犬山市議会 2019-12-06
令和元年12月定例会（第3日12月 6日）
令和元年12月定例会（第3日12月 6日）
令和元年１２月
定 例 犬 山 市 議 会 会 議 録
第３号 12月６日（金曜日）
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〇議事日程 第３号 令和元年12月６日午前10時開議
第１
一般質問
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
〇本日の会議に付した案件
日程第１
一般質問
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
〇出席議員（１９名）
１番 畑 竜 介 君 12番 中 村 貴 文 君
２番 小 川 清 美 君 13番 岡 覚 君
３番 長谷川 泰 彦 君 14番 水 野 正 光 君
４番 大 井 雅 雄 君 15番 三 浦 知 里 君
５番 岡 村 千 里 君 16番 諏 訪 毅 君
７番 丸 山 幸 治 君 17番 久 世 高 裕 君
８番 鈴 木 伸太郎 君 18番 柴 山 一 生 君
９番 柴 田 浩 行 君 19番 吉 田 鋭 夫 君
10番 大 沢 秀 教 君 20番 ビアンキ
アンソニー 君
11番 玉 置 幸 哉 君
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
〇欠席議員（なし）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
〇職務のため出席した
事務局職員の職・氏名
事務局長兼議事課長 後 藤 年 明 君
議事課長補佐 粥 川 仁 也 君
統括主査 栗 木 西 代 君 統括主査 川 瀬 恵 子 君
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
〇説明のため出席した者の職・氏名
市長 山 田 拓 郎 君 副市長 江 口 俊 也 君
教育長 滝 誠 君
経営部長 鈴 木 良 元 君
市民部長兼防災監 中 村 誠 君
健康福祉部長 吉 野 正 根 君
都市整備部長 光 清 毅 君
経済環境部長 永 井 恵 三 君
教育部長 中 村 浩 三 君 子ども・子育て監 小 島 千 枝 君
消防長 大 澤 満 君
企画広報課長 井 出 修 平 君
経営改善課長 松 田 昇 平 君 総務課長 武 藤 裕一朗 君
地域安全課長 百 武 俊 一 君 福祉課長 松 澤 晶 子 君
長寿社会課長 吉 田 高 弘 君
都市計画課長 森 川 圭 二 君
都市計画課主幹 千 賀 敬 造 君
土木管理課長 吉 田 昌 義 君
環境課長 髙 木 衛 君 産業課長 武 内 雅 洋 君
観光交流課長 新 原 達 也 君
学校教育課長 長 瀬 尚 美 君
学校教育課主幹 神 谷 勝 治 君
文化スポーツ課長 上 原 敬 正 君
歴史まちづくり課長 中 村 達 司 君 予防課長 宮 川 敏 也 君
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
午前10時00分 開議
○副議長（
大沢秀教君） ただいまの出席議員は、19名であります。
定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
議事日程に従いまして、会議を進めます。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
△日程第１
一般質問
○副議長（
大沢秀教君） 日程第１、昨日に引き続き
一般質問を行います。
４番
大井雅雄議員。
○４番（
大井雅雄君） おはようございます。４番、
令和新政クラブの
大井雅雄です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い２件の
一般質問をさせていただきます。
１件目、車に乗れない市民の
買い物支援の一方策についての
質問要旨、
移送ボランティアを募れないかについてであります。
昨年の12月から
コミュニティバスが平日毎日運行になり、市民は便利になったと大変喜んでおります。本当にありがとうございます。多くの市民は、日用品や食材の調達のために、車を運転して
ショッピングセンターや商店に出かけます。免許を返納したり車に乗れなかった市民は、子どもさんに連れていってもらったり、近所の人に乗せてもらっていって買い物をしております。また、ある一部の市民は、
コミュニティバスに乗って自由に買い物を楽しんでいる市民もみえます。
コミュニティバスに乗って買い物を楽しんでいる方にお話を伺うと、行きはよいよいで帰りが重たいと言っておられます。お得なお茶の２リットルボトルを２本も買おうものなら、バス停からの帰り道は、荷物が重くて大変だとのことです。さらに、ひざや腰に痛みを抱えている人は、どんなに辛い帰り道か想像できます。
さて、聞くところによりますと、お隣の可児市の広見地区、
桜ヶ丘ハイツ地区、帷子地区では、「
移動サービス」という名称で、そしてまたこれもお隣の扶桑町では、「
移送サービス」という名称で、それぞれの地域の
社会福祉協議会が
移動手段を運営しています。また、
移送ボランティアの人たちが
ドライバーとして車を運転して、
移送サービスを支えていると聞いております。
そこで、高齢者を支援すべき
健康福祉部長にお尋ねします。
犬山市の事業として、
買い物移送サービスを行い、そして、それを行うために、
移送ボランティアドライバーを募集していただくわけにはまいりませんでしょうか、お尋ねいたします。
○副議長（
大沢秀教君） 当局の答弁を求めます。
吉野健康福祉部長。
〔
健康福祉部長 吉野君登壇〕
○
健康福祉部長（吉野正根君） おはようございます。それでは、ご質問にお答えいたします。
高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続ける上で、外出手段の確保は非常に重要な問題であると認識しています。市では、自家用車を運転して外出することができない方の外出の手段として、
コミュニティバスの運行や、85歳以上の高齢者の方を対象に、タクシー
料金の基本
料金を助成する制度を実施しています。しかしながら、
生活必需品の買い物や
かかりつけ医への通院などで外出する必要があるにもかかわらず、これらの事業を利用できない方もみえ、こうした方々への外出を支援することは急務であると考えています。
議員がご提案された
移送サービス事業は、
住民ボランティアが
ドライバーとなり、自家用車もしくは用意された車両を使い、あらかじめ決められた範囲内で送迎を行うもので、実施している自治体の多くは、住民主体の
サービスとして
社会福祉協議会が中心となり実施をしており、近隣では扶桑町、可児市帷子地区、広見地区、
桜ヶ丘ハイツ地区で実施をされていることは承知しております。
現在、市内の５地区の
高齢者あんしん相談センターに配置している
地域づくり推進員を中心に、各地区において
地域住民同士で支え合う住民主体の活動の創出に向けて協議体を設置し、地域における問題点、課題や地域資源の発掘についての話し合いの
場が定期的に行われています。その協議体においても、この住民主体の
移送サービスの実現の可能性について課題として取り上げられています。
サービス実現に向けて、車両の確保や
サービス提供中の事故の補償、利用
料金の徴収、
ドライバーの確保、養成等といった課題、問題点がありますので、まずは近隣市町の実施状況の把握を行うとともに、協議体をはじめとする地域の声も伺いながら、実施に伴い協力が必要となる
社会福祉協議会との調整を図り、事業実現に向けて検討を始めていきたいと考えます。
○副議長（
大沢秀教君） 山田市長。
〔市長 山田君登壇〕
○市長（山田拓郎君） おはようございます。私からも答弁させていただきます。
非常にいいご提案をいただいたなというふうに思っています。なので、基本的には今、部長の答弁があったように、協議体を含め、地域のやはり意向も踏まえながら、
社会福祉協議会とも調整を図って、まずは検討を進めたいというふうに思っております。
この買い物の問題ですね、これは地域の課題という意味では、私もいろんなとこでそういった声も聞いておりまして、その
買い物難民といいますか、
買い物支援について、どうやって地域で取り組んでいくかというのは、実は今、前原台においても、そういった検討を住民の皆さんと、モデル地区的に前原台のほうと今、協議を重ねているところです。ですので、そういった地域の中での展開もいろいろ模索したいなというふうに思っています。
それから、
コミュニティバスの話もありましたけれども、拡充は図りましたけれども、私もこれは完璧だというふうには思っていません。なので、
公共交通といいますか、こういった地域の足といいますか、そういった施策展開については、私も関心を高く持っておりまして、東京等で行われるそういった
公共交通に関する研修会にも参加しながら、情報収集に努めているというところです。
今後、こういった住民の足をどう考えていくか、交通弱者への対応ということをどう考えていくかというのは、さまざまな可能性があると思っています。実は、これまでも
コミュニティバスの拡充を図る過程において、地域の中でそういった支え合いの仕組みができないかということで、今井地区にそういった可能性というのはどうなんだろうということを投げかけた経緯もございます。
ただ、その中で課題としてあるのは、やはり
ボランティアとしてやるというのは、地域として本当にそれが持続的にずっと続けられるのかというような課題もございまして、そういったところは私どももこれから考えていかなきゃいけないところだなと思っています。
ですので、あらゆる可能性を私どもとしても引き続き検討しつつ、議員のご提案いただいたこの
移送ボランティアによる
買い物支援サービス、これも非常におもしろい取り組みだと思いますので、私どもとしても検討を進めたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。
○副議長（
大沢秀教君）
大井議員。
○４番（
大井雅雄君） 答弁ありがとうございました。市長の答弁を大変心強く思います。ありがとうございました。答弁にもありました課題や問題点について、よく調査・研究していただいて、市民が利用しやすい制度設計をお願いしたいと思います。
実際に運転してみえる扶桑町の
移送ボランティアの
ドライバーの中には、やりがいを感じている、あるいは自身の介護予防につながっていると感想を述べられておる方もみえると聞いております。そして、高齢者に優しいまちとしての犬山市のイメージアップにもつながると思いますので、ぜひ積極的に
買い物移送サービスを立ち上げていただきたいと思います。
質問要旨の２、土曜・日曜に公用車を借りられないかであります。
移送ボランティアドライバーが順調に集まれば、次はどの車両を使うかですが、私は土曜・日曜には市役所の
駐車場にとまっている公用車をお借りしてはどうかと考えました。可児市の帷子地区では、
移送ボランティアドライバーが所有する自家用車を使用しています。そして、扶桑町では、
社会福祉協議会が用意した
移送サービス専用車両、これは
スロープつきの軽自動車ということですが、その専用車両１台を使用しています。
そこで、公用車を管理する
経営部長にお尋ねいたします。
移送ボランティアドライバーが土曜・日曜に公用車を運転することは許可願えますでしょうか、お尋ねいたします。
○副議長（
大沢秀教君） 答弁を求めます。
鈴木経営部長。
〔
経営部長 鈴木君登壇〕
○
経営部長（鈴木良元君） ご質問にお答えします。
公用車を貸し出しするに当たっては、その使用目的が一番問われるところですが、事業の目的が
買い物支援であれば、実際に
買い物支援のために公用車を貸し出している自治体もあり、公益上、必要があるとの判断のもと、当市においても公用車をお貸しすることは可能であると考えています。
ただし、希望の日に希望の台数の公用車を必ずお貸しできるというわけではなく、事業の実施となれば、現実的には公務に支障がない範囲となり、公務の利用の予約が入っていない休日に限り、台数を限定した条件つきでの貸し出しになると思います。
そのほかに、実際に公用車を貸し出すに当たっては、
ガソリン代の負担のあり方や、事故の際の対応、鍵の
受け渡し方法など、さまざまな運用上のルールについて、検討を行う必要があると考えています。
○副議長（
大沢秀教君）
大井議員。
○４番（
大井雅雄君） 答弁ありがとうございます。当然、公務優先は基本だと思っております。公用車の利用がないときで結構ですので、許可願いたいと思います。公用車の有効活用につながりますので、ぜひお貸し願いたいと思います。
再質問させていただきます。
可児市や扶桑町では、
買い物移送サービスを利用する方には、毎年利用登録時には保険に加入していただいているようですが、保険に関しては、どのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。
○副議長（
大沢秀教君） 答弁を求めます。
鈴木経営部長。
〔
経営部長 鈴木君登壇〕
○
経営部長（鈴木良元君） 再質問にお答えします。
実際に公用車をお貸しすることになれば、事故等に備え、
自動車保険への加入が必要となってきます。現在当市で加入している保険について、
全国市有物件災害共済会に確認をしたところ、公務としての位置づけがないのであれば、保険の対象外との回答を得ています。そのため、
買い物移送サービス事業の実施形態によっては、誰が掛金を負担するのかは別として、公用車を使用するために新規で保険に加入する必要が出てくるケースも考えられます。
○副議長（
大沢秀教君）
大井議員。
○４番（
大井雅雄君） 答弁ありがとうございます。新規で保険に加入する必要が出てくると思いますが、寛大なるご配慮をお願いしたいと思います。
質問要旨の３に移ります。
移送ボランティアドライバーが、土曜・日曜に公用車を運転して
買い物支援することは、
道路運送法で認めてもらえるかであります。
これについては、
地域公共交通会議を主催している
地域安全課がある
市民部長に伺います。答弁よろしくお願いします。
○副議長（
大沢秀教君） 答弁を求めます。
中村市民部長兼防災監。
〔
市民部長兼防災監 中村君登壇〕
○
市民部長兼防災監（中村 誠君） ご質問にお答えします。
買い物支援事業などの移動支援を行う際に、利用者から
ガソリン代等の
実費相当額以上を使用料として徴収する場合、
道路運送法の許可または登録が必要となります。ご提案の車両は、市の公用車を活用し、
ドライバーは
地域ボランティアによる事業を行う場合も、実費以内であれば、適用外として扱われますが、利用者からの使用料によっては、許可等が必要となり、
道路運送法を所管する
中部運輸局、
愛知運輸支局等への確認が必要となると考えています。
○副議長（
大沢秀教君）
大井議員。
○４番（
大井雅雄君） 答弁ありがとうございます。これからの制度設計になると思いますが、年金生活の利用者からは、
実費相当額以上は徴収できないと思いますので、
道路運送法で言う有償運送には当たらないと思いますが、監督官庁とよく協議、確認していただきたいとお願いいたします。
再質問いたします。
コミュニティバスは、平日運行でありまして、
買い物移送サービスは土曜・日曜に運行するというやり方は、お互いが補完し合い、邪魔しないと考えます。あとは
タクシー業界との話し合いがあると思われます。可児市や扶桑町の利用者数を聞くと、利用者は数十人と伺っております。ですので、犬山市が実施しても、
タクシー業界への影響は微々たるものだと思います。
タクシー業界との話し合いについて、理解を得られると考えますが、
市民部長はどのようにお考えかお尋ねいたします。
○副議長（
大沢秀教君） 答弁を求めます。
中村市民部長兼防災監。
〔
市民部長兼防災監 中村君登壇〕
○
市民部長兼防災監（中村 誠君） 再質問にお答えします。
コミュニティバスが運行していない土・日に
買い物移送サービスの実施が可能となれば、対象地域にとっても有益であり、議員ご指摘のとおり、お互いが補完し合えるものと考えます。
一方、当市でも超高齢社会を迎えており、市の交通施策を展開する上で、
タクシー事業者の役割も大きなものとなっていると認識しています。
ご提案の
買い物移送サービスの実施となれば、当然、
タクシー事業者への影響も少なからずあることから、協議や調整により理解を得る必要があると考えますので、事業の内容が固まっていく中で、情報提供、協議などを必要に応じて対応してまいります。
○副議長（
大沢秀教君）
大井議員。
○４番（
大井雅雄君） 答弁ありがとうございます。
タクシー業界とはけんかはしたくないので、ご理解いただけるよう粘り強く調整していただきたいと思います。
この
買い物移送サービスは、行政の一つの部の中で完結できる事業ではありません。
縦割り行政の壁を乗り越え、全体の窓口となる
長寿社会課、車両を管理する総務課、交通行政を担当する
地域安全課の協力がないと実現しません。実現すれば、犬山市の行政能力をアピールでき、他都市の模範になるものではないかと考えます。
長寿社会課、総務課、
地域安全課と市行政全体にまたがりますので、ここは行政全体を束ねる副市長の出番かと思います。
再々質問いたします。
副市長の今のお考えをお聞かせください。
○副議長（
大沢秀教君） 答弁を求めます。
江口副市長。
〔副市長 江口君登壇〕
○副市長（江口俊也君） それでは、再々質問にお答えしたいと思います。
今、車を運転できない市民の方の
買い物支援の一つの方策として、
ボランティアドライバーによる公用車を使った
買い物移送サービスのご提案をいただきました。ご質問の趣旨は十分理解しておるつもりでございますが、課題や調整に時間のかかるところがあることは、議員にもご理解をいただいているのかなというふうに思っておりますが、現実的にこれからますます高齢化は進んでいきます。
一方で、今、ニュースのほうでもよく流れますが、
高齢者ドライバーによるアクセルとブレーキの踏み間違いによる事故、それだけではないですけれども、そういったものを背景に、運転免許の自主返納という動きも、これから進んでいくのかなというふうに思っています。そうすると、当然、車を運転できない、いわゆる交通弱者という言い方がいいのかどうかわかりませんが、そういう方がふえていく。じゃあ、高齢者をはじめとする市民の方々は、買い物であったり、医療機関への受診など、生活のための
移動手段をどうしていくのかということが、今、課題となってきているということでございます。
こうした点から、今回ご提案をいただいたように、個別の施策を考えていくのも、もちろん大切なことだというふうに思っておりますけれども、並行して、今後、将来にわたって犬山市の
公共交通をどうしていくのか、犬山市全体としてどうしていくのか、その必要性、あり方というのを、市全体という大きな広い枠組み、視点で考えていかなあかんのじゃないかというふうに思っています。
これはもう犬山市だけではなくて、ほぼほぼ全国の自治体が抱える課題だというふうに思っています。中には、自治体の中では、
地域公共交通網形成計画というものを策定している自治体もふえてきております。犬山市でも策定に向けた議論を始めていく必要があるのではないかというふうに私自身、考えているところであります。
これはどういう計画かということですけれども、
地域公共交通の現状や問題点、課題の整理を踏まえて、
公共交通ネットワーク全体を一体的に形づくって、持続させるということを目的に、地域全体の
公共交通のあり方であったり、それぞれの役割なんかを定めていくものです。
今の犬山市は、名鉄バスに、
岐阜バスコミュニティに、タクシーに、そして市の
コミュニティバスという、この大体４つが
公共交通を支えているんですけども、将来にわたって、これで十分なのかどうかということですね。
ただ、じゃあ、何か一つで
逆転満塁ホームランみたいに全部解決できるかというと、それも正直難しいもんですから、そうなると、要は
シングルヒットを重ねていくということになるのかなというふうに思っています。
どういうことかというと、さっきもちょっと触れましたが、今ある
移動手段に加えて、今回ご提案をいただいた施策以外でも、さっき市長があらゆる可能性ということを言っておりましたけれども、いろんな施策を組み入れて、それで補って、かつ持続可能なものとして、そういう全体で犬山市の
公共交通の確保、市民の足を確保していくという、そういうことが必要だというふうに思っています。
そうなれば、当然、どこか一つの部だとか課だとかいうことでやれるという話ではなくて、
犬山市役所全体で、
オール犬山市で知恵や工夫を出し合って、いろんなことを検討し、時間はかかるかもしれませんけれども、今後の犬山市の
公共交通のあり方を見据えた上で、一つずつでも着実に取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（
大沢秀教君）
大井議員。
○４番（
大井雅雄君） 答弁ありがとうございます。
公共交通に対する力強いお考えを伺いまして、私も心強い思いがあります。ぜひ各課、各部の調整が必要なときは、副市長の采配をお願いしたいと思います。
買い物は生活の一部であります。ましてや
移動手段を持たない市民にとっては、
買い物移送サービスは必要不可欠な
移動手段の一つになると思います。市民全体で見ると、数少ない一部の市民を対象にした
サービスかもしれませんが、実施に向け、細部を検討して、市民にとって利用しやすい方法を考えていただくよう期待いたします。
２番目の質問に移ります。
２件目、
コミュニティバスのバス停についての
質問要旨、
犬山中央病院のバス停を２つにできないかについてであります。
昨年12月の路線変更で、
総合犬山中央病院は、全路線が入り込み、
ターミナルバス停になりました。乗客の意識としては、バスは時間どおりに到着して、時間どおりに出ていくものだと思っています。ましてや、時々しか使わないふなれな乗客は、自分が待っているバスの時間に到着したバスは、自分が行きたい行き先のバスだと思って、行き先をよく確認せずに乗り込んでしまいます。特に
総合犬山中央病院のバス停は、今一つしかありませんので、午前11時台には10台ものバスが発着しております。でも、バスは時間どおりには動かないものです。おくれたバスを待っている乗客は、自分のバスの時間に到着したバスに、行き先を確認せずに乗ってしまいます。
乗り間違いを防ぐためにも、せめて
総合犬山中央病院のバス停は２つにして、１つは犬山駅方面、もう１つはその他の行き先として分けることで、乗り間違いを減らせるのではないかと考えますが、当局のお考えを伺います。
○副議長（
大沢秀教君） 答弁を求めます。
中村市民部長兼防災監。
〔
市民部長兼防災監 中村君登壇〕
○
市民部長兼防災監（中村 誠君） ご質問にお答えします。
昨年12月の再編により、以前から要望の多かった
総合犬山中央病院内へ乗り入れをしています。病院敷地内への乗り入れとバス停の設置については、
駐車場内のバスの走行、救急車両、病院利用者の車両及び歩行者の妨げにならないよう、病院関係者、運行事業者と検討を重ね、現在の場所にバス停を設置しています。
ご指摘のあった数分違いでバス停に到着する９時台や11時台の時間帯は、診療のための自家用車で来られる方とも重なることから、
駐車場は満車状態となっており、バス停付近も出入りの車両でかなり混雑している状況となっています。そのため、バス停の増設については、安全の確保や、バス利用者にとってわかりやすい場所などの課題について、まずは
総合犬山中央病院側と協議を進めたいと考えています。
○副議長（
大沢秀教君）
大井議員。
○４番（
大井雅雄君） 答弁ありがとうございます。
総合犬山中央病院との協議がうまくいくことを祈っております。
少しの工夫で乗り間違いが防止できると本当によいと思います。
コミュニティバスがさらに利用しやすくなるよう期待して、私の
一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
○副議長（
大沢秀教君） ４番
大井雅雄議員の質問は終わりました。
続いて、９番 柴田浩行議員。
○９番（柴田浩行君） ９番、犬山市民クラブ、柴田浩行です。議長にお許しをいただきましたので、通告に従いまして５件の
一般質問をさせていただきます。
件名１、安全・安心なまちづくりについて。
要旨１です。迷惑電話をブロック。
９月議会では、高齢者運転者の事故防止の緊急対策として、後づけの安全運転支援装置を普及させる補助制度の創設を提案させていただきました。今回も高齢者の生活を守るための提案をさせていただきたいと考えております。
家族を装ったおれおれ詐欺や還付金の返還などで誘う振り込め詐欺などの特殊詐欺が大きな社会問題となっております。被害者の多くは65歳以上の高齢者ということでございます。まずは、犬山市の現状を確認するために２点、質問させていただきます。
１点目、市内での特殊詐欺の被害状況についてお示しください。
２点目は、特殊詐欺の防止に対する現状の犬山市の対策についてお示しください。
○副議長（
大沢秀教君） 当局の答弁を求めます。
中村市民部長兼防災監。
〔
市民部長兼防災監 中村君登壇〕
○
市民部長兼防災監（中村 誠君） ご質問にお答えします。
市内で発生した特殊詐欺について、過去３年間の被害件数は、平成28年は12件でしたが、平成29年は９件、平成30年には３件と、年々減少しています。一方、被害額としては、１件5,950万円という高額な被害が、平成28年に発生しており、こうした極めて悪質な犯罪は、安全な市民生活のためにも根絶するべきものと認識しています。
そのため、市としても、特殊詐欺の防止に対しては、本年７月15日号の広報特集として、詐欺手口の事例紹介や、だまされないためのチェック表なども活用していただくよう掲載したところです。
また、高齢者を対象とする後期高齢者医療保険料に関する文書を郵送する封筒に、特殊詐欺被害防止を呼びかける啓発文も印刷しています。加えて、地区町会長の総会の折や、老人クラブなどの各種グループに対しても、犬山警察署による講話を行うなど、さまざまな機会を捉えて啓発に努めているところです。
○副議長（
大沢秀教君） 柴田議員。
○９番（柴田浩行君） ありがとうございます。現状について確認できました。被害件数は減少しておりますが、残念ながらゼロではないということでございます。
再質問させていただきます。
答弁のように、既に対策を実施していただいておりますが、特殊詐欺防止対策をより強化すべきだと提案させていただきます。ことしになってから、ひとり暮らしの私の同級生のお母さんのところに、犬山市を装った還付詐欺の電話がありました。そのお母さんは怪しいと思い、市役所に確認して、事なきを得ました。
このように電話を利用した特殊詐欺は身近に迫ってきております。特にひとり暮らしの高齢者は、すぐに相談できる相手がいない、そういった場合もございます。迷惑電話から守ってあげる必要があると考えております。
迷惑電話をブロックする装置の貸し出し、録音機能がついた電話機の購入費用の補助など、自治体独自で取り組みを進めているところもございます。
そこで、再質問ですが、特殊詐欺の防止に対する現状の取り組みを強化するとともに、迷惑電話をブロックする装置の貸し出しや購入費用の補助などに取り組むべきだと提案いたします。お考えをお示しください。
○副議長（
大沢秀教君） 答弁を求めます。
中村市民部長兼防災監。
〔
市民部長兼防災監 中村君登壇〕
○
市民部長兼防災監（中村 誠君） 再質問にお答えいたします。
電話による特殊詐欺被害防止の効果的な対策としては、今年度に入ってから既に準備を始めており、来年度より特殊詐欺防止用の電話機器購入費補助制度を創設する予定です。補助の対象は、自動応答機能や録音機能など、詐欺対策機能つきの電話機を想定しています。引き続き市として可能な対策を講じ、特殊詐欺被害ゼロを目指してまいります。
○副議長（
大沢秀教君） 柴田議員。
○９番（柴田浩行君） ありがとうございました。４月から補助をしていただけるという答弁でした。多くの市民の方にこの補助制度を知っていただいて、被害から身を守っていただくことを期待しております。
要旨２です。防犯対策支援の強化についてでございます。
要旨１では、特殊詐欺の被害の防止を取り上げました。防犯対策は、それ以外にも多々ございます。住宅における空き巣、忍び込み、居空きなどの侵入窃盗への防犯対策も必要です。不審者への防犯対策も必要です。残念ながら10月31日は池野出張所で強盗致傷事件等も発生しております。改めて防犯対策支援の強化を提案いたします。
そこで、市長にお伺いいたしますが、市長公約として、生活、防犯の項目の中で、市が設置する防犯カメラの計画的設置促進や、家庭や地域での防犯・防災対策支援を掲げております。防犯対策支援の強化について市長のお考えをお示しいただきたいと思っております。
また、具体的な取り組み等を考えておられるなら、お示しいただければと思います。
○副議長（
大沢秀教君） 山田市長。
〔市長 山田君登壇〕
○市長（山田拓郎君） 答弁させていただきます。
まず、犯罪の少ないまち、安心して暮らせるまち、これは定住を考える上での非常に大きな要素だというふうに思っております。そういった意味で、単に防犯というだけではなくて、犬山というまちに住んでいただけるために、住み続けていただけるために、また、住んでみたいと思っていただけるために、この防犯対策に力を入れていくということは、定住の観点からも意義があるというふうに、私はそう認識をしております。
そういった中で、市長選挙のときの公約にも、このテーマを掲げさせていただきまして、２期目の選挙が終わって以降、その取り組みを具体化するために、担当といろいろ協議をして、準備をしてきているところです。
そうした中で、具体的にどういうことかということですが、まず、防犯カメラについては、市が設置するものについては計画的に設置を推進しているところです。警察と設置場所については協議しながら進めているところで、合わせて古いカメラの更新ですね、位置も含めて、位置の妥当性も含めて、カメラも性能がどんどん上がってきておりますので、やはり古いカメラの更新ということも重要なことかと思っておりますので、そういったことを今後計画的に進めていくというのがまず１つであります。
それから、２つ目は、まさに先ほどご質問のあった振り込め詐欺等への対応ということで、これは先ほど申し上げたように、準備を進めてきておりまして、特殊詐欺防止用の電話機器購入補助制度の創設ということで、今、制度設計して、今度の新年度から運用できるようにということで準備を進めておるところですので、お願いいたします。
なお、それに先立って、この電話機器をふるさと納税の返礼品に、これは既に入れさせていただいておりまして、市外に息子さんやお孫さんがいて、犬山のおじいちゃん、おばあちゃんの安全・安心のためにご寄附をいただければ、返礼品としてその電話機器を提供するというようなことも既に運用を始めているところです。
それから、各家庭での住宅侵入盗対策ですね、こうしたことを取り組んでいただく際の補助制度というのを創設したいと考えております。これも来年度から運用できるようにということで、今年度、制度設計の準備を今進めているところです。
こうした取り組みは、警察が今、取り組んでいる無料の防犯診断もございますので、ぜひそういったものも活用いただきながら、新年度から運用を予定する、この各家庭での侵入盗対策の補助制度も活用していただけるように進めていけたらと、こう考えております。
それから、この侵入盗対策については、既に過去、広報でも侵入盗対策の自己チェックといいますか、チェック表なんかを広報で掲載して、啓発をしてきておりますので、今申し上げた侵入盗対策の補助制度を創設する際には、広報でもそういった啓発を合わせて進めることによって、この制度の効果というものをより高めていきたいと、こう考えております。
いずれにいたしましても、冒頭に申し上げたように、犯罪の少ないまち、悪い者が犬山では悪いことをしにくいぞと、こういうまちにしていくことが、定住にとっても大きな要素でありますので、この防犯対策は、市としても積極的に取り組んでいけるよう努力してまいりますので、よろしくお願いします。
○副議長（
大沢秀教君） 柴田議員。
○９番（柴田浩行君） 市長、ありがとうございました。具体的な支援策、補助制度等を示していただくことができました。自分の身を守るのは市民の皆様お一人お一人でございます。補助制度などを利用していただきまして、防犯対策を強化いただくとともに、市長おっしゃいましたけど、市民の皆様の防犯に対する意識向上、これが私も必要だと考えております。これからも市民の皆様、行政、警察と連携して、安全・安心なまちづくりに取り組んでいきたいと思っております。
続きまして、件名２です。障がい児・障がい者スポーツの推進について。
これまで繰り返し障がい児・障がい者スポーツの推進について提案してまいりました。平成27年９月の９月議会の
一般質問では、教育委員会がパラリンピック教育について、各学校の教育活動を支援していただきたいという提案もしました。さらには、障害者スポーツ指導員の養成研修を犬山で開催することや、指導員の資格を得た場合に、補助できる仕組みができないか、そういった提案もさせていただきました。これまでも多くの方々が障がい児・障がい者スポーツに理解を示していただきまして、推進に取り組んでいただいていることに感謝申し上げます。
そこで、要旨１です。東京2020パラリンピックについて。
パラリンピックがいよいよ来年開催されます。だからこそ、障がい児・障がい者スポーツの推進の強化をいま一度図るべきだと考えております。
そこで質問させていただきます。
東京2020パラリンピックに対しまして、犬山市としてはどのように取り組んでいくのか、お考えをお示しください。
○副議長（
大沢秀教君） 答弁を求めます。
中村教育部長。
〔教育部長 中村君登壇〕
○教育部長（中村浩三君） ご質問にお答えします。
東京でのパラリンピック開催が決定した以降、パラリンピック競技種目や、障がいをお持ちの皆様のスポーツへの取り組みに対する注目や取り組みは、ますます高まりを見せています。本市におきましても、スポーツ推進員を中心に、その取り組みを進めています。
取り組みの１つとして、平成27年のご質問でご提案いただいた障害者スポーツ指導員の活用につきましては、受講費用の一部を補助することとしましたが、研修会の受講や資格の継続に負担が大きいため、取得には至っていません。
しかしながら、新体育館開館をきっかけに、市内の福祉事業所の皆様の協力のもと開始した障がいの有無に関係なく、市内小学生がスポーツを通じて交流する「仲良しわんスポ交流会」は、今年度で４回目となり、あす12月７日にエナジーサポートアリーナで開催をいたします。
今年度から前回リオデジャネイロパラリンピックでの日本チームの活躍によって、注目種目の一つとなったボッチャを、ニュースポーツ講習会や大会での種目に取り入れており、今回の仲良しわんスポ交流会でも、そのボールを使用した模擬体験をしていただく予定です。
今後につきましても、子どもから高齢者まで、誰もが継続的、定期的にスポーツに楽しめる機会の提供や知識の習得に取り組んでまいります。
○副議長（
大沢秀教君） 柴田議員。
○９番（柴田浩行君） ありがとうございました。再質問させていただきます。
東京オリンピックの聖火リレーは来年４月６日に犬山で実施されると、前回の
一般質問でも聞きましたが、非常に楽しみにしております。オリンピックだけではなくて、東京パラリンピックの聖火リレーにも積極的にかかわるべきだと考えております。
そこで再質問ですが、東京2020のパラリンピックに対しての具体的な取り組みについてお示しください。特にパラリンピック聖火リレーに対する取り組みの詳細についてお示しください。
○副議長（
大沢秀教君） 答弁を求めます。
中村教育部長。
〔教育部長 中村君登壇〕
○教育部長（中村浩三君） 再質問にお答えします。
１点目の東京パラリンピック開幕に向けた具体的な取り組みにつきましては、犬山スポーツコミッションで展開している事前合宿誘致を継続していきます。種目や国によっては、出場選手の決定が開催間近になる場合もあり、合宿地決定も直前となるということも聞いており、今年度からは合宿誘致のきっかけとするため、市内宿泊施設に宿泊した場合の補助も用意しました。機会を捉え、可能であれば相手方と直接交渉ができるよう、引き続き誘致やＰＲ活動を続けていきます。
また、先ほど答弁をいたしましたボッチャの取り組みにつきましても、今後、独自の講習会や大会を開催していくことも視野に入れており、市民の皆さんが障がい者スポーツをより身近に感じ、パラリンピックへの関心も高まるものと期待をしております。
２点目のパラリンピック聖火につきましては、全国47都道府県で聖火の種火となる火を採火、集火し、静岡、千葉、埼玉、東京の４都県で聖火リレーが実施される聖火フェスティバルが、2020年８月13日から25日までの全13日間の日程で開催されます。
11月22日には、その概要が公表されましたが、来年８月16日に実施される県内49自治体による愛知県の集火式典に参加するため、本市では同日に犬山市内で採火を行い、その火を持参し、参加する予定です。
具体的な採火の方法や会場などは検討中ですが、既に市内の福祉関係団体の皆様方とも意見交換を実施しており、多くの方々に本市での採火に立ち会える機会をつくりたいと考えています。
○副議長（
大沢秀教君） 柴田議員。
○９番（柴田浩行君） ありがとうございました。東京パラリンピックの聖火リレーのコンセプトは、「あなたは、きっと、誰かの光だ」でございます。取り組みを通して市民の皆様が光り輝くことを期待しております。
要旨２です。パラリンピック教育についてです。
2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、文部科学省ではオリンピック・パラリンピック教育を推進しております。パラリンピック教育を通じて、ノーマライゼーションの理解を深めることによって、障がい児・障がい者と健常児・健常者と区別するんではなく、一緒にスポーツ等を楽しむことができる環境づくり、これに取り組んでいきたいと考えております。
学校現場では、平成29年１月、東部中学校で車椅子バスケットの実践教育を実施していただきました。平成31年１月は、東小学校で、先ほども言いましたけども、ボッチャ体験、これを実施してくださいました。このような取り組みを積極的に実施していただいて、ノーマライゼーションの理解を深めていただきたい、そう考えております。
そこで、教育長に質問ですが、犬山の教育において、パラリンピック教育にどのように取り組んでいくのか、お考えをお示しください。
○副議長（
大沢秀教君） 答弁を求めます。
滝教育長。
〔教育長 滝君登壇〕
○教育長（滝 誠君） ご質問にお答えをしたいと思います。
パラリンピック教育の狙いは、スポーツを通じて障がいを持たれた方々にとって、よりよい共生社会を実現していくことであります。パラリンピックは、障がいを持たれた方々が、スポーツという舞台で活躍できる
場、そして、障がいを持たれた方々に対して、スポーツという舞台を通じて理解を深めていく
場でもあります。
私は、スポーツに限らず、障がいがある、障がいがないということにも限らず、私たちが生きる全ての場面において、お互いが他者を理解する、そして思いやりの心を育んでいくということは、非常に大事なことだというふうに思っています。
犬山の学校現場では、福祉実践教室というのが、毎年どの学校でも実施をされていまして、障がいを持たれた方々への理解を深める教育を推進しております。また、インクルシブ教育というのが広がりを見せまして、医療的ケアの必要な子どもたちも、介助の必要な子どもたちも、同じ空間で楽しく学び合っております。
また、広く目を向けますと、特別支援学校に通う子どもたちが、地元の小中学校に来て交流をする、また、校内では特別支援学級に在籍する子どもたちが、通常学級の子どもたちと交流するという機会もたくさん設けています。
パラリンピックを一つの機会と捉えて、私は全ての子どもたちがあらゆる場面で活躍できる社会、そして、その活躍を応援できる社会、全ての子どもたちが輝ける、そんな社会の実現を目指して、犬山の教育を推進してまいりたいと考えています。
以上です。
○副議長（
大沢秀教君） 柴田議員。
○９番（柴田浩行君） 教育長、ありがとうございました。ぜひともパラリンピック教育を通して、障がいのある、なしにかかわらず、他者への理解が深まることを期待しております。
件名３です。国宝犬山城の防火対策の強化について。
10月31日、世界遺産の首里城跡に復元された首里城で起きた大規模火災によって、建物や収蔵物の多くが焼失しました。一日も早い再建を願っております。４月15日にはパリの世界遺産ノートルダム寺院で大火災が起きております。こちらも一日も早い再建を願っております。
国宝犬山城は、犬山市民の宝であり、国民の宝です。犬山の発展には、なくてはならない存在です。確実に次の世代に継承していくこと、これは今を生きる私たちの責任です。
そこで、２点、質問させていただきます。
１点目です。現状の犬山城の防火設備等について、詳細お示しください。
２点目は、文化庁からは、国宝重要文化財建造物の防火対策ガイドラインが示されております。現状の犬山城の防火対策は、文化庁が示したこのガイドラインに沿った対策となっているのか、確認させていただきます。
○副議長（
大沢秀教君） 答弁を求めます。
中村教育部長。
〔教育部長 中村君登壇〕
○教育部長（中村浩三君） ご質問にお答えします。
国宝犬山城天守の防火設備については、火災を感知するための設備として、１階展示ケース内の天井に熱感知器を、２階、４階の階段上部の天井に煙感知器を、各階の天井に熱を感知するための空気管をそれぞれ設置しています。
また、消火設備としては、屋内消火栓は１階、２階に２基ずつ、３階、４階は１基ずつの合計６基を設置、消火器は天守１階、２階に５本ずつ、３階、４階に４本ずつ、地下１階、２階に１本ずつの合計20本を設置しています。
さらに、天守外では、放水銃を天守台の４隅に４基、屋外消火栓を南側広場に２基設置しています。
また、日中は警備係による火気監視を徹底し、夜間は天守内ブレーカーを落とし、宿直が２時間に１回巡回するなど、防火に努めるとともに、消防法に基づき、国宝犬山城消防計画を策定し、火災等の発生時には自衛消防隊を組織、通報、連絡や消火など、職員の任務分担を定めており、毎年文化財防火デーに合わせて消防訓練を実施しています。
議員ご指摘の国宝重要文化財建造物の防火対策ガイドラインは、世界遺産または国宝の建造物において整備が必要とされる防火設備等を把握し、総合的な防火対策の検討、実施に資するよう、各文化財の特性ごとに想定される火災リスク、防火についての基本的な考え方、必要な点検事項と手順、対応策をまとめたもので、本年９月に文化庁より通知されました。
犬山城においても、このガイドラインに従い、点検を実施するとともに、市消防本部と連携して、整備が必要となる防火設備などの把握をしております。
当面の防火対策の強化といたしましては、日常的な火気管理や監視、市消防本部と連携した消防訓練をより充実するとともに、関係機関と連携し、技術的助言を得ながら、より早期に効果的な消火ができるよう、スプリンクラーなどの設備の導入を検討してまいります。
また、防火設備の定期的な点検を実施し、経年劣化による機能低下を見逃さないよう努め、設備の更新や、より効果的な設置場所の見直しに取り組むなど、犬山城の特性に応じた防火対策に努めてまいります。
○副議長（
大沢秀教君） 柴田議員。
○９番（柴田浩行君） ありがとうございました。現状を確認させていただきました。
再質問をさせていただきます。
２点、消防にお伺いいたします。
１点目は、首里城の火災を受けて、犬山城の消火設備の緊急点検など、消防はどのような取り組みを実施したのか。実施内容と、その結果についてお示しください。
２点目は、緊急点検を踏まえた上で、犬山城の防火対策への消防の見解、これをお示しください。
○副議長（
大沢秀教君） 答弁を求めます。
大澤消防長。
〔消防長 大澤君登壇〕
○消防長（大澤 満君） 再質問にお答えします。
犬山城の緊急点検につきましては、首里城の火災の翌日、11月１日に、緊急の立入検査として実施しました。内容につきましては、犬山城天守内に設置されております消火器や屋内消火栓、あと自動火災報知設備、このような消防設備のほか、あと天守外に設置されております放水銃、屋外消火栓、これらの不備の有無を確認し、特に放水銃については、実際に放水をして、機能確認をしております。
また、現在は天守外壁の修繕工事が行われておりますので、工事の状況であるだとか、防火管理状況についても合わせて確認をさせていただきました。
検査の結果につきましては、消防の設備や防火管理については、特に問題は認められませんでしたが、工事に係る部分において、消防の設備の付近に置かれておりました工事資材の整理などを指導させていただきました。これにつきましては、速やかに対処をされ、改善したことを確認しております。
次に、犬山城の防火対策への当方の見解でございますが、日常の防火点検や定期点検は適正に行われ、また、消防用設備も合法的に設置され、維持管理もされておりますので、防火管理上では特に大きな問題はないと考えておりますが、首里城の火災を踏まえますと、迅速に初期消火に対応できる新たな設備導入の研究は必要ではないかと、このように考えております。
○副議長（
大沢秀教君） 柴田議員。
○９番（柴田浩行君） ありがとうございました。消防の見解も確認できました。
再々質問です。
現状において十分に防火対策をとっていただいていることは、今の答弁で理解しました。しかし、対策に当然終わりはありません。質問、再質問の答弁を踏まえて、市長へ再々質問としてお伺いします。
ここ犬山城の防火対策の強化、これを図るべきだと提案いたします。松本市は、松本城にスプリンクラーの設置を検討するとしております。私は、スプリンクラーの設置の有無、これが防火対策強化の全てだとは考えてはおりません。当然、検討はしなければいけないかもしれませんが。犬山城の防火対策は、犬山城が抱える防火に対するリスクを把握した上で、現在の管理体制に応じた防火設備の整備が求められると考えております。今後の防火対策強化への取り組みについて、市長のお考えをお示しください。
○副議長（
大沢秀教君） 山田市長。
〔市長 山田君登壇〕
○市長（山田拓郎君） 答弁させていただきます。
基本的な考え方は、今、柴田議員がおっしゃった話と、私も認識は全く同じです。現状の体制だとか、設備ですね、それから、今後どうやって強化していくのかというのは、先ほど担当から答弁がありましたけれども、それで完璧だというふうには思っていませんし、設備についてもスプリンクラーに限らず、さまざまな可能性というのはあると思います。技術も今どんどん進んでおりますので、そういった最新の技術の状況だとか、管理体制といいますか、そういったものをやはり複合的に組み合わせながら、どうやって万全の形にしていくのかということが大事だと思いますので、さまざまな他の事例も研究しながら、また最新の設備の情報収集もしながら、設備あるいは管理体制のあり方について、私も絶えずこれを考え、取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○副議長（
大沢秀教君） 柴田議員。
○９番（柴田浩行君） 市長、ありがとうございました。これが完璧という当然防火体制はないわけですが、常に研究していって、最新の設備等の導入も検討いただければと思います。
繰り返しになりますが、国宝犬山城は私たち犬山市民の宝であり、国の宝です。現在も過去も未来も、犬山の発展のためにはなくてはならない存在、確実に次世代に継承していくことを改めて今を生きる私たちの責任だと痛感しております。犬山城の防火対策の強化を望みます。
続きまして、件名４です。観光施策について。
要旨１です。「愛知のお城観光推進協議会」について。
10月７日、愛知県は、愛知のお城観光推進協議会の設立総会を開催いたしました。犬山市は参画団体となっております。愛知のお城観光推進協議会に参画するんならば、犬山の観光に当然メリットを生み出す必要があると考えております。
そこで質問ですが、まず、愛知のお城観光推進協議会、これは何かということについてご説明ください。
○副議長（
大沢秀教君） 答弁を求めます。
永井
経済環境部長。
〔
経済環境部長 永井君登壇〕
○
経済環境部長（永井恵三君） ご質問にお答えをいたします。
愛知のお城観光推進協議会は、県内の城郭や城址の持つ魅力や歴史的価値の再発見を促すとともに、市町同士の情報共有や広域での情報発信と連携を深めることで、お城観光の推進を図る目的として、愛知県の呼びかけにより、本年、今議員言われました10月に設立をされました。この設立総会には、私も参加をしております。
この協議会には、本市のほか、天守の有無に限らず、名古屋市、岡崎市など、県内の城郭や城址のある21の市町が参画をしております。運営に係る費用は県が支出し、市町の負担については、当面の間、ないものと聞いております。
具体的な取り組みは、令和２年度からとなり、その内容としましては、参画する市町の知見を高めるための勉強会や、城郭や城址の魅力を幅広く伝えるためのシンポジウムの開催、全国規模の城郭イベントへの出展などを予定をしております。加えまして、首都圏で知名度を高めるためのプロモーションの展開も想定をしておるところでございます。
以上でございます。
○副議長（
大沢秀教君） 柴田議員。
○９番（柴田浩行君） ありがとうございました。再質問です。
協議会の設立の目的を理解した上で参画するということであれば、先ほども申しましたが、積極的にぜひとも取り組んでいただきたいと思っております。
協議会に参画するんであれば、犬山がしっかりとイニシアチブを握って、お城観光を推進すべきだと考えております。愛知のお城観光推進協議会にどのように取り組んでいくのか、お考えをお示しください。
○副議長（
大沢秀教君） 答弁を求めます。
永井
経済環境部長。
〔
経済環境部長 永井君登壇〕
○
経済環境部長（永井恵三君） 再質問にお答えをいたします。
愛知のお城観光推進協議会は、先ほども申し上げましたが、城郭、城址の持つ歴史的価値をさらに磨き上げ、お城観光の有用な資源として最大限に活用し、広域観光につなげていく
場であると認識をいたしておりますので、全国を代表する国宝犬山城のある本市としましても、この協議会を有効に活用していきたいというふうに考えております。
協議会では、ただいま申し上げましたように、勉強会などの開催が予定されておりますので、本市がこれまでに培ってまいりましたお城を活用した観光振興の取り組みやノウハウを主体的かつ積極的に発信してまいりたいというように考えております。
加えまして、単体として城郭や城址を並べるだけではなく、それぞれの資源や魅力をつなぎ合わせ、新たな観光コンテンツとして造成していくことや、複数の城郭と城址をめぐる観光ルートの設定、異分野の観光資源とのコラボ事業等、新たな施策展開が必要であるというふうに認識をしておりますので、本市が持つ観光事業に関する実績を踏まえ、この協議会に積極的にかかわってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○副議長（
大沢秀教君） 柴田議員。
○９番（柴田浩行君） ありがとうございました。協議会の取り組みが犬山の観光施策として機能することを期待しております。
この質問に先立って、11月19日、原県議と一緒に県の観光推進課から、この協議会についてのレクチャーを受けてまいりました。非常に犬山市に期待されているところが大きいということを感じております。原県議としっかりとタッグを組みながら、県と連携して、この愛知のお城観光が盛り上がっていくように、私も取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
件名５です。福祉会館の解体についてです。
令和２年３月31日をもちまして、長い歴史がある福祉会館の機能が停止されます。４月以降に解体・撤去、そして解体・撤去が終わった後、発掘調査が実施されるということでございます。機能停止まで４カ月を切りました。しかし、地域住民の皆さんには、今後のスケジュールがまだ伝わっていないと感じております。通学路の安全確保は大丈夫なのか、工事車両はどの道路を利用するのか、防音対策はどうなのか、そういった不安の声をお聞きしております。確認の意味を込めまして、２点、お伺いいたします。
１点目、福祉会館の機能停止後について、想定しているスケジュールをお示しください。
２点目です。想定している工事車両の通行経路についてお示しください。
○副議長（
大沢秀教君） 答弁を求めます。
吉野健康福祉部長。
〔
健康福祉部長 吉野君登壇〕
○
健康福祉部長（吉野正根君） ご質問にお答えいたします。
まず、今年度末の機能停止以降の想定しているスケジュールにつきまして、４月の犬山祭から５月末までの春の犬山キャンペーン期間については、観光客のトイレ利用のため、週末やゴールデンウィーク中に限って１階フロアのみを開放する予定です。また、５月末までの期間中に地元住民の皆様への説明会の開催や、工事に伴う周辺への影響調査を行うとともに、福祉会館の備品や市役所の各部署が地下書庫に保管している文書等の整理及び移動を行います。完全に福祉会館の利用が終了した６月から、現場における解体工事を始め、令和２年度中に解体工事が完了する予定としています。
また、工事車両の通行経路については、現在、解体工事の設計業務の中で検討をしているところです。現在の想定としては、工事車両は木曽川の犬山頭首工事務所側から犬山北小学校に沿って最終的に福祉会館北側から侵入するルートを検討しておりますが、一部借地の必要が生じるなどの課題もありますので、最大限住民の皆様や観光客に影響の少ないルートを考えていきます。
一方、大型重機については、針綱神社側から福祉会館まで、本町通りを通行せざるを得なくなりますが、搬入時間などで影響を最小限にとどめるよう検討していきます。
○副議長（
大沢秀教君） 柴田議員。
○９番（柴田浩行君） ありがとうございました。今、答弁にありました、想定している工事車両の通行経路を通学してくる児童がおります。想定しているスケジュール等を確認した上で、先ほどの答弁と一部重なるかもしれませんが、再質問として３点、お伺いいたします。
１点目です。早急に地元への説明会を実施すべきだと考えますが、お考えをお示しください。
２点目です。犬山北小学校とは、作業の音が授業に影響しないか、先ほど申しましたが、通学路の安全確保など、児童への影響を最小限にする対応について、早急に打ち合わせを実施すべきだと考えます。お考えをお示しください。
３つ目です。観光施策への影響について懸念しております。先ほどもお話がありましたが、春の犬山キャンペーンや犬山祭への影響について、それと、歩行者天国のときの通行者安全確保等について、どのような対策を考えているのかお示しください。
○副議長（
大沢秀教君） 答弁を求めます。
吉野健康福祉部長。
〔
健康福祉部長 吉野君登壇〕
○
健康福祉部長（吉野正根君） 再質問にお答えいたします。
まず、地元への説明会の開催についてですが、４月に入り、施工業者が決定した時点で早急に実施したいと考えています。
次に、犬山北小学校への対応ですが、現在発注している解体工事の設計が２月末に完了する予定ですが、おおむね具体的な設計が整った段階で、早急に打ち合わせを実施したいと考えています。
最後に、観光への影響ですが、観光交流課とも打ち合わせをしてきており、５月末までは観光客が多い週末に限り、トイレや休憩スペースとして１階フロアのみ開放いたします。
なお、６月からの解体工事の施工期間中は、歩道部分の確保や歩行者の安全確保のためのガードマンの設置などの安全対策を講じるとともに、防音パネルの設置等で騒音や粉塵対策について最善の対策を行っていきます。
○副議長（
大沢秀教君） 柴田議員。
○９番（柴田浩行君） ありがとうございました。地元説明会、犬山北小学校の打ち合わせは、解体に向けての第一歩だと考えておりますので、丁寧に対応していただきたいと考えております。
再々質問させていただきます。
市長の示しました令和２年度の当初予算編成方針の中で、賢い都市経営の推進として、ファシリティマネジメントの推進、これを示されております。この福祉会館の解体というのは、ファシリティマネジメントの推進の観点から、どういった意義があるのかお示しください。
○副議長（
大沢秀教君） 答弁を求めます。
鈴木経営部長。
〔
経営部長 鈴木君登壇〕
○
経営部長（鈴木良元君） 再々質問にお答えします。
ファシリティマネジメントについては、公共施設等総合管理計画でお示ししているとおり、品質、供給、財務の３つの課題をどのように解決するかということに主眼を置いています。もう少しわかりやすく言いますと、限られた予算の中で、施設総量の適正化を図りながら、今後も維持継続していく施設については、適切に改修し、市民の皆様に安心・安全に利用していただくことを目指しているものでございます。
福祉会館については、老朽化、景観の阻害、観光客の増加による利便性の低下など、品質、供給の課題から、必ずしも現在の場所に必要な施設ではないと判断し、必要な機能は他の施設に移転した上で、建物を解体することと決定をいたしました。
これは財務の課題解決として維持し続ければ、将来必要となるはずであったランニングコストを削減し、その財源を真に必要な行政
サービスに配分することで、より市民本位の市政運営を目指すもので、この点に大きな意義があると認識をしております。加えて、市のファシリティマネジメントの取り組みの初期段階で、大きな一歩を踏み出せたという点でも、意義があると考えております。
今後も旧天神汚水処理
場、犬山西公民館の解体、楽田出張所移転など、市民の皆様や利用団体の意見を伺いながら、マネジメントを実施していきますので、ご理解とご協力をお願いしたいと思います。
○副議長（
大沢秀教君） 柴田議員。
○９番（柴田浩行君） ありがとうございました。今、城下町は観光案内所が新たに新設される、からくり別館の工事も行われている。そして、福祉会館の解体と、新たなまちづくり、大きく動いております。非常に新たなまちづくりに期待しております。
その一方で、今お伺いしましたけども、福祉会館の解体、これはファシリティマネジメントを推進していく上で、私も大きな意義があると思っております。天神町の汚水処理
場、西公民館、楽田出張所の移転、さらにやらなきゃいけないことはたくさんあると思いますが、スピード感を持ってしっかりと進めていただくことを期待しております。
以上で、私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（
大沢秀教君） ９番 柴田浩行議員の質問は終わりました。
お諮りいたします。午前中の会議はこれをもって打ち切り、午後１時まで休憩いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕
○副議長（
大沢秀教君） 異議なしと認め、さよう決しました。
午後１時まで休憩いたします。
午前11時21分 休憩
再 開
午後１時00分 開議
○副議長（
大沢秀教君） 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。
一般質問を続行いたします。
議員各位に申し上げます。12番、中村貴文議員から、
一般質問に関連する資料を配付する旨、申し出がありましたので、これを許可いたしました。
12番 中村貴文議員。
○１２番（中村貴文君） 12番、犬山市民クラブ、中村貴文です。通告した３件について質問させていただきます。
１件目は、「橋爪・五郎丸地区の新たなまちづくり」について。
要旨１、国道41号線、６車線化の工事の進捗状況、あるいは見通しがあれば、ご答弁願います。
○副議長（
大沢秀教君） 当局の答弁を求めます。
光清
都市整備部長。
〔
都市整備部長 光清君登壇〕
○
都市整備部長（光清 毅君） ご質問にお答えします。
国道41号の６車線化事業については、小牧市村中交差点から犬山市五郎丸交差点までの延長約７キロの区間における交通容量の拡大による渋滞緩和、東名、名神、名古屋高速インターへのアクセス向上を目的として、国において事業を進めています。
平成25年度に事業化され、村中交差点から犬山方面に向けて工事が始まり、これまでに村中交差点から中小口３丁目交差点までの約3.6キロの６車線化が完成しております。中小口３丁目交差点から北側の区間については、今年度、工事に着手し、現在は６車線化に向けた道路改良工事を進めており、国からは工事発注や工事に必要な借地に関する地元調整等を含め、順調に進んでいると聞いております。
当市としても、五郎丸交差点までの早期完成に向けて、引き続き関係市町と連携しながら、要望活動を行うとともに、国と連携し、工事が円滑に進められるよう、できる限り協力をしていきたいと考えています。
○副議長（
大沢秀教君） 中村議員。
○１２番（中村貴文君） 今の答弁で、７キロ区間のうち既に3.6キロ工事完了していると。あと半分です。国の事業でこれ100億円かかる事業と聞いています。そのうちの３分の１を県もフォローしていただいておるということを聞いていますが、通った方はよくわかると思います。小牧のほうから犬山へ向かうと、オークマを超えて牛丼屋さん、それから豚カツ屋さん、ここまで６車線化がもう既に整備されている。それから以北に向けて既に木津用水をまたぐ道路、それから材木屋さん、材木会社の通り、それから名鉄自動車学校の、これを立体交差というんですかね、上を走る東西の連絡橋があるような道路ですけど、この３本に関して既に両サイドから工事が今かかっているということが、通ると確認をできます。
一日も早い、犬山までといっても100数十メーターではありますが、このことができることによって、犬山市民、あるいは国道41号線を利用する人たちにとっては、渋滞緩和が長年の悲願であります。名濃道路の期成同盟で、以前から要望をしてきました。時には名古屋高速の延伸、それがだめなら高規格道路と、それがいろいろな経由を経て６車線化に事業が固まったと。地元の夢、思いが国に採択されて、今計画を立てて実行をされているということは、非常に国道41号線を活用する人たちにとってはありがたいし、もっと言えば、これからの犬山市にとって、この６車線化を十二分にチャンスと捉えて生かしていかなければならない犬山市の責任といいますか、重責は非常に大きいと思っていますので、そのことを踏まえて、要旨②の犬山セントラル構想につなげていきたいと思います。
犬山セントラル構想、仮称でありますが、正式名称が新たな都市拠点及び交流エリア基本構想であります。この構想策定までの経緯、内容の概要と構想に短期整備として位置づけられた道の駅エリアの検討の進捗状況について、これまでの復習を含めて答弁願います。
○副議長（
大沢秀教君） 答弁を求めます。
光清
都市整備部長。
〔
都市整備部長 光清君登壇〕
○
都市整備部長（光清 毅君） ご質問にお答えします。
新たな都市拠点及び交流エリア基本構想は、平成29年３月の第５次犬山市総合計画や都市計画マスタープランの見直しにより、橋爪・五郎丸地区が新たな都市拠点や交流エリアとして位置づけられたことを受け、昨年６月に策定しました。
基本構想では、現状の規制において実現の可能性がある公共施設で、都市交流の拠点となり得る道の駅を位置づけ、土地利用基本構想案では、道の駅エリア、新駅、駅前交通エリア、商業エリア、住居エリアを位置づけています。
また、各エリアを段階的に整備することとしており、短期整備、中期整備、長期整備とするエリアに区分けしています。短期整備として道の駅エリアの整備を行い、下水道など都市基盤整備により、国道41号沿線以南の商業エリアへ民間商業開発を促し、その後、新駅の設置、さらには国道41号沿線以北への開発へと進める構想としています。
昨年度実施したサウンディング型市場調査において、このエリアでの市場性があることの結果を受け、今年度は道の駅の整備に向け、基本計画の策定を進めています。基本計画の策定に当たっては、検討委員会を設置し、進めており、現在までに４回の開催により、整備コンセプト、導入機能、施設規模、配置計画、事業スケジュールなどの検討を行ってきました。また、官民連携に関する事業スキームなどについては、専門部会により検討を進めています。さらに、官民連携を進める上では、導入機能の採算性や事業期間、スキームなどに関する民間事業者からの意見、情報を確認することが重要で、今年度もサウンディング型市場調査を実施しています。
今回のサウンディング調査につきましては、市ホームページでの周知のほか、前回の対話参加者やＰＦＩの実績のある事業者などにも案内を行っています。調査の状況としましては、11月１日の説明会には24事業者の参加があり、実際の調査には最終的に18事業者に参加いただきました。
基本計画の素案の作成に当たっては、今回の調査結果を踏まえて、取りまとめを行っていきます。
○副議長（
大沢秀教君） 中村議員。
○１２番（中村貴文君） 先月末の犬山市の人口が７万3,893人であります。前年度に比べて微減、一方で世帯数は３万2,000に迫る勢い、これは核家族化が進んでいるというふうに読み取られると思いますが、人口減、犬山市の問題だけじゃなくて、日本全国の問題ではあろうかと思いますが、その人口減社会を、それに対応し得る施策ということで、今回、橋爪・五郎丸地区に白羽の矢が立って、それは、矢が立つことは、やっぱり交通の要衝である等々の理由があって、構想の中に加えられたわけであります。
その中で、短期、中期、長期と３つの段階的なエリアに分けまして、まず最初に、国道41号線の南側、ここをまずは、このエリアの新しいまちづくりの第一歩として、道の駅を整備していくんだというふうに決めたわけであります。道の駅だけを見ますと、当然、賛否両論あります。今までの道の駅のイメージで、農作物はどうするんだとか、赤字だろうとか、こんなもん犬山でやってどうするんだとか等々、後ろ向きな意見もあると同時に、その反対側では、この地域を何とかせないかん、どんな手法でもいいから開発を進めてほしいという意見もある中で、行政が主体となって、大変厳しい地域、大変厳しいです。本当に何にも手が出せないようなこれまでの地域でありますが、市長も腹くくってやると決めていただいたことで、犬山市が主体となって道の駅を選択した。まず、大きな計画の中の第一歩であるということをご理解をいただきたいわけであります。
スタートでこけたら、次はありません。そんなことになってはいかんもんで、慎重審議尽くしていただいて、まずは全体計画の第一歩として道の駅を整備する。その次に、中期として下水道を整備して、商業集積地ラインをつくって、財源確保していく。そして、長期的に夢の実現、五郎丸駅の復活を目指していくというのが、この大きな構想の枠だと思っています。
その中で、くどいですけど、道の駅は、この地域を新しいまちづくりをする第一歩、起爆剤だというところを捉えて、この道の駅エリア基本計画が今、策定中でありますが、その道の駅エリア基本計画の今年度にかかわるスケジュールについてお示しいただきたいと思います。
○副議長（
大沢秀教君） 答弁を求めます。
光清
都市整備部長。
〔
都市整備部長 光清君登壇〕
○
都市整備部長（光清 毅君） ご質問にお答えします。
道の駅エリア基本計画策定に係る今後のスケジュールにつきましては、12月25日に第５回の検討委員会を予定しており、道の駅エリア基本計画素案を議題として協議を行う予定にしております。
素案の策定ができましたら、議会及び当該地区の土地所有者への報告を行い、パブリックコメントを実施し、今年度中に基本計画を策定する予定です。
○副議長（
大沢秀教君） 中村議員。
○１２番（中村貴文君） まず、一つ前の答弁で、サウンディング、説明会には24事業者が来たと。その中で18事業者が個別の相談に来ていた。まずは、これは18が多いか少ないかは、それぞれの考え方ですけど、私としては18事業者も来てくれたのかという、明るい材料だというふうに捉えております。
その中で、検討委員会が過去４回開かれて、今回５回目、最終回になると思いますが、それが12月25日に開かれるということで、最終的な基本計画の素案ができ上がると、こんなふうに思っておるわけであります。答弁にもありました。今後、まず、議会のほうにきちんと説明、情報共有をしていただきたいと思います。
まだまだ議員の中には、道の駅、腹に落ちんなと、そう思っておる方もみえる、そんなふうに思っていますんで、まずは議会のほうにしっかり理解していただけるように、基本計画ができ上がったら、まず説明していただく。その次に、地権者の方に説明をして理解をいただくと。そして、パブリックコメント、こんな順番でスケジュールをしっかりと立てていただきたいと思います。
再質問します。
次に、基本計画策定の中で、今後の道の駅整備事業スケジュールをお示しいただきたいと思います。
○副議長（
大沢秀教君） 答弁を求めます。
光清
都市整備部長。
〔
都市整備部長 光清君登壇〕
○
都市整備部長（光清 毅君） 再質問にお答えします。
道の駅エリアの事業スケジュール案につきましては、基本計画策定の中で検討しています。
基本計画策定後のスケジュールとしては、令和２年度当初から令和３年度中ごろにかけて、事業者の選定までを行い、令和４年度中旬までに設計業務を進める予定です。
土地の所有者には、理解を深めてもらうため、事業の進捗に応じて随時説明をさせていただく予定です。
その後、用地取得については、令和４年度当初より用地測量に着手し、令和５年度中には取得していく計画をしています。
また、事業を進めるに当たり、関係機関との各種協議が必要となり、協議内容によっては長期間を要するものがありますので、着実に実施していきます。
施設整備は、用地取得後の令和６年度から２カ年の予定で道の駅の開駅は令和８年度当初を予定しています。
○副議長（
大沢秀教君） 中村議員。
○１２番（中村貴文君） 開駅というんですか、道の駅供用開始を令和８年度というふうに答弁されました。ここで再々質問します。
基本構想だとか、瓦版のほうを見ますと、今年度基本計画の策定、来年度、令和２年度は事業者選定、令和３年度に設計用地買収、そして４年度、整備着手、５年度に供用開始したい旨の今までの情報でありました。そうすると、今、答弁された中で、３年ほど後ろに延びます。この理由を説明してください。
○副議長（
大沢秀教君） 答弁を求めます。
光清
都市整備部長。
〔
都市整備部長 光清君登壇〕
○
都市整備部長（光清 毅君） 再々質問にお答えします。
当初の整備目標スケジュールは、事業者選定、設計、用地交渉・取得、整備を最短での目標として、基本計画に着手してから４年程度で着工としており、詳細については基本計画で検討をするとしていました。
必要となる道路管理者や公安委員会、農地関係や土地収用関係などの関係機関協議については、並行して行うことを考えていました。しかし、基本計画策定を進めるに当たり、各関係機関との手続について確認を進める中で、協議には想定を上回る期間が必要であること、農地や土地収用の関係の協議には、道の駅の詳細な内容が必要となることがわかりました。したがいまして、基本計画での案は、これらのことを踏まえ、実現に向けた検討をしたことによるためで、結果として当初に比べ３年程度延長したスケジュール案となっています。
○副議長（
大沢秀教君） 中村議員。
○１２番（中村貴文君） そう言いますと、よくあるのが、最初の見通しが甘かったんじゃないかということを言われる方がいらっしゃるかもしれませんが、私はそうは思っていません。構想から基本計画を策定するに当たって、より現実的になってきたんだなというふうに理解をします。
特に市長を先頭に、国ともきちんと慎重に打ち合わせ、協調をやっていただいておるというふうに想像しています。また、我々も我々のラインで、国に対しての働きかけもしておる。また、やっぱり地権者の皆さんも、先ほど情報が余りにもないんで、どうなっとる、こうなっとるといって、やっぱりずっと言ってきました。地権者の方と最初にボタンのかけ違いをすると、うまくいくものもいきませんよという話もしてきた中で、やっぱり当然、地権者に説明した後、当然個別の調整等が出てくる。そうすると、やはり時間はかかるなあと。逆に時間がかかってでも、この計画を先ほど言ったように頓挫させるわけにはいかないというふうに私は理解しておるわけですので、当然、一日も早く道の駅を開業してほしいという意見もあると思います。ただ、そこは目標としてしっかり持っていただいて、時間がかかるもんは仕方ないという理解をいたしておりますので、慎重かつスピーディーに進めていただくことを期待します。
要旨４です。ネーミングについてということですけど、これ今までも再三、言ってきています。この基本構想の正式な名称が「新たな都市拠点及び交流エリア」と言いますけど、これなかなか市民に理解できていません。理解もしにくいです。あるいは、全庁的な取り組みであるこの基本構想が、市役所の皆さんも果たして正式名称を知っているのかというふうに思うわけです。
我々市民クラブは、以前からこの構想をわかりやすく、ワンフレーズで、こんな計画なんだよというふうに想像してもらえるように、「犬山セントラル構想」と言い続けています。やっぱり理解してもらうには、正式名称はあっていいんです。今の選挙管理委員会からのご指摘、ご意見でも、選挙管理委員会、非常にかたい、なじみがない、親しみがないということで、市議会にももっと親しみやすい愛称をつけてもらえんかという要望が出ておるわけです。だからといって、愛称がはやっておるから、これにも愛称をつけろという意味ではありません。やっぱり
オール犬山のこれビッグプロジェクトですから、五郎丸・橋爪の人だけが理解しとってもいかんと思います。
そういう意味で、広く、役所のほうでも、やっぱり当然都市整備が絡んでくる。子ども未来課も絡んでくる、こっちだと経済環境も絡んでくる、防災も絡んでくる、そういったことで、全庁的に取り扱うプロジェクトなのに、正式名称、これ全く通ってない。だから、愛称で「犬山セントラル構想」と名づけて、広く周知する、再提案しますけど、いかがでしょうか。
○副議長（
大沢秀教君） 答弁を求めます。
光清
都市整備部長。
〔
都市整備部長 光清君登壇〕
○
都市整備部長（光清 毅君） ご質問にお答えします。
「新たな都市拠点及び交流エリア基本構想」という名称は、都市計画マスタープランでの位置づけを基本構想の名称としているため、フレーズが長く、市民の皆さんには伝わりにくいということは認識しております。今後、道の駅整備に向け、この構想をよりＰＲしていくためには、親しみやすい愛称があるとＰＲがしやすいと考えています。
基本構想の愛称につきましては、今年度末の道の駅エリア基本計画の策定に合わせ、基本構想の親しみやすいワンフレーズの愛称について、必要性を検討していきたいと考えています。
○副議長（
大沢秀教君） 中村議員。
○１２番（中村貴文君） 前回よりは一歩前に踏み込んだ答弁だったと思います。ぜひ、別に「犬山セントラル構想」にしろと上から言っておるわけではありませんので、もっといい名前があれば、ぜひそれを使っていただいて、市民の皆さんにこういう構想、計画があって、今後、犬山の発展につながる、橋爪・五郎丸がよくなれば、犬山の発展につながる。犬山がよくなるには、橋爪・五郎丸地区がよくならなあかんということを周知するために、やっぱりワンフレーズで、わかりやすいネーミングをつけることはいいことだと思いますので、ぜひ「犬山セントラル構想」、採用していただきますようによろしくお願いします。
続きまして、２件目の羽黒中央公園の維持管理について質問をさせていただきます。
要旨①の指定管理者について質問します。
スタートから３年が過ぎました。管理者は公募式プロポーザルにて、ミズノ株式会社、ミズノスポーツ
サービス株式会社、地元の犬山市体育協会、三者で構成された犬山市スポーツネットワークが指定管理者に選定されました。指定期間は、平成28年３月１日から令和３年３月31日であります。指定管理者に対する評価は、市はどのように行っているのか。また、プロポーザルのときに、犬山市スポーツネットワークが提案した事項がどのくらい達成されているのか、また、課題として上げられることが何なのか、お示しをいただきたいと思います。
○副議長（
大沢秀教君） 答弁を求めます。
中村教育部長。
〔教育部長 中村君登壇〕
○教育部長（中村浩三君） ご質問にお答えします。
市では、毎年度、羽黒中央公園モニタリング実施要領に基づき、管理能力と利用者への
サービス向上の視点から、30項目により指定管理業務の評価を実施しています。評価では、職員配置や職員教育、情報の取り扱いや安全管理など、管理運営に関する項目だけではなく、施設活性化のための企画事業の効果など、業務全般が対象になります。
その後、指定管理者による自己評価と利用者アンケートも踏まえて最終評価を行い、その結果を点数化し、市ホームページや体育館内で公表しています。平成28年度の初年度以降、評価は標準であり、評価点は63点、67点、69点と伸びており、モニタリングの実施が事業改善に一定の効果をもたらしていると考えています。
中でも指定管理者の代表団体でもあるミズノ株式会社の事業展開は、企画力と実施能力において一定の評価をしております。具体的には、犬山市初となるトランポリン教室の開校では、現在は５種目ある教室の中でも、受講生の多い人気教室で、本市の新たなスポーツ人口を広げる機会となっており、将来は大会等への出場を果たす選手の育成に期待も膨らんでいるところです。
トランポリン教室以外の教室でも、全国や海外での優秀な成績をおさめた選手を講師として配置するほか、スポーツクリニックのイベントでは、サッカーや卓球など、元日本代表クラスの著名人が指導者となり、子どもたちによい影響を与えています。
さらに、指定管理者においても、業務開始から３年半以上が経過し、現在、最終年度に向けて業務を一層効果的に展開するため、提案事項の総括点検を実施しています。当初の提案どおり実現できていない内容や、着手はしたものの、思うような効果が得られていない内容もありますが、点検に当たっては、現時点での客観的な自己評価を行うよう指示をしています。
今後は、その点検結果をもとに、状況に応じた施設運営や企画事業が展開されるよう、来年度の協定締結に向けた協議を実施してまいります。
○副議長（
大沢秀教君） 中村議員。
○１２番（中村貴文君） 資料を出させていただきました。羽黒中央公園指定管理者モニタリング結果及び評価表、平成28年度、平成29年度とありますけど、きょうは平成30年度だけホームページから引っ張り出して、皆様に提供させていただきました。
こういったことは、体育館のプロポーザルをやるときに、議会で議決したときに、賛成側の討論、反対側の討論者からも、こういったモニタリングをしっかりするようにという指摘があったわけでありましてきちんとそれに応えていただいておるなあというふうに理解をしております。
裏面ですと、市民からのアンケートで、ここがどうだ、あそこがどうだということがあって、要望、苦情への対応状況で、できることから速やかに対応していただいておるというふうに読み取れるわけであります。
総合点としても、順番に上がってきて、69点、標準であると、もう少し頑張れば、75点以上の良好にもなり得る可能性があると思います。もうすぐ、来年度選定になってくるとは思いますけど、しっかりと指定された期間、この先も標準から良好を得られるように、しっかりと指定管理者と対話を持って、より市民に親しまれやすい、利用しやすい施設にしていっていただきたいと思います。
その中で、要旨２になりますが、今後の維持管理に関する方針とスケジュールについてお尋ねをさせていただきます。
指定管理期間終了後、次期の羽黒中央公園の維持管理方法をどのように考えているのか。また、次期の管理者選定に当たり、どのようなスケジュールで進めていくのか、お示しをいただきたいと思います。
○副議長（
大沢秀教君） 答弁を求めます。
中村教育部長。
〔教育部長 中村君登壇〕
○教育部長（中村浩三君） ご質問にお答えします。
令和３年４月からの羽黒中央公園の管理方法は、現在決定しておりませんが、４年間の実績から判断し、まずは指定管理を前提として、今後検討を行う予定です。
指定管理を前提とする理由は、主に３点あります。
１点目は、先ほどの答弁のとおり、指定管理者制度ならではの民間事業者のノウハウと能力を活用した、主体性のある事業展開が順調であり、軌道に乗っていること。
２点目は、日常的な施設管理においても、施設責任者の判断や指示のもと、苦情や施設のふぐあいなどの対応が迅速に行われており、利用者の満足度向上につながっていること。
３点目は、前回の募集時とは異なり、これまでの経験や反省を生かした内容や方法により、事業者の募集や選定を行うことで、より水準の高い事業者選定の可能性があることです。
今後は、入札による業務委託も含めて比較検討した上で、本年度末には管理方法を判断し、令和２年度中に管理者を決定する予定です。
○副議長（
大沢秀教君） 中村議員。
○１２番（中村貴文君） 最後に、入札も含めてという答弁がありましたけども、私個人としては、入札で安かろう悪かろうではいかんと思うんですよね。今この指定管理が非常にうまくいっている。モニタリングの評価を見ても、そうとれますんで、できればプロポーザル方式で次期の管理者を選定していただきたいなあと思っていますが、１点だけ再質問させていただきます。
次期の管理者選定において、現在の指定管理者の優位性を認めるなど、アドバンテージはあるのか、答弁願います。
○副議長（
大沢秀教君） 答弁を求めます。
中村教育部長。
〔教育部長 中村君登壇〕
○教育部長（中村浩三君） 再質問にお答えします。
現在の指定管理者である犬山市スポーツネットワークと本市の協定において、指定期間満了後、指定管理での事業者を募集した場合の優位性を認める内容はありません。また、指定管理の場合は、プロポーザルでの事業者選定を予定しますが、その募集や審査の過程で、現在の指定管理者であるというだけで優位となる得点や評価を設定する予定もありません。
今後は、募集の内容や審査の基準、指定管理者の候補者の選定に関する事項の調査や審議を行う犬山市公の施設指定管理者選定協議会に諮り、慎重に決定してまいります。
○副議長（
大沢秀教君） 中村議員。
○１２番（中村貴文君） 優位性はないということがわかりました。前回のプロポーザル議決をするときの議会の指摘として、その審査する側の人が、プロポーザルに参加しているんじゃないかという指摘もありました。こんなことがあってはいかんわけであります。
先ほど協議会、そこはしっかりと公正・公平を期して、透明性を高める。例えばプロポーザルで議案が出てきたとして、疑いがかけられるようなことがないような、そんなふうに取り組んでいただきますことを期待を申し上げます。
続いて、最後３件目であります。
おとといの新聞の折り込みに、清水屋犬山店閉店というチラシが入っておりました。非常に残念で仕方ありません。ことしの７月ぐらいだったと思いますけど、あるご婦人から、「清水屋さん、閉められるの」って聞かれたんですね。「えっ、そんなうわさがあるんですか。どえりゃあ、早耳ですね。我々まだ知りません」というような答えをしておったんですが、我々は毎週金曜日に街頭活動を清水屋の前でやらせていただいておるんですが、11月に入ってから、やはり閉店、店じまいセールというのが、大きな垂れ幕がかかってきたんです。犬山北地区では今までヨーカドーがどうなる、こうなる、その後、ヨシヅヤが入って、落ちついてはみえるけど、それまでにもサワムラヤがなくなるとか、そういった地域に密着した生鮮食料品売り場がなくなってしまうということは、非常に犬山南地区にとっては初めての経験、あって当たり前の清水屋がなくなってしまうかもしれない。
いろんなうわさが飛んでおるわけです。Ａ社が来る、Ｂ社が来る、Ｃ社みたいなのができるかもしれないよと、いろんなうわさが飛び交っておるんですが、果たして本当のところは何かということで、行政が今つかんでいる現状、情報を教えていただきたいと思います。
○副議長（
大沢秀教君） 答弁を求めます。
永井
経済環境部長。
〔
経済環境部長 永井君登壇〕
○
経済環境部長（永井恵三君） ご質問にお答えをいたします。
清水屋犬山店は、昭和48年７月に開店、６階建てで、食品のほか衣料品、寝具、家具等を幅広く扱い、地域の皆様に、今議員もおっしゃられましたように、長年愛されてきたことは、まさに議員ご承知のとおりであると思っております。加えまして、店内には書や絵画の清水屋文化センターを置いてきたほか、６階のスペースを発表会場に提供され、地域文化にも寄与いただきました。
しかしながら、平成29年３月に、県が公表した要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断結果では、耐震性に問題があると判断されており、本年６月、清水屋より耐震化についての相談がありましたが、解体か減築か、また耐震補強をするかの方向性を決めかねているとのことでありました。
この現状を踏まえ、市としましても、可能な限り情報共有を図り、支援していくため、８月20日に市長が清水屋社長と面談を行いました。その中では、清水屋犬山店の今後の方向性を情報共有するとともに、市長から食料品販売については、地域の方々にとって非常に重要であり、今後も引き続きこの場所で店舗展開してほしい旨を強く要望いたしました。
その後も引き続き、担当者間では継続的に進捗の確認をしてまいりました。直近では、去る11月28日、市長と清水屋社長が再度面談を行い、その際、市長より閉店後の動向について確認をしたところ、現段階ではさまざまな選択肢を慎重に検討しており、会社としても早く結論を出していきたいということでございました。
したがいまして、清水屋犬山店の今後につきましては、現段階では未定であるとのことであります。
以上です。
○副議長（
大沢秀教君） 中村議員。
○１２番（中村貴文君） 今、犬山市民の気持ちを伝えるのは市長しかないのかなというふうに思っています。今の答弁で、過去２回、直近でも11月末に清水屋関係者、社長さんと会われて、犬山市民の気持ちを伝えていただいておるというところでありますが、市長、申しわけないですけど、どんなふうな状況、今後、どんなふうな展開になりそうなのか、市長のお考えで結構ですので、直接清水屋と対面した感触を教えていただけませんでしょうか。
○副議長（
大沢秀教君） 山田市長。
〔市長 山田君登壇〕
○市長（山田拓郎君） 答弁させていただきます。
まず、清水屋ですけれども、私にとってもですね、私は犬山南小学校でしたので、思い出のお店です。思い出って何だと言ったら、一番上の階にゲームセンターがあって、私、小遣い持って、とにかくあそこに入り浸っていまして、ちょうどスガキヤがあって、隣に喫茶店もあって、僕、フライドポテトを初めて食ったのが、あそこの喫茶店でフライドポテトがあったんです。こんな食い物があるんだと思って。あとフローズンコーラといって、何かシャーベットみたいな、何かシェークみたいな飲み物があって、これも子どもながらに、何か革命的な何か印象を持ちまして、あとアスレチックがあったんですね、あそこに。なので、僕にとっては子どものころの本当に思い出の場所であり、遊び場の一つだったわけです。学校的にはゲーセンで遊んでおるのがどうだったのかわからんですけど、とにかく僕にとっては遊び場の一つだったわけです。大変思い出の深いところで、それは私のみならず、清水屋をご愛顧いただいている多くの市民の方々にとっても、同じ思いだというふうに思っております。
このお店が閉店するげなという話が出てから、私もその真偽を確認することも含めて、非常にこの問題については地域にとっても大事なことだというふうに思っています。そういう閉店ということの事実関係を確認する中で、私もあちこちの地域へ行くと、いろんな声を聞きますので、そういった中で、やはり買い物に対する不安といいますか、そういった声をよく聞きますので、まずは清水屋さんにはぜひ引き続き事業を続けてほしいというようなお願いをさせていただきつつ、もしこれから新たに展開をされるんであれば、当然地域の生活にかかわるような、買い物にかかわるような機能だとか、飲食だとか、そういった商業系のものは欲しいですねというようなこともお伝えをしながら、社長とも情報交換をさせていただきました。
現状は先ほど
経済環境部長から答弁があったように、未定ということで、ただ、方向性がはっきりしたら、それは犬山市には真っ先に報告させていただくと、こういうお話もいただいていますので、私どもとしては、引き続き情報共有をしながら、その清水屋の今後の方針決定を待ちたいというふうに思っています。
感触としては、清水屋もあれだけの面積、店舗も含めて面積もかなり広いもんですから、当然、今後の事業展開の中では、慎重になられるのも、それは私どもも理解をしています。なので、清水屋としては、いろんな可能性を検討されているというふうに思っていまして、その中で私どものといいますか、地域の声だとか、私が申し上げた点についても、事情としてはそれは理解できるというようなことで、具体的にまだそれを反映できるかどうかという言及はありませんけれども、そういった声については耳を傾けていただいているというふうに認識をしておりますので、引き続きそういった情報共有に努めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○副議長（
大沢秀教君） 中村議員。
○１２番（中村貴文君） 市長の答弁にあったように、犬山市民それぞれが清水屋に対して思い出、愛着があると思います。きょうの答弁で、来年の２月20日に閉店するということは、これは間違いないということがわかりました。それから、市井で出ているうわさは全くのうわさだということもわかりました。
今後どうされるかは、清水屋が決めることではありますが、市長からも既に犬山市民の気持ちを酌んで、要望を出していただいておる。今後の情報共有を期待しています。
これにて終わります。ありがとうございました。
○副議長（
大沢秀教君） 中村議員、２件目の質問への答弁で、答弁を訂正したい旨の申し出がありましたので、発言を許可いたします。
中村教育部長。
〔教育部長 中村君登壇〕
○教育部長（中村浩三君） 先ほど羽黒中央公園の維持管理についての今後の方針とスケジュールについての再質問の中で、「今後は犬山市の公の施設指定管理者選定協議会に諮り」とお答えをしましたが、正確には選定審議会ですので、訂正をさせていただきます。
○１２番（中村貴文君） 了解しました。ありがとうございました。
○副議長（
大沢秀教君） 12番 中村貴文議員の質問は終わりました。
続いて、７番 丸山幸治議員。
○７番（丸山幸治君） ７番、丸山幸治、議長の許可をいただきましたので、通告に従い、２件について
一般質問をさせていただきたいと思います。
１件目、内田の多目的広場テニスコートの
駐車場について。
ことし９月２日、フリースピーチで市民の方が、このテーマについて意見を述べていただきました。内容は、名証グラウンドのときにはあった無料
駐車場が、内田防災公園になった後にはなくなってしまったことに対する代替措置を求めるものでした。私は現地にお邪魔し、クラブの皆様のご意見を聞きまして、やはりこれは改善に向けた対応を求めなければならないとの思いに至り、本日、質問させていただきます。
まず、要旨１、この内田多目的広場のテニスコートには、利用者専用の
駐車場がありませんが、このように利用者用に無料
駐車場が１台分も用意されていないスポーツ施設は、ここ以外に存在するのでしょうか、ご回答をお願いします。
○副議長（
大沢秀教君） 当局の答弁を求めます。
中村教育部長。
〔教育部長 中村君登壇〕
○教育部長（中村浩三君） ご質問にお答えします。
ありません。内田多目的テニスコートのみになります。
○副議長（
大沢秀教君） 丸山議員。
○７番（丸山幸治君） ありがとうございます。念のため、確認のために質問させていただきました。やはりエナジーサポートアリーナ、フロイデ、山の田公園など、ほかのスポーツ施設には全て利用者用の無料
駐車場があるわけです。車がないと不便で生活できないと言われる方もいるこの犬山市において、市民が公平に施設を使用できるようにするためには、やはり
駐車場が必要不可欠だと思います。歩いて行ける距離に住んでいる人だけが利用するものではないと思います。犬山市だけでなく、近隣市町を見ましても、スポーツ施設にはプレーヤー以外の見学の人たちの分まで考慮された広い
駐車場が用意されております。それも有料というところは見当たりません。
では、要旨２の質問です。内田多目的広場のテニスコートを利用される方は、利用に際して、どこに車をとめたらよいのでしょうか、市の認識をお示しください。
○副議長（
大沢秀教君） 答弁を求めます。
中村教育部長。
〔教育部長 中村君登壇〕
○教育部長（中村浩三君） ご質問にお答えします。
車でみえる方については、内田観光
駐車場を含め、テニスコート近隣の有料
駐車場などを利用していただくべきと考えています。
○副議長（
大沢秀教君） 丸山議員。
○７番（丸山幸治君） テニスコートを利用するなら、観光客用の割高な
駐車場を利用すべきということです。しかし、観光客向けの割高な
駐車場の利用を嫌って、近隣に路上
駐車や、近隣店舗などへの違法
駐車を誘発する可能性も私はあると思います。本当に有料
駐車場を当て込んで専用
駐車場を一切つくらなかったということは正しかったのでしょうか、私は疑問でなりません。
フリースピーチをされたテニスクラブの皆様は、１日当たり４時間プレーされます。観光客向けの有料
駐車場は１時間300円からです。テニスの活動時間の前後に準備や片づけなどを含めますと、１回当たり５時間分、
駐車場だけで１台当たり1,500円かかります。クラブの活動は週に３回ありますので、１カ月に１万8,000円の
駐車料金がかかることになります。これは緑地公園や山の田公園のテニスコートを使うのであれば、全くかからない費用です。
ここで、だったら内田を使わないでほかのコートへ行けよというようなことは思わないでいただきたいと思います。そう思うなら、そもそもこのコートをつくるべきではなかったことになると思います。しかし、つくられた。だったらほかのコートと同様の利便性を確保するべきだと私は思います。
税金で市民のためにつくる施設である以上、利用に不公平があってはならないと思うのです。この内田のテニスコートに
駐車場を用意するか、エナジーサポートほか全てのスポーツ施設も一律に
駐車場を廃止するか、本来どちらかにするのが筋であると私は考えます。
ここで、内田防災公園についての新聞記事をご紹介させていただきたいと思います。中日新聞、平成30年９月20日、近郊版より抜粋して読ませていただきます。「年間の想定数は１万4,000台の利用で1,300万円の売り上げがあったが、台数は３カ月、売り上げは４カ月で上回った。犬山城下町に慢性的に不足している
駐車場対策として市が整備。123台がとめられ、繁忙期には通常使わないスペースにも誘導して350台余りを収容できる。公園にはテニスコートや市消防本部消防署などがあり、一帯の整備に総事業費28億円をかけた。機械に
料金を投入する自動ゲート式だが、オープンが桜見物の時期と重なったため、３月末には出庫が集中してさばききれず、大渋滞が発生、
駐車場から出るまでに最大２時間を要する車もあった。」
この記事を読むと、内田防災公園の設計が非常に甘いものであったと評価せざるを得ません。たった３カ月で達成できてしまった想定数値の甘さ、観光客を２時間も閉じ込めてしまった
駐車場設計の甘さ、これは記事のとおりでございます。
そして、今回のこのテニスコートの
駐車場が１台もないこと、これも同じように設計ミスであったと私は思うんです。これはテニスをしない人、このコートを使うつもりが一切ない人からすれば他人事なので、何を大げさなと思うでしょうが、実際にこれを日常的に利用される方からすれば、耐えがたい重大な施設の欠陥にほかなりません。
ここで、要旨３の質問です。実際にこのコートを愛し、利用されている市民の皆様からの改善要望があること、スポーツをより推進し、市民の健康に資すること、そして、公的施設間の公平、不公平是正の観点より、この内田多目的広場にテニスコート利用者用の
駐車場を用意すべきだと私は考えますが、市の認識を教えてください。
○副議長（
大沢秀教君） 答弁を求めます。
中村教育部長。
〔教育部長 中村君登壇〕
○教育部長（中村浩三君） ご質問にお答えします。
平成24年度に近隣公園、防災公園、
駐車場、多目的広場の整備を検討した際には、テニスコートの整備は入っておらず、また、公園についても、近隣公園としての位置づけのため、徒歩圏内での利用を想定しており、利用者の
駐車場はありませんでした。
次に、平成25年度に防災公園街区整備事業整備計画を策定する中で、市民からの強い要望を受け、多目的広場内にテニスコートの整備を盛り込みましたが、公園同様に、テニスコート利用者の
駐車場整備はなく、観光
駐車場を有料で利用することを想定していました。
しかしながら、現山田市政となってから、市長の指示により、近隣公共施設の利用を含め、テニスコート利用者の
駐車場を確保すべく、さまざまな可能性を検討しましたが、最終的には一定の条件を設けて、内田観光
駐車場を減免利用する方針として、平成29年９月議会に条例改正を上程しました。また、同議会の建設経済委員会での内田観光
駐車場に関する質疑に対しても、テニスコート利用者に対しては、減免での利用を想定しているとの説明を行いました。
結果的には、民生文教委員会でのテニスコート利用者については、内田観光
駐車場の使用料を免除しないこととの付帯決議を受け、条例案が可決されたことから、議会の意思を尊重し、免除措置は行わないことになりました。
また、市民からテニスコート利用者の
駐車場確保と
駐車料金免除などについての要望書が議長宛てに出されたため、平成30年３月の全員協議会で協議が行われましたが、議会では具体的な対応はなかったと聞いています。
しかしながら、本年９月に開催された市民フリースピーチにて、市民から減免を求める意見が出されたことを受け、その後の議会の協議結果において、市民の声として受けとめ、現在の利用状況、利用促進及び他の公共施設との整合性を考え、再検討の必要があるとされ、議会で継続協議を行うことになったと聞いています。したがって、今後については、議員間でご議論いただくべき課題と認識しています。
○副議長（
大沢秀教君） 山田市長。
〔市長 山田君登壇〕
○市長（山田拓郎君） 答弁させていただきます。
そもそもテニスコートの利用者を想定して整備していないというのは疑問だというところから始まって、設計をする上で甘いとか、設計ミスじゃないかとか、欠陥だとか、そういうことをおっしゃいました。認識が甘いという言葉を我々に向けておっしゃっておられるのか、あるいは後ろに向かっておっしゃっておられるのか、それは私は定かでありませんけれども、認識が甘いということでいうと、私は丸山議員の認識が少し甘いんじゃないかなと、私はそう思います。
私はもともと市長になって、この公園の整備に当たって、テニスコートが整備されるので、当然、供用開始されれば、利用者の方から
駐車場はないのかという話になります。なので、観光
駐車場の整備という形にはなっていましたけれども、その利用者の方の
駐車場は必要だという認識のもとで検討を進めて、条例改正の折に、そういった考え方も当局から説明をさせていただいております。
そして、一方、議会のほうも、私は当然、そういったテニスコートの市民利用も想定した上で、付帯決議をされて、減免しないというような付帯決議を、当然利用者のことも想定して決議をされたんだと、私はそう思います。その認識が甘かったのかどうかということはともかくとして、そういう中で、それぞれが判断をしたということだと思います。
私は行政も議会も、市の将来のため、市民の皆様のために、絶えず最善を尽くし、さまざまな意思決定を絶えずしています。そういう中で、全て行政と議会の判断が、何もかも一致しなくて当然であり、お互いが最善を尽くした結果であれば、判断が違っても、それは議論の結果だというふうに私はそう認識をしております。
そういった中で言うと、私も議会に身を置いていましたので、議会の付帯決議というのを尊重して、私なりにこれは判断をしているところです。なので、その付帯決議というものについて、もちろん付帯決議がついたから、全てそのとおり何もかもできるものではありませんけれども、私としては、議会のそういった意向というのを最大限尊重すべきという姿勢で市政運営に臨んでいるつもりです。
しかしながら、この点については、先ほど答弁もあったように、議会の中で、今後、このあり方についても民生文教委員会ですか、そこで検討されるというふうに聞いております。そういった意味では、その中で議員間でご議論をいただくことが、まず私としてもその点を見ていきたいというふうに思っています。
委員会で議論がされるという方向性があるにもかかわらず、この
場でこうしてご指摘をいただくというには、ほかの議員の方々がどのようにそれを感じておられるのか、むしろ私は丸山議員のそういった姿勢について心配するところですけれども、いずれにいたしましても、委員会でご議論されるということですので、丸山議員も民生文教委員会のみならず、全員協議会もございますので、そういったところで議員間の議論の中でしっかりご自身の思いを主張されたらいいのではないか。あるいは私どもに今ぶつけられた、利用者のことを想定できなかったのかと、あるいはこの検討は議会も含めて、内田の防災公園の検討も進めてきましたので、設計に当たっての認識の甘さだとか、あるいは欠陥だとか、利用者に対することが思いが至らなかったとか、そういうことも含めて、議員間でご議論いただければと思います。
○１７番（久世高裕君） 議長、議事進行。
○副議長（
大沢秀教君） 久世議員。
○１７番（久世高裕君） 前回の９月議会でも山田市長は私の質問に対して、感情をあらわにされるような答弁をされました。今も感情的になっていたと言わざるを得ない答弁だと思います。ここは議場ですから、冷静になっていただいて、丸山議員の認識が甘いとか、そういった言葉はぜひ慎んでいただくように議長からご指導を、今もこうやって発言している最中に、着席しているところから不規則発言されるというのは、非常に市長としてよくない行為だと思います。
ですから、ここで答弁以外のことは話さないということを、９月議会のときにも議長から言っていただいたはずです。ですから、答弁に撤していただいて、冷静に議論をする
場に、ここは議場ですから、していきたいと思いますので、議長から適切な交通整理をお願いしたいと思います。
○副議長（
大沢秀教君） 暫時休憩いたします。
午後２時05分 休憩
再 開
午後２時07分 開議
○副議長（
大沢秀教君） 再開いたします。
先ほど17番、久世議員より議事進行の発言がございました。議長において取り計らうようにという発言でございましたが、ここは議場、皆さん冷静に粛々と議事の進行に当たっていただきたいというように私から申し上げまして、議事に戻りたいと思います。
久世議員、そのような取り扱いでよろしいでしょうか。
○１７番（久世高裕君） はい、ありがとうございます。
○副議長（
大沢秀教君） では、質問に戻ります。
丸山議員。
○７番（丸山幸治君） 回答ありがとうございました。私は事実と正論を言っているつもりなんですが、けんかを売っているように聞こえたということで大変申しわけありませんでした。
議会の付帯決議がネックになっているということです。しかし、私も付帯決議を今、再度確認させていただきましたが、「テニスコート利用者については、内田観光
駐車場の使用料を免除しないこと」と書いてあります。そもそもこのコートには
駐車場を用意しないこととはなっていないというような認識で私は思ったんですが、福祉会館では無料
駐車場が満車になった後、利用者について有料
駐車場の減免をしている。これと同じことを内田のテニスコートにおいて検討すべきではないということを議会で言ったんではないかなと私は理解しました。
最近は、議会において、何でも減免を乱発すればいいという旨の、そういう乱発はしちゃいけないというような意見があることは承知しておりまして、その点については私も一定の理解をしております。つまり、有料
駐車場の減免ではなくて、専用
駐車場をつくることは可能なんじゃないかなと思ったんです。できない理由を探すのは簡単なんですが、将来に向かってどうやったら
駐車場を設置できるかということを考えていただきたいなと思って、ここに今、お話をしていたつもりでございます。
何台分が必要かというのは、利用者の意見を聞いて検討していただければいいと思いますし、市民の税金でつくったものですね、28億円ですか、観光客向けの
駐車場が350台も用意されている隣で、市民向けの
駐車場が１台もないという状況では、一体市にとって観光客と市民、どちらが大切なのかという話になってしまうと思います。
今の経緯から、いろいろ難しいという理由はよくわかるんですが、どうやったらできるかというのを考えていく。できない理由を探すよりも、どうやったらできるのかということを考えるというのが、今の犬山市のスタンスだと私は信じておりました。
ここで再質問させていただきます。
きょうはたくさんテニスクラブの方も応援に来ていただいているんですが、内田多目的広場のテニスコートのために、利用者のための
駐車場が必要か不要か、最後に市の認識をお示しください。
○副議長（
大沢秀教君） 山田市長。
〔市長 山田君登壇〕
○市長（山田拓郎君） 答弁させていただきますが、先ほども部長が経緯を答弁したと思います。私も少し触れましたが、私は、私が市長になって、もともと
駐車場の予定がなかったものを、
駐車場が必要じゃないかと、利用者の方の
駐車場が必要じゃないかという認識のもとで、できる方法を考えて減免していく方法がいいんじゃないかという結論に至ったんです。
検討する過程では、すぐ近くに消防の北出張所もありますが、そこの
駐車場の一部も使えないかとか、そんなようなことも含めて検討した経緯もあるんです。それは緊急車両の出入りだとか、そういうことがあるので、やはり一般の車両がそこに出入りするのはよくないということで、それはできなかったんです。
だから、減免だけを取り扱って、結果そうなったということではなくて、さまざまな検討をする中で、できる方法を考えた結果で、私どもとしては平成29年に条例改正を提案をさせていただいた経緯があるんです。なので、できない方法を考えているということではないと、そこは我々はそういう認識で努力してきてたんだということを、まず、そこは踏まえていただきたいと思います。それは私が今までそうでなかったものを、そういう方向で軌道修正を私もさせていただいたというふうに認識しています。
ただし、その最終的な結論を得る中では、議会の皆さんの付帯決議というものもあったので、それは私どもとしても、議会の一つの意思表示として尊重せざるを得ないところもありますし、尊重したいとも思いますし、そういう姿勢であるべきだと私はそう思っています。
なので、その付帯決議の取り扱いについて、議会の皆さんで時代の変化を見ながら、一旦決議したからずっとそれに縛られるんだということではなくて、その付帯決議そのものについて、どう考えるのかというのは、絶えず時代の変化の中でご議論いただければいいことではないかと思っています。私どもとしては、当初、そういう認識で進めようとしてきた経緯がございますので、
駐車場が必要かどうかという認識については、私はその当初の私の認識は変わっておりません。
○副議長（
大沢秀教君） 丸山議員。
○７番（丸山幸治君） ありがとうございます。必要だという認識は変わっていないという答弁をいただきました。ありがとうございます。実際、いろんな経緯があり、現状、専用
駐車場をつくらない、有料
駐車場を使う、その有料
駐車場の減免をするというのは、今、議会の付帯決議が出ているように、減免というもの自体を減らしていこうという流れ、これは今後続くものだと思います。ですので、減免以外の手段、例えば350台とめれる観光客用の
駐車場の一部を割いていただくとか、そういう別の角度で、別の方法を検討していただいて、テニスコート、小さな話のようなふうに捉えられる方もいるかもしれませんが、小さな声と切り捨てることなく、ぜひとも市民
サービス革命の一環として、前向きな対応を期待いたしまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。
２件目、五郎丸駅の完成時期について。
私もよく橋爪や五郎丸の方と話す機会があるんですが、多くの方が五郎丸駅の完成を非常に強く期待されている。そういうことを感じます。高齢の方が、自分の生きている間に駅を復活させてほしいという方もいらっしゃいます。
そこで、五郎丸駅について、市民の皆さんが気になっていることを３点、シンプルな質問をさせていただきたいと思います。
まず、要旨１、これが最も聞かれることなんですが、五郎丸駅は一体何年後に完成するんでしょうか。ご回答をお願いします。
○副議長（
大沢秀教君） 答弁を求めます。
光清
都市整備部長。
〔
都市整備部長 光清君登壇〕
○
都市整備部長（光清 毅君） ご質問にお答えします。
新駅の設置につきましては、新たな都市拠点及び交流エリア基本構想において、その実現に向けて検討を進めていくものとして、土地利用基本構想に位置づけをしています。基本構想では、さきの中村議員の質問にもお答えしましたとおり、その実現に向けた整備手法として、各エリアを段階的に整備することで、事業を的確に進めることとしています。
また、その順序としましては、まずは道の駅エリアの整備を行い、公共下水道等の都市基盤を整え、国道41号以南の商業エリアへ民間商業開発を促し、税収増による財源を確保した上で、新駅の設置を目指すこととしています。
道の駅瓦版では、税収増による財源確保までを15年程度で行うことを目標としており、その後に新駅の設置に向けた具体的な設計や整備へと着手することとなります。現時点では、協議等が進んでいないことから、具体的な完成年次を示すことはできませんが、事業化のめどがつけば、新駅設置の早期実現に向け、取り組んでまいります。
○副議長（
大沢秀教君） 丸山議員。
○７番（丸山幸治君） ありがとうございます。事情はよく理解しました。具体的には示せないということですね。
では、次に、要旨２、準備に要する15年の根拠をお示しください。
○副議長（
大沢秀教君） 答弁を求めます。
光清
都市整備部長。
〔
都市整備部長 光清君登壇〕
○
都市整備部長（光清 毅君） ご質問にお答えします。
新駅の設置につきましては、事業費として係る多額な財政負担はもちろんのこと、鉄道事業者等の協議、調整にも多くの時間が必要になると考えています。15年程度を目標とさせていただいたのは、道の駅整備後にもたらされる税収増を蓄え、新駅整備のための資金とするために必要な期間として、道の駅整備に５年、その後の10年を資金づくりの期間と想定したものです。
また、この15年程度の時間を有効に活用し、鉄道事業者等との協議、調整に取り組んでいきたいと考えております。
なお、将来の新駅の整備を見据え、道の駅エリアの用地取得に合わせ、将来の駅前広場用地についても、先行して取得を想定しています。
○副議長（
大沢秀教君） 丸山議員。
○７番（丸山幸治君） ありがとうございました。最後に要旨３、駅整備全体に対して想定する予算規模はどの程度になるか、その根拠と合わせお示しください。
○副議長（
大沢秀教君） 答弁を求めます。
光清
都市整備部長。
〔
都市整備部長 光清君登壇〕
○
都市整備部長（光清 毅君） ご質問にお答えします。
新駅の設置に係る事業費につきましては、基本構想でも示させていただいたとおり、約20億円を想定しています。この金額につきましては、他自治体で実施された地元からの要望に基づく新駅設置の事業費を参考にさせていただいております。
しかしながら、五郎丸における新駅は橋上駅舎となるなど、事業費を想定するのが非常に難しく、事例も余りないことから、20億円の想定はしたものの、大きく変動する要因を含んでいると考えています。
また、地元からの要望に基づく新駅の設置では、全額が要望者、今回の場合は市の負担になることも考えられます。
いずれにしましても、事業実施には多大な財政負担が発生しますので、国庫補助金の活用検討や事業資金の積み立てなど、しっかりとした準備が必要であると認識しています。
○副議長（
大沢秀教君） 丸山議員。
○７番（丸山幸治君） 説明ありがとうございます。いつできるかはまだはっきりは言えないと、理由は財源がないからと。道の駅をつくったら、税収が２億円くらいはふえるということなんでしょうか。20億円を10年でためると、そういうような計画だというふうに理解しました。
駅をつくるということに対して、名鉄の言い値で大金を積んでつくってもらうというようなことではなく、もちろん努力していただいていると思うんですが、政治的な手法や知恵と工夫で安く、そして一日でも早くつくれるように努力していただきたいと思います。期待しております。
以上で、私の
一般質問を終了します。
○副議長（
大沢秀教君） ７番 丸山幸治議員の質問は終わりました。
議事の進行上、午後２時35分まで休憩します。
午後２時21分 休憩
再 開
午後２時35分 開議
○副議長（
大沢秀教君） 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。
一般質問を続行いたします。
議員各位に申し上げます。３番、長谷川泰彦議員から、
一般質問に関連する資料を配付する旨、申し出がありましたので、これを許可いたしました。
３番 長谷川泰彦議員
○３番（長谷川泰彦君） 本日最後の
一般質問をさせていただきます、３番、
令和新政クラブの長谷川泰彦でございます。質問事項、件名数が盛りだくさんとなりまして走るところもありますが、当局側のご協力もよろしくお願いいたします。
まず初めに１件目、小中学校及び子ども未来園の給食についてお尋ねいたします。
日々の食生活において、いつのときもおいしく食事ができ、健康で明るい生活が送れるということが大切なことと思います。子どもたちの体位の成長が著しい時期、児童生徒の中で食物アレルギーの出る児童がいることを聞いております。食物アレルギーにより、通常の給食を食べられなく、時には生命の危険な場合も伴うこともあり、児童生徒の本人はもちろん、家族の方も毎日の食事に気をつけなければなりません。
さて、子ども未来園、幼稚園、そして小中学校の給食は楽しい時間であってほしいわけですが、本市では子どもたちの食物アレルギー対応者の把握はどのようにされているか、またその人数などをお示しください。
○副議長（
大沢秀教君） 当局の答弁を求めます。
中村教育部長。
〔教育部長 中村君登壇〕
○教育部長（中村浩三君） ご質問にお答えします。
初めに、小中学校の児童生徒6,014人の中で、学校生活において給食で食物アレルギー対応が必要であると申告している児童生徒は、小学生が10校中７校に93人、中学生が４中学校に29人の合計122人で、全体の2.0％です。
次に、子ども未来園13園中12の未来園と犬山幼稚園においては、園児数1,160人中40人の食物アレルギー対応者がおり、3.4％です。
アレルギー対応については、毎年、医師の診察を必須とし、どんな食材にアレルギーがあるかや、どのような症状が出るのかなどを記載した診断書を、保護者から学校や園に提出いただき、栄養教諭や養護教諭、園長などと面談を実施しています。
アレルゲン食材は、卵や乳が多く、ほかにも小麦やエビ、カニ、リンゴなど、多岐にわたっています。
○副議長（
大沢秀教君） 長谷川議員。
○３番（長谷川泰彦君） 答弁ありがとうございました。結構な人数の子どもたちがいることがわかりました。
では、要旨２に移りますが、この食物アレルギー対応者への低アレルゲン献立の取り組みは、市としてはどうされているのかお伺いいたします。
○副議長（
大沢秀教君） 答弁を求めます。
中村教育部長。
〔教育部長 中村君登壇〕
○教育部長（中村浩三君） ご質問にお答えします。
初めに、小中学校の給食においては、給食における食物アレルギー対応の具体的な基準などを定めた、犬山市食物アレルギー対応の手引に基づいた食物アレルギー対応を行っています。食物アレルギーを起こす食材はさまざまな食材がありますが、当市では、アレルギー表示が必要な特定原材料である卵、乳、エビ、カニ、小麦の５品目に関して、除去食対応を行っています。除去食対応とは、例えばかき卵汁の場合には、卵を加える前に取り分けて提供したり、鶏肉のチーズ焼きでは、乳製品であるチーズを乗せずに焼いた鶏肉を提供するという対応です。
また、この５品目とともに、特定原材料であるそばと落花生と、新規での発症が多いキウイフルーツについては、給食で一切提供しない対応をしています。これらの８品目以外の食材については、おかずなどにアレルゲンが混入しているものは提供しないという無配膳対応をしています。
また、食物アレルギーを有する児童生徒が、できる限り他の児童生徒と同じ給食が食べられるよう、近年はてんぷらの衣に卵を使用するのを控えたり、卵や乳成分の入っていないハムやベーコンを使用したりしています。加えて、学校によっては卵なしのマヨネーズや、小麦なしのカレールーを使用するなどの対応をしています。
次に、子ども未来園及び犬山幼稚園においては、対象児童が低年齢であることから、小中学校と比べ、より細やかな対応が必要です。就学前の子どもたちは、年齢的にもまだ自分がアレルギーであるということを認識できないことから、保護者との連絡を密にとるとともに、できる限り全員が同じものを食べることができるよう、卵、乳については、極力給食で使用しない献立作成を行っているところです。
また、土曜日はいつもの担任とは異なる保育士が対応するため、主要なアレルギーの原因となる卵、乳、小麦を完全に除いた食材による給食、おやつの提供を実施しているところです。
○副議長（
大沢秀教君） 長谷川議員。
○３番（長谷川泰彦君） 答弁ありがとうございました。低アレルゲン献立のきめ細やかな対応をされていることがわかりました。本当に大変なことだと思いますが、以前、誤食による事故のニュースを私は聞いたことがありますが、その誤食事故防止として、ある自治体では多くの子どもたちが共通して食べれる給食として、全生徒に低アレルゲン献立給食を出し、その低アレルゲン献立で不足するカロリーは、一般生徒には別に１品多く配るなどして、初めから事故防止に努めているというやり方をとっている自治体があります。
本市は配膳間違いによる事故防止について、過去の事例などはあったのか、また、現在は誤食事故防止のための安全対策はどのようにとられているのかお尋ねいたします。
○副議長（
大沢秀教君） 答弁を求めます。
中村教育部長。
〔教育部長 中村君登壇〕
○教育部長（中村浩三君） ご質問にお答えします。
初めに、市内小中学校の給食の食物アレルギー対応において、配膳ミスや誤食による事故は起こっておりません。
食物アレルギーを有する児童生徒が誤ってアレルギー症状を引き起こす食材を食べることがないよう、給食では多くの対策を講じています。
前月中に各学校の栄養教諭、学校栄養職員が、保護者と給食の対応について連絡を取り合い、いつ、何の献立で、どのような対応を行うのかについて対応を決めます。その後、保護者、調理員、担任、養護教諭などと栄養教諭、学校栄養職員が対応表などで情報の共有を図り、調理員とは日々、詳細に打ち合わせを行っています。
給食当日は、除去食などの対応給食については、給食室で個別に盛りつけ、氏名や対応内容を明記して、確実に本人のもとに届くようにします。さらに、教室内では、食物アレルギー対応がある児童生徒は、他の児童生徒とは別の色のトレーで食べるようにしたり、チェック表を用いるなどして、本人にも周りの児童生徒にも食物アレルギー対応をしていることが明確にわかるようにすることで、誤って別の給食を食べたり、おかわりしたりするなどの誤食を防ぐようにしています。
次に、子ども未来園では、過去に配膳ミスによる誤食のため、救急搬送されたケースがありました。幸いなことに児童はすぐに回復し、大事には至りませんでした。この事例は、何重ものチェック体制がある中で、チェックを忘れた、連絡が不十分だったなどの人為的なミスが重なったために起きた事故でした。直ちに職員に対するアレルギーマニュアルの再度の徹底を行うとともに、改善策として主要アレルゲン除去献立の強化、部分除去から完全除去への転換、チェック表の見直しと徹底を行いました。その後は事故は発生していません。
小さなミスの重なりが起こると、大きな事故につながります。引き続き定期的な確認を行い、誤食防止のための安全対策に取り組んでまいります。
○副議長（
大沢秀教君） 長谷川議員。
○３番（長谷川泰彦君） きめ細やかな対応、よくわかりました。
次に、今、栄養士や養護教諭などの関係で、たくさんの関係者の気配りで提供されているということで、それでも事故がやっぱり心配されるわけです。さきの質問における低アレルゲン献立給食を全生徒に出しているというところは、給食センター方式でやっているということでした。給食費の上昇や人件費を抑えているとのことのようですが、本市では給食を単独校調理方式で提供している。これは価格等の面もあると思いますが、低アレルゲン献立給食の提供について、今後の提供方法等について、市として何かお考えがあるのか。また、私は管理面、事故防止面を考慮すると、非常に本市のやり方はいいという判断は、私自身持っていますが、市のこれからの取り組みを何かあればお聞かせください。
○副議長（
大沢秀教君） 答弁を求めます。
中村教育部長。
〔教育部長 中村君登壇〕
○教育部長（中村浩三君） ご質問にお答えします。
小中学校においては、各学校に給食室がある単独調理
場方式を採用しており、季節ごとの行事や子どもたちの食の状況に応じた給食を実施しています。また、食育や食物アレルギー対応を担う栄養教諭や学校栄養職員を、兼務を含めて全小中学校に配置しています。これらにより、各学校ごとに児童生徒の食物アレルギーの症状や該当食材の現状を考慮した献立の作成や使用材料の選定を行うことができ、きめ細かな食物アレルギー対応をしながら、誤食防止等の安全面にも配慮した対応ができています。
子ども未来園及び犬山幼稚園においても、小中学校同様に、自園調理方式による給食を提供し、子ども未来課及び学校教育課の管理栄養士が、アレルギーに対応した献立の作成などの対応をしています。
また、各園におけるアレルギー対応が必要な子どもへの給食、おやつの提供の際は、給食調理員と保育士が共通のアレルギーチェック表を用いて実施しています。このチェック表は、園児一人一人のアレルギー状況を記載した個票で、給食やおやつの提供をするごとにチェック表を使って調理員と保育士、保育士同士で合計４回の確認作業を行い、誤食防止に努めています。
給食の調理をする人と、配膳、提供する人が同じ場所にいる自園方式は、安全面に配慮したきめ細かな対応ができているものと考えています。
○副議長（
大沢秀教君） 長谷川議員。
○３番（長谷川泰彦君） 答弁ありがとうございました。今後も誤食事故の起こさない安全な給食がとれるよう、改めてお願いして、次の質問に入らせていただきます。
件名２、市営住宅の現状と今後の計画についてお尋ねいたします。
要旨１にあります市営住宅の耐震性と住み替え支援についてお尋ねいたしますが、国は2025年までに耐震性のない住まいをおおむね解消していくという計画を立てていますが、本市の市営住宅は今後、新築予定がないとお聞きします。現在の市営住宅の耐震性についてはいかがでしょうか。
また、合わせて現在入居されている戸数、人数の把握の上、住まわれている方々への安全・安心をどう担保していくのか。建物状況にもよると思いますが、耐震性のない住宅の場合には、入居者の方々の住み替え支援ということも考えられますが、今後、耐震化の目標に向けて、本市はどのような計画を持っているのかお伺いいたします。
○副議長（
大沢秀教君） 答弁を求めます。
光清
都市整備部長。
〔
都市整備部長 光清君登壇〕
○
都市整備部長（光清 毅君） ご質問にお答えします。
市営住宅のほとんどは、昭和20年代から昭和30年代の建築で、老朽化が進んでいる状況であります。しかしながら、ご質問の耐震性については、木造平屋建てで、間取りも小規模であり、軽量スレート瓦葺きであることから、数字的には倒壊のおそれがないと判断しています。
現在、市営住宅には７団地40戸に64人が入居していますが、今後の計画としては、現在入居中の方々を向米野住宅に集約して、入居者がいなくなった団地から順次、売却や代替地などに活用する予定です。
これを踏まえて、入居者の方々から意向を確認したところでは、入居して短い人でも30年以上が経過しており、また、入居者のほとんどが高齢者であることから、これまで住みなれた生活環境が変わり、新たな居住地で生活を始めることに抵抗を感じるとの意見も多く、積極的に転居を勧めることは困難な状況でありました。
したがいまして、今後も入居者の意向を尊重した上で、住み替えのさまざまな支援を検討していきたいと考えています。
○副議長（
大沢秀教君） 長谷川議員。
○３番（長谷川泰彦君） ありがとうございました。それでは、今住んでおられる方の多くが長く住んでおられ、また、高齢な方も多いとのことですが、市営住宅の老朽化は進んでおり、耐震性のことばかりでなく、雨漏りや設備等の不備の面においても、入居者の方々が安心して住め、健康面での配慮も視野に入れた日々の対応に期待して、次の質問に移ります。
件名３、第２次犬山市建築物耐震改修促進計画についてお尋ねいたします。
この促進計画でアンケート回答の中で一番多い意見として、耐震化工事をする資金不足や資金の準備が難しいという結果が出ております。この点が原因で、耐震診断はしましたが、改修工事を断念したり、先延ばししたりというようなことになっていると考えられます。
本市の耐震化工事の必要件数の把握や、当局が考える目標件数達成に向けて、要旨１、民間住宅における耐震診断と耐震化工事の進捗状況をお尋ねいたします。
○副議長（
大沢秀教君） 答弁を求めます。
光清
都市整備部長。
〔
都市整備部長 光清君登壇〕
○
都市整備部長（光清 毅君） ご質問にお答えします。
第２次犬山市建築物耐震改修促進計画では、平成25年住宅土地統計調査の結果や、建て替え戸数の傾向などを参考に、平成27年12月時点で4,390件の木造住宅が耐震化されていないと推計しています。計画策定後の平成28年度から３年間で耐震診断については150件を実施し、そのうち耐震改修は31件、耐震除却19件という実績になっています。
また、耐震診断の結果としては、95％以上の住宅が倒壊のおそれがあるという結果も出ており、早期に耐震化を行ってもらうためにも、補助制度が掲載してある啓発パンフによる周知も実施しています。しかしながら、所有者の高齢化や後継ぎ不足など、改修に踏み切れない状況も見受けられます。
今後も令和２年度策定予定の第３次計画において状況把握を行い、住宅の耐震化促進に向けた補助制度の周知を今まで以上に努めていきます。
○副議長（
大沢秀教君） 長谷川議員。
○３番（長谷川泰彦君） ありがとうございました。今、補助制度がありますということで、パンフレットなどを作成して周知されているとのことでしたが、本市にもある補助制度でありますが、資料１をごらんいただければと思いますが、資料１の図中の右側の図が、通常よく言われる、通常では工事請求代金を全額支払い、その領収書を添付申請し、受理された後に補助金が戻るという形です。しかし、このような手続ですと、建物所有者は当初から費用の全額を用意するという経済的負担がかかるわけで、資金的余裕の少ない建物所有者は制度を利用しづらいという面もあります。
このような資金面での不安を少しでも和らげるであろうと言える制度に、代理受領制度という制度があります。資料１の図中の左の図でありますが、この制度は、申請者は工事費と補助金の差額分のみの資金を用意すればよくなり、当初の費用負担が軽減される制度であります。
ここでお聞きします。要旨２に移りますが、耐震化工事における事務手続について、ここで示した通常方法と代理受領制度とも当市の補助制度は違うと思われますが、本市の事務手続方法との検討をどのようになされて現在の方法となっているのか。違いがあれば、その違いの説明と、今後、何らかの検討をする必要性があるかどうかお尋ねいたします。
○副議長（
大沢秀教君） 答弁を求めます。
光清
都市整備部長。
〔
都市整備部長 光清君登壇〕
○
都市整備部長（光清 毅君） ご質問にお答えします。
耐震改修補助金の事務手続については、補助制度の制定当時から、希望者ができるだけ速やかに着手、完了できるように、要綱や様式などの検討を図ってきました。例えば、自己資金が不足している場合も考慮して、改修事業が完了していれば、添付書類としては請求書でその支払い見込み金額を確認した上で補助金を支出し、その後、総額を支払った後に領収書を提出いただくことにしています。
ご質問の代理受領制度については、当市も検討しましたが、現在の制度でも申請者に係る事務的負担は代理受領制度と遜色のないものと考えており、導入はしておりませんので、ご理解をお願いいたします。
○副議長（
大沢秀教君） 長谷川議員。
○３番（長谷川泰彦君） 答弁ありがとうございました。当市の補助制度が代理受領制度ともかわらないというか、逆に少し利用しやすいような感じが受けられました。市民の方の利用をもっと簡単にできるよう検討する余地があれば、またご検討のほどをお願いいたします。
次に、件名４、水循環基本法への犬山市としての取り組みについてお伺いいたします。
資料２をごらんください。この法律は平成26年３月に国会にて全会一致で成立したもので、水は生命の源であり、人類共通の財産であることを認識し、水の恵みについて考えるものです。
さて、資料２の２ページ目の第２節、水循環基本法の概要の定義に、定義１として、水循環とは、水が蒸発、降下、流下または浸透により、海域等に至る過程で、地表水、地下水として河川の流域を中心に循環するとし、その基本理念には、水循環の重要性が１番目にうたわれており、その上で基本計画の施策の１番には、貯留・涵養機能の維持・向上が上げられています。地球環境の中でいかに水が大切であり、重要なものであるかを示しております。後の質問、件名５でお尋ねしますが、市長も言われます持続可能な開発目標ＳＤＧｓの点においても、国連サミットで採択された2030アジェンダにおいて、水関連災害への対応を含む持続可能なまちづくりのゴールが設定されています。
日本では、この法律に基づき、現在、全国の35都市、この近辺では岡崎市と豊田市が水循環計画を自治体単体で作成し、岡崎市では乙川流域の水環境をメインに、名水部門第１位の烏川ホタルの里湧水群の環境保全、そして豊田市では、矢作川流域をメインに市内を３つに分割し、水源・涵養域、湧出・水利用域、流出域と、市地域ごとに現状と課題を整理し、取り組みを進めておられます。
このあたりで水循環と言われますと、木曽川流域をイメージするのが多いかと思いますが、本市内に流れている小さな川でも、水循環が形成されているわけです。このような観点からお伺いします。
要旨１、犬山市では水循環基本法に基づいた取り組みについて、どのように考えているのかお伺いいたします。
○副議長（
大沢秀教君） 答弁を求めます。
永井
経済環境部長。
〔
経済環境部長 永井君登壇〕
○
経済環境部長（永井恵三君） ご質問にお答えをいたします。
愛知県では、平成17年３月より開催をされた国際博覧会、愛・地球博を契機に、あいち水循環再生基本構想を策定しております。基本構想では水環境再生の取り組みとして、地域ごとに行うことが効果的・効率的であるとしており、尾張地域、西三河地域、東三河地域を単位とし、取り組みを進めることとしております。
また、この３つの地域それぞれに、あいち水循環再生行動計画が策定されており、とりわけ尾張地域の中では、日光川等流域、木曽川・庄内川等流域、天白川・山崎川等流域、伊勢湾岸沿岸の４流域に分け、流域の特徴や課題などを整理し、目標が示されております。
当市は、木曽川・庄内川等流域に区分をされ、下水道の整備、合併浄化槽への転換促進、新川流域における総合治水対策、河川の清掃活動、各種水生生物の調査などの取り組みのほか、木曽三川流域自治体連携会議にも参加し、岐阜県や長野県の関係自治体とも連携し、各種シンポジウムやサミット、また、保全活動などにも取り組んでいるところであります。
また、サントリープロダクツ株式会社木曽川工場から、水・自然・環境などに関する図書の寄贈をいただくとともに、市と共同して水に関するセミナーを開催するなど、官民連携した取り組みについても進めているところでございます。
以上です。
○副議長（
大沢秀教君） 長谷川議員。
○３番（長谷川泰彦君） 答弁ありがとうございました。
要旨２に入りますが、環境基本計画を見直している今、犬山市としての水循環計画を策定するという、これに向けてのことを私は提案しますが、当局のお考えはいかがでしょうか。
○副議長（
大沢秀教君） 答弁を求めます。
永井
経済環境部長。
〔
経済環境部長 永井君登壇〕
○
経済環境部長（永井恵三君） ご質問にお答えをいたします。
水循環基本法では、基本理念として自治体単位ではなく、流域としての総合的かつ一体的な管理がなされなければならないとされ、国の水循環基本計画においても、流域に係る水循環について、流域として総合的かつ一体的にマネジメントを行うとしています。県では、平成19年３月に本市を含む尾張地域の公的機関や事業者、団体等から構成される尾張地域水循環再生地域協議会が設立され、この協議会により、進捗管理が行われているあいち水循環再生行動計画により、法の趣旨にも合致したさまざまな取り組みが、本市も含め広域的に進められております。こうしたことから、本市においては、県の行動計画により取り組みを進めていることから、市単独での計画策定は考えておりません。
なお、あいち水循環再生行動計画は、現在、県において国の水循環基本計画に規定する流域水循環計画として位置づけられるよう、調整を進めているというふうにお聞きをいたしております。
以上です。
○副議長（
大沢秀教君） 山田市長。
〔市長 山田君登壇〕
○市長（山田拓郎君） 答弁させていただきます。
今、市単独では策定の予定がないというような答弁ではあったんですけれども、議員のご指摘は、やはり持続可能な社会を考えていく上では、重要なご指摘だというふうに認識はしております。なので、計画という形は県のほうの広域的な流域の計画で取り組んでいくとしましても、やはり私ども基礎自治体として、個別具体の取り組みの中で、そういったものにしっかりリンクさせていくということが大事だというふうに思っています。
最初の答弁の中で、下水だとか合併浄化槽への切り替えだとか、流域自治体とのさまざまな協議の
場への参加だとか、そういったこともございますが、やはり私どもとしても、いわゆる河川空間を生かしたまちづくりの中で、多くの人たちが水を理解し、川と親しむ、そういう中で取り組んだりとか、アユの稚魚の放流だとか、そういった子どもの教育にもかかわるようなところも取り組んでますので、そういった個別具体の取り組みを今、議員のご指摘のあったような水循環というような視点としっかりリンクさせながら、そういった取り組みを個別に進めていけたらというふうにも思っておりますので、趣旨としては私どももしっかり受けとめて、また頑張っていきたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。
○副議長（
大沢秀教君） 長谷川議員。
○３番（長谷川泰彦君） 市長、じきじきありがとうございました。確かに先ほどの答弁にもありました流域として考えると広いエリアになりますが、複数の自治体間の連携ということも必要ではあります。それはわかります。先に示した35自治体が単独での水循環計画を策定し、それぞれの将来像を描いての取り組みがなされているわけです。ということで、市長からもこれから取り組んでいっていただけるという答弁をいただきました。その答弁、今、市は、この犬山市がある濃尾平野の広がりが始まるところに位置した良好な環境でありますから、水の循環で言えば、平野の上流部に位置することを考えれば、率先して取り組んでいくこともいいかと思います。その思いをお伝えして、次に移らせていただきます。
件名５、道の駅構想における施設整備についてお尋ねいたします。
要旨１、第５次犬山総合計画（改訂版）から見る新たな交流拠点づくりについて。申しわけありません、この要旨１の第５次犬山とありますが、犬山市が抜けておりました。訂正をお願いいたします。
さて、この総合計画宣言８には、「快適な暮らしを支える都市基盤を整えます」との項目の中で、「眠る資源の活用において、既存ストックの活用を図る」とうたわれています。市街化区域内には低・未利用地など活用されていない土地や建物がふえており、さらに来年には先ほども話にもありました清水屋の閉店も予定され、ますます市街地の空洞化が心配されるわけですが、このような状況の中で、人口減少社会を見据えたコンパクトシティが言われる今、犬山駅をはじめ既存駅周辺の整備とネットワーク化、そして農業生産者の後継者不在、後継者不足ではなく既に不在に近い状況であると私は感じますが、農業政策の抜本的改革が必要なときではないかと考えます。
年が改まればパブリックコメントをされるようですが、今、再度確認が必要なときとの思いで質問をさせていただきます。
要旨１の総合計画上でのこのコンパクトシティの流れと、新たな拠点づくりによる開発とは相反するものと考えますが、改めて拠点づくり、その必要性は何でしょうか、お伺いいたします。
○副議長（
大沢秀教君） 答弁を求めます。
鈴木経営部長。
〔
経営部長 鈴木君登壇〕
○
経営部長（鈴木良元君） ご質問にお答えします。
第５次犬山市総合計画改訂版では、道の駅構想を進めているエリアを含む生活交流ゾーンの土地利用方針について、「市街化区域内の一団のまとまった都市的低・未利用地の活用や、市街地での都市基盤の整備を優先的に行い、市民がより安全・快適に生活できる良好な住環境づくりを進めます。」と記載しており、この方針に基づいて市街化区域内の低・未利用地の活用促進の取り組みを推進しているところです。
一方で、新たな交流拠点の形成については、人口減少や地域経済の縮小といった課題に対し、市内外における交流人口の増加による市域全体のにぎわい創出を目指し、将来にわたって活気にあふれ、魅力あるまちであり続けるために必要なものとして位置づけをしており、犬山市が今後の発展をするためには、市街化区域内の低・未利用地の活用と、新たな交流拠点の形成のどちらも必要な事業だと考えております。
橋爪・五郎丸地区を新たな交流拠点とした理由としましては、交通の利便性、医療・福祉・文化スポーツ施設等が集積しており、都市的な土地利用への転換をまとまった広がりで検討できるという立地条件を有していることなどを考慮したもので、無秩序な開発を促進するものではありません。
ただし、事業の実施に当たっては、補助金の活用や民間の力をかりるなど、工夫をして、財政負担が軽減されるよう、取り組んでいくことが必要だと考えております。
○副議長（
大沢秀教君） 長谷川議員。
○３番（長谷川泰彦君） 答弁ありがとうございました。
次に、要旨２に入りますが、都市計画区域の土地利用の面から確認させていただきますが、新たな拠点交流エリア構想には、「魅力ある商業施設の整備や、幹線道路沿いには商業施設の誘導を図る」とあります。この点は総合計画と連動していることはわかります。土地利用計画からすると、この計画地周辺は農業振興地域の農業が保存される地域で、優良な農地であり、市街化調整区域であります。原則、市街化は抑制されるべき区域であるわけです。
犬山市都市計画マスタープランに明示してあることから、改めて地区計画の策定ははばかられると思いますが、愛知県が作成している市街化調整区域内地区計画ガイドラインによりますと、農業振興地域は、１つとして、市街化調整区域に過大な人口を設定するような開発をもたらすことがないようにすること、２つ目として、市街化を抑制すべき区域であるという趣旨を踏まえ、市街化区域における計画的な市街地整備に支障がないものであるとともに、当該地区、いわゆる計画地ですね、周辺においていたずらに開発を促進することがないよう、その開発を適切に規制、誘導するものであること、３つ目として、市街化区域内での計画的な市街地形成や都市構造への影響に鑑み、市街化調整区域であるこの計画地は、大規模集客施設等の立地及び商業施設の開発を目的とするものではないこととガイドラインには示されています。
この点から、今は道の駅の計画をまずは進めていこうというストーリーで進んでおるわけですが、その将来構想には大規模集客施設ではないにしても、商業系施設の配置計画となっているようなところが見られます。これをどう受けとめるか。
なお、つけ加えますと、都市計画において市街化区域はおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とされています。この点から考えるこれからの犬山市は、総合計画に既存ストックの有効活用という考え方の延長線で議論されていく必要があると私は思っていますが、その上で、将来社会を見据え、コンパクトシティという概念に向けてどう集約していくか、市街地拡大に緩いブレーキをかけながら、中心部に多方面からのエネルギーを投与するような施策を進めていくための議論と理解と合意が必要かとの考えを持っています。
しかしながら、本市の将来像を私一人の意見ではなく、この将来像をどうつくるかの考えはいろいろと議論があっての上、コンセンサスを醸成し、つくり上げていくこともまた必要であると私は信じております。
その上で、要旨２の質問として、市街化区域内整備はなかなか進まない状況で、市街化調整区域に目を向けていくのか、土地利用の点から見た拠点づくりについて、その必要性を再度確認のために、当局のお考えをお尋ねいたします。
○副議長（
大沢秀教君） 答弁を求めます。
光清
都市整備部長。
〔
都市整備部長 光清君登壇〕
○
都市整備部長（光清 毅君） ご質問にお答えします。
犬山市では、全域が都市計画区域となっており、市街化を図るべき市街化区域と、市街化を抑制すべき市街化調整区域に分けられています。それぞれの区域の土地利用方針につきましては、都市計画マスタープランに示しております。
市街化区域に関する土地利用方針では、全体を通しての内容のほか、住居系、商業系、工業系といった区分ごとや、歴史的市街地である城下町地区についても示しております。
また、市街化区域の方針の中で、都市的低・未利用地と呼んでいる都市的な利用がされていない土地での宅地化の促進や、都市拠点・地区拠点等の形成に向け、適切に土地利用の規制誘導を図るとしています。
市街化調整区域に関しては、都市機能の分散や無秩序な市街化を抑制するため、開発を適正に規制、誘導し、農地や森林等の保全を図ることを基本として、郊外型住宅開発地、集落地、産業用地、新たな都市拠点用地などについて土地利用方針を定めています。
以上の土地利用方針に基づき、宅地化の推進については、市街化区域内の都市的低・未利用地の活用を優先し、新たな拠点の形成に当たっては、鉄道駅や幹線道路の周辺、既存の都市機能や市街地等の隣接地など、既存ストックの活用が可能な地域において、計画的に進めていくことを基本方針としています。
橋爪・五郎丸地区については、市街化調整区域ではありますが、市街化区域に隣接し、交通の利便性にすぐれた場所であるとともに、都市的な土地利用への転換をまとまった広がりで検討できる土地利用条件を有していることから、新たな都市拠点及び交流エリアとして検討を進めています。
なぜこの事業を進めるかにつきましては、人口減少や地域経済の縮小といった当市の抱える課題に対応するために必要と考えており、定住人口及び交流人口の増加や、市域全体のにぎわいを創出し、市民生活及び都市の魅力の向上と土地利用の転換に伴う税収増を図り、持続可能な都市経営を目指すことが、このまちづくりを進める最大の理由となります。
○副議長（
大沢秀教君） 長谷川議員。
○３番（長谷川泰彦君） ありがとうございました。時間の都合上、要旨３と４を一括して質問させていただきたいと思いますが、議長、よろしいでしょうか。
○副議長（
大沢秀教君） はい、結構です。
○３番（長谷川泰彦君） ありがとうございます。
では次に、３番目、道の駅整備計画において、下水道整備計画としているが、その計画を必要とする根拠についてお尋ねいたします。
道の駅エリア整備に向けて、下水道整備を計画されていますが、さきのコンパクトシティ化に向けた考えでいきますと、道の駅エリア整備や市街地の拡大は、道路や下水道などのインフラ整備の必要量を増大させることになります。新たな拠点づくりや新市街地においては、量的拡大を伴う都市基盤整備は、将来への負担を残すこととなり、また、財政の縮小が考えられる中で、インフラ整備は地球環境保護の意識の高まりから逆行し、環境負荷の小さな構造への転換を積極的に行政が示していくことが必要ではないかと考えますが、今の下水道の計画を必要とする根拠は何に基づいたものなのか、お伺いします。
次に、要旨４、続けて質問させていただきます。
基本計画における環境政策ＳＤＧｓ達成に向けてであります。
持続可能な開発目標と、市長も先ほどもこれから取り組んでいくという中で必要と言われていただきましたが、道の駅やこの拠点構想をどのように関連づけていくのか。きのうおとといのニュースでアフガニスタンで銃撃に遭って散った医師の中村哲さんが言っていた大切なものは何か、水です。国の政策の重点目標の一つに、次世代への健全な水循環による豊かな社会の継承を示し、ＳＤＧｓのかかわりをもうたっております。
現在、市の環境基本計画の見直しはなされていますが、私は環境という柱を機軸とした犬山づくり、そして拠点づくりを目指すとした理念を、この基本計画の中のこの段階で盛り込んでいくことが必要ではないかと考えていますが、この提案をしたいと思いますが、本市はこの道の駅やこの構想において、市として取り組むべき持続可能な開発目標に向けて、単なる土地の開発をするのではなく、ＳＤＧｓ達成に向けてどのようにかかわっていこうとしているのか、当局の考えをお願いいたします。
そして、つけ加えさせていただきますが、健全な水循環という余り聞きなれない点からの質問ですが、人類共通の財産であるという認識のもとで、生活や文化、産業活動、防災等々、あらゆる面にかかわるこの水循環に目を向けていくという必要性を、どう行政としてかかわっていくのかをお示ししていただきたく、今後も注視していきたいと思いますが、まずは要旨３、要旨４、お尋ねいたします。
○副議長（
大沢秀教君） 答弁を求めます。
光清
都市整備部長。
〔
都市整備部長 光清君登壇〕
○
都市整備部長（光清 毅君） ご質問にお答えします。
最初に、道の駅エリアの整備における下水道整備計画の必要性についてですが、周辺の公共下水道整備状況から、下水道幹線の接続が可能であることから、周辺への公衆衛生や公共用水域の水質保全が図れる公共下水道の整備をする計画としています。
また、公共下水道の整備をすることで、個別開発において浄化槽による汚水処理ではなく、公共下水道への接続が可能となり、民間に係る浄化槽設置や維持管理等の負担が軽減されることから、道の駅エリア周辺の商業エリアへの民間開発を促進する効果もあると考えております。
以上のことから、公共下水道の整備は、新たな都市拠点及び交流エリアに必要な都市基盤整備と判断しています。
次に、道の駅エリアは、新たな都市拠点及び交流エリアの中心として、環境に配慮した整備を進めます。環境に関する施策としては、電気自動車のＥＶ充電スタンドの設置や省エネ・自然エネルギーを活用した施設整備の検討をはじめ、さまざまな地球環境に配慮する施策があります。
また、水環境については、公共用水域の水質保全のための公共下水道への接続や、開発に伴う雨水貯留施設の設置などが必要となってきます。基本計画においては、これらの環境施策の方向性について位置づけをしていきたいと考えています。
合わせてＳＤＧｓには17の目標が掲げられていますので、市の上位計画での位置づけを踏まえて、道の駅が担う役割を研究していきたいと考えております。
○副議長（
大沢秀教君） 長谷川議員。
○３番（長谷川泰彦君） なかなか水循環という、これからも本当に必要となってくるこの水に向けて、犬山市としてこれからどう取り組んでいくのか、まさに先ほども言いましたが、環境基本計画の見直しがされている今、それとのかかわり合いをもっと今の段階でしていただくことを望みまして、期待いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（
大沢秀教君） ３番 長谷川泰彦議員の質問は終わりました。
お諮りいたします。本日の
一般質問はこれをもって打ち切り、来週９日午前10時から本会議を再開いたしまして、
一般質問を行いたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕
○副議長（
大沢秀教君） 異議なしと認め、さよう決しました。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
○副議長（
大沢秀教君） 本日は、これをもって散会いたします。
午後３時32分 散会...