犬山市議会 2019-06-13
令和元年 6月定例会（第4日 6月13日）
令和元年 6月定例
会（第4日 6月13日）
令和元年６月
定 例 犬 山 市 議
会 会 議 録
第４号 ６月13日（木曜日）
──────────────────────────────────────────
〇議事日程 第４号 令和元年６月13日午前10時開議
第１ 諸般の報告
第２
一般質問
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〇本日の会議に付した案件
日程第１ 諸般の報告
日程第２
一般質問
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〇
出席議員（１９名）
１番 畑 竜 介 君 12番 中 村 貴 文 君
２番 小 川 清 美 君 13番 岡 覚 君
３番 長谷川 泰 彦 君 14番 水 野 正 光 君
４番 大 井 雅 雄 君 15番 三 浦 知 里 君
５番 岡 村 千 里 君 16番 諏 訪 毅 君
７番 丸 山 幸 治 君 17番 久 世 高 裕 君
８番 鈴 木 伸太郎 君 18番 柴 山 一 生 君
９番 柴 田 浩 行 君 19番 吉 田 鋭 夫 君
10番 大 沢 秀 教 君 20番 ビアンキ
アンソニー 君
11番 玉 置 幸 哉 君
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〇欠席議員（１名）
６番 山 田 拓 司 君
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〇職務のため出席した
事務局職員の職・氏名
事務局長兼議事課長 後 藤 年 明 君
議事課長補佐 粥 川 仁 也 君
統括主査 栗 木 西 代 君 統括主査 川 瀬 恵 子 君
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〇説明のため出席した者の職・氏名
市長 山 田 拓 郎 君 副市長 江 口 俊 也 君
教育長 滝 誠 君 経営部長 鈴 木 良 元 君
市民部長兼防災監 中 村 誠 君
健康福祉部長 吉 野 正 根 君
都市整備部長 光 清 毅 君
経済環境部長 永 井 恵 三 君
教育部長 中 村 浩 三 君 子ども・子育て監 小 島 千 枝 君
消防長 大 澤 満 君
企画広報課長 井 出 修 平 君
総務課長 武 藤 裕一朗 君
地域安全課長 百 武 俊 一 君
長寿社会課長 吉 田 高 弘 君
都市計画課長 森 川 圭 二 君
都市計画課主幹 千 賀 敬 造 君 整備課長 高 橋 秀 成 君
土木管理課長 吉 田 昌 義 君
産業課長 武 内 雅 洋 君
学校教育課長 長 瀬 尚 美 君
学校教育課主幹 神 谷 勝 治 君
子ども未来課長 間 宮 宏 昌 君
子ども未来課主幹 中 川 定 代 君
子ども未来課主幹 矢 野 ひとみ 君
文化スポーツ課長 上 原 敬 正 君
消防本部消防次長兼消防署長
水 野 明 雄 君
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午前10時00分 開議
○議長（
中村貴文君） ただいまの
出席議員は、19名であります。
通告による欠席は、６番
山田拓司議員であります。
定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
議事日程に従いまして、会議を進めます。
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△日程第１ 諸般の報告
○議長（
中村貴文君） 日程第１、この際、諸般の報告をいたします。
第95回
全国市議会議長会定期総会に、議長及び事務局長が出席いたしましたので、その顛末を各位の議席に配付いたしました。
以上で、諸般の報告を終わります。
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△日程第２
一般質問
○議長（
中村貴文君） 日程第２、今週10日に引き続き
一般質問を行います。
議員各位に申し上げます。14番、
水野正光議員から、
一般質問に関する資料を配付する旨、申し出がありましたので、これを許可いたしました。
14番
水野正光議員。
○１４番（
水野正光君） 皆さん、おはようございます。14番、
日本共産党犬山市議団の
水野正光です。通告に従いまして４件の
一般質問をさせていただきます。
１件目の農業ふれあい公園の整備についてであります。
要旨１、犬山市の
市民農園の現状と今後の展望はどのように考えているかということでありますが、一昔前、家庭菜園というのは非常にブームになった時期があります。我が家も狭い庭ですけども、いろいろつくりまして、生ごみを堆肥にするために始めたんですけども、それから、緑のカーテンでゴーヤをつくってやるとかいろいろやっています。うちのかみさんも草が大変だと言いながら、
大変野菜づくりにはまっているという状況があります。
それから、近所を見渡しましても、私の近くは畑がたくさんあります。つくってみえない方がありますけども、最近、いろんな方がその畑を借りて、野菜をつくってみえます。いろいろおすそ分けもいただくということでありますし、それから、ボーイスカウトやガールスカウトの
子どもたちも、芋の苗を植えたり、芋掘りやったりしていますし、それから若いママさんが小さい子どもを連れて、芋掘りとかやられる風景が見られるようになりました。
そこで、最近のトレンドとして、この
市民農園というか、
野菜づくりはどうかということをいろいろ調べましたら、１つは資料１の①ですけども、
体験農園マイファームということで、
体験農園が非常にはやっているということです。これは民間のところですけども、農地を民間があっせんする形でやっています。特徴的にはアドバイザーといいますか、サポートをする人がいる。それから、農具や肥料が、そこの場に備えられているとか、有機、無農薬の野菜ができるというようなトレンドが一つあります。
それから、もう１つ、資料１の②ですが、
農業体験農園というのが今全国各地で出てきている。これは書いてありますように、東京の練馬区で始まったということです。東京都は結構畑があるそうですので、そういった取り組みが始まりまして、全国に今普及して、これは愛知県でもどうだという提案書なんですね。
全国農業体験農園協会というのがＮＰＯで立ち上がりまして、全国に展開されているということです。これは農業をやっている地主の皆さんと、それから
野菜づくりをやりたいという人のコラボといいますか、ちょうど両方が採算的にも合うということで進められているという情報であります。
しかし、犬山市の
市民農園がどうかということですが、全国的にどこの市町も
市民農園をやっているわけですが、犬山市の
市民農園、どういう運営状況になっているのか、それから、どういった課題、そして、これに対する展望といいますか、そういったものをどのように考えているのかお伺いいたします。
○議長（
中村貴文君） 当局の答弁を求めます。
永井経済環境部長。
〔
経済環境部長 永井君登壇〕
○
経済環境部長（
永井恵三君） おはようございます。それでは、ご質問にお答えをしたいと思います。
市が運営をいたします
市民農園は、
善師野市民農園と
羽黒摺墨市民農園の２カ所で、
善師野市民農園は、面積664平米で、14区画を設置し、現在、９区画の利用がございます。
羽黒摺墨市民農園は、面積599平米で15区画を設置し、14区画の利用があります。どちらの
市民農園も１区画の面積は20平米で、使用料は年額3,000円となっており、広報で周知を図り、随時募集をいたしております。
また、
ＮＰＯ法人などの民間団体が運営している貸農園は、市内に４カ所あり、総面積5,032平米、全部で95区画あり、うち85区画の利用があることを確認をいたしております。
現状の課題といたしましては、
善師野市民農園での利用率が64％と低下していることが上げられますが、原因の一つとしては、イノシシによる獣害が考えられるため、今年度４月に
侵入防止柵を設置し、安心して利用していただける
環境整備を行ったところでございます。
今後も
市民農園利用者のニーズを把握し、より利用しやすい
環境づくりに努め、利用率の向上を図ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
中村貴文君）
水野議員。
○１４番（
水野正光君） 現状をお聞きしましたけども、やる人が限られる形の整備といいますか、農園だと。やっぱり少しきちっとやろうと思いますと、農具を置く小屋とか、それからちょっとした休憩とか、あるいはどうしても水が必要ですので、水を一々運ばなくても近くで取れるという、そういった一定の、誰でもがやろうと思うと、そういうものが必要ではないかということなんです。
それで、提案しますのは、要旨２の農業ふれあい公園の整備ができないかということでありますが、資料１の③で、これは中日新聞というのが抜けていますけど、中日新聞の２つの記事で、春日井市のふれあい
農業公園の記事が載っています。少しいろいろ話題にはなっていますが、私はこれをまねろということを提案しているわけではないんですけども、これいろいろ問題がありまして、費用の面でも14億円ということですから、相当な整備、しかもそのうちの10億円ぐらいが借金といいますか、そういう形でつくられているということですし、運営も指定管理するということで、
維持管理費も3,000万円ぐらい必要というような計画ですので、それと、もともと畑のところを整備するということですから、もっと簡易な形でできるんではないかなというふうに思います。
しかし、非常に
コンセプトというのはやっぱり大事であるというふうに思いまして、このリーフレットをお配りしましたけども、
新型市民農園基本計画概要版ということですが、実際はかなり膨大な計画が立てられています。これは基本的な
コンセプトとしては、開いてもらって中にありますように、市民とともに成長する
市民農園、農の恵みも感じながらということで、いろんなことが書いてあるわけですけども、やっぱり農業という視点から言ったら、こういった視点が必要だろうということですし、いろんな
アンケート調査もやられていますし、それから
サウンディング調査をされていますし、それからシンポジウムとかいったこともやられていますし、それから、市民の意見を聞いてやるやり方も取り入れてやられたということで、参考にする部分が多いかなというふうに思います。
次に、資料１の④、⑤がありますけども、小規模で比較的こじんまりしているけども、親しみやすい、いわゆる農業ふれあい公園と銘打った取手市での例が出てきました。こういった単なる野菜をつくるだけじゃなくて、親しみ、楽しめる、そういったところが必要ではないかなというふうで、こういったことを参考にできないかなということでしておるわけです。
決して大規模な
農業公園をつくるという発想ではないんですけども、やっぱり犬山市らしいと言いますか、犬山市に合った、そういった場所が必要ではないかなというふうに思いますし、貸農園とか
体験農園、
観光農園、そういった夢と言いますか、そういったことも必要でしょうし、それから、栽培の指導する方、それから、交流ができるとか、そういった初心者でも楽しめると、そういった部分が必要ではないかなと思いますが、犬山市としてはどのように考えられているのかお伺いいたします。
○議長（
中村貴文君） 答弁を求めます。
永井経済環境部長。
〔
経済環境部長 永井君登壇〕
○
経済環境部長（
永井恵三君） それでは、ご質問にお答えをいたします。
ただいま議員のほうからさまざまなご意見を頂戴しております。市民が気軽に農業に触れることができる、農業の楽しさを体験、理解できる場の確保は、大変重要であると認識をいたしております。現段階では、市営の農業ふれあい公園を整備する考えは持ってはおりませんが、市が取り組むべき方向性としては、ハード的な整備ではなく、市民が気軽に農業に触れることができる機会の確保、充実であると考えております。
具体的な取り組みといたしましては、今年５月から４月末までの期間、
認定農業者である
ブドウ農家が、
ふるさと納税の一つとして、人数限定で
ブドウ収穫体験プログラムの募集を行っております。
また、同じく今年度より、気軽に農業に触れることのできる機会といたしまして、
プランターなどを活用した農業講座の新規開催を予定しております。
加えまして、
子ども大学では、昨年度の受講生の声により、新たに
米づくり体験を追加するなど、講座の充実も図っております。
そのほかに
市民農園など、小規模な農業に従事しやすい
環境づくりの一つとして、昨年度より耕運機の貸し出しも始めておるところでございます。
以上でございます。
○議長（
中村貴文君） 山田市長。
〔市長 山田君登壇〕
○市長（山田拓郎君） 私からも答弁させていただきます。
まず、基本的な考え方として、農業というものを、産業の中の一つとして、これはしっかり推進したいと、こういう立ち位置に私どもとしては立っています。農業を振興するに当たって、がっつり農業をやる人と、やっぱりできる、身の丈に合ったところからやる方といろいろあると思うんですけれども、がっつりやる方に対しては、
設備投資補助制度も創設をいたしました。
まず、小規模なところから展開していく方々には、
先ほど答弁もあったように、耕運機等のレンタルの補助だとか、そういったものだとか、今年度も
プランター講座等をやっていきたいということで、今、予定をしておりますし、基本的には小さな農業を展開できるように、私どもとしてもこれを推進していくということを、がっつりやる人を応援するのと、もう一方で、そういったほうも同時に進行していくということが大事だというふうに認識をしておりますし、そういったことを私としても内部で指示もさせていただいております。
身の丈に合ったところから、農業に対する関心を持っていただいて、小さな成功体験から、そこからさらに次のステップへの意欲につなげていただきたいと、そう思って、そういった小さな農業を推進するということが大事だというふうに認識をしております。
今後は、これはまだ内部できちっと詰めているわけじゃないんですけれども、講座を開催して、その講座を開催しただけではなくて、やはり後のフォローアップをどういうふうにやっていくかということも非常に重要だというふうに思っておりますので、そういったことも含めて、農業振興、小さな農業を推進すると、こういうところも市としてしっかり取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（
中村貴文君）
水野議員。
○１４番（
水野正光君） 私も小さな農業といいますか、そういった小規模がたくさん集まれば、大きくなることは間違いないもんですから必要ですし、ハードばっかりでなくてソフトが大事だということもあります。ぜひそういう点では、もっとやっぱり犬山市として
市民農園に力を入れているよ、農業の問題に取り組んでいるよということが、もうちょっとアピールできる形のものが展開されるべきだというふうに思います。
そこで、再質問ですけども、いろいろ問題があることは明らかですけども、そういった問題を解決するために、やっぱり関係者なり専門家なり、あるいは行政、議会も含めてですが、そういった知恵を集めるということが大事だと思います。そういう点では、春日井市も小牧市も、大
規模農業公園が凍結されて、また新たに今検討されているということを聞いていますので、そういったいろんな手法があると思うんですが、前、私が丹波篠山の大山荘の里の事例、
観光農園、滞在型の農園ということで提案したことがあるんですけども、そういったことで、平成24年にも
滞在型市民農園開設提言書というのが出されたわけですけども、その後状況も変わってますし、それから、いろんな指標も、新しい指標とか、そういうこともできていると思いますが、せっかくこの提言書がありますし、それからここで専門家の方や各部署の方もいろいろ研究されて、特に中島池の東側の土地なんかも検討されたということが出ていますけども、そういった点で、改めてそういった専門委員
会ということになっていますけども、そういった形のものを立ち上げられないか。
それから、塔野地、中島池の東の名鉄の土地、仮登記の一帯がありますけども、その辺についても検討をする知恵や工夫が必要だというふうに思いますが、その点はどういうふうに考えてみえるかお伺いいたします。
○議長（
中村貴文君） 答弁を求めます。
永井経済環境部長。
〔
経済環境部長 永井君登壇〕
○
経済環境部長（
永井恵三君） 再質問にお答えをいたします。
市では、今ご案内もございました平成23年に
市内産業の振興を目的に、
産業活性化推進会議を立ち上げ、
市内産業の活性化について協議を始め、その後、農業の産業化を重点的に検討していくため、部会として学識者、
農業関係者、観光協会、行政で構成をいたします
農業専門委員会を設置をいたしました。
平成24年11月には、この部会より
滞在型市民農園開設についての提言書がまとめられました。この提言書では、
塔野地中島池東側の
田口洞地区を設置場所の第一候補としています。規模としては約5,000平米、宿泊も想定した施設も併設する提言となっております。
提言書でまとめられた場所は、
名古屋鉄道株式会社が、非農地化の申請を進めていくエリアであり、現段階では土地利用の方向性が固まっていない状況にあります。
また、
先ほど答弁いたしましたとおり、市としては、農業ふれあい公園としてハード整備していく方針は持っておりませんが、今後、
名古屋鉄道が、このエリアを含め、土地に係る権利整理を完了された後には、土地の利活用について協議の場を持っていただくよう働きかけをしてまいりたいというように考えております。
以上でございます。
○議長（
中村貴文君）
水野議員。
○１４番（
水野正光君） ありがとうございました。今回、中島池の名鉄の仮登記の土地ということでいろいろ直接、提案しようと思いましたけども、今、名鉄の意向等も調節中ということですので、具体的にはなかなかできないだろうということがありますが、ここは自然豊かで貴重な地域資源であるということで、工業団地の部分は山林化するということで、仮登記を外すことがされていますけども、ここの部分は、中島池のビオトープと一体ということで、塔野地の
まちづくり委員会も、ここで散策路等の今検討をされています。
それから、そのまま森林というか林を残せば、森林浴とかできますし、シイタケの栽培、あるいは竹やぶもありますけども、タケノコとか、いろんな展開や工夫ができる、そういうことを考えると、非常に夢のある土地であって、私も地元の皆さんも期待しているということで、今後、いろいろ検討していきたいというふうに思っています。
次に、要旨２の
街頭消火器についてであります。
３の
スタンドパイプ式の消火器具と連動する話なんですけども、あえて２つに分けましたけども、４月の初めでしたけども、今井の小学校の西側の土手で火災がありました。幸いに土手の上にやぶがあって、右側に学校があるというところなんですけども、そのやぶに移る直前のところで火が消せまして、よかったと思います。
それはなぜかと言うと、そこのとこにちょうど消火栓につなぐホースで放水する、今井の自警団のホースがありましたもんで、それで消しとめました。もちろん消防車も来ましたけども、そういう状況でした。あれがなかったら、本当、もう火が燃え移っちゃって、山に移っていたんではないかなと思いますし、学校にも相当な影響を与えたんじゃないかなと思います。
それよりもう一つ思ったのは、やっぱり下の家のほうに女性がみえたそうですけど、消火器があれば、女性の人でも最初のとこで火が消せたんじゃないかなというふうに思ったんですけども、そういう点で、街頭の消火器や、
スタンド式じゃないにしても、初期にホースで消せる、そういう器具が非常に大事だなということを思って、今回この２つを提案したわけです。
①の
街頭消火器の設置の状況と点検や更新がどうなっているかということであります。
３年ほど前に、私の町内の近くでぼやがありまして、消火器や水で地域の人で、うちの町内等も含めて消せました。そのときに消火器が非常に役に立ったわけですが、町会長も確か表彰されていましたけども、ところが、うちの町内の消火器を見ましたら、時限切れのものがたくさんありまして、うちのフェンスのところについている箱はぼろぼろという状況になっているもんで、改めてこれはきちっとせないかんなという、これはもちろん町内でやるべきことですけども、そういう点で、この
街頭消火器、改めて点検して、今井なんかも先ほど話がありましたけど、消火栓から取るホースはあるにしても、消火器は全くないという地域なんですね。
そういう点で消火器のない町内が、ほかにあるのかどうなのか、あるいは期限切れがないか、やっぱりきちっとする必要があるんですが、そういった点で、今、町会長の伝達式できちっとその辺はＰＲされていると思いますが、その町内の状況はどうなっているのか、あるいは更新なんかはチェックするシステムがあるのかお伺いいたします。
○議長（
中村貴文君） 答弁を求めます。
大澤消防長。
〔消防長 大澤君登壇〕
○消防長（大澤 満君） ご質問にお答えします。
｡｡｡｡街頭消火器の過去10年間の補助実績を見ますと、消火器が2,246本、収納箱が1,128箱の設置となっており、直近の５年間を見ますと、年により若干誤差はございますが、トータル的には設置数は増加傾向にあります。
お尋ねの市内全域の
街頭消火器の設置状況につきましては、補助金の交付時に現地調査を実施はしておるものの、全てのものを把握しておりません。わかる範囲といたしましては、過去の５年分の設置状況でございます。
また、点検や更新につきましては、各町内
会のほうで行っていただいております。今後も市のホームページや広報において、消火器の日常的な点検の必要性や、あと新設及び交換の促進について、案内をしていきたいと思います。
○議長（
中村貴文君）
水野議員。
○１４番（
水野正光君） 数字は10年間の数ということですが、詳細は５年間しかデータがないということですが、ただ、毎年、町会長の委嘱の伝達式でＰＲされているんで、一定の町内は理解されている分もありますけど、やっぱりこれは市としてきちっとその辺の掌握が必要だろうと思いますので、再質問ですけども、データは５年間じゃなくて、10年蓄積すれば、要するに期限が来たやつもその10年でわかるわけですし、それから、町内ずうっとデータを出せば、どこの町内で、どこの部分がこれは薄いよということもわかると思うんで、そういったデータをもっと蓄積していく必要があるということ。
それと、うちの近くの南西２の北という町内があるんですけども、２年ぐらい前に町会長の引き継ぎをやるときにいろいろ議論されて、そういった中で町会長が全部それをチェックされて、それから位置までずっと図面に落として、どこにある、それをちゃんと町会長が引き継ぐということをやってみえますので、町会長の積極的なという部分もあるかもしれませんけども、そういうことをお願いすれば、そういったことをもうちょっときちっとできるんじゃないかと思いますが、その辺、いかがでしょうか。
○議長（
中村貴文君） 答弁を求めます。
大澤消防長。
〔消防長 大澤君登壇〕
○消防長（大澤 満君） 再質問にお答えします。
議員がご提案されます
街頭消火器の掌握や調査につきましては、やはり設置、更新、それを促進する上で非常に有効であると、このように思うところでございます。
今お話しいただいたとおりに、そういったデータを現時点でデータとして管理しているご町内はよろしいんですが、やはりデータがないところもございまして、実際にこれの調査を行うといたしますと、町会長にやっぱり個別にお願いをすることになります。それで、
街頭消火器の１本１本の設置位置を改めて調べること、あと１本１本の使用有効期限、こういったことをまた調べることになりますと、非常に町会長の業務の負担にもなりかねませんので、依頼の内容につきまして、一応、精査が必要だと、このように思います。
いずれにいたしましても、調査の是非や可否、方法について、一応検討させていただきたいと思います。
○議長（
中村貴文君）
水野議員。
○１４番（
水野正光君） 余り強制できない部分はわかりますが、各町内にそういった意識を持って管理していただくということが大事だろうと思います。
要旨２の設置事業交付金の増額の見直しができないかということでありますが、資料の２の①、それから資料の２の②で、この助成の内容、３分の１で消火器が上限3,000円、箱が2,000円という補助の内容になっています。先ほど言いましたように、伝達式で毎年ＰＲしてみえるので、町会長になられた方はよくご存じかと思いますけども、市民全体にかかっていくかというと、そうではない部分があるかと思います。
それから、この見直したほうがいいというのは、１つは、今、指定業者が何件かあって、そこで例えば消火器は大体8,000円という、いろいろ名前を書いたり設置日を書いたりというサービスがついておるとは思いますけども、8,000円ぐらいという想定ということですが、今、ホームセンターへ行きますと、安いところで3,500円ぐらいです。消費税入れてもそんなに高くない。その３分の１というと、3,000円にはるかに届かない金額にしかならないという。せっかく3,000円の上限が決められても、３分の１ということでは、せっかくの上限を決めたやつが余り来てもらえんではないかなというふうに思いますし、それから、もう１つは、今、この消火器を各市町、どういうふうでやっているかなと言いますと、防災器具の一つとして位置づけておる市町が非常に多いわけですね。そういうことで行くと、防災器具は２分の１というのが非常に多いわけですよね。今度の後のスタンドパイプは２分の１ということになりますけども、そういう位置づけからすると、少なくとも２分の１が必要だろうし、もっと普及しようと思ったら、上限額も考える必要があるんではないかなというふうに思いますが、２分の１であれば賛成ですが、今の段階ではどうかなというふうには思いますけども、いずれにしても、そういった見直しが必要であると思いますが、どうお考えでしょうか。
○議長（
中村貴文君） 答弁を求めます。
大澤消防長。
〔消防長 大澤君登壇〕
○消防長（大澤 満君） ご質問にお答えします。
街頭消火器設置事業に対する過去10年間の補助金の実績として、705万650円の補助金を交付しております。平成30年度は46件の申請で64万8,350円の補助金を交付しております。
街頭消火器の先ほどの設置状況でもお話ししましたが、年により増減はありますが、トータル的に設置数は増加傾向でございます。
補助の額につきましても、これらの実績や、町会長から増額要望も今のとこございませんので、適正な補助額というふうに考えております。
今後も消火器の有効性などを町内
会等で実施する防災訓練を通じまして啓発し、また市のホームページや広報におきまして、
街頭消火器の補助事業の案内をしてまいります。
○議長（
中村貴文君）
水野議員。
○１４番（
水野正光君） 今のところＰＲに努めるということでしょうけども、町会長個人として、そんな要望を出すというのはなかなか難しいかもしれませんが、いずれにしても、これは今後、自主防災
会の体制の構築ということが言われていますので、それと合わせて検討していく部分ということを指摘しておきます。
３件目の
スタンドパイプ式初期消火器の設置についてでありますが、先ほどの今井の例でもやっぱりこれがいわゆる消火栓につないでホースで消火するというのは、非常に有効だと、大事だということがありますし、それから、初期消火だけじゃなくて、住宅の密集地とか、消防車がなかなか入れないというところでも使えると思います。
今年度から市としてもこれを進めようということで、サンプルに買ったものを見せてもらったんですけども、やっぱり資料の３の①で、これは横浜のですけど、わかりやすく資料がありましたので、出しましたけども、セットで、それから移動可能ということは非常に使いやすいものだというふうに思います。
それで、まず、
スタンド式でないにしても、消火栓からつなぐタイプのものが、現在犬山市でどのぐらいあるのか。
それから、助成を始めたということですが、その内容と状況をお示しください。
○議長（
中村貴文君） 答弁を求めます。
大澤消防長。
〔消防長 大澤君登壇〕
○消防長（大澤 満君） ご質問にお答えします。
現在、町内
会等にて初期消火用として消防ホースや器具を収納した格納箱を設置されているところにつきましては、犬山地区に23カ所、城東地区に13カ所、羽黒地区に16カ所、楽田地区に37カ所、池野地区に４カ所で、市内に93カ所ございます。この調査は、平成26年度に職員で実施したものでございます。
スタンドパイプ式消火器具は、専用のカートにスタンドパイプを１本、ご町内のご都合もありますが、40ミリの消防ホースを３本から５本、あと筒先を１本、あと消火栓開閉金具を１本、あと媒介金具を１個積載したものでございます。
本助成事業の補助率としましては、総事業費の２分の１で、上限を15万円としております。
また、補助の条件といたしまして、消防検定品の消防ホースのご利用をお願いしておるところでございます。
○議長（
中村貴文君）
水野議員。
○１４番（
水野正光君） 資料の３の②は、現在の今年度予算にも５セットぐらいの予定で予算を組んでありますけどね、いうことで、ＰＲして進めるべきだというふうに思いますし、それから、資料３の③は、横浜市の事例ですけど、３分の２助成しているということです。上限の金額は書いてないんですが、ＰＲしている。横浜市のホームページを見ますと、動画までで、実際の使い方まで出てくるということをやってみえて、横浜市は力を入れているなというふうに思いました。ぜひＰＲしていただきたいというふうに思います。
要旨２の消防車が６分半に到着できない地域には市で設置できないかということでありまず。
資料の３の④、３の⑤が、今、犬山市の消防が６分30秒で到達するかしないかという表であります。これは以前、私が東出張所を設置したらどうかという提案をしたときの資料ですけども、これであるように、私も消防の第３分団をやったことがあるんですけど、そのときの何かの講習のときに、６分半というのは頭に何か記憶があったもんですから言っています。だから、非常に大事な数字だなという思いがあります。
そういった点で、先ほどの犬山市内のデータでも、今井とか池野に消防器具が置いてある。それから、楽田も前は南出張所がなかったということで、そういった自主防災でそういうホースや器具を備えつけられていたというふうに思いますが、そういう点から行くと、この６分半という届かない範囲には、やっぱりこれを市で設置する、かなりの高額ですので、なかなか自警団でそんな費用があるところもないと。自主防災としても、１町内でそんな買えるというのはなかなか難しい状況じゃないかなというふうに思いますので、とりあえず６分半で到達しない部分については、市で設置すべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
中村貴文君） 答弁を求めます。
大澤消防長。
〔消防長 大澤君登壇〕
○消防長（大澤 満君） ご質問にお答えします。
消防車の到着６分半という、いわゆる6.5分でございますが、この数字につきましては、消防力の整備指針の延焼阻止の条件の中に示されたもので、過去の火災事例を建物間の離隔条件や、実際に延焼が始まるまでの時間、そういったものを検証いたしまして、出動から放水開始までの理想的な時間として示されたものでございます。
スタンドパイプ式初期消火器具は、火災初期の消火活動や飛火の警戒、また、震災時の２次的な火災の消火に役立つものとして補助事業を始めさせていただきました。ご提案をいただきました６分半を超える地域への市での設置につきましては、現在のところこちらのほうは考えておりません。
本器具は、使用に当たりまして、継続的な訓練を必要としており、地区の皆様方の実際に使っていこうというお気持ちと、あと理解がないと効果が出ないと、このように考えております。
また、市民の皆様方が行う初期消火は、自分たちの財産を守るという意味もしておりますので、自助または共助でやっていくことが適当であるというふうに考えております。
いずれにいたしましても、今年度より助成事業を始めたところでありますので、今後の状況を見きわめながら、事業のほうを進めてまいりたいと思います。
○議長（
中村貴文君）
水野議員。
○１４番（
水野正光君） 始めたばかりの制度で、状況を見るというのはわかりますけども、なかなかそう簡単にはいかないと思いますが、でも、自警団なり自主防災組織というのがありますので、そういうところでＰＲして、こういう意識を高めることが重要だろうと思いますし、１回ちょこっと訓練すれば、誰でも取り扱える。特に
スタンドパイプ式のものは、そんなに危険を伴わないということですので、それが大事かなと思います。
それから、もう一つ、消火器もそうですけども、防災といいますか、地震のときとか、そういったこととリンクしていきますので、消防部局と防災部局が連携して、こういったことにも真剣に、組織体制見直しもあるということですので、そういったことも含めてよく見てみる必要があるということを指摘しておきます。
４件目の公園の遊具の管理についてであります。
資料４の①が、６月５日の新聞で出されました。「公園の遊具３割安全対策が必要」ということで書いてありますけども、ここで言われているのは、やっぱりこれは国の法律でこの基準が決められているわけではなくて、日本公園施設業協会の安全基準ということでありますし、それから、国のほうもガイドラインでこの公園の遊具についてのいろんな指示をしてあるわけですけども、どうしてもガイドラインですから、結果を追求できていないということだし、今回のこの発表も、中部管区行政評価局というところが出している評価ですので、国交省が直接の調査でもない部分があるということが、この公園の遊具の弱点ではないかなというふうに思います。
それで、資料４の②ですが、これは民間のチラシです。いろいろ国交省なりガイドライン出しているから、何か資料あるかなと思っても、なかなかばあっと文章は出てきますけども、わかりやすいものがなかったもんで、これなんですが、2018年から義務化、ガイドラインですから義務化というのはちょっと適切ではないかもしれませんけども、定期点検しなさいよということで、最低年１回はやって、必ずやった点検の履歴を残しなさいよというのが、このガイドラインの趣旨です。
そういった点で、公園の事故がどのぐらいあるかというのは、なかなかデータは出てきませんけども、国民生活センターの少し前のデータでは、５年間に1,791件、年間で360件、消費者庁のデータでは、1,518件で、年間253件ぐらい、それから、東京消防庁は、これは公園の遊具でけがした人を搬送した人数ということで、５年間で3,281人です。年間656人、これは東京都だけですから、全国にしたらもっと相当なけがで運んだ人は出るということですけども、最近の例で行くと、ことしの４月にそこの扶桑緑地で、これは遊具ではありませんけども、休憩する屋根が倒れて、女性がけがしたとか、少し前ですけど、稲沢の旧祖父江町の木曽川緑地でシーソーのボルトが出ていて、それでけがしたということがあったそうです。
そういう点で、まず要旨１の公園の遊具の点検やけが等の対応はどうなっているかということで、市が管理している公園の遊具の点検はどうされているのか。
それから、事故やけがに対する保険等、そういったことはどのように対応されているかお伺いいたします。
○議長（
中村貴文君） 答弁を求めます。
光清
都市整備部長。
〔
都市整備部長 光清君登壇〕
○
都市整備部長（光清 毅君） ご質問にお答えします。
市で管理する都市公園やちびっこ広場などに設置してある全ての遊具等については、保守点検を専門業者に委託しており、危険な状況が起こらないように、定期的に２カ月ごとに年６回実施しています。点検業務については、社団法人日本公園施設業協会の基準に準じ、公園施設製品安全管理士、公園施設製品整備技師またはそれに準ずる資格を有する者が行い、点検時に遊具等の状態によって調整、ボルト締めつけ、油の補給、応急処置等も行うこととしています。
市では、この点検結果において、修繕が必要なもの及び使用禁止と評価された場合には、遊具の修繕や使用禁止の措置をとる対応をし、遊具の管理瑕疵による事故防止に努めています。
仮に遊具の管理瑕疵による事故が発生した場合は、全国市長
会市民総合賠償保険により対応することとなりますが、近年、市の管理する公園では、そのような事故の発生はなく、賠償保険を使用した実績はありません。
○議長（
中村貴文君）
水野議員。
○１４番（
水野正光君） 一応点検がきちっとされている、そして、保険に入っているということですけども、やっぱり絶対あってはならないということですし、それから、使うほうの保護者に注意を促したり、あるいは町内にいろいろ見て回る、そういったことも必要になってくるというふうに思います。
次に、要旨２の赤い羽根子どもの遊び場などの市で管理していない公園の遊具の点検とか保険は、やっぱり市で責任を持てないかということであります。
資料４の③ですが、これは塔野地の中北熊野神社という神社の前の公園ですけども、遊具があります。10年ぐらい前も、これはいろいろ問題になって質問して、そのとき調査していただいたデータが後で出てきますけども、塔野地区長の名前があって、ただ、責任持ちませんよということですけども、土地の管理というか持ち主は神社ですので、最終的に何かあったときに、どっちの責任だという話がいろいろ出てきていますけども、これができた経緯としては、赤い羽根共同募金の、社会福祉協議
会がやっているそれで設置されたということですね。
資料４の④は、今でも修理に関しては助成されているという内容ですので、修理については一定の費用が出るもんですから、修理はされているということですが、実際は点検なり保険なりということはない状態だというふうに思いますが、それで、資料を見ましたら、４の⑤の市で管理していない公園も、一応、台帳をつくっていただいて、これの目次ということで出してきましたけども、県営住宅は県の土地ですから、県に管理をお願いすればいいし、雇用促進は、今、民間になりましたので、一番下に塔野地もありましたけど、塔野地は民間になったときに撤去されていますので、なくなっていますが、ただ、町内とか、塔野地みたいに区が管理しているというところがあります。そこの愛宕神社のところにも遊具がありましたけども、ここの管理がどうなっているかというのは、大事な問題なんですね。
少なくとも社会福祉協議
会でやっているということから言えば、点検とか保険とか、そういった対応については、市で一括してやるべきでないかなということですけども、その辺、どうお考えか、お伺いいたします。
○議長（
中村貴文君） 答弁を求めます。
光清
都市整備部長。
〔
都市整備部長 光清君登壇〕
○
都市整備部長（光清 毅君） ご質問にお答えします。
神社の境内などに地元で設置管理されている遊具があることは市は認識しており、平成21年度に実施した公園台帳整備の際に、どの神社や遊び場に、どのような遊具が設置されているか調査し、把握しております。
設置されている遊具は、設置管理者である地元の責務により管理されているところですが、事故を未然に防ぐための保守点検について、市に相談をいただければ、点検業務の内容や点検業者についての助言をしていきます。
また、地元で適切な管理が困難であれば、撤去を含めて検討されるものと考えております。
賠償保険については、当市が加入している市民総合賠償保険の対象となるものが市の施設であり、市が所有管理するものとなっております。同じ保険に加入することはできない状況となっておりますが、万一の事故については、地元で賠償保険に加入していただくことになります。
○議長（
中村貴文君）
水野議員。
○１４番（
水野正光君） 直接的に市では手が出せないというとあれですけども、いうことだろうと思いますけども、やっぱりもともとは社会福祉協議
会の制度としてできたんで、市として知らないよということは、何かあった場合は、それは責任はある程度問われるということになると思いますが、今の点検ですけど、一般的にこういう業者がいますので、その資格を持ったね、ですけども、講習を受ければ資格を取れるということですから、アメニティ協会とか、あるいはシルバー人材センターとかいうことでも、この資格を取って点検ができると思いますし、それから、資料の４の⑥に、施設賠償責任保険ということで、これは、ここの保険会社は遊具はオーケーということなんです。だから、そういう保険会社も、遊具も対象になるという保険が出てきました。
そういう点で、直接市がしなくても、そういうところに点検や保険を町内で入ってもらって、それに対して市として助成する制度をつくる必要があると思います。通告していなかったので指摘にとどめますが、そういう制度を検討しないと、本当に何かあってからでは遅いということを指摘して、今回の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
中村貴文君） 14番
水野正光議員の質問は終わりました。
議員各位に申し上げます。５番、岡村千里議員から、
一般質問に関連する資料を配付する旨、申し出がありましたので、これを許可いたしました。
続いて、５番 岡村千里議員。
○５番（岡村千里君） 皆さん、おはようございます。５番、
日本共産党犬山市議団、岡村千里でございます。本当に多くの皆さんのご支援により、私、３期目、この場に立っております。今回の選挙中もさまざまな皆さんの地域要望や願いを聞いてまいりました。今回、そういった皆さんのご意見などをもとに、３件の
一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします。
また、資料をご用意いたしましたので、随時ごらんください。
１件目、丸山地区の生活道路の安全対策についてです。
資料の１をごらんください。今回、私が取り上げます市道犬山栗栖線、そして市道犬山41号線、これがどこにあるかということを示したものです。丸山地区ですので、左上のほうに成田山がありまして、右下のほうにはサンパーク犬山ということで、ちょうどこの黒く塗ってある部分が市道犬山栗栖線です。ちょうど南のところには、丸山天白の交差点からずうっと北のほうに上がっていって、途中からかなり道幅が狭くなるという感じで、東のほうに行っています。それから、市道犬山41号線は、このサンパーク犬山の北側の交差点のところから逆に西のほうに行っている、成田山の前を通っている、そういった道路でございます。そこら辺を踏まえて質問いたしたいと思います。
要旨の１、市道犬山栗栖線の整備についてです。
今もお話ししましたけれども、ここの道路の整備については、２月議会で堀江議員が取り上げた問題なんですけれども、選挙の間もかなり多くの地元の皆さんから、これはご要望いただきました。平日は、大型車両の交通が非常に早朝から多いということ、この南のほうはかなり道幅が広い20メートル道路なのでいいんですが、この北に上がっていく段階で、途中からかなり道幅が狭くなってしまって、数メートルしかありません。そういったところでの問題です。
そして、土日は、この東にずっと行きますと、モンキーパークに至るんですけれども、こういった遊園地に歩いていく人、そして、自動車の交通量の増加ですね、そういったことで住民の方からも危ないという意見がかなり多いです。
そして、この狭い道になっているところは、
子どもたちが毎朝通る通学路にもなっております。道幅が狭い部分と広い部分の差、そして、東のほうに行くと、高低差は高くなっていきます。そして、この後は、この先は少しカーブもしています。こういった特徴のある道路なんですけれども、そこで質問したいと思います。
やはり歩いていらっしゃる方の安全確保のために、歩道の確保ができないかどうか。一応、両側に白線は引かれているんですけれども、本当に狭い部分です。そして、丸山学習等供用施設付近のカーブしている部分は、南側の歩道が途切れている部分なんですね。ですから、その部分。それと、カーブしている部分については、やはり注意を促すためにもカラー舗装はできないかどうか、お尋ねいたします。
○議長（
中村貴文君） 答弁を求めます。
光清
都市整備部長。
〔
都市整備部長 光清君登壇〕
○
都市整備部長（光清 毅君） ご質問にお答えします。
市道犬山栗栖線については、これまでに交通安全性を高めるため、現道の中で可能な対策として、平成24年度には丸山学習等供用施設付近の狭隘区間約50メートルの側溝改良による拡幅工事、平成25年度には一部区間の舗装改良と区画線の明示、また平成27年度には一部区間の区画線の引き直しなどを行っています。
ご質問の歩道の確保につきましては、新たな用地が必要となる一般市道の拡幅となると考えています。拡幅については、土木要望として数多く寄せられており、その際、地権者並びに測量の立ち会いが必要となる隣接及び対側の土地所有者の事業に対する同意をいただくことを、事業化する条件としてお願いしています。
また、カーブしている箇所の安全対策としてカラー舗装を行うことは、現道の中で可能な対策として効果があると考えています。
いずれにしましても、まずは土木要望により地域意見を整理し、より効果的な場所や区間等を調整しながら、必要な対策を実施していきます。
○議長（
中村貴文君） 岡村議員。
○５番（岡村千里君） 拡幅などは非常に難しいというお話しでしたし、また、土木要望により、また整理をしていくということですけれども、土木常設の皆さんも、もっと細かい案件で、本当にたくさんの要望を上げられておりまして、なかなかこういった大きな問題というと難しいというふうに思います。ぜひこれも前向きな感じで進めていただきたいなと思います。
再質問いたします。
ここの道路の問題というのは、この背景にあること、周辺の尾張パークウェイが無料化になったことや、あるいは木曽川沿いの県道が非常に狭くて、大型車の通行規制をかけている問題もあります。そういったことも非常に関係しているもんですから、なかなか交通量を調整するといっても難しいんですが、そういった交通量の問題や整備など、県との協議はどのような状態なのかお示しください。
○議長（
中村貴文君） 答弁を求めます。
光清
都市整備部長。
〔
都市整備部長 光清君登壇〕
○
都市整備部長（光清 毅君） 再質問にお答えします。
愛知県との協議については、尾張パークウェイが無料化される前から実施していますが、その内容は大きく分けて２点あります。
１点目は、官林交差点から市道犬山栗栖線、都市計画道路成田富士入鹿線、内田交差点までを県道体系として県道に移管し、県において整備をしてもらうことです。これについて県当局は、財政面の問題や踏切統廃合の課題などがあり、実現していません。そのため、さきの答弁でお答えしましたように、現在市道でありますので、現道の範囲内で可能な対策を実施しています。
２点目は、県道栗栖犬山線の拡幅整備です。県道栗栖犬山線は、栗栖地区の住民の主要生活道路となっており、中学生の通学路にもなっている重要な道路であり、さらには名勝木曽川周辺の観光にも大きく寄与する道路であるため、安心・安全の確保は必要不可欠であります。
しかしながら、現場は急峻な地形のため、多くの車両が通るにもかかわらず、一部歩道がなく、車道も狭く、車のすれ違いが困難な区間がある状況です。したがいまして、さきの２月議会で答弁しましたとおり、市としては、整備手法について県とともに検討を行い、合わせて実現に向けて県や関係機関に強く要望していきます。
○議長（
中村貴文君） 岡村議員。
○５番（岡村千里君） 協議はされているものの、具体的な進展などはないというお答えだったと思いますけれども、関係機関に強く要望していくということですので、また期待をしたいと思います。
次に、要旨の２、市道犬山41号線は拡幅できないかという問題です。
先ほど資料１でもお示ししましたように、この市道犬山41号線というのは、サンパーク犬山のところの信号から西に延びた道なんですけれども、信号あたりのところは道幅が結構あるんですが、その後、北に行くに従って非常に狭くなっていって、ここのところが、もう普通車のすれ違いが手いっぱい、それで、最近ここの道路を大型車両が通過するもんですから、両方からダンプカーなんかが来た場合は、本当にどっちが先に通るんだということで、本当にかなり狭いから、譲り合いをしないと通れないという、そういった状況なんですね。
それで、成田山のほうまで向かっているんですけれども、そういったところで、非常に危ないという。余り人通りも、だから危険なところなので、通らないんですけれども、それでも時々私も歩いてみるんですが、そこの脇を通ると、本当に危ないなというふうに思います。
そこで、質問いたします。ここの安全対策としましては、やはり道路の拡幅ということが必要だというふうに思います。住宅もあって簡単ではありませんけれども、成田山ですとか、ほかのところですね、地元の皆さんの協力を得ながら、何とかその取っかかりが何かないかなというところが非常に思うんですけれども、そういった部分のできる部分の拡幅の検討ができないかお尋ねをいたします。
○議長（
中村貴文君） 答弁を求めます。
光清
都市整備部長。
〔
都市整備部長 光清君登壇〕
○
都市整備部長（光清 毅君） ご質問にお答えします。
市道犬山41号線は、一部幅員が狭く、大型車両のすれ違いが困難な区間があります。この区間の解消のため、道路拡幅ができないかというご質問ですが、先に答弁しました市道犬山栗栖線と同様に、まずは関係者の同意を前提に土木要望をいただくことが事業化の条件となります。
その中でも、建物の移転補償を伴う拡幅は時間がかかり、費用が大きくなることから、事業化へのハードルが高くなります。
以上のことから、市道犬山41号線の拡幅事業は、住宅が近接しており、規模が大きくなることが想定されますが、まずは地権者を含めた関係者の皆さんのご理解とご協力が必要不可欠であると考えますので、よろしくお願いします。
○議長（
中村貴文君） 岡村議員。
○５番（岡村千里君） 地域要望としての非常にハードルが高いという部分はもちろんあるんですけれども、やはりこれも大きな問題ですので、市のほうとしても、地元に丸投げというか、そういったことではなくて、やはりしっかりとした政策として持っていただきたいなというふうに思います。
再質問いたします。
この地図にもあるんですけれども、この地図は真ん中あたりに成田富士入鹿線というのが明示されていますが、この都市計画道路ですね、これが地元の人たちにとっても非常に懸念されている問題なんですけれども、この付近を通る計画となっているんですけれども、この整備について、遅々として進まないということについては、何か関係があるのかどうか、ご答弁いただきたいと思います。
○議長（
中村貴文君） 答弁を求めます。
光清
都市整備部長。
〔
都市整備部長 光清君登壇〕
○
都市整備部長（光清 毅君） 再質問にお答えします。
現在、市道犬山41号線は、市道として管理していますが、一部区間を除き、県決定路線の都市計画道路成田富士入鹿線として整備する将来計画があります。成田富士入鹿線は、現在、塔野地前原地区で事業化し、進めていますが、この丸山地区ではその後の計画とされており、めどが立っていない現状であります。
そこで、一般市道として拡幅を行う場合に、都市計画道路が決定されていることが影響があるかというご質問ですが、結論から言いますと、ケース・バイ・ケースであると考えています。
例えば、事業化のめどが立っている都市計画決定区間において、暫定的に道路拡幅を行うことは、二重投資となる場合もあるため、都市計画道路の整備を待つことは当然考えられます。しかしながら、先ほど述べましたとおり、丸山地区の都市計画道路整備の事業化のめどは立っていないことや、大型車両とのすれ違いが困難な区間の多くは、都市計画決定ラインから外れていることなどから、直接的な要因ではないと考えています。
よって、繰り返しになりますが、事業規模のこともありますが、地権者を含めた関係者の皆さんのご協力が大前提であると考えますので、よろしくお願いします。
○議長（
中村貴文君） 岡村議員。
○５番（岡村千里君） ケース・バイ・ケースということで、これは影響があるのかないのかちょっとよくわかりませんでしたけれども、この都市計画道路については、本当にめどが立っていないもんですから、それでも新しく家を建てるという場合には、必ずこの説明はやっぱりされますので、そういったところで住民の皆さんは不安に思ってみえる問題です。
いずれにしましても、この道路の問題は、非常にすぐ解決できるとも思っていませんけれども、私も住民の皆さんと一緒になって、これからも少しでも解決できるように頑張っていきたいというふうに思っています。
次に、２件目、中央児童館廃止に伴う諸課題についてです。
要旨の１、子育て支援の拠点の機能はどこへ移転するのかと書きましたけれども、資料の２をごらんください。これは施設概要ということで、中央児童館の施設概要が書かれています。今年度の民生文教委員
会の館内施設で使われた資料の中から抜粋しました。ここにどういった施設かということ、そして、利用者数なども書かれていますのでごらんください。
平成30年度の延べ利用者数を見ますと、幼児の方が2,350人、小学生が2,111人、中学生が19人、一般の方が3,254人、合計が7,734人、１日平均は26人の方が利用するということです。これは平成28年度と比べますと、人数は減っているんですけれども、しかしながら、これだけの方たちが利用しているということです。
それから、放課後児童クラブの構成ですとか、それから活動内容なども細かく、本当に多岐にわたってやられているなということが、これを見るとわかると思います。
そして、この中央児童館は、取り壊しになることがわかっていますけれども、やはりこの問題については、主な機能については、小学校ですとか、あとフロイデのほうに移るということはわかっているんですけれども、それだけで本当に十分なのかという思いで質問をいたします。
この児童館は、北小学校区の
子どもたちの子育て支援の拠点ということでやってきました。この子育て支援の拠点だとか、それから、中央児童館はやはり他の児童センターとの調整役とか、それから連携という機能もあると思うんですけれども、それはどこへ移転となるのでしょうか、ご答弁いただきたいと思います。
○議長（
中村貴文君） 答弁を求めます。
小島子ども・子育て監。
〔子ども・子育て監 小島君登壇〕
○子ども・子育て監（小島千枝君） ご質問にお答えいたします。
現在の中央児童館の機能といたしましては、大きく３つあります。
１つは、児童クラブの機能で、来年度より小学校内で実施をしていきます。
２つ目は、未就園児の親子の居場所としての子育て支援事業で、以前の答弁でもお答えしたとおり、同じ犬山地区にある犬山西や犬山南児童センターを利用していただくことで対応できるものと考えております。
３つ目は、児童厚生施設として、児童の健全育成を図る機能で、具体的な事業としては、子どもクラブであるとか、季節の遊びの提供などを実施しております。
中央児童館の廃止に伴い、現在、子どもクラブを利用している
子どもたちの活動が引き続きできるよう、子どもクラブ等を校内で実施することについて、小学校と協議を進めたいと考えております。
また、中央児童館は、当市最初の児童厚生施設ではあるものの、ほかの児童センターとの調整や連絡を担うといったセンター機能を有しているものではございません。連絡・調整・監督等につきましては、子ども未来課の指導、児童厚生員が中心となり、センター長
会等を毎月開催するなどして、その役割を担っております。
○議長（
中村貴文君） 岡村議員。
○５番（岡村千里君） 児童クラブは小学校にということはわかっています。未就園児の子たちですね、当然、親御さんが同伴だと思うんですけれども、それにしても犬山西や南児童センターということで、遠くなってしまうということはあると思います。それと、自動車が必要だなというふうに思います。
それから、あと調整とか連携という機能はないということですけれども、以前は私たちの会派のほうからは、こういった役割も果たせるようにということで求めてきたとは思うんですけれども、こういった機能がないというのは非常に残念なことですね。
それで、あと子どもクラブの子たちが小学校で活動できるようにということは、今までの答弁ではなかったことだと思っていますので、これについては小学校内でという、場所を確保したということについては、これから協議ということなので、どうなるかわかりませんけれども、一歩前進になるというふうには思っていますが、ただ、この小学校内のそういった場所というのは、やはりその整備というのをきちんとしていかないと、中途半端になってしまったり、なかなか
子どもたちからは満足度の低いものになってしまうという部分がありますので、そういったことについては十分注意しなければいけないというふうに思います。
さまざまなところで、今学校内でさまざまな取り組みをやっていくという、協議をしていくということを言われましたが、ちょっと確認の意味で再質問をいたしたいと思います。
これまでの答弁ですと、児童は犬山西や南の児童センターを活用するようにということでした。この場合、よく多くの保護者の方から聞くのは、他の小学校区へ子どもだけで行かないように、そういったことを学校から指導されているのではないかという点です。このことについて、規定があるのかどうか、まずお示しをいただきたいと思います。
それから、もしほかの学校区にある児童センターに子育て支援の拠点をというのはちょっと無理があると思うんですけれども、その場合の体制というのは、どのように考えているのか、ちょっと確認の意味でお尋ねします。
○議長（
中村貴文君） 答弁を求めます。
小島子ども・子育て監。
〔子ども・子育て監 小島君登壇〕
○子ども・子育て監（小島千枝君） 再質問にお答えいたします。
初めに、他の小学校区に子どもだけで行くことのないよう指導している点についてですが、以前の答弁でもお答えしたとおり、教育委員
会としてそのような基準や指針は定めてはおりません。
児童センターとしての機能は、市内全体で補完をしていく考えでありますので、職員体制としても、新たな増員をすることなく、現在の体制で対応をしていきます。
○議長（
中村貴文君） 岡村議員。
○５番（岡村千里君） 特にそういった
子どもたちだけで他の学校区に行ってはいけないという決まりはないということですが、ただ、昨今のさまざまな事件や事故などを見てみますと、やはり遠くに行くこと、ほかの学校区に行くことがとても遠い場合と、もちろん近い場合とさまざまあると思いますけれども、そういったところでは、決まりがないということですが、それでも結構、多くの保護者の方から、そういうふうに言われていますというようなことを聞いております。ですから、そういったことについては、きちんと認識していただきたいなと思いますし、また、その体制は特に人数もふやさないし変わらないということですので、そういった、そこに遊びに行ってもいいよという程度のことだなというふうに思います。
再々質問をさせていただきます。
これまで小学校区ごとに児童センターや児童館がつくられて、
子どもたちが安心して遊べる、そういった場所となってきました。かなり地域に定着しているという部分が大きくて、この場所でさまざまな出会いがあり、本当によかったという声が多いんです。身近なところにやはり児童センターや児童館というのはあるということが大切だと思っていまして、この中央児童館がなくなると、この北小学校区は同じ犬山地区ということで、中学校区ということになってしまうんですけれども、それではちょっと整合性がないというふうに思いますが、その点はいかがでしょうか。
○議長（
中村貴文君） 答弁を求めます。
小島子ども・子育て監。
〔子ども・子育て監 小島君登壇〕
○子ども・子育て監（小島千枝君） 再々質問にお答えいたします。
当市の場合、児童館、児童センターは、児童の健全育成とともに、児童クラブを実施するための受け皿として整備されてきたという側面がございます。施設の老朽化により、中央児童館を廃止するに当たり、児童館で実施していた犬山北児童クラブは、小学校内で実施することにいたしました。
今後、児童センターのあり方を検討していく中では、学校区に縛られることなく、市内全体のバランスや、求められている機能を充実させていくという方向で考えてまいります。
○議長（
中村貴文君） 山田市長。
〔市長 山田君登壇〕
○市長（山田拓郎君） 私からも答弁させていただきます。
この中央児童館廃止に伴う影響について、いろんな観点で以前からもご指摘いただいているわけですけれども、今回の答弁といいますか、今までの議論から、少し私どもとしてはご指摘を踏まえて歩み寄らせていただいたというつもりなんですけれども、特に児童厚生施設については、いわゆる子どもクラブの開催ができないかというようなことで、学校と協議を進めたいという答弁を先ほどさせていただいたと思います。
これまでと違って、もちろん百点満点じゃないかもしれませんけれども、そういったさまざまな声だとか、岡村議員のご指摘も踏まえて、私どもとしても少しでもそういった影響を抑えられるようにカバーできないかということで、こういった答弁もさせていただいておりますので、私としても、百点満点とはいかないかもしれませんけれども、少しでも中央児童館の廃止に伴う影響が少なくなるよう、カバーできるように、私もそういった学校との協議といいますか、そういったことがしっかり進められるようにフォローアップしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（
中村貴文君） 岡村議員。
○５番（岡村千里君） 市長にも答弁していただきましてありがとうございました。確かに歩み寄っていただいておりますけれども、ただ、本当に学校の中にそういったものを入れる、あるいは協議をしていくという中でも、これは本当に簡単なことではありません。学校側の立場もあると思いますし、教育現場という、そういったところで、どこまで開かれた学校にしていくのか、そこの責任はどうなっていくのかという細々としたところは非常に難しい問題があると思いますので、そういったところをしっかりと踏まえてお願いしたいと思います。
要旨の２、クラブ活動など継続できるよう支援をということです。
先ほど資料の２の活動内容等のところを見てみましても、特に下の３つ目ですね、子育て広場ぽんぽこなどは、フロイデに行くことが決まっていますけれども、その下の体力増進教室や各種クラブ活動、これがたくさんありますね。あと地域活動クラブ、これも会員数が48人ということで、多くのグループの方が活動してみえるんですが、こういった方々のことを踏まえて質問いたしたいと思います。
中央児童館も、そしてどの児童センターも、こういった地域活動クラブをはじめ、各種クラブ活動がたくさんあります。基本的にどのクラブも継続できるように、場所の相談ですとか、それから調整など、支援が必要だと思いますけれども、実際はどうなのか。結構苦労してみえるんですね。そういった中で現在のクラブで活動を中止する予定のクラブはあるのでしょうか、そういった点をお示しいただきたいと思います。
○議長（
中村貴文君） 答弁を求めます。
小島子ども・子育て監。
〔子ども・子育て監 小島君登壇〕
○子ども・子育て監（小島千枝君） ご質問にお答えいたします。
中央児童館で行われるクラブ活動には、
子どもたちを対象としたダンスや卓球、お茶などを学び、楽しむことを目的とした子どもクラブと、ボランティア団体である地域活動クラブが実施するサークル的なクラブ活動があります。
子どもクラブについては、現在、７クラブあり、85人が在籍し、参加者の半数が児童クラブの利用児童です。このクラブの活動内容、回数などにつきましては、毎年子どもの意見を反映し、ボランティアの講師の方や学校の協力を得た上で、決定をしております。先ほども答弁したとおり、中央児童館廃止後は、小学校内での子どもクラブ等の実施を検討してまいります。
地域活動クラブのサークル活動につきましては、現在８つのサークルが活動しており、うち３つは高齢化などにより中止を決めております。ほか５つは、活動の継続意向を確認しておりますので、今後の活動内容、活動拠点の調整などについて、地域活動クラブと懇談を重ね、必要な支援をしております。
○議長（
中村貴文君） 岡村議員。
○５番（岡村千里君） ありがとうございました。もともとこの中央児童館は、老朽化によって壊されるわけですけれども、そこでやっぱり活動される方たちについては、じゃあ、ここがもう壊して使えないので、じゃあ、今度はここを使ってくださいぐらいのやっぱり提案をしていただきたいと思うんです。
高齢化などでやむを得ない、そういった中止の場合は別ですが、本当に場所がないからできないとか、そういったことのないように、丁寧なご支援をお願いしたいと思います。
続いて、３件目、市営住宅の改善についてです。
要旨の１、住宅の現状について。
市営住宅というのは、戦後、全国的にどの市町もつくってきた住宅です。低家賃で使い勝手のいいということで、ずっと広まっていきましたけれども、あれからもうかなり年月がたって、どこの市営住宅も老朽化が本当に著しいという状況です。この選挙の間もさまざまなところで市営住宅を、いろいろなところに点在していますので、見るんですけれども、本当に今どきじゃないですけど、こういったところで生活をされているのだなということを思うのと同時に、もっと市のほうで手を入れたりして、住環境を改善できないものかなという思いです。
そこで、質問をいたします。利用されている方もどんどんと少なくなっているというのは承知しているんですけれども、現在の現状としまして、市営住宅の箇所数、そして戸数、そして何人の方が利用されているのか。
そして、以前の答弁では、この市営住宅は集約化をしていくということでしたけれども、それが進んでいるのかどうかお尋ねいたします。
○議長（
中村貴文君） 答弁を求めます。
光清
都市整備部長。
〔
都市整備部長 光清君登壇〕
○
都市整備部長（光清 毅君） ご質問にお答えします。
当市の市営住宅は、昭和25年から昭和34年にかけて９団地、144戸が建設されています。現在は退去に伴い７団地、39戸、64人の入居者があり、空き家も含めて51戸の管理を行っています。
近年、全ての入居者が退去した犬山口住宅と小弓ヶ丘住宅の２団地を用途廃止し、犬山口住宅は既に売却をし、小弓ヶ丘住宅については現在売却を進めております。
市営住宅について、市の今後の方針としては、退去が完了した小規模団地については用途廃止を行い、順次売却をしていき、向米野住宅へ集約化を目指しております。
なお、集約化に向けては、機会を捉え、入居者の方へ移転についての意向確認を行っていますが、現状、高齢の入居者がほとんどで、転居による生活環境の変化や移転費用の支出など不安があるとの意見が多いこともあり、入居者の意向を尊重している状況となっております。
○議長（
中村貴文君） 岡村議員。
○５番（岡村千里君） ありがとうございました。その状況としましては受けとめました。
やはり集約と言っても、もうそこでずうっと暮らしていらっしゃると、なかなかそこから動くことができないということも、本当に多いと思います。そういったところで、次の再質問に行きたいと思います。
どの市営住宅も老朽化しております。それが本当に著しいんですけれども、そういった住宅の個々の傷みぐあいですとか、そういった状況は市のほうで把握しているのか。そして、住んでいる人の要望というのは、きちんと聞いているのかどうか、そういった点についてお尋ねします。
○議長（
中村貴文君） 答弁を求めます。
光清
都市整備部長。
〔
都市整備部長 光清君登壇〕
○
都市整備部長（光清 毅君） 再質問にお答えします。
これまでも住宅の管理等については、各団地に管理人を配置して、修繕や管理に関する内容の把握をしています。しかし、入居者の減少や高齢化が進み、現在は西ノ山住宅と塔野地住宅の２団地は、管理人が不在という状況になっており、市職員による要望の把握に努めております。
入居者からの要望内容としては、雨漏りや水道設備などの老朽化が原因によるものと、台風などで被害が出た場合の修繕が主なものとなっています。
○議長（
中村貴文君） 岡村議員。
○５番（岡村千里君） 私も住んでいらっしゃる方にいろいろ話を伺ったんですけれども、以前は市のほうからいろいろ声かけだとか、こういったところが傷んでないですかねというような話があったんですけれども、最近はとんとそういった声もないなというところも聞いております。
そういった中で、本当に要望は皆さんそれぞれあるんだけれども、なかなか受けとめきれていないかなという部分もありますので、これも引き続いて丁寧な対応をお願いしたいと思います。
続きまして、要旨の２、適切な修繕、建て替えにより住環境の改善をということです。
資料の３の①をごらんください。これは他市の事例なんですけれども、明石市といって、兵庫県の市営住宅の整備、管理計画というのがありまして、平成25年につくられたものですが、基本方針として、やはり今の時代に合った、そういった公営住宅の役割だとか、そういったことを書かれています。
公営住宅の住宅セーフティーネット機能として位置づけが拡大されてきたというふうになっていまして、この表を見ますと、市営住宅の役割として、１番から４番まであるんですけれども、住宅セーフティーネット機能の充実、それから、福祉施策との連携ということで、高齢者や障害者への対応だとか、子育て世帯への対応、あと地域コミュニティの活動の場の提供、そして、４番で災害時の機能の充実ということで、結構書かれているんですね。
それから、その裏面を見ていただきますと、資料の３の②です。これは山口県の萩市のホームページからのものなんですけれども、ちょっと掲載日は2012年となっているので、古いんですが、椿東地区に無田ケ原口団地Ｃ棟が完成ということをうたわれていますけれども、結局、ここの萩市は、確か４万8,000人の人口のまちです。なんですけれども、やはり老朽化してきた市営住宅を全面的に建て替えております。
そして、この真ん中の図は、さらに、これは国の補助金も使って挑戦だったと聞きましたけれども、本当に複合的な施設としてまちをつくるという、そういったことも取り組んでいます。
下の真ん中あたりから、Ｃ棟が１月末に完成というところを見ていただきますと、建物は瓦葺きの屋根、外壁は落ちつきのある色彩を使用し、周辺の景観に配慮しています。また、エレベーターを設置し、住宅内の段差解消やトイレ、浴室に手すりを設置するなど、バリアフリーに対応しています。これは４階建てのもので、立派なものなんですけれども、これだけで事業費としては３億6,000万円ということになっていますが、犬山市よりも小さい規模のまちもこうやって努力をしているんですね。そういったことを踏まえて、ちょっと質問をしていきたいと思います。
老朽化したこの住宅のために、さまざまなふぐあいが出てきていると思うんです。特に犬山市のこの市営住宅は、お風呂がないんですね。そういったのはちょっとひどいと思うんです。そういう部分も含めて、適切な修繕だとか、それから改修を行って、住環境の改善を図る必要があると思うんですが、そういった改修なども市が主体となって行うべきではないでしょうか。ご答弁をお願いします。
○議長（
中村貴文君） 答弁を求めます。
光清
都市整備部長。
〔
都市整備部長 光清君登壇〕
○
都市整備部長（光清 毅君） ご質問にお答えします。
先ほど答弁いたしましたとおり、当市の市営住宅は老朽化が進んでおり、修繕する場所もふえている状況であります。これまでも管理人や入居者からの要望を伺いながら修繕を行っており、住環境の改善に努めております。
また、近年は台風やゲリラ豪雨なども多く発生していますので、その前後などで見回りによる把握にも努めてまいります。
いずれにしましても、高齢者がふえている状況を踏まえて、できる限り修繕などの必要な状況把握に努めて、適切な対応を行っていきます。
○議長（
中村貴文君） 岡村議員。
○５番（岡村千里君） 再質問をしたいと思います。
先ほど資料でお示ししましたように、国のほうもセーフティーネットに関してはきちんとするようにということで、方針がだんだん変わってきていると思うんですね。そういった中で、この住宅セーフティーネット機能の充実ということや、特に住まいを確保しにくい世帯、高齢者や障害者への対応だとか、そういった役割を４つほど挙げておりますが、あと神戸などは災害のときの機能ということでは、市営住宅は欠かせないとまで言っていますので、そういった点を踏まえて、やはり今後の方針として、犬山市では集約して、もう住まなくなったところは取り壊すということなんですけれども、そういったことばかりではなくて、そういった住環境の改善、そして、老朽化が激しいから、建て替えも含めて、それから、これからは一定の住宅の確保ということについても必要があると思うんですけれども、その点についてはどのようにお考えかお示しください。
○議長（
中村貴文君） 答弁を求めます。
光清
都市整備部長。
〔
都市整備部長 光清君登壇〕
○
都市整備部長（光清 毅君） 再質問にお答えします。
市営住宅は、戦後から高度成長期にかけて各市で建設され、低所得者層への住宅供給を目的に行ってきました。近年、建て替えなどを行っている市では、コミュニティ施設などの機能を付加して建設している事例も見受けられることは承知しております。
しかしながら、人口減少時代に突入している現在、国においても住宅セーフティーネット法の改正など、今後ふえていく既存アパートなどの住宅空き家を積極的に低所得者層などへ住宅供給に活用することで、住宅数の確保を進める方針を示しています。
当市においても、市営住宅の集約化を進める一方で、この制度を活用し、既存の住宅空き家の減少や地域コミュニティの維持などにつながるように検討を進めていきます。
○議長（
中村貴文君） 岡村議員。
○５番（岡村千里君） なかなか前向きな答弁ではありませんでしたけれども、今回は選挙中にいろいろな方々からの意見を参考に３件について質問させていただきました。これからも市民の皆様の願いを少しでも届けて、実現できるように頑張っていきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
中村貴文君） 柴山議員。
○１８番（柴山一生君） 今、岡村議員の
一般質問の冒頭のところで、「皆様のご支援をいただいて３期目、ここに立たせていただいている」という発言があったわけでございますけれども、これは公職選挙法の178条で、選挙期日後の挨拶行為の制限というのがあって、これに抵触する可能性もあると僕は考えるので、後日で結構ですので、議長のお取り計らいで、これをどうするかご検討をお願いいたしたいと思います。
以上です。
○議長（
中村貴文君） ただいま18番 柴山一生議員から議事進行がかかりました。そのことについて、副議長、議会運営委員
会委員長と相談して対応したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
５番 岡村千里議員の質問は終わりました。
お諮りいたします。午前中の会議はこれをもって打ち切り、午後１時まで休憩いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕
○議長（
中村貴文君） 異議なしと認め、さよう決しました。
午後１時まで休憩いたします。
午前11時42分 休憩
再 開
午後１時00分 開議
○議長（
中村貴文君） 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。
一般質問を続行いたします。
議員各位に申し上げます。10番、大沢秀教議員から、
一般質問に関連する資料を配付する旨、申し出がありましたので、これを許可いたしました。
10番 大沢秀教議員。
○１０番（大沢秀教君） 議長にお許しをいただきまして、登壇させていただきました。10番、犬山市民クラブ、大沢秀教でございます。事前に通告いたしました５件につきまして
一般質問をさせていただきます。
１件目、中学校の部活動について質問させていただきます。
私、年中、黄色の服を着まして、自分では「朝の黄色のおじさん活動」と呼んでおりますが、毎朝近所の小学生、中学生と顔を合わせております。「おはよう」というふうに声をかけまして、一緒に歩いております。そのときに
子どもたちから返ってくる反応を聞きまして、おっ、きょうも元気だなとか、相変わらず子どもらしくていいぞと、それからそっぽ向いて歩いている子もいますので、そんな年ごろになったんだなとか、
子どもたちの成長を感じる毎朝でございます。
昨年の夏までは私が立っている時間に会う中学生の子たち、今よりずっとずっと少なかったわけであります。昨年の夏以降、何が変わったかと言いますと、早朝練習、いわゆる朝練がなくなったんですね。そればかりではありませんで、犬山市の中学生の部活動が、ここ数年で変わってきています。
１件目、犬山市の中学校の部活動についてでありますが、要旨１といたしまして、確認の意味で、中学校の部活動の現状、どんな目的で、どんな経緯でもって現在の形に至っているのか、部活動を取り巻く経過と現状について、まず質問させていただきます。
○議長（
中村貴文君） 当局の答弁を求めます。
中村教育部長。
〔教育部長 中村君登壇〕
○教育部長（中村浩三君） ご質問にお答えします。
現在、４中学校の部活動は、昨年度策定した部活動ガイドラインに沿って運営されています。このガイドラインは保護者にも配布し、ご理解、ご協力をお願いしてまいりました。具体的には、早朝練習の中止、休日の練習時間の短縮、週２回の休養日の設定などです。
早朝練習の中止は、生活にゆとりをもたらし、良好な生活リズムにつながっているようです。また、週末のどちらかを休養日にすることで、生徒、教師ともに心身の健康維持にもつながっているようです。
策定までの経緯については、行きすぎた活動によって発生するスポーツ障害、バーンアウト、燃え尽き症候群の予防と、教員の長時間労働を解消し、質の高い授業を展開したり、一人一人の子どもに丁寧にかかわりながら、個に応じた指導を継続したりするため、国・県のガイドラインを待つことなく、ほぼ１年間かけて学校とも協議を繰り返し、また、愛知県内の各市町とも情報共有を図りながら、一昨年度の１月に策定をいたしました。
○議長（
中村貴文君） 大沢議員。
○１０番（大沢秀教君） ありがとうございました。一昨年度の１月に策定された部活動ガイドライン、これに沿って運営されているという答弁でございました。聞くところによりますと、犬山市が思い切って朝練なしといち早く踏み切ったこと、これへの評価は高いようであります。近隣市町の特に教職員の方々から、そういうお話があるというふうに伺っております。古い話ですが、早朝練習というのは、私も部活動に一生懸命な中学生だったころもあるんですけれども、この早朝練習、私は大変苦手でありました。
再質問をさせていただきます。
現在の中学校の部活動、今申し上げた、古いもんで比べるまでもありませんが、私の時代とは随分違うのは当然でありますが、私の同級生のお子さんがもう教員になられたり、教育実習に行ったりという年になっちゃっているもんですから、彼らから見ても、随分変わったなというふうに感じるんだそうであります。
部活動の時間は少なくなっている。でも反面、めちゃくちゃ強い運動部もある。クラブチームなのか部活動なのか、学校活動の延長なのか何なのか、どこかで線引きがある活動なのか、こういうのを外から見ているとよくわからないところがあるわけなんですが、こんな疑問に対して明確なお答えというのはあるのでしょうか。このあたりについて再質問としてお伺いいたします。
○議長（
中村貴文君） 答弁を求めます。
中村教育部長。
〔教育部長 中村君登壇〕
○教育部長（中村浩三君） 再質問にお答えします。
部活動は学習指導要領において教育課程外の活動ではあるが、学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるように留意するように示されています。部活動は、言うまでもなく学校管理下の活動です。しかし、部活動以外の各種団体が取り組むクラブ活動は、学校管理下の活動ではありませんので、学校の権限が及ぶものではなく、保護者の責任において自由意思で参加する自主的な活動です。
大きな転換期となっている昨年来、中学校の教員に対してお願いしていることは、部活動を社会教育へ移行していく上で、受け皿が整わないまま、学校から切り離すことは難しいので、私人としてできる範囲で移行のお手伝いをしていただくことです。それを受け、一部の教員が社会教育への移行に向けて、保護者とともに工夫をしています。その結果、部活動と、部活動を母体としたクラブチームの両方に教員がかかわることとなり、明確な線引きが見えにくくなっているようです。
今後、保護者、地域の理解が進み、社会教育へ移行するための課題が整理されれば、部活動とクラブチームとの線引きが明確になっていくものと考えています。
○議長（
中村貴文君） 大沢議員。
○１０番（大沢秀教君） ありがとうございました。よくわかりました。学校の部活動だけでは時間が足りない、物足りない、スポーツをもっと一生懸命やりたい、そんな子が輝ける場所は社会教育の中で身近な地域で頑張れると、そういう場所ができてきていると。今は過渡期と言いますか、その移行時期であると言いますか、今後もっと明確になるという答弁だったかと思います。
では、要旨２点目に移ります。
部活動において指導者の役割というのは、言うまでもなく重要であると思います。わかりやすい例で言えば、部活動に限らず、強いチームをつくろうと思えば、専門性の高い優秀な指導者に指導してもらうのが一番であります。例えば、玉置議員みたいな人でありますが、学校の部活動の指導者はどうなってきているのでしょうか。教職員の先生だけでなく、地域のボランティア指導者が指導する、こういう方向に進んできているのでしょうか。また、そういう方向に進めたいと思っているところなんでしょうか。
市内の部活動の中で、何か先進的な取り組みを行っている例などがありましたら、それも合わせてお示しいただきたいと思います。
○議長（
中村貴文君） 答弁を求めます。
中村教育部長。
〔教育部長 中村君登壇〕
○教育部長（中村浩三君） ご質問にお答えします。
中学校学習指導要領では、地域の人々の協力、社会教育施設や社会教育関係団体などの各種団体との連携などの運営上の工夫によって、持続可能な運営体制を整えるように求めています。これを受けて、将来的には部活動の指導は地域のボランティアなど、外部に求めていくのが望ましいと考えています。
子ども大学などもその一つですが、
子どもたちの業後の活動に対して、多種多様な選択肢を用意することが重要だと考えています。
しかし、直ちに教員が行っている膨大な部活動の指導内容を全て外部に移行することは難しいことです。それまでは市独自で採用している部活動指導員などを活用して、教員の勤務時間外の活動を援助し、
子どもたちの選択肢を狭めないようにと考えています。
次に、指導者の確保において、犬山市の特徴的な取り組みについてお答えをします。
教育委員
会として、吹奏楽部と運動部に合わせて63人の部活動指導員を配置して、教員の指導支援を行っています。また、指導員が未配置の４つの運動部に対して補充できるよう準備を進めています。これは全国的にも進んだ取り組みです。
また、この部活動指導員を活用して、顧問不在でも練習ができる手法を試行しています。
保護者が主体となって取り組んでいるものもあります。練習時間の少ない冬場の活動を補充するために、保護者がクラブを組織して、部活動終了後の学校の施設、設備を借用しています。また、小中学校の体育施設を夜間利用するクラブを組織して、地域から指導者を発掘している団体もあります。
○議長（
中村貴文君） 大沢議員。
○１０番（大沢秀教君） ありがとうございました。私の認識の中での部活動というよりも、随分中学生のみんなは、いろんな多様な選択肢の中で活動されているのかなというふうに感じるところであります。
ただいまの要旨１点目、２点目の質問、答弁、これも含めて、今、犬山市の学校の部活動というのは、部活動ガイドラインで示したように進んでいるというふうに認識をしているわけですが、中学校生活においての部活動というのはどうあるべきなのか、犬山市教育委員
会のトップ、教育長にそのご見解を伺いたいと思います。
○議長（
中村貴文君） 答弁を求めます。
滝教育長。
〔教育長 滝君登壇〕
○教育長（滝 誠君） では、部活動に対する私の考えを述べたいというふうに思っております。
我が国の中学校教育において、部活動が果たしてきた役割というのは、
子どもたちの心身の健全育成、それをはじめとした人間形成の上では非常に大きな役割を果たしてきたというふうに思っています。
ここへ来て、教員の多忙化解消が議論される中で、余りにも中学校現場の先生方が、部活動に割かれる時間が多すぎるということで、犬山市もああいった対策を取ったわけでありますけれども、部活動を学校現場から切り離して社会教育に移行するべきであるという考えは、実は私が教員になる前から、もう40年も前からあったと思います。その間、大きな変化もなく、学校現場が部活動を指導するという体制が維持されてきたわけでありますが、私個人の考えとしては、部活動は学校教育から全く切り離すべきではないと個人的には思っています。
というのは、実は学校の部活動とは切り離した地域での活動でトラブルがあった事例があります。先ほど部長も答弁したんですが、学校の権限が及ばない、そういった問題に対して、学校がどこまで踏み込んでいけるのか。実際には活動しているのは
子どもたちは学校の
子どもたち、地域のクラブで活動している
子どもたちと同じ人間たちなんですけれども、その
子どもたちの指導が非常に難しいなということを思っています。
ですから、いろんなことも含めてなんですけれども、もちろん今までの形をそのまま維持するべきではないとは思いますが、学校教育の一環として部活動を進めていくべきである。ただ、学校は、地域、保護者、あるいは外部の指導者の方々のお力をおかりしながら、先生も子どもも無理をしない、無理をさせない、そういった持続可能な体制の中で、
子どもたちが充実した中学校生活を送るための一つの場面として、これまでのように学校が責任を持って、やり過ぎないように指導していくべきであるというふうに私は思っています。
以上であります。
○議長（
中村貴文君） 大沢議員。
○１０番（大沢秀教君） ありがとうございました。では、２件目の質問に移りたいと思います。
２件目、城東小中学校一体と考えた教育ゾーンについてでございます。
私、以前にも同じような切り口でもって質問をさせていただいたことがございますが、今回は資料と言いましても、付近の地図をつけさせていただいたんですが、後ほどこれを見ながらお話をさせていただきたいと思います。
まず、要旨１点目でありますが、小学校・中学校、城東小中学校のことなんですけども、このグラウンドなどの相互利用についての現状について伺います。
駐車場の相互利用、それから、小学校の体育館を中学校の部活動で利用する。こういった事例は私も承知しているところなんですが、このほかにも地理的に隣り合う城東小中学校を相互利用している実態があるかどうか、現状をお示しいただきたいと思います。
○議長（
中村貴文君） 答弁を求めます。
中村教育部長。
〔教育部長 中村君登壇〕
○教育部長（中村浩三君） ご質問にお答えします。
対象校に確認しました。議員ご指摘のグラウンドを駐車場として相互利用すること、部活動の練習会場として小学校の体育館を借用することに加えて、中学校の行事で小学校の特別教室を借用していた実績がありました。
以上です。
○議長（
中村貴文君） 大沢議員。
○１０番（大沢秀教君） ありがとうございます。大体私の認識ぐらいかなというところでありますが、ここで改めて位置関係を思い浮かべてみたいと思いますが、資料としてつけさせていただいた地図をごらんいただきながら、お聞きいただきたいと思います。
ちょっと話はほかのところに飛びますが、平成28年度に都市美化センター建設時の協定書を総括しました。これを受けて、平成29年度に塔野地
まちづくり委員会が組織され、
まちづくり委員会でまとめられた要望書をもとに、正式に塔野地区から要望書が提出され、塔野地区と市との間で覚書が締結されました。この覚書の中の要望事項の一つ、城東中学校南側多目的広場整備、これが今年度から事業化をされます。
整備される場所は、城東中学校の南に隣接した土地であります。とは言いましても、クラブハウスはありますし、民家もあります。プールもありますし、教職員の方が駐車場に利用しているような箇所もあります。また、道路もあります。
では、要旨２として伺います。
この多目的広場は、塔野地区からの要望に応える形で整備するものではあるのですが、城東小学校・中学校の手狭な教育環境を補完する広場という使い道も、この多目的という言葉の中に含めていくことで、市の土地の有効活用を図る意味からも重要だというように考えます。
そんな意味で、環境課が主体で進める多目的広場整備、この機会に道路担当も学校関係も、共通の課題として城東小中学校を核とした一体の公共施設、こういうように捉えて、地域の拠点となり得るゾーンとして再配置するという観点で取り組むべきだと私は考えます。
隣接地の多目的広場整備を念頭に置いた再配置について、これは市長にお考えを伺いたいと思います。
○議長（
中村貴文君） 答弁を求めます。
山田市長。
〔市長 山田君登壇〕
○市長（山田拓郎君） 答弁させていただきます。
もうまさに議員がおっしゃるとおりで、今後のこのエリアの再配置、これを念頭に置いて、どういうレイアウトにしていくのかというのを、これはもう環境課だけではなくて考えていかなくてはいけない、そういう課題だというふうに私も認識しておりますので、議員の考えと私も全く同じであります。
先日の柴田議員のときでしたか、少しお答えしたんですけれども、今後、学校整備をずっと進めていくわけですが、楽田の次は南小学校、その次が城東という流れに行きますので、私としてはピッチを速めていきたいという思いで進めていますので、とはいえ、南小学校の整備には、やはり一定の時間を要するわけですけれども、南小学校の整備といいますか、方向性が見えて、実際、整備に着手されていくくらいの時期には、もう城東のほうの検討に入っていかないといけないと思っています。
なので、一つ終わったら、もう次の学校に着工するというぐらいの時間の流れで検討を進めていかなきゃいけませんので、今申し上げた、このエリアの再配置、レイアウト、これを考えていくのも、そういった時間軸の中で適切なタイミングで、これは地元の皆さんのやはり意向も、保護者の皆さんだとか、そういった方々の意向も踏まえながら、そういった調整に入っていけるといいなと思っておりますので、また、議員にもいろいろご意見をいただけたらと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（
中村貴文君） 大沢議員。
○１０番（大沢秀教君） 市長、大変心強い答弁をありがとうございます。今、時間軸、タイミングというお話がありました。
そこで、要旨３点目で提案をさせていただきたいと思うわけですが、小中一貫的な教育ゾーンを形成する構想を持ってはどうかという提案でございます。
改めて資料としてお出しした地図を見てみます。平面図ですので、わかりづらいのですが、この一体は北東から南西方向へ、地図で言うと右上から左下へかなりの高低差があります。ですから、広いように見えて、大きな面でのグラウンドを整備してこなかったというか、地理的になかなか難しかったという背景があります。
ですので、中学校から小学校のほうへ向かって東から西へ何段も何段も段がついて、グラウンドがあるような形になっています。もともとは田舎の村の学校ですので、そんなに広く校庭をとろうという発想も、もともとはなかったんだと、そのように想像をします。ですが、この平面図が示しますように、隣接する小学校、中学校だからこそできる小中一貫的な教育ゾーンをつくれる環境にあります。そういう構想と言いますか、発想を持つべきだろうというふうに私は考えます。
例えば、実現可能かどうかということをちょっと度外視して考えれば、小中一貫校として、校舎、それから建物、そういう施設面のものは、土地が高い中学校のほうに全部集約していく。児童数が減ってきたら順番に小学校のぼろいところから壊す。それで空き地を順番につくっていくと。それが一番わかりやすい例かと思うわけですが、これができるかどうか、適しているかどうかということは別にいたしまして、小中一貫校という考えは、決まった形が、定型のものがあるというわけではないというふうに思いますので、この城東小学校・中学校一体に合った教育ゾーン構想を持ってはどうかという提案でございますが、いかがでございましょうか、教育長にお尋ねをいたします。
○議長（
中村貴文君） 答弁を求めます。
滝教育長。
〔教育長 滝君登壇〕
○教育長（滝 誠君） では、ご質問にお答えをしたいと思いますけれども、城東小学校も城東中学校も共に随分校舎の老朽化が進んでおります。今、楽田小学校の建築、先ほど市長が答弁したように、楽田小学校、犬山南小学校、城東小学校というふうに来るわけでありますけれども、城東小学校をどうするかということを考えるときに、私は城東中学校も含めて考えていく必要があるなと。大沢議員とほぼ同じような考えを持っているわけでありますけれども、現在、城東小学校も城東中学校も校舎の老朽化に加えて、運動場が狭い、駐車スペースが少ないという共通の悩みを抱えております。
その共通の悩みを解決する一つとして、どちらかに校舎を、どちらかに運動場というお考えを先ほどお示しになられたんですが、私はむしろ逆に、城東小学校の側に、中学生も入れるような校舎を改築するか増築をするか、小中合同に入れる校舎をつくる。そして、今の中学校側は、そうすると校舎が必要なくなりますので、中学校の校舎を取り壊せば、かなり広い運動場ができると思うんですね。
同時に、城東小中だからできるということで、例えばプールもかつては城東中学校のプールを全天候型のプールにするという構想も一時期あったんですが、断ち切れてしまったわけでありますけれども、小学生も使えるようなプールをつくれば、小学校のプールも不要ということになってまいります。そうすると、柴田議員もおっしゃったような形で、一つの理想の小中一貫ゾーンの学校ができるのかなという気はいたしております。
大沢議員のご提案、とても夢のある提案であります。「頑張る者は夢を語り、怠けるやつは愚痴をこぼす」ということを言われております。この議会でも、議会の離れた場でも、夢が語り合えるような、そんな機会を多く持ちたいなというふうに思っております。
以上であります。
○議長（
中村貴文君） 大沢議員。
○１０番（大沢秀教君） ありがとうございます。夢を語れるように頑張ってまいりたいと思います。
では、３件目に移ります。
子ども未来園の今後のあり方について質問をさせていただきます。ここまでは小学校、中学校でありましたが、次は子ども未来園でございます。
一昨年度の１月、つまり昨年の１月ですね、さっきの部活動ガイドラインと同じぐらいの時期だと思いますが、こちら、その名もずばり、子ども未来園の今後のあり方というものが示されました。今回の私の質問、その中でも、また以前からも方向性としては示されてきているものの、いずれそうなるのだろうと認識していても、なかなかはっきり進むぞというようにゴーサインが出ない橋爪と五郎丸の子ども未来園の統合についてであります。
議長も大きくうなずいておりますが、保育機能の集約化、それから、今の課題であります駐車場の確保、また、この地区については地区計画が策定されている等々、統合していったほうがいいという材料が多くある中で、過去の議会答弁では、地元との意見集約に努め、方向性を見きわめるというところが議会として最新ではないかというふうに思うわけですが、その後、検討は進んだのかどうか、お尋ねいたします。
○議長（
中村貴文君） 答弁を求めます。
小島子ども・子育て監。
〔子ども・子育て監 小島君登壇〕
○子ども・子育て監（小島千枝君） ご質問にお答えいたします。
橋爪子ども未来園及び五郎丸子ども未来園の用地は、橋爪・五郎丸地区計画の策定時に、公園と調整池が必要となり、両園の移転統合を前提に、公園として整備することが決定されております。
あわせて園施設の老朽化と保育ニーズへの対応、保育士不足の解消のためにも、両園の移転統合を進める方向で検討しております。
しかしながら、それぞれの園の周辺では、住宅開発が進み、保育園を建設する敷地面積を確保できる用地が見つからないのが現状です。
また、過去には五郎丸子ども未来園の移転候補地として、国道41号線沿い付近の五郎丸巾下地区をご提案いただきましたが、地区の中でも最も西に位置しており、保護者の送迎等の利便性の観点から、移転候補地とすることは難しいとお答えしております。
したがいまして、移転先につきましては、橋爪・五郎丸地区で新たな都市拠点及び交流エリアとして位置づけられている名鉄小牧線東側の区域内での建設場所の選定を進めているところであり、今後、地元の意見集約を図りたいと考えております。
○議長（
中村貴文君） 山田市長。
〔市長 山田君登壇〕
○市長（山田拓郎君） 大変重要なことですので、私からも答弁をさせていただきます。
この子ども未来園のあり方については、各園の老朽化も進んできているので、どういうふうにしていくのかということについて、私自身も腹を固めているというような状況です。そのことについては、つい今年度の第１回の総合教育会議でも、私のほうからも教育委員たちに投げかけもさせていただきました。
基本的には、今、小島子ども・子育て監が答弁したように、まずは橋爪・五郎丸子ども未来園を統合して、集約して整備していきたいということで、今、検討に着手をしております。その次の段階として、以前からもこれはこの議場でも議論になっていますが、羽黒子ども未来園が今借地ですので、これを市民プールの跡地を候補地として、そこで整備することを視野に入れ、その際には、羽黒の子ども未来園、全部で３園ありますけれども、このあり方も合わせて考えていくということになります。
ただ、羽黒に関しては、これも以前から申し上げているように、現在の借地の契約が、建物の耐用年数が来るまでというようなことで、地権者の皆さんとお約束をしておりますので、当然まだ８年ぐらいあるということになりますので、すぐにというわけにはいきませんので、まずは橋爪・五郎丸子ども未来園、その次は羽黒子ども未来園と、こういう順番で、着実に保育所の整備を進めていきたいと思っております。
子ども未来園も、みんな老朽化が進んでいますので、同時にいろいろやっていければ一番いいんですけれども、先ほど来ご指摘もあった、学校の整備もやっていかなきゃいけません。子ども未来園もやっていかなきゃいけないので、同時に複数というわけにはなかなかいきませんので、今申し上げたような順番でやっていきたいと思いますし、これは当然、橋爪・五郎丸もかつて地区計画を策定する際に、そういった説明を地域にして、地区計画を策定しておりますけれども、時間も経過しておりますので、私どもの方針をやはり地域にもしっかり投げかけをしながら、そういった中でこの件について進めていきたいと思っておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○議長（
中村貴文君） 大沢議員。
○１０番（大沢秀教君） ありがとうございました。まずは橋爪・五郎丸ということでありますが、地元との意見集約、しっかりとやっていただきたいというふうに思います。
では、４件目でございます。
利用しやすい公共施設についてという通告の内容にしておりますが、もうすばりトイレだけであります。
トイレが男女別になっていない公共施設というのは、これから使いづらい公共施設なんじゃないかなという思いといいますか、そういった声をやはりよく聞きますので、こういう質問をさせていただきたいと思ったというところであります。
私の身近な公共施設というのは、一番身近なのは、塔野地公民館なんですけども、福祉会館が間もなく活動場所として使えなくなるという団体だとか、フロイデの絡みだとか、いろんな形でもって非常に利用率が高い施設になってきています。そんな中で、利用者の方々が、本当に広い立派なトイレがあるんですけども、男女別になっていない。男性用の小便器なんかむちゃくちゃ立派なでっかいやつがついておるんですけども、使うのは一人ですからね、そんな立派なやつがついているんですけども、男女別になっていないことのほうが問題かなというように思います。
今、新しい公共施設でありますとか、使いやすい公共施設というのは、やっぱりトイレが快適な空間である公共施設というのは、安心して長居ができる、ゆっくりできる、そういう意味において、居心地のいい場所だというふうに思うんですけれども、私が例に感じたのは、塔野地公民館なんですけども、ほかにトイレが男女別になっていない公共施設、これは一体どのぐらいあるのかなということをまずお聞きしたいと思います。
○議長（
中村貴文君） 答弁を求めます。
鈴木経営部長。
〔経営部長 鈴木君登壇〕
○経営部長（鈴木良元君） ご質問にお答えします。
市内公共施設のうち、トイレが設置されている施設は、小さな子どもが利用する幼稚園、子ども未来園、こすもす園などを除くと122施設あります。この中で、男女共用になっているものの、使用する際は一人だけで使用するいわゆる個室タイプのようなものですが、こういうものが33施設あります。代表的なものとしては、公園にある公衆トイレが当てはまります。
また、複数の人が同時に利用できるタイプで、男女別になっていない施設は23施設あり、全体の２割弱となっています。その内訳は、老人憩の家が４施設、老人福祉センターなどが５施設、学習等供用施設が４施設、公民館が３施設、今井ふれあいセンターなど、その他の施設が７施設となっています。
○議長（
中村貴文君） 大沢議員。
○１０番（大沢秀教君） ありがとうございました。今お答えいただきましたけれども、問題とまずしなきゃいけないのは、複数の人が同時に利用できるタイプで男女別になっていない。こういったところは、使うにしても、女性の方が使いにくいというのもそうなんですけども、昨今の時代では、男性も使いにくいんですよね。ちょっと何となく遠慮してしまうと言いますか、使ってもいいんだろうかというような気持ち、私はそう感じることがあるわけなんですけども、要旨の２番目、男女別トイレの設置の必要性についてお伺いしたいと思います。
箱物の公共施設をばんばんつくっていく時代ではありません。どんな施設も長寿命化を意識して、使い続けていくという時代に入っておりますが、であるとするならば、今ある箱の中で、できれば改修をしていく。一気にリフォームで整備していくというと、またここにも多額の予算が必要になるので、計画的にそうしていってほしいという思いはあるんですけれども、なかなか学校のトイレ改修のときのように、思い切って一気にというわけにはいかないかもしれないという思いもあります。
ハード整備という方法だけじゃなく、工夫をすることで対応策をとったりということを今しているか、またこれからどんな工夫をしていかれるか。行く行くは整備してほしいと思うんですが、そのあたりも合わせてお伺いしたいと思います。
○議長（
中村貴文君） 答弁を求めます。
鈴木経営部長。
〔経営部長 鈴木君登壇〕
○経営部長（鈴木良元君） ご質問にお答えします。
トイレを利用する人が互いに気持ちよく使用できるように、トイレを男女別で整備する必要性については、十分認識をしております。先ほどお答えしました23の施設につきましては、建設された当時の面積の制約などが理由と思われますが、トイレに男女別との考えがなされておらず、今日に至っているのが現状と考えております。
こうした中、男女共同のトイレでは使いづらいとの声もあり、老人憩の家や老人福祉センターなどでは、カーテンで仕切るといった対応をしている施設もあります。
この問題を解消するためには、大規模改修をして、トイレを分割したり、別な場所に新たなトイレを設置したりすることが考えられますが、予算の確保に加え、建物の構造や敷地などの課題もあり、早急に対応することは難しいところです。
まずは利用者の声を聞くとともに、誰もが利用しやすくなるよう、トイレが複数の場所にある施設では、男女別に使用場所を指定したり、トイレの入り口付近にサインボードや、使用中であることがわかるような表示を設置したりするなど、運用面での対応をしていきたいと考えております。
○議長（
中村貴文君） 大沢議員。
○１０番（大沢秀教君） ありがとうございます。まずはそういう運用面の工夫からだと思いますが、利用者の声をトイレについても、よくこれから私も意識的に聞いていこうかなというように感じております。
５件目に移ります。
野生イノシシに対する問題でございます。
要旨１といたしまして、県との連携と現場の体制についてというように、要旨１点だけでありますが、私はこれまでも野生イノシシに関しての質問を何遍も繰り返し行ってきました。自分ではイノシシ議員というふうに言っておったんですけども、最近、イノシシを扱ってくださる方がほかにも随分いらっしゃいますので、私だけの名称ではありませんが、昨年まではこの野生イノシシに対する被害についてがメインであります。農作物であったり、生活圏の近くにイノシシが進出してきたり、危険が及ぶんじゃないか、そういった意味で、対策というのはいかに駆除していくか、地域でもって駆除の体制をつくっていくか、そうした議論が主だったんですよね。でありますが、岐阜県で昨年の秋に豚コレラの問題が起こってから、いろいろ事態は変わってしまいました。この野生イノシシに対する対応というのは激変をしているというふうに思います。
まずは、きのうの報道でも県内田原市でまた、かわいそうに養豚されている豚が殺処分されるというかわいそうなニュースが入ってきたわけなんですけども、現在、犬山市において豚コレラに対する対策、イノシシに対してどのような対策を現場でしていらっしゃるか。私も承知しているつもりではおるんですけれども、ここで愛知県の連携、それから現場の体制について改めてお示しいただきたいと思います。
○議長（
中村貴文君） 答弁を求めます。
永井経済環境部長。
〔
経済環境部長 永井君登壇〕
○
経済環境部長（
永井恵三君） それでは、ご質問にお答えをいたします。
豚コレラにつきましては、平成30年９月、日本国内では26年ぶりに岐阜市の養豚場で感染が確認されたことから、岐阜県では野生イノシシを対象とした豚コレラウイルス検査が開始をされました。その後、11月５日に可児市で捕獲されましたイノシシに感染が確認されたことに伴い、本市においても捕獲及び死亡している野生イノシシを対象にして、豚コレラウイルス検査が開始され、現在も継続中という状況でございます。
本市には、養豚農家がないため、野生イノシシへの対策が主であり、これまで愛知県・犬山猟
友会・市が連携し、対応に当たっております。具体的には、平日のみならず、土日・祝日も含め、現場対応を実施しており、犬山猟
友会と市が協力し、捕獲場所や状況などを記録するとともに、感染拡大を防ぐため、防御服を着用の上、イノシシの止めさし、血液の採取、消毒作業、焼却処分などを実施しております。
なお、血液による豚コレラウイルス検査は県が実施をいたしております。
続きまして、今後の感染防止対策としては、この３月より県事業として、まずは１年間、春・夏・冬の３期にそれぞれ２回、計６回に分けて、市内30カ所に野生イノシシへの豚コレラウイルス感染拡大防止のため、ワクチン散布事業が開始をされております。この事業につきましても、散布作業や実施期間中、わなの解除などの対応が必要なため、同じく愛知県・犬山猟
友会・市が連携し、事業を実施をいたしております。
現時点では、春の散布が終了し、国による検証が行われた結果、抗体を持ったイノシシの割合が増加傾向にあるとの結果が出ており、今後も同様な作業を実施していく予定となっております。
しかしながら、直近におきましても、市内で捕獲したイノシシや、県内養豚農家において感染が確認されるなど、収束の見通しが立ってないのが現状となっております。
今後につきましても、愛知県、犬山猟
友会など、関係機関との連携を図り、継続的な防疫対策を進めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（
中村貴文君） 大沢議員。
○１０番（大沢秀教君） ありがとうございます。本当に市の担当職員も、それから猟
友会の皆さんも、本当に休みに、イノシシには休みありませんからね、ゴールデンウイーク中も大変だったというお話も聞いておりますが、答弁中にもありましたけれども、この豚コレラはどこまで広がって、いつ収束するのかというのがわからない状況だもんですから、大変我々にとっても、養豚場の豚にとっても、野生イノシシにとっても災難だなというふうに思っておりますが、いずれにしましても、努力は続けなきゃいけないですし、猟
友会の方々に感謝を申し上げながら、続けていかなきゃいかんなというふうに思っております。
実は私も狩猟免許をとって、きょう、おりの撤去に来ませんかとメールをもらったんですけども、議会なので行けませんというふうに返事はしたんですけど、本当にどうなってしまうんだろうという状況でございます。本当に何と言いますか、バランスよく生態系が保たれて、また、平穏な犬山市、それから近隣の山の中の状態が取り戻せることを祈りまして、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
中村貴文君） 今、
経済環境部長から訂正したい旨、打診がありましたので、これを許可します。
永井経済環境部長。
〔
経済環境部長 永井君登壇〕
○
経済環境部長（
永井恵三君）
先ほど答弁で感染防止対策として昨年の３月という答弁をいたしましたが、昨年度でございまして、この３月ということで訂正をお願いいたします。
以上です。
○議長（
中村貴文君） 10番 大沢秀教議員の質問は終わりました。
続いて、19番 吉田鋭夫議員。
○１９番（吉田鋭夫君） 19番、清風
会の吉田鋭夫でございます。議長に通告しました４件につきまして、夢ある提案かどうかわかりませんが、よろしくお願いします。
まず、１つ目ですけれども、以前にも議場で質問しましたけども、高齢者のタクシー助成事業につきまして、あのときの答えが調査研究しますということでございましたので、あれから何年かたっておりますし、高齢者の数もふえておりますし、元気な高齢者もふえておりますが、そんなことも含めながら、当局は立派なデータを一生懸命つくりながら検討されていると思いますので、改めてまたこの件につきまして今回質問させていただきます。現在の状況についてお知らせください。
○議長（
中村貴文君） 答弁を求めます。
吉野
健康福祉部長。
〔
健康福祉部長 吉野君登壇〕
○
健康福祉部長（吉野正根君） ご質問にお答えいたします。
高齢者タクシー料金助成事業は、高齢者が自立した日常生活を営めるよう、閉じこもり防止、外出支援を目的に、満85歳の高齢者を対象に、タクシーの基本料金を助成するもので、利用者の申請により、年間28枚を上限に助成券の交付を行っております。
介護保険の要介護認定者の５割を85歳以上が占めることから、対象を85歳以上としており、市内を中心に利用可能な福祉タクシー18社を含むタクシー会社23社と提携を結び、事業を行っております。平成30年度は申請者1,290人、利用枚数１万1,930枚、助成額713万3,170円、発行枚数に対する利用率は36.4％と、前年比で7.3％減少していますが、病院受診、買い物といった高齢者の外出機会を支える施策として実施しているところです。
○議長（
中村貴文君） 吉田議員。
○１９番（吉田鋭夫君） 我が家も母親が90歳になりまして、最初もらえたときは、タクシーに乗れると非常に喜んで、長生きした褒美かなという話をしていましたけども、現実まだ元気でありますので、コミュニティバスを使ったり電車を使ったりしながら出かけて、帰りにタクシーを使うというような利用の仕方をさせていただきますが、ご存じのとおり善師野でございますので、割引が600円で追加は900円、1,500円ぐらいかかるんですね。多分犬山の駅付近だと思うんですけども、この状況の中で、以前も話をしましたけども、初乗りの補助ですので、地域のそれぞれの場所によって、買い物するなり病院に行くなりして、地域の実情があって、距離が当然、タクシーですから絡んでくると思いますけども、この地域格差という件も前に話しましたけども、さまざまなデータの中で、数値を見ながら、どう受けとめているのか当局の意見をお伺いしたいと思います。
○議長（
中村貴文君） 答弁を求めます。
吉野
健康福祉部長。
〔
健康福祉部長 吉野君登壇〕
○
健康福祉部長（吉野正根君） ご質問にお答えいたします。
平成27年６月議会におきまして、吉田議員より事業の利用が増加するよう助成券の複数枚利用のご提案をいただき、当面は現行制度を継続させ、調査研究は継続していくと答弁をいたしました。事業の利用傾向を把握し、今後の事業の方向性を検討するために、毎年事業の利用者を対象に利用申請の際に利用の目的や傾向などの調査を行っています。
助成券を利用されている方のうち、１回のタクシー利用において、基本料金を超えて自己負担をしている方は全体の89.0％で、そのうち1,000円以上の自己負担をして利用されている方は全体の33.7％となっています。1,000円以上の自己負担で利用されている方を地域ごとに比較しますと、犬山地区は24.1％、城東地区は46.3％、羽黒地区は28.9％、楽田地区は54.5％、池野地区は66.6％となっており、病院受診や買い物を目的とした利用が多いため、地域にそうした施設があるかないかによって利用者の負担額に格差が生じていることは把握しておりますが、利用者それぞれの負担の公平性を考えると、現時点では基本料金の助成が妥当と考えております。
現在、市の外出支援施策としては、タクシー料金助成事業のほかに、コミュニティバスの運行も行っており、昨年度にはバスの再編で医療機関への受診や買い物を目的とした利用がしやすい路線の見直しや増車がなされたところです。できる限り元気な高齢者はコミュニティバスを利用していただき、コミュニティバスの利用が困難な方へはタクシー料金助成を行っていく方針には変わりはありませんので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（
中村貴文君） 吉田議員。
○１９番（吉田鋭夫君） 変える気のないような雰囲気の話ですけども、ちょっと視点を変えまして、支払いの方法が現在、カードでいろんなことができるようになりまして、名鉄タクシーに乗るとマナカの支払いがオーケーだというようなことも含め、いろんなところで若い人も含めて電話をかざして支払いが可能だとか、時代がすごく変わってまいりましたし、私ごとでございますけども、父の日プレゼントに、娘はスターバックス2,000円のカードをくれたという、それでコーヒーが2,000円分飲めるというような時代になってまいりました。
そんな意味で、初乗りの支払いが難しいという話を以前出ましたけども、カード形式とかいろんな方式を考えれば、相手があることですので、いろいろと難しいかもしれませんが、85歳以上でも元気な方はいっぱいおりますし、そういうカードの使い方で脳の活性化も維持できるかと思いますし、いろんな意味で、こういうのもできるんではないかと思いますが、先ほどの利用率36.4％、コミュニティバスとかいろんなツールがあるわけですけども、出ることに可能な人たちに、より多くやってもらう意味でも、追加料金が大変だからやめるわという人も随分まだまだいますので、そこを含めてもうちょっと初乗りではない形をやる調査研究をさらに進めてほしいなと思いますが、支払い方法に向けて、再度答弁を求めます。
○議長（
中村貴文君） 答弁を求めます。
吉野
健康福祉部長。
〔
健康福祉部長 吉野君登壇〕
○
健康福祉部長（吉野正根君） ご質問にお答えいたします。
現在、さまざまな電子決済が存在し、支払い方法の簡素化が進んでいますが、まずは利用される高齢者が利用しやすい、わかりやすい使い方にすべきと考えます。現在の助成券を交付する手法については、現時点においては高齢者にとってわかりやすい手法であると考えておりますが、こうした電子決済についても、今後、利用者の意見を聞くとともに、提携する全タクシー業者と協議しながら、対応方法等について研究していく必要があると考えます。
また、助成内容についても、まずは制度の目的としては、高齢者の外出支援、外出のきっかけづくりですので、一度の利用で高額の助成をするのではなく、決められた金額の助成にはなりますが、数多くの外出を支援することに重点を置き、今後の制度の方向性について調査研究を続けていきたいと考えています。
○議長（
中村貴文君） 吉田議員。
○１９番（吉田鋭夫君） 趣旨・目的については十分理解しておりますが、さきの追加の部分で、ためらっている人たちの部分をどうという視点で、さらに調査研究をお願いしたいと思います。
続きまして、２番目に移ります。
高齢者の話ばっかりになりますが、自分もその領域に入ってまいりましたので、声を聞く機会が多くなっております。
介護保険の認定の話でございますけれども、介護につきましてはさまざまな問題が全国的にも取り上げられておりまして、親と同居している人たちの絡みは、本当にそれぞれ大きな悩みがあると思われます。そんな状況の中で、市民から聞いた声ですけども、介護保険、要介護認定、要支援認定等の延期通知書というものが届くんですね。これについて不審の声が随分ありますので、ちょっとお尋ねいたしますが、この認定の手続というか手順について、確認の意味で答弁をお願いします。
○議長（
中村貴文君） 答弁を求めます。
吉野
健康福祉部長。
〔
健康福祉部長 吉野君登壇〕
○
健康福祉部長（吉野正根君） ご質問にお答えいたします。
介護認定の申請から認定までの手順につきましては、市に要介護認定の申請をしていただきますと、ご本人と立ち会うご家族と訪問調査の日程調整をした上で、認定調査員が申請者の自宅などを訪問し、心身の状態や日中の生活、家族状況、居住環境などについて聞き取り調査を行います。
次に、市が主治医に対して意見書の作成を依頼します。意見書には心身の状態等を医学的見地により記入していただきます。これら訪問調査の結果と、市が主治医から取り寄せた意見書の一部の項目をコンピューターに入力し、１次判定を行います。
その後、医療・保健・福祉の専門家で構成される犬山市介護認定審査
会を、原則毎週２～３回開催し、１次判定の結果や主治医意見書などをもとに審査判定を行い、要介護認定を決定いたします。
なお、この介護認定につきましては、介護保険法の規定により、申請から原則30日以内に認定を行うこととなっております。
○議長（
中村貴文君） 吉田議員。
○１９番（吉田鋭夫君） わかりました。本当に聞き取り調査等、担当の方は一生懸命やってみえることはうちも経験しておりますのでわかりますが、その後の段階で、今のように手続があるということですけども、この先ほどの遅延の通知が行くということは、30日以内に認定がおりなかったという意味の通知かと思うんですけども、30日以内に行く人と行かない人があるわけですね、これ多分。そこで行かない人に対して出てしまうわけですけども、30日以内にできない理由というのは、一体どこにあるのかお尋ねいたします。
○議長（
中村貴文君） 答弁を求めます。
吉野
健康福祉部長。
〔
健康福祉部長 吉野君登壇〕
○
健康福祉部長（吉野正根君） ご質問にお答えいたします。
認定が30日以内にできない理由としましては、申請者の急な入院や、調査に立ち会うご家族の都合等により、認定調査がおくれる場合、主治医意見書の作成に時間を要する場合、審査
会に諮る件数をできる限り平準化するため、決定までの日数を要してしまう場合があります。
申請から要介護認定までの日数が30日を超える場合には、介護保険要介護認定・要支援認定等延期通知書に、認定が延期となる理由と、処理見込み期間を記載し、申請者に送付しています。
しかしながら、認定結果を待っている申請者やご家族の中には、いきなり延期通知書が送られてきて、不安になる方もいると思われます。このため、今後も認定結果を少しでも早くお知らせできるよう、迅速な事務処理に努めてまいります。
○議長（
中村貴文君） 吉田議員。
○１９番（吉田鋭夫君） 迅速に努めるということは当たり前かと思うんですけども、一番よく聞く話によりますと、延期の理由、おくれている理由が、申請者多数のためという言葉らしいですね、ほとんどが。あとの要因については書かれてないもんで、ですから、たくさんおるから、うちは後回しにされているんだなというような解釈をされるところが多いですので、この辺の表現もちょっと検討すべきではないかということと、先ほどの医師の診断、報告の部分も、多分おくれる原因ではないかと思われますので、あえてこういう市民の声やら議会の声を通しながら、医師
会のほうにもそれなりに30日以内でやらなければならないことですので、守ってほしいというようなことを言っていいんではないかと思いますが、これは指摘として申し上げておきます。
３番目、通学路の安全につきまして。
先日から話題になっておりますし、三浦議員の質問もたくさんあり、答弁もしっかりいただきましたので、
子どもたちの安全という部分やら通学路につきましても認識は持ちましたけれども、さらに追加の質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。
私も高齢者になりましたので、ドライブの運転に不安を持ちまして、現在はやっている、止まってくれる車に変えたんですけども、斜めは止まらないですね、あれ、前と後ろだけで。正面と後ろには自動で止まってくれると思う。前方45度ぐらいは自動で止まらないということを身をもっていきなりぶつけましたので、報告しておきます。人ではありませんけども。
通学路の登下校ということで、教育委員
会や学校のほうの話題になっておりますけども、市役所の地域安全課というところにつきましては、この通学路も含めた部分でどのような取り組みをされているのか、一応確認の意味でお知らせください。
○議長（
中村貴文君） 答弁を求めます。
中村
市民部長兼防災監。
〔
市民部長兼防災監 中村君登壇〕
○
市民部長兼防災監（中村 誠君） ご質問にお答えします。
通学時における児童の交通事故や犯罪被害を未然に防ぐため、通学路上の危険度が高いと思われる場所に交通指導員を登下校の時間帯に配置し、児童の安全確保に取り組んでいるところです。
配置場所については、犬山市通学路安全対策連絡協議
会や学校と協議の上、決定しており、状況に合わせて場所の変更などにも対応できるよう情報共有、状況把握に努めています。
また、今年度からは、交通指導員を１名増員し、ローテーションによりそれぞれの配置場所を２名で見守る体制とし、児童への見守りを強化したところです。２名体制により、交通指導員同士の情報交換や情報共有に加え、交通指導技術の向上にもつながるものと考えています。
こうした人員配置による見守りには限界もありますが、引き続き児童が安全に通学できるよう、ふだんから学校との連携を密にし、登下校時に不測の事態が発生した際には、迅速に対応できるよう、体制を整えてまいります。
○議長（
中村貴文君） 吉田議員。
○１９番（吉田鋭夫君） 登下校の交通指導員の話で動員も出ましたけれども、時々その方たちとしゃべることがあるわけですけども、いろんな思いやら要望があって、大変かなと思って伺っております。
２番目に入りますけども、先ほどの神奈川の件を受けまして、教育長の即断ではありませんが、我が家にも学校のほうからスクールガードの募集のプリントが参りました。そこで、いろいろと思うわけですけども、さっきの学校安全協議
会のほうで、子ども110番だとか、パトロール中のマグネット等で、地域で本当にやっていこうという雰囲気で、犬山は来ておるわけですけども、先ほどの交通指導員の方も含めて、責任という言葉が、地域でお願いすると、返ってくることが、やってもいいんだけども、責任ってどうなんだというふうで、真面目な方ほど、そこにこだわって一歩が出ない方が随分あるわけですね。登下校のときに、当然何かがあってはいけないから立つわけですけども、何かあったときに、おれたちの責任はどうなっとるんだという部分の問い合わせと話題が多いんです。
それこそ責任という言葉の中で、私も随分長い間勘違いしておったことがありますけども、登下校は学校の責任だという解釈でずっと教員をやっておりましたけども、これ法的には全くないということを確認しました。けがをしたときとか事故の関係で、日本スポーツ振興センターの給付金が、登下校については給付の対象の学校の管理下という言葉が使われているだけで、教員の先生たちの責任という部分には、これは仕事ではないというふうな形を法的には確認されている中、この事故対応については、誰がどう対応するのか、責任についてはどうなのかというのを、ボランティアの方たちに呼びかけて協力してもらっているわけですけども、これについてどのような対応をされているのか。学校独自かと思うんですけども、その対応についてお尋ねしたいと思います。
○議長（
中村貴文君） 答弁を求めます。
中村教育部長。
〔教育部長 中村君登壇〕
○教育部長（中村浩三君） ご質問にお答えします。
市内10校全ての小学校でボランティアによるスクールガードが組織され、390名ほどの方が
子どもたちの登下校を見守っていただいています。また、校区によっては全ての地域を担っていただくほどの広がりを見せています。
犬山警察署に確認したところ、通常の注意義務に大きく反する行為や過失がない場合は、民事的な責任を課せられたり、刑事責任を問われたりすることはないということでした。
今後も安心して活動に加わっていただく方がふえるように、学校や関係機関とも連携を図って、安心・安全な
環境づくりに努めてまいります。
○議長（
中村貴文君） 吉田議員。
○１９番（吉田鋭夫君） 本当に責任はどこにあるのかという話の中で、この前の事故も含めて、加害者のほうは当然ですけども、その周りの者が刑事的な責任を負うことは基本的にはないというのを確認した上でお願いしておかないと、尻込みしている人たちも、もっともっとふえるのではないかと思います。
一方、毎日思うことは、ボランティアの指導の方たちが頑張りすぎると、指導しまくるもんで、これまたいろんなトラブルも始まるなと。本当に見守り
隊じゃないですけども、温かく子どもを見守って、さわやかな挨拶で終わってほしいなというのもありますので、さりげなくボランティアの人たちと話をするときには、お願いしたいなと。頑張って指導しないということも含めてお願いしたいと思います。
４点目に入ります。
今回、学校のプールについて話が出ておりますが、要旨の１番、学校のプールの将来像はということで質問に入っておりますが、初日の柴田議員のところで答弁の中に答えが出ていますので、省略させていただきますが、内容は全部把握しましたので、感想だけ述べさせていただきますが、本当に授業時間数10時間の水泳指導ですので、いろんな考え方をする時代ではないかなと。ましてや夏休みほとんど最近は開放というか、使っていないような状況になりましたので、小学校のプールをという部分で、どう考えていくかというのも、本当に考える時期かなと思いますが、１つだけ、半分嫌みでございますけども、城東小学校の
子どもたちは、毎日３キロメートル歩いて登下校しておりますので、ご承知おきをください。フロイデまでの距離は遠いという部分の表現として望ましくないなと。
それでは、２番目に入りますが、現在、温水のプールがフロイデにありますけども、外のプール、屋外のプールじゃなくて、温水プールのメリットはということで、50メートルの市民プールが、立派なプールがありました。利用率が悪いからなくなりました。そんな状況の中で、新体育館ができるころに、私は今の体育館に併設で温水プールをつくったらどうかということを何回も言いましたけども、必ずつくりませんとしっかり言われて、ごみ処理施設の温水をつくるから、絶対つくらないと言われたのを思い出しまして、結局ごみ処理施設は犬山市から消えましたので、永久にできないのかという感じがするわけですけども、現在、温水プール、唯一のフロイデのプールにつきまして、その状況等で温水のプールのメリット等を確認したいと思いますので、答弁よろしくお願いします。
○議長（
中村貴文君） 答弁を求めます。
中村教育部長。
〔教育部長 中村君登壇〕
○教育部長（中村浩三君） ご質問にお答えします。
犬山国際観光センターフィットネスフロイデには、コース幅２メートルで５コースからなる25メートルの温水プール、縦約８メートル、横５メートルで、約40平米の子ども用温水プールがあります。温水プールの利用については、休館日を除き、午前10時から午後９時30分まで、日曜日については午後７時まで利用可能であり、また、使用料は小中学生が１回200円、一般は410円となっています。
開設後24年が経過した施設ですが、温水プールは子どもから高齢者までの幅広い世代にご利用いただいており、毎年延べ約６万人を超える利用者があります。中でも平日の午後３時から午後７時までは、ジュニア向けスイミングスクールを開催しているため、一般利用も含め、特に利用者が多くなっています。
また、歩行者専用コースでは、水中ウォーキングで筋力アップに励む高齢者の姿も多く見られ、市民の健康づくりの場としても利用されています。
室内の温水プールの最大のメリットは、暑さ、寒さなど、天候に関係なく年間を通して利用できることです。この特性を生かし、ベビーやジュニア、成人を対象としたスイミングスクールを通年で48クラス、計画的に開催できるほか、市体育協会が夏休みに年中以上の幼児と小学生を対象に実施する、ちびっこ水泳教室、１月実施の冬季市民水泳大会と、トップスイマーが直接教える水泳教室や、中学校水泳部の冬から春にかけての練習の場としても活用されています。
○議長（
中村貴文君） 吉田議員。
○１９番（吉田鋭夫君） 屋内の温水プールはいいことだらけと思いますが、現在のフロイデのプールのレベルで、本当に十分満足していいのかという話の中で、３番目に行きたいと思います。
産業課につきましては、店舗誘致だとか、工場誘致だとか、一生懸命頑張ってみえることを、毎回ながら評価しております。先ほどのファシリティマネジメントの関係で、小学校のプールが年間、各学年10時間で夏しか使わないということを考えて、３分の１の補助でそれぞれ頑張ってつくっていくという、
維持管理費も含めて随分かかるわけですけども、ここで提案の形になるわけですが、フロイデのプール、本当に利用はすごくあるわけですけども、中学生が部活動で泳ぐと、邪魔者扱いという声もなかなか消えないみたいで、もっともっとオリンピックを目指すようなスイミングクラブが、プールをつくってやるぞというような声もあちこちで聞かないわけではないんでございます。
あま市のほうの学校では、プールを全部つぶして民間のほうにつくってくれというような話も出ております。本当に10時間のために各学校が持つということはどうなのかということも、お金のない自治体としては真剣に考えていく時代でございます。
そんな意味で、自前でつくるというのは、本当に予算的に大変かと思いますので、先ほどの柴田議員の答弁の中で、市長は、あらゆる可能性、選択性を考えていくときであるというようなことがございましたので、その中の一つにＰＦＩ方式だとか、いろんな方式の中で、民間の業者の方にプールをつくってくださいと、プール事業は結構もうかるんですね、これ。さらに、そこの中で犬山からオリンピック選手が出るような選手コースも立派にできるようなところに来てもらったら、すごくいいなと思って、これだけは夢を語りました。答弁をお願いします。
○議長（
中村貴文君） 答弁を求めます。
山田市長。
〔市長 山田君登壇〕
○市長（山田拓郎君） 先日の柴田議員のご質問でもお答えしましたけれども、あらゆる可能性を考えていくということは重要だというふうに私は認識しております。なので、この学校を整備していく中で、全ての学校のプールをＰＦＩというわけにはいきませんけれども、市全体の状況を見きわめながら、その中で学校のプールをどういう形で整備していったらいいのか。あるいはその中で民間活力の導入という可能性が見出せるのか、それは私たちとしてもあらゆる可能性を考えて検討していきたいと思っておりますので、議員のご指摘も踏まえて、そういった可能性を探っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（
中村貴文君） 吉田議員。
○１９番（吉田鋭夫君） あらゆる可能性の中で、いろんな情報の中で、いいものを見つけながらやっていくと。民間の企業のプールはスクールバスも持っていますので、
子どもたちも移動もさせてくれる可能性もありますし、いろんな意味でいいところを見つけて、いい関係でやれるように、みんなで情報収集に頑張りたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上で質問を終わります。
○議長（
中村貴文君） 19番 吉田鋭夫議員の質問は終わりました。
お諮りいたします。本日の
一般質問はこれをもって打ち切り、明日14日午前10時から本会議を再開いたしまして、
一般質問を行いたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕
○議長（
中村貴文君） 異議なしと認め、さよう決しました。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
○議長（
中村貴文君） 本日は、これをもって散会いたします。
午後２時22分 散会...