秀教君) 答弁を求めます。  吉野健康福祉部長。    〔健康福祉部長 吉野君登壇〕 ○健康福祉部長(吉野正根君) 再質問にお答えいたします。  近隣市町である江南市や扶桑町においても、脳検診助成事業を実施していることから、近隣の医療機関の受診受け入れは難しい状況にあります。しかしながら、加入者が名古屋市など、ある程度離れた医療機関において、一定の要件を備えた検診を受ければ、その領収書を持って助成を申請するという方式であれば、導入できる可能性はあると考えます。  ただし、拡大のための財源につきましては、国民健康保険加入者のみへの事業となることから、基本的には保険税で賄うこととなります。このため、国民健康保険運営協議会における保険税改定の協議の中で、このご提案についても議論する必要性があると考えます。 ○副議長(大沢秀教君) 岡村議員。 ○5番(岡村千里君) 今後の希望者の人数の推移ですとかを見守りながらやっていきたいと思うんですけれども、やっぱり課題としての取り組みに期待をしております。  では、次に3件目、公共施設の充実についてです。  要旨の1、西公民館の廃止について。  資料の3をごらんください。これは10月24日に全員協議会が行われまして、そのときに文化スポーツ課によって出された資料です。犬山西公民館の廃止についてということで、細かく廃止の目的ですとか、今後の予定などが書かれております。築56年が経過して、老朽化しているということですね。そして、令和3年3月末日で廃止予定ということになっております。  ファシリティマネジメントの観点からということなんですけれども、それから、裏面を見てもらいますと、実際の西公民館がどこにあるのか、西地域ですけれども、坂下のあたりですが、近くには上坂公園や西児童センター、それから犬山西ふれあいセンターということで、今これは改修中ですけれども、そういった施設もあります。一番西側に犬山西小学校があるという、こういった配置になっております。  それから、建物の写真もあるんですけれども、ちょうどこの本体の2階建ての建物の下に小さい倉庫があるんですけど、これが防災倉庫になっていると思われます。こういった状況ですね。  それで、地元の説明会も11月の下旬に2回行われました。私も1回はその説明会に参加をいたしましたけれども、16人ぐらいの参加で意見を述べられた方も少しあったというふうに思っております。そういった状況を踏まえて質問をいたします。  地元の説明会では、この建物の耐震については調べておらず、不明ということでしたけれども、なぜこれ耐震調査をしていなかったのでしょうか。  それから、気候変動によって台風ですとか大雨などの自然災害がいつ起こるかわからないという最近の状況を考慮しますと、近くに上坂公園はありますが、この西公民館というのは、やはり必要ではないかと思うんですね。三笠町や、そしてその周辺は坂から下ったところなので、以前、豪雨による浸水した箇所もございます。  それから、ほかの公共施設との絡みなんですけれども、今、福祉会館が今年度末で機能停止となり、その後、解体となります。フロイデなどに機能移転は進められておりますけれども、この福祉会館の跡地に、次の施設ができるまでは、この施設は必要ということを主張してきましたけれども、そういった点からもご答弁いただきたいと思います。 ○副議長(大沢秀教君) 答弁を求めます。  中村教育部長。    〔教育部長 中村君登壇〕 ○教育部長(中村浩三君) ご質問にお答えします。  耐震診断を実施していない理由としては、平成26年度、市全体の公共施設再配置の検討が進められている中で、犬山西公民館は、機能移転が完了すれば、施設を廃止し、跡地を売却していくことが有力であったためです。  その後、平成28年度策定の公共施設等総合管理計画において、当施設が令和2年度までにマネジメントを推進していく施設との位置づけとしてからは、市全体の公共施設再配置の検討の中で、機能移転を行った上で廃止をしていく方針としたため、耐震診断は行わず、現在に至っています。  次に、災害時の利用についてですが、議員ご指摘のとおり、内水ハザードマップにおいて、平成29年7・8月豪雨時の床下浸水被害が記されており、犬山西地区においても一部被害が見られます。しかし、築56年となる施設の老朽化が著しいこと、近隣に複数避難所が指定されていることから、現在、犬山西公民館については、避難所としての指定はされていません。したがって、災害時には現状と同様に、地域住民の皆様には犬山西小学校や犬山中学校、犬山高等学校、上坂公園など、最寄りの指定避難場所に避難をしていただくことになります。  犬山西公民館の廃止時期については、令和3年3月末を予定しており、今年度末の福祉会館閉館に伴うフロイデへの機能移転期間を考慮した上で、同時期の廃止を行わないこととしました。  福祉会館が閉館するため、犬山西公民館は必要ではないかとのご意見ですが、現在、犬山西ふれあいセンターを床のフローリング化、風呂を多目的室へ改修し、部屋数をふやすなど充実を図り、機能移転できる環境を整え、地域住民の皆様の受け入れ先として考えていること、また、現在、開館している学習等供用施設や他の公民館の利用状況にはまだ余裕があることなどから、新たな利用者の受け入れは可能であると判断をしています。 ○副議長(大沢秀教君) 岡村議員。 ○5番(岡村千里君) 今の答弁ですけれども、ここについてはもう取り壊しと売却を前提に、こういう耐震も調べてなかったということですね。それから、確かに避難所には指定されておりませんけれども、逆にほかのところに行きなさいとなると、みんな西のほう、あと北のほうの遠くに出かけなくてはならないということですね。それから、犬山西ふれあいセンターの改修も承知していますけれども、地域の皆さんが使えますが、面積的に劇的にふえているというわけではありません。また、公民館はちょっとわかりませんけど、上野学習等供用施設ですとか南学習等供用施設は結構余裕がないというふうに思っています。結構いろいろなサークルの方たちがずっと継続的に使ってみえるので、私も時々借りようかなと思って電話すると、結構いっぱいのことがありますので、これで余裕があるということはちょっと認識が違うかなというふうに考えます。  再質問いたします。  西公民館の廃止によって、住民の皆さんには不便をかけることになります。卓球をしている人たちはどこに移動するのでしょうか。  それから、町内会の総会は幾つの町内がここを利用をされているのでしょうか。高齢者の方たちはできるだけ近くにあるほうが望ましいですね。現在、改修中の西ふれあいセンターで受け入れ先というのは十分なのでしょうか。  また、ここには、最初に言いましたけれども、地区の倉庫が設置されております。これは防災上の役割があるのではないでしょうか。倉庫を別の場所に移動するということですけども、防災の視点から問題がないのかどうかお尋ねいたします。 ○副議長(大沢秀教君) 答弁を求めます。  中村教育部長。    〔教育部長 中村君登壇〕 ○教育部長(中村浩三君) 再質問にお答えします。  まず、卓球での利用については、現在、2団体あり、1団体は市体育館を利用し、もう1団体については犬山西地区以外のメンバーもいることから、市内全域で新たな活動拠点となり得る公共施設の情報提供を行っているところです。  町内総会については、例年4町内会のご利用があり、先月開催しました地元説明会においても、現在、リニューアル工事中の犬山西ふれあいセンターや、市内公共施設の案内をさせていただきました。引き続き各町内会の希望を聞きながら、利用可能な施設について丁寧に情報提供を行ってまいります。  防災倉庫については、中三笠町が所有する1基、西コミュニティが所有する2基が、行政財産の目的外使用許可として敷地内に設置されています。今後の移転先については、地区所有の倉庫ですが、防災上の役割を担っているため、広域避難場所である上坂公園の一角など、移転可能な公共施設について、情報提供を行ってまいります。 ○副議長(大沢秀教君) 岡村議員。 ○5番(岡村千里君) 住民の皆さんの意見をよく丁寧に対応していただきたいというふうに思いますが、再々質問させていただきます。  この西公民館は廃止されて、その後の売却の予定とされておりますけれども、これもさまざまな心配の声があります。住宅の密集地でもあり、避難所にはなっていませんけれども、やっぱりいざというときに、防災上の活用や、そして福祉会館の解体でも利用できるの確保という観点から、やっぱり公共の利用価値はあるということで、売却はちょっともってのほかじゃないかなというふうに私は思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。 ○副議長(大沢秀教君) 答弁を求めます。  中村教育部長。    〔教育部長 中村君登壇〕 ○教育部長(中村浩三君) 再々質問にお答えします。  犬山市公共施設等総合管理計画におけるマネジメントの基本方針では、限られた財源において自治体運営を持続していくために、緊急性や市民生活への影響、調整期間を考慮しながら、施設の縮減を図っていくこととしています。  犬山西公民館は、犬山西地区における公共施設の再配置が軌道に乗ったため、この計画に基づき機能を廃止し、施設を解体、跡地の売却を予定しています。  防災対策強化の視点から、跡地を売却せず、空き地として残してはどうかというご指摘ですが、敷地面積が約940平米と、それほど広くないことや、地震発生時における広域避難場所の役割を近隣の上坂公園が担っていることから、現時点では跡地を防災の用途とすることや、他の公的な利用は考えておりません。 ○副議長(大沢秀教君) 岡村議員。 ○5番(岡村千里君) 残念な答弁でしたけれども、ここを売却すると、宅地などとしてすぐに売れてしまうと思いますが、あそこの地域にやっぱり無駄かなと思うような空き地が本当は大切じゃないかなと思うんですよ。それと、ファシリティマネジメントということで、施設の縮減にということなんですけれども、それで市民の皆さんの利便性が上がるとは、ちょっとここについては思えないという思いが私にはございます。そういった点を指摘をいたします。  それでは、要旨の2、適切な減免制度の活用をということで質問させていただきます。  公共施設全体の利用料金については、見直しが行われたところであります。各施設の経緯や状況からは、無料で利用できるところから有料なところまでさまざまであります。利用料金についての考え方について、市民の公平性ですとか、受益者負担ということが最近とても強調されているように思うんですけれども、それ以上にやはり大切なことは、多くの市民の活用のしやすさ、そして福祉の観点を忘れてはならないというふうに思っています。  そこで質問をいたします。  全般的にこの公共施設の減免制度については、とりわけ子どもが利用する場合だとか、高齢者の方、身体障害者の方が利用する場合などには、適切な活用をするべきと考えておりますけれども、当局としてはどのような考えなのかお示しください。 ○副議長(大沢秀教君) 答弁を求めます。  鈴木経営部長。    〔経営部長 鈴木君登壇〕 ○経営部長(鈴木良元君) ご質問にお答えします。  公共施設の使用料の減免制度については、各施設の条例に基づき行っているものであり、これまで各施設の活用を進めるとともに、福祉の増進、スポーツや文化の推進などに寄与してきたと認識をしています。  一方で、公共施設の維持管理には多額の費用が生じていることから、施設を利用する市民が利用に対する対価を支払うことは、施設を利用しない市民との負担の公平性を図るために必要との考えもあります。  使用料の減免については施設によって必要な制度であると考えていますが、現状、施設ごとに減免の基準や対象者など、運用が異なっていますので、補助金との関係も精査しながら、今後の方向性を見きわめていく必要があると考えています。 ○副議長(大沢秀教君) 岡村議員。 ○5番(岡村千里君) ご答弁ありがとうございます。施設によってはやっぱり必要というところは私も同じ気持ちでございます。  では、再質問をいたしたいと思います。  今、改修されているフロイデについてなんですけれども、現在改修中でありますが、基本的にはここは減免はなしとされております。この理由はどうしてでしょうか。子どもや文化的な活動、そして高齢者や障害者の方たちが利用する場合には、やっぱり必要ではないでしょうか。  それから、2点目として、この減免なしということは、やっぱり突き詰めていくと、利用したくても経済的な理由で使えないですとかということで、やはりそういった使えない人というのをつくってしまう、市民を排除するというようなことにならないのでしょうか、お尋ねをいたします。 ○副議長(大沢秀教君) 答弁を求めます。  中村市民部長兼防災監。    〔市民部長兼防災監 中村君登壇〕
    ○市民部長兼防災監(中村 誠君) 再質問にお答えします。  来年4月からの犬山市民交流センターの減免は、もともと犬山国際観光センターと同様の取り扱いである災害時や防災訓練での利用の場合に限って行ってきた運用とするものです。利用料は、全庁的に統一された計算方法により算出し、改正前後で比較しますと、平均で14%の減額となっており、引き続き利用者にはご負担をお願いします。  なお、市民交流センター1階の協働プラザ内には、無料で利用できる市民交流スペースを設置し、団体登録によりスペースを占有することも可能で、さまざまな団体との交流の機会ともなりますので、ご活用いただきたいと考えています。  また、その他の公共施設についても、目的によって無料で利用できる施設もありますので、さまざまな施設と利用目的と合わせて、利用者の方々のご判断により選択し、ご利用いただきたいと考えています。 ○副議長(大沢秀教君) 山田市長。    〔市長 山田君登壇〕 ○市長(山田拓郎君) 答弁させていただきます。  減免についてですけれども、今も答弁があったんですが、使用料なんかもやはり積算がきちっと統一的な見解のもとに考えていかなきゃいけないだろうということで、その考え方を統一的にしていったという経緯があります。その中で今も答弁があったんですが、これは結果論かもしれませんが、実質的には使用料がおおむね減額されたという流れになってきたわけです。  減免についても、これちょっと以前に別の議員の方のところで答弁させていただいたんですが、やはり各個別の施設によって運用があるもんですから、やはり減額に対する基本的な考え方というのを、市として持っていく必要があるだろうということで、他市においては、減額に対する基本的な考え方というのをきちっと方針を持って臨んでいる自治体もございますので、まずはそういったところの基本方針等を研究させていただきながら、私どもとしても減免のあり方について、基本的な方針として我々もまとめていくのがいいんではないかなあというふうに思って、今検討をしておるところですので、ご理解いただきたいと思います。 ○副議長(大沢秀教君) 岡村議員。 ○5番(岡村千里君) ご答弁ありがとうございました。フロイデがこれまでの規定の中で減免なしという流れでそうなっていることは理解しました。  フロイデは市民交流センターとして改修されており、音楽の練習ができるようにしたことや、また会議室をふやすなど、そういったことは大きく評価したいと思います。また、利用料を下げてきたというところも、そういったところも評価をしております。  ただ、福祉会館の機能移転先ということもありまして、これまでの国際観光センターとは役割がだんだん変わっていくというふうに思っています。より市民の皆さんに利用しやすいということが求められてくると思います。さまざまな市民の方たちが活用しやすい施設であってこそであるんですね。4月にオープンとなりますけれども、利用の状況や、そして市民の意見をよく聞いて、市民サービスの向上をより図っていただくよう期待するものであります。  これからも市民の皆さんとともに、さまざまな課題について取り組んでいく、そういった決意を申し述べまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(大沢秀教君) 5番 岡村千里議員の質問は終わりました。  議員各位に申し上げます。14番、水野正光議員から、一般質問に関連する資料を配付する旨、申し出がありましたので、これを許可いたしました。  続いて、14番 水野正光議員。 ○14番(水野正光君) 14番、日本共産党犬山市議団の水野正光でございます。通告に従いまして3件の一般質問をさせていただきます。山田拓司議員がここにおみえにならなくなりましたんで、私が最長老となりまして、文字どおり高齢者の代表ということになりました。それを意識したわけではないですが、今回3件とも高齢者に関するテーマということになりました。犬山市が年寄りに優しいまちであるということになるように、そういった答弁を期待するものであります。  件名1の加齢性難聴の補聴器購入の助成制度についてであります。  私の同級生も、それから親戚とか知り合いに、最近耳がよく聞こえんという、こうやってやる人が多くなりまして、この夏ごろですが、その補助制度についていろいろ情報が入ってくるという状況になりましたので、今回、この質問をさせていただきます。  要旨1の老化現象による難聴の改善で認知症などの介護予防にどのような効果が期待されるかということであります。  まず、資料1の①です。これは先週の週刊朝日という週刊誌で大きく取り上げられたものであります。これは、端的に言えば、加齢性の難聴が認知症につながっていくと、とりわけコミュニケーションが減ると、自然にそれが認知症の状況になっていく、それは補聴器をかけることで改善できるということでありますし、10年後には1,400万人、認知症になる方と同じような確率でふえていくということですし、資料1の②のところの上のほうでは、厚生労働省のほうは新オレンジプランと言われますが、ここでは認知症のリスクの要因として難聴が上げられるということでありますし、その下のところでは、国際的といいますか、国際アルツハイマー病会議においても、認知症のうち35%は予防、修正が可能な要因に、この難聴があるということが指摘されています。  しかし、この難聴は適切な補聴器をやることによって改善するということですが、まだまだ日本ではそういった補聴器がきちっとできるという状況になっていないということであります。そういう点で、今、当局としては、この加齢性難聴の補聴器について、認知症との関係でどういう認識でおられるのか、まずお伺いいたします。 ○副議長(大沢秀教君) 答弁を求めます。  吉野健康福祉部長。    〔健康福祉部長 吉野君登壇〕 ○健康福祉部長(吉野正根君) ご質問にお答えいたします。  厚生労働省は、いわゆる団塊の世代が75歳以上となる2025年を目指し、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で、自分らしく暮らし続けることができる社会を実現すべく、平成24年9月に公表した認知症施策推進5カ年計画オレンジプランを改訂し、平成27年1月に認知症施策推進総合戦略、認知症高齢者等に優しい地域づくりに向けて、新オレンジプランを策定しました。その中では、認知症の危険因子として、加齢、遺伝性のもの、高血圧、糖尿病、喫煙、頭部外傷等のほか、難聴もその一つとして上げられています。  難聴による社会的な孤立が認知機能の低下につながる可能性については、聞こえづらくなることによる会話の減少や、聴覚刺激が減ることによる脳の萎縮や、神経細胞の弱まりにつながる可能性なども専門家から指摘されているところです。  本年6月に厚生労働省が発表した認知症施策推進大綱では、認知症の発症をおくらせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し、認知症の人や家族の視点を重視しながら、共生と予防を車の両輪として、施策を推進するとしています。  運動不足の改善、糖尿病や高血圧症等の生活習慣病の予防、社会参加による社会的孤立の解消や役割の保持等が認知症の発症をおくらせることができる可能性が示唆されていることを踏まえ、今後の取り組みとして、認知症の予防、診断、治療、ケア等のための研究として、リスクの一つとなり得る難聴の危険因子に対する予防介入研究を進めるとされていることから、今後、その結果が公表されることになると思われます。 ○副議長(大沢秀教君) 水野議員。 ○14番(水野正光君) ありがとうございました。国のほうでの本格的な調査がもうじき結果公表されるということですが、これは既に先ほどの国際アルツハイマー病会議で国際的にも検証されてきますし、大府市にある国立長寿医療研究センターというのがありますけども、そこの研究データでも既に出てますので、これはもう間違いない状況だろうというふうに思います。  それで、私もこの話を聞きまして、ちょうどこの本を、週刊誌を買いにいくついでに、駅の東に補聴器のお店があるもんですから、行って話を聞いてきました。このチラシをもらってきましたけども、これは特定のメーカーや特定の店が入っておりますので、ちょっと資料でお配りできませんが、話を聞いてきましたら、最近やっぱりみえる方が多いということで、ここには認定補聴器の専門員という資格があるそうですが、そういった資格を持ってみえる方があります。やっぱりきちっとした補聴器で、ちゃんと調整を1回だけでなく続けてやらないとうまくいかないということですし、値段もこれを見ると5万円から58万円とか、物すごく幅があるんですけども、その人に合ったものをつけないと効果がないということがわかりました。  それで、資料のほうで、お配りしました資料1の③ですが、これは年金者しんぶんという、全日本年金者組合の機関紙ということになります。ここで「補聴器の公的助成へ運動すすめましょう」ということですが、全国的に運動を展開するという意味で、特に新オレンジプランの認知症のことや、それから、補聴器が15万円から30万円と高額であると、それは高くて買えないよという人がある。そのためにこういう補助制度ができている自治体がふえてきていますよという新聞。  次の資料、この年金者組合が出している資料で、次の資料1の④ですが、これが今実際に助成をされているところなんですが、新宿区とか江東区は現物支給という形でいってまして、そのほかは2万円とか3万5,000円とかいう形で、東京都が多いわけです。  それから、次のページに行きますと、一番上に朝霞市というのがありますけど、この前に視察に行ってきましたので、後でまた述べますけども、それから愛知県では、真ん中のところに北名古屋市が3万円の助成をしているという資料であります。全国的には20幾つの団体が実施しているということであります。  資料1の⑥ですが、これは先日、会派で視察に行ってきました。朝霞市ですね、北関東がこうやって実施しているのが多いということで行ってきました。ここは平成27年度からやっていまして、一応3年でしたけど、また延長してやるということになっています。ここは2万円で所得制限がついているという状況であります。実績等は毎年10人前後ということであります。  それからいくと、一番下のところにちょっとメモったんですが、朝霞市は人口が約14万人で、犬山市の倍、約倍ということですが、きっかけはやっぱり議会での一般質問であったということですし、それから、補聴器の購入費用は6万円から30万円で、平均すると18万円であったということであります。  そこで、要旨2の犬山市でも助成制度を創設できないかということですが、当局のお考えをお伺いいたします。 ○副議長(大沢秀教君) 答弁を求めます。  吉野健康福祉部長。    〔健康福祉部長 吉野君登壇〕 ○健康福祉部長(吉野正根君) ご質問にお答えいたします。  現在、市では国の支援の基準である障害者総合支援法第76条に基づき、身体障害者手帳所持者を対象に、手帳の障害の内容に応じ、補装具の購入、修理等に要する費用を助成する補装具費支給制度を実施しており、対象となる補装具の中に補聴器も含まれています。  補聴器が助成対象になるのは、障害程度が6級以上の方で、障害の程度により助成対象の機器が指定され、利用者負担は所得により条件が異なりますが、購入または修理等に要する費用の原則1割負担です。  聴覚の衰えも認知症につながる要因の一つとして考えられる以上、一人でも多くの難聴で苦慮される方々に補聴器の利用ができることが望ましいと思われます。県内では国の基準を上回る助成として、北名古屋市において、難聴高齢者補聴器購入費補助として、身体障害者手帳を持ってみえない70歳以上で、医師により補聴器が必要と診断された方を対象に、3万円を限度として補聴器購入費の半額助成を実施しています。  今後は、他市町の状況や現制度とのバランスも考えながら、対象となる方々の把握、制度の実現性などを研究していきます。 ○副議長(大沢秀教君) 水野議員。 ○14番(水野正光君) まだやっているとこも少ないということで、すぐというわけにいかんとは思いますけども、名古屋市では既に署名活動なんかを始めて、これの運動をしていますし、全国的にも広まるというふうに私は思っています。  加齢性の場合は先ほど言われたように身体障害者の適用ではないもんですから、しかし、以前に子どもの補聴器、中軽度の助成が始まったんです。犬山市も一宮市、名古屋市に続いて比較的早い時期に助成したわけですけども、ずっと愛知県も広がりまして、そのうちに愛知県も県が助成するようになりましたので今は、だから、愛知県全体にこれは広がってやられているということです。これもそういった状況になるんではないかなという予測を私はしています。  せっかくですので、市長にちょっとお聞きしたいんですが、犬山市が比較的早く始めたことがほかに波及するという、例えば全然話が違いますけど、市民課のワンストップの話は、全県でも話題になりまして、それを進めているところがありますし、それから、産業基本条例も、確か愛知県で7番目か8番目だったと思いますけども、精力的に犬山がやったということで、今、大口町とか江南市にも波及して広がっているという状況がありますが、そういった点で、犬山市は先進切って、高齢者に優しいまちだということはアピールしていく必要があるんではないかと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。 ○副議長(大沢秀教君) 山田市長。    〔市長 山田君登壇〕 ○市長(山田拓郎君) 済みません、今ここですぐやるとかやらないとかいうことは、今答えられませんし、まだそういう判断に私も至っておりませんので、このテーマについて、私なりにもまた研究を進めながら考えていきたいと思っておりますので、きょうのところはそのぐらいしか答弁できませんので、よろしくお願いします。 ○副議長(大沢秀教君) 水野議員。 ○14番(水野正光君) ありがとうございました。そう難しい話ではないと思いますし、べらぼうな予算がかかるものではないと思いますので、早期にやっぱり検討していただきたいというふうに思います。  件名2の防災無線の導入に入ります。  要旨1のところで、「現在の移動等」と書いてありますけど、「移動系」の間違いですので、「系」にちょっと訂正をお願いしたいと思います。  防災無線ということですけども、防災・減災がこれだけ言われて、先日の台風19号の被害という、毎年日本のどこかで災害があって、しかも犠牲になる方があるということは、本当に残念ですけども、これはやっぱりまだまだ備えといいますか、十分ではないかという点で、今回また防災無線と避難所の点をさせていただきますけども、まず、要旨1の現在の移動系総合通信の防災無線の方式と更新スケジュールはどうなるかということであります。  資料2の①で、先日の小川議員の質問にもありましたように、防災無線は移動系、通信の機能、それから同報系といって情報伝達、この2つの機能がある。一緒にいつも防災無線という言い方をされるもんでわかりにくいわけですけども、しかも、イメージ的に大きいスピーカーで鳴らすというイメージがありますので、どうしてもそのことだけということになりますけども、実はそうじゃないわけですし、それから、今、デジタル化ということになります。この4階にある市の防災無線室も、この移動系のものは今、アナログですので、令和4年の11月ですか、これはもう使えなくなるということですし、今の犬山市の4階の防災無線、公用車との通信等、ハンディーしかないもんですから、実際的には余り機能していないという状況だと思います。  それから、防災無線室は、県とか消防とか国のJアラート、Lアラートを設けるシステムになっているんですが、防災の担当が3階におって、無線室が4階というのも、私はちょっとあれかなというふうに思っていますけども、そういう点で、まず、この移動系の通信がどういう形で更新するのか、それから、これは令和4年ということが限られてますけども、どういうスケジュールで考えているのかお伺いいたします。 ○副議長(大沢秀教君) 答弁を求めます。  中村市民部長兼防災監。    〔市民部長兼防災監 中村君登壇〕 ○市民部長兼防災監(中村 誠君) ご質問にお答えします。  現在使用している移動系防災行政無線は、460メガヘルツ帯域の周波数を利用したアナログ無線機です。平成30年11月議会にて答弁したとおり、現在使用している無線機では、令和4年11月以降の新たな規制に適合しないため、令和3年度に適合する機器を導入する予定で検討を進めています。  新たに導入する機器の選定とともに、現在保有する無線機を一部改修することで、規制に適合させ、システムの延命ができないか、保守業者との聞き取りもしているところです。  いずれにしましても、今年度中には運用方法と費用面で、より効率の高い手法について、おおむねの機種等を選定し、決定をしていきたいと考えています。 ○副議長(大沢秀教君) 水野議員。 ○14番(水野正光君) まだ決まっていないということですけども、これは先が決まっています。それから、全国的に言うと、まだアナログのところが半数ぐらいということですから、一気にこれはデジタルに変わるということですから、いざ変えるとなると、相当どこも混雑するから、単なる車との無線とか、職員が出向いたときに使うハンディータイプということでは、今はだめだと思いますね。  一宮市なんかは、この移動系の無線で同報系はやらないということですけども、相当たくさんの通信網、それから木曽川といいますか、今、カメラをつけて、それを常時監視するということもやっていますし、今、いろんな形で、いわゆるデジタルによって通信技術が日進月歩ということがありますので、早くにこれはかかる必要があると思います。  要旨2の同報系情報伝達無線としての防災ラジオ(自動起動ラジオ)の導入ということですけども、先日、小川議員、かつての防災監ですけども、緊急放送局ということで提案されましたけども、私はやっぱり放送も大事ですけど、やっぱり自動的に起動する、あるいは防災ラジオというのは、ほかの番組を聞いておっても、緊急の場合、それに切りかわるという、そういったものが必要だろうというふうに思っていますが、資料2の②ですが、上段のところ、半分から上なんですけども、これはつい先日、総務省が考えということで発表したものですけども、国のことしの補正予算をどうするかという中で出てきましたが、ここに100市町村に戸別受信機を配布ということですね。その中で、戸別受信機がまだ未整備というとこ219市町村、恐らく犬山市も入るかなというふうに思っていますけども、そこの100市町村に、これは10台程度配布するということを、これは共同通信ですが、その後、総務省というか、消防庁が5日ですね、6日の日に総務大臣も発表していますけども、防災無線戸別受信機を1万台配布するということで、補正予算で4億2,000万円計上するということを消防庁が決めたということですね。1万台ですけども、1万台、無料貸与ということですけども、1万台足すけども、もう1万台は各自治体でやりなさいということですから、計2万台の戸別受信機を全国で配布するという方針、合わせて100市町村に10台ということ、合わせてこれだけやるということであります。  それから、その下のところは、この防災行政無線等の戸別受信機普及促進に関する研究会の報告といって、研究会が立ち上げられています。この報告の概要という部分の一つなんですけども、情報難民プロジェクトというところが書いてありますけども、高齢者と外国の人ですね、今回も話題になっていますけども、そこに情報伝達がきちっとしなきゃいかんということです。  なぜこの戸別受信機が重要かということは、この下のとこの小さい文字ですが、平成27年に茨城県常総市ですか、鬼怒川の水害のときに屋外スピーカーで避難した人が半数みえますけども、非常に聞き取れなかったので、まだまだ避難できる人も、戸別受信機があればもっとできたんではないかと。逆に、平成28年、糸魚川の大規模火災ですが、ここでは戸別受信機、これは水害や地震ではないですけども、火災ですけども、これはこの戸別受信で住民が避難したと。これを踏まえて戸別受信機を整備するようにということで報告されています。  それから、資料2の③ですが、これは今言った常総市が新しく導入したシステムです。これは後で言います国の助成といいますか、公募の中でやったところです。常総市のほかに全部で7つがこの事業の公募をして、モデル事業としてやったんですけど、愛知県も入っていますね。いろんな形で今、情報のやり方が進化しているという点で、いろんな形でモデル的にやられたところなんです。  だから、特にこの戸別受信機っておもしろいなと、この戸別受信機とテレビと連動する。信号を送ると戸別受信機の声もそうですけども、テレビも自動的にスイッチが入って、しかも耳の聞こえない人には何か表示することもできるという形、それから、外国の方には同時にスマートフォンにも情報をくれるという、こういうシステムをつくっています。そのほかのとこも、いろいろ工夫されてやられているということです。  それから、もう一つ、資料があるんですが、資料2の④です。これは防災ラジオで、福島県の二本松市、これは以前も豊田市、それから瑞浪市、それから日光市とかいうとこでやっていますけども、280メガのデジタルというのは、ポケットベルの電波ですね。これを利用してやったということで、地域に適したシステムというのと、重要なのは、初動の情報伝達だということが書いてあります。  次の資料2の⑤は、それとの続きですけども、この方式を選んだ3つの理由ということで、電波の出力が大きいということと、送信設備も費用が安い、それから戸別受信機も安いよということです。  その上にあるのは、民間と提携してやるということでやっています。これはどういう資料かと言いますと、自治体通信という、それぞれの部署、一定の部署には届いているかと思いますけども、特に民間と協働して自治体がやっている事業ということで紹介されています。ずっとこれ防災とかまちづくり、シリーズで今取り上げてやっている、その中のことなんです。  そこで、この防災無線、同報系の防災無線、私は防災ラジオがいいというふうに思いますが、どこまで、今まで検討されているということでしたが、あるいはスケジュールも考えてみえるのか、お伺いいたします。 ○副議長(大沢秀教君) 答弁を求めます。  中村市民部長兼防災監。    〔市民部長兼防災監 中村君登壇〕 ○市民部長兼防災監(中村 誠君) ご質問にお答えします。  同報系無線についても、昨年11月議会の答弁のとおり、既に多くの市民が持っている個人の携帯端末に情報を伝達するあんしんメールが、費用対効果や導入のしやすい最も効率的なツールであることから、優先して推進しています。  また、あんしんメールを利用されない方には、テレビのデータ放送をごらんいただき、積極的に防災情報を得ていただくよう、啓発を進めるとともに、町会長や土砂災害警戒区域に住む方などを対象として、自動架電システム、安心電話の導入も追加したところです。  一方、同報系無線となる防災ラジオは、市全域で活用するためには、中継塔の建設が必要となり、他市の事例では、中継塔1本当たり、建設費が約5,000万円とのことでした。また、自動起動機能付ラジオは、1台1万円程度で、仮に当市の全世帯である約3万1,000世帯に無料配布したとすると、費用は約3億1,000万円となります。こうしたことから、その導入には多額の費用が発生するという課題があります。  議員もおっしゃっていましたとおり、今後は日進月歩の通信設備網の進展や、新たな民間事業者のサービスなど、情報を収集し、同報系の防災ラジオなどの端末を配布する手法以外で、より効率的な情報伝達ツールを研究し、導入可能な新たな手法も模索してまいります。 ○副議長(大沢秀教君) 水野議員。 ○14番(水野正光君) まだ模索ということですけど、費用の面もありますけども、ポケットベルの電波が既にアンテナがあるもんですから、全部が届くとは限らんもんで、調べないかんですけども。  それから、先ほど言ったように、戸別受信機の値段、随分下がってきていますので、それから、無償で配布しとるとこは少ない、むしろ3,000円とかいうことで、個人負担も要るところもありますので、その辺はいろいろ考えるところがあります。  私はずっと何回も質問していますけど、待っていますけども、災害は待ってくれませんので、その辺のところを肝に銘じてやっぱり進めていただきたいというふうなことですね。  要旨3の、国の災害情報伝達手段等の高度化事業の支援を受けられないのかということです。  先ほど紹介しました常総市ほか7つのところがやっています。これは平成28年度に採択されてモデル事業としてやられたところなんですけども、まさに高度の通信技術といいますか、それを駆使したというところなんですけども、総務省消防庁も災害情報伝達手段の整備等に関する手引とか、それから情報伝達手段の多様化ということで、来年度も特別交付税措置をするということは言ってますので、かつては県が助成しましたけど、今は国ということですから、そういった国の情報を入手といいますか、最大限活用して、この戸別受信機なのか、かわるものがあればかわるものということですけども、私はちょっとそんなに幾ら技術が進歩しても、今すぐかわるものはないんではないかと。いろんなやり方は出てきますけども。  そういう点で、国の支援についてどうお考えなのかお伺いいたします。 ○副議長(大沢秀教君) 答弁を求めます。  中村市民部長兼防災監。    〔市民部長兼防災監 中村君登壇〕 ○市民部長兼防災監(中村 誠君) ご質問にお答えします。
     災害情報伝達手段等の高度化事業は、総務省による実証実験の提案、公募事業であり、平成23年度と平成28年度に実施されました。この事業は、地域の実情に応じて新技術や既存技術を組み合わせて、新たな情報伝達手段を開発し、実験的に検証することによって、優良事例等の事業成果を全国の地方公共団体に普及させることを目的とするものです。  総務省消防庁の担当部署に確認したところ、現在、この事業について予算化の予定はなく、当面、事業実施の予定もないとのことでした。つきましては、今後、情報伝達システムの新たな導入の際には、可能な補助制度の調査、確認を行い、加えてこの実証実験のような、市としてより高い成果を得られる機会を逃さないよう積極的に情報収集してまいります。 ○副議長(大沢秀教君) 水野議員。 ○14番(水野正光君) 情報を逃さないというのは大事なことですけども、電波の話ししていますけども、アンテナを高くといつも市長は言っていますから、そういった面で、かつて前の市長のときだったかな、東日本大震災の後に、愛知県が3分の1補助していましたけども、19の市町でこの防災無線を導入していないところが愛知県にあるということで、3分の1から2分の1の補助をしたことがあったんですけども、そのときに江南市とか岩倉市とか、それから刈谷市とかあっちの沿岸、三河の沿岸は全部防災無線を導入したんですけど、今、国のほうが消防庁が一番力を入れてやっていますので、その消防のやっぱり情報をきちっと、できるだけ早くということになります。  私もこれにこだわるのは、平成22年ですか、2010年に東部で集中豪雨があって、塔野地の一部と今井に避難指示が出されまして、そのとき、どちらも現場を見て、今井の場合はずっと避難所に一晩いたんですけども、これはもう30分か1時間降り続くと大変なことだったなと思いますけども、そのときの体験から言っても、やっぱりどうしてもこれは必要だなというふうに思いまして、それから、今度機構改革されるということですから、消防庁の情報といいますか、その辺もきちっと情報収集できる体制が必要だということを指摘しておきます。  3件目ですが、これもまた災害の話ですけども、災害関連死と二次健康被害の対策についてということであります。  最近の災害で、せっかく災害そのものでは命は助かったけども、その後、亡くなったり、病気がひどくなったりという方があるということがだんだんわかったというか、ふえたのかということなんで、要旨1の災害時の保健医療体制はどうなっているかということでありますが、資料3の①を見ていただいて、これは最近の災害のときの関連死される方がどんなぐらいだったかということなんですが、数的なものは東日本大震災で3,701人、それから、熊本地震がパーセントで78.7%の関連死ということで、ここでこの問題が非常にクローズアップというか、問題になってきました。  今回の台風19号も90名ぐらいの方が犠牲になられたということですけども、まだデータ的に関連死が何人というのは出てませんけども、ことしの場合、車の中でという、車で水につかったとか、車の中で避難しておって亡くなったという方がありますので、そういったことが対応が必要になってきているということであります。  それから、資料3の②のところは、じゃあ、どうしたらいいんだということで、国はまだこれは正式なものじゃないようですけども、災害時保健医療対策3本柱ということでやっています。対策の1の①として医療救急体制、それから対策の2として保健予防活動、対策の3として生活環境衛生対策ということが必要になってくるということで言われています。  次の資料の3の③、市からはどういう形で進めるかというのは、災害時保健医療ニーズと活動の経時変化ということで、災害が起こってから3カ月のとこまで来ていますけども、どういうことが要るかということで、重要になるのはDMATという形で、医療、お医者さん、看護師さんですね、それからDPATというのは、お医者さんとか看護師、その心のケアをする専門の人、それから最近になって、一番下のとこ、DHEATということであります。これは保健師さん中心ですが、保健師さんに限らず、そういったことをフォローできるチームが必要であるということで出されています。犬山市では、これについてどのような検討がされているのかお伺いいたします。 ○副議長(大沢秀教君) 答弁を求めます。  中村市民部長兼防災監。    〔市民部長兼防災監 中村君登壇〕 ○市民部長兼防災監(中村 誠君) ご質問にお答えします。  災害発生に伴い、救命救急や外傷治療の医療行為が必要となるだけではなく、透析や慢性疾患など、ふだんから医療行為を継続することが必要な方、また、環境の変化によって医療行為が必要となる方たちへの対応が必要です。  特に熊本地震などで取り上げられたように、発災後の環境変化に伴う災害関連死や二次健康被害は、適切な準備によって防ぐことができるため、その対応への取り組みを検討しているところです。  現在、防災部局と健康福祉部局で連携して体制強化を進めており、直接な救護や避難所への健康問題と予防対策など、各分野における講習を担当者が積極的に受講し、課題の洗い出しを行っています。  また、医療関係者と災害対応について話し合いを進めており、今後、地域の医療機関を含めた関係者間で協議のを設け、災害時の保健医療体制を整えていく予定です。 ○副議長(大沢秀教君) 水野議員。 ○14番(水野正光君) それなりの連携や取り組みがされてきているということですけども、まだ実際、どこまでの想定とか、そういうとこまで行ってないと思いますし、いずれにしてもこれは使途の問題もありますので、せめて福祉避難所と位置づけられているところには、こういう体制が必要になってくるんではないかなと思います。  それで、要旨2の現役でない看護師、保健師、介護士の支援チームは組織できないか。  現役でないという言い方はちょっと適当かどうかわかりませんけど、OBとかOGとか、看護師や保健師だとOGが多いんかなと思いますけども、現役の人はそれなりに組織にみえますからあれですけども、そうでない、リタイアではないですけど、そういう方の力をかりたらどうかということなんですけども、これは資料をつくらなかったんですけど、これは「まちむら」という本ですけども、自治会町内会情報誌というのがあります。  余談ですけど、たまたまどこで見つけたかというと、さら・さくらの健康推進課の窓口にありまして、あっ、こんなのがあるんだと思って見たんですけども、この中で防災のことを取り上げられまして、和歌山市のある自治会が、その自治会でいろいろ防災対策をやっていますけども、人の手が必要だということで、災害時助け合い登録書というのをつくって、町内というか、団地ですかね、自治会ですから、やったら、協力者をこれで募ったということなんですけども、そしたら、資格を持った人がかなりいて、当然お医者さんや看護師や、それから保育士、それから免許で言うと重機を運転できる人とか、電気の技術屋さんとか、いろんな人が、現役も含めていろいろみえたという話があって、そう言えば私の周りにも同級生なんかにも看護師とかたくさんみえるし、知り合いにもそういった経験者、病院にも一人看護師がみえますけども、そういう方たちの力をかりる必要があるんではないかというふうに思いました。先ほどのDHEATという組織がありましたけども、そこまでいかなくても、それをサポートするような協力者を募ったチームはできないのかお伺いいたします。 ○議長(中村貴文君) 答弁を求めます。  吉野健康福祉部長。    〔健康福祉部長 吉野君登壇〕 ○健康福祉部長(吉野正根君) ご質問にお答えいたします。  市と尾北医師会は、平成21年に災害時の医療救護に関する協定を締結しています。災害が発生し、医療救護を実施する必要があると認められる場合は、市からの要請により、医師会は医師、助産師、看護師、その他必要とするものをチームとした医療救護班を編成し、災害現場に設置する救護所、避難所等に派遣するものとしています。  しかし、災害が大きくなればなるほど、医療救護班の編成も難しく、医療関係者による支援がおくれることも予想されます。そのため、現役、OB、OGを問わず、広く看護師、保健師等の資格を有する方々に、災害時に協力していただけるような仕組みがあれば、市民の生命と健康を守る上で大きな助けになると考えます。  全国の自治体にも災害時の事前登録制度などを設けているところがありますので、それも参考にしながら、支援の仕組みづくりを今後研究してまいります。 ○副議長(大沢秀教君) 水野議員。 ○14番(水野正光君) ありがとうございました。まだ研究ということになると思いますけども、それでも大事な視点ですし、これは医療・保健に限らず、どんなことでもやっぱり住民の力といいますか、住民を巻き込んだ体制が必要であるということを指摘しまして、次の避難所に簡易ベッドは導入できないかということであります。  これはよく言われるのは、エコノミークラス症候群といって、以前は車の中でこうなっちゃうというあれですけど、今は避難所でもこの症状といいますか、なるということ。これは正式の病名を言いますと、静脈血栓塞栓症といって、またそれが2つ種類があって、深部静脈血栓症と肺血栓塞栓症というそうなんですけども、こうなるとやっぱり多少専門的な人がいないと対応できないかなということであります。  資料の3の④ですが、最後の資料ですが、A3になりますけども、これは中日新聞で、台風19号の被害の後で出されたものですけども、日本の避難所は100年前と相変わらず変わっていないということです。それはいろいろな面で改善せないかんなあということですが、左側のイタリアの避難所というのがよく比較されます。TKBという、トイレ・キッチン・ベッドということですね。そういうのがイタリアでは完備されているということで、日本のお医者さんや防災の関係者もイタリアに視察に行ってみえるということなんですが、そういう点でまず、避難所にベッドが必要だということを多くのお医者さんや関係者が言ってみえるということなんですね。最近、段ボールベッドということもありますし、それから、避難所ですから簡易なものでもいいですが、それでもベッドがあれば、対応ができるということなんですが、この簡易ベッド導入についてどうお考えかお伺いいたします。 ○副議長(大沢秀教君) 答弁を求めます。  中村市民部長兼防災監。    〔市民部長兼防災監 中村君登壇〕 ○市民部長兼防災監(中村 誠君) ご質問にお答えします。  避難所には多様な世代や配慮を必要とする人が避難するため、さまざまな準備が必要であることが、他の被災地の事例からもわかってきています。  また、避難所における環境の変化により、二次的健康被害を受けることもあり、その防止への可能な準備も必要と考えています。  こうしたことから、小中学校の体育館などの避難所には、生活のための資機材として間仕切りや毛布に加え、昨年度はエアマットを配備したところです。加えてご指摘のエコノミークラス症候群の防止に効果的である簡易ベッドについても、民間事業者との協定により、段ボール製簡易ベッドの供給確保にも努めているところです。  こうした簡易ベッド、避難所の良好な生活環境の確保のための新たな商品も出てきておりますので、今後、二次的健康被害の抑制に向けた生活資機材を研究し、充実を図ってまいります。 ○副議長(大沢秀教君) 山田市長。    〔市長 山田君登壇〕 ○市長(山田拓郎君) 答弁させていただきます。  避難所のベッドも含めて、そりゃ豪華ホテルのようにはできませんけれども、避難所の快適性というのは、やはり重要ですし、プライバシーの問題もありますので、そういったところは、またいろんな多様な方々が避難所にはみえますから、そういったさまざまな立場の方々への配慮だとか、そういったことも総合的に、今議員ご指摘のベッドの問題も充実を図っていきたいと思います。  先日、西尾張のボランティアフェスティバルの中でも、ある事業所が避難所のいわゆるベッドというかマットというか、そういうもののブースを出しておられたところもあって、すぐに担当には私、資料を渡して、こういうのもあるよというような話をさせていただいたところです。なので、どういうものがいいのかというのは、いろいろありますけれども、エアマットも導入していける経緯もございますので、充実を図っていきたいと思います。  それから、災害関連死の問題については、これは6月でしたか、諏訪議員の答弁のところでも私、ちょっと言及させていただいて、熊本の状況というのは私も認識をして、すぐ担当には関連死を防ぐ方法というのを研究してほしいというような指示もさせていただいております。  先ほど資料の中で272分の214でしたか、78%ぐらい、このパーセンテージだとか、全体の数よりも、その中身がどうかということが大事で、その分析も担当のほうでやってもらったところです。その内容を分析した場合に、それを犬山市に置きかえた場合、もちろん熊本だけが関連死ではないので、ほかの災害もいろいろあると思うんですが、内容を分析して、そいつを犬山市に置きかえた場合に、どの部分で何が足りないのか、あるいはどの部分でどこと連携して何を解決しなきゃいけないのか、そこのところの具体的なやはり検討の内容が見えてこないと、議員も先ほど少し言及されましたが、なかなかすっと、やっとるなあという実感につながらないところだと思いますので、その辺を担当にまたしっかりそのあたりの対応もしていただきつつ、そういった検討内容が見えるようにしていくことも大事だと思いますので。この点についても議員のご指摘も踏まえながら、しっかり対応したいと、これは対応すればひょっとしたら防げる命ですので、これは非常に重要な観点だと思いますので、そういったことは私どもとしてもしっかり関係機関とも連携して取り組んでいきたいと思います。 ○副議長(大沢秀教君) 水野議員。 ○14番(水野正光君) 市長、ありがとうございました。本当に避難所だけでもいろんな角度から、いろんな方法を考えなきゃいかん。ましてや防災全体だったら膨大ないろんな課題があるということなんですけどね。  先ほども言いました機構改革で今度は変わるということで、一定の期待をしておりますし、私はいつも言いますけど、防災監だったら寝ても覚めても防災のことを考えにゃいかんけども、兼務ではなかなかそれもできんだろうというふうに思っていますけども、そういう部署の人がふえて、あってはならんことですけども、なければそれでいいわけですけども、あらゆる想定をやっぱりしていく必要があるということを指摘しまして、質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○副議長(大沢秀教君) 14番 水野正光議員の質問は終わりました。  お諮りいたします。本日の一般質問はこれをもって打ち切り、明日10日午前10時から本会議を再開いたしまして、一般質問を行いたいと思います。これにご異議ありませんか。    〔「異議なし」の声起こる〕 ○副議長(大沢秀教君) 異議なしと認め、さよう決しました。           ******************** ○副議長(大沢秀教君) 本日は、これをもって散会いたします。                午後2時51分 散会...