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令和元年 9月定例会(第2日 9月 6日)

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  1. 犬山市議会 2019-09-06
    令和元年 9月定例会(第2日 9月 6日)


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    令和元年 9月定例会(第2日 9月 6日)   令和元年9月            定 例 犬 山 市 議 会 会 議 録                              第2号 9月6日(金曜日) ────────────────────────────────────────── 〇議事日程 第2号 令和元年9月6日午前10時開議  第1 一般質問            ******************** 〇本日の会議に付した案件  日程第1 一般質問            ********************出席議員(19名)  1番  畑   竜 介 君        12番  中 村 貴 文 君  2番  小 川 清 美 君        13番  岡     覚 君  3番  長谷川 泰 彦 君        14番  水 野 正 光 君  4番  大 井 雅 雄 君        15番  三 浦 知 里 君  5番  岡 村 千 里 君        16番  諏 訪   毅 君  7番  丸 山 幸 治 君        17番  久 世 高 裕 君
     8番  鈴 木 伸太郎 君        18番  柴 山 一 生 君  9番  柴 田 浩 行 君        19番  吉 田 鋭 夫 君  10番  大 沢 秀 教 君        20番  ビアンキ  アンソニー 君  11番  玉 置 幸 哉 君            ********************欠席議員(なし)            ******************** 〇職務のため出席した事務局職員の職・氏名  事務局長議事課長 後 藤 年 明 君   議事課長補佐    粥 川 仁 也 君  統括主査      栗 木 西 代 君   統括主査      川 瀬 恵 子 君            ******************** 〇説明のため出席した者の職・氏名  市長       山 田 拓 郎 君    副市長       江 口 俊 也 君  教育長      滝     誠 君    経営部長      鈴 木 良 元 君  市民部長兼防災監 中 村   誠 君    健康福祉部長    吉 野 正 根 君  都市整備部長   光 清   毅 君    経済環境部長    永 井 恵 三 君  教育部長     中 村 浩 三 君    子ども・子育て監  小 島 千 枝 君  消防長      大 澤   満 君    企画広報課長    井 出 修 平 君  総務課長     武 藤 裕一朗 君    地域安全課長    百 武 俊 一 君  福祉課長     松 澤 晶 子 君    健康推進課長    三 輪 雅 仁 君  整備課長     高 橋 秀 成 君    環境課長      髙 木   衛 君  観光交流課長   新 原 達 也 君    学校教育課長    長 瀬 尚 美 君  子ども未来課主幹 矢 野 ひとみ 君    文化スポーツ課長  上 原 敬 正 君  消防本部消防次長消防署長           水 野 明 雄 君            ********************                 午前10時00分 開議 ○議長(中村貴文君) ただいまの出席議員は、19名であります。  定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  議事日程に従いまして、会議を進めます。           ******************** △日程第1 一般質問 ○議長(中村貴文君) 日程第1、一般質問を行います。  通告順に発言を許可いたします。  最初に、16番 諏訪 毅議員。 ○16番(諏訪 毅君) おはようございます。16番、公明クラブ、諏訪 毅でございます。議長から発言のお許しをいただきましたので、先に通告した2件について順次質問をさせていただきます。  本日が2回目の一般質問、また9月議会の1番目の質問者として大変に緊張しておりますが、今回も精いっぱい頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。  では、初めに1件目、投票率を上げるためについてお伺いいたします。  ことしは選挙イヤーでありまして、犬山市においては昨年11月の市長選から2月の県知事選、4月の市議会議員選挙、最近では7月に行われた参議院選挙と、多くの選挙が行われました。その中で課題となったのは、投票率です。参議院選挙を見ますと、全国の投票率が48.8%となり、前回比で5.9ポイント減になっております。投票率が50%を割り込んだのは、衆議院選を含め全国規模の国政選挙として過去最低だった1995年の参議院選挙44.5%に続けて24年ぶり2回目となったとのこと、選挙年齢が18歳に引き下げられ、有権者がふえ、投票率も上がると思いましたが、なかなか難しい問題だと思いました。  しかし、全体の投票率は下がっている傾向ですが、今回の参議院選挙における全国の期日前投票者数は先回の参議院選挙より108万人増加しているそうです。少しでも今後の選挙で投票率が上がるよう、そして、今後もふえるであろう期日前投票と投票所について、市民の皆様からいただいた意見も含め、質問をさせていただきます。  要旨1といたしまして、期日前投票の際、記入する宣誓書の項目についてお聞きいたします。  この宣誓書についてよく聞かれるのが、年配の方からは、字が小さくて見づらい、友達と遊びに行くけど、どこの項目にマルをつけるの。また、18歳で初めて投票される方で多いのは、部活の場合、どこの項目にマルをつければいいのと、そして、この項目は誰がどのように決められているのか。このように宣誓書にマルをつける項目についての質問が多く見られました。  本市における選挙での昨年11月に行われた市長選挙から、7月の参議院選挙の期日前投票の投票率のお尋ねをしながら質問をいたします。  お尋ねします。  要旨1、期日前投票の際、記入する宣誓書の項目についてお聞きいたします。 ○議長(中村貴文君) 当局の答弁を求めます。  鈴木経営部長。    〔経営部長 鈴木君登壇〕 ○経営部長(鈴木良元君) おはようございます。ご質問にお答えします。  最近の当市における期日前投票の投票率ですが、昨年11月の市長選挙では13.18%、2月の愛知県知事選挙では11.07%、4月の市議会議員選挙では14.01%、7月の参議院議員選挙では17.41%でした。この投票率が示しているように、期日前投票の制度が有権者に浸透しつつあり、実際に期日前投票を行う有権者が、選挙を重ねるごとに増加をしている状況となっています。こうした傾向は全国的なものでもあります。  期日前投票については、公職選挙法で選挙当日に法で定める6つの事由に該当すると見込まれる場合に投票することができると規定をされています。つまり、期日前投票はあくまで選挙当日に投票に行けない方への措置であり、法で定める6つの事由に該当しない方は、当日、投票をしていただくことになります。  なお、当市において、期日前投票をする際に使用している宣誓書では、公職選挙法の条文をそのまま記載するのではなく、限られた記載スペースの中で、各事由について具体例を挙げながら、できるだけわかりやすく表記するように配慮をしているところであります。  また、期日前投票所には宣誓書の記載等について案内をする職員も配置しておりますので、投票に当たってご不明な点がありましたら、お気軽にお尋ねをいただければと思います。 ○議長(中村貴文君) 諏訪議員。 ○16番(諏訪 毅君) ありがとうございました。本市としては、公職選挙法の条文をわかりやすくかみ砕いて項目を決めていただいている。そして、はがきの限られたスペースの中、大変に苦労しながら注意事項、宣誓書の内容を決められているのだと理解をいたしました。  先ほど言った、初めて投票される方で18歳の方で、部活の場合はどこの項目につけるのと聞いたのは、実は私の娘でありまして、聞かれた私も、項目を見て、どこにつければいいんだろうというふうにちょっと迷ってしまったので、今回このような質問をさせていただきました。  また、本市においても、期日前投票の投票率が上がっていることが、先ほどの答弁でわかりました。一人でも多くの方に投票していただけるよう、初めての人でもわかりやすく見やすい宣誓書の作成をよろしくお願いいたします。  続きまして、要旨2、選挙日当日が18歳の誕生日の方の期日前投票についてです。  これは他の市町村で実際にあったことですが、投票日が18歳の誕生日の方が、選挙日当日どうしても用事があり、また、選挙投票用はがきも届いていたので、期日前投票に行こうということで、期日前投票所に行きました。すると係の方から、まだ18歳になっていないので、18歳になる選挙日に投票所で投票してくださいと言われ、帰ってきてしまい、当日も用事があり、結果、投票できなかったという事例がありました。  本市においてはどのような対応を期日前投票でとるのか調べたところ、選挙投票用紙の裏面に、「期日前投票をする時点で17歳の人は、犬山市役所にて不在者投票をしてください」と記載してありました。私も今回初めて裏面を全て読んで、記載してあるのがわかったのですが、以前から記載してあるのを今までは見落としていました。この記載事項を読んで思うのは、この不在者投票をどのような手続をして投票できるのか。また、南部公民館ではできないのか疑問が残ります。  ここでお尋ねいたします。  要旨2、選挙日当日が18歳誕生日の方の期日前投票についてお聞きいたします。 ○議長(中村貴文君) 答弁を求めます。  鈴木経営部長。    〔経営部長 鈴木君登壇〕 ○経営部長(鈴木良元君) ご質問にお答えします。  現在の選挙制度では、選挙当日、いわゆる投票日に18歳の誕生日を迎える人は、投票日の前日以外の期日前投票はできないことになっています。この期日前投票ができない期間の対応として、不在者投票という制度があり、市民の皆さんに郵送している入場券や、各戸配布している選挙のお知らせにてご案内をしているところです。  この手続方法ですが、期日前投票と同様に、事前または投票所において不在者投票宣誓書兼請求書に、氏名、生年月日、現住所、当日選挙に行けない事由を記入していただき、本人確認の後、投票用紙をお渡しすることとなります。  ただし、不在者投票については、指定された投票所でのみ投票が可能となっており、当市では市役所のみを不在者投票を行う場所として指定しているため、南部公民館では不在者投票を行えません。  なお、南部公民館不在者投票指定投票所にすることは不可能ではありませんが、実際に指定をすると、不在者投票を担当する職員を新たに配置しなければなりません。この人件費によるコストと、不在者投票制度を利用する方の人数を考えますと、対象の皆さんにはご足労をおかけしますが、現状では市役所のみの対応という判断に至っているところであります。 ○議長(中村貴文君) 諏訪議員。 ○16番(諏訪 毅君) ありがとうございました。まずは、先ほどの事例の方は、本当は不在者投票ができたんですね。しかし、そこでの投票所の係の方の不手際で、結局、大事な1票を投票できませんでした。ぜひ犬山市では、このようなことがなきよう、徹底をお願いしたいと思います。  また、南部公民館ではできない理由は理解いたしました。もし、今後、17歳で不在者投票する方がふえた場合は、ぜひ南部公民館での不在者投票も検討をお願いいたします。  先ほども申しましたとおり、対象が初めて投票に行く方ですので、なるべくわかりやすい説明、手続のご検討をよろしくお願いいたします。  続きまして、要旨3、投票所の手すり等の設置、環境整備についてお伺いいたします。  過去にも同様な質問があり、改善をしていただいていると思いますが、それでも投票所に手すり等設置要望が聞かれます。これまでの設置状況や今後の投票所の環境整備も含め、要旨3、投票所での手すり等の設置、環境整備についてお聞きします。 ○議長(中村貴文君) 答弁を求めます。  鈴木経営部長。    〔経営部長 鈴木君登壇〕 ○経営部長(鈴木良元君) ご質問にお答えします。  投票所の環境整備につきましては、投票所のハード面の煩わしさを理由に、棄権されることのないよう、有権者の皆さんの声を聞きながら、必要に応じて整備を進めています。  これまでも段差部分に簡易的なスロープを設置したり、投票所内ブルーシートを敷き、靴を脱がずにそのまま投票できるようにしたりするなど、投票がスムーズに行えるよう、環境改善に努めてまいりました。  このように改善を進めてきてはいますが、投票所に手すり等を設置することについては、施設を投票所として利用する場合と、一般的な施設利用とでは、使い方や動線に違いがあるため、恒久的な整備が困難な場合もあります。そのため、投票所に車椅子を用意したり、職員が介助したりするなどの対応をとっていますが、市民の皆さんの中で、まだ投票しようとする際に不都合を感じているケースがあるようですので、この対応については徹底をしていきたいと考えています。  また、23ある投票所のそれぞれにおいて環境が異なりますので、有権者の皆さんや投票事務に充実した職員などからのさまざまな意見を集約して、さらなる改善につなげてまいります。 ○議長(中村貴文君) 諏訪議員。 ○16番(諏訪 毅君) ありがとうございました。有権者の皆様が投票する意思があっても、投票所の環境面で辞退されることがなきよう、今後も改善よろしくお願いいたします。  以上3点、質問させていただきましたが、投票率を上げるためというよりは、投票に行く意思のある方が、手続、環境によって投票を辞退しないために、例題を使って質問いたしました。  続きまして、2件目の質問に移らせていただきます。  2件目、災害時の避難所における電源の確保についてであります。  要旨1、避難所での電源確保の方法についてお尋ねいたします。  約1年前の平成30年9月4日に関西地方に上陸した台風21号の被害は大きく、東海3県では最大67万戸を超す大規模な停電が発生いたしました。私が勤めていた会社の地域も停電の被害に遭いました。私の会社は大丈夫でしたが、向かいにある約120名ほどの入居者がいる介護老人保健施設が停電になりました。原因は、木が強風で倒れ、電線を切断してしまったのです。後日、施設の施設長に当時のお話を伺ったところ、最初は朝までには停電も直るだろうと思っていたそうで、また、停電になった時間も、夕食が終わった夕方の6時過ぎで、就寝時間まで電気のない時間でしたが、何とか朝まで問題なく過ごしたそうです。  しかし、翌朝、さまざまな問題が発生し始めました。早朝、私が会社に出勤したところ、施設長が会社に駆け込んできて、開口一番、水を大量に欲しいとのこと。私の会社の従業員と施設の従業員でバケツリレーのように水を施設に運びました。水を何に使ったかと言いますと、入居者の方々が朝起床し、トイレを使ったところ、トイレのタンクに入っていた分は使えましたが、停電で施設の貯水タンクに水をくみ上げる装置がとまってしまったため、トイレが使えなくなり、また、施設全ての水道が断水してしまいました。そのため、大量の水が必要となったのです。  次に、入所者の方々が食べる食事の食材を保管する冷凍冷蔵庫です。朝食分はまだ冷凍冷蔵庫が冷えていたのでよかったですが、昼食用の材料が少しずつ溶けるようになり、私の会社の冷凍冷蔵庫を使ってもらいました。  次はクーラーでした。朝方はよかったのですが、まだ9月の初旬、だんだんと暑くなり、暑さで体調が悪くなる入居者の方も出始め、病院に運ばれたり、また、水で足を冷やして等、対応されていました。  そのほかにも細かいところでは、施設の従業員の方の携帯電話の充電、また、情報収集のためのテレビ視聴等ができず、私の会社で充電していただいたり、テレビ視聴パソコン業務をしていただきました。  幸いこの施設の停電は発生後、約24時間後に復旧し、大きな事故もなく、無事に通常生活に戻りました。しかし、こんなに身近に停電という災害が起こったこと、また、電気、電源のないことがこんなにも生活に影響するのだと、一歩間違えば生命にもかかわる大事故にもつながるのだと感じました。このような経験を通じ、感じたのは、非常時の電源の確保です。特に非常時に多くの方が避難するかもしれない避難所での確保方法です。
     ここでお尋ねします。  要旨1、避難所での電源確保の方法をお教えいただきたいと思います。 ○議長(中村貴文君) 答弁を求めます。  中村市民部長兼防災監。    〔市民部長兼防災監 中村君登壇〕 ○市民部長兼防災監(中村 誠君) ご質問にお答えします。  昨年の台風では、当市においても広い地域で停電が発生し、地区によっては最大約50時間となり、その後の市民生活にも影響を及ぼしました。この経験を踏まえ、市としても、避難所での電源確保災害対策における優先度が高い事項として整備を進めているところです。  現在、避難所には施設設備として自家発電装置太陽光発電装置の設置に加え、防災備蓄品として防災倉庫カセットボンベ式の発電機、ガソリン式の発電機を備えています。しかしながら、いずれの設備も発電量や蓄電量に限りがあり、それがあれば万全であるということではなく、燃料の確保も必要となってきます。  現在は避難所において、取り扱いや燃料の保管も容易で、また、各家庭でも使用され、汎用性のあるカセットボンベによる発電機を中心に配備を行っているところですが、そのほかのさまざまな電源確保のための検討も進めています。 ○議長(中村貴文君) 諏訪議員。 ○16番(諏訪 毅君) ありがとうございました。本市として避難所での電源確保災害対策の優先度が高い事項として進めていただいているとのことで、大変に心強く思います。  昨年、西日本豪雨ボランティア活動で岡山県に行った際、活動した地域は停電をしておりました。住民の方からは、「昼間は明るいからまだいいが、夜は電気がないので真っ暗になり怖い。気温が高く暑いのに、クーラー、扇風機が使えないので体が持たない。携帯電話も1日目は大丈夫だったが、2日目以降、電源が切れて使えなくなった」等、食事等の心配ももちろんでしたが、早く停電が直ってほしいと言われていました。  先ほどの答弁の中で、市内の避難所で発電装置、発電機を備えていることがわかりました。また、今後、さまざまな電源確保の方法も検討されていることもわかりました。  ここでお尋ねいたします。  要旨2、どれだけの避難所で電源確保が可能かお尋ねいたします。 ○議長(中村貴文君) 答弁を求めます。  中村市民部長兼防災監。    〔市民部長兼防災監 中村君登壇〕 ○市民部長兼防災監(中村 誠君) ご質問にお答えします。  指定避難所は34カ所ありますが、災害時の主要な拠点となる小中学校と、土砂災害のおそれのある地区の避難所に優先的に配備を進め、現在、23カ所の施設に発電機を配備しており、未配備の施設には、近くの備蓄倉庫から用意する対応としています。  また、小中学校のうち、11校には太陽光発電装置を、2校には自家発電装置を設置し、エナジーサポートアリーナには自家発電装置太陽光発電装置の両方を備えています。  しかしながら、これらの発電設備によっても、避難所の一晩分の夜間照明の点灯やスマートフォンなどの端末の充電程度となっており、消費電力の大きな機器に対応できないため、場合によっては被害状況に応じた応急対策も必要と考えています。  いずれにしましても、避難者の不安を少しでも解消するため、今後も引き続き発電機の設置の充実を図ってまいります。 ○議長(中村貴文君) 山田市長。    〔市長 山田君登壇〕 ○市長(山田拓郎君) おはようございます。私からも答弁させていただきます。  まず、災害時における避難所等での電源の確保というのは、議員もご指摘いただいたように、私どもも非常に重要な課題だというふうに認識をしております。昨年、先ほども少し答弁でありましたが、かなり、犬山だけじゃなくて、この地域一帯、かなり長時間にわたる停電がございまして、そういった中で、いろんな課題も見えてきていまして、そういったことも踏まえて、私としては、まずは市の避難所等での電源確保、この充実を図るようにというような指示もさせていただいたところです。なので、今も答弁があったように、今後もそういった設置に当たっては、充実を図っていきたいと、こう思っております。  一方で、かなり、もっと大規模な、あるいは長期的な停電が起きた場合は、当然、市の避難所だけではなくて、地域における避難される、例えば地域の公民館に避難したりとか、そういうケースも想定されると思うんですね。そういった地域のいろんな防災を支援していく施策を充実させていくことも重要ではないかと思っています。  今、例えば自主防災会に対する支援としては、設立をしていただいたときに、備蓄品というか、配備のものですね、ヘルメットだとかそういうのを支給していますが、基本的には今、更新に係る、最初の支給と、それから更新に係る支援というのをやっているわけですが、防災にかかわるさまざまなそういった備蓄品も、画一的に支援するんではなくて、地域によってさまざまな事情もあるので、もう少し支援をフレキシブルにできないかということで、これは過去の議会の答弁でもさせていただいたんですが、今年度、各地域の防災組織を支援する支援制度を、今検討しているところです。なので、そういった地域での防災を支援していく部分も充実を図っていけたらと、こう思っております。  それから、もう一方で、そもそも停電をできるだけ起こさないようにするということで言うと、台風なんかが来たときに、台風で言えば、何かが飛んできて、電線に何かひっかかったとか、あるいは電線が切れて停電になるというケースもあって、それはなかなか完璧に防ぐというのは難しいかもしれませんが、例えば樹木が倒れて電線を寸断しちゃったとか、何か電線に影響が出たという場合は、明らかに支障がありそうな樹木というのは考えられるわけですので、そういったものについては、中部電力とも意見交換しながら、特にライフラインにかかわるところであるとか、そういったところなんかも、事前にここはちょっと危ないぞというところの木の伐採であったりとか、そういったことも予防としてやっていくことも同時に重要だというふうに思っておりますので、そういった対症療法的なとこと根本的な改善と、その両方の側面から、こういった災害時の停電への対応を、私どもとしても検討していけたらと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(中村貴文君) 諏訪議員。 ○16番(諏訪 毅君) 市長からも答弁いただきありがとうございました。今回このような質問をさせていただいたのは、最近でもそうですが、台風以外でもゲリラ豪雨等で川が氾濫したり、がけ崩れが起きたりと、予測不能な災害が多くなりました。本市においても昨年の台風で広範囲の地域での停電が発生いたしました。まさか自宅が、また長時間電気が使えなくなるとは思わなかったと、市民の方から多数言われました。  先ほどの答弁の中で、避難所での発電設備設置状況がわかりました。また、発電設備の電力に限界があることもわかりました。防災の日、9月1日から数日たちましたが、この機会に家庭、職場等でいま一度防災について、犬山防災ハンドブックに目を通しながら話し合っていただければと思い、このような質問をさせていただきました。  以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(中村貴文君) 16番 諏訪 毅議員の質問は終わりました。  続いて、15番 三浦知里議員。 ○15番(三浦知里君) 15番、公明クラブの三浦知里でございます。議長より発言のお許しをいただきましたので、先に通告をしました3件について、順次質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。  1件目、SDGsをどのように市政に生かしていくのか。  要旨としまして、現在の取り組み状況と今後の方向性についてであります。  SDGsとは、SustainableのS、DevelopmentのD、GoalsのG、持続可能な開発目標の略称であります。SDGsは2015年9月の国連サミットで採択されたもので、国連加盟国193カ国が2016年から2030年の15年間で達成するために掲げた目標であります。  SDGsの推進に当たっては、世界じゅうの誰一人取り残されない包摂的な世の中、聞きなれない言葉でございますが、簡単に言うと、いろいろな生活困難を抱えた人間を社会的に排除しないで、社会的に包み込もうとすることや、経済、社会、環境の統合を目指すことが重要であると強調されており、その目標達成のためには、一部関係者だけではなく、全ての国、自治体、産業界、また市民等の関係者が協調的なパートナーシップのもとで行動に移していく必要がございます。  国も2016年5月に持続可能な開発目標、SDGsの推進本部を設置し、同年12月に実施指針を決定、発表し、国が地方自治体を含むあらゆるステークホルダー、利害関係者と協力してSDGsの推進に取り組むことを示しております。  17の目標は大変簡潔に短く表現されております。幾つか紹介してみますと、1、貧困をなくそう、2、飢餓をゼロに、3、全ての人に保健と福祉を、4、質の高い教育をみんなになど17個の目標であります。  地球家族の一員としての責任を果たすために、また、市民の福祉向上、幸福のためにも、市政運営のさまざまな局面にSDGsの理念、目標を学び、取り入れていくことは大変重要であると考えます。  そこで、SDGsの本市の取り組みと、今後、SDGsをどう市政に生かし、取り入れていくのか、方向性について見解をお聞かせください。 ○議長(中村貴文君) 当局の答弁を求めます。  鈴木経営部長。    〔経営部長 鈴木君登壇〕 ○経営部長(鈴木良元君) ご質問にお答えします。  行政がSDGsの目標達成に貢献するためには、新たな事業を立ち上げるだけでなく、各種計画を策定、改訂などしていく中で、既存の事業をSDGsの17のゴールに向かって整理をしながら、それぞれの関係性をよく理解した上で、補完すべきことや合理化すべきことを具体化し、市政全般のレベルアップを図ることにより、持続可能なまちづくりを進める必要があると考えます。  計画ではありませんが、既に本年7月より施行されている協働のまちづくり基本条例の前文は、誰一人取り残されることなく、また、持続可能なまちといったSDGsの理念の一部を含んだものとなっています。  また、現在進めている環境基本計画の改訂では、SDGsの理念や目標を踏まえながら業務を進めています。ことし3月に開催した環境基本計画をテーマとしたタウンミーティングでは、環境省から講師を招き、市民向けに「SDGsと環境基本計画」と題した講演を実施しました。その後はSDGsの理念を踏まえながら、環境基本計画市民懇談会を進め、改訂作業に取り組んでおります。  環境基本計画が先行しておりますが、今後は市の最上位計画である総合計画をはじめ、これから策定、改訂される各種計画には、このSDGsの理念を取り込み、計画の実行とともに、SDGsの目標達成に向けて取り組んでまいります。  一方で、一部を除く市職員のSDGsへの認知度は、まだまだ低いのが現状です。そのため、全ての職員がSDGsの基本理念への理解を深めるため、職員研修を継続して実施してまいります。まずは第1回目として、来月4日に名古屋大学の竹内名誉教授を講師に招き、SDGsとは何かといった基礎からの研修を実施します。この研修については、議員の皆様にもご案内をさせていただく予定です。  また、SDGsの目標を達成するためには、経済、社会、環境の3つの側面を調和させ、一部の関係者だけではなく、全ての市民と関係者が協調的なパートナーシップのもとで、さまざまな活動や事業を実行していくことが重要となります。  しかし、環境基本計画の改訂に伴い、7月に実施した市民アンケートで、このSDGsにお尋ねをしたところ、「初めて知った。言葉は知っているが意味はわからない」といった回答をされた方が約75%を占めており、まだまだ市民の間では認知度が高くないことが伺えます。そのため、市民の皆様へは、広報いぬやまなどを通じた周知や関連事業を実施する際に、この事業はSDGsのこのゴールを目指していますとPRをすることで、市民の意識醸成を図り、職員だけでなく、犬山市全体でSDGsの目標達成に取り組む機運を高めていきたいと考えております。 ○議長(中村貴文君) 三浦議員。 ○15番(三浦知里君) 先ほど職員も含めたといういろんなお話がございましたが、市民への周知啓発として、千葉県木更津市では、SDGsについて来庁する市民の認知度を高めるために、庁舎内の案内看板、これは少しお金がかかるのでどうなるかわかりませんが、例えば環境課というタイトルの横にSDGsのロゴマークをつけるとか、そういった取り組みとか、あとパンフレットの設置とかを行っているそうであります。  市民への周知ということも含めてですが、今回、要望です、強制ではございません。本日、見渡す限りバッジをつけていらっしゃるのは市長だけかと思います。SDGs、私もつけさせていただいていますけれども、このバッジをつけることによって、よく会話の糸口になるんですね。このバッジは何ですかと。なので、できたら、せめてここに座っていらっしゃる方には、SDGsのバッジをつけて、市民との会話の糸口にしていただきたい。また、後ろに座っていらっしゃる議員さん方にも、ぜひともご協力をいただきたいなというふうには思っております。  きょうは持っているけどつけてこんかったという人もいるかもしれませんが、ぜひともそういったことからでも始めるのが、なかなかこれはわかりにくい理念的というか、ものでございますので、実際にいろいろ行動はしていただいておりますが、私はやはり視覚で訴えるのが一番だと思っておりますので、何とぞご協力、よろしくお願いいたします。  それでは、要旨②で、教育現場での対応についてお伺いをいたします。  教育の現場では、ESDとか、あとユネスコスクールといった取り組みが先進的に行われております。このSDGsとの関連はどのように理解すればいいのかということ。  また、SDGsの目標4は、全ての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯教育の機会を促進すると、教育に特化したものになっております。10のターゲットから、その後なっております。また、今回、日本ユニセフ協会と外務省が制作したSDGsの副教材が全国の中学校に向けて配布をされたと聞いておりますけど、その市内中学校での取り組みはどのように進められるのでしょうか。  また、教員の研修など、特にありましたらお答えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(中村貴文君) 答弁を求めます。  中村教育部長。    〔教育部長 中村君登壇〕 ○教育部長(中村浩三君) ご質問にお答えします。  SDGs、持続可能な開発目標、ここに示された17の目標の達成には、担い手となる人材を育成する教育に大きな役割があると考えられています。当市では、一人も取り残さない教育、一人一人の個性を伸長させる教育を目指してきました。これはまさにSDGsの概念に当たるものだと考えています。  例えば、36人の講師、22人の特別支援教育支援員、60人以上の部活動指導員などの人的配置を手厚くしたり、副教本を作成したり、単独調理の給食を実施するなどの施策を推進してまいりました。しかし、不登校児童生徒の増加、障害を持つ子どもたちへの合理的な配慮など、新たに顕在化してきた数々の課題があることも現実です。  今後はSDGsの示す17の目標を横断的に捉え、当市の教育をSDGsの観点からも点検し、目標の実現を目指してまいります。  一方、小中学校では、先行して国連で採択された持続可能な開発のための教育、ESDにそれぞれの特徴を生かしながら取り組んでいます。特に力を入れている犬山西小学校と東小学校は、ESDの推進拠点としてのユネスコスクールへの登録を済ませています。また、2020年度完全実施の新学習指導要領の前文及び総則には、持続可能な社会のつくり手の育成が掲げられ、昨年11月には外務省からSDGs副教材が中学生に配布されています。  これらのことに鑑み、SDGsに関する視点で諸活動を結びつけながら、ESDに取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(中村貴文君) 三浦議員。 ○15番(三浦知里君) ただいまの答弁で、今までの犬山の教育が、これまでもずっと誰一人取り残さないという、取り残されない、そういうことに配慮した施策であるということがよくわかりました。せっかくこの時代に小学生、中学生として育つ子どもたちでありますので、SDGsがたとえどんな受け取り方にしろ、こういう時代に生きたんだということを少しでも印象づけるような、またそういう取り組みもしていただきたいなあというふうに思います。  3点目は市長にお伺いいたします。犬山市はSDGsの未来都市を目指すのかという質問でございます。  内閣府は7月1日、昨年に引き続き新たにSDGs未来都市を選定いたしました。選ばれたのは、神奈川県小田原市、福井県鯖江市、愛知県、あと沖縄県恩納村など31の県や市町村であります。SDGs未来都市は、地方創生分野における日本のSDGsモデル構築に向けて、自治体に向けたSDGs達成に向けたすぐれた取り組みを提案する自治体が選定をされます。各自治体が提案する取り組み内容の審査、評価によって選ばれ、取り組みの支援と成功事例の普及展開を行い、地方創生の進化につなげていくということがねらいとされております。  特に先導的な提案を行った10自治体の取り組みは、モデル事業として国から上限3,000万円の補助金が支給され、モデル事業として評価されるための取り組みのポイントは、経済・社会・環境の3側面の統合的取り組みによる相乗効果、また多様なステークフォルダー連携、自立的好循環の3つであります。モデル事業を筆頭に、持続可能なまちづくりを牽引する自治体として、SDGs未来都市に注目が集まっているところではございます。  私はまだまだこの未来都市というのがよくわかってはおりませんが、特に犬山市が未来都市として目指してくださいというものでもないんですけれども、市長としては、本当に個性あるというか、犬山市としていろんな取り組みはできるというふうに思っておりますので、本市は未来都市として申請する考えがあるのかどうか、市長にお尋ねいたします。 ○議長(中村貴文君) 山田市長。    〔市長 山田君登壇〕 ○市長(山田拓郎君) 答弁させていただきます。  まず、SDGsなんですけれども、これは私も1年ぐらい前になるんですかね、こういう流れに少し注目しまして、犬山市でもこういう展開ができないかというようなことを、内部でも話をしてきました。  昨年の市長選挙の私の政策の中にも、SDGsの推進ということを掲げさせていただきましたので、私としては、このSDGsという概念もそうなんですが、都市経営という点で、持続可能な都市経営、まちづくり、これを進めていくというのは、私自身、未来に向かって果たさなきゃいけない大きなテーマだと、これは私自身がそう認識をしています。  そして、今、未来都市を目指すのかどうかということですが、やはり目的と手段というのをきちっと整理して考えていく必要があると思います。  まず、今申し上げたように、目的という点では、このSDGsの方向性、理念というのは、私も大変共感をしておりますので、これは重要なテーマとして、市を挙げて進めていきたいと思っております。ただ、その一方で、国が示す今の未来都市というのは、ある意味、国もやっぱりモデル都市をつくりたいもんですから、財源も含めて、そういったものを提示して進めていっているわけですけれども、必ずしも看板にこだわるつもりはありません。むしろ、その目標に照らし合わせながら、個別具体の施策の中に、この理念をしっかり反映させながら、施策をアップデートしていく、あるいはバージョンアップしていく、そういった個別の取り組みの充実を積み重ねていくことが重要ではないのかなと思っております。  また、SDGsをどう地域に反映していくのかというのは、これは国によっても違いますし、地域によってもさまざま違うところがあるもんですから、画一的に捉えるんではなくて、私どもの施策展開の中で、先ほども少し答弁にもありましたが、このSDGsの理念を一つの物差しにしながら、全体を検証していくと。その中で足らざる部分があるのかどうか、あるいは少し軌道修正する部分があるのかどうか、あるいは強化していく点があるのかどうか、そういったことをしっかり総点検しながら、我々の個別具体の施策の中に落とし込んでいくことが、まずそれを積み重ねることが大事だと思います。  その中で、手段として、その未来都市というものが犬山市にとっても有益であるということになれば、そういった国の今の流れを活用するということもあるかもしれません。まずは、目的ではなくて、手段という捉え方の中で展開を図っていくことが大事だというふうに私は認識をしております。  それから、さらに言えば、僕は17のゴールの中で、個別に一つずつ見ていくと、どれも非常に大事なキーワードだなというふうには思うんですが、やはり17番目の目標ですね、これは16の目標を17番目の目標が全体を捉えた目標になっていると思います。すなわちパートナーシップということですが、議員もおっしゃったように、この理念に沿って展開をしていこうと思うと、当然、行政だけの話ではございませんので、さまざまな担い手、さまざまな主体、そういったものとのパートナーシップというのが不可欠になってきます。  まさに今回、協働のまちづくりというところにも理念を反映したところがあるわけですけれども、そういったパートナーシップというのも並行して広げていくといいますか、そういったことが、これを進めていく上での大事なところにもなってくると思いますので、そういったことを全体的に捉えながら、まずは総点検をしながら、個別の政策の中にどう反映していけるのかということを力点を置きながら進めていきたいと思っておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。 ○議長(中村貴文君) 三浦議員。 ○15番(三浦知里君) ありがとうございます。市長の施政方針の中にも、誰一人取り残さないという言葉、またSDGsの理念がしっかりと入っていたのは記憶をちゃんとしておりますし、今言われた物差しという言葉、これは本当に大事だなというふうに思いましたので、ぜひ市を挙げて、また市民とともに進んでいきたいというふうに思っております。  質問の2件目に入ります。  ウッドスタートであります。赤ちゃんに木製品のプレゼントができないかということで、犬山版ウッドスタートの導入についてであります。  私は昨年、東京四谷にあります東京おもちゃ美術館というところに行ってまいりました。これはお勧めしてくださる方があって行ってみたんですが、以前、四谷の小学校だったそうであります。そこが全体が美術館になっているということで、館内を見せていただきました。本当に木であふれたおもちゃ美術館でありまして、最初に、大きなそろばんが、今、本当に見ることのないそろばんがありましたのと、あと子どもたちが遊べるように、そろばんの玉というんですかね、あれがたくさんプールみたいになっていて、そのそろばんの玉を串に刺すような遊びから始められるようなコーナーがありまして、最近よく商業施設で見かけられるボールプールですね、ボールプールは柔らかい、当たっても痛くないようなものなんですが、そこはやはりヒノキのボールが入っていて、それも完全なる円形というのではなくて、少しゆがみのある、子どもたちが持ちやすい、また木もヒノキのほかにも4種類ぐらい使ったボールプールがございました。そのほかにも昔懐かしいけん玉であるとか、あと国内外のたくさんのおもちゃがありまして、本当に大人も子どもも遊べる施設となっておりました。  今、子どもたちに与えるおもちゃというのは、木製品というのが本当に減ってきまして、危険であるとかいろいろあるのかもしれませんが、木のおもちゃが今高額になっております。子育てされた方はわかると思いますが、積み木などをプレゼントでいただくと、本当にうれしいという思いがしたものでございますが、今、全国の自治体で誕生お祝いに木のおもちゃを贈るというウッドスタート事業が行われております。  こんな事業が犬山市でも始まったらいいなと思って、そのおもちゃ美術館でお聞きしたところ、その条件が地産地消でありました。犬山市の木でおもちゃをつくってプレゼントすると。そういう条件だったので、これは無理だなと一度は諦めたんですけれども、本年6月2日、ご即位後、初めてのご公務で天皇皇后両陛下ご臨席のもと、第70回全国植樹祭あいち2019が、尾張旭市の愛知森林公園で行われました。市長もご出席されたと思いますが、皇后様の植樹されたのは、犬山とも縁のあるヒトツバタゴの苗木でございました。参加された皆さんはもちろんのこと、自宅で私は一生懸命ケーブルテレビを見ておりましたけど、本当に感動の式典でございました。また、犬山市からも今井小学校のお子さんでしたかね、参加できたということで、本当にそのお母さんからお喜びの声も聞いております。  その中で、天皇陛下の「健全な森を次世代につなげる大切な使命」との言葉に、樹木や森の管理、また樹木から受ける恩恵や癒やしを次世代にもつなげていきたい、教えていきたいというふうに強く思いました。木から伝わるぬくもりや肌ざわりのよさは、心癒やされるものがございます。この令和の記念すべきときに、小さなときから木に触れ、親しむ環境は大切ではないかと思います。今回の提案をさせていただいております。  木のおもちゃを生まれたばかりの赤ちゃんにプレゼントできないかどうか、お尋ねをいたします。 ○議長(中村貴文君) 答弁を求めます。
     吉野健康福祉部長。    〔健康福祉部長 吉野君登壇〕 ○健康福祉部長(吉野正根君) ご質問にお答えいたします。  赤ちゃんへのプレゼントとしましては、現在、社会福祉協議会が、絵本を介して親子が触れ合う時間を持ってもらうためのブックスタート事業として、保健センターで行う5カ月児すこやか広場で、ボランティアによる読み聞かせを行った後に絵本をプレゼントしています。議員からお話のありました木のおもちゃは、触れたときに冷たいと感じることもなく、温度変化に敏感な乳幼児にとって、人肌に近い温かみがあり、感覚的に心地よく、また、シンプルで特有なデザインが、子どもの創造性や表現力を育むことになるとも言われています。こうしたことから、妊婦から高齢の方まで、育児の関心のある方を対象とし、保健センターで開催した世代間交流事業では、木製のおもちゃで遊ぶ機会を提供してみえるボランティアグループの方に参加いただき、木のおもちゃへの関心を深めているところです。  議員ご提案のウッドスタート事業は、乳児期から木の玩具や自然に親しみ、自然とのかかわりを学びながら、豊かな心と体を育む木育活動の推進であると認識しています。近隣では、今年8月より豊明市におきましてウッドスタート事業が実施されましたので、まずは既に実施している先進自治体を参考に、事業の目的と効果を検証してまいります。 ○議長(中村貴文君) 三浦議員。 ○15番(三浦知里君) 木のおもちゃと限定すると、なかなかいろいろ難しいのかもしれませんが、以前というか、今までもそうですが、こんにちは赤ちゃん事業で、以前、スプーンとかフォークとか確か差し上げていたと思うんですが、離乳食が進むと使うだろうということだったと思うんですが、今はちょっと違うものになって、おむつとかを持って回っているということはお聞きしております。  そういう中で、自治体によってはウッドスタートのおもちゃにかわるものとして、お食い初めセットとしておわんとスプーン、そういうものを渡している自治体もあると聞いております。おわんやスプーンとなると、実用的に使った後、また、少し大きくなってからも、おままごとセットとして使うこともできるというふうに思いますので、ぜひいろんな感覚でご検討いただきたいというふうに思います。  要旨2としましては、財源として森林環境譲与税が充てられないかという質問をさせていただきます。  要旨2の質問は、要旨1の答弁が全く後ろ向きだと成立しない質問ではございますが、少し前進していただくためにも、財源はこれを使ったらどうだという質問も合わせてさせていただきます。  以前の議会でも出ておりました森林環境譲与税とは、市町村が実施する森林整備などに必要な財源を充てるため、令和元年度税制改正において創設をされました。令和6年度から国民1人年額1,000円、賦課徴収される森林環境税を財源として、前倒しして市町村に交付されるとしております。先ほど答えていただきました豊明市ですが、既にこの赤ちゃんへの木のおもちゃプレゼントの事業を実施されておりまして、この税を財源として使われているとお聞きをしております。本市でもおもちゃのプレゼントが始まったときに、この税を財源とすることが可能なのかどうかお尋ねをいたします。 ○議長(中村貴文君) 答弁を求めます。  永井経済環境部長。    〔経済環境部長 永井君登壇〕 ○経済環境部長(永井恵三君) ご質問にお答えをいたします。  森林環境譲与税の使途につきましては、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第34条で定められており、森林整備に関する施策や間伐、人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発などの森林整備及びその促進に関する施策に係る費用となっております。  議員ご質問の赤ちゃん、市民でございますけど、木製品のプレゼント事業につきましては、国産材の加工品であるなど、諸条件はありますが、木材利用の促進や普及啓発に該当するため、森林環境譲与税を活用することは可能であるというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(中村貴文君) 三浦議員。 ○15番(三浦知里君) 先ほどの豊明市とか、あと長久手市も始まっているんですが、やはり地産地消はできないということで、姉妹都市である長野県とかの市町と提携して行っていると。あと、うちの姉妹都市である日南市も、実はこのウッドスタート事業を始めておられますので、ぜひそういった先進地の事例を調査していただきながら、何とか前向きにこの事業を進めていただくことを希望いたしまして、次の3件目に入りたいと思います。  地域の防災リーダーの育成についてであります。  本市で活動する地域の防災リーダーの現状についてお伺いをいたします。  先週、九州北部が記録的な大雨に見舞われ、犠牲者も出ました。改めて亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。  また、その少し前には、西日本一帯が超大型の台風10号に襲われたばかりでありますし、また、今週も、まだ一昨日ですかね、三重県東員町で三弧子川が越水したため、警戒レベル5の災害発生情報が出されたと。警戒レベル5というと、本当にどうやって避難するんだ、もう避難ができないと。垂直避難ということを促したということでございました。  そんな中で迎えた9月1日の防災の日でございますが、いやが上にも実感させられる災害列島日本の現実を直視し、防災・減災意識を高める日となりました。そのためにも我が町、我が地域で実施される防災訓練にこぞって参加し、そこで得た経験や知識を、家族や地域で共用することが大切であります。  本市においても、10月27日に総合防災訓練が予定されておりますが、1日限りのイベントに終わらせず、あすからの平時の備えの充実強化につながる訓練となるよう、希望いたします。  頻発する大規模災害に、国の防災・減災の方針は今大きく転換しつつあります。中央防災会議の作業部会が昨年末に、「行政が一人一人を助けることはできない」として、行政の力の限界を明確にし、国民に「みずからの命はみずからが守るという意識を」と呼びかけたのもその一つであります。  先月末に決定した防災の日などに関する実施要綱でも、同会議は自助、共助の取り組みを公助が支援するところに防災意識社会が構築されると力説をし、防災・減災の主体は住民であることを強調しております。お上頼り、人任せの災害対応の時代は終わったことを自覚しなければならないところまで来ているのではないでしょうか。  実際、220人余りが犠牲となった昨年の西日本豪雨では、愛媛県大洲市の三善地区のように、住民がみずからの判断で早期に自主避難し、全員が助かった地域でございました。肱川の氾濫によって、過去に何度も被災した地域でございますが、災害避難カードの配布や避難マップなど、住民による徹底した情報開示により、全住民が誰一人犠牲になることなく災害から逃れることができました。  また、ご記憶の方もございますが、東日本大震災でも、過去の津波被害の教訓に基づき、子どもたちが地域のお年寄りたちの手を取って高台に率先避難した岩手県釜石市の小中学生の姿が話題となったところでございます。  こうした事例に共通するのは、日ごろから地域社会のコミュニケーションが活発で、住民同士の信頼関係が構築されている点であります。大災害の時代を生き抜く鍵は、恐らくはこのところにあるのではないかと思います。  その観点から、本市でもさまざまな防災リーダーの方が活躍いただいておりますが、現状、今、どのような活動をされているのかお答えいただきたいと思います。 ○議長(中村貴文君) 答弁を求めます。  中村市民部長兼防災監。    〔市民部長兼防災監 中村君登壇〕 ○市民部長兼防災監(中村 誠君) ご質問にお答えします。  当市では、町内会などの単位で自主防災組織が立ち上がり、町会長や防災担当者が地域の防災リーダーとして防災訓練の実施や災害時の行動計画のまとめ役を担っていただいています。特に西楽田団地や丸山地区、上野住宅などは、防災への取り組みが活発であり、今年度、上野住宅が地域防災力向上の功績が認められ、愛知県防災貢献団体として表彰されます。  また、市が開催した地域の防災リーダー養成講座では、これまで74人が受講しており、社会福祉協議会が開催した災害時ボランティアコーディネーター養成講座では、152人が受講しています。こうした講座を修了した方々で組織されたボランティア団体が2団体あり、団体の活動において各地域で防災に関する講座を実施するなど、普及啓発活動にご尽力されています。  また、団体からも防災リーダーの拡大を求める声をいただいており、市としても地域の防災リーダーの育成は必要と考えていることから、その準備を進めているところでございます。 ○議長(中村貴文君) 三浦議員。 ○15番(三浦知里君) 要旨2点目の今後の育成についてでございます。  本当に防災リーダー会及び災害ボランティアコーディネーターの会の皆様には、日ごろから市の防災対策についていろいろご尽力をいただいているところでございますけれども、私、先日、子どもと女性目線で考える防災・減災セミナーというところに参加いたしまして、一般社団法人ダイバーシティ研究所の田村太郎さんからお話を伺ったのでちょっと衝撃的だったのは、学校の体育館を避難所とするのは妥当かどうかという最初の設問がありまして、なぜかと言うと、本当に避難者が集まってきたときに、大災害であった場合に、全て収容ができるのかという問題。また、いろいろ段ボールベッドとか仕切りとかできている中でも、やっぱり雑魚寝状態というのはいいのかと。要するにその後の関連死を含めたものでございますが、災害に関しても、そういった体育館は避難所だと、そういう固定観念はいかがなものかという提案をいただいて、じゃあ、どうするんだということも含めると、何とも答えがないんですが、これからちょっといろんな観点で防災というのは考えていかなきゃいけないのではないかなということを思いました。  本市は、ことしの5月に、先ほど諏訪議員からの紹介がありましたけど、犬山防災ハンドブックをつくっていただきました。その後、私も参加させていただきましたが、6月には倉曽洞町内会周辺を対象とする避難訓練と防災講話もしていただきました。やはり一度経験のある地域でございまして、たくさんの方が参加をされておりました。  多発する大規模災害に対して、自助、共助というのは本当に大事でありますし、公助、共助、自助という考えにプラスして、今、近助という、そういう多様な視点が求められているのではないかと思います。  私はこの質問をするに当たりまして、清須市のそういう災害のことに取り組んでいらっしゃる方にお会いしてお話を聞いてまいりました。清須市も皆様ご存じのように東海豪雨で甚大な被害を受けたところでございますが、地域によって全く考え方が違うと。あそこは旧町が合併したところでもありますので、町が合併したところでございますので、本当に被害が大変だったところは、本当に真剣に取り組んでいるし、少し高台はやっぱり意識が違うと。  そういった中で、その方は何をされているかと言うと、防災カフェというのを立ち上げまして、今はカフェというとちょっと人が壁なく集まりやすいと。その中で何をしたかと言うと、集まったメンバーで町歩きをしたと。自分の地域の町を歩いて、マップに落とし込んでいって、あっ、ここはAEDがあるね、ここは消火器があるねというようなことを落とし込んでいって、本当に町歩きすることによって、いろんな問題点、課題点、またいい点、そしていろんなことが見えてくると。  私もそれを言われたときに、あっ、町歩きって確かにいいよなと思って、それは私、男女共同参画で最初に動いたのが、あのとき山田市長のお母様がちょうどリーダーだったんですが、本当に城下町や今井やいろんな地域を歩かせていただいて、車で通り過ぎてはわからないような部分がしっかりと見えてきて、女性目線からのまちづくりの提案という1冊の本にまとめたんですけれども、それが今、防災ではやるべきではないかなというふうに思いました。  この方々がやってみえる防災カフェは、そういった町歩きを視点としながら、本当にカフェに集まって、いろいろ話をする中で、いろんな話が出てくるという、ちょっと柔軟的な、本当に組織でがっちりということも重要ですけれども、いろんな意見をいただくためには、そういったちょっと緩やかなつながりの中で、地域で活動していくということも必要ではないかなあというふうに思いました。  ただ、こういった取り組みをさらに前進させるためには、やっぱり地域に根を張った防災リーダーの存在はしっかり不可欠だと思いますし、先ほど行政任せではないというお話をしましたけれども、リーダーの養成とか育成は、そのきっかけはしっかり行政がつくるべきだというふうに考えます。  今後、リーダーの育成について、そのような計画があるのかご答弁ください。 ○議長(中村貴文君) 答弁を求めます。  中村市民部長兼防災監。    〔市民部長兼防災監 中村君登壇〕 ○市民部長兼防災監(中村 誠君) ご質問にお答えします。  大規模災害に備え、地域の防災力を向上させることは必須であり、各地域に防災知識を持ったリーダーがいるという状態は、望ましいことと考えます。また、発災時に地域の中で冷静にリーダーシップを発揮できる人材は、隣近所の助け合いで行う避難行動や救助活動、また避難所運営などにも欠かせない存在です。  そのため、防災関係団体からの意見も踏まえ、まずはここ数年、開催していなかった防災リーダーの養成講座をリニューアルし、今年度内に再開する予定としており、広く市民に受講していただき、育成に努めてまいります。  また、大小規模の町内会や自主防災会が主催する地域の防災訓練において、防災講話などの出前講座も行っているところですが、合わせてより広域的な地域コミュニティの役員の方々にも防災知識の啓発を行い、地域の防災リーダーとしての役割を担っていただきたいと考えています。  そこで、ことしは10月27日に総合防災訓練を東小学校で予定しており、避難所運営をメインメニューとして、東コミュニティ推進協議会を中心とした地域の皆様に体験していただき、地域の防災力の向上につなげてまいります。 ○議長(中村貴文君) 山田市長。    〔市長 山田君登壇〕 ○市長(山田拓郎君) 私からも答弁させていただきます。  防災リーダーの育成に関することは、今、部長が答弁したとおりですので、ちょっとそのこととそれるかもしれませんが、先ほど議員が、体育館が本当に避難所であることがいいのかどうかと、そもそもの話の中で、関連死というお話がございました。実は私、ここのところは注目をしていまして、熊本の震災でも、亡くなった方のほとんどは関連死なんですね。ほとんどの方がそうなんです。直接亡くなるということではなくて、災害のそのものじゃなくてね、関連死というのは、ひょっとすると防げる、いわゆる守れた命かもしれないんですね。  なので、熊本の状況も精査しながら、我々の地域にそれを置きかえたときに、関連死を少しでも防ぐために、どういったことを私たちが備えていかなきゃいけないのかというのは、やはりしっかりここのところを検証する必要があるだろうというふうに思っていまして、実は私もちょっと防災関連のセミナーなんか、自分自身も出席させていただいたりしたときも、そういったことを感じましたので、担当にもそういった検証、指示はしているんですけれども、今議員も少しその点を触れられましたので、私としても今答弁をさせていただいたところです。  いずれにしても、防災リーダーの育成も含め、そういった災害時の対応というのは、我々が危機管理という点ではしっかり取り組んでいかなきゃいけない重要な課題だというふうに思っておりますので、きょうご指摘いただいた点も含めて、しっかり取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(中村貴文君) 三浦議員。 ○15番(三浦知里君) ご答弁ありがとうございました。今回、最後、部長が答弁していただいたように、10月27日は東小学校での防災訓練であり、東コミュニティがそういった避難所運営とかのことを担っていただくというお話がございました。自主防災会の組織を否定するものではありませんが、自主防災会はどうしてもそのときの町内会役員であったり、1年単位でなりがちですので、これからコミュニティの役割というのは、やはり大きいかなと思っております。偶然にも東小学校区の防災訓練になりますので、私を含め、小川議員、また岡議員、一生懸命2人、何の了解もなく発信しておりますが、頑張って協力していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(中村貴文君) 15番 三浦知里議員の質問は終わりました。  お諮りいたします。午前中の会議はこれをもって打ち切り、午後1時まで休憩したいと思います。これにご異議ございませんか。    〔「異議なし」の声起こる〕 ○議長(中村貴文君) 異議なしと認め、さよう決しました。  午後1時まで休憩いたします。                午前11時20分 休憩                 再     開                午後1時00分 開議 ○議長(中村貴文君) 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。  一般質問を続行いたします。  9番 柴田浩行議員。 ○9番(柴田浩行君) 9番、犬山市民クラブ、柴田浩行です。議長にお許しをいただきましたので、通告に従いまして5件の一般質問をさせていただきます。  件名1、子どもたちと高齢者を交通事故から守るために。  本年4月、豊島区で発生した暴走した乗用車による親子の交通事故、5月には大津市で発生した園児の交通死亡事故など、子どもが犠牲になる事故、高齢者の運転による事故が相次いで発生しております。そこで、6月18日、総理大臣官邸で、昨今の事故情勢を踏まえた交通安全対策に関する関係閣僚会議が行われました。その中で、未就学児童等、及び高齢運転者の交通安全緊急対策が示されております。  犬山市の現状はどうかということで、先日、原県議と一緒に犬山警察署の交通課にて現状の確認と打ち合わせをさせていただきました。その中で、平成28年から30年の3年間の事故統計によりますと、交通事故による死傷者数について、12歳以下は4.9%、65歳以上は18.6%になっております。65歳以上の方が起こした事故は、全事故件数の19.1%ということでした。  そこで、質問させていただきますが、未就学児等及び高齢者運転者の交通安全緊急対策に対して、犬山市ではどのような対策等を取り組んでいくのか、具体的な取り組み等についてお示しください。 ○議長(中村貴文君) 当局の答弁を求めます。  中村市民部長兼防災監。    〔市民部長兼防災監 中村君登壇〕 ○市民部長兼防災監(中村 誠君) ご質問にお答えします。  当市としては、全国各地で相次いだ交通死亡事故を受け、速やかに通学路等の安全対策の検証を行いました。具体的な取り組みとしては、8月26日の全員協議会でご報告したとおり、未実施の通学路の改修要望のうち、対応可能な箇所を計画的に実施、グリーンベルトなどの整備を来年度から進めていきます。  また、子ども未来園、幼稚園の散歩コースについては、園児の集団移動経路の合同安全点検リスト化や、カラー舗装、ガードレールの設置などに取り組んでまいります。  一方、高齢者への交通事故防止対策は、現在、運転免許証を自主返納した65歳以上の方を対象に、市コミュニティバスの回数券を年1冊、5年間配布しています。その実績としては、5年前の平成26年度に自主返納し、制度に申し込まれた方の数は144人でしたが、昨年度は241人に増加し、また、今年度8月までの5カ月で既に150人となっており、高齢者やその家族の事故防止に対する意識も高まってきていると考えています。  今後も子どもたちや高齢者を交通事故から守る取り組みに限らず、全ての市民が安全に暮らせる犬山となるよう、引き続き警察をはじめ、関係機関や団体などと幅広く連携し、ソフト、ハードの対策を進めてまいります。 ○議長(中村貴文君) 柴田議員。 ○9番(柴田浩行君) ありがとうございました。交通安全対策にしっかりと取り組んでいただいていることをまず確認しました。  再質問で、市長に突拍子なくちょっと提案させていただきますが、交通安全対策強化していただきたいと考えております。特に1点に絞り提案させていただきます。  高齢運転者の事故防止の緊急対策として、自動車の発進時などにおいて、アクセルとかブレーキの踏み間違いによる急発進、急加速を抑制する後づけの安全運転支援装置、これを普及させるための補助制度、これをつくってはどうかという提案をさせていただきます。  県内でも豊田市では、9月で補助制度を創設するための補正予算を提出しています。これは豊田市だけではなく、碧南市、刈谷市、安城市、みよし市、5市で協力して普及を図ろうじゃないかという検討をされておるということです。  そこで、犬山市におきましても、補助制度の創設、そして、さらには近隣市町を巻き込んだ交通安全対策、これは市長のリーダーシップによって取り組んでいただきたいと提案いたしますが、お考えをお示しください。
    ○議長(中村貴文君) 答弁を求めます。  山田市長。    〔市長 山田君登壇〕 ○市長(山田拓郎君) 答弁させていただきます。  ご提案いただきましてありがとうございます。まず、高齢者の事故防止のための対策をやっていくということは、非常に重要な部分だというふうに思っておりますので、考えていかなきゃいけないなというふうには思っています。  今、ご提案いただいた補助制度ですね、内容をいろいろ聞いてみると、これは東京都もやっているんですよね、確か。豊田市とかの制度も同じような補助内容だったというふうに思いますが、上限が6万円で、補助率は9割ということですので、正直、この補助率9割というのは、この手のものに補助するのに、この運用が妥当かというのは、多少違和感は私、正直言ってありますけれども、まずは、そういった実施しとる自治体等の運用状況をもう少し詳しく精査をさせていただきたいなと思っております。  なので、今すぐここで補助制度をやるとかやらないとかということは、ちょっと答えられませんけれども、まず、犬山市の方針がしっかり固まっていない以上、近隣市町にも声をかけるというのは、なかなかまだその段階ではないかなというふうに思いますので、まずは私たちとして、高齢者の事故防止のための対策をどういうふうに考えていくのかということを、少し広い視野で検討していきたいと思っています。  なお、その制度をやる、やらないということにかかわらず、当然、事故防止のための啓発というのは重要ですので、今回の後づけの安全装置、こういったものの存在そのものも広く周知して、個々にでもお買いいただくこともできるかと思いますので、そういった周知も重要かと思いますので、そういったことも並行して考えていけたらと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(中村貴文君) 柴田議員。 ○9番(柴田浩行君) 市長、ありがとうございます。当然、予算を伴う話ですから、簡単にやりますと言えないということは理解しております。  続きまして、件名2です。オリンピック聖火リレーについてです。  オリンピックの聖火が来年、2020年3月26日に福島県を出発して全国を回ります。犬山市では、4月6日月曜日、聖火リレーが実施されます。東京2020聖火リレーのコンセプトは、「希望の道をつなごう」です。「支え合い、認め合い、高め合う心でつなぐ聖火の光が、新しい時代の日の出となり、人々に希望の道を照らし出します」ということです。  そこで質問です。  まず、聖火リレーについて、2点、質問させていただきますが、1点目、聖火リレーの詳細や現状の準備状況について。  2点目です。ミニセレブレーションの内容など、具体的な取り組みについてお示しください。 ○議長(中村貴文君) 答弁を求めます。  中村教育部長。    〔教育部長 中村君登壇〕 ○教育部長(中村浩三君) ご質問にお答えします。  オリンピック聖火リレーは、城下町をスタートし、犬山城をゴールとするコースにおいて実施したいと考えており、東京2020オリンピック聖火リレー愛知県実行委員会や関係者と調整を進めています。また、城前広場では、ミニセレブレーションの実施を予定しています。詳細なルートは現在調整中ですが、聖火リレーを間近で観覧できることが大きな魅力ではないかと思います。  なお、今後の予定といたしましては、詳細なルートの発表と聖火ランナーの決定が、本年12月ごろに行われると聞いています。  そうした中、本市においても庁内推進会議を立ち上げ、関係各課と情報共有しながら、準備に着手しており、安全の確保を最優先に取り組んでまいります。安全の確保につきましては、既に警察関係部署との協議を開始しており、リレーエリアと観覧者を区切るため、全区間でロープを両手に持ったスタッフを配置し、また、道路の形状や幅員によっては、観覧をご遠慮いただくエリアも設定する予定です。  一方、組織委員会の承認が得られれば、スタートやゴール時の盛り上げを市独自で企画したいと考えております。  なお、交通規制や警備をはじめとする当日の運営スタッフは、安全面の観点から、原則として県実行委員会において手配する警備員及び自治体職員での対応を予定しております。ただし、安全が確保できる場所には、市内各団体や企業の皆様にも一定数の派遣の協力をお願いすることも考えております。  また、リレールート周辺は、前日までの犬山祭に引き続き、長時間にわたる交通規制を実施する必要があるため、住民の皆様をはじめ多くの方々にご不便をおかけすることとなります。市広報などを通じて、適宜情報を発信し、ご理解とご協力をお願いすると同時に、市民の皆様の機運の醸成と観光客の皆様の情報発信も期待し、城下町をはじめとする犬山城周辺や市内各所での聖火リレー公式アイテムののぼりの設置などにも着手をしていく予定です。 ○議長(中村貴文君) 柴田議員。 ○9番(柴田浩行君) ありがとうございます。まずは、これから具体的なことは実行委員のほうと詰めていくということでした。聖火リレーのコンセプトを理解した上で、市民の皆さん、日本じゅうの皆さん、世界じゅうの皆さんへ犬山の魅力をどのように発信していくか、これが私は重要だと考えています。  そこで、市長へ再質問させていただきますが、オリンピック聖火リレーに犬山市としてはどのようなメッセージを込めるのか、市長のお考えをお聞かせください。 ○議長(中村貴文君) 答弁を求めます。  山田市長。    〔市長 山田君登壇〕 ○市長(山田拓郎君) 答弁させていただきます。  オリンピックが開催されるということについては、これは東京でやっておるということだけではなくて、我々もこのオリンピックに関連して、いろんなことを発信するチャンスと捉えていけるといいなと思っています。  本来はスポーツで絡んでいくと一番いいのかもしれませんが、なかなか犬山市がスポーツで絡むということは限界がありますので、ただ、先ほど申し上げたように、オリンピックの機会を生かすということになったら、やはり犬山市の強みで生かしていくということが大事です。今回、聖火ランナーも犬山市のほうでルート設定がされましたので、この機会を犬山市を発信するチャンスと捉えていきたい。  何を発信するのかと言えば、やはり犬山市の強みと言えば、歴史文化だというふうに思っております。そういった意味で、これは行政だけではなくて、犬山市の歴史文化を発信するには、官民連携していろいろと先ほどの答弁にあるように、いろんなミニセレブレーションですかね、そういったところの企画も練り上げていけるといいなというふうに思っています。  そこで、そういったことを踏まえて、犬山市としてどういうメッセージを込めるのかという点ですけれども、犬山市の強みである歴史文化を踏まえ、犬山には日本がある、日本には犬山がある、このメッセージを込めたいと思います。  以上です。 ○議長(中村貴文君) 柴田議員。 ○9番(柴田浩行君) 市長、ありがとうございます。わかりやすいメッセージです。犬山市で聖火リレーが行われること、今からわくわくしています。子どもたちはもちろんですが、多くの市民の皆さんの心に響く聖火リレーとなることを期待しております。  続きまして、件名3です。木曽川河畔の夏のにぎわい創造についてです。  夏の犬山キャンペーン、木曽川ロングラン花火、宵のいぬやMARCHE、日本ライン夏まつり納涼花火大会、ことしの夏は4つの取り組みが相乗効果を生み出して、多くの人出があり、にぎわいにつながったと考えております。  そこで、質問させていただきます。  木曽川河畔の夏のにぎわい創造について、この夏の取り組みの成果と課題についてお示しください。 ○議長(中村貴文君) 答弁を求めます。  永井経済環境部長。    〔経済環境部長 永井君登壇〕 ○経済環境部長(永井恵三君) それでは、ご質問にお答えをいたします。  今年度の夏の犬山キャンペーンは、議員も今おっしゃいましたように、それに加えまして納涼スイーツ、浴衣、花火という大きく3つのコンテンツを中心に実施をいたしました。今年の夏も気温が高かったことや、犬山城保存修理工事で犬山城登閣に一部制限がかかっていたものの、本町通りでは浴衣を着、スイーツを買い求める多くの若い女性やカップルでにぎわいを見せたものと認識をいたしております。  とりわけ木曽川河畔で開催をいたしました8月1日から9日までのロングラン花火、10日の日本ライン夏まつり納涼花火大会ともに、前年度を上回る観覧者でにぎわいを見せました。  ロングラン花火については、9日間で1万2,887人の観覧者があり、前年度より1%の増加ではありますが、昨年からロングラン花火に合わせ、木曽川河畔にて宵のいぬやMARCHEが同時開催されており、開催されなかった平成29年度と比較をいたしますと、約5割、観覧者が増加をいたしております。ロングラン花火は、平成23年度から実施しており、定着してきている部分と、さらに宵のいぬやMARCHEという付加価値も加わったことで、にぎわい創出に幅が出てきたものと認識をいたしております。  10日の納涼花火大会についても、今年は三連休の初日ということもあり、観覧者の出だしは早く、非常に多くの方が木曽川河畔エリアに集中し、前年度の21万人を超え、24万人の方が花火を観覧いたしました。  一方、この夏のイベントを踏まえた課題といたしましては、大きく2つあるというふうに考えております。  1つは、花火大会における観覧者の安全性の確保とごみ対応であります。ロングラン花火は、日にちで観覧者が分散されること、花火の打ち上げ時間も短いことから、安全性は保たれていますが、10日の花火大会では、観覧者が集中過ぎることにより、会場エリアに対し、観覧者がキャパオーバーとなり、動線の確保は言うまでもなく、身動きがスムーズにとれない状況となっており、安全性をいかに確保していくかが大きな課題となっております。  また、花火大会でのごみ問題であります。花火翌日の清掃活動では、場所取り用のシートの放置、ごみステーション以外のごみの排出、未使用食材の廃棄など、観覧者や露天商のごみ排出ルールやマナーが守られていない現状に対し、今後どう解決していくかが課題となっております。  もう1つは、この夏に限らず、通年の課題としては、城下町から木曽川河畔にかけた人の流れであると認識をいたしております。議員ご承知のとおり、犬山城城下町を訪れる観光客が木曽川河畔まで広がっていない、また、いかないという実情から、木曽川河畔に足を延ばしたくなる環境整備やコンテンツが不十分であると認識をいたしております。  その対応といたしまして、市・観光協会・木曽川観光株式会社の担当者で、毎月定例会を開き、さまざまな取り組みの可能性を議論し、すぐにやれること、また、時間を要することなどを整理しながら進めているところでございます。  具体的な取り組みの一つといたしましては、灯屋迎帆楼の北側に船着き場の整備を実施いたしましたので、秋のキャンペーンには間に合いませんでしたが、できるだけ早い時期に遊覧船の発着場としての活用を進めていきたいというように考えております。  以上でございます。 ○議長(中村貴文君) 柴田議員。 ○9番(柴田浩行君) ありがとうございました。大きな成果があった一方で、当然課題があるということを確認いたしました。  再質問させていただきます。  日本ライン夏まつり納涼花火大会については、安全面から検討が私は必要だと考えます。8月29日、NHKで放送されたクローズアップ現代+という番組では、次々と中止になる祭りや花火大会、これを取り上げておりました。中止の原因は安全面の負担、資金面の不足、担い手の不足などでした。  そこで再質問させていただきますが、日本ライン夏まつり納涼花火大会、来年度の開催についてはどのようになるのかお示しください。 ○議長(中村貴文君) 答弁を求めます。  永井経済環境部長。    〔経済環境部長 永井君登壇〕 ○経済環境部長(永井恵三君) それでは、再質問にお答えをいたします。  今、柴田議員が言われました、実は私も同じようなNHKの番組は見まして、犬山市も同じような状況になってはいかんなあというのを実感したところでございますが、先ほど答弁をいたしましたとおり、観覧者の安全性を確保するためには、警察の協力は不可欠であります。具体的には、交通規制、交通誘導、機動隊の応援も含めた警備体制、緊急時における人の誘導体制の確立などであり、これらは納涼花火大会を安全に実施するための必須の条件となります。  来年度の納涼花火大会は、東京オリンピック・パラリンピックの開催などで、警察の協力体制の構築が非常に厳しいと警察関係者から伺っており、観覧者の安全確保を第一条件と考えた場合、今年度と同規模での納涼花火大会を行うには、主催者である市が警備員を相当数動員せざるを得ない状況となり、多額の警備費用も必要となってまいります。加えまして警察が持つ機動力、統率力、危機管理力を警備員では十分確保することが極めて困難な状況となり、観覧者に対する安全確保が担保できないものと考えております。  したがいまして、犬山の夏のにぎわいをもたらす納涼花火大会は、欠かせない事業ではありますが、来年度、どのような形で実施していくかにつきましては、現在、今年度の課題検証等を含め、検討しているところでございます。  以上です。 ○議長(中村貴文君) 柴田議員。 ○9番(柴田浩行君) ありがとうございました。今の再質問の答弁を踏まえた上で、市長へ再々質問として2点、お伺いさせていただきます。  1点目です。来年度は納涼花火大会をやめて、ロングラン花火を拡張してはどうか。それに伴い宵のいぬやMARCHEなどの木曽川河畔での企画を拡充することを検討してはどうかと提案させていただきます。  2点目としましては、日本ライン夏まつり納涼花火大会の今後のあり方も含めて、木曽川河畔の夏のにぎわいの創造にどのように取り組んでいくのか、今後の方針等について市長のお考えをお聞かせください。 ○議長(中村貴文君) 答弁を求めます。  山田市長。    〔市長 山田君登壇〕 ○市長(山田拓郎君) 答弁させていただきます。  まず、花火の関係ですけれども、先ほど部長の答弁のように、警察の協力体制が来年度いろいろ厳しいというような話もあって、8月10日の大会について、今までと同じような形では、かなりいろんな課題が出てくるだろうというようなことは、先ほどの答弁のとおりです。  そういったことを踏まえて、議員もご提案いただきましたが、ロングラン花火だとか、宵のいぬやMARCHEだとか、そういったものを充実させていくというのは、非常に有効な手段だというふうに私も考えています。なので、来年度の8月10日の花火大会のあり方も含めて、今の議員のご提案の点についても、一緒にそれを考えていきたいというふうに思っています。  ただ、当然、各務原市の関係だとか、実行委員会もございますので、私どもだけの一方的な考え方ということではなくて、そういったところとも情報共有しながら、方向性を決めていけたらと、こう思っております。  それから、後段の質問ですけれども、花火大会のあり方については、今答弁したとおりですけども、木曽川河畔の展開ですが、これは夏に限ったことではなくて、河川空間の活性化ということで、内田地区だけじゃなくて、やはり木曽川沿線の空間を生かした展開というのは非常に重要だということで、栗栖のほうでも今、いろいろ事業を着手しておりますけれども、河川空間、非常に重要だというふうに思っております。コンテンツという点で言えば、先ほど答弁もありましたが、遊覧事業の充実とか、そういったこともありますし、今のMARCHEですね、これは今、夏のロングランのときに限定していますが、これは私どもの一方的な思いだけではできませんけれども、もし実施いただける方があれば、例えば桜の時期なんかにも桜MARCHEみたいなことをやったらどうだろうかとか、河川のにぎわいを、点から、もうちょっと点の密度を濃くしていくやり方をしていくのも一つの方法ではないかなあと思っております。  いずれにしても、木曽川の河川空間というのは、これから非常に重要だと思います。加えて言えば、名鉄犬山ホテルが今後建て替えをされていきますので、周辺のやはり環境、トイレだとか、トイレの周辺の状況だとか、そういった環境も含めて、今後、河川空間をどう展開していくかという中では、重要な要素でもあると思いますので、そういった点も含めて、今後、河川空間を生かす展開を私どもとしてもいろいろ考えていけたらと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(中村貴文君) 柴田議員。 ○9番(柴田浩行君) 市長、ありがとうございました。花火に関しては、この機会にしっかりと検証していただきまして、今後の展開を検討していただければと思います。  そして、後段にありますように、木曽川のこの魅力、これを十分に高めていく、そういった取り組みをこれからも期待しております。  続きまして、件名4です。医療的ケア児等の支援体制の強化についてです。  要旨1、医療的ケア児等総合支援事業について。  厚生労働省では、医療的ケア児等総合支援事業を創設して、ことしの4月1日から実施しております。事業内容は、医療的ケア児等の支援に関する協議の場の設置、必要なサービスを総合調整する医療的ケア児等コーディネーターの配置、医療的ケア児等とその家族への支援の実施など5項目です。医療的ケア児等の受け入れが促進され、必要な支援が可能となる体制をぜひとも整備すべきだと考えております。  そこで、2点、質問いたします。  1点目です。医療的ケアが必要な子どもたちの現状について、人数などを把握しているのか。また、行政からのアプローチはどのように行っているのかお示しください。  2点目としましては、医療的ケア児等総合支援事業について、今後どのように取り組んでいくのかお考えをお示しください。 ○議長(中村貴文君) 答弁を求めます。  吉野健康福祉部長。    〔健康福祉部長 吉野君登壇〕 ○健康福祉部長(吉野正根君) ご質問にお答えいたします。  日常生活を営むために医療を要する状態にある医療的ケア児については、保健センターの乳幼児健診や福祉サービスの利用申請の機会に把握するよう努めています。しかしながら、長期入院や里帰りでの育児が長くなる傾向もあることから、住民票と異なる居住地で生活する場合もあり、健診の未受診でも連絡がとれないなど、就学前の医療的ケア児の全数把握は困難な状況にありますが、小学校へ入学する年齢になれば、全員の把握は可能と考えます。  そこで、今年度には愛知県が医療的ケア児を把握するため、医療機関や訪問看護ステーション、障害児通所支援事業所、市・教育委員会など関係機関へ調査を始めたところです。また、県は、保護者や介護者に市町村を通して2次調査の実施を予定しており、今年度末には人数、状況等の調査結果が市に情報提供されるのではないかと考えています。  次に、医療的ケア児等総合支援事業の取り組みにつきましては、医療的ケア児等の支援に関する協議として、保健センター、江南保健所、医療機関、訪問看護相談支援事業所、障害児通所支援事業所、子ども未来課、教育委員会、特別支援学校などの関係機関が集まった障害者自立支援協議会子ども部会の中で、昨年度から医療的ケア児の支援体制づくりをテーマに、関係機関で課題の共有などを図っています。
     今年度も引き続き当事者団体も含めて、医療的ケア児の支援について広く多くの関係者の方々で情報共有や協議を行っているところです。  また、昨年度より愛知県では医療的ケア児等コーディネーター研修を実施しており、当市からは保健センターの保健師と障害者基幹相談支援センターの職員の各1名が受講いたしました。今年度も障害児相談支援事業所の職員など、さらに2名が受講する予定です。  今後はコーディネーター研修修了者が医療的ケア児等とその家族に対し、事業所、保育所、学校等において支援を総合調整する役割を担っていくこととなります。 ○議長(中村貴文君) 柴田議員。 ○9番(柴田浩行君) ありがとうございます。総合支援事業にしっかりと取り組んでいただきたいと考えております。  要旨2に移ります。子ども未来園、小学校、中学校における支援体制の強化についてです。  平成23年12月議会において、医療的ケアが必要な子どもたちに対する支援体制として、保健師や看護師など専門家の活用による園や学校における医療的支援の充実を図ってはどうかという私、提案をさせていただきました。  そこで質問をさせていただきますが、確認の意味も込めまして、子ども未来園、小学校、中学校における現状の支援体制についてお示しください。 ○議長(中村貴文君) 答弁を求めます。  中村教育部長。    〔教育部長 中村君登壇〕 ○教育部長(中村浩三君) ご質問にお答えします。  現在、子ども未来園には医療的ケア児は入園していませんが、過去に2名、在園していました。犬山幼稚園には過去5年間、該当者はいません。  子ども未来園の1名は、平成23年4月から2年間、たん吸引が必要な園児が通園しており、保護者が来園して医療的ケアを行っていました。もう1名は、平成28年4月から2年間、導尿が必要な園児が通園していました。このケースは、家庭でのケアで対応できていたので、園での特別な対応はありませんでした。  次に、小中学校においては、たん吸引が必要であった園児が小学校に入学する平成25年度から、医療的ケア支援員を1名配置しています。今年度からその児童が中学生になりましたので、医療的ケア支援員を中学校に配置し直しました。 ○議長(中村貴文君) 柴田議員。 ○9番(柴田浩行君) ありがとうございます。当時の提案に応えていただきまして、小学校、そして今、中学生になりましたけども、看護師の活用など、支援体制をとっていただいていることに改めて感謝申し上げます。  再質問させていただきます。  支援体制の強化として、一つ提案をさせていただきますが、訪問看護ステーション等の活用をしてみたらどうかということを提案します。みよし市では、訪問看護ステーション等から派遣された看護師が、保育園、幼稚園、学校などで行った医療的ケアに要する費用の一部を給付しております。伊勢市では、医療的ケア児が保育所などの利用を希望する場合には、訪問看護ステーションなどの看護師を派遣することで、受け入れの体制の整備を図っております。  そこで再質問として3点お伺いしますが、訪問看護ステーション等の活用について、法律、条例、規定など、制度上の問題があるのかお示しください。  2点目としまして、制度上の問題がある場合は、問題解決の方法があるのかお示しください。  最後3点目としまして、そういったことが解決できるんであれば、訪問看護ステーション等の活用について、どのようにお考えになるのかお示しください。 ○議長(中村貴文君) 答弁を求めます。  吉野健康福祉部長。    〔健康福祉部長 吉野君登壇〕 ○健康福祉部長(吉野正根君) 再質問にお答えいたします。  市の訪問看護ステーションは、犬山市訪問看護ステーションの設置及び管理に関する条例におきまして、医療保険各法及び介護保険法に基づく訪問看護事業を行うために設置し、看護師の派遣は居宅で継続して療養している方に対して行うと規定しています。このため、市の訪問看護ステーションから居宅以外へ看護師を派遣するには、まず運営の委託先である尾北医師会との調整及び条例等の改正が必要となります。  一方、市内には民間の訪問看護ステーションが3カ所ありますので、看護師の派遣について協議し、民間の力をかりる方法もあると考えます。しかし、居宅以外で看護師の派遣を要する場合の料金は保険適用外となり、全額自己負担となります。利用者の経済的負担を軽減するためには、みよし市のような医療費助成事業等が必要になることも考えられます。  今後、たんの吸引や経管栄養などを必要とする医療的ケア児への居宅以外での訪問看護サービスの提供がますます求められ、そのニーズに応えられるよう、体制整備が必要になってくると考えています。したがいまして、看護師の派遣に当たっては、市内の訪問看護ステーションにおける支援体制の構築が重要となりますので、その構築と合わせて経済的な支援等についても検討してまいります。 ○議長(中村貴文君) 柴田議員。 ○9番(柴田浩行君) ありがとうございます。非常に前向きな答弁をいただきましてありがとうございます。支援体制の強化として、大きな前進だと受けとめております。  再々質問です。  今の答弁を受けて、再々質問として教育長にお伺いいたします。子ども未来園、小学校、中学校における医療的ケアが必要な子どもたちへの支援体制として、訪問看護ステーション等の活用や連携、これを提案いたしますが、教育長、お考えをお示しください。 ○議長(中村貴文君) 答弁を求めます。  滝教育長。    〔教育長 滝君登壇〕 ○教育長(滝  誠君) 先ほど中村部長から答弁がありましたけれども、現在、医療的なケアの必要な児童生徒といえば、中学校に1名在籍をしております。この医療的ケアができる資格というのは、医師、看護師、家族、この三者に限られているわけでありますけれども、全国的に見ますと、ケアをしていただける方を探す人探しに苦労をされてみえるというのが現状のようでございます。  幸い、この生徒については、小学校時代は教職員の母親、そして中学校時代は、その学校に在籍をする生徒の母親が看護師の資格をお持ちであることから、ケアがお願いできているというのが現状でございます。  今後、この医療的ケアの対象の疾患がふえていくことが予測されます。当初は、たんの吸引、経管栄養、導尿補助の3つの疾病に限られていたわけでありますが、今は人工呼吸器の管理だとか、人工肛門の管理だとか、だんだんその対象が拡大をされていっております。それに伴いまして、ケアの必要な児童生徒の数も今後ふえていくことが予想されるわけであります。  犬山市内には、官民合わせて4つの訪問看護ステーション、要は訪問看護をしていただける施設があるというふうに聞いております。先ほどの福祉課を窓口にしながら、いつでもお願いをできれば訪問看護をしてくれる、要は学校に派遣をしていただけるような体制をまず整えて、保護者の方が安心して大切なお子様を幼稚園、保育園、小中学校に通わせていただけるような園づくり、学校づくりを進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(中村貴文君) 柴田議員。 ○9番(柴田浩行君) 教育長、ありがとうございます。なかなかちょっと難しい今回提案をさせていただきましたが、担当課の皆さんが必死になってこれを前に進めていくというようなことを検討いただきました。まず、そのことに感謝を申し上げますし、市長のほうからも、これをぜひ進めるべきだというような力強い応援をいただいているということも聞いております。医療的ケア児とその家族への支援体制が一歩一歩確実に強化されていくことを私は期待しております。  件名5です。特別支援教育の充実についてです。  平成28年12月議会で、特別支援教育の充実として、積極的に特別支援学級の設置に取り組むべきだと提案させていただきました。関係者の皆さんのご理解とご尽力によって、栗栖小学校を除く全ての小中学校に特別支援学級が設置されました。本当に感謝申し上げます。犬山の特別支援教育は、一歩一歩確実に進んでおります。しかし、子どもたちの可能性を伸ばすための取り組みには終わりはありません。さらに、取り組んでいただきたい点について質問させていただきます。  そこで、要旨1です。通級指導教室の設置についてです。  大部分の授業を在籍する通常の学級で受けながら、一部の時間で障害に応じた特別な指導を実施する通級指導教室について、文部科学省は平成29年度から小中学校において13人に1人の教員を措置する基礎定数化を図りました。これは通級指導教室の必要性が高まり、通常の学級に在籍する発達障害のある児童生徒に対する専門的な支援、指導を可能とするための取り組みだと理解しております。  そこで、まず、通級指導教室の現状について2点、お伺いいたします。  1点目です。設置状況の詳細ですね、設置学校、設置形態、障害種別、児童数など。  2点目としましては、通級による指導を受けている児童数の推移についてお示しください。 ○議長(中村貴文君) 答弁を求めます。  中村教育部長。    〔教育部長 中村君登壇〕 ○教育部長(中村浩三君) ご質問にお答えします。  通級指導教室は、小学校7校に設置しています。設置形態は、常設校が5校、巡回で対応している学校が2校です。中学校には設置されていません。  対象の児童数は、常設校が10から21人、巡回校が6から9人です。  障害種別ごとの人数は、ADHDが41人、学習障害が24人、自閉症が9人、情緒不安13人、言語障害1人、その他4人、合計92人です。  対象児童数の推移は、平成17年度に楽田小学校に開設されてから、年を追うごとに人数は増加しています。ここ5年では、平成27年度に3校40人、平成28年度に3校36人、平成29年度に5校68人、平成30年度に5校72人が在籍しております。 ○議長(中村貴文君) 柴田議員。 ○9番(柴田浩行君) 現状について確認することができました。設置されている学校がふえたんで、当然、それを利用している通級による指導を受けている児童数もふえてきているということを確認することができました。  再質問として、教育長のほうに2点、お伺いいたします。  1点目、通級指導教室の役割、必要性に対して教育長のお考えをお示しください。  2点目としましては、先ほど答弁にありましたように、現在中学校には通級指導教室、これが設置されておりません。しかし、小学校にはかなり充実してきまして、保護者としても通級指導教室の効果、これをかなり理解されて、やはり中学校でも設置してほしいという声もお聞きするようになりました。また、さらには学校現場のほうからも、ぜひとも中学校通級指導教室が欲しいというような声もお聞きしております。ぜひとも積極的に通級指導教室の設置に取り組んでいただきたいと考えますが、教育長、お考えをお示しください。 ○議長(中村貴文君) 答弁を求めます。  滝教育長。    〔教育長 滝君登壇〕 ○教育長(滝  誠君) 私どもからお答えをしたいと思います。  通常学級に在籍をしながら、特別支援の必要な児童生徒の数は、先ほども部長が述べましたが、年々ふえていっているのが現状でございます。また、その種類も、程度も実にさまざまであるというのが実情でありますね。学校の中には、特別支援学級に在籍をする児童生徒の数よりも、通級指導教室に通う児童生徒の人数のほうが多いという学校もあるのが現状であります。  犬山の教育は、「犬山の子は犬山で育てる」というキャッチフレーズと同時に、全ての子どもの学びを保障するということも重要な狙いとしているところでございます。この全ての子どもの学びを保障するには、大集団の中ではちょっと埋もれがちな子どもたち、場合によっては取り出しをして、マンツーマンに近いような形で通級指導をするほうが、より効果の発揮できるという子どもたちもいるのが現状であります。  この通級指導の果たす役割というのは、非常に重要であり、先ほど柴田議員もおっしゃったように、これは欠かせない、子どもたちの学びを保障するには欠かせない体制であるというふうに私は認識をしております。  2つ目の中学校にもというお話でありますが、現に中学校から2校ほど、通級指導学級を設置したいという要望が出ております。これは教育委員会だけで設置が可能かどうか、要は教室の確保、人員の確保が必要でありますので、関係機関にも強く働きかけを行って、できる限り学校現場の要望に添えるように、教育委員会としても最大限の努力をしてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(中村貴文君) 柴田議員。 ○9番(柴田浩行君) 教育長、ありがとうございます。教育長がおっしゃったように、通級指導教室の設置については、これは犬山市だけではできることではありませんので、原県議と連携しながら、私は県にしっかりと働きかけていきたいと考えております。  子どもたちの可能性を伸ばすために、特別支援教育の充実をこれからもより一層図っていただくことを期待しております。  以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(中村貴文君) 9番 柴田浩行議員の質問は終わりました。  議員各位に申し上げます。11番、玉置幸哉議員から、一般質問に関連する資料を配付する旨、申し出がありましたので、これを許可いたしました。  11番 玉置幸哉議員。 ○11番(玉置幸哉君) 11番、玉置幸哉でございます。議長にお許しをいただきましたので、通告に従って4件の質問をさせていただきたいと思います。  1件目、防火水槽について、要旨1、老朽化についてでございます。  ふだん地域を見回っておりますと、防火水槽のひび割れ、また水がしみて水漏れしているのかなというようなことをよく目にします。防火水槽の市内の充足数については、以前、大沢議員から議案質疑がありました。そういうことは私も認識をしておりますが、私は設置してかなりの年数が経過している防火水槽を、消防としては、まずはどのように捉えているのか、お示しをいただきたいと思います。 ○議長(中村貴文君) 当局の答弁を求めます。  大澤消防長。    〔消防長 大澤君登壇〕 ○消防長(大澤 満君) ご質問にお答えします。  現在、市内に防火水槽は406基ございます。これらのほとんどはコンクリート製で、一般的に耐用年数は50年と言われておりますが、この50年を経過しても漏れもなく、また、外観、異常もないようなものは特に問題のない防火水槽と捉えております。  また、設置後50年に満たない防火水槽でも、修繕を繰り返すもの、修繕の効果が見られないもの、あえて言うならこうしたものを老朽化した問題のある防火水槽と捉えております。 ○議長(中村貴文君) 玉置議員。 ○11番(玉置幸哉君) 答弁ありがとうございます。50年経過しているということで、僕は51歳なので、近いなあと思いながら、おお、51年、50年と、それ以上経過しているというものがありましたが、この設置後、再質問で50年以上経過している防火水槽が市内に何基あるのか、お示しをいただきたいと思います。 ○議長(中村貴文君) 答弁を求めます。  大澤消防長。    〔消防長 大澤君登壇〕 ○消防長(大澤 満君) 再質問にお答えします。  設置から50年以上経過したものは全部で122基ございます。これには昭和39年の消防本部の発足以前につくられた、設置年月日が不明な防火水槽36基も含まれております。 ○議長(中村貴文君) 玉置議員。 ○11番(玉置幸哉君) 答弁ありがとうございます。122基、自分の思っていたより多くてびっくりしております。大体3から3.4に1基ぐらいですね。それぐらいあるのかなあ。いやあ、多いなあ。  再々質問をちょっとさせていただきますけども、やっぱり防火水槽はいざというときに、そこに水がないと困るわけですね。やっぱり最近は大きな地震も発生しておりますので、経過年数が長くなると崩れてしまうんじゃないかなあというような、二次災害、そのときに水がなかったら二次災害ということにもなりかねませんので、この設置後50年以上経過している、50年にちょっとこだわっているんですけども、防火水槽のうち、122基はあるという中で、早急に修繕が必要な基数はどれぐらいあるのか。再々質問でお答えいただきたいと思います。 ○議長(中村貴文君) 答弁を求めます。  大澤消防長。
       〔消防長 大澤君登壇〕 ○消防長(大澤 満君) 再々質問にお答えします。  平成30年度の点検調査において、26カ所の防火水槽に減水がございまして、修繕の対象と考えております。  これらの中には、定期的な補水でとりあえず使用が可能になっている減水の少量のものや軽微な漏水のものも含まれております。このような状況下の中で、特に漏水のひどいものや、周辺の水利に恵まれていないものを優先にして、年に2カ所を予算化して修繕を行っておりますが、今後は市の全体の財政状況を踏まえながら、より積極的に修繕を進めてまいりたいと思います。 ○議長(中村貴文君) 玉置議員。 ○11番(玉置幸哉君) 答弁ありがとうございます。早急に修繕が必要なというのが26カ所、26基あるということで、今答弁をいただきました。年に2カ所ほど市としては修繕を考えていくということで、今26基を年に2個ずつ直していっても13年かかってしまいますね。先ほどあった122基、50年以上たったものが122基あって、2基ずつやっていると60年、えっ、そんなばかなと。  まあ、質問はもうこれ再々質問までしましたので、私としては年に2基とは言わず、やっぱりこれ国のほうでは補助メニューみたいなやつもあるようなので、調べると、市としてもこの数を市の財政だけで賄うと非常に大変だなあと思いますので、これは国のほうの財政措置のメニューも見ながら、早急にこれ年に2基とは言わず、やっぱり危ないものは直していくという方向でちょっとお願いをしながら、次の2件目の質問に入りたいと思います。  続きまして、安全な通学路についてということで、要旨1点目、九右エ門屋敷交差点から南部中学校西の交差点の状況についてということで、きょうは資料のほうを用意をさせていただいております。  ちょっと資料のほうに目を通していただきたいと思います。この道路は、公園小牧線、今ファミリーマートのコンビニがあるところから南部中学校の西の交差点まで通っている道路であります。市道一宮線という道路であるみたいですが、幅が4.3メートルから6メールの幅ということで、一定ではないんですね、やっぱりね。昔の拡幅した状態とかもあるもんですから、一定ではない道路だということで、ちょっと数字を見ていただきますと、これ5月になるんで、そのときの数字なんですが、朝7時半から8時、以前、部活の朝練があったもんですから、余り集中しなかったんですけど、昨年9月から部活の朝練がなくなって、この時間帯に集中しているもんですから、そのときの数字を捉えています。  東行きの車、これは通勤で行っている車だと思いますが、平均で50.2台、西行きですね、これは南部中学校のほうから西のほうに入ってくる車が42.5台、東行きの自転車77.5台、これは中学校に向かって行く子どもさんの通学の台数です。西行きの自転車、これは多分通勤で来られる方の自転車です。東行きの歩行者が26.2人、これも通学です。ほぼ通学です。  見ていただくとわかるんですけども、この30分という時間帯に自転車は80台ぐらい、東西に車が50台ぐらい行き交う非常に本当に危険な通学路なんですけども、まず、この通学路を市としてはどのように捉えているかということをお示しをいただきたいと思います。 ○議長(中村貴文君) 答弁を求めます。  中村教育部長。    〔教育部長 中村君登壇〕 ○教育部長(中村浩三君) ご質問にお答えします。  南部中学校西交差点から西へ向かうこの通学路は、道幅が狭く、限られていることから、歩道整備などはされていなく、朝の通学時間帯は通勤ラッシュ時間とも重なり、自動車の交通量も多い箇所であると認識しています。  学校からも近いため、歩行者と自転車の両方の通学路となっており、昨年9月から部活動の朝練がなくなったことも合わせて、短時間に多くの生徒が同時に通行するため、危険性は増していると感じています。そのため、夏休み明けの今月から自転車の通学路を別の道に変更し、歩行者と自転車が分かれて通学できるよう対応したところです。  生徒及び保護者には、通学路を変更したことを周知するとともに、交通安全に十分に注意して登校するよう、教諭が現場に立つなど、指導をしております。 ○議長(中村貴文君) 玉置議員。 ○11番(玉置幸哉君) 答弁ありがとうございます。認識としては、私と一緒であったかなあと。答弁の中で、夏休み明けから、脇に農道というか水路の横に道が走っておるもんですから、そこを自転車通学の子どもたちに通るようにというふうに指導しているということはわかりました。  ただ、その脇道から出てくるところがまた同じ道なんですよね。ということは、そこの道に出るときはやっぱり100台、東西100台近い車が走っているところに出てくるということですので、今後のちょっと課題だとは思います。  要旨2点目、安全確保についてということで、この道路ですね、南部中学校の西に位置する交差点があります。この交差点の手前のところですね、ちょうどたまりになる部分ですが、以前は商業地域で、その駐車場をお貸しいただいておったというか、商業者にお願いをして、中学生がたまっていたという状況の中で、中学生が交差点の待ちをそこでやっていたと。今、その場所は民地で住宅になっておりまして、地主さんに、所有者にお願いをして、中学校の校長にも一緒に行っていただいて、今はそこの駐車場の一部を、一般住宅の駐車場の一部を借りている、そんなような状況です。  その部分がやっぱり一番狭いんですね、交差点といえども。そこにまた電柱も立っているということで、それをよけながら自転車も行く、車も行くということで、どうしても中に中に人も車も自転車も集まっている状況です。そこは外側線もなく、歩車分離もできていないという、そういうところであります。  なかなか区間全部を拡幅することは、費用的にも私も難しいと思いますし、地権者にもなかなかご理解いただけんかなあという部分もありますが、まずはこの中学生の自転車がたまっている交差点付近からでも、何とかならないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(中村貴文君) 答弁を求めます。  光清都市整備部長。    〔都市整備部長 光清君登壇〕 ○都市整備部長(光清 毅君) ご質問にお答えします。  市道一宮線は、南部中学校の通学路でありますが、道路幅員が狭く、歩車分離がされていないことは、今、議員がご指摘のとおりです。そのため、通勤と通学の重なる朝の時間帯には、多くの生徒が民地の駐車場に入り込んで信号待ちをしている状況であることは認識しております。  当路線につきましては、昨年度に交差点から西側T字路までの約60メートルの区間について、関係地権者の同意をいただきましたので、今年度より事業化して進めています。まずは、事業化区間の道路詳細設計を実施しており、その後、道路の拡幅計画に基づいて用地買収を進めていく予定であります。  整備工事につきましては、来年度中に完了ができるように進めているところであります。 ○議長(中村貴文君) 玉置議員。 ○11番(玉置幸哉君) 本当にうれしい答弁、ありがとうございます。事業化が進んでおるということで、一番危ない区間ですね、交差点のところから60メートルほどということで、僕は何となくイメージがわくんですけども、そこが拡幅されるということで、多分、今、民地になっている、駐車場になっているところも、地権者の方が同意をしてくれたということなので、本当にありがたいなというふうに思います。御礼を申し上げます。  ただ、しかし、そこからまだ西の区間というのは、まだまだ長いですので、地権者も多くなると思いますが、ここはまた地元の方とも私もいろいろ相談し、また南部中学校の方々ともいろんな意見交換をしながら、より安全な、100%、100点満点というわけにはいかないと思うんですけども、やっぱり子どもたちが通学する上で、何とか安全を確保していきたいというふうに思っております。  続きまして、3件目、エナジーサポートアリーナについてであります。  要旨1、各施設の利用状況についてであります。  平成28年7月にオープンして、約3年が経過をしておりますが、まずは、この各施設の利用状況をお伺いしたいと思います。 ○議長(中村貴文君) 答弁を求めます。  中村教育部長。    〔教育部長 中村君登壇〕 ○教育部長(中村浩三君) ご質問にお答えします。  エナジーサポートアリーナ、犬山市体育館は、平成28年7月の開館後3年が経過し、安定した運営ができています。幅広い世代に多様なスポーツやレクリエーションなどでご利用いただいており、昨年度、施設全体では3,512件、14万1,168人の利用があり、市民のスポーツ、レクリエーション活動の拠点施設として根づいてまいりました。  また、メインアリーナ、サブアリーナの利用件数は年々増加傾向で、メインアリーナの昨年度の利用実績は対前年度比2.3%増の1,926件で、種目はバドミントン、バスケットボール、卓球の利用が多く、全体の稼働率は67.5%、土・日・祝日の稼働率は89.1%でした。  一方、サブアリーナは対前年度比2.4%増の1,082件の利用があり、卓球、バレー、空手での利用が多く、全体の稼働率は51.6%、土・日・祝日の稼働率は70.9%でした。そのほか、多目的室は284件、親子ふれあいルームは118件の利用があり、それぞれ稼働率は11.6%、6.8%でした。  なお、スタジオトレーニングルームの昨年度の個人利用者数は対前年度比14.3%増の5万5,685人で、そのうち全体の43%が65歳以上であり、高齢者が気軽に体力づくり、仲間づくりが行える場所としてご利用いただいております。 ○議長(中村貴文君) 玉置議員。 ○11番(玉置幸哉君) 答弁ありがとうございます。結構、メインアリーナ、サブアリーナ、すごい稼働率だなあと、やっぱり大分市民の方にも認知をしていただきながら、多く使われとるなあというのがよくわかりました。  一方、親子ふれあいルームでしたか。これ要旨2つ目の質問になるんですが、6.8%、がくっとやっぱり減るわけですね。そこにはやっぱり理由があると思うんですけども、そこで質問ですが、親子ふれあいルーム、2時間借りて490円というような値段設定もしてあります。私は以前から、ここばっかりじゃないんですけども、市内に暑い日でも、雨が降る日でも、寒い日でも、天候に左右されず、安全に小さなお子さんが遊べる場所の確保ということで、視察も行きながら提案をしてきております。  これは市民クラブの皆さんもそうです。視察へ行って、こんないいのあるんだよということで、多分、さまざまな機会を捉え、提案をいただいておると思うんですけども、今の親子ふれあいルームですね、ここを金額とか利用数を考えたら、無料開放したらどうやというふうに提案しますが、いかがでしょうか。 ○議長(中村貴文君) 答弁を求めます。  中村教育部長。    〔教育部長 中村君登壇〕 ○教育部長(中村浩三君) ご質問にお答えします。  親子ふれあいルームは、現在、都市公園条例に基づき2時間を1区分490円で占用利用として貸し出しています。大会やイベント時の控室や仲間うちでの利用など、貸し切り利用の一定のニーズはありますが、稼働率は低く、施設の活性化に向けた新たな運用などを検討する必要があると認識しております。  また、市内公共施設において、天候に左右されず、小さな子どもたちが体を動かして自由に遊ぶ場所が少ないことから、乳幼児とその保護者を対象とした遊び場利用ができないかとの声も聞いています。  こうしたことから、親子ふれあいルームは来館者が無料で使えるオープンスペースとし、占用して利用する場合には、有料で貸し出す方向で見直してまいります。ただし、受付から目が届きにくい場所にあるため、出入り自由なオープンスペースにすると、小さなお子様の安全確認ができないことや、54平米の狭いスペースであるため、年齢や人数などの制限を設けるなど、安全管理面で一定のルールづくりが必要と考えています。  また、この実施には条例改正や指定管理者との業務内容の見直しに伴う契約変更が必要となるため、今期の指定管理者との契約期間が終了する令和2年度中に準備を行い、令和3年度から親子ふれあいルームは来館者が無料で使えるオープンスペースとし、占用して利用する場合には有料で貸し出せるよう進めてまいります。 ○議長(中村貴文君) 玉置議員。 ○11番(玉置幸哉君) 答弁ありがとうございます。用途はなかなか違う部分があって、今回、答弁いただいて、令和3年ですね、そういった形で無料で使えるようにということで、条例改正もしてということを今答弁いただきましたので、これは大きな一歩だなあというふうに思いますので、ぜひともエナジーサポートアリーナは市民の方、やっぱり老若男女といいますか、本当に子育て世代から高齢者の方まで愛される施設になるよう重ねてお願いをしまして、4件目の質問に入りたいと思います。  4件目、鵜飼婚活パーティーについてということで、ここもう自分の提案が件名に出ちゃっているんですけれども、先ほど柴田議員のほうから、木曽川河畔のにぎわい創出等々のお話がありまして、答弁も聞いておりました。にぎわいは多くなっているんだなあというふうには感じておりますので、鵜飼どうなのかなということで、期待してここを聞きますけども、皆さんもご承知のとおり、8月末をもって名鉄犬山ホテルのほうが閉館をしました。この閉館の影響が、僕は鵜飼に少なくないというふうに思っています。  まず、近年の乗船状況と名鉄犬山ホテルが閉館する2年間、そして新たなホテルへの働きかけも加えて、今後、乗客数をふやす手だてを考えているのかお示しをいただきたいと思います。 ○議長(中村貴文君) 答弁を求めます。  永井経済環境部長。    〔経済環境部長 永井君登壇〕 ○経済環境部長(永井恵三君) ご質問にお答えをいたします。  鵜飼の乗船者数は、平成27年度が2万3,807人、平成28年度、2万4,183人、平成29年度、2万5,724人と増加傾向にあったものの、平成30年度は大雨、台風等による川どめで中止回数が昼夜合計で50回と多く、2万1,225人まで落ち込んでおりました。  今年度は6月、7月の2カ月の実績では、8,445人で、これは直近3年間の2カ月の平均人数1万257人よりも下回っている状態で、8月末で名鉄犬山ホテルは閉館をし、さらに厳しい状況になるものと認識をいたしております。  その対応といたしまして、鵜飼乗船者数を少しでもふやす取り組みといたしましては、市と木曽川観光株式会社が連携をした営業活動といたしまして、犬山公園工業会、小松法人会、議員もよくご存じでいらっしゃいます愛知県労働者福祉協議会尾北支部へ宣伝PRを実施をいたしました。  鵜飼開期前には、城前広場や名古屋城での水槽鵜飼の実演、直近では県内の観光担当課長と観光協会専務理事が集まる会議にて、鵜飼の宣伝PRも実施をいたしました。  また、今年度の誘客は見込めませんが、名鉄小牧ホテルへ宴会機能が移行することもあり、名鉄小牧ホテルへのアプローチも進めてまいりたいというふうに考えております。  さらに、新たなホテルの開業に向けた名古屋鉄道株式会社との情報共有、意見交換の場においても、宿泊と鵜飼のパック商品造成の検討もお願いしているところでございます。  加えまして、今年度中に建設予定の観光案内所内に鵜飼のPRコーナーを設け、鵜飼に関連した腰みのやわらじづくりなど、体験型コンテンツの実施など、継続的な取り組みを実施してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(中村貴文君) 玉置議員。 ○11番(玉置幸哉君) 答弁ありがとうございます。ちょっと厳しい状況にあるのかなあと。木曽川河畔は先ほどにぎわい、すごいなあというような答弁であったんですが、鵜飼のほうはこれ天候の関係にも左右されるということもあり、ちょっと減っているのかなと。また、名鉄ホテルもなくなるので、その部分はやっぱり僕は影響は大きいだろうというふうに思っています。  そこで、再質問、件名の中にも答えを書いちゃっていますけども、自分としてはちょっと提案型ということで、この鵜飼の船に乗って、婚活パーティーを月に1回ぐらい計画してはどうかと。これは実は、先ほど名前が出てきた愛知県労働者福祉協議会尾北支部の会合でも、近隣の事業者さんの担当の方から、うちの若い子たちって、鵜飼船に乗ったことないんだよね、でも、何か興味あるという話も聞くんだよねというお話がありました。  そこで、僕は実は、そこでもし例えばA社とB社のところで、独身の方々が鵜飼に一緒に乗り込んで会話をするのもおもしろいんじゃないのかというような意見を出したところ、いいですねと。独身男性、独身女性が結構うちの会社にはいるんですよというような、実はお話もあったもんですから、こういった提案をさせていただきます。というのは、そういう若い世代の開拓、新たな世代の開拓というのも、鵜飼の魅力の発信をしていくには必要ではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(中村貴文君) 答弁を求めます。  永井経済環境部長。    〔経済環境部長 永井君登壇〕 ○経済環境部長(永井恵三君) それでは、再質問にお答えをいたします。  議員ご提案の鵜飼婚活パーティーは、鵜飼に興味が薄い婚活世代を取り込み、新しい集客を図っていくおもしろい取り組みではないかというふうには考えております。こういった婚活パーティーは、行政が事業主体として取り組むのではなく、民間が主となって、鵜飼とのコラボ企画として実施するほうが、持続可能な催事として期待できるものと考えております。  当然、実施に当たっては、遊覧船事業を展開している木曽川観光株式会社の理解も不可欠でありますので、新たな鵜飼、遊覧船商品として造成する考え方や可能性につきまして、一度、木曽川観光株式会社と情報交換の場をつくってまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(中村貴文君) 玉置議員。 ○11番(玉置幸哉君) 答弁ありがとうございます。やっぱりそれぞれの餅屋もありますし、やっぱり情報交換をしながら、よりいい方向、この婚活パーティーだけではなく、やっぱり鵜飼の魅力をどんどん発信していく、また今までの形とは違う形でやっていく、市の魅力を発信していくという意味では、さまざまなそういう意見交換も必要だと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  ここでちょっと再々質問、市長のほうにお願いしたいんですけども、今の鵜飼の話も含めて、犬山市の魅力を高めるには、やっぱりシティプロモーションが大変重要だと、今までも市長の答弁にもありましたが、私も考えております。  現在、さまざまなメニューがさまざまな部署でシティプロモーションというか企画が行われておりますが、総合的にこのシティプロモーションを進めていくために、新たにやっぱり部署を次の機構改革でつくるべきと私は思いますが、市長のお考えをお聞かせください。 ○議長(中村貴文君) 答弁を求めます。  山田市長。    〔市長 山田君登壇〕 ○市長(山田拓郎君) 答弁させていただきます。  このシティプロモーションの重要性は、私も1期目の選挙のときの公約に掲げて、これまでの間、シティプロモーションということを、私自身も意識し、職員とも共有しながら、展開を図ってきたつもりです。  鵜飼のことを絡めてのご指摘だというふうに思いますので、例えば観光の側面で言うと、犬山市はかなり他市に比べてもプロモーションという観点では、外に向かってのさまざまな発信というのは、できてきているなあというふうに思います。  ただ、その一方で、私は過去の議論でも申し上げたんですが、プロモーションというのは、市民の皆さんに対しても、やはり自分たちのまちの魅力等をしっかり認識していただくように、私たちがそういった外だけじゃない、中も含めて内外にいかにうまく伝わる伝え方をしていくのかということが大事だというふうに思っていますので、そういった意味でのまずは職員一人一人の意識の中にシティプロモーションというような考え方をしっかりと根づかせていくことが大事だというふうに思っています。  今のご提案としては、シティプロモーションの部署を設けてはどうだということですが、他市の事例ですと、例えば小牧市なんかは、シティプロモーション課というのがあるんですが、ご承知のように小牧市は観光課がございませんので、シティプロモーション課の中に観光交流担当というのがいるわけなんですね。なので、私どもとしては、そのシティプロモーションの考え方というのを、特定の部署を設けて、そこが中心となってやっていったほうがいいのか、あるいは先ほど申し上げたように、これはプロモーションというのは、何も観光だけではございませんので、産業振興だけじゃなくて、あるいは今進めているサービス革命、市民の皆さんへのサービスだとか、あるいは定住促進だとか、まちづくりだとか、教育だとか、子育てだとか、全ての分野にかかわってきますので、個別の中でのプロモーションとして展開していったほうがいいのか、そこの機構のあり方については、ご提案も頭に置きつつ、あるべき形というのは、私なりに見きわめていきたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(中村貴文君) 玉置議員。 ○11番(玉置幸哉君) 市長、答弁ありがとうございました。本当に市長の答弁の中にあるように、やっぱり内外にどう発信していくか、そしてまた、市民の方にも、一人一人が営業マンになっていただくような、そんな魅力ある犬山市になるといいなというふうに加えさせていただきまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(中村貴文君) 11番 玉置幸哉議員の質問は終わりました。  お諮りいたします。本日の一般質問はこれをもって打ち切り、来週9日午前10時から本会議を再開いたしまして、一般質問を行いたいと思います。これにご異議ございませんか。
       〔「異議なし」の声起こる〕 ○議長(中村貴文君) 異議なしと認め、さよう決しました。           ******************** ○議長(中村貴文君) 本日は、これをもって散会いたします。                午後2時24分 散会...