犬山市議会 2019-06-07
令和元年 6月定例会（第2日 6月 7日）
令和元年 6月定例会（第2日 6月 7日）
令和元年６月
定 例 犬 山 市 議 会 会 議 録
第２号 ６月７日（金曜日）
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〇議事日程 第２号 令和元年６月７日午前10時開議
第１
一般質問
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
〇本日の会議に付した案件
日程第１
一般質問
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〇出席議員（１８名）
１番 畑 竜 介 君 11番 玉 置 幸 哉 君
２番 小 川 清 美 君 12番 中 村 貴 文 君
３番 長谷川 泰 彦 君 13番 岡 覚 君
４番 大 井 雅 雄 君 14番 水 野 正 光 君
５番 岡 村 千 里 君 15番 三 浦 知 里 君
７番 丸 山 幸 治 君 16番 諏 訪 毅 君
８番 鈴 木 伸太郎 君 17番 久 世 高 裕 君
９番 柴 田 浩 行 君 18番 柴 山 一 生 君
10番 大 沢 秀 教 君 20番 ビアンキ
アンソニー 君
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
〇欠席議員（２名）
６番 山 田 拓 司 君 19番 吉 田 鋭 夫 君
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
〇職務のため出席した
事務局職員の職・氏名
事務局長兼議事課長 後 藤 年 明 君
議事課長補佐 粥 川 仁 也 君
統括主査 栗 木 西 代 君 統括主査 川 瀬 恵 子 君
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〇説明のため出席した者の職・氏名
市長 山 田 拓 郎 君 副市長 江 口 俊 也 君
教育長 滝 誠 君 経営部長 鈴 木 良 元 君
市民部長兼防災監 中 村 誠 君
健康福祉部長 吉 野 正 根 君
都市整備部長 光 清 毅 君
経済環境部長 永 井 恵 三 君
教育部長 中 村 浩 三 君 子ども・子育て監 小 島 千 枝 君
消防長 大 澤 満 君
企画広報課長 井 出 修 平 君
経営改善課長 松 田 昇 平 君 総務課長 武 藤 裕一朗 君
地域安全課長 百 武 俊 一 君 市民課長 宮 島 照 美 君
税務課長 倉 知 千 明 君
都市計画課長 森 川 圭 二 君
都市計画課主幹 千 賀 敬 造 君 環境課長 髙 木 衛 君
産業課長 武 内 雅 洋 君
観光交流課長 新 原 達 也 君
学校教育課長 長 瀬 尚 美 君
学校教育課主幹 神 谷 勝 治 君
子ども未来課長 間 宮 宏 昌 君
子ども未来課主幹 矢 野 ひとみ 君
歴史まちづくり課長
中 村 達 司 君
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
午前10時00分 開議
○議長（
中村貴文君） ただいまの出席議員は、18名であります。
通告による欠席は、６番
山田拓司議員、19番 吉田鋭夫議員であります。
定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
議事日程に従いまして、会議を進めます。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
△日程第１
一般質問
○議長（
中村貴文君） 日程第１、
一般質問を行います。
通告順に発言を許可いたします。
議員各位に申し上げます。９番、
柴田浩行議員から、
一般質問に関連する資料を配付する旨、申し出がありましたので、これを許可いたしました。
最初に、９番
柴田浩行議員。
○９番（
柴田浩行君） おはようございます。９番、
犬山市民クラブ、
柴田浩行です。議長にお許しをいただきましたので、通告に従いまして３件の
一般質問をさせていただきます。
令和の時代になりました。新時代、最初に
一般質問をさせていただきますことを光栄に思い、しっかりと議論してまいります。
件名１です。観光の
基幹産業化を目指して。
平成30年９月議会で、今後の
観光施策の大きな柱として、東京2020
オリンピック・
パラリンピックと犬山市の観光の相乗効果を図るために、
聖火リレーが犬山市で実施されるように取り組むべきだと提案いたしました。
６月１日、うれしい発表がありました。
聖火リレーのルートに犬山市が選ばれました。山田市長をはじめ担当者の皆さんのご努力、そして原県議のご尽力に感謝いたします。犬山市の魅力を世界じゅうに発信するチャンスです。
オリンピックと犬山市の観光の相乗効果を大いに期待しております。
また、５月23日には、
名古屋鉄道から2021年夏ごろの開業を目指して、犬山駅西口にホテルを建設するとの発表がありました。同年下期に開業を予定しております
ホテルインディゴ犬山有楽苑と合わせて、犬山市で宿泊する観光客の多様なニーズに応えていただける体制を整えていただきます。
聖火リレーやホテルの建設は、犬山市が観光の
基幹産業化を目指す上で非常に力強い追い風となります。この追い風を受けとめなければいけないと考え、質問させていただきます。
要旨１です。
観光施策の現状について。
春の
犬山キャンペーンについてお伺いいたします。
キャンペーン期間中には10連休などがあり、多くの方が犬山市を訪れてくださいました。
キャンペーンの成果と課題から、観光の
基幹産業化を目指す上で、これから必要な取り組みを分析すべきだと考えます。まずは大型連休中の動向を中心に、春の
犬山キャンペーンの成果と課題についてお示しください。
○議長（
中村貴文君） 当局の答弁を求めます。
永井経済環境部長。
〔
経済環境部長 永井君登壇〕
○
経済環境部長（永井恵三君） おはようございます。それでは、
柴田議員のご質問にお答えをいたします。
今年の10連休となったゴールデンウィークは、
犬山城下町を中心に大変なにぎわいを見せたことは、議員もご承知のとおりであり、現場にも足を運んでいただけたなあというふうに思っております。
具体的には犬山城の登閣者数は、10日間で約６万2,600人となり、待ち時間は最大で120分以上となりました。また、
キャッスルパーキングと
内田観光駐車場の
延べ利用台数は、10日間で、これも約１万5,400台にのぼりました。加えまして、城下町の本町通りにおいて実施した
歩行者優先道路、
通称ホコ天は、10日間のうち６日間実施し、１時間当たりの通行者数は、一番多かった日は５月３日で、最大で4,400人を超える時間帯があるなど、多くの観光客の方に訪れていただきました。
一方、多くの観光客に伴い、
観光車両も非常に多く、
駐車場待ちによる周辺道路の
交通渋滞や、本町道路に歩行者があふれ、ホコ天以外の日において地域住民の車両の出し入れ、通行が困難な状況、私有地に入ってのごみのポイ捨てなど、生活への支障も生じており、大きな課題として顕在化しております。
以上でございます。
○議長（
中村貴文君）
柴田議員。
○９番（
柴田浩行君） ありがとうございました。大きな成果があった一方で、
交通渋滞、通行困難、ごみのポイ捨てなど、生活への支障が生じていること、これを確認しました。課題については、この後、取り上げたいと思っております。
再質問させていただきます。
平成30年９月議会で質問しました
名鉄犬山ホテルの閉鎖期間は、誘客にとって大きな痛手です。特に
うかい事業にとっては大きなピンチとなります。冒頭に申し上げましたが、2021年には２つのホテルが開業です。それまでの期間、ここが観光の踏ん張りどころだと考えております。前回、ピンチをチャンスと捉えて対応していきたいという力強い答弁がありました。
そこで再質問ですが、ピンチをチャンスと捉え、具体的にどのような
観光施策を実行しているのか、また、今後どのような
観光施策を実行していくのかお示しください。
○議長（
中村貴文君） 答弁を求めます。
永井経済環境部長。
〔
経済環境部長 永井君登壇〕
○
経済環境部長（永井恵三君） それでは、再質問にお答えをいたします。
本年８月をもって
名鉄犬山ホテルが閉館されることは、犬山市の観光にとって大きな影響を及ぼすものと考えております。とりわけ今、議員からもご指摘がございましたように、
うかい事業においては、同ホテルからの送客は、直近３年間の平均では、
鵜飼観覧者数の25.8％を占めているため、今後、観覧者数が大きく減少と懸念をいたしております。
そのため、
木曽川うかい事業が安定的に継続して実施できるよう、観覧船や鵜舟の出船事業を展開する
木曽川観光株式会社及び
一般社団法人犬山農芸、犬山市
観光協会など、関係者とともに
ワークショップを行い、現状把握と今後の取り組みについて議論を重ねているところでございます。
その中で周知、宣伝活動が重要であるという原点に立ち返り、営業活動を強化し、進めております。具体的には、企業や労働組合の集会の場での
うかい事業の営業活動、そのほか
名古屋城郭内でのイベントなど、多くの人が集まる場所での
宣伝ＰＲ活動や鵜飼実演のデモンストレーションなどを継続的に行うとともに、通年で
キャンペーンでの位置づけも含め、
名古屋鉄道と鵜飼への誘客について協議を進めております。
また、名古屋に宿泊する方に対して効果的な誘客が図れるような取り組みを、名古屋市や
名古屋観光コンベンションビューローとの連携の中で進めていきたいとも考えております。
さらに、
うかい事業にとどまらず、
木曽川河畔への人の流れを創出するため、
灯屋迎帆楼裏の船着き場を改修し、遊覧船や
うかい観覧船の発着所として、安全に利用していただくための階段を設置し、効果的な利活用を図ってまいります。
なお、運用に当たっては、誘導経路の
安全確保、遊覧船の
受け付け方法など、課題を整理する必要がありますが、今年度の
秋キャンペーンの
遊覧船事業の下船場としての活用について、関係機関と協議をしております。
いずれにしましても、
うかい事業だけではなく、河川空間を今まで以上に活性化させる取り組みを積極的に展開してまいりたいというように考えております。
以上でございます。
○議長（
中村貴文君）
柴田議員。
○９番（
柴田浩行君） ありがとうございました。待っていてもお客さんはみえませんので、積極的な営業活動を期待しております。
続きまして、要旨２です。観光の
基幹産業化について。
観光の
基幹産業化にどのように取り組んでいくのかお伺いします。お手元に配付させていただきました資料を参考にしながら、犬山市
観光戦略について質問させていただきます。
まずは、犬山市
観光戦略について、時間軸を明確にした上で、今後の取り組みについてお示しください。
○議長（
中村貴文君） 答弁を求めます。
鈴木経営部長。
〔経営部長 鈴木君登壇〕
○経営部長（鈴木良元君） ご質問にお答えします。
近年、観光客の急激な増加に伴い、当市の知名度が向上し、にぎわいが生まれる一方、宿泊客数が少ない、市内の回遊性が乏しい、
交通渋滞やごみのポイ捨てなど、住民生活への悪影響があるなどの問題が一層際立ってきました。
また、
名鉄犬山ホテル、最近報道された犬山駅西の
ホテル建設、
東京オリンピック・
パラリンピックの開催、
リニア中央新幹線の開通など、事前に配付いたしました資料のとおり、本市を取り巻く環境は大きく変化しつつあります。
観光戦略の策定は、このような状況を踏まえ、観光の
基幹産業化、市域全体の魅力向上、観光と住民生活との調和といった課題の解決を目指し、中長期的な視野に立って、
観光施策を進めることを目的とするものです。
策定に向けての体制は、附属機関である
観光戦略会議を設置し、そのもとに
専門的見地から検討を行う専門部会を設置するよう進めていきます。
観光戦略会議とは別に、観光に関する市内業者や住民による
観光まちづくり会議を立ち上げ、現場での生の声を聞きながら、現状の問題点を拾い上げ、それらの解決に向け、課題の整理をしていきます。また、
観光まちづくり会議で出た意見、進める取り組みなどは、
観光戦略会議及び専門部会に報告し、戦略の中身がより実践的になるよう進めるとともに、市役所内の関係課及び
観光協会による
庁内調整会議を定期的に開催し、課題の共有や調整を図っていきます。
作成までのスケジュールとしては、今年度と来年度の２カ年を予定しています。今年度は、現在の観光客の動向などについて詳細に調査、分析し、問題の抽出、課題の検討などを実施します。そして、来年度には
観光戦略を策定していく予定です。
現在は詳細な調査分析や会議支援を行う委託業務の業者選定を
プロポーザル方式により公募している最中で、７月中に契約を締結できるよう進めています。
合わせて委員の選定、依頼などを並行して行っており、第１回目の
観光戦略会議を８月下旬に開催するよう調整しています。
その後、２月までに専門部会を３回開催し、検討した経過や調査結果等を３月開催予定の
観光戦略会議にフィードバックし、戦略の方向性を固め、翌年度の基礎作業へつなげていきます。
○議長（
中村貴文君）
柴田議員。
○９番（
柴田浩行君） ありがとうございました。再質問として、今のお話の中に出ていました
観光まちづくり会議について質問させていただきます。
観光まちづくり会議について、２点お伺いします。
１点目、
観光まちづくり会議の役割について、そして２点目は、どのような取り組みを実施していくのかお示しください。
○議長（
中村貴文君） 答弁を求めます。
永井経済環境部長。
〔
経済環境部長 永井君登壇〕
○
経済環境部長（永井恵三君） 再質問にお答えをいたします。
観光まちづくり会議は、本市が取り組む犬山市
観光戦略策定の一環として設置するものであり、商業者、住民、団体など、本市の観光にさまざまな立場でかかわりのある方に参加していただき、本年８月末ごろにスタートしたいというふうに考えております。
この会議では、現在の
犬山観光において発生している課題を抽出、共有した上で、具体的な改善方法を、参加された方一人一人が、それぞれの立場でできることを考え、議論し、解決策の構築、実践までを目標とした実践型の会議体を想定いたしております。
今年度は３回程度の開催を予定しており、
ワークショップ形式により参加していただく方々から多岐にわたる課題やご意見を出していただくとともに、積極的な議論ができるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
中村貴文君）
柴田議員。
○９番（
柴田浩行君） ありがとうございました。要旨１の答弁でも述べられたように、既に明確な課題がありますので、議論だけで終わらず、
スピード感を持って課題の解決を実践していただくことを期待しております。
市長に再々質問をここでさせていただきます。
観光戦略の枠組み、フレームなどは今お伺いしましたが、
観光基幹産業へ成長させていくためには、まず、何よりも組織として縦割りでなく、全庁的に取り組んでいく必要があります。また、地域、事業者、
観光協会、
まちづくり団体など、さまざまな関係者との連携、これ要です。多くの人々を同じ方向に動かしていくためには、これは市長のリーダーシップが非常に求められると考えております。観光の
基幹産業化について、市長のお考えをお示しください。
○議長（
中村貴文君） 答弁を求めます。
山田市長。
〔市長 山田君登壇〕
○市長（山田拓郎君） 答弁させていただきます。
議員ご指摘のように、この観光を基幹産業としてということもそうですし、観光の展開自体は、おっしゃるように全庁的と、市役所の中のことはもちろんですけれども、ほかの関係機関だとか団体だとか、住民の皆さん、地域であったりとか、そういったところとも本当に連携というのは大変重要なことだというふうに思っておりますので、ご指摘のとおりだと思っております。
もちろんそういったことについて、私としても積極的に観光を盛り上げていくように取り組んでいきたいというふうに思っておりますけれども、
基幹産業化という点で、考えはどうかということですので、何点か申し上げると、１つは、やはり
マーケティングということだと思います。今回、金城学院大学のゼミのほうから、いろいろ提案もあって、
締めパフェの企画をしていただきました。各お店にもご協力いただいて、そういった展開もしたわけですけれども、こうした
マーケティング戦略といいますか、そういった中での展開であったりとか、そういったことをこれから
さまざま支援、連携して取り組んでいくということが大事で、
マーケティングということが非常に重要かと思っております。
それから、
産業間連携、異分野との連携、こういった連携というのが非常に重要だと思います。農・商・工・観光とあるわけですけれども、こうした産業間の連携から、さまざまな価値も生まれてくるというふうに思っておりますし、また、これも私、いつも申し上げているんですが、例えばスポーツと観光の連携であったりとか、文化と観光の連携であったりとか、そういった異分野のかけ合わせということですけれども、そういった展開も重要かと思っております。
それから、市内全域の展開ということが重要だというふうに思いますけれども、特に活躍の
場づくりということと連携して、今回も体験型の
コンテンツを充実させようということで、補正予算にも
シェアエコの取り組みも今回盛り込んでおりますので、そういった意味での市内全域の展開、また活躍の
場づくり等々、
体験型コンテンツの確立ということで取り組んでいくことも、
基幹産業化につながる
スタートアップになるんじゃないかと思っております。
これ
基幹産業化とちょっと異なるかもわかりませんけれども、
先ほど答弁にもありましたけれども、昨今の盛り上がりに伴って、生活への影響というのが非常に出てきておりますので、
基幹産業化ということとは少しずれるかもしれませんけれども、生活との調和ということも、これは大変重要な課題ということで、この点についてもしっかり並行して検討していくことが必要だというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（
中村貴文君）
柴田議員。
○９番（
柴田浩行君） 市長、ありがとうございました。わかりやすく具体的な例を挙げていただきました。
その中で、市長のほうから生活への影響、生活との調和ということが出ましたんで、そのことについて要旨３では触れてみたいと思います。
要旨３、
城下町地区の
安全対策の強化についてです。
観光客や
観光車両で
城下町地区の交通状況、これ混乱しております。住民の大きなストレスになっております。平成29年６月議会で問題提起しましたが、当時の状況よりも交通安全の課題は悪化しているんじゃないかと危惧しております。住民のストレスを抱えたままでは持続発展していく
観光まちづくりは難しいと考えております。
安全対策の強化について、２点質問させていただきます。
１点目、具体的にどのような対策を実施してきたのか。その成果はどうだったのか。
２点目としまして、前回、
安全対策について、住民だけではなく、事業者や
まちづくり団体に呼びかけて、対策を検討するとの答弁がありましたけども、具体的にどのような対策を検討しているのか。
以上、２点についてお示しください。
○議長（
中村貴文君） 答弁を求めます。
永井経済環境部長。
〔
経済環境部長 永井君登壇〕
○
経済環境部長（永井恵三君） それでは、ご質問にお答えをいたします。
観光客の方々が安全に
犬山観光を満喫できるよう、また、地域住民の皆さんが安心して生活できるよう、
安全対策は極めて重要だと認識をいたしております。現在、春・秋の
キャンペーンの土日を中心に警備員を配置し、歩行者及び車両の
安全確保に努めるとともに、より効果的な配置や誘導のあり方を確立していくため、警備員の指導も随時行っております。
また、
交通渋滞緩和や
安全確保のため、
交差点付近などに
駐車場案内や
注意喚起看板の設置、
キャッスルパーキング満車時における
内田観光駐車場への
誘導案内チラシの配布など、円滑な
交通誘導に努めております。
一方、地域住民の皆さんや事業者、
まちづくり団体等との
歩行者優先道路に関する
意見交換会は、よりよい
交通誘導のあり方や手法など、貴重な意見や提言を得る機会となっております。
加えまして、先に述べました
観光まちづくり会議の場においても、
城下町地区の
安全対策を喫緊の課題の一つとして捉え、具体的な対策構築に向けて議論してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（
中村貴文君）
柴田議員。
○９番（
柴田浩行君） ありがとうございました。答弁のように、
観光交流課としてはやれることを目いっぱいやっていただいていると考えております。
しかし、警備員は
エンドレスで増員はできません。城下町は本当に
注意喚起看板だらけになってきています、今。本当に景観上も見苦しい。残念ながら、
観光交流課だけの取り組みで、これはもう限界じゃないかと考えております。
再質問させていただきますが、平成29年６月議会においても、この同じ視点から、
安全対策強化として、
城下町地区交通まちづくり基本計画の実施を急ぐべきだと提案しました。答弁では、計画実施に当たっては、時間軸を意識することは重要であり、できることから早目に取り組んでいくとのことでした。
そこで、再質問ですが、この答弁を踏まえた上で、具体的にどのような取り組みを実施したのか、その成果はどうだったのかお示しください。
○議長（
中村貴文君） 答弁を求めます。
光清都市整備部長。
〔
都市整備部長 光清君登壇〕
○
都市整備部長（光清 毅君） 再質問にお答えします。
交通まちづくり基本計画につきましては、
交通渋滞や歩行者の
安全確保の観点から、
車両系誘導サインや
内田観光駐車場等の整備を優先し、
車両系誘導については一定の充足を得たと判断をしています。
一方、計画策定から５年が経過し、多くの変動要因が生じていることから、まずは現状の
歩行者動線での新たな課題等を把握し、
歩行者系誘導サイン計画へ反映させる必要があると考えています。このため、昨年度には、城下町内における
歩行者交通量の調査を行いました。具体的には、10月の土曜日の午前７時から午後７時までの12時間、犬山駅前、どんでん館前、公園坂の３カ所において、自転車・歩行者の交通量を計測しました。
交通まちづくり基本計画策定当時の平成22年の
歩行者交通量と比較しますと、公園坂の
歩行者交通量は約1,400人、約35％の減少が見られますが、一方、どんでん館前では約1,400人、約30％の増加、犬山駅前では約900人、約20％の増加となっており、この結果から、
駐車場利用の分散や公共交通を利用した来訪が増加していると分析しています。
なお、この検証結果につきましては、
交通安全対策の
検討基礎データとして活用できるよう、
観光担当部局との情報共有を図っています。
○議長（
中村貴文君）
柴田議員。
○９番（
柴田浩行君） ありがとうございます。調査結果を
交通安全対策検討の基礎データとして活用できるように、
観光交流課との情報共有を図ったということですが、私がお答えいただきたいのは、その先なんですよ。基礎データを活用して、どのような
交通安全対策に取り組んでいくのか、これをお答えいただきたかったんです。人数を数えて終わりじゃだめじゃないですか。
そこで、副市長に再々質問をさせていただきたいと思います。
城下町は、都市計画マスタープランの目標、方針で示されています。楽しく歩ける、安全・安心のまちへと向かっているのか、これ本当に疑問を呈しております。
城下町地区の
安全対策の強化というのは、観光の
基幹産業化を目指す上では避けられない課題です。早急に取り組んでいかなければいけません。何よりも市民の皆様の交通安全は第一優先であるべきです。観光課単位ではなくて、これは全庁的に取り組む課題だと考えます。そのためにはぜひとも副市長、陣頭指揮をとっていただきたいと思っております。
そこで、再々質問、副市長に２点お伺いしますが、
安全対策強化に全庁的に取り組んでいく考えはあるのか。
２点目として、事業者、ＴＭＯ、
観光協会など、こういった方々を巻き込んで、
安全対策強化に取り組んでいく考えはあるのか、お考えをお示しください。
○議長（
中村貴文君） 答弁を求めます。
江口副市長。
〔副市長 江口君登壇〕
○副市長（江口俊也君） それでは、ご質問にお答えしたいと思います。
２点、ご質問いただいておりますが、関連がありますので、合わせて答弁をさせていただきたいと思います。
私も平成23、24年のときに観光課長をしておりまして、当時、歩行者天国が始まったばっかりのころです。当時は、犬山城はやっと40万人を超えるというぐらいのころで、でも、本町通りは結構な車と歩行者という状態でした。当時、歩行者天国をやっているときに、多いときで時間当たり、昔でいうなつかしや前のところが2,000人を超えると、結構な数量というのか、感じだったんですけども、さっき、この春の
キャンペーンで4,000人という話が出ていましたんで、ぐちゃぐちゃの状態かなあというふうにも思っています。
それで、
安全対策強化に全庁的に取り組んでいく考えはあるのかということなんですが、もちろん取り組んでいかなければならないと思っています。
現状は、今、
柴田議員がおっしゃられたように、
観光交流課が中心というか、この課だけで行っているような状態なんですけども、１課だけでやっておっては、当然限界がありますし、どうしても対症療法になりがちになってしまいますので、関係課が共通認識のもとで、効果的な対策を考えて、役割分担しながら進めていかないと、効果が上がらないというふうに思っています。
また、
安全対策は、市だけではなくて、
観光協会であったりＴＭＯであったり、事業者の皆さんとも連携して一緒になって進めていくことが必要だというふうに思っています。そうしたところから、そうした方々への働きかけなども含めて、例えば庁内の話をさせてもらえれば、産業課であったり、あるいは交通安全という点で言うと、地域安全課であったり、先ほども歩行者誘導という点で、都市計画課のほうの答弁がありましたけれども、そういったものを一緒になって、連携して考えて、対症療法ではなくて、もっと効果的な対策を考えていかないと、ちょっとごめんなさい、言葉が悪いかもしれませんけど、なかなからちが明かんかなというところだと思っています。
さっきも言いましたけれども、
城下町地区は、本町通りを中心に観光客の方が年々増加してきて、行政だけの対応で解決できる範囲を超えてきているんじゃないかというふうに思っています。そのため、
観光協会はもとよりなんですけども、ＴＭＯにも協力をお願いしているところであります。
先ほど
観光戦略のご質問の中で、いろいろ答弁をさせていただいておりますけれども、これから
観光戦略を策定していく中で、さっきも答弁の中にありました、例えば
庁内調整会議であったり、
観光まちづくり会議の場においても議論をしていく予定ですので、そうした中で具体的な対策の構築に向けて取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
中村貴文君）
柴田議員。
○９番（
柴田浩行君） 副市長、ありがとうございました。副市長が観光課のとき、本当に先頭に立って観光振興を取り組んでいただきましたし、この
城下町地区交通まちづくり基本計画のときも、課長としてかかわっていただいていたと記憶しておりますので、副市長の陣頭指揮、期待しております。
続きまして、件名２に移ります。安全・安心できれいなまちづくりについてです。
要旨１です。路上喫煙の防止についてです。
たばこを吸う人も吸わない人も、皆さんがマナーを意識して、犬山市が安全・安心できれいなまちになってほしいと願い、路上喫煙の防止に取り組んでまいりました。目指すべきは公共の場所における安全の確保や美化の促進を図り、快適な地域の生活環境を守ることです。平成26年の９月議会でこの問題を取り上げたとき、非常に残念な答弁でしたけども、昨年６月議会では、市長から非常に前向きな答弁をいただきました。そこで、改めて安全・安心できれいなまちづくりのために、路上喫煙に関する条例を検討しながら、犬山駅周辺を路上喫煙禁止区域に指定すべきだと提案します。合わせて指定の喫煙所を設置すべきだと提案します。
そこで質問させていただきますが、路上喫煙の防止を進めていく上での課題について、まずお示しください。
○議長（
中村貴文君） 答弁を求めます。
永井経済環境部長。
〔
経済環境部長 永井君登壇〕
○
経済環境部長（永井恵三君） それでは、ご質問にお答えをいたします。
路上喫煙防止につきましては、現在、犬山駅東西駅前広場を路上喫煙禁止エリアとする条例を検討をしておるところでございます。具体的な場所は、犬山駅西側につきましては、市道犬山398号線で、歩道を含む駅西ロータリーを、犬山駅東側につきましては、市道犬山399号線で、犬山駅東交差点から駅前までの歩道を含む駅東ロータリーを区域として検討をしております。
また、令和２年４月１日には、健康増進法の一部を改正する法律が全面施行され、この改正により受動喫煙対策が強化されることとなり、飲食店など屋内での喫煙が大幅に制限されることになります。
議員ご質問の路上喫煙防止に向けた課題としましては、店舗内での喫煙が基本的にはできなくなることから、想定している路上喫煙禁止エリア内に喫煙場所を設置するのか、また、設置するのであれば、場所はどうするのか、加えまして全面的に禁煙にした場合、エリア境界での喫煙やポイ捨ての増加などが懸念されることから、その対策、またエリア内での喫煙をどのように取り締まるかなど、法律的な視点も含め、実効性のある条例としていくことが課題であるというふうに認識をしております。
以上でございます。
○議長（
中村貴文君）
柴田議員。
○９番（
柴田浩行君） ありがとうございました。条例制定に向けて、非常に前向きに取り組んでいただいていることを十分理解いたしました。
再質問です。今、るるの課題を提示されましたが、こういった課題に対応しながら、実効性のある条例制定に向けた今後の取り組みについてお伺いいたします。
○議長（
中村貴文君） 答弁を求めます。
永井経済環境部長。
〔
経済環境部長 永井君登壇〕
○
経済環境部長（永井恵三君） 再質問にお答えをいたします。
実効性のある条例にしていくため、他自治体の事例や訴訟判例などの情報収集に努めるとともに、法律の専門家にも相談しながら、慎重に策定作業を進めているところでございます。
実効性を持たせる一つの手段として、罰則規定がありますが、罰則規定が有効に機能するには、類似事例と比較して、適切な罰則か、また罰則を適用するまでの手続等は適正かなどについて検察庁と協議を詰める必要があります。加えまして、条例違反をした場合、罰則規定以外のペナルティーで適法な手法があるのかも検討する必要があると考えております。
こうしたことから、現段階では一般的な法律相談として弁護士に相談をしながら、検討を進めてまいりましたが、今後は、条例制定に向けた具体的な検討と、制定後の運用にも弁護士にかかわっていただけるような体制を構築し、実効性のある条例の制定を進めてまいります。
なお、議員提案の喫煙場所の設置につきましては、設置の是非や設置場所、受動喫煙防止対策など、さまざまな課題がありますが、条例制定の目的に矛盾しないよう、関係者と協議を進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（
中村貴文君）
柴田議員。
○９番（
柴田浩行君） ありがとうございました。検察庁との協議や関係者との協議など、慎重に取り組みを進めていただきまして、実効性のある条例となるように期待しております。
それでは、件名３に移ります。小中学校の施設整備について。
犬山市小中学校施設の長寿命化計画、これが策定されました。効果的、効率的な施設整備を図る上での羅針盤となってまいります。しかし、長寿命化計画の中では、プールについては詳しく取り扱われていませんでした。プールの今後についても、ぜひ議論すべきだと考え、今回、質問させていただきます。
要旨１です。小中学校のプールのまず現状について。
小中学校のプールの現状について３点、お伺いいたします。
昨年度の実績でお示しいただければいいんですが、１点目としまして、プールの授業時間数について、２点目、プールの使用日数について、３点目、プールの維持管理費についてお示しください。
○議長（
中村貴文君） 答弁を求めます。
中村教育部長。
〔教育部長 中村君登壇〕
○教育部長（中村浩三君） ご質問にお答えします。
平成30年度の水泳授業のプール施設の授業時限数は、６月から７月にかけて複式学級がある今井、栗栖小学校を除く小学校では、６学年で１校当たり平均で65時限、中学校では３学年で１校当たり平均で31時限でした。夏休み等のプール施設の利用日については、猛暑のため、小学校は栗栖小学校１校のみ９日、中学校は南部中学校のみ２日でした。
中学校の部活動によるプール施設の利用回数は、水泳部がない東部中学校を除いた３校で４月から11月にかけて310回の利用がありました。
次に、維持管理については、適切な水質管理のために、ネオクロールなど、プール用消毒薬品など消耗品を購入しています。合わせてプールの水質基準を保ち、安全に利用できるように年２回、ろ過装置本体の点検を業務委託しています。しかしながら、毎年老朽化により埋設のろ過配管の漏水やろ布の詰まりによりろ過機が正常に作動しないなど、ふぐあいが生じています。
こういった状況のもと、昨年度のプール施設の維持管理に伴う費用は、小中学校合わせて水道料金が250万円程度、プール用消毒薬品が211万円強、プールろ過機点検業務委託料が59万円弱、水質検査が47万円程度、修繕費として600万円弱などを合わせて1,165万600円を支出しました。
○議長（
中村貴文君）
柴田議員。
○９番（
柴田浩行君） ありがとうございました。授業時間数は各学年約10時限程度だということがわかりましたし、昨年は猛暑で夏休みのプール開放ができなかったため、小学校では使用日数が少なかったこともわかりました。今年度もプール開放をどうするか、これは一つ方向性を示さなければいけないとは思っておりますが、授業時間数、使用日数に対して、プールの維持管理費用に約1,150万円以上かかっているのは、これは大きな負担だなと感じます。
再質問として２点、確認します。
１点目です。各小中学校にプールを設置するということは、法令に基づく義務なのか。
２点目としましては、授業時間数についてはどのように規定されているのかお示しください。
○議長（
中村貴文君） 答弁を求めます。
中村教育部長。
〔教育部長 中村君登壇〕
○教育部長（中村浩三君） 再質問にお答えします。
法的拘束力のある学習指導要領には、中学校３年生以外は必修領域として、水遊び、水泳運動が示されています。しかし、配慮事項として適切な水泳場の確保が困難な場合には、取り扱わないことができると補足していますので、プールの設置については、法令に基づく義務はないと考えます。
学習指導要領には、授業時間数の規定はありませんが、授業の目標を達成するために適切な時間数を他の領域と調和をとりながら決定しています。
丹葉地区の校長会が作成しているカリキュラム見本では、中学校各学年９時間、小学校は各学年10時間となっていますので、これに準じて各学校が工夫をしております。
○議長（
中村貴文君）
柴田議員。
○９番（
柴田浩行君） ありがとうございました。プールの授業は、中３以外は必修だということがわかりました。しかし、プールの設置については、必ずしも義務がないということもわかりました。このことを踏まえて、後ほどまた質問させていただきたいと思いますが、要旨２のほうに移ります。小中学校のプールの老朽化についてです。
見るからに老朽化が進んでいるプールが市内に多く見受けられますので、現状を確認させてください。
３点、質問させていただきます。
１点目、小中学校のプールの現状について。
２点目、プールの老朽化に対して、どのような方針で対策に取り組んでいくのか。
３点目です。そもそもプールの整備計画はあるのかお示しください。
○議長（
中村貴文君） 答弁を求めます。
中村教育部長。
〔教育部長 中村君登壇〕
○教育部長（中村浩三君） ご質問にお答えします。
当市の小中学校では、昭和40年代に建築されたプールが５校、昭和50年代が３校、昭和60年代が１校と、建築から30年を経過したものが３分の２近くを占め、老朽化が著しい状況です。ろ過機の更新や、ろ過剤の入れかえについては、プールろ過機点検業務委託業者より提出される報告書をもとに、計画的に改修していますが、プール槽をはじめ附属している配管設備、給配水設備などの水漏れについては、利用前のプール清掃に合わせて実施される試運転での不具合が増加しており、水泳の授業に影響がないように修繕して対応しています。
これまで小中学校では１学校１プールを維持し、ここ最近のプール施設の大規模改修については、学校全体の施設の見直しを図る時期に合わせて実施しています。平成25年度には羽黒小学校のプール施設の建て替えを実施し、今年度は楽田小学校のプール槽をコンクリート製からステンレス製に置換、ろ過機の更新、配管についても耐震補強を図るなど、大規模な改修を予定しています。
犬山市小中学校施設の長寿命化計画では、校舎、体育館については、施設ごとの耐力度調査により、建て替えか長寿命化改良するかを判断していくこととしていますが、プール施設については計画がない状況です。
○議長（
中村貴文君）
柴田議員。
○９番（
柴田浩行君） ありがとうございました。老朽化が著しいという答弁でした。しかし、プール施設については、建て替えか長寿命化改良するかの判断をする計画がないという答弁でした。
要旨３で、そのことについてお伺いしますが、要旨３、小中学校のプールのあり方についてお伺いします。
今までの質問、要旨１、２の答弁を踏まえた上で質問させていただきます。効果的、効率的な学校施設整備を図っていく上では、プールのあり方についてしっかりと検討すべきではないかと考えます。
そこで、教育長に質問させていただきますが、今後の小中学校のプールのあり方について、具体的に２点、提案させていただきます。
１点目です。プールの統合を検討してはどうかと提案させていただきます。
以前、大沢議員が城東中学校と城東小学校の学校施設の共用を提案したことがあります。例えば、犬山中学校と犬山西小学校、城東中学校と城東小学校、南部中学校と羽黒小学校、東部中学校と東小学校など、近隣の小中学校でプールを共用したらどうかと、そういうことをまず１点、提案します。
２点目としては、フロイデの屋内プールを利用したらどうか。例えば、歩いて行ける距離の小学校、犬山北小学校、犬山南小学校が利用してはどうか。屋内プールを利用するメリットとしては、６・７月に限られていた水泳の授業を例えば５月から10月までの幅広い期間に分散して行うことができます。天候不良による中止があります。今回、これ施設とはちょっと関係ないんですが、さらに、考えていけば、例えば水泳のインストラクターに指導を委託するというようなこともできるかもしれません。小中学校のプールの今後のあり方について検討すべきだと提案しますが、教育長、お考えをお示しください。
○議長（
中村貴文君） 答弁を求めます。
滝教育長。
〔教育長 滝君登壇〕
○教育長（滝 誠君） おはようございます。２点、ご質問をいただきました。１点目の小中学校のプールのあり方について、私の考えを述べさせていただきたいと思います。
教育の視点、教育環境を整備するという視点からしますと、各小中学校にプールが併設をされているのが望ましいというふうに考えております。ただ、ファシリティーマネジメント、最小限のコストで最大限の効果を上げるという視点、これからいたしますと、現存の小中学校のプールを維持管理していくことは、非常に財政的な負担が大きいということも承知はしております。
先ほど部長が答弁しましたけれども、小学校では６・７月のほぼ２カ月間、中学校では水泳部が部活動で使用する関係がありますので、早ければ４月から、遅ければ11月まで、ほぼ半年以上プールを利用しているのが現状であります。こうした現状から考えますと、中学校のプールについては、現在のものを維持管理をし、使用していくのが望ましいかなというふうに思っております。
ただ、小学校については、中学校のプールを利用してはどうかというようなご提案だったわけでありますけれども、中学校のプールの構造上で、そのまま小学生が中学校のプールに入るということは難しい面がありますので、多少手を加えなきゃならない部分はあるわけでありますけれども、具体的に挙げられました、例えば城東小学校の子どもたちが城東中学校、犬山西小学校の子どもたちが犬山中学校のプールを利用してはどうかというご提案については、隣接をする小中学校でありますので、検討の余地はあるかなというふうに考えております。
こうしたプールのあり方については、犬山市内の小中学校のあり方を検討する中で、プールのあり方も含めて検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
また、２点目の犬山北小学校、犬山南小学校の子どもたちがフロイデのプールを使用してはどうかというご提案であります。犬山北小学校からフロイデまでは、片道ほぼ1.5キロメートルあります。往復３キロメートルということになります。一方、犬山南小学校はどうかと言いますと、フロイデまではほぼ１キロメートル、往復２キロメートルの道のりがあるわけであります。仮に犬山北小学校の子どもたちがフロイデまで歩いて移動するとなりますと、一般的に大人の歩測、これは時速４キロメートルだと言われています。小学校高学年の子どもたちは、時速３キロメートル、小学校の低学年の子どもについては時速２キロメートルでありますので、往復に要する時間が、犬山北小学校の子どもたちは、高学年でほぼ１時間、低学年の子どもについてはほぼ１時間半の時間を要することになります。一方、犬山南小学校の子どもたちは、往復２キロメートルの道のりでありますので、低学年の子どもたちはほぼ１時間、高学年でも40分かかるということになります。
数字の上では決して不可能な数字ではないように見えるわけでありますけれども、真夏の炎天下を含めて、少なくとも40分から１時間半の道のりを、小学生が歩いて移動するということは、決して容易なことではないというふうに私は考えています。
また、フロイデのプールは、小学校の高学年の子どもたちが入るにしてもやや深い。ましてや低学年の子どもたちについては、危険な深さでありますので、何らかの改良が必要となってまいります。
現実問題といたしまして、犬山北小学校のプールは、平成９年に改修をしております。これは市内では比較的新しいプールということができます。したがいまして、当面は北小学校のプールについては、今のものを使用していくのが適切かなあというふうに思っています。
一方、犬山南小学校のプールは、昭和42年の建築であります。これは楽田小学校のプールとほぼ同時期の建築でありますので、かなり老朽化が進んでいます。したがいまして、南小学校のプールについては、現状のプールを改修し、使用していくのか、あるいはフロイデのプールを利用するのがいいのか、あるいはまた、近隣の小中学校のプールをお借りして、共有していく方向がいいのか、いろんなケースを想定して、学校・保護者・地域の皆様方とも協議をしながら、慎重に検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（
中村貴文君）
柴田議員。
○９番（
柴田浩行君） 教育長、ありがとうございました。課題は当然、多々ありますが、タブー視せず、さまざまな方のご意見を聞きながら、議論、検討していただければと思っております。
市長へ再質問させていただきます。
教育長の答弁の後に市長にお伺いするのは失礼かもしれませんけども、プールのあり方について、公共施設マネジメントの視点からもぜひ検討すべきだと提案いたしますが、市長のお考えをお示しください。
○議長（
中村貴文君） 答弁を求めます。
山田市長。
〔市長 山田君登壇〕
○市長（山田拓郎君） 答弁させていただきます。
マネジメントの視点を持つということは大事だというふうに思っております。なので、基本的には先ほど教育長の答弁のあったことは私も同じような考え方ではあるんですけれども、可能性の検討ということで言えば、あらゆる選択肢は排除しないということで、検討はしていくということが大事だと思っております。
そういう中で、これは大沢議員の質問にもちょっと影響してくるかもしれませんけれども、先ほど教育長からもお話がありましたけれども、今
柴田議員もおっしゃったんですが、やはり隣接する学校として整備していくのが、まず犬山南小学校をやるんですが、その次が城東ということになりますので、そのときにやはり隣接する学校として、この学校施設の配置のあり方をやはり考えていくということは非常に重要だというふうに私ども認識をしております。もちろんそのときに、今具体的にどうする、こうするというのは、今はまだ具体的なものはないんですが、しかし、学校施設を配置していく上において、一体的に考えていくということは非常に重要な観点だと思っておりますので、まずは城東小中学校、この将来的な整備に向けて、さまざまな可能性を検討していくということがまず第一歩かなと思っておりますし、それに当たっては、当然、保護者の皆さんであったり、地域の皆さんとのコンセンサスということも重要になってくると思いますので、そういったことも必要かと思っています。
それから、これはできるかどうかは別にしまして、全国的な事例としては、ＰＦＩの手法を用いて展開しているところもございますので、さまざまな事例を検証しながら、公の力だけではなくて、民の力、そういった可能性も、先ほど申し上げたように、あらゆる可能性の検討ということからすれば、そういったことも含めて幅広く検討しながら、議員ご指摘のマネジメントという観点もよく私どもとしても頭に置きながら、今後の検討を進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（
中村貴文君）
柴田議員。
○９番（
柴田浩行君） 市長、ありがとうございました。市長と教育長の考えをこの場で確認することができました。中長期的な視点でぜひとも検討していただければと思っております。
以上で、私の
一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
中村貴文君） ９番
柴田浩行議員の質問は終わりました。
議員各位に申し上げます。11番、玉置幸哉議員から、
一般質問に関する資料を配付する旨、申し出がありましたので、これを許可いたしました。
続いて、11番 玉置幸哉議員。
○１１番（玉置幸哉君） 11番、玉置幸哉でございます。議長にお許しをいただきました通告の３件の
一般質問を順次進めてまいります。
選挙を経まして再びこの場所でお仕事をさせていただくことに感謝し、そしてこの４年間、しっかり務めていくということをここに誓い、また、当局の皆さんにも本日の答弁、しっかりとしていただくことをお願いしたいと思います。
それでは、質問に入ります。
件名１、ストップ・ザ・若者の流出。
要旨１、若者が流出している現状についてということで、本日、資料のほうを皆さんのお手元のほうにもお配りをさせていただいております。上段のほうには、５月13日の中日新聞の記事であります。下段のほうは、市民課にお願いしまして、犬山市、当市の18歳から25歳の転入・転出の数字を改めてつくっていただきましたので、それをご確認いただきながら、お話を聞いていただければというふうに思います。
私もこの若者の流出という件につきましては、以前からもやもやとした数字で、はっきりした数字では捉えていませんが、若い人たちがどんどん都会のほうに行ってしまっているなというのを捉えていました。
そういった中で、今回、新聞記事を見ましても、愛知県で減だと、東京圏にどんどん子どもたちが流出しているということの記事もありました。犬山市としてはどうなんだろうということで、やっぱり数字をもって今回はお話をしなければいけないということで、資料もつくっていただきましたが、当市の現状について、担当課としてはどのように考えられているのか、まずはお答えをいただきたいと思います。
○議長（
中村貴文君） 答弁を求めます。
中村市民部長兼防災監。
〔市民部長兼防災監 中村君登壇〕
○市民部長兼防災監（中村 誠君） それでは、ご質問にお答えします。
直近３年間における18歳から25歳の若者全体の総転出者は、平成28年度では576人でしたが、30年度では599人と23人ふえ、約４％増で、転出者は微増傾向となっています。年齢別で見てみますと、23歳が13人の増、22歳が９人の増で、その他の年齢ではプラス・マイナス５人以下の増減となっています。
また、多少、増減はあるものの、どの年度もおおむね18歳から21歳までの転出者数については、18歳の30人台から21歳の60人台まで、年齢が上がるごとに徐々に多く転出しており、22歳から25歳においては、100人前後が転出している状況となっております。
○議長（
中村貴文君） 玉置議員。
○１１番（玉置幸哉君） 答弁ありがとうございます。皆さんも今、資料を目に通しておわかりになるように、平成28年の22歳、転出103人ということで、この辺から少しずつ数字が逆転してきていると。小さく外国人枠を僕、転入・転出のほうもちょっと見てみましたんで、転入は外国人の方が多くなっているんですね。転出の数字を見てみると、ほんとうに平成30年度の18歳から25歳の転出の人数が599人だと。母数が聞いて驚くんですけども、母数もちょっと調べましたら、この18歳から25歳の人口が5,501人うち外国人が603人ですので、約5,000人なんですね。5,000人の若者のうちの600人が転出していると。10人に１人以上。
私はやっぱりこれは危機的な状況ではないかなというふうに捉えておりますので、そういったことを踏まえて、要旨２点目、当市の現状の定住促進事業、その効果についてお尋ねをしますが、以前も平成29年12月議会で、施政方針の中で山田市長が定住促進に触れておりましたので、その実績についてお聞きをしておりますので、その後、事業を進めてきて、どうなっているのか。また、この事業を進めてきたことによって、願っている世代の転入が見込めているのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（
中村貴文君） 答弁を求めます。
光清都市整備部長。
〔
都市整備部長 光清君登壇〕
○
都市整備部長（光清 毅君） ご質問にお答えします。
平成29年12月議会で答弁いたしましたとおり、夫婦どちらかが40歳以下の子育て世代に対して、犬山市に定住してもらう施策として、「ふるさと定住促進サポート事業」を平成27年７月に新設し、現在まで多くの方々にご利用をいただいております。
実績としては、平成27年度・９世帯30人、平成28年度・31世帯99人、平成29年度・35世帯112人、平成30年度・29世帯83人の方々が転入しています。また、平成28年度に新設した働き手定住促進サポート事業では、平成28年度・１件２名、平成30年度・２件９名の実績があります。さらに、平成30年度に新設した住宅リフォーム補助金では、平成30年度・10世帯40人の実績があります。これらの事業と対象となる子育て世代の25歳から40歳を平成27年度から平成30年度を市全体で比較すると、90名の増加という状況になっており、この事業の効果が一定数あるのではないかと考えております。
○議長（
中村貴文君） 玉置議員。
○１１番（玉置幸哉君） 答弁ありがとうございます。各年度、100人前後の転入があったということで、先ほど100人ぐらいが若い子たちが東京圏に流出していきながらも、当市の定住促進事業において、100人ぐらいがまた入ってきていると。
ただ、年代を見てみますと、やっぱり先ほどは18歳から25歳で短い期間で、今回は少し長い年代の中で見てみると、やっぱり傾向的には転出者が多くなってきているんではないかなというふうに私は危惧をしております。
そういった中で、要旨３点目、奨学金返還支援事業についてお尋ねをしたいと思います。
これも以前、私、奨学金返還事業をしていったらどうなのか。それは若手の定住促進もそうなんですけども、就労支援という観点でご質問をさせていただきました。そのときの答えとしては、やっぱり費用的に大きくかかってしまうと。なかなかその費用を考えると、現状では早期に制度を創出するのは難しいという答弁でした。
私、その答弁も受けたんですけども、全国的に今、40の市町村でさまざまな奨学金の返還の支援事業がやられておりますので、実は、自分の中でずっと追ってきました。追ってきた中で、今回、近隣の瀬戸市のほうで少しお話を聞いてまいりました。瀬戸市のほうも、やはり同じような人口減があるみたいです。やっぱりどこの市町も一緒なんですね。どうしても東京圏に集中して若者が行ってしまう。やっぱり夢を追い求めるというか、大学を選ぶときに、さまざまな大学を選びたいもんですから、どうしても関東のほうに行ってしまう。それで、関東のほうで大学卒業した後に就職しようとすると、やっぱりその関東圏内から探すことが多いというふうに聞いておりますので、そうすると、なかなか大学は東京、そして就職も東京圏ということになってしまって、若者が流出しているのが、全体的に言えるんではないかなと。
そういったことで、瀬戸市ですよね、本当に危機感を感じていました。いやあ、本当に危ないです。若い子たちが見る見る減っていくんです。そういったことで瀬戸市は奨学金の返還事業をやってみえました。平成29年度、30年度、12人、11人、利用があったようです。当市、犬山市のほうが試算をしていたちょっと枠とは違うんですけども、予算的には１年目、10万円の補助金、上限ですね、２年目、20万円の補助金ということで、２～300万円程度で１年目、２年目の予算が済んでいったそうです。当初我々、私が聞いていた答弁で行くと、桁が違って3,600万円とか4,200万円ぐらいの当市の場合は試算をしていたもんですから、桁が大きく違うもんですから、どうしてなんだろうなというところまではまだ調査しておりませんが、しかし、他市町で、その予算内でこの事業をやっているということは、当市としてもやれるんではないかと。
実は姉妹都市である立山町のほうでも、この事業はやっておりまして、電話で聞き取りの話もしております。やはり10人前後の利用者がいるようなので、一定の歯どめにはなっているのかなあというふうに思っております。
そういった状況を踏まえて、当市でも奨学金の返還支援事業について、再度、考えるべきではないかというふうに思っておりますが、当局のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
中村貴文君） 答弁を求めます。
鈴木経営部長。
〔経営部長 鈴木君登壇〕
○経営部長（鈴木良元君） ご質問にお答えします。
ご指摘のとおり、人口減少が叫ばれる中、若者の流出をどのように防止するのかは、非常に重要な課題だと認識しています。奨学金返還支援事業については、人口減少、地域経済の縮小といった現状の打開に焦点を当てて策定した「いいね！いぬやま総合戦略」に、奨学金補助で犬山就労定住促進事業という形で記載をしています。
しかし、平成29年12月議会では、定住支援だけではなく、就労支援にも焦点を当てた制度を検討した結果、費用対効果や国の動向等を総合的に判断して、早期の導入は見送るという答弁をさせていただいております。
その後、ことしの５月に大学等における就学の支援に関する法律が成立し、住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生を対象に、令和２年４月より大学等の授業料等の減免制度の創設と給付型奨学金の支給の拡充が予定をされています。
自治体における奨学金支援については、先ほど議員が紹介された瀬戸市、大口町が、当市の試算よりも少ない負担で実施をしていますが、これは当市の試算と比べて対象者や助成金額を限定していることが主な理由だと考えています。
単純に費用を抑えることを考えれば、対象者や助成金額を限定すれば解決しますが、それが移住・定住支援に効果があるのかという新たな検討課題が発生します。
総合戦略は、平成28年３月に策定しましたが、計画期間が令和２年３月までとなっているため、今年度に改定を予定しています。この改定作業の中で、移住・定住促進のために奨学金支援事業を実施するのか、あるいは別の事業を実施するのかを検討し、若者の定住、犬山市への移住を促進するために、真に効果がある事業を選択して、若者の流出防止に取り組んでまいりたいと考えています。
なお、移住・定住支援事業としましては、今年度より県の交付金を活用した就労移住支援事業を始める予定です。今後も市が実施するさまざまな事業を通じて、地域の魅力を高め、市外の人には住んでみたい、市内の人には住み続けたいと思っていただけるまちとなるよう努めてまいります。
○議長（
中村貴文君） 玉置議員。
○１１番（玉置幸哉君） 答弁ありがとうございます。国の制度の動向を見ながらということで、江南市でも同じようなことを聞いたんですね。同じクラウドを使っておるもんですから、同じような数字が出てきていたんですが、やっぱり多いなと、若い人がどんどん出ていくという中で、以前、この「いいね！いぬやま総合戦略」をつくるときに、いろいろ出向いて、いろんな若い人たちの意見を聞かれていましたね、確か。地域に遊ぶところがないとか、買い物するところもないんだよとかいう形で、そんな意見が出てきたんですけども、実は江南市は大型ショッピングモールもあるもんですから、実はもうそういうところに焦点が来ていないんではないかなというふうに私は実は思っております。
若い人たちも、遊ぶだけじゃなくて、やっぱり働く場所とか、将来の自分の生活をさまざま考えながら、もう動いているのかなというような私は感じがしておりますので、要旨４点目のほうに入っていきたいと思います。
若者の働く場所についてということで、今も少し触れましたが、定住促進を進めていくということになりますと、やっぱり今度は若い人たちがどんな業種で働きたいのか、また、どんな仕事をしたいのかということが重要になってくると思います。いわゆる雇用の受け皿ですね、それが必要なんではないかなというふうに思っています。
当市では、先ほど
柴田議員のお話もありましたように、観光が目覚ましく伸びておりますので、城下町には今までなかったような職種、例えばカフェと併設した着物ですね、浴衣などを着て町を練り歩くということなどで、その着つけをするような仕事をやられる方とか、女性にも人気のカフェに働けるとか、そういった業種が多く出店されてきておりますので、以前よりは仕事を選ぶ選択肢はふえてきたんではないかなというふうに思っています。
しかし、最近の若者が、やっぱり仕事に就きたいという、例えばＩＴ関連とかコンピューター関連の仕事、そういった企業は、やはり市内に余りないような気がします。
これも瀬戸市で聞いてきたんですけども、瀬戸市では、ＩＴクリエーティブ企業進出促進奨励金として、ここにパンフレットがあるんですけども、寄っていただけますか。こういうパンフレットをつくりながら、そこの促進をしているということで、ＩＴ関連のオフィス賃料50％を３年間補助するだったり、雇用した正社員１人につき25万円をその企業に交付したりするというような、こんな事業が進められております。というのは、やっぱり若い人たちがそういうニーズを求めているということをどうも調べているみたいで、いち早くこういうことに取り組まれているということです。
私も以前、このＩＴ関連の企業誘致については質問をさせていただいております。その後、当市としても、このＩＴ関連の企業誘致に関して支援制度が考えられたのか、この誘致に関してどのように進められたのかということをお尋ねをしたいと思います。
○議長（
中村貴文君） 答弁を求めます。
永井経済環境部長。
〔
経済環境部長 永井君登壇〕
○
経済環境部長（永井恵三君） それでは、ご質問にお答えをいたします。
ＩＴ関連企業の誘致については、今、議員おっしゃられましたように、昨年の11月議会においてお答えいたしましたとおり、業種をＩＴ関連企業に絞った企業誘致は行ってはおりません。
一方、ＩＴ関連企業やオフィスは、進出条件として地理的な制約が少なく、場所を限定する必要がないことから、市内全域に立地することが可能であり、
空き家や空き店舗の有効活用につながる業種であるというふうに認識をしております。したがいまして、今後、ＩＴ関連企業を含めたオフィスの進出を促す取り組みといたしましては、現在運用しております空き店舗活用事業費補助制度を拡充し、オフィス進出については一定の条件のもと、対象業種を限定せず、市内全域を対象とした見直しを今年度中に行い、来年度から運用してまいりたいというように考えております。
以上でございます。
○議長（
中村貴文君） 玉置議員。
○１１番（玉置幸哉君） 答弁ありがとうございます。今ある空き店舗活用事業費補助制度を拡充して、来年度からやっていきたいということですので、私は
スピード感があっていいなと。やっぱり早いところはもう既に始まっておりますんで、おくれをとらないでやっていただくことは重要だと思いますし、やっぱり市内全域の
空き家対策ですね、そういった観点でもまた重要だというふうに思っております。
ＩＴ関連企業誘致は、そういった
スピード感を持ってお願いをいたしたいと思いますけども、定住促進の観点で、就労支援、雇用促進を、この後、どのように考えていくかということを再質問させていただきたいと思います。
○議長（
中村貴文君） 答弁を求めます。
永井経済環境部長。
〔
経済環境部長 永井君登壇〕
○
経済環境部長（永井恵三君） 再質問にお答えをいたします。
５月29日の中日新聞では、2020年卒業予定の学生のうち、地元への就職を希望する人が全国で49.8％だったことが、就職情報会社の調査でわかったとの記事が掲載をされました。一方、愛知県に限ると、地元志向は74.5％となっており、全国に比べ非常に高くなっているという記事でございました。
この調査データが示すように、地元で働きたいという若者の働く場所を確保することは、ひいては定住促進につながるものと認識をしており、そのためには地元企業と大学などとの連携が重要であると考えております。
先日、名古屋経済大学キャリアセンターを訪問し、学生の就職状況についてヒアリングを行ったところ、大学への求人方法は、地域の企業に浸透していないという意見をいただきました。大学のキャリアセンターが学生へ紹介する求人は、全国の大学が共同参加している求人検索ナビで情報発信を行っていますが、名古屋経済大学へ求人を行っている市内に本社のある企業は13社にとどまっているとのことでございました。
また、小牧市からの求人は51社、大口町は７社にとどまっており、地元で働きたいと考えている学生がいても、地元の企業から求人情報を見つけられないという現状になっております。したがいまして、まずは地元で働きたいという学生と大学生を採用したいという地元企業のマッチングができるよう、求人の方法、仕組みを地元企業に知っていただくことが必要だと考えておりますので、速やかに犬山商工会議所を通じて、大学生と企業をつなぐ仕組みを学ぶセミナーの開催を働きかけてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（
中村貴文君） 玉置議員。
○１１番（玉置幸哉君） 答弁ありがとうございます。早速地元の大学のほうに足を運んでいただいて、今の就職状況についてヒアリングを行われて、どうも求人検索ナビにチェックが入るか入らないだけだ。それが今までは犬山市の市内事業者が余りそれを理解されてなくて、そこにクリックしてないがために、その求人のほうに載ってなかったという現状が浮かび上がりましたんで、それはやっぱり出てこないものに対して、大学生もやっぱりそこに就職したいというようなアンサーするわけにいかないんで、これ今回、行かれて、聞かれたというのは非常に大きなことだったんではないかなと。
また、
先ほど答弁でありましたように、やっぱり地元企業と商工会議所もそうですけども、犬山市と大学と、やっぱりマッチングをさせるべく、このことは非常に重要だと思っています。やっぱり犬山市には大学が２つありますので、そういったところの大学生が犬山市に来ていただくというのも重要ですし、近隣のところからも犬山市にぜひ来ていただくということで、今回この指摘をさせていただいて、担当課のほうにはすぐに動いていただいて、現場の情報を把握していただいたというのは非常に重要だと思いますので、そのことに関してはお礼を申し上げたいと思います。
ここで再々質問ですね。今回のこのストップ・ザ・若者の流出について、市長のお考えですね、今の定住促進全般についてと、若者の働く場所を含めてのことについて再々質問でお尋ねをしたいと思います。
○議長（
中村貴文君） 答弁を求めます。
山田市長。
〔市長 山田君登壇〕
○市長（山田拓郎君） 答弁させていただきます。
答弁する前に、一つおわびではないかもしれませんが、私の子どもが二十歳の子がいるんですけれども、東京に行きたいと言っているんですね。要するに、外に行くことを視野に入れていろいろ考えているみたいなんです。なので、これから私が答弁しますけども、おまえの息子は何だと言われるので、もう最初からごめんなさいと謝っておきたいと思いますけれども、基本的に年代によっていろんな考え方もあるかもしれませんが、自分たちがどこに住むのかということを考えるときには、人それぞれさまざまな観点があると思います。あるいは年代によってもさまざまな観点だとか、あるいは目的があると思います。条件で選ぶ方もあれば、目的で変えられる方もあると思うんで、そういったことをやはり考えていく必要があると思います。
例えば、これ以前にもちょっと引き合いで出したんですが、明石市がいわゆる子育て支援策を徹底的にやると言ったら、ばあっと近隣から、特にファミリー層が集まってきて、保育園も足りなくなるぐらい人口増につながったということです。それはやはりそういったファミリー層が、サービスがいいということで、住む場所を選んでいるんだろうと思います。
それ以外も、例えばの例で今申し上げましたけれども、住む要因としては、例えば交通アクセスだとか、商業施設があるとか、あるいは公園がどうだとか、あるいは自然環境があるところを選びたいとか、もちろん議員のご指摘の働く場所であるとか、そういったさまざまな観点があると思っています。
特に18歳から25歳というと、特に高校を卒業してすぐは、普通に考えると大学進学だとか就職だとか、うちの子どもみたいに何か目的を持ってこういうことをしたいとか、どちらかと言うと、条件よりも何らかの目的に基づいて住む場所を移られる方が多いんではないかなというふうに、これは推測するわけなんです。大学卒業して以降のところは、いろんな選択もあるかもしれませんけれども、そういったことだと思っています。
まず、転入・転出の数字等は当然出てきたわけですけれども、もう少し数字の中身をしっかり分析する必要があると思っています。先ほど冒頭で申し上げたように、住む場所を変わられる方は、いろんな考え方に基づいてとか、あるいは状況に基づいて変わっておられるので、その辺をもう少し詳しく分析していく必要があると思っています。その分析に対して、我々が今進めている政策、あるいはこれから進めるべき政策、そのことが検証できると思いますので、そういったことをしっかりやっていきたいというのがまず１点です。
それから、もう１点は、やはりターゲットをどこに絞っていくのか。全ての若い層にターゲットを絞れればいいんですけれども、少なくとも先ほど部長の答弁でもあったんですけれども、定住促進の支援もいろいろ組み合わせてきておりますので、そういったものをさらに検証して、ファミリー層をターゲットに絞って展開したいということと、それから、若い層は、これは地元に名古屋経済大学があるもんですから、これは大学側が今取り組んでいることですが、今、下宿先をできるだけ地元に下宿してほしいということで、地域の方と連携して、学生が住む場所、こういうのを地域につくっていきたいというようなご意向も聞いておりまして、そういったことなどを一緒になって取り組んでいくと、そういった若い層の犬山市に住むということにもつながってくる部分かなと思っております。
それから、働く場所という点で言えば、これも若い世代がどういう業界に働きたいという希望があるのかという傾向は、いろいろ数字として見えているものがあるので、ＩＴに限らず、先ほど部長にもあったように、オフィスに関しては、もうこれは議員の今回のご指摘も踏まえて拡充するというような答弁もさせていただきましたので、そういった働く場所についても、いろいろ考えていきたいと思っておりますし、それから、若者がやっぱり好むような、そういった住環境ということから言えば、今、私ども犬山市の一つウィークポイントでもあるのが、商業施設等は、以前から言われてきたことですので、沿道サービスの促進であったりとか、そういったことも含めて取り組んでいるところですので、そういったことも含めて、政策を総動員していくということかと思いますので、しっかりご指摘も踏まえて取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（
中村貴文君） 玉置議員。
○１１番（玉置幸哉君） 市長、答弁ありがとうございます。もうほぼほぼ認識はやっぱり同じなのかなと。若い層をとどめる施策というのは、なかなか僕もわかるんです。自分が若いときにどうだったかというと、やっぱりちょっと都会って夢みたいなとか、バンド組んでおるやつはちょっと東京で勝負したいなという子も僕らの時代もいましたんで、全然夢見ることは僕はやぶさかじゃないと思いますし、ただ、やっぱり学校とか大学へ行って、地元に戻ってこようよというような、僕はそういったのも一つ投げかけとしては必要なのかなということも思いますので、私もぜひとも犬山市は魅力があるところなんだよと、住むには最適だということを発信をしていきたいと思います。
それでは、件名２、保育士の確保について入ってまいります。
要旨１、現状の保育士の採用と今後の考え方であります。
現在、当市保育士の人員は、増員する計画になっております。先日いただいた全員協議会資料のほうにも、保育士、これから令和元年から８名、７名、10名という感じでずっと採用計画がなされておりますが、やっぱり自然減ですね、定年で退職する方もおみえになる。そして、期の半ばで自己都合で退職なされる方もいるということで、非常に人員確保に苦戦しているのではないのかなあというふうに思っております。
そこで、まず、採用について、新卒以外はどのような形で採用計画なされているのかどうかをお尋ねをしたいと思います。
○議長（
中村貴文君） 答弁を求めます。
小島子ども・子育て監。
〔子ども・子育て監 小島君登壇〕
○子ども・子育て監（小島千枝君） ご質問にお答えいたします。
当市では、毎年７月から８月に採用試験を実施し、９月に試験発表、試験結果を通知しており、今年度も同様の時期に実施をいたします。例年、定年退職者はもとより、自己都合退職や保育士不足に対応した増員分を合わせた保育士数を確保するよう採用決定をいたしておりますが、その後に急な自己都合退職があり、採用予定数を上回る退職者数となるため、正規保育士が十分足りていない状況です。
このような状況の中、保育士不足を解消し、即戦力として雇用するために、今年度は保育士経験のある者を採用する保育士経験者採用を実施いたします。対象といたしましては、幼稚園教諭の免許及び保育士免許を所持している方とし、フルタイムで勤続５年以上の勤務経験があること、受験時点で45歳以下であることなどの条件で採用試験を実施する予定です。
○議長（
中村貴文君） 玉置議員。
○１１番（玉置幸哉君） 答弁ありがとうございます。今年度から保育士経験者採用ということで、新たな形の採用を実施していくということで、私もこれは必要だなというふうに思っております。
ちょっとここで一つだけ再質問させてください。
ちょっとかなり過去にさかのぼるんですけど、私の記憶の中で、以前、給食調理員、非常に人数が不足していた時期がありまして、そういった時期、随時、正規職員を期の半ばで中途採用みたいな形でしていたという記憶もありますし、そういった人もいるというふうに聞いておりますが、現状、この年度途中での正規職員の採用はあるのかないのか。ないようであれば、何でないのかなというところをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
中村貴文君） 答弁を求めます。
鈴木経営部長。
〔経営部長 鈴木君登壇〕
○経営部長（鈴木良元君） 再質問にお答えします。
当市では、これまで年度途中の職員採用について、積極的に取り組んではきませんでした。その理由としては、年度途中の採用では、当市が求める資質や能力を持つ人材を集めにくいと判断してきたからであり、特に売り手市場である昨今は、その傾向が強いと感じています。
また、中途採用をした場合、採用後に、通常の４月採用職員に対する研修などの育成プログラムを改めて実施する必要が出てくるなど、他の職員の負担や業務がかえってふえることも懸念しています。そのため、当市としては、現状、年度途中での自己都合退職者や年度末近くになっての退職申し出による翌年度の欠員は、臨時的任用職員など、非常勤職員の配置で対応し、年度当初の採用を厚くすることで、正規職員数の確保を図っていく方針としているところです。
しかしながら、保育職員の不足は早期に解消すべき重要な課題であると認識しています。先ほど子ども・子育て監が、今年度は即戦力を求め、保育士経験者の採用をしていくと申し上げましたが、この採用状況と、来年度の職員配置、また、現場保育士の意見などを踏まえ、今後は経験者の年度途中の採用に関しても、欠員補充対策の選択肢の一つとして検討していきたいと考えています。
○議長（
中村貴文君） 玉置議員。
○１１番（玉置幸哉君） 答弁ありがとうございます。そうですね、やっぱり人員不足というのは、園に通っている子どもたちにとっては、非常に重要な問題だと思います。隠れ保育士というか、子育てが一定終わられた方で、私、まだ正規でやりたいわという方は、実は、多くあるんではないかなというふうに僕は思っています。やっぱりそういった思いがある人たちがみえたら、僕はぜひとも採用していくべきではないのかなと。
民間でも新卒と中途採用ということで、期の半ばで人員不足の場合はやっぱり中途採用しながら人材を確保していくというのは、当たり前のようにやられておりますので、私は今答弁で選択肢の一つとして検討していきたいというふうに答弁もありましたので、ぜひともそういったところを進めていただくようお願いをし、３件目の質問に入ってまいりたいと思います。
それでは、件名３、耐震診断についてということでお尋ねをしたいと思います。
要旨１、現状についてであります。
当市では、平成14年より民間の木造住宅の無料耐震診断をされています。現在、年間何件ぐらいの申請があるのか、まず、お尋ねをしたいと思います。
○議長（
中村貴文君） 答弁を求めます。
光清都市整備部長。
〔
都市整備部長 光清君登壇〕
○
都市整備部長（光清 毅君） ご質問にお答えします。
市では、建築基準法の改正があった昭和56年５月以前に着工した木造住宅を対象として、平成14年度より無料で耐震診断を行っています。実績としましては、平成30年度までの14年間で1,348件の診断を実施しています。近年として、28年度から30年度については、年間予定件数の50件を全て実施している状況であります。
今後も安心・安全のまちづくりとして継続して無料耐震診断を実施していく予定であります。
○議長（
中村貴文君） 玉置議員。
○１１番（玉置幸哉君） 答弁ありがとうございます。1,348件ということで、やっぱり多くの市民の方が耐震診断を行い、耐震診断を行うだけじゃないですよね。やっぱりその後の耐震の改修に向けての多分診断になるということで、私はまあまあやっぱりこの制度によって市民の方が理解をされてやっていっているなというのはわかりました。
要旨２つ目としまして、今、木造住宅の耐震診断の話でしたけども、非木造住宅の耐震診断についてお尋ねをしたいと思います。
今、話があったように、木造住宅のほうは平成14年から1,348件の実績があるというふうにお答えをいただいておりますが、どうして非木造住宅に関しては、この無料耐震診断がないのかなというふうにちょっと疑問を感じるわけですが、そのことについて説明をお願いしたいと思います。
○議長（
中村貴文君） 答弁を求めます。
光清都市整備部長。
〔
都市整備部長 光清君登壇〕
○
都市整備部長（光清 毅君） ご質問にお答えします。
非木造住宅の耐震診断補助金につきましては、県内で実施している自治体もふえてきており、近隣市町では一宮市、春日井市、稲沢市、岩倉市が実施済みであります。当市が実施していない理由としては、まずは耐震化率の低い木造住宅を優先する方針で耐震化の支援を行っているためです。また、当市においては、非木造住宅の該当物件が少ないとともに、耐震化率も高いことから、対象物件の所有者からの相談もこれまでなかったことも理由であります。
しかしながら、非木造住宅の耐震診断補助については、国・県の補助制度もありますので、来年度から実施していきます。
さらに、診断の結果、耐震強度が不足していると判断された建物に対する改修費などの補助についても、令和３年度から実施してまいります。
○議長（
中村貴文君） 玉置議員。
○１１番（玉置幸哉君） 満額回答のような答弁、ありがとうございます。非木造住宅についても、耐震補助、国や県もやっているので、それを進めていくということと、もっと踏み込んで、その後の耐震化率がなかった場合も、その補助制度については、当市としては考えていきたいという、ちょっと踏み込んだ、本当に満額回答以上の答弁がありましたので、これはぜひとも市民の方にも広く周知をし、大きな地震等々があったときに、大きな危害に遭わないようお願いをしたいと思います。
本日は若者の流出から、そしてまた、耐震も含めて、当局の心ある答弁をいただきました。感謝を申し上げます。
以上で私の質問を終わります。
○議長（
中村貴文君） 11番 玉置幸哉議員の質問は終わりました。
お諮りいたします。午前中の会議はこれをもって打ち切り、午後１時まで休憩いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕
○議長（
中村貴文君） 異議なしと認め、さよう決しました。
午後１時まで休憩いたします。
午前11時45分 休憩
再 開
午後１時00分 開議
○議長（
中村貴文君） 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。
一般質問を続行いたします。
１番 畑 竜介議員。
○１番（畑 竜介君） １番、令和新政クラブ、畑 竜介です。議長のお許しを得ましたので、２件の
一般質問をさせていただきます。
選挙を経まして、人生初めての
一般質問、きょう、大変緊張しておりますが、４年間かけてしっかり議論をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
早速ですが、１件目、学校教育のＩＣＴ化について。
要旨１、デジタル教科書の普及率についてお話しさせていただきます。
昨今、社会のＩＣＴ化はとどまることなく進んでおり、学校教育現場でも2020年には小学校でのプログラミング教育の必修化も始まります。さきの犬山市小中学校施設の長寿命化計画にも、時代の進展への対応という中で、時代のニーズに適した教育環境の質的向上や、学校施設に備えるべき施設、設備への更新を図る必要があると示されておりました。
そんな中、2019年４月１日に、学校教育法の一部を改正する法律が施行され、デジタル教科書が紙の教科書に変えて使用可能になりました。ＩＣＴ教育の先進地として私が独自でお隣、小牧市に伺ってお話を聞いてきました。そんな中で、小牧市では教師用のデジタル教科書の普及率が100％となっており、電子黒板については全小学校に配備済みで、中学校に関しても導入を進めていき、今後は児童生徒用のデジタル教科書やタブレットを活用した授業づくりを研究、検討していくとのことでした。
そこで、デジタル教科書の普及について、近隣市町の状況と犬山市の導入の現状をお尋ねします。
○議長（
中村貴文君） 当局の答弁を求めます。
中村教育部長。
〔教育部長 中村君登壇〕
○教育部長（中村浩三君） ご質問にお答えします。
デジタル教科書の導入方法は多種多様ですので、同じ会社の教科書を採択している尾張西部教科用図書採択地区の一宮市、稲沢市、犬山市、江南市、岩倉市、扶桑町、大口町において聞き取りを行いました。
なお、学校独自で一部教科においてデジタル教科書を購入している場合があるようですが、今回の調査は市町単位での取りまとめとしました。その結果、児童生徒用のデジタル教科書を使用しているところはありませんでした。
教師用デジタル教科書については、全ての学年、教科において導入している市町が１、小学校の一部、中学校で導入している市町が１、中学校の５教科のみ導入している市町が１、犬山市をはじめ残り４市町は導入しておりません。
○議長（
中村貴文君） 畑議員。
○１番（畑 竜介君） 犬山市を含めた近隣市町の状況がわかりました。ありがとうございます。
そこで、再質問をさせていただきます。
犬山市では少人数学級や副教本の導入、教員の独自採用など、他市町にはない取り組みをしていますが、子どもたちによりわかりやすく、楽しい授業づくりをしていく中で、動画やアニメーションの使用、ネットワーク環境を利用した書き込み内容の共有など、ＩＣＴ技術を利用したデジタル教科書の導入は必要不可欠になっていくように感じます。
また、先生方は授業に向けてＰＣだとか模造紙を使った資料作成をいつも一生懸命やっていただいております。そういった先生方の負担も減らせる可能性もあり、昨今叫ばれております働き方改革の一端を担うこともあるかと思います。
犬山市として今後、モデル校を設置して検証していくなど、今後の取り組みについて当局の方向性を再質問としてお尋ねいたします。
○議長（
中村貴文君） 答弁を求めます。
中村教育部長。
〔教育部長 中村君登壇〕
○教育部長（中村浩三君） 再質問にお答えします。
デジタル教科書は、学校教育の目標を達成するための一つの手段であると捉えています。デジタル教科書には、わかりやすく楽しい授業につながったり、学び方に困難を抱える子どもの支援策になったり、加えて授業準備の効率化から生まれる時間は、教員の負担軽減にもつながり、子どもたちへ寄り添うための時間を生み出したりするメリットもあります。
しかしながら、さきの答弁で述べた市町からの聞き取りによると、デジタル教科書を活用するために導入しているＩＣＴ機器の種類や数によって、随分使い勝手が違うということや、導入したけれども、稼働率が上がらないといった状況も聞いています。
また、紙媒体の教科書とは違って、デジタル教科書はかなり高額な教材ですので、導入には課題があります。ある出版社の国語ＤＶＤ版は、１学年７万2,000円ですので、１校当たり43万2,000円となります。犬山市の小中学校14校に、議員ご指摘の小牧市と同じような教科の選択方法で指導者用を購入したとすると、約2,100万円の費用がかかるとともに、多額の設定費用が必要になるようです。さらに、４年に１度の教科書の採択がえのたびに買いかえが必要となります。
このほかにも学校整備等、やるべき課題が多くあり、現段階では当市において全学年、全教科の導入は難しいと考えています。しかし、可能性の高い教材として導入に向けて研究を進める必要性は認識しておりますので、まずはどういったＩＣＴ機器をどのように導入することが、費用対効果を上げることにつながるのかを見きわめることは重要だと考えています。
議員のご提案も踏まえて、モデル校の指定を視野に入れて、準備を進めます。時期については今年度秋ごろの機器の一部入れかえの機会を生かして準備を進め、デジタル教科書を使う授業の試行を来年度中に開始したいと考えています。
○議長（
中村貴文君） 続いて答弁を求めます。
山田市長。
〔市長 山田君登壇〕
○市長（山田拓郎君） 答弁させていただきます。
大変よいご指摘をいただいたと思っております。私も教育委員会といろいろと議論をしたりする中で、まずは学校教育の本質は、わかりやすく、おもしろい授業をつくっていくということに尽きると思っております。そのわかりやすく、おもしろい授業づくりをしていくために、当然、現場も既にいろいろと努力をしていることもございますけれども、その手法については、より幅広く、その可能性を考えていくこと、見出していくというとが非常に重要だというふうに思っております。そういった意味では、今回の畑議員のご指摘というのは、その手法を幅広く可能性を検討していくという意味でも、非常に重要なことだというふうに認識をしております。
今、導入に当たっては、まず、モデル校を選定をして、取り組んでいくというような答弁をさせていただきました。まずはそういった方向性でよいと私も考えておりますが、今回のご提案を踏まえて、私としても総合教育会議という教育委員会との議論の場がございますので、私としてもこの件については今後フォローアップして、その可能性を私としてもよく考えてフォローアップしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（
中村貴文君） 畑議員。
○１番（畑 竜介君） 市長からも前向きな答弁をいただきまして、まことにありがとうございます。モデル校についても具体的な時間軸の話も出たので、非常に今後に期待したいと思います。ぜひ
スピード感を持って検討していただき、教育のまち犬山として、先進的な教育が実施されることを期待します。
続きまして、２件目、地域資源の活用について。
要旨１、市内の城跡の現状について。
昨今、犬山市には多数の観光客の方々がおいでになっています。犬山市に来てくださる観光客の方々にとっては、城下町散策を含む犬山城観光が外せない目的の一つになっていると思います。
犬山城は、午前中のお話しでもありましたが、登閣者数が過去最高の61万人を超え、城下町も週末となれば、歩くのも大変なほど、非常ににぎわっています。しかし、犬山市には犬山城のほかにも木ノ下城跡、羽黒城跡、楽田城跡などの地域資源がまだほかにもあります。そういった地域資源を生かすために、犬山城以外の御城印作成や東之宮古墳のようなＶＲを使った見せ方など、地域資源を見せる手法はたくさんあると思いますが、まずはそこに何があったかという事実が大切になると思います。
そこで、多くの史跡や国宝を持つ犬山市として、先に申し上げた３つの城跡について、現在の状況と今後の発掘調査等、地域資源としての活用の計画などをお尋ねします。
○議長（
中村貴文君） 答弁を求めます。
中村教育部長。
〔教育部長 中村君登壇〕
○教育部長（中村浩三君） ご質問にお答えします。
木ノ下城は、織田広近が文明元年（1469年）ごろに築城したとされ、昭和54年に市の史跡に指定されました。城郭の中心部付近は現在、愛宕神社の境内地となっています。
羽黒城は、正治元年（1199年）ごろに梶原氏が築城したとされ、天正12年(1584年)の小牧長久手の合戦の際に、山内一豊が守備した城です。現在の興禅寺付近にあるとされています。
楽田城は、永正年間、1504年から1521年に、織田久長が築城し、小牧長久手の合戦の際に、羽柴秀吉が本陣として利用したとされる城です。城郭の中心部付近には、現在、楽田小学校が建てられています。
発掘調査については、平成24年度に羽黒城跡の調査を行い、土塁と堀の痕跡や、出土した墨書土器から、羽黒地区を治めていた有力者が存在したことがわかっています。
他の城跡については、これまで発掘調査を行っていませんが、３つの城跡は周知の埋蔵文化財包蔵地になっているため、付近で建物の建設などが行われる際には、工事立ち会いにより、遺構の有無などを確認しています。
楽田小学校の改築に当たっても、工事立ち会いを実施していますが、これまでのところいずれの城跡についても、新たな情報は得られていません。
今後の活用について、議員からご提案いただきましたＶＲ（仮想現実）の技術を用いた文化財の周知、活用方法は有効な手段であると認識していますが、３つの城跡については、現段階では城郭の構造や城郭内の建造物に関する情報が乏しく、ＣＧ等による復元は困難な状況です。そのため、まずは発掘調査などを行って情報を収集し、活用計画をつくることが必要であると考えますが、現在は史跡東之宮古墳の整備や、史跡犬山城跡の調査などを進めており、それらの状況を踏まえつつ、３つの城跡の活用について検討していきたいと考えております。
○議長（
中村貴文君） 畑議員。
○１番（畑 竜介君） 答弁ありがとうございます。現状として、３つの城跡に対しての発掘調査の予定などはまだないということでしたが、地域の大切な資源であることには変わりません。そして現在、小牧山の石垣が非常に注目を浴びていることもあり、小牧長久手の戦いの前線基地でもあった楽田城などは、脚光を浴びる可能性もありますので、大切な地域資源としてさらなるブラッシュアップされていくことを期待します。
続いて、要旨２へ移らせていただきます。
要旨２、観光客の周遊について。
要旨１でも申し上げたように、犬山市には犬山城以外にもアピールできる地域資源が各地区にたくさんあります。今後、犬山市の観光を産業としてさらにステップアップさせるためには、犬山市へ来ていただいた観光客の方々を、城下町だけではなく、市内各地へ誘導するような仕組みが大切になると考えております。
その方法として、二次交通を含め、今後、どのようにしていくのか、当局としての考えをお聞かせください。
○議長（
中村貴文君） 答弁を求めます。
永井経済環境部長。
〔
経済環境部長 永井君登壇〕
○
経済環境部長（永井恵三君） ご質問にお答えをいたします。
議員ご質問のとおり、観光地としてさらにステップアップしていくためには、市域全体に点在する観光資源を磨き上げるとともに、スムーズに周遊できるよう、市域全体で楽しんでいただけるような仕組みづくりに取り組んでいるところでございます。
現在、犬山城からほかの地域へ誘導する仕組みとして、土日・祝日には
名鉄犬山ホテルから明治村及びリトルワールドへの直行バスを、民間事業者の協力を得て運行いたしております。また、本年３月からは、市内タクシー事業者との連携により、観光タクシーの運行を開始しております。これは寺社巡りを中心に、観光のテーマごとに６つのルートを設定し、定額料金で周遊するプランとなっており、観光客にとって利便性を高めるサービスであると考えております。
さらに、秋の
キャンペーンでは、犬山橋付近から栗栖桃太郎地区を結ぶ遊覧船ルートや、犬山遊園駅から栗栖地区を結ぶルートバスを運行しており、木曽川や寂光院の紅葉など、自然や地域の資源を楽しんでいただいております。
しかしながら、二次交通の構築にはまだまだ改善の余地があり、市内観光資源を巡るルートバスや、自転車で回遊する仕組みなど、
犬山観光の多様性を高め、充実を図る取り組みを推進してまいりたいというように考えております。
以上でございます。
○議長（
中村貴文君） 畑議員。
○１番（畑 竜介君） 答弁ありがとうございます。市内タクシー事業者との連携により、観光タクシーの運行が始められていると。これは駅前にとまっているタクシーに声をかければ、予約もなく、そのまま寺社巡り等ができるというふうに聞いております。今後もそういった観光産業をさらに発展させるためにも、二次交通を含め、新しい取り組みに期待しています。
以上、２件で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
中村貴文君） １番 畑 竜介議員の質問は終わりました。
続いて、２番、小川清美議員。
○２番（小川清美君） ２番、令和新政クラブ、小川清美でございます。議長のお許しを得ましたので、２件の
一般質問をさせていただきます。
今回の質問は、さきの選挙にて有権者の皆様方にお示しをした５つの視点と13の具体的項目という中から、２つの項目を取り上げさせていただいたものでございます。よろしくお願いをいたします。
１件目、都市計画道路の見直し、変更についてでございます。
ご承知のとおり、都市計画道路は、道路交通の円滑化や安全性の向上を図るために、昭和40年代に都市計画決定された街路であり、決定以来、整備が進められております。以前は全国的にいっても、都市計画道路の変更はほとんどあり得ないと考えられておりましたが、平成10年ころから徐々に認められるようになりました。これは人口の減少やコンパクトシティへの対応ということで理解をいたしております。
当市では、城下町地内を通過する本町通線と、それから新町線、この現道復元の変更と、県道から市道への格下げが同時にされておりますが、これが最初の変更事例でございまして、直近では浄心線が廃止となっていると思います。
１カ月ほど前の中日新聞の記事に、愛知県内54市町村の2019年度の普通会計当初予算総額が過去最高を更新したと、こういった記事が掲載されておりました。当市の予算についても、過去最高ということで、これからの地方自治体は、効率的な財政運営が求められます。こうした点からも、都市計画道路の見直しは重要なことと考えます。
そこで、要旨１点目、これまでの見直し、変更の概要及びその総延長についてお尋ねをいたします。
○議長（
中村貴文君） 答弁を求めます。
光清都市整備部長。
〔
都市整備部長 光清君登壇〕
○
都市整備部長（光清 毅君） ご質問にお答えします。
当市は、都市計画道路の見直しを比較的早くから進めており、平成16年度に
城下町地区の本町通線及び新町線の見直しを行っています。この２路線の見直し延長は約1,280メートルとなっています。
その後、平成23年度に楽田線で延長約1,630メートル、平成29年度に犬山口通線で延長約740メートルの２路線について、都市計画の廃止をしています。また、犬山口通線については、犬山口の駅前に都市計画決定されていました犬山口駅前広場約3,000平方メートルも合わせて廃止をしております。
現在は愛知県において、都市計画道路の機能変更や廃止についての指針に基づき、長期未整備となっている路線の中から、見直し、検討路線として、犬山市都市計画マスタープランに位置づけた路線において見直しを進めてきています。
昨年度からは、犬山高校西側に位置する延長約1,170メートルの浄心線の見直しによる廃止を進めており、先日、都市計画変更の告示を行いました。これにより、合わせて５路線の見直しによる総延長は約4,820メートルになり、現在の都市計画道路は26路線で、市内の総延長約６万5,420メートルとなっています。
○議長（
中村貴文君） 小川議員。
○２番（小川清美君） 答弁ありがとうございました。犬山市の現在の都市計画道路は26路線で、総延長約65キロメートルということですから、単純に言いますと、廃止された延長を含めて、約７％がいわゆるスリム化されたということになると言えますが、まだまだ検討すべき路線があると思います。
そこで、要旨２点目、今後、予定している見直しや変更の路線とその内容、また、未整備路線の総延長についてお尋ねをいたします。
○議長（
中村貴文君） 答弁を求めます。
光清都市整備部長。
〔
都市整備部長 光清君登壇〕
○
都市整備部長（光清 毅君） ご質問にお答えします。
今後予定しています都市計画道路の見直しにつきまして、まずは都市計画マスタープランで計画変更の検討と位置づけられた川端線と城前線の２路線を進めていく予定にしております。この２路線は、計画の廃止を見据えた検討を考えており、川端線は木曽川沿いのツインブリッジから四日市交差点までの区間、城前線は犬山城の前を通り、内田交差点までの全線で、この２路線の都市計画変更の延長は合計で約2,690メートルです。
また、２点目の市内の都市計画道路の未整備路線の延長につきましては、浄心線の廃止により、現在約２万5,190メートルとなっています。よって、この２路線の見直しは、未整備路線の延長の約１割に相当します。
○議長（
中村貴文君） 小川議員。
○２番（小川清美君） 答弁ありがとうございました。未整備路線延長に対して、１割に当たる約2.6キロメールの見直し、変更を予定しているということで理解をいたしましたが、冒頭に申し上げましたように、道路交通の円滑化を考えた場合、その代替え措置をどうするのかを考えていかなければなりませんので、非常に難しいことではございますが、土地所有者にとっては、いつまでも都市計画法53条の制限が及びますので、未整備路線の全路線について、ぜひ早目に検討していただき、路線ごとの方向性を地元にお示ししていただくことを期待いたしまして、次の質問に移ります。
質問２件目は、
空き家対策についてであります。
空き家は放置することによって、敷地内の草木の繁茂や害虫の発生、不審者の侵入や火災の発生など、さまざまな弊害を引き起こすおそれがあることから、周辺住民の皆さんに不安感を与える原因になっております。
市ホームページに掲載の平成25年の住宅土地統計調査によれば、総住宅数が約３万1,000戸、市全体の住宅への
空き家戸数が3,730戸、
空き家率は12％となっております。平成26年に、
空き家等対策の推進に関する特別措置法として法制化され、国の支援体制が整い、当市もこの４月からいわゆる
空き家条例が施行されました。
放置され、問題を引き起こす前に、
空き家を活用するなど、こういった策を講じることが、人口維持や地域の活性化につながると思っております。
まず、要旨１点目として、市内における現在の
空き家の状況などについて、確認の意味でお尋ねをしたいと思います。
○議長（
中村貴文君） 答弁を求めます。
光清都市整備部長。
〔
都市整備部長 光清君登壇〕
○
都市整備部長（光清 毅君） ご質問にお答えします。
全国的にも問題となっている
空き家については、平成30年度の住宅土地統計調査の速報値でも、全国で13.6％を占めており、過去最高を記録しています。犬山市では、平成25年の住宅土地統計調査の3,730件のうち、平成27年の調査で、所有者へのアンケートから、物置などで利用されているものを除いて、776件の
空き家を確認しています。さらに、その後も毎年30件程度の
空き家相談を受けており、総数は年々増加していると推測しています。
今後、
空き家の件数の把握については、犬山市
空き家等対策計画に基づき、
空き家の実態調査を令和２年度に実施する予定です。
一方、
空き家バンクの活用や宅建協会などと連携した住宅相談の活用により、売却や賃貸に活用される
空き家もふえてきており、
空き家を資源とした取り組みも進めていきます。
将来も全国的に人口減少や核家族化に伴い、
空き家は増加する方向に向かっていくと考えますが、当市では
空き家のデータベースを整理し、さらに
空き家を資源とした活用に努めていきます。
○議長（
中村貴文君） 小川議員。
○２番（小川清美君） 答弁ありがとうございました。令和２年度、来年度に実態調査を行うとのことでございますが、前回よりも相当ふえているんかなと、こう想像をいたしております。
また、
空き家を資源として活用に努めるということでございますので、大いに期待をしたいと思います。
空き家は活用することができれば、最も効率的でございますが、そのまま放置され、老朽化が著しいものも少なくありません。市では本年度から危険な
空き家の緊急措置を講じるとのことですし、
空き家という切り口ではございませんが、耐震不足の木造住宅の除却費補助制度がございます。
そこで、要旨２点として、倒壊等の危険性がある
空き家住宅についても、耐震不足の木造住宅と同程度の除去費を補助してはどうかと考えておりますが、見解をお尋ねいたします。
○議長（
中村貴文君） 答弁を求めます。
光清都市整備部長。
〔
都市整備部長 光清君登壇〕
○
都市整備部長（光清 毅君） ご質問にお答えします。
ご質問のとおり、倒壊等の危険性のある
空き家については、早期に除却することにより、地域住民の不安を取り除くことができます。愛知県内では、既に不良住宅と言われる危険な
空き家について、除去費の一部を補助している市町もあります。当市においても、
空き家の除去費支援については既に課題の抽出を行っています。具体的な課題としては、管理が不十分で不良住宅となった所有者に対して補助する不公平感や、除却後に草生えなど放置された空き地になるおそれなど、課題についての研究を進めている状況です。
今後も周辺市町の状況や支援制度の効果などについて情報収集を行い、研究を重ねていく中で、市民の方々が抱える不安を取り除ける効果的な施策の検討を進めていきます。
○議長（
中村貴文君） 小川議員。
○２番（小川清美君） 答弁ありがとうございました。除却費補助を含めた支援制度について研究を重ね、効率的な施策を考えているということで、今後の展開を注視したいと考えております。
要旨３点目に移ります。
なぜ建物を取り壊さないのか。その１つの理由として、住宅を除却すると固定資産税が上がるということを言われる方が結構おみえになります。確かに住宅用地は６分の１とか３分の１とか、課税標準額の軽減がございまして、一般的に住宅が存在しなくなりますと、税金が上がるということになると思います。
建物が除却され、更地の状態になれば、近所の方が駐車場で使いたいとか、また、不動産関係の方の目にとまり、活用が促進されるのではないでしょうか。そこで、一定期間、私としてはおおむね３年ぐらいと思っておりますが、この期間、固定資産税の軽減措置や、その他の優遇措置を導入すべきと思います。こういった措置の可能性や導入に当たっての課題等についてお尋ねをいたします。
○議長（
中村貴文君） 答弁を求めます。
中村市民部長兼防災監。
〔市民部長兼防災監 中村君登壇〕
○市民部長兼防災監（中村 誠君） ご質問にお答えします。
ご提案のありました老朽化した
空き家を除去した後の土地に対する固定資産税の軽減制度については、導入してまいります。
ただし、その導入には対象とする老朽化した建物の基準をはじめ、妥当な軽減期間や額の設定など、制度設計に一定の期間を要しますので、令和３年度課税分から軽減措置が適用できるよう準備を進めてまいります。
○議長（
中村貴文君） 山田市長。
〔市長 山田君登壇〕
○市長（山田拓郎君） 答弁させていただきます。
議会と行政というのは、市民の皆さんのため、市の将来のために、共によい政策を競い合うと、そういう建設的な関係であることが望ましいと、そういうふうに考えております。そういった意味では、議員の皆さんがさまざまな視点でご提案をいただけると、そういった皆さんの活動に対しては、私どもも大変敬意をもって臨んでいかなきゃいけないと思っております。
そういった視点に立つと、大変いいご指摘をいただいたというふうに思っております。そうしたいいご指摘に対しては、私どももためらうことなく、もったいぶることなく、速やかに着手をしていく姿勢を持つということが大事だというふうに思っております。
特にこの
空き家対策については、私も市長に就任させていただいて以来、私の公約でもありまして、この
空き家対策についてはさまざま取り組みを進め、精力的にやってきたつもりでありますけれども、その
空き家となる背景というのはさまざまございますので、この
空き家対策としては、多様なメニューをしっかり用意していくということで、複合的に取り組んでいくということは、大変効果があるというふうに思っておりますので、今回、ご提案いただいたことについては、速やかに取り入れさせていただきまして、対策の充実を図っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（
中村貴文君） 小川議員。
○２番（小川清美君） 山田市長からも、午前中の玉置議員の言葉で言うならば、100％満額回答というようなお答えをいただきました。本当にありがたく思っております。このスピーディーな対応は、きっと市民の皆さんも、市長はすごいなあと、こんなようなことで思われることだと思っております。
私は今回、２件の質問をさせていただきましたけども、１個目でこういった回答をいただきましたことにつきまして、改めてお礼を申し上げまして、私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
中村貴文君） ２番 小川清美議員の質問は終わりました。
議事の進行上、午後１時55分まで休憩いたします。
午後１時42分 休憩
再 開
午後１時55分 開議
○議長（
中村貴文君） 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。
一般質問を続行いたします。
４番 大井雅雄議員。
○４番（大井雅雄君） ４番、令和新政クラブの大井雅雄です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い３件の
一般質問をさせていただきます。
１件目、消防団の団員不足についての要旨１、消防団活動している市職員の数と職務免除の扱いについてであります。
私が分団長や団員の皆さんと意見交換をしていますと、まず、最初に出てくる話題は、分団員の確保のことでございます。分団長は団員確保に大変苦労されております。消防団を担う人たちの働く環境が変わってまいりました。以前は近所に働く場所がありました。今は車で遠くの職場に通勤しておる方が多いです。１時間以上通勤されている住民はふえております。また、通勤手当が充実し、税制面でも手厚くなっていますので、通勤時間、通勤距離はますます延びる事態になっております。
また、犬山市内に勤務していても、実際の作業現場が近隣の市町村で作業しているといったこともあり、出動命令が出てから１時間以上かかっては、とても火災現場に間に合いません。
また、以前は専業農家が多かったですが、今では多くの方は働きに出られています。専業農家が減ると、すぐに駆けつけてくれる地元の団員も減るという構造になります。
すぐに駆けつけられるという即応性を考えると、市内に職場がある若い市職員にどうしてもお願いせざるを得ないと思います。
現在、市職員でありながら消防団活動に参加されている方の人数、職場として応援するための職務専念義務免除などは、どのような扱いをされているのかお尋ねします。
○議長（
中村貴文君） 答弁を求めます。
鈴木経営部長。
〔経営部長 鈴木君登壇〕
○経営部長（鈴木良元君） それでは、ご質問にお答えします。
各消防団において、団員確保に大変苦労されていることについては、十分認識をしています。犬山市役所で勤務をしている職員は、現場への距離と駆けつける時間を考えると、消防団員として有効な戦力となります。また、職員本人にとっても、消防団への加入は地域貢献や自己研さんという面でも非常に有意義なことであると考えます。そのため、新規採用職員には、毎年、入庁前の事前研修において、時間を設け、消防団活動の意義や入団の案内を実施しているところです。
現在、消防団員の任命を受けている職員は９人です。勤務時間中の消防団活動は、年度当初の消防本部からの免除申請に基づき、１年間を通して職務専念義務免除の対象としています。
職員が消防団活動を勤務時間内であっても積極的に行えるよう、今後とも職場の理解促進を図ってまいります。
○議長（
中村貴文君） 大井議員。
○４番（大井雅雄君） 答弁ありがとうございました。職員が年度当初に１年を通じて職務専念義務免除をしてくださるのはありがたいご配慮だと思います。
火災が発生してから職務専念義務免除を申請していたのではとても時間がかかるので、ありがたい措置だと思っております。
しかし、今、答弁していただいた勤務の取り扱いだけでは、まだ若い多くの職員の心を動かすところまでは行っていないと思います。消防団員不足を解決するためにも、もっと強力な給与面での支援が必要ではないでしょうか。
例えば、消防団員を４年勤めたら、給料表で１号給上位に昇給させるということはどうでしょうか。
あるいは、地方公務員法第30条では、服務の根本基準として、「全ての職員は全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれを専念しなければならない。」と定められています。消火活動に参加することは、公共の利益になるのではないでしょうか。そして、消火活動に参加することを職務と広く解釈して、職務であるとするならば、期末勤勉手当における査定の判断基準になるのではないでしょうか。
消防団で班長になれば、現場で団員を指揮監督することになり、リーダーシップを養う、とてもよい経験になります。そして、培われたリーダーシップを本来業務に反映すれば、部下の指導がうまくなり、職場環境がよくなり、事務の効率化にもつながります。
そこでお尋ねします。消火活動に参加することを職務と広く解釈して、期末勤勉手当における査定の判断基準の項目のうち、地域活動に積極的に参加し、市民の安全を守るという実績に焦点を当てた評価をするということはどうでしょうか、答弁を求めます。
○議長（
中村貴文君） 答弁を求めます。
鈴木経営部長。
〔経営部長 鈴木君登壇〕
○経営部長（鈴木良元君） ご質問にお答えします。
１点目でお答えしましたように、勤務時間中の消防団の活動は、職務専念義務免除の取り扱いをしており、市職員としての本来の職務ではないことから、給与への反映、または人事評価制度の評価対象とすることは、適当ではないと考えています。これは地方公務員法第24条の「職員の給与は、その職務と責任に応ずるものでなくてはならない」という給与に関する規定及び第６条の「職員がその職務を遂行するに当たり、発揮した能力及び上げた業績を把握した上で行われる勤務成績の評価」という人事評価に関する規定に基づくものです。
しかしながら、職員が消防団に加入し、さまざまな経験や活動をすることで、おのずと地域への理解や団員とのきずなが深まり、人間力や自己研さん力が身につくのは確かだと思います。そこで得られた力が、自身の担当する職務の上で発揮されれば、当然それは人事評価の上でもプラス評価されることとなり、ひいては給与などにも反映される可能性もあると考えます。
市としても、職員に消防団加入を積極的に促していきたい思いは同じですので、粘り強く若い職員に消防団活動の意義を説明していくとともに、今後、どのような形で若い職員にアピールしていけばいいか、さらに検討してまいります。
○議長（
中村貴文君） 山田市長。
〔市長 山田君登壇〕
○市長（山田拓郎君） 私からも答弁させていただきます。
今、ご提案に対しては、なかなか課題もあって、今部長の答弁したとおり、なかなか議員のご指摘に応えるような内容にはなっていませんけれども、ただ、消防団の団員確保ということについては、議員ご指摘のように大変重要な課題ですし、各分団も非常に団員確保に苦慮している現状もありますので、そういった認識は共感、共有するところですし、そういった団員確保について、こうしてご支援をいただけると言いますか、ご指摘いただけるということは大変ありがたいことだと思っております。
私も職員ということではないんですけれども、今年度、町会長の委嘱状伝達式のときにも、消防団員の確保にご協力をいただきたいということを直接お願いをさせていただいたり、あるいは先日、商工会議所だったかな、小牧法人会だったか、どちらだったか記憶がちょっと曖昧ですけれども、経営者に対しても、消防団員の確保という面でご協力をいただきたいということを直接お願いをさせていただいております。また、担当も、各企業にいわゆる消防団員の勧誘を、企業に対しても足を運んでいただいたりと、そういった取り組みもしておりますので、さらに団員確保ができるように、私どもとしてもしっかり協力をしていきたいと思っております。
また、市職員が団員となるということも、議員ご指摘のように非常に職員の能力を高めていくという意味でも、意義があると思っております。防災等への知識だとか意識、そういったものを高めることになりますし、消防団は年齢層や職業も大変幅広い方々が入っておりますので、人間力を高めるという意味でも、団員として活動することは非常に意義のあることだと思っております。そういった意味で、私も職員の皆さんが、特に若手になろうかと思いますが、消防団員として活動してくれると大変ありがたいなというふうには思っております。
ただ、議員時代に私も消防団員だったもんですから、若手の職員に直接勧誘に歩きました。入ってくれた職員もいましたけれども、その一方で、議員が勧誘に来ると圧力を感じるというような、そういった声も、直接ではないんですけれども、間接的に耳に聞こえてきまして、そこで私が思ったのは、これは過去にもちょっと答弁で述べたことがあるんですが、
先ほど答弁にもあったように、既に市職員で消防団員として活動している職員がいます。そういう職員が、消防団の魅力を伝え、そして呼びかけていくというのが、一番自然な流れで効果があるというふうに思っていますので、そういった横の展開といいますか、そういった形で勧誘をしていくのも、一つ有効な手法じゃないかなと思っておりますので、今、現役で団員として活動している職員の皆さんに、またそういった勧誘へのご協力等を考えていきたいというふうに思っておりますし、また、こうしたことについて、重ね重ねですが、エールを送っていただいたということについては感謝申し上げ、今後も団員確保に努めていきたいと思っています。
○議長（
中村貴文君） 大井議員。
○４番（大井雅雄君） 私の提案はなかなかスムーズにはまいりませんけれども、市長と思いが同じということはわかりました。これからもいろいろとご支援、団員の確保に当たってはご支援いただきますようにお願い申し上げます。
団員不足というのは、消防団だけではなく、私たち市民にとっても発災時の深刻な問題と認識しております。引き続き他都市の状況なども調査研究していただき、あらゆる機会を捉えて、若い職員に加入をアピールしていただきますよう期待いたします。
２件目に移ります。
平成30年度の市発注工事の入札結果についての要旨、施工業者の選定方法及び市内業者の落札割合についてであります。
改めて申し上げるまでもなく、市の工事は市民のために実施され、その支払いには市民からの税金が充てられています。当然、ほかに考慮すべき点もあろうかと思いますが、できる限り市内の業者に請け負っていただくことで、市内での雇用の創出が生まれ、また、市内業者の売り上げが伸びれば、工事の完了による直接的な成果に加え、税収の増加や市民の喜び、満足といった間接的な成果も得られるのではないでしょうか。
私のかつての職場である名古屋市では、３年間黒字であれば、ちゃんと税金を払っていれば、基本的に登録業者になり、物品納入業者あるいは製造請け負い及び工事業者になることができ、その登録業者の中から見積もりをとるという業者選定の方法をとっていました。はっきりした数値などの根拠は持ち合わせておりませんし、数年前の薄っぺらとした記憶ですが、犬山市の仕事で市外の業者に流れ、いま一つ市内の業者にお願いしていないような話を耳にしたことがあります。
そこで、当局にお尋ねしたいのは、市の工事を実施する際に、現実的には入札を実施していると思いますので、その施工業者をどうやって選定しているのかという点と、市の工事を市内業者がどの程度請け負っているかという点をお尋ねします。
直近の状況のみで構いませんので、市の工事を発注する際に実施した入札に参加する業者を選定する考えと、市内業者が請け負った割合をお尋ねいたします。
○議長（
中村貴文君） 答弁を求めます。
鈴木経営部長。
〔経営部長 鈴木君登壇〕
○経営部長（鈴木良元君） ご質問にお答えします。
市が土木や建築、電気、水道など、種々の工事を発注する際の基本的なポイントを申し上げますと、まずは工事の質と経済性を確保していくことです。その上で、議員ご指摘の市内業者の活用と育成に配慮していくことで、地域経済の好循環につなげていくことが重要だと考えます。つまり、安くてよい工事を市内業者に請け負っていただきたいということになります。
とはいえ、市が発注する工事は多種多様で、規模が大きなものや特殊なもの、あるいは量的に市内業者のみでは対応が困難であるというものも実施をしていかなければなりません。そのため、議員お尋ねの業者の選定方法につきましては、工事の規模に応じ、入札参加資格として建設業法に基づく経営事項審査の評点や、過去の施工実績を設定するとともに、市内業者を優先するために、案件に応じた入札参加者の地域制限を行っています。
この地域制限を設けた一般競争入札においても、十分な競争性を持たせるため、設定した入札参加資格要件を満たす業者が10社以上になるようにしています。つまり、参加資格のあるものが市内業者だけで確保できる場合は、地域制限をしないとし、確保できない場合は10社以上になるまで、最初に市内プラス隣接町内、次に一宮建設事務所管内、それでも確保できない場合は愛知県内へと順に地域制限を拡大していく運用をしています。
次に、２点目のご質問の市内業者が請け負った割合ですが、平成30年度の電子入札の実績を見ますと、市内業者が落札した割合は、一般競争入札と指名競争入札を合わせ、件数ベースで約88％、金額ベースで約58％となっています。金額ベースの割合が58％と低いのは、契約総額の約35％を占める楽田小学校の整備が、市内業者も構成員に含まれてはいますが、共同企業体による施工となっていることによるもので、これを除いた割合であれば、約90％ということになります。
したがいまして、市が発注する工事の多くを市内業者が請け負う結果となっており、市内業者の活用と育成に寄与するとともに、地域経済の好循環に波及しているものと認識しています。
最後に、繰り返しになりますが、工事の質や経済性の確保を図りながら、今後も引き続き市内業者の活用と育成に努めてまいりたいと思っていますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
中村貴文君） 大井議員。
○４番（大井雅雄君） 答弁ありがとうございました。今の答弁で、件数ベースで９割近くになっていることがわかりました。税収へのはね返りも期待できます。安心いたしました。
指名競争入札では、業者選定のルールを少し変更しただけで、市内業者の割合が変わってしまいますので、今後も引き続き落札結果にも注視した契約業務を希望いたします。
次に３件目、コミュニティバスの要旨、８台８路線になったことで、乗客数はどうなったかであります。
昨年の12月３日よりバス路線の変更がありました。そして、バスの台数もふえました。また、平日は毎日運行になりました。
そこで、４月末までの集計で結構ですので、月ごとの乗車人員はどのようになっているのかお尋ねいたします。
また、今回の変更は、路線が変更されておりますので、比較は難しいと思いますが、要望の多い犬山駅西口、犬山駅東口、そして犬山中央病院の乗客の推移はどのようになっていますでしょうかお尋ねいたします。
○議長（
中村貴文君） 答弁を求めます。
中村市民部長兼防災監。
〔市民部長兼防災監 中村君登壇〕
○市民部長兼防災監（中村 誠君） ご質問にお答えします。
昨年12月の再編後、コミュニティバスの利用者数は、12月が9,256名、１月が7,676名、２月が8,669名、３月が１万373名、４月は１万289名で、12月から４月までの合計は４万6,263名の利用がありました。
前年の同期間との比較では、44％増となっており、８路線のどの路線も増加となり、特に内田線については、130％増と大きく伸びています。
次に、同じ期間での犬山駅西口、犬山駅東口、総合犬山中央病院における利用者数は、再編による乗り入れ路線の変更もあり、単純比較はできませんが、月平均の乗降者数の前年比較で見ますと、犬山駅西口は310名から1,355名で約４倍、犬山駅東口は1,873名から4,466名で約2.5倍、総合犬山中央病院は605名から2,239名で約４倍という状況になっております。
○議長（
中村貴文君） 大井議員。
○４番（大井雅雄君） 答弁ありがとうございました。毎日運行になると、利便性が向上するので、利用する方もふえたのではないかと思います。これからも乗客をふやす努力と工夫をしていただけるよう希望します。
次に、要旨２、４月30日（退位の日）と５月１日（即位の日）の乗客数についてであります。
コミュニティバスの無料乗車を通して、ご退位とご即位に対する祝意をあらわし、また、祝日に無料乗車の機会を設け、親子での外出を促進し、コミュニティバスをより身近に感じてもらい、さらなる利用者の増加を目指す目的で、４月30日と５月１日に無料乗車を実施しました。４月30日と５月１日の乗客数についてお尋ねします。
○議長（
中村貴文君） 答弁を求めます。
中村市民部長兼防災監。
〔市民部長兼防災監 中村君登壇〕
○市民部長兼防災監（中村 誠君） ご質問にお答えします。
天皇陛下のご即位に祝意をあらわすとともに、コミュニティバスのさらなる周知と利用促進を図るため、４月30日と５月１日の２日間、コミュニティバス無料乗車を、平成19年有料運行開始以来初めて実施しました。
これまで祝日の利用者は平日の６割程度に減少しますが、今回の無料により、この減少はないものと想定し、平日の平均的な利用者数である１日当たり450名、２日で900名の利用を見込みました。
実際には４月30日は464名、５月１日は552名で、ほぼ想定どおりでしたが、両日とも雨が降るあいにくの天気であったことから、天気がよければ、想定以上になった可能性もあると考えています。
いずれにしましても、今後もさまざまな乗車体験企画の実施やＰＲの機会を設け、地域の足として日常生活を支えるコミュニティバスとなるよう、利用促進を図ってまいります。
○議長（
中村貴文君） 訂正があるようですので、答弁を求めます。
中村市民部長兼防災監。
〔市民部長兼防災監 中村君登壇〕
○市民部長兼防災監（中村 誠君） 先ほどの答弁で、祝日の利用者は平日の４割程度に減少しますと発言しましたが、６割程度に減少するということで、ご訂正をさせていただきます。済みませんでした。
○議長（
中村貴文君） 大井議員。
○４番（大井雅雄君） 答弁ありがとうございました。両日とも雨でして、２日間の無料乗車は一定の効果があったと感じます。恐らく初めて乗車する方も多かったと思います。こうした試みは、コミュニティバスをＰＲする上で効果的であると考えます。
また、数年前から、夏休みや冬休みに小中学生を対象とした無料乗車を実施されています。コミュニティバスに親しみを持っていただくためにも、ぜひ今年度も引き続き実施していただくことを期待いたします。
以上で、私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
中村貴文君） ４番 大井雅雄議員の質問は終わりました。
お諮りいたします。本日の
一般質問はこれをもって打ち切り、来週10日午前10時から本会議を再開いたしまして、
一般質問を行いたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕
○議長（
中村貴文君） 異議なしと認め、さよう決しました。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
○議長（
中村貴文君） 本日は、これをもって散会いたします。
午後２時26分 散会...