犬山市議会 2019-03-04
平成31年 2月定例会（第5日 3月 4日）
平成31年 2月定例会（第5日 3月 4日）
平成３１年２月
定 例 犬 山 市 議 会 会 議 録
第５号 ３月４日（月曜日）
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〇議事日程 第５号 平成31年３月４日午前10時開議
第１ 一般質問
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〇本日の会議に付した案件
日程第１ 一般質問
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〇出席議員（２０名）
１番 玉 置 幸 哉 君 11番 矢 幡 秀 則 君
２番 山 田 拓 司 君 12番 中 村 貴 文 君
３番 柴 田 浩 行 君 13番 岡 覚 君
４番 大 沢 秀 教 君 14番 水 野 正 光 君
５番 岡 村 千 里 君 15番 三 浦 知 里 君
６番 後 藤 幸 夫 君 16番 上 村 良 一 君
７番 鈴 木 伸太郎 君 17番 ビアンキ
アンソニー 君
８番 市 橋 円 広 君 18番 柴 山 一 生 君
９番 久 世 高 裕 君 19番 稲 垣 民 夫 君
10番 吉 田 鋭 夫 君 20番 堀 江 正 栄 君
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〇欠席議員（なし）
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〇職務のため出席した事務局職員の職・氏名
事務局長兼議事課長 後 藤 年 明 君
議事課長補佐 粥 川 仁 也 君
統括主査 川 瀬 恵 子 君 主査補 長谷川 麻友美 君
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〇説明のため出席した者の職・氏名
市長 山 田 拓 郎 君 副市長 小 澤 正 司 君
教育長 滝 誠 君 経営部長 江 口 俊 也 君
市民部長兼防災監 中 村 誠 君
健康福祉部長 吉 野 正 根 君
都市整備部長 光 清 毅 君
経済環境部長 永 井 恵 三 君
教育部長 中 村 浩 三 君 子ども・子育て監 小 島 千 枝 君
消防長 石 田 雅 夫 君
企画広報課長 松 田 昇 平 君
経営改善課長 鈴 木 良 元 君 総務課長 武 藤 裕一朗 君
保険年金課長 河 合 武 史 君
都市計画課長 森 川 圭 二 君
都市計画課主幹 千 賀 敬 造 君 整備課長 高 橋 秀 成 君
環境課長 木 衛 君 産業課長 武 内 雅 洋 君
学校教育課長 長 瀬 尚 美 君
学校教育課主幹 神 谷 勝 治 君
子ども未来課主幹 中 川 定 代 君
子ども未来課主幹 矢 野 ひとみ 君
歴史まちづくり課長 中 村 達 司 君
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午前10時00分 開議
○議長（ビアンキ
アンソニー君） ただいまの出席議員は、20名であります。
定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
議事日程に従いまして、会議を進めます。
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△日程第１ 一般質問
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 日程第１、先日に引き続き一般質問を行います。
２番
山田拓司議員。
○２番（山田拓司君） 皆さん、おはようございます。先般、年がいもなくちょっと過激な運動をいたしまして、ちょっと足のほうを負傷いたしました。決して本日のテーマであります虐待ではありませんので、どうか皆さん、ご安心をいただきたいと思います。
それでは、議長のお許しを得まして、１件の質問をさせていただきます。
件名１であります児童虐待の根絶に向けてということで、今日的なテーマについて質問をさせていただきます。
昨年の11月議会でも上村議員からも児童虐待について質問をされています。若干質問と答弁が重なるところがあるかわかりませんけど、お許しをいただきたいと思います。
質問の中で、上村議員は「昨年の３月、東京都目黒区で両親から虐待を受け、５歳の女の子が亡くなりました。しつけと称して暴力を振るわれ、ほとんど食事も与えられず、覚えたばかりの字で、許してくださいなどの反省文を無理やり書かされ、たった５歳でなぜ死ななければならなかったのか、
児童相談所にも何度か保護されてきた案件にもかかわらず、なぜ防ぐことができなかったのか、今もなお胸が張り裂ける思いでいっぱいでございます。」と言われていました。私も全く同様でございます。深い悲しみに襲われました。
あれから１年も経たないうちに、ことしに入って千葉県野田市で児童虐待による事件がございました。以後、連日のように新聞紙上で取り上げられています。かわいい我が子が親の身勝手で死に至らしめる、こんなことは絶対許すことができない、これからはあってはならない、そんな憤りをもって質問させていただきます。
「お父さんにぼうりょくを受けています。夜中に起こされたり、起きているときもけられたりたたかれたりされています。先生、どうにかなりませんか。」これは今紹介いたしました、皆さんもご存じのように、千葉県
野田市立小学校４年生の栗原心愛さんが2017年11月６日に行われました
学校アンケートの自由記入欄に回答した全文であります。このようなＳＯＳの悲痛な叫びに対して、大人たちの身勝手な、そして不適切な対応によって、2019年深夜、栗原心愛さんは自宅浴室で死亡したとの報道に接し、大きな衝撃と悲しみに襲われました。私ばかりでなく、皆様も同様な気持ちになられたことと拝察をいたします。
この報道を受け、２月６日に
参議院予算委員会で安倍晋三首相は、栗原心愛さんが死亡し、両親が逮捕された事件を受け、まことに痛ましく、あってはならないことだ。何よりも子どもの命を守ることを最優先に、あらゆる手段を尽くして、児童虐待の根絶に総力を挙げると述べられました。
そこで、犬山市としても市行政や
市教育委員会、学校、
児童相談所、警察、地域社会など、
子どもたちを取り巻く関係機関が、児童虐待への対応と根絶に向けてどのような手段を尽くしていったらよいか、若干の私見を交えて質問させていただきます。
要旨の１であります。児童虐待の定義と現状及び犬山市の児童虐待に向けた取り組みについてということでお伺いをいたします。
今から約３年前の2015年10月31日、
犬山市立犬山中学校の
ホームページに、次のようなメッセージが掲載されていました。11月は
児童虐待防止月間です。児童虐待の件数は依然として増加傾向にありますという内容でありました。その後、私なりに全国の
児童相談所での
児童虐待相談対応件数とその推移を調べました。すると、驚くべき事実がございました。
厚生労働省の集計が開始された1990年度には、1,101件だった
児童相談対応件数が、10年後の2000年度には１万7,725件と10倍以上に増加をしております。それから15年後の2015年度は10万3,286件と、何と10万の大台を突破してしまいました。これが先ほどの
犬山市立犬山中学校の
ホームページの内容の実態でした。
そして、11月議会で上村議員の質問の中で紹介されていましたが、直近の2017年度は13万3,778件、前年度比で１万1,203件増と過去最多、1990年度の集計開始から27年間連続で増加していることがわかりました。
また、
厚生労働省は都道府県別の
児童相談所での
児童虐待件数も発表されています。これによりますと、愛知県では2016年度は4,297件、2017年度は4,364件と67件の増加を見ております。このように、間もなく終わろうとしている平成の時代は、全国的に児童虐待の
相談対応件数が急増した時代であったとも言えます。
先ほどの
犬山市立犬山中学校の10月31日の
ホームページには、次のようなことも書かれていました。虐待の発生の予防は当然のことながら、早期発見、早期対応が必要であります。法令においても児童虐待を受けたと思われる児童を発見した場合には、近隣の市町村、
児童相談所に通告しなければならないとされています。
児童虐待防止法第６条の内容であります。
そこで、３点について質問させていただきます。
１点目は、児童虐待の根絶に向けて、早期発見、早期対応については、子どもの子育てや教育に携わる関係者はもとより、私
たち犬山市民全員の方が必要だと思います。しかし、私
たち犬山市民は、児童虐待の言葉は知っていても、児童虐待とはどのようなものか、身体的な暴力とどのように違うのか。児童虐待の定義を十分に熟知しているわけではありません。
そこで、
厚生労働省が示す児童虐待の定義を教えていただきたいと思います。そして、犬山市民に児童虐待の定義を広報し、
児童虐待根絶の意識を高めていただけないでしょうか。市当局のお考えをお聞かせください。
そして、２番目に、また、犬山市は近年、
児童相談所での
児童虐待件数はどのように推移しているのか。また、犬山市で起きている児童虐待とはどのようなものか把握されてみえましたら、個人のプライバシーを侵害しない範囲でお答えをいただきたいと思います。
そして、３点目でありますが、さらには、
犬山中学校の
ホームページは、通告先として
犬山市役所子ども未来課が上げられています。これは児童虐待の根絶に向け、市民に協力を訴える内容で、とてもよい内容だと私は思いました。しかし、市行政として、市民に早期発見、早期対応の重要性を十分に啓発し、通告先として
犬山市役所子ども未来課を周知徹底されているのでしょうか。
児童虐待根絶に向けて、早期発見、早期対応の必要性の啓発と、通告先、
犬山市役所子ども未来課の周知徹底を
犬山市役所子ども未来課が中心となって取り組んでいただきたいと思います。市当局の啓発と周知徹底の取り組みの現状と今後の対応についてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 答弁を求めます。
小島子ども・子育て監。
〔子ども・子育て監 小島君登壇〕
○子ども・子育て監（小島千枝君） おはようございます。ご質問にお答えいたします。
厚生労働省では、児童虐待を
身体的虐待、性的虐待、ネグレクト、
心理的虐待の４つに分類し、次のように定義しております。
身体的虐待は、殴る、蹴る、投げ落とす、激しく揺さぶるなどの暴力等により、身体に傷を負わせることや、生命に危険を及ぼすような行為。性的虐待は、子どもへの性的行為、性的行為を見せる、ポルノグラフィーの被写体にするなどのわいせつな行為。ネグレクトは、家に閉じ込める、食事を与えない、重い病気になっても病院に連れていかないなど、保護者としての看護を怠る行為。
心理的虐待は、言葉による脅し、無視、きょうだい間差別など、子どもに心理的な傷を負わせる行為です。
これらの児童虐待は、いずれも子どもを身体的、心理的に傷つけ、最悪の場合には、命をも奪うことになりかねません。未来を担う
子どもたちが健やかに成長し、発達していくために、市としても児童虐待の根絶に取り組み、市民の皆さんの意識を高めることは重要なことであると認識しています。
一宮児童相談センターが
児童虐待事案として取り扱った件数は、平成27年度が651件、平成28年度が533件、平成29年度が567件となっています。また、犬山市の件数としては、平成27年度が34件、平成28年度が39件、平成29年度が44件となっており、虐待防止に取り組んでいるものの、上昇傾向にあると言えます。
その理由としては、
身体的虐待の件数は低下しているものの、
心理的虐待が大きく増加したためです。これは、子どもの面前で行われるＤＶが
心理的虐待に当たるため、警察から
児童相談センターへの通告が徹底されるようになったことが要因となっています。
当市としても、虐待防止には早期の発見、対応が重要と考え、市民への周知、啓発のため、毎年11月に
児童虐待防止の願いを込めたオレンジリボンキャンペーンを行い、広報や関係機関、未来課の窓口を通じての周知や出前講座などを実施しております。
ホームページ等での周知もしておりますが、
児童虐待防止にさらに効果的なわかりやすい周知方法について研究し、市民への啓発に努めてまいります。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 山田議員。
○２番（山田拓司君） ありがとうございました。犬山市においても、児童虐待の事案は上昇傾向にあるとのお答えをいただきました。
身体的虐待の件数は低いものの、
心理的虐待が大きく増加しているということをご報告受けました。虐待防止には早期の発見、対応が重要と思います。わかりやすい周知と啓発にお力をいただきたいと思います。
再質問をさせていただきます。
啓発や周知徹底のポスターの作成についてということで再質問をいたします。
私は、今後の対策として、啓発や周知徹底のポスターを作成され、人目のつく町内の掲示板や公共施設の掲示板などに常時掲示することもよいのではないかと考えます。また、小型のポスターを家庭に配布し、冷蔵庫などに張っていただくのもよいのではないかと思います。
なお、ポスターの中に
児童相談所全国共通ダイヤル0570-064-000も加えていただけるとありがたいと思います。
このような啓発のポスターや掲示や配布について、市当局のお考えをお聞かせください。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 答弁を求めます。
小島子ども・子育て監。
〔子ども・子育て監 小島君登壇〕
○子ども・子育て監（小島千枝君） 再質問にお答えいたします。
議員ご提案の周知、
啓発用ポスターの掲示については、
児童虐待防止についての
市民意識向上につながるものと考えます。ポスターは
厚生労働省が作成したものがございますので、町内会のご理解を得る必要がありますが、速やかな掲示に努めさせていただきます。
また、家庭への周知を行うことは、虐待防止の効果があると思いますので、単なるポスターとしてではなく、中身の構成や媒体、手法も含めて検討させていただきます。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 山田議員。
○２番（山田拓司君） お答えありがとうございました。
厚生労働省が作成されたものがあるということでございますので、町内会のご理解をいただきまして、ぜひ犬山市民の皆様へ
児童虐待防止の意識を高めていただきたいと思います。
また、一番身近な家庭への配布も、ぜひ実施していただきたいと思います。
それでは、要旨の２に移らせていただきます。
要旨の２は、威圧的な態度で迫る保護者に対する
市教育委員会や学校の対応や、苦慮されている事例についてということでお伺いをいたします。
千葉県
野田市立小学校４年生の栗原心愛さんの事例をもとにして、
市教育委員会や学校は、威圧的な態度で迫る保護者に対して、どのように対応されてみえるのか。また、対応に苦慮されてみえる事例はあるのかということで質問をいたします。
野田市の事例では、
学校アンケートの注意書きで、「秘密を守りますので、正直に答えてください」との要求に応じて、「お父さんにぼう力を受けています。先生、どうにかできませんか。」と栗原心愛さんが回答した秘密の
学校アンケートのコピーを、野田
市教育委員会が父親に渡していたことがわかりました。このことについて新聞記事を読みますと、野田
市教育委員会は、父親の威圧的な態度に恐怖を感じ、屈してしまったと説明をされております。配慮を著しく欠くことだとおっしゃっておられます。野田市の市長は、幼い命を救えず、申しわけないと謝罪をされております。これに対して
文部科学省の
生徒指導室長は、回答を父親に渡した対応は極めて不適切だったと行政指導を行いました。
教育評論家の尾木直樹さんは、「
アンケート回答を渡せば、父をさらに逆上させてしまうおそれがあり、極めて危険な行為だ」と、「栗原心愛さんは回答を渡され、大人を信じられなくなり、絶望の中にいたのだと思う。」と話されていました。
犬山
市教育委員会や小中学校の学校現場でも、野田市の事例のように、保護者が威圧的な態度で迫り、恐怖心を抱かれるケースがあるのではないかと拝察をいたします。このような場合に、
市教育委員会や学校ではどのように対応をされているのかをお聞かせいただきたいと思います。
また、
教育委員会や学校での対応に苦慮されている事例がありましたら、話すことができる範囲内でお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 答弁を求めます。
中村教育部長。
〔教育部長 中村君登壇〕
○教育部長（中村浩三君） ご質問にお答えします。
詳細はお話しできませんが、児童虐待が疑われる案件は少なくありません。子どものＳＯＳを受けとめる立場である学校は、
子ども未来課や
児童相談所などの関係機関と連携を図って、適切に対処しています。
確認できる範囲において、学校の対応者が身の危険を感じるような威圧的な態度をとる保護者に苦慮したという報告はありません。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 山田議員。
○２番（山田拓司君） ありがとうございました。苦慮されている事例がないということで、若干安心しております。
再質問をいたします。
再質問は、威圧的な態度で迫る保護者に対して、警察との連携についてということで質問させていただきます。
先日、学校は、子どもの様子を毎日確認できる場であり、虐待対応の最前線であるということで、
学識経験者が話されてみえました。一理はあると思いますが、私は学校だけに責任を押しつけ、任せきりのままでは、児童虐待の根絶は不十分であると思います。新聞記事では、前日の
文部科学省の
生徒指導室長が、威圧的な態度で迫る保護者と面談する場合、警察と連携をとるとよかったと話されてみえました。確かに威圧的な判断で迫る保護者に面談する場合、警察の方に同席、同行していただくのも、児童虐待の根絶に向けた方策の一つではないかと思います。
そこで、質問でありますが、過去に学校では保護者が威圧的なトラブルが避けられない場合、警察と連携をとり、保護者との面談に警察の方に同席、同行していただくケースがあったかどうかお聞かせください。
また、過去に警察と連携をとった事例がなかった場合は、将来、このようなケースが生じるかもしれないことを予測して、市当局は警察との連携をとり、警察の方に同席、同行していただくような対策を講じられてみえるのかどうかをお聞かせください。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 答弁を求めます。
中村教育部長。
〔教育部長 中村君登壇〕
○教育部長（中村浩三君） 再質問にお答えします。
過去３年間において、警察機関の同席を求めたという事例はありませんでした。しかし、学校に対しては威圧的で冷静な話し合いができない状況が続いたり、対応者が身の危険を感じたりするような場合には、ちゅうちょせず相談するように指示してあります。
市教育委員会としても状況に応じて警察機関の同席を依頼するようにしてまいります。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 山田議員。
○２番（山田拓司君） ありがとうございました。こちらのほうも過去３年間においてはなかったということで、安心をいたしておりますが、将来このようなことがあった場合、ちゅうちょせずに警察の同席を求めていくとのことでございましたので、これからもないことを願っております。
それでは、要旨３に移ります。
学校現場に
スクールロイヤー制度の導入についてということでご質問をさせていただきます。
２月６日の中日新聞の社説欄に、虐待となると、学校や
教育委員会では対応ができない懸念がさらに高まるのではないかと。今回のことを教訓に、全国の
教育委員会や学校は、情報を把握したときに、どういう対応する策を練り上げておくべきだ。教員と連携して、
学校トラブルの解決に当たる弁護士、
スクールロイヤーを導入している自治体もあると書かれていました。
スクールロイヤーについては、
市教育委員会では熟知されてみえると思いますが、私たち市民にはこの言葉すらなじみが薄く、全国的にも知られていないのではないかと思います。私が調べた限りでは、
スクールロイヤーとは、保護者とのトラブルなど、学校で起きた問題を法的に解決する弁護士のことだそうであります。また、学校内で問題が起きた際に、弁護士会と
教育委員会の連携のもと、学校に弁護士が派遣される制度を
スクールロイヤー制度というそうであります。
私は
スクールロイヤー制度は、教育現場で起こる訴訟に発展しかねないトラブルの予防や早期解決を図り、教員の
精神的負担の軽減という効果が期待される制度で、児童虐待の根絶を目指す体制が強化されるのではないかと考えております。
既に自治体独自の取り組みとして、岐阜
市教育委員会では、2018年度から
岐阜弁護士会の協力を得まして、
スクールロイヤー制度を導入されております。対象校は私立の幼稚園、小中学校、高校、
特別支援学校で、５人の弁護士が担当していると聞いております。
そこで、質問でありますが、市当局は愛知県の他の市町村に先駆けて、犬山市に
スクールロイヤー制度を導入され、児童虐待の根絶を目指すお考えはありませんか。市当局のお考えをお聞かせください。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 答弁を求めます。
中村教育部長。
〔教育部長 中村君登壇〕
○教育部長（中村浩三君） ご質問にお答えします。
訴訟に発展しそうなケースはありませんが、早期に問題が解決できず、教員の
精神的負担につながるケースは多々報告されています。
教育委員会としては、正確かつ詳細な記録の保持を指示するとともに、一部の者に負担が集中しないように指示しています。
学校は、問題が長期化、深刻化しないように早目に情報共有をし、一つ一つの問題に丁寧に対応しています。学校には解決できない法的な問題について、市が委託している弁護士に相談できることも伝えています。こうしたことから、現在のところ
スクールロイヤー制度を導入する予定はありませんが、保護者と学校との問題発生を未然に防ぎ、子ども、教師が安心して教育活動に専念できる環境を整えるために、
スクールソーシャルワーカーなどの導入を研究してまいります。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 山田議員。
○２番（山田拓司君） ありがとうございました。調べによりますと、
スクールロイヤー制度を採用されているのは40都道府県、67自治体です。政令都市のうち14自治体が加入しており、来年度中には６自治体が新たに加入して、20自治体になるそうであります。このように、児童虐待の根絶に向けて、意識の高まりを感じるわけであります。
不参加の自治体の理由としては、顧問弁護士で対処するとか、予算がかかるということで足踏みする自治体もあるそうであります。犬山市においては、
スクールソーシャルワーカーの導入の研究をされていかれるそうでございますので、児童虐待の新たな抑止力となりますことを期待しております。
それでは、最後の要旨の４の虐待の加害者になりやすい母親の支援についてということでお伺いをいたします。
２年前、私は2016年度の全国の
児童相談所での
児童虐待相談対応件数12万2,575件のうち、虐待による死亡人数は心中を除いて49人という発表に衝撃を受けました。さらに、衝撃を受けた発表内容は、死亡した子どもの年齢はゼロ歳児が32人と最も多く、高い割合を占めている。そして、その中でも月齢ゼロカ月が16人というものでありました。私は、家族や親類、友人、知人などから祝福をされてこの世に生を受けた命が、１歳にも満たない中で奪われてしまう現実に大きな悲しみを抱いております。
さらに、主たる加害者は実母が最も多く、30人で、全体の61％を占めている報道に大変なせつなさを感じております。
犬山市内の母親の中には、子育てに悩み、孤立してみえる方もいらっしゃるのではないかと思います。悩みや孤立がうっせきして、子どもを虐待するケースもあるのではないかと思います。
そこで質問でありますが、市当局は、幼い命を虐待から守るために、子育てに悩み、孤立してみえる母親を救済するための対策をどのように講じられてみえますか。児童福祉、母子福祉、子育て支援などの観点からお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 答弁を求めます。
小島子ども・子育て監。
〔子ども・子育て監 小島君登壇〕
○子ども・子育て監（小島千枝君） ご質問にお答えいたします。
当市でも過去５年のデータから、主たる虐待者の数値を見ると、母親が52％、父親が28％、その他が20％と、虐待者が実の母親である割合が多い現状です。
母親による児童虐待については、さまざまな要因が考えられますが、母親の鬱傾向などの心身の不調などの病理的な要因、貧困などの経済状況の厳しさ、周囲から十分な育児支援を得られないなどが上げられます。また、母親は、子どもと接する時間が圧倒的に長く、子育てを一手に引き受けているため、虐待者となる要因が父親より多いと考えられます。
市では、児童虐待の根絶には、その発生を予防することが重要であると考え、母子保健の分野では、平成29年４月に妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援を行う、子育て世代包括支援センターを保健センター内に設置し、保育園ではマイ保育園事業を実施しています。これにより、妊娠、出産、子育て期のさまざまな不安や疑問の相談に保健師や助産師が、きめ細やく対応し、子育て中の保護者を総合的にサポートする仕組みができました。
また、児童福祉の分野でも、
子ども未来課が養育に関する相談に応じているほか、家庭児童相談室や24時間365日受け付けしている虐待に関する相談、通告先ダイヤルを設けるなどして、相談に応じています。
子育ての精神的な負担軽減やストレス解消を図り、親同士が交流できる機会を提供するため、子育て支援センターや子育て広場、子育て講座などの充実も図っています。
また、一時的に子どもを預け、母親が自由な時間を持てるような支援として、一時保育、ファミリー・サポート・センター事業、ショートスティ事業も実施しているところです。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 山田議員。
○２番（山田拓司君） お答えいただきましてありがとうございました。
犬山市においても母親の虐待が52％、父親が28％、その他が20％というお答えをいただきました。母親の支援については、切れ目のない支援を行っていただいていることはよくわかりました。
東京都においては、２月の13日に保護者の体罰を明記した都虐待防止条例案が都議会に提出をされております。政府においても、２月８日に安倍晋三首相が中心となって閣僚会議が開かれております。先日、国会中継を見ておりましたら、自民党の若手の石崎徹議員でしたか、虐待罪をつくったらどうかということを提案をされておりました。その後、自民党の若手議員が中心となって、児童虐待罪の創設が検討されていると聞いております。
このように児童虐待の根絶に向けて世論が大きく動き出しております。犬山市においては今は重篤な事案はないようでありますが、引き続き未来ある子どもの命を親の身勝手で終わらせないように、市民や各関係機関が連携をし、
児童虐待根絶に向けて努力されることを強く願っております。
通告はいたしておりませんけど、この
児童虐待防止に向けて、一言教育長にコメントをいただければありがたく思っておりますけど、よろしくお願いします。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 答弁を求めます。
滝教育長。
〔教育長 滝君登壇〕
○教育長（滝 誠君） 突然ご指名をいただきましたが、私の考えを少し述べさせていただきたいなというふうに思います。
学校は
子どもたちを保護者の次によく接し、観察できる立場の人間たちがいるところでございます。したがいまして、
子どもたちの細かな変化、様子については、いち早くつかんで、それを対応するように努力をしていただいております。
昨年もある学校で子どもが顔やひじですかね、あざをつけて登校してきました。
教育委員会は連絡を受けましたので、これについては早速
子ども未来課にも連絡をし、その後、どう対応するかということについて協議をし、進めております。
なかなかこの児童虐待等については、家庭という閉ざされた空間で行われることが多いものですから、学校としてはつかみづらい部分があります。そして、
子どもたちも先ほど千葉県の野田市の女の子については、お父さんにということを言っておりましたが、
子どもたちは親から虐待を受けても、親から殴られた、蹴られたということを言わないんですね。親をかばうんです。だから、なかなかその真相をつかみづらいわけでありますけれども、やはりできることは
子どもたちの様子を細かく観察をするということと、それから、家庭においてはなかなか家庭まで踏み込めない部分があるもんですから、例えば民生児童委員の方だとか、地域の方、ご近所の方、とにかくより多くの目で
子どもたちを見守り、少しの変化も見逃さずに、何か異常があった場合については、お互いに情報交換をしながら、そういった事案に対してどう対応していくかということを、できる限り速やかに協議をし、
子どもたちが不幸な目に遭わない前に、適切な手を打つということが重要であるというふうに考えておりますし、
教育委員会としても今後、そんな体制でこれには臨んでまいりたいというふうに考えております。
以上であります。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 山田議員。
○２番（山田拓司君） 滝教育長には本当に突然なご指名で申しわけございません。しっかりとお答えをいただきました。
私の質問はこれで終わります。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 山田議員の質問は終わりました。
議員各位に申し上げます。13番、岡 覚議員から、一般質問に関連する資料を配付する旨、申し出がありましたので、これを許可いたしました。
岡議員。
○１３番（岡 覚君） 皆さんこんにちは。日本共産党犬山市議団、岡 覚です。今回、４件、発言通告をさせていただきました。順次質問をさせていただきますので、ご答弁よろしくお願いいたします。
１、専門職をはじめ市の正規職員の確保と増員について。
@経過と到達点について。
昨年11月議会で、同じテーマで質問をさせていただきました。その後、レターケースに退職というような通知がぽつぽつ入っていまして、11月の時点よりも事態はさらに深刻になっているのではないかという危惧を抱いています。せっかく消防職、保育職、そして一般職について増員の計画を持ちながら、それが思うように進んでいないという状況に危惧を抱いていますが、どのようであるかご質問をいたします。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 答弁を求めます。
江口経営部長。
〔経営部長 江口君登壇〕
○経営部長（江口俊也君） それでは、ご質問にお答えしたいと思います。
職員の増員に係るその後の進捗状況ですけれども、まず、平成31年度当初、４月１日時点の正規職員数は、現時点で541名の見込みで、平成30年度当初の546名から比べますと、５名減の大変厳しい状況になる見込みでございます。
職種ごとにお答えをさせていただきます。
11月議会で一般質問でお答えをしましたとおり、保育職と消防職については、平成29年度から31年度までの３年間で、それぞれ６名の増員を予定しまして、ことしの４月１日時点で保育職は123名、消防職は97名にする計画でございました。しかしながら、応募者数の減少に加えまして、ことしに入ってからも自己都合退職の申し出があるなど、予定していた職員数の確保ができず、現時点では４月の段階で保育職は117名、消防職は94名にとどまる見込みでございます。
一方、事務職につきましても、３名の増員を目指して、平成30年度採用分から継続的に取り組んできましたが、自己都合退職者が想定以上に多くなったことで、本年４月には全体で１名の減員となる見込みでございます。
なお、障害を持つ職員の自己都合退職に伴いまして、障害者枠の事務職の募集も行いましたが、応募者は１名のみであり、試験の結果から採用には至っておりません。
また、建築土木職につきましては、そもそも応募者がなかったり、年度途中での辞退などで採用ができず、第２期募集も行いましたが、結果的に応募はございませんでした。
最後に、保健師ですけれども、今年度は１名の自己都合退職者がおり、第１期の募集では採用できませんでしたが、第２期の募集で２名を採用したことから、本年４月は１名の増員の予定でございます。
以上でございます。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 岡議員。
○１３番（岡 覚君） 答弁を聞いていまして、大変深刻な事態だなというふうに思っています。市役所の業務全体が市民に頼りにされて、市民に役立つ、そういう市役所になっていく上で、そういう頼りになる職員をしっかりと確保していくということが重要になってくると思います。
新年度からはデータヘルス計画の第２期が進められます。上村議員からも質問がありました。そうした面では、この業務を進めていく上でのキーマンになる保健師、こうした専門職の増員も私は不可欠ではないかというふうに思っています。国民健康保険運営協議会で松本市や佐久市に視察に行きましたけれども、保健師の活躍が非常に目立っていまして、人口当たりにしますと大体犬山市の倍の保健師の方がみえるということでありました。
それから、犬山市の文化行政を進めていく上では、学芸員も重要な役割を果たしていただきたいと思っていますし、就労支援の進めていく、そうした専門職の増員も必要だというふうに思っています。
退職にはいろんな個人的な利用もあるかと思うんですけども、全体としてやはり今、その方向に流れている状況があるというふうに思いますが、以前は頑張ってもここを自分の生きがいとして、この職場で頑張っていこうということで、市の職員としてのやりがいや生きがいを持った職員が多かったというふうに思っているんですけれども、もう一度そういう職場環境、そういう雰囲気を私は復活させる必要があるのではないかというふうに思っています。
岡村議員からも保育職についての全国的な傾向や、そうした課題についても指摘がありました。そうした面で、本当に当局も課題認識を持ちながら、経験についてもしっかりとした評価をしていくということも一部述べられましたけれども、増員計画を持って、本当に市民に役立つ職員体制を築いていくということで、今、必要になっているというふうに思っていますけれども、どのような対策や方針で臨んでいくのか、再度、明確にしていただきたいと思います。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 答弁を求めます。
江口経営部長。
〔経営部長 江口君登壇〕
○経営部長（江口俊也君） それでは、ご質問にお答えします。
先ほど答弁させていただいたとおり、計画していた増員ができずに、本来、職員配置が必要な職場の職員一人一人に負担が増加していることは十分認識をしておりまして、早急に解決していくべき課題だというふうに考えております。
民間企業の業績が好調なこともありまして、新規採用者、特に専門職の確保は、民間との競合もありますけれども、国や県や他の自治体などとも人材の奪い合いになっております。こうした厳しい状況ではございますが、来年度についても今年度の目標数と同じ557名を目標に採用に取り組んでまいります。そのためには工夫が必要だというふうに思っております。試験内容の見直しをはじめ、関係学部を持つ大学への募集案内であったり、あるいは大学卒業予定者に向けた事前説明会の実施など、ＰＲの方法や内容についても見直しをしていく予定でございます。
また、先日の岡村議員のご質問にお答えしましたとおり、保育職に関しましては、実務経験者枠を設けるなど、非正規職員の正規化も含めて職員数の増員に努めていきたいというふうに考えております。
一方で、現在、在籍している職員への対応も必要であるというふうに考えております。当市から他の自治体に転身する職員もふえておりますので、犬山市職員として働くことが生きがいや喜びにつながっていくような職場環境づくりが必要だというふうに考えております。
最近では、育児や親の介護などの理由で退職をしたり、あるいは、もう退職も考えないといけないというような相談もふえてまいりました。そのため、育児や介護についても、人事異動を行う上で一定の配慮をしていく予定をしております。また、職場環境の改善も重要な要素だというふうに考えております。今年度は各職員から、職場環境の改善についてアンケートを行っております。その中では、空調や照明などの設備面から、時間外勤務や休暇取得などの勤務状況までさまざまな課題と改善案が出されております。
今後も職員の声を聞きながら、小さなことからでも一つ一つ積み重ねて、職場環境の改善に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 岡議員。
○１３番（岡 覚君） 再質問を市長にお願いしたいと思っています。前回は副市長に答弁いただきましたけれども、市長の施政方針の中で、大沢議員も取り上げた最後のほうの文章に、なかなかいいことが述べられています。「これからの都市経営には施策やサービスを展開する上で新たな価値を創造していくことが求められます。全ての職員が、どうしたら市がもっとよくなるか、他人事ではなく、自分事としてみずから積極的に思考と行動をする姿勢が不可欠です。また、情報のアンテナを高く敏感にして、データを分析し、知識やアイデアを持った人材と積極的につながっていくことも必要です。こうした点について、市長として積極的な姿勢で挑むとともに、市役所の職員風土に根づくよう、職員と共に築き上げてまいります。」と述べている箇所に賛同いたしておりますが、今、そういう職員のレベルを引き上げながら、絶対数が足りなくなってきている中で言うと、トップセールスじゃないですけれども、市長のこの積極的な姿勢をアピールしながら、私と一緒に仕事をして、いい犬山市をつくっていこうという呼びかけの中で、一定の職員を確保していくというのを、市長みずからが僕は先頭に立ってほしいというふうにも思っていますが、そうした中で、この課題について改善していく上での市長の姿勢を答弁していただきたいと思います。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 答弁を求めます。
山田市長。
〔市長 山田君登壇〕
○市長（山田拓郎君） 答弁させていただきます。
まず、職員の確保に向けて、トップセールスでそういった努力、呼びかけができないかということですけれども、どういう手法がいいかどうかはちょっと別にして、そういった観点で呼びかけの仕方をもっと工夫をしていく必要があるなというふうには私も認識しておりますので、どういう発信の仕方がいいのかはこれから考えますけれども、ご指摘の趣旨を踏まえて、よりよい方法を見つけ出していきたいなと、こう思っております。
それから、大沢議員の答弁のところでも言ったんですけれども、単なる数合わせではなくて、やはりよい人材を確保していきたいという思いがございますので、そういったことを私どもとしてもしっかり見きわめをしていきたいと思いますし、よい人材が集まっていただけるような、そういった発信の仕方も工夫していけたらと思っております。
それから、もう一方で、質問の趣旨に沿わないかもしれませんけれども、私は、仕事の絶対量に対して、職員の人数でもってどうカバーしていくのかという考え方の一方で、やはりそもそもの仕事のあり方を、これはもう時代の変化に合わせて、仕事のあり方そのものをやはり考えていくということを、もう一方でやっていかないと、単なる人間の確保というだけでは、もう限界に来ていると、私はそう認識をしています。
ですので、人材の確保の努力はしつつも、もう一方で仕事のあり方をやっぱりしっかり考えて、そういった展開をやっていくということは、むしろ人材の確保以上に重要な私は観点ではないかなと認識をしておりますので、そういった仕事のあり方についても、ちょっとチャレンジングな事業も、ＲＰＡだとか、そういったことも我々も試験的に今、進めておりますけれども、そういったことをいろいろと幅広く検討しながら、今後も仕事のあり方も並行して考えていきたいと思っております。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 岡議員。
○１３番（岡 覚君） 答弁ありがとうございました。しかし、職場環境を考える中で言いますと、やはり一部ではありますけれども、疲弊しているというふうに感じざるを得ない点や、それから、メンタルの部分で悩んでみえるということを、そう思わざるを得ないということもあります。そうしたことも直視しながら、本当にそういう面では心配もいたしておりますけれども、よりよい職場環境を築いていくということで期待もいたしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、国民健康保険事業の改善について質問をいたします。
最初に現状認識についてお伺いいたします。
私はどういうふうに現状思っているのかということで、以下４点、私の認識を述べた上で、当局の側はそれについてどう思っているのか、私の認識と違うところももちろんあると思いますけれども、述べていただきたいと思います。
今年度、2018年度から国民健康保険事業が、いわゆる県単位化、都道府県単位化、広域化されました。そして、県が市町村に納付金額を示して納付していく形という形になりました。犬山市の場合は、今年度6.4％の値上げが余儀なくされたわけであります。そして、県の納付の基準と2017年度、市町村が責任を持っていた中での犬山市の国保料との水準の格差といいますか、乖離が約30％あったわけですから、来年度以降、まだ20数％の乖離がありますので、このままだったらさらに値上げをしていかなくてはならないという現状にある。来年度については、値上げを踏みとどまっているわけですけれども、踏みとどまったとしても、いずれ値上げをさらにしていかなければならないという状況にあるというのが１点。
２番目には、今までは市町村の努力で国保を運営してきた。犬山市の場合は、愛知県の中で最も負担の少ない国保税としてやってきた中で、今年度値上げをしたからといっても県下では最も低い負担の水準にあるという認識であります。
３点目は、そうは言っても、国民皆保険制度の非常に重要な部分を担っている国民健康保険が、例えば協会けんぽと比べると1.3倍、組合健保と比べると1.7倍という高さでありまして、他の医療保険に比べて極めて高い負担になっている。しかも、所得の少ない人たちが多く構成されている中で、国民健康保険加入者には大変重い負担が強いられているというのが３点目の認識であります。
今回資料を用意しました。国が１兆円出すべきではないかということは、この国民健康保険制度が市町村運営から都道府県単位での運営にしていくときに、全国の知事会が強く国に要望したものであります。しかし、この１兆円は、結局、2018年度は3,400億円にとどまったわけですが、投入後も全国知事会はさらに国の負担の引き上げを求めています。私はこの全国知事会が要望しているように、１兆円を国が負担すれば、先ほど述べたような犬山市のさらなる値上げが回避できるのではないかというふうに思っています。こういう現状認識に立っているわけですけども、当局はどのような認識なのかお示しをいただきたいと思います。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 答弁を求めます。
吉野
健康福祉部長。
〔
健康福祉部長 吉野君登壇〕
○
健康福祉部長（吉野正根君） ご質問にお答えいたします。
今回の国による改革は、国民皆保険の最後のとりでと言われる国民健康保険制度を持続可能なものとするためのものであり、その柱は市町村国保の財政安定化と保険税負担の格差解消であると理解しています。
しかしながら、この改革により当市国民健康保険財政は非常に大きな財政変動を受けることになったと認識しており、市のシミュレーションでは、平成29年度と比較して最終的には30％程度の新たな負担増が発生すると考えています。
今年度につきましては、積み立てた国民健康保険事業基金を活用して、市独自の激変緩和策を実施し、増加率を6.4％程度に抑える税率改定を実施したところです。改定後においても、当市保険税負担額は愛知県下で38市中２番目に安く、来年度は国民健康保険運営協議会の答申を尊重し、税率を据え置くこと、また、他市における減税の動きが今のところないことから、この順位は変わらないと推定され、当市の保険税負担額は県内で大変安い水準にあると考えます。
一方、ご指摘の協会けんぽとの負担比較では、所得状況が同じであれば、当市国民健康保険税のほうが20％から50％高く、割高になっていることは認識していますが、１人当たりの平均保険料負担については、当市国保が約８万7,000円であるのに対し、愛知県協会けんぽにつきましては、約19万円となっています。
一般的に国民健康保険税が他の社会保険と比較して高負担であると言われるのは、加入者の高齢化により、１人当たりの医療費が協会けんぽの約２倍、約32万円かかっているにもかかわらず、加入者の所得水準が概して低いという構造的な問題にあると考えます。このため、社会保険から国民健康保険への支援がなされており、当市の平成29年度決算における社会保険からの交付金は約25億円、１人当たりでは14万円で、歳入の３割近くを占めています。
最後に、国による１兆円投入の効果につきましては、来年度予算案におきまして保険税率を据え置くために、当市は約３億円強、１人当たり約２万円の基金を充てています。議員の仮定のとおり、国が１兆円を投入すれば、全国の国民健康保険加入者が約3,012万人であることから、１人当たり３万3,000円を充てることができます。これは当市が現行保険税率を維持するための１人当たり基金投入額２万円を超えていることから、据え置きはもとより、引き下げることも可能と推察されます。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 岡議員。
○１３番（岡 覚君） 答弁ありがとうございました。本当に全国知事会の言うように、今、国がやっぱり１兆円投入して、国民皆保険制度を守ると、国保が持続可能なようにしていくということは必要だなあと。これ以上負担をやっぱり加入者にお願いするということは避けなくてはいけないなということを強く思いました。
質問の２点目に移ります。
均等割・平等割のありようについてです。
全国で今、国民健康保険問題がさまざまな議論がされていますけれども、この中で、子どもの数が多いほど国保税が引き上がる、この均等割については、まるで人頭税のようだと、子育て支援に逆行しているという批判の声が数多く上がっていますし、全国知事会なども、この地方団体からも均等割の見直しが要求されています。
人間の頭数に応じて課税するという人頭税というのは、古代につくられた税制で、人類史上最も原始的で過酷な税だと言われています。これが残っているのが国民健康保険税であります。全国で均等割・平等割として徴収されている保険税額を全部足し算しますと、およそ１兆円ということになりまして、先ほど述べた公費の１兆円投入と全く同じことになるわけです。そうすると、全国の自治体で協会けんぽ並みの国民健康保険税にすることができます。
そもそも健康保険は、他の健康保険は、国民健康保険税を除けば全部所得に応じて負担が払われるわけですね。ですから、もともと国保税だけが、この人頭割が残っている、世帯割もそうですけれども、これはやっぱりおかしいなというのが、新しい問題提起かもしれませんけれども、言われてみれば、そのとおりだなというふうに私もそう思っています。
９月議会でしたか、この件についても質問しましたが、私はそういう面で、そういう指摘が今、全国で広がっている中で、この均等割・平等割はやめていく方向に向かって検討されていくべきではないかというふうに思っていますが、当局はどのような見解かご答弁いただきたいと思います。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 答弁を求めます。
吉野
健康福祉部長。
〔
健康福祉部長 吉野君登壇〕
○
健康福祉部長（吉野正根君） ご質問にお答えいたします。
今年度から始まった国民健康保険制度改革の中で、愛知県が示す標準保険税率においては、均等割、平等割を合わせた応益部分と、所得割である応能部分の比率を約１対1.2に設定しています。平成30年度の保険税改定に際しては、国民健康保険運営協議会の中で、応益・応能割合をどのように変えると、どのような階層に影響が大きいか議論をし、できる限り全ての階層の負担が均一になる標準保険税率の比率が望ましいとの結論でした。
均等割や平等割の割合を大きくした場合、低所得世帯や家族の多い世帯への負担が大きくなり、所得割を大きくした場合には、所得のある世帯への負担が大きくなります。社会保障の重要な要素である所得の再配分という観点からは、逆に所得割の割合を上げればよいことになりますが、国民健康保険税は法律で定めた賦課限度額を超えた課税は認められないため、高額所得者層は一定額しか負担しない一方で、中間所得者層に非常に厳しい税率となります。
現在の税率と同じ課税額を得るという条件のもと、均等割と平等割をなくし、所得割のみで課税した場合のシミュレーションでは、現在の所得割率を２倍程度引き上げる必要があるという結果となりました。このうち夫の年収800万円、３人世帯のモデルケースでは現行の税率では約64万円の負担が約86万円となり、35％近い増税となります。
一方、低所得世帯に対しては、現状においても平等割・均等割を軽減しており、現行税率で介護納付金分も含めた７割軽減の場合、平等割につきましては、本来３万3,120円のところが３割負担の9,936円に、均等割につきましては１人３万6,480円のところが、同じく３割負担の１万944円と既に大幅な負担軽減が図られています。さらに、平等割・均等割課税をなくした場合には、これら低所得者世帯への軽減額を補填する法定繰り入れである基盤安定繰入金がなくなり、国や県からの負担がゼロとなるという財政的に不利な状況も発生します。平成29年度の繰り入れ金額は約２億8,000万円で、このうち約２億2,000万円は国と県が負担しています。この財源を国保税に求める必要があることから、先ほどご紹介したシミュレーション以上の所得割増税が必要となります。
また、議員ご紹介のとおり、国保税における子どもの均等割減免を新たに実施している自治体もありますが、この減免につきましては、本来国の責任で恒久的な措置として法制化していくべきものと考えます。このため、本年１月開催の西尾張ブロック市長会に当市から子どもの均等割軽減制度の法制化を要望しているところです。
いずれにしましても、昨年末の国民健康保険運営協議会答申におきましても、均等割、平等割の課題につきましては、改めて検討することが盛り込まれていますので、来年度の税率改定の協議の中で、これまでの議論を踏まえた再検討をしていきたいと考えています。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 岡議員。
○１３番（岡 覚君） 答弁ありがとうございました。ことし新たにこういう特別調整交付金が発生して交付されるということがわかりました。国において20歳未満の被保険者数に対する特別調整交付金というものでありまして、当局にも確認したら、同じ表をいただいているということでしたので、犬山市の場合は20歳未満の一般被保険者数が1,627名で、それに応じて551万円ということでありまして、子どもの数に応じて、この特別交付金をそれぞれの市町村に提供するということでありますから、国もある程度子どもの均等割については、やっぱり差し控えないといかんのかなという思いに立ったのかなというふうに思っています。
深くは質問しませんが、市長に９月議会のときに、確か市長はこれについての平等割、子どもの均等割についての市長自身としての見解はもう少し検討した上で表明したいというふうに宿題になっていたというふうに思っていますので、今現在はどのようなありようが、平等割、均等割について、とりわけ子どもの均等割についてはどのようなようがいいのか、見解を求めます。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 答弁を求めます。
山田市長。
〔市長 山田君登壇〕
○市長（山田拓郎君） 答弁させていただきます。
昨年９月の議会以降といいますか、終わってから、僕もこの件については担当に、あの後すぐ、そもそもの話ですが、ほかの税なんかどういう状況なのとか、あるいは社会保険がどうなっているのかとか、そういうような状況を確認するようにということで指示をさせていただきまして、そういった状況については把握できたと。
ただ、実際、これをどういうふうに捉えているかというところの分析というところまでは、昨年の９月以降、言いわけで言うわけじゃないですが、選挙もございまして、今、この時点ですから、ちょっと私としても、まだ実態の把握にとどまっていると。ただ、岡議員からのご指摘は、私としても誠実にそれに対しては捉えたいということで、そういった実態の把握については、努力をさせていただいたということであります。
それから、もう１点、これもあのときも申し上げたかもしれませんが、やはり犬山市としてどうするかということはちょっとまた置いといたとしても、国に対して、そういった働きかけをしていくということについては、早速私としてもアクションを起こしておりますので、これも９月議会以降の私なりのアクションとしてとらさせていただきました。
これはできるかどうかはちょっと別にして、議員のご指摘も踏まえて、私としては子育てを応援したいという心情は私も持っておりますので、そういった形で実態の把握と、先ほど申し上げた市長会でのアクションということについては、努力はさせていただいておるということです。
できれば、そういったことを逆に議会からも応援していただくという意味で、議会からも関係機関にそういった声を上げることは可能ですので、ぜひ議会の皆さんのほうからも、これは議員間討議になるのかもしれませんが、そういったことも合わせて考えていただけるとありがたいなと思っております。
今後もこの点については、そういった努力をしつつ、私としても研究を進めたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 岡議員。
○１３番（岡 覚君） 早速の努力、ありがとうございます。また、議会の側にもエールを送っていただきまして、議会の側もしっかり議論した上で、やはり国や県にも言うべきことは言っていかなくちゃいかんなというのも私の思いであります。
３点目、こうした中で、国と県への働きかけというのは、私は非常に重要だと思っています。国民健康保険は、確かに一部に相互扶助的な側面もありますけれども、基本は社会保障、この社会保障として本当に生かしていく上では、やはり国と県に応分の負担をやってもらうということが、私は何より大事だなと。市町村運営から都道県単位化になったということを機に、むしろ社会保障の一翼を担っている制度だということをはっきりさせて、スタートしたときは国は約半分負担していたわけですから、それに比べたら、やっぱり少なくなってきているというのは事実ですので、もう一度国に応分の負担をしていただいて、犬山市の場合で言えば、これ以上国民健康保険税の値上げがしなくても済むような国の負担を求めていく、こういう立場で、議会の側の努力も必要ですけれども、当局側としても国と県への働きかけをさらに進めていく必要があるのではないかと思いますけれども、この点についてはどうでしょうか。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 答弁を求めます。
吉野
健康福祉部長。
〔
健康福祉部長 吉野君登壇〕
○
健康福祉部長（吉野正根君） ご質問にお答えいたします。
先ほども答弁させていただきましたが、今回の国による改革は、持続可能な医療保険制度の安定的運用を図るためであると理解していますが、その改革が地方財政の負担増につながることがあっては、本末転倒となります。このため、全国知事会では、直近の社会保障関係の要望の中で、国民健康保険制度にあっては、子どもの均等割軽減措置の導入や国の定率負担の引き上げ等、さまざまな財政支援の方策を講じることを掲げています。
また、平成29年度、全国市長会においても、医療保険制度改革に伴い、市町村の負担増は決して招かないよう、国の責任において万全の対策を講じることとの提言がなされています。本市でも、昨年11月開催の愛知県と市による県市懇談会では、市町村国保に対する県の財政的援助について、本年１月開催の西尾張ブロック市長会には、子どもの均等割軽減制度の法制化を要望したところです。市長会の提案については、本年４月に愛知県市長会が開催され、順次、上位の市長会で採択がされる予定です。
今後も引き続き機会を捉え、国や県に要望していきたいと考えています。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 岡議員。
○１３番（岡 覚君） 国民健康保険制度の持続可能なために、都道府県単位化、広域化がされたと言いますけれども、このまま県や国が負担を大きくしなければ、国民健康保険加入者の庶民の暮らしが持続可能ではなくなっていく、こういう危機に面していると思いますので、本当に国が応分の負担をすべきだということを声を大にして当局側からも市長会等を通じてお願いしたいと思いますし、議会の側も議論した上で、ぜひこの点で一致して国・県に物を申していくということが必要になっていくというふうに思います。
次に移ります。
３、市に責任があるトイレの抜本的改修（和式の日本式化）についてということで、前回、これは2017年の６月にこうした質問をいたしました。日本のトイレの技術はすばらしいということで、しかし、多くの公共のトイレを使う場合に、その恩恵にはあずかれていないという実態があるということで、実態を示していただく表をつくっていただきました。その後の取り組みについてお示しをいただきたいと思います。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 答弁を求めます。
江口経営部長。
〔経営部長 江口君登壇〕
○経営部長（江口俊也君） それでは、ご質問にお答えしたいと思います。
前回、ご質問をいただいた後、学校とか子ども未来園を除く公共施設のトイレの洋式化を計画的に進めていくことができるように、まず、各施設所管課に調査を行いました。この調査というのは、各施設の利用者数や利用率、施設状況、今後の見込みなどを勘案して、順にＡランク、早急に洋式化器数の増加を進める必要がある。Ｂランク、今後洋式化器数の増加を進めることが望ましい。Ｃランク、洋式化の必要はない、また、物理的に困難であるという優先順位づけを依頼したものでございます。
その後、各課からの回答を踏まえまして、計画的な整備を今進めているところでございます。具体的には、全ての公共施設の便器を一気に洋式化するということは、これは申しわけないですが、ちょっと財政的な面からも困難ですので、まず、優先度の高いＡランクの施設を、平成32年度までに男女合わせて洋式化率50％以上に整備する計画を立てて進めているものであります。昨年度は丸の内の公衆便所と保健センターを、今年度については犬山駅の東西の公衆トイレや南部公民館について整備を行いまして、合計で14基のトイレを洋式化しております。新年度につきましては、ひばりヶ丘公園をはじめとする３カ所の公園と図書館、市立図書館について洋式化の工事費を計上しているところでございます。
予算につきましても、政策経費として別枠で確保して、順次整備を進めているところでございます。
以上でございます。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 岡議員。
○１３番（岡 覚君） 答弁ありがとうございました。先ほどちょっと言いかけたんですけれども、前回つくっていただいた表に、Ａ、Ｂ、Ｃの今後の方向性と、それから対応状況ということで丸と二重丸のついた資料をＡ４でいただきましたけれども、私らの年代でありますと、拡大しないと見えないもんですから、Ａ３にさせていただいて、議場で配らせていただきました。
それで、もう一つ、私は今のトイレを和式と洋式に分けて整理してきたわけですけれども、これだけでは不十分だなと、日本のトイレのすばらしさというのは、暖房便座とウオッシュレットです。今はもうそれを使いなれたら、単なる便座だけ洋式のやつと、いわゆるウオッシュレットのトイレでは雲泥の差がありまして、やっぱりもう日本のトイレの技術と文化は、私は洋式を超える日本式という言葉を使っていますけれども、いわゆるウオッシュレットのトイレというふうに分けて整備状況を確認しながら、日本式化のトイレへと、このトイレ技術を多くの人が公共トイレを使っても、このすばらしさを享受できるようにしないといかんというふうに思っていますので、今後は、今回私の言い方もまずかったんですけども、今後は、和式と洋式と日本式化ということで、ウオッシュレットのトイレを公としてもやはりきちっとこの市役所の庁舎のように進めていくべきだというふうに思っていますが、その上で質問の２点目、抜本的改修計画の確立についてということで、Ａについてはわかりました。Ｂについては数多くありますけれども、あちこちちょっと出かけていってびっくりするのは、こんなところでもウオッシュレットのトイレに改修されているわということを随分とお目にかかっています。
山登りに行くときに、本当に登山口のトイレがこういう形に変わってきてびっくりします。先日もちょっと知人が信州のほうに旅行に行ったら、もう便座が温かくて、本当、助かったと言っていましたけれども、その背景には、足腰の弱くなった高齢者が、和式のトイレではもうできないっていうことなんですね。
そうした状況の中で、本当に世の中は日本式のトイレがすごい勢いで普及しているというふうに思っています。自治体がやはりそれを直視して、今これＡ、Ｂ、Ｃに分けてＢのところの計画はまだ立てられていないんですけれども、早急にこの改修計画を確立する必要があるというふうに思いますが、この点はいかがでしょうか。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 答弁を求めます。
江口経営部長。
〔経営部長 江口君登壇〕
○経営部長（江口俊也君） それでは、ご質問にお答えしたいと思います。
先ほどちょっとお答えをさせていただきました平成29年度調査をして、早急に洋式化を進める必要がある。Ａランクの施設については、全部で14施設あります。先ほど言ったように、洋式化率50％を達成するためには、31基の改修が必要との結果になりました。実際に整備を進めていくときに、幾らぐらいかかるんだろうということで、そのときに他の施設で既に洋式化をしていた工事費を参考にしたところ、１基整備するのに、その機器を和式から洋式に入れ替えるだけですけれども、それだけでも大体50万円ぐらいかかっていると。そうすると31基になりますので、総額としては約1,500万円以上の費用が必要ということになりましたので、ちょっと年数を分けさせていただいて、計画的に進めさせていただいたというところであります。
今後、Ａランクの洋式化が終了した後は、順次Ｂランクのほうへ移っていくんですが、ＢランクはＡランクの３倍の41施設ございます。その洋式化率50％を達成するためには、ちょっと何基にしないといかんのかというところがあるんですけれども、数からいっても、Ａランクよりもさらに多くの整備費用が必要になるのかなというふうに見込んでいます。そのため、Ｂランクの整備計画、これから策定をしますけれども、やっぱりＡランク同様、ある程度ちょっと年数を分けて計画的に整備をしていくことが必要かなというふうに思っております。
それから、議員から特段の思いを込めてご質問をいただきました日本式化でございますけれども、いわゆるウオッシュレットについては、ここ２年間で改修をした保健センターや南部公民館については設置をしております。今のところは施設の中につけるトイレについてはウオッシュレットをつけていますが、いわゆる公衆便所という部分については洋式化という、そういうような状況でございます。
以上でございます。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 岡議員。
○１３番（岡 覚君） 改修計画を持つという答弁というふうに理解しましたが、早急に改修計画を確立していただきたいと思いますし、また、それを示して、まだちょっと時間がかかり過ぎるんじゃないのということを言わせてもらうかもしれませんので、よろしくお願いしたいと思います。
最後に、施政方針について２件、質問いたします。まとめてお願いしたいと思いますが、答弁が途中で入れかわってもらって結構ですので。
施政方針については、私は全体について拝聴いたしまして、評価しています。それもかなり高い水準の評価をさせていただいて、特にこの締めの言葉ですね、これはいいねと思いますね。「２期目の山田市政のスタートに当たり、これからも正直に丁寧に本気で向き合う姿勢を大切にし、身近で信頼でき、頼りになる市長となれるよう、とことんベストを尽くすことをお誓い申し上げます。」ということでありますので、はい、ぜひ期待していますということでありますが、その上で、ちょこっとだけ質問させていただきます。
「定住促進対策については、栗栖や今井地区において、コミュニティの維持に向け、新たな住宅建設が可能となる制度として、犬山版優良田園住宅制度を創設することで、魅力ある犬山の里山集落における定住促進に努めます。」これは大変そのとおりだと思いますが、一方で、やっぱり入鹿や神尾等々についても必要ではないのかなと。特に入鹿については、コミュニティバスで通学が始まりましたけれども、通学の子どもが２名という状況でありますので、こうした点ではもちろんマスタープランの改定等も必要になると思いますけれども、ここも視野に入れていくべきではないかというのが１点です。
それから２点目は、「環境先進都市犬山に向けた施策の方向性や目標を定めた環境基本計画について、平成31年度中の改訂を目指して取り組みます。」というふうにうたっています。当然、環境基本計画は空白となっている中で言いますと、当然の目標だという認識はありますが、しかし、大丈夫かなというのが私の思いでありまして、といいますのは、環境政策が環境基本計画が空白になっていたことにも示されているように、私は中断があったという認識を持っています。それは議会側からの責任でもあります。議会側のチェックで言えば、議会側からも環境審議会に２名の議員を送っている議会としても十分なチェックや必要な提言をやるべきだった課題だなという思いもあります。
そういう点では、犬山市は自然環境をはじめとして非常に潜在的な魅力が豊富であります。これをどう生かしていくのか、さらに、この調査が近年は不十分なままになっているのではないかというふうに思っていますが、そういうことの調査との連動はどうしていくのかとか、それから、やはり中断とまでは言わなくても、環境行政が弱まってきたことも事実だというふうに思います。そういう中での人材の確保や、すぐれた人材や研究機関との結びつきも弱くなってきたのではないかというふうに思っています。こういうところの再構築も大きな課題ではないかというふうに思っています。
やはりそういう点では、早くつくらなければならないということはよくわかりますし、そのとおりだと思いますけれども、拙速になってはいけないというふうに思っていますので、やはりきちんとしたものをつくって再スタートしていくべきだという思いがありますので、この点は本当に期待はしていますけれども、大丈夫なのかということも合わせてちょっと質問させていただきます。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 答弁を求めます。
光清
都市整備部長。
〔
都市整備部長 光清君登壇〕
○
都市整備部長（光清 毅君） ご質問にお答えします。
今回の優良田園住宅制度の導入については、集落の存続、学校を中心としたコミュニティの維持を目的として、新規居住者の住宅建設が可能となる制度を創設するものであります。特に栗栖、今井地区は子どもの減少により学校の存続が危ぶまれる状況であることから、都市計画マスタープランにおいても新たな定住策の必要性を明記しております。
今回の２地区は、モデル的に定住促進策として優良田園住宅制度の対象としています。今後は、この制度による効果の検証や人口動向などの状況を見ながら、池野地区においても定住促進につながるよう、都市計画マスタープランへの位置づけについて検討を進めていきます。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 永井
経済環境部長。
〔
経済環境部長 永井君登壇〕
○
経済環境部長（永井恵三君） 私からは環境基本計画の関係でご質問にお答えをしたいと思います。
環境基本計画につきましては、平成30年度中に行った内容の総括を踏まえ、また、先週、この間の土曜日、３月２日に開催をいたしましたタウンミーティングでの本当に数多くの参加者、またご意見を頂戴しておりますので、それらを参考にさせていただきながら、来年度中の策定を目指し、現在作業を進めているところでございます。
前回の計画策定は準備から策定までおおむね３年ほど時間を費やしておりますが、今回の改訂では、準備を含め２年度間での策定を目指しておりますが、充実した内容とするため、さらに期間を必要とする場合もあるというふうに考えております。
今回の計画は、施政方針での市長の思いにもありますように、ＳＤＧｓの理念を取り込み策定することを基本とし、自然保護を重要としながらも、経済の活性化や生活の質の向上など、生活環境にもウエートを置いた計画内容となることを目指しております。
また、作成プロセスにつきましては、市民の方々や関係諸団体、
学識経験者、企業を含めた各種事業者など、幅広い立場の方々の意見を伺いながら、環境審議会と相互に連携しながら進め、大学など、専門の研究機関との連携についても積極的に考えてまいります。
計画策定後の環境に関する調査については、環境基本計画の中で定点観測調査や適切な環境指標など考え方を整理をし、犬山市の環境保全に必要な調査が継続的に実施できるよう、進行管理も規定してまいりたいというように考えております。
以上でございます。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 岡議員。
○１３番（岡 覚君） １点、再質問させていただきたいと思いますが、当然この基本計画を策定していく中心が環境審議会だというふうには思います。しかし、環境審議会自身が基本計画が空白になってきていたことについて、やはり自己検討が不十分だったというふうに思っています。そういう点で、現在の環境審議会の任期はことしの10月までだというふうに伺っていますが、それとの兼ね合いも含めて、例えば環境審議会で審議を進めていくにしても、環境審議会のもとに部会を持つとかいうことも含めて、そして、新たな環境審議会がスタートすることし10月からは、希望者枠も現在もあるとは思いますけども、さらに希望者枠や、各界各層のこういう専門家や研究機関とつながっている大学や、こういうところとつながっている現職の研究者も含めて、僕はこうした方も幅広く、この計画づくりに加わってもらいたいというふうに思っていますが、この点はいかがなのか、ご答弁をいただきたいと思います。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 答弁を求めます。
永井
経済環境部長。
〔
経済環境部長 永井君登壇〕
○
経済環境部長（永井恵三君） 再質問にお答えしたいと思います。
現在も市民の代表の方が５名ほどかかわってはいただいております。先ほど答弁させていただきましたように、さまざまな方と連携をしていくという答弁をさせていただいておりますので、加えて時間をしっかりかけて議論をしていくというところもございますので、必要に応じた形の中で、議員が今おっしゃったようなことも念頭に踏まえて計画策定に邁進していきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 岡議員。
○１３番（岡 覚君） 期待しておりますので、よろしくお願いします。
以上で、今回の私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 岡議員の質問は終わりました。
お諮りいたします。午前中の会議はこれをもって打ち切り、午後１時まで休憩いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 異議なしと認め、さよう決しました。
午後１時まで休憩いたします。
午前11時42分 休憩
再 開
午後１時00分 開議
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。
一般質問を続行いたします。
７番 鈴木伸太郎議員。
○７番（鈴木伸太郎君） ７番、鈴木伸太郎でございます。大縣神社はちょうど梅まつりが開催されていて、非常に今、見ごろを迎えております。楽田には実は桜がもう咲いておりまして、おととい、きのう、町内会の総会でその話をすると、みんなやっぱり顔がほっとほころぶんですね。どこに咲いているかというのは、ちょっとこれ言いませんが、ぜひそっちのほうへ散歩しに行ってくださいという話をしておきましたが、やっぱり散歩に関する質問も今回含めて、通告どおり３件の質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
１件目、楽田のまちづくりについてです。楽田小学校の改築工事を順調に進めていただいて、４月からはいよいよ新校舎で１年生から３年生が学べるというところまで来ました。そして、４月以降はいよいよ新しい体育館の建設ということで、楽田林友会様からいただいたご寄附、ご意思をやっと実現できるというふうで、皆さん喜んでおられます。ありがとうございます。大きな事業にめどがついたというところで、もう一度、私自身、楽田の人間として、楽田のまちづくりについて原点に立ち戻って考えていきたいと思います。
そこで、件名１です。都市計画マスタープランの地域別構想というものに記載された楽田のまちづくりの方針をベースにして質問させていただきます。
都市計画マスタープラン、これはまちづくりの基本方針を示すもので、現在は2022年度を目標とした計画が実施されているというふうに認識しておりますが、その中で要旨１なんですが、富岡荒井線の整備の進捗についてお伺いいたします。
市長の施政方針でも、市長が熱く語られた富岡荒井線、市長もきのうの総会でお会いしたときに、この道路については、本当に熱意ある口調で、整備に邁進していくというふうにおっしゃられておりました。
羽黒の高見から薬師川を超えて、楽田の今村まで通じたこの道路ですが、ここ数年、残念ながら南のほうへの延伸はないということで、以前、私、南のほうからのアプローチですね、エナジーサポートのところの交差点の北小針から北のほうへ延ばせないかという提案もしましたが、それもなかなか延びていかないということで、ご存じのように楽田地区の交通問題の解消だけではなく、地域の商工業物流、防災、医療など、あらゆる面で非常に重要な路線であるというところで、早く通していただきたいというところであります。
それと合わせて、長塚、楽田原との間にある交差点、危険な交差点ですが、ここら辺の整備も含めて進捗をお聞かせください。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 答弁を求めます。
光清
都市整備部長。
〔
都市整備部長 光清君登壇〕
○
都市整備部長（光清 毅君） ご質問にお答えします。
都市計画道路の整備は、議員のご説明のとおり、市のさまざまな発展に寄与するもので、重要な基盤整備であると認識しております。その中でも富岡荒井線は、現在、市の最重要路線として積極的に整備を進めています。今年度の富岡荒井線につきましては、山崎地区果樹出荷場より南側の番前地内の道路整備工事を進めています。
また、県道善師野西北野線との交差点については、一旦停止の後退に向けた用地測量及び道路詳細設計を行い、愛知県及び公安委員会との協議を進めています。来年度は番前地内の工事を促進するとともに、県と協力しながら、善師野西北野線との交差点改良工事を行い、さらに、自転車、歩行者の安全を確保するため、楽田今村地内の歩道舗装を行うなど、引き続き精力的に整備を進めていきます。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 鈴木議員。
○７番（鈴木伸太郎君） 事故が多かった交差点は、来年度、改良、改善される計画であるということと合わせて歩道の整備もしていただけるということでした。やっぱり道路を通していただくことが一番、楽田の人の悲願ですので、引き続き、安全対策も含めてですけれども、しっかり対応していただいて、早期開通に向けて頑張っていただきたいと思います。
要旨２に移ります。新たな産業用地の形成についてです。
楽田では３つの箇所、具体的に言いますと今村地区、今村地区というのは南部中学校の東のほうで、富岡荒井線の沿道ですね。それから、小針地区、これはエナジーサポートの南、犬山南高校の西の田園地帯のところですね。それからもう１カ所は巾地区、これは工業団地の南の３カ所、こちらのほうが新たな産業用地の形成ゾーンとして位置づけられております。産業といってもいろいろ工場からＩＴとか物流とかいろいろあるんですけれども、市としてここの地区にどのような事業を想定されているのかとか、どんなふうにこの３地区を位置づけていらっしゃるのか。2022年目標で、どういうふうに考えていらっしゃるのかお聞かせください。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 答弁を求めます。
光清
都市整備部長。
〔
都市整備部長 光清君登壇〕
○
都市整備部長（光清 毅君） ご質問にお答えします。
都市計画マスタープランにおいて、楽田地域にも新たな産業用地の形成とするエリアを位置づけております。ご質問の３カ所は、工業地や幹線道路にも隣接し、まとまった土地であり、産業立地の可能性が高い場所であります。開発事業を進めるに当たっては、まず、このエリアの中でまとまった所有者の方々から事前協議を提出していただき、関係法令の規制などに支障がないかの確認の後に、正式な申出書の提出をしてもらい、区域指定を行うことになります。
区域を定めることで、区域内において都市計画法第34条第12号で定める条例により、市街化調整区域内での開発行為の許可が可能となります。この許可による立地が可能となる業種については、以前から県が定めていた指定集積業種に加え、平成30年４月に拡充した食品製造業やプラスチック関連産業などの業種になります。
したがいまして、区域指定に当たっては、所有者の方々からの申し出により、エリア全体ではなく、一部だけでも手続が可能ですし、区域指定された場所に進出を検討する事業者の方々は、区域指定内で必要に応じた規模で事業への手続を行うことになります。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 鈴木議員。
○７番（鈴木伸太郎君） 今の答弁、まずは地元で話をまとめてもらったら、市のほうは動きますということだと理解します。こういう開発の話は出ているんですけれども、制度自体、私も正直、余り詳しく知らない、地元の人ももっと知らないと思うんです。今、答弁いただきました、そういうことかと理解して、これから皆さんのアドバイスをいただきながら、こういう話が出たときには、進め方を地元の人たちと一緒に検討して、研究をしていきたいと思います。
要旨３のほうに移ります。大縣神社、本宮山、信貴山、青塚古墳、薬師川を結ぶハイキングコースについてです。
以前も本宮山、信貴山から入鹿池に通じるハイキングコースの整備を提案しました。大縣神社は言うまでもなく尾張の二の宮で、尾張の国の開祖であり、話のとおり2022年前に現在の地にご先祖されたと伝えられています。初詣はもちろんですが、現在開催中の梅まつり、そして今度の日曜日には豊年祭、８月８日の八ツ八祭、秋の七五三等、年間を通じて参拝客でにぎわっております。
信貴山の寺院には多宝塔があり、その内部には堂本印象という絵かきさんの壁画があります。堂本印象画伯は文化勲章の受章者で、京都に京都府立で堂本印象美術館という、画伯みずからのお名前を冠した美術館があるほどの日本画家だと伺っております。
本宮山、最近、登山道が整備されて登りやすくなりました。青塚古墳も犬山市に限らず近隣の大口町や小牧市の方々に愛され、５月のこいのぼりとか青塚古墳まつり、秋の野外コンサートなど、イベントもどんどんふえてきて、四季折々の景観を楽しませてもらっています。
そして、薬師川、これは矢幡議員も桜並木の整備でご尽力されておりますけれども、この河川は北は羽黒の五条川、南は田縣神社の近くを通って、尾張広域緑道につながるウオーキングやハイキングにもってこいの南北の軸になります。
都市計画マスタープランには、これらをつなげて歩行者ネットワークを形成すると記述されております。今後の計画をお聞かせください。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 答弁を求めます。
光清
都市整備部長。
〔
都市整備部長 光清君登壇〕
○
都市整備部長（光清 毅君） ご質問にお答えします。
都市計画マスタープランにおいて、歩行者・自転車ネットワークは、都市づくりの目標を達成する重要な要素として、各地域のまちづくりの方針に位置づけをさせていただいております。楽田地域においては、薬師川沿いの桜並木や青塚古墳、大縣神社、本宮山、信貴山を結ぶハイキングコース等を活用した歩行者ネットワークの形成、歩行環境の充実をまちづくりの方針の一つとして掲げております。
この方針は、楽田地域における歴史文化資源や観光レクリエーション資源をつなぐ歩行者・自転車ネットワークの形成により、多様な交流を創出し、にぎわいづくりへつなげていきたい旨を示したものであります。
まちづくりの方針ですので、個々の具体的に実施する事業を記載しているものではありませんが、現在まで行ってきた道路維持や安全対策等は、歩行者ネットワークの形成に資するものと考えております。
今後につきましては、具体的な事業が予定された場合におきましては、このまちづくり方針を念頭に事業を進めてまいります。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 鈴木議員。
○７番（鈴木伸太郎君） 楽田の歴史文化、観光・レクリエーション資源をつなぐネットワークであるという認識をされているけれども、現在のところ具体的な事業計画がないということでした。
楽田の名勝とか自然とか、地域の方々により愛されるためには、現在のように切れ切れ、ぶつ切りではなく、やっぱりこれが線となってつながって、面となって広がっていくほうが、間違いなくいいだろうなと思っております。
話はちょっと変わりますけれども、私はよく大都市近郊の日帰りの観光地として神奈川県の鎌倉市とか、福岡県の太宰府とか取り上げるんですが、どちらもハイキングコースが整備されております。特に鎌倉は、幾つものコースがあって、それが起点・終点、それからコースの名前とか特徴とかがはっきり書かれていて、私たち観光客でも、その日、ぷらっと行って、さっと歩けるような、本当によく整備されているんですね。
早朝に行きますと、地元の人がよく歩いておるんですね。やっぱりちょっと小じゃれた格好をして、格好いい靴なんか履いて歩いていて、私なんか行くと、鎌倉市民ですと言われると、やっぱり鎌倉っていいなあって思うんですけれども、楽田に話を戻すと、駅もありまして、アクセスは比較的便利です。入鹿池に抜けられて、入鹿池に抜ければ、明治村あたりからは名古屋のほうにも直通の高速バスが出ております。コースが鎌倉のように仮に整備されて、来訪客がふえれば、地元の人たちもやっぱりおらが村のハイキングコース、散歩道として、今まで以上に地域や自然を愛するようになる相乗効果が期待できるんじゃないかなと思うんです。そういう意味で、鎌倉のようなコース設定は不可能じゃないんではないか、やったほうがいいんじゃないかと私は思っております。
そこで、再質問ですけれども、ハイキングコースの面的な、線的な整備を提案いたしますが、いかがでしょうか。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 答弁を求めます。
光清
都市整備部長。
〔
都市整備部長 光清君登壇〕
○
都市整備部長（光清 毅君） 再質問にお答えします。
楽田地域は東部丘陵における自然資源、大縣神社、青塚古墳に代表される歴史文化資源、薬師川の桜並木や田園風景など、景観資源と多くの魅力的な資源が点在する場所として認識しております。この資源をつなげ、ハイキングコースとすることができれば、楽田地域の魅力をさらに向上することができるものと考えます。
しかしながら、提案のコースは距離も長く、山間部もあることから、直ちに全面的な面的、線的な整備をすることは難しいと判断をしております。
ハイキングコースは、歩行者が安全で楽しく歩けるルートであることが重要です。このことから、既存の道路で安全なルートを検討し、必要な道路管理やトイレ、休憩施設の確保、コースの案内板等の充実をしながら、魅力的なハイキングコースとなるように取り組んでいきます。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 鈴木議員。
○７番（鈴木伸太郎君） 全面的な整備はちょっと難しいということでしたが、全面的に一挙にというふうに私も思っておりませんので、できるところから提案をしていきたいと思いますので、ぜひ前向きに取り組んでいただくよう期待をしております。
４つ目の要旨です。山の田公園の整備充実についてです。
山の田公園、テニスコートも増設されて、弓道場もあったりとか、各種スポーツを楽しむ方々でにぎわっております。都市計画マスタープランには、山の田公園についてこういう記述があります。「山の田公園周辺（健康づくり・福祉エリア・市民交流エリア）の整備充実を図りつつ、公共交通や徒歩等でのアクセス、利便性の向上、及び当該エリアを含めた各エリア間をつなぐ歩行者ネットワークの形成を図ります。」と書いてありますが、これ要約すると、山の田公園の周囲の課題が３つ、周辺の整備、それからアクセスの向上、それから歩行者ネットワークをつくると、その３つだと読めるわけですね。
山の田公園の周りがどうなのよというところだと思うんですが、現在、余り、ここ数年、手が入っとるよという感じはしなくて、当然駅からも遠いわけなんですが、ここでも先ほどと同じように歩行者ネットワークというのが出てくるんですね、言葉が。歩行者ネットワークなのかどうかはわかりませんが、先ほども引き合いに出した尾張広域緑道などが山の田公園の近くを通っておりまして、公園ごとの関連づけされた表記なのか、それとも全然関係ないのかも含めて、今後、どういうことをお考えなのかお聞かせください。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 答弁を求めます。
光清
都市整備部長。
〔
都市整備部長 光清君登壇〕
○
都市整備部長（光清 毅君） ご質問にお答えします。
都市計画マスタープランにおける歩行者ネットワークは、ルートや範囲を決定しているわけではなく、ネットワークによる交流促進、地域活性化を目標としていますので、尾張広域緑道もネットワークに含まれると考えております。
尾張広域緑道は、犬山市及び小牧市内の一部区間において未整備ではありますが、おおむねネットワークができており、山の田公園とつながる道路も歩道が設置されていることから、相互の利用者が安全に移動できる環境が整っております。
しかしながら、連携事業などは行われておらず、施設間が約700メートルと少し離れているが、案内等もないことから、相互利用はほとんどないのが現状であります。今後につきましては、先ほどの質問同様に、具体的な事業が予定された場合におきましては、このまちづくり方針を念頭に事業を進めていくことになります。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 鈴木議員。
○７番（鈴木伸太郎君） 確かに工業団地の道路は広くて、歩道も広く確保していただいておりますので、割と安全かなというふうに思いました。具体的な計画は今はないということでしたが、今の答弁にもありましたように、先ほどの要旨同様、またこれは新たな提案をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
５番目の要旨です。大縣神社を中心とした歴史的風致の維持向上についてです。
鎌倉、太宰府を引き合いに出しましたが、どちらのまちも里山があって、そのまちの成り立ちを物語る歴史的な宗教施設がある。そして、その背後に、その宗教施設を包み込む深い森があるというところで、大縣神社に似とるなと思って私は訪問するたびに思うんですけれども、ただ、大縣神社を見てみますと、現状は主要なアクセス道となる県道の大縣神社線とか、荒井大草線は、大きなトラックがひっきりなしに通って、歴史的風致というよりも、どちらかと言うと生活環境が危ないというか、というようなふうに感じ取っております。
鎌倉も大型車はいないんですが、渋滞で物すごい大変だという話は聞いておりますけれども、ただ、鎌倉市民のシビックプライドというか、郷土愛は相当なもんだなと思います。太宰府は、市内の文化遺産を再発見、そういうのに焦点を当てることで、新旧の住民の方々の意識の融和を図っているというふうに聞いております。
楽田の場合、尾張の国づくりの中心であった大縣神社がおらが村にあります。楽田という地名の由来も大縣神社に関連があるというような歴史を伝えつつ、郷土愛というか、シビックプライドを醸成していくこと、これがまちづくりに役立つと考えております。
歴史的風致の維持向上ということが、大縣神社のところにも書かれておるわけなんですが、歴史的な見た目、ビジュアルを維持したり、それなりに細工して町並みを見せることではないんじゃないかなと感じております。都市計画マスタープランに記述されている大縣神社を中心とした歴史的風致の維持向上というのは、その景観のことなのか、それともそういう住民の意識の向上のことなのか、それとも両方なのか、全然違うことなのか、当局のお考えをお聞かせください。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 答弁を求めます。
中村教育部長。
〔教育部長 中村君登壇〕
○教育部長（中村浩三君） ご質問にお答えします。
地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律、いわゆる歴史まちづくり法では、歴史的風致とは、地域におけるその固有の歴史及び伝統を反映した人々の活動と、その活動が行われる歴史上、価値の高い建造物及びその周辺の市街地が一体となって形成してきた良好な市街地の環境と定義されていますが、まちづくりの観点においては、地域の歴史や文化を底流にすることだと考えています。
そこで、平成20年度に策定した犬山市歴史的風致維持向上計画では、維持向上すべき歴史的風致の一つとして、豊年祭りと八ツ八祭などに見る歴史的風致を掲げ、その継承と啓発に取り組んできました。
具体的には、民俗文化財における後継者育成の取り組みや、道具の修理などに係る費用に対し助成をし、また、神楽などの練習風景を公開することで、後継者不足や指導者不足など、共通の課題を抱える地域同士の交流を図り、課題解決に向けた支援を行ってまいりました。
こうしたことに合わせ、地元の楽田コミュニティ推進協議会に、歴史文化部会が設けられ、地区住民の活動としても歴史的風致の維持向上が図られているところです。
さらに、現在策定中の第２期犬山市歴史的風致維持向上計画では、青塚古墳などを中心とする市内の古墳群にスポットを当て、古代丹羽地域の古墳群と、その周辺に見る歴史的風致を追加することにより、楽田地区における古代から続く犬山市の発展の歴史を記述いたしました。
今後も地域の文化財にかかわる人々の営みを大切に、楽田の歴史的風致の維持向上に努めてまいります。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 鈴木議員。
○７番（鈴木伸太郎君） 最後のほうに、地域の文化財に係る人々の営みを大切にという言葉がありました。やっぱり住んでいる人たちがどう歴史とか関わって、そのまちのよさを再発見していくところがすごい重要なんだなというふうに認識をいたしました。
いろんな計画が歴史風致に限らず策定されて、結局、いろんな計画が犬山の城下町のほうに帰結していくんだなという気がするんですが、その犬山の城下町が現状、すごい混雑していて、にぎわっている、でも混雑していて、住んでいる人もちょっとというところも漏れ聞きます。いい面も悪い面も見えてきて、とっても参考になるなと思っております。
改めて歴史的風致というのは、建物の歴史や景観ではなくて、やっぱり郷土愛とか、そういうものをどうやって育んでいくのかが問題なんだなというふうに考えていきつつ、そういうヒントを参考にして、これからも取り組んでいきたいと思います。
件名２、施政方針についてお伺いいたします。
さきの市長選挙では、争点の一つが国道41号線の開発についてでした。山田市長の主張する施設と前市長の主張する施設と、どちらが実現可能なのか不確定な中で、市民の皆さんは山田市長の推す案を選択されたと認識しております。
私は商業施設よりも自動車とか航空機産業とか、輸送機器関連の産業の誘致のほうが、将来メリットがあるんじゃないかなと思っておりました。税収面でもそうですが、雇用でも、商業ですとパートやアルバイトの方の比率が高くなるんですけれども、工業であれば、知見やそれなりの技術を持った正社員の比率が高くなるような気がしておりました。パート、アルバイトの雇用がふえても、新たなそれが転入増に直接つながらないけれども、正社員の職場がふえれば、ご家族と共に犬山市のほうへ、犬山市近隣へ引っ越してくる人も見込めるんじゃないかなと思っておりました。ただ、選挙の結果ですから、それはちゃんと私も受け入れないといけないと思っております。
早速、来年度予算に、これに関する調査費が上がっており、いよいよスタートするんだなという感じなんですが、やっぱりこのまま行っていいのかなという疑問は感じております。私は41号線沿いの開発とか駅の復活は、全然否定はするものではないんです。ただ、その開発した、最終的に税収増とか、市が発展していく、にぎわいがふえていくということだったらいいんですが、もし間違って、これは何をやってもそうなんですが、失敗して借金だけ残っちゃったということになると、ちょっとまずいなというところで確認をさせていただきたいなという質問です。
広報の７月１日号に掲載された市長のコメントで、「道の駅に４億円、それを突破口に、今後10年程度で約3.8ヘクタールの民間商業開発、市が投資した経費を10年程度で回収」とあります。この10年程度で回収する経費というのは、この４億円のことなのか、どのスパンでの10年間幾らなのかというのはちょっとわからんのですが、少なくとも４億円は10年程度で、どこかの10年で回収されるんだなというもくろみだと思いましたが、結構な額だと思うんですね。仮に４億円を10年で回収するということであれば、毎年5,000万円とかぐらいの歳入をプラスして見込まないとちょっと厳しいのかなというふうに読みました。情報が少ないんで、私の不安が危惧であればいいんですが、ちょっと横着い言い方なんですけれども、ギャンブルのように感じないでもありません。
お伺いしたいのは、市としてどんな施設をつくりたいのかと、それから、道の駅ということになれば、やっぱり我々のイメージとしたら、直売所、産直コーナーというのがどこにでも必ずあるんで、そういうのもつくられるんだなあと思うんです。それに対して、私も農業をやっているんですけれども、犬山市の農業が道の駅を回していくのに、とてもじゃないけど規模的にはまだまだちっちゃくて、そこら辺、道の駅をつくるまでにどういうふうに計画されているのかなとか、先ほども申し上げたコストは大丈夫なのかなみたいなところをちょっとお伺いして、お話を聞いた上で、これなら大丈夫だという納得感は得たいなというところでございます。
そこで、まず要旨１ですが、国道41号線沿線の他市町の動向についてお伺いいたします。
道の駅も正直言って全国的にふえて、飽和状態を感じるんですけれども、国の指針では、大体15キロか20キロ程度のところに１カ所ずつというふうに聞いております。41号線の状況ですね、それから近隣市町の設置の動向などはいかがでしょうかお伺いいたします。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 答弁を求めます。
光清
都市整備部長。
〔
都市整備部長 光清君登壇〕
○
都市整備部長（光清 毅君） ご質問にお答えします。
国道41号沿線の道の駅につきましては、現在では愛知県内にはなく、当市より約25キロ離れた岐阜県七宗町にありますロック・ガーデンひちそうが最も近い道の駅となります。また、近隣自治体の道の駅検討の動向ですが、現在のところそのような検討をされている自治体はないと認識しています。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 鈴木議員。
○７番（鈴木伸太郎君） 七宗町が25キロ、ちょうどだから名古屋市との中間が犬山市に当たるんだなと。１時間ずつかと、距離的にはちょうどいいぐらいかなというふうに感じました。南向きのところにできるということは、行楽客を相手にすれば、週末の午後、夕方ぐらいがピークなのかなというふうに感じました。近隣自治体では新たに検討している自治体はないというお言葉をいただきました。
要旨２に移ります。
民間とは道の駅のどの部分か、道の駅で併設する公共施設はあるのかということですけれども、道の駅というと、駐車場があって、トイレ、休憩スペース、それから道路情報等の情報の発信機能などが基本要素だと思います。それに加えて、一般的な道の駅と言えば、先ほども申しましたけれども、地場産品の直売コーナーとか飲食サービスがあるんですけれども、最近はいろいろ多様化してきて、子育て支援とか診療所とか、文化会館、公民館、遊園地があったり、防災拠点があったり、オートキャンプとか、温泉とか、体験型イベント施設とか、動物園、ホテルとか、ありとあらゆる集客施設が道の駅に隣接して整備されているんだなということを調べるとわかります。
犬山市で計画されている道の駅の中で、民間というのがあるんですが、この道の駅全体なのか、それとも一部なのか、どんなところを想定されているのかお聞かせください。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 答弁を求めます。
光清
都市整備部長。
〔
都市整備部長 光清君登壇〕
○
都市整備部長（光清 毅君） ご質問にお答えします。
道の駅は、24時間無料で利用できる駐車場、トイレなどの休憩機能、道路情報や観光情報などの情報提供機能、地域振興施設での地域との交流を図る地域連携機能の３つの機能を備えているものです。このうち民間活力の導入を検討する主な部分は、地域連携機能の地域振興施設を想定していますが、詳細につきましては来年度予定する基本計画において、官民双方のメリットが最大化する官民連携の事業スキームを検討していきたいと考えています。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 鈴木議員。
○７番（鈴木伸太郎君） 詳細については来年度予定する基本計画でということで、残念ながら具体的なイメージは示されなかったわけなんですが、民間に関しては、この後久世議員が多分聞かれると思いますので、そちらのほうをまたちょっと聞こうと思っております。
次の要旨に行きます。３番、４番をまとめて質問させていただきます。
道の駅といえば、何度も言いますが、私たちのイメージだと産直コーナー、地場野菜とか、それを活用した加工品のコーナーは必須だと思います。どんな施設ができたとしても、地域に直接落とすとか、高齢者の方々の活動する場所を提供するというところでは、やっぱり必須なのかなと考えております。
ただ、気になるのが、犬山でつくられる産品が、道の駅の産直コーナーを回せるだけの力があるのかというところです。生産している面積とか、生産量とか、従事している人とかいうところ、私もいろいろつくっていて、なかなか厳しいなと思うんです。産直コーナーを設置した場合、全体の売り上げが近隣からもきっと産直物が入ってくると思うんですが、その中で犬山市の農産物の比率はどのくらいで考えていらっしゃるのか。それから、幾らぐらいかとか。それから、当然、加工品も出てくると思うんですが、その加工品の生産高とか、そういうものを数字でちょっと具体的なことをお伺いしたいと思いますので、お聞かせください。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 答弁を求めます。
永井
経済環境部長。
〔
経済環境部長 永井君登壇〕
○
経済環境部長（永井恵三君） それでは、ご質問にお答えいたします。
同じく３と４の要旨をまとめてお答えしたいと思います。
道の駅商業施設における市内農産物加工品、雑貨等の販売比率や売り上げ想定、立ち上げ時における生産高の予測については、基本計画の策定前でございますので、現段階ではお示しできるものはございません。
来年度、基本計画の策定に合わせて、我々産業部門といたしましても、ＪＡ愛知北、市内の果樹園芸組合連合会や花き園芸研究会、朝市組合などに対しまして、農産物の生産状況や出荷意向などについての情報収集に努めてまいりたいというふうに考えております。
加えまして、国・県など、関連機関へのヒアリングや先進事例の研修についても行ってまいります。
続きまして、本市における農業生産額は、2015年農林業センサスによりますと、合計７億8,000万円で、主なものとしては、米が４億3,000万円、果樹が１億5,000万円、野菜5,000万円となっております。
一方、加工品、雑貨などの生産額については、農林業センサスのデータがございませんので、平成31年１月末現在におけるＪＡ愛知北からのデータをもとにお答えをしたいと思います。
ＪＡ愛知北では、犬山産農産物を加工品として桃ジャム700個、ミカンジャム600個、計1,300個、販売額といたしましては約70万円、うどんが約１万5,000袋、売り上げが約270万円、冷や麦が約6,500袋で約110万円、ペットボトルのお茶約３万3,000個、売り上げが約190万円、合計で約640万円相当を販売しているということでございます。
以上です。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 鈴木議員。
○７番（鈴木伸太郎君） 要旨２と同様で、基本計画策定前なので、具体的な数字は示せないということで、やっぱりちょっと心配になるんですね。
農業センサスだと米が４億3,000万円、果樹１億5,000万円、野菜5,000万円という農業生産額という数字は出ましたが、米もたいして犬山市の、私も米をつくっておるんですけれども、有名な銘柄でもなく、果樹はやっぱり期間限定、そうすると、野菜なんですが、5,000万円という状況で、多分果樹、野菜って物すごいつくるの大変で、これを道の駅オープンに合わせて、どこまで数字を上げていくかということ、農業者の育成も含めて、なかなか厳しいな、道のりは厳しいなと思いました。
加工品販売額、ＪＡ愛知北のデータだと640万円ということでしたが、これ本当に桁違いで足らないなと。これからどんどん生産がふえていけばいいんですが、道の駅をオープンしました。でも、もう並んでいるものはよその市町のものばっかりでしたということだと、我々も余りハッピーではないので、そこら辺、より具体的に示して、また早いうちに示していただけるといいかなと思いました。
道の駅というのは、それぞれの自治体の顔にもなる施設だと思います。立ち寄り客は、そこの犬山市でのファーストコンタクトで、そのイメージを感じ取っていきます。ひょっとすれば犬山市のお城とか城下町とか来てくれる人は別として、ただ、立ち寄って休憩していっただけという人だとなると、犬山市のイメージというのは、そこの道の駅が全てと言っても過言ではないぐらい、それぐらい重要な施設だと思いますので、それなりの設備、例えばプレハブの安普請だとだめだと思いますし、そういうところでもお金がかかってくると思うんで、ちょっとまだ具体的なことが決まっていないということであれば、残念であり、心配だなと思います。
要旨５です。基本計画というのがたびたび出てきておりますけれども、これ質疑、議案質疑にもかかって聞きにくいところなんですが、一つだけ、基本計画というのは道の駅ありきなのか。それとも計画の中では、道の駅以外でも、こういうやり方もあるよみたいなアプローチがあるのか、お聞かせください。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 答弁を求めます。
光清
都市整備部長。
〔
都市整備部長 光清君登壇〕
○
都市整備部長（光清 毅君） ご質問にお答えします。
新たな都市拠点及び交流エリア基本構想は、さまざまな取り組みにより地域活性化に寄与している道の駅を整備することにより、このエリアへの商業施設の集積促進をつなげ、市民生活の向上を図ることを基本的な考え方の一つとしています。この構想により、国道41号南側沿線に道の駅エリアを位置づけ、現状の法規制において整備できるこのエリアについて進めるスケジュールとしています。道の駅エリア基本計画は、この基本構想に基づいて策定するものです。
以上のことから、道の駅以外の計画を作成していくことは考えていません。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 山田市長。
〔市長 山田君登壇〕
○市長（山田拓郎君） 答弁させていただきます。
答弁に出るつもりはなかったんですけれども、出ようと思って出てきたんですが、まず、基本的な認識で間違いをただしておかなきゃいけないなと思っています。冒頭で、選挙の争点も触れられて、いかにも小牧線の東のエリアの開発の部分だけを捉えて、商業か工業かと、私は工業立地が重要だというふうにおっしゃいまして、いかにも私の山田市政が工業立地を全く考えてないような、あの場所だけを捉えて商業か興業かというような表現をされましたが、全く間違いです。
私は、産業集積誘導エリアを総合計画の見直しの中で拡大をさせておりますし、既存のエリアも含めて、そういったところで立地を推進しております。私は、犬山市の全体を見て、どこで工業を立地すべきか、どこで商業を立地すべきか、どこで農業を振興すべきか、生活との調和をどうとるべきか、そういったことを考えて、犬山市全体の絵の中で、どこで何を展開するかということを明確にお示しをさせていただいておりますので、小牧線東側の一部だけをとって、全体の商業か工業かというようなことで捉えられるのは、極めて局地的な判断だというふうに思っておりますので、認識を改めていただきたいと思います。
それから、はっきりしないとか、ギャンブルだとか、心配だとかおっしゃっておられますけれども、そういったことをしっかり検討していくためのまさに基本計画の策定であり、そういった今、プロセスを経ようとしておりますので、そこを少しでも皆さんの懸念を払拭できるように、まさに今、これから検討しようとしておるわけですので、その点については、ご心配な点については、私としてもしっかり謙虚に受けとめて、これからの検討の中でしっかり自分としても意識していきたいと思っております。
それから、農産物がそこで本当に十分提供できるのかというのは、これは基本計画の中で、いわゆる地域振興施設のあり方をどう捉えるかということですが、農産物だけを売るための場所ではありません。それがどのぐらいの割合になるのかということも含めて、当然検討していきますし、当然、犬山市には特産品も農産物に限らずございますので、そういった中での安定供給できるあり方というのは、当然、考えていかなきゃいかんというふうに思っておりますので、そのようにお願いしたいと思います。
それから、これは道の駅のことに限らなくて、僕は揚げ足をとるわけではないんですが、犬山の米について、さも犬山の米はブランド力がないかのようなご表現をされましたけれども、米づくりをやってみえる方、皆さん、プライドを持って頑張っておられますので、私は犬山の米はすばらしい力があると、そう信じておりますので、そういったことも私としてしっかりそういう認識をお伝えしておきたいと思います。
以上です。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 鈴木議員。
○７番（鈴木伸太郎君） 市長、出ていただいて、市長の声が聞けないかなと思っていましたが、聞けてうれしかったです。
ただ、最初の局地的な判断を私はしているかもしれませんが、市民の皆さんがやっぱりそう思っているんで、新聞でもやっぱりそういうふうに報道されちゃっているもんですから、市民はそういうふうに見ている。私は市民の代表の一人として聞いているもんですから、そこらへんはちょっと市長の考えはようわかりますが、我々は我々の視点もあるよというところですね。
それから、もちろん農産物以外のものもあるということは認識しています。ただ聞きたかったのは、例えば、仮に私が八百屋なりスーパーをやるときに、何をどのくらい売ろうとか、この売り場に野菜はこのぐらい、肉はこのぐらいというのは、ある程度やっぱりコンサルなり、そういう専門家に話を持っていく前に、ある程度自分の考え、僕はこういう商売を、ビジネスをやりたいんだということを示すと思うんですよね。それ例えば家をつくるとか、新しい仕事を始めるとか、やっぱり何でもみずからアクションを起こすときに、自分たちがどうしたいのかというビジョンを示さないと、仕事を受けるほうもなかなか難しい、大変だなというような気がして、こういう質問をしております。
米づくりに関しては、私もちょっと確かに市長のおっしゃるとおりだなと思いました。私も米を結構たくさんつくっていまして、もうちょっと、割と手前勝手な話ですが、人気があって、売り切れちゃって、もうお断りしている状況なんですけれども、ただ、米を例えばＪＡの管轄しているところで売ろうとなると、なかなか検査も厳しくて、生産者がそこまでＪＡの規格に合わせてつくれるかどうかというようなことを考えると、なかなか難しいかなということで、ちょっと質問させていただきました。もし誤っているところがあれば、やっぱりそれは反省すべき点だと思うんで、それはまた勉強していきたいと思います。
最後の件名３、職員への不当要求対策についてお伺いいたします。
以前も一般質問で聞かさせていただきました件です。千葉県野田市で発生した虐待事件、
児童相談所とか
教育委員会の対応が非難されているところではあります。確かにルールどおりできなかったこととか、誤った対応はいけないんでしょうけれども、対応した職員も人の子だと思うんですよね。不当な要求を威圧的に迫ってくるものに対して、どこまで毅然とした対応ができたのか、組織、チームとして対応できていたのか、それから、そういうのがやっぱり積み重なって、どこかで耐えられずに、心が折れてしまった面があったのではということも考えさせられる事件でした。
役所のほうには不特定多数の人が来られて、中には不当な要求をする人がいて、そういう人と向き合わなければならない仕事もあると思います。そういう人の対応する職員の精神的なダメージというのは、少なからずあると思います。そういう対応がしっかりできているよという、そういう職場環境をつくる必要があって、やっぱりそういうのって、今働いている職員の方々もそうだし、それから、今後の職員の採用についても、影響してくるものかなと思います。
以前、この件について質問したときには、警察のＯＢの方々の採用をちょっと近隣調べて、検討するということでしたが、状況をお聞かせください。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 答弁を求めます。
江口経営部長。
〔経営部長 江口君登壇〕
○経営部長（江口俊也君） それでは、ご質問にお答えします。
不当要求への対策につきましては、今、鈴木議員がおっしゃられましたように、昨年６月にご質問のほうをいただきまして、そのときも愛知県警が主催する不当要求防止の責任者講習であったり、愛知県の研修センターなどでのクレーム対応研修に職員が参加をして、クレーム対応の習得を行っているというような答弁をさせていただいたと思っております。
また、そのときにも申し上げました警察ＯＢの配置の件ですけれども、昨年６月の質問後に、近隣で配置をしている４つの市に、配置の人数、業務内容及び効果などについて聞き取りの調査を行いまして、実際に勤務をしている現場のほうも拝見をさせていただきました。その結果、窓口トラブルの抑止効果や職員の安心感があるといった意見がある反面、実際に対応したトラブル事案の件数が少ないことや、人件費として１人当たり年間250万円から300万円程度かかっているということもあり、費用対効果の面から、配置による効果に懐疑的な意見もありました。
また、トラブル対応に備えて、各職場を巡回する以外には、特に決まった業務を持っていないという市が多く、こうした状況や、当市に配置した場合の業務の内容が未定であること、それに対するコストなどの費用対効果の観点から、結論としましては、来年度の配置は見送ることとしました。
ただ、窓口業務に当たる職員にとって、クレーム対応は心理的な負担が大きいこと、また、その対応に時間が取られ、業務に支障が出るケースもあるということは、もう十分に認識しております。そのため、警察ＯＢの配置につきましては、引き続き関係課と協議をしながら、クレーム対応以外に、具体的にどういう業務を担当してもらうかなど、明確になった時点で配置をしていきたいというふうに考えております。
クレーム対応における職員の負担を軽減するには、議員も言われましたけれども、一人の職員が抱えるのではなくて、複数の職員で対応すること、上司が支援すること、そういった組織全体で対応していくという体制が必要不可欠だというふうに思っています。引き続き職員研修などによる個人の対応技術の向上を図るとともに、不当要求防止マニュアル、それから、不当要求行為対策要綱にのっとって組織力を高めながら、トラブル発生の際は警察の協力も得ながら、毅然とした対応をとっていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 鈴木議員。
○７番（鈴木伸太郎君） ネックになるのは、年間250万円から300万円の人件費なのかな。それに対して費用対効果、仕事の中身なのかなというところを感じました。仕事も外部施設の巡回パトロールとか、職員への研修とか、交通指導とか、もう一つ言うと、警察との人脈とか、いろいろ仕事としては探せばあると思います。
ぜひ検討を引き続きしていただくようお願い申し上げて、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） ７番 鈴木伸太郎議員の質問は終わりました。
続いて、９番 久世高裕議員。
○９番（久世高裕君） ９番、久世高裕です。よろしくお願いします。
最初の１件目の質問です。歳入増加策についてお尋ねをいたします。
要旨１点目、御城印（お城御朱印）の販売をということで項目を立てさせていただきました。
いわゆる御朱印みたいなもののお城で発行するもの、これは苗木城というところの御朱印でございます。プリントしてあって、シール式になっているんですね。この袋に入って、お城は城郭が残っているところで、天守閣はあそこはないんですけど、麓の歴史資料館の中でこれが販売されていると。１枚300円でございます。
この質問、何も難しくない質問だと思うんですけども、結構これ最近ブームになっておりまして、最近では30城ほどでこれが販売されているということです。入場料、登閣料のほかにも、こういった収益を得る手段があるということで、非常にいいなと思いました。
近隣では、可児市の金山城とか、あと大垣城、岐阜城、そして愛知県では名古屋城といったところがやっているということです。何も難しくない質問だと思います。ぜひ犬山市でもやるべきだと思います。
もう一つの、やるということは絶対やりませんとは言わないだろうなと思いましたので、その収益をどこに入れるかというところまで踏み込んで、最初から提案をしたいんですけども、お城関係だと、なぜか特別会計のほうに行ってしまう。犬山城は今、非常に登閣者がふえておりまして、それがお城の整備基金のほうに積み立てていかれるわけです。残高が今約10億円で、大規模修理に備えてということをずっと言われておりましたが、大規模修理がもう始まっておりまして、約１億円で済むということで、残りの９億円、それから年々積み上がっていきますので、どうするかということがほとんど決まっていない状態です。そこにお金を入れてもしょうがないもんですから、やっぱりお金は回さないといけないんですね。だから、一般会計に入れて、しっかり市民に還元していく、観光で来た方にそれを還元していくという方向でいくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 答弁を求めます。
中村教育部長。
〔教育部長 中村君登壇〕
○教育部長（中村浩三君） ご質問にお答えします。
犬山城における御城印については、他の城などの先行事例を参考にしながら、発行に向けて取り組んでまいります。
御城印を発行している国宝の城は、松本城と松江城があり、国宝や現存天守以外でも名古屋城や、今ご紹介のありました苗木城跡など30の城で発行しているようです。
松本城では２種類あり、発行数は月に約1,000枚程度で、料金は１枚300円、２枚セットでは500円で、１カ月当たり30万円程度の売り上げと聞いています。また、松江城では、昨年９月から発行して、月に約160枚程度、料金は350円と伺っていますので、１カ月当たり５万円程度になります。
これらの発行主体は、それぞれ城の管理者や指定管理者、運営管理業務受託者などで、歳入先もさまざまです。また、大きさは御朱印帳に合わせてはがきの大きさ程度となっていますが、デザインはさまざまで、松江城や高知城は地元の和紙を使用したり、苗木城はシールタイプとするなどとなっています。こうしたことから、発行に当たっては、デザイン、種類、料金などを関係者と協議してまいります。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 久世議員。
○９番（久世高裕君） ありがとうございます。やるということで回答をいただきまして、これのメリットとしては、ただ、御城印を販売するというだけではなくて、それを張ったり、スタンプを押したりする手帳みたいな、御朱印帳のような御城印帳というものをつくることもできますし、例えば、近隣のお城とスタンプラリーというか、御城印ラリーというものを組んだり、そういった広域観光の企画のためにもなると思いますので、これはぜひ、あと国宝の城ですね、彦根、松本ということで、松本と松江ですね、組んでそちらで回遊ツアーを組むというふうに経済効果としてはある程度期待できると思いますので、ぜひそちらの検討も一緒にお願いしたいと思います。
２点目の要旨です。ガバメントクラウドファンデングの企画力効果をという質問です。
ガバメントクラウドファンデングというものは、ふるさと寄附金、ふるさと納税のもっと社会的テーマに沿って共感を得て、特定のプロジェクトにその寄附を当てるというものでございます。
「いいね！いぬやま総合戦略」にも、このガバメントクラウドファンデングの推進ということが明記されております。平成28年度と平成29年度の施政方針でも、この言葉が載っております。しかし、平成30年度と、それから来年度の施政方針の中からは、これが消えてしまっているんですけども、平成28年度、平成29年度行ったものとしては、木曽川うかいと、あと東之宮古墳の整備、この２つに対してガバメントクラウドファンデングが恐らく試験的に行われたものと思っております。
玉置議員や山田議員からも、これをもっと積極的にやるべきじゃないかという角度からの質疑、質問がありました。今の状況として、まだ総合戦略というのは生きているんですね、改定はしていくんですけど。だけど、昨年度からどうもやってないんじゃないかと。試験的にやってみて、そのまま終わってしまったのかなと。ただ答弁では、必ずそういうことを聞くと、一生懸命やっていきますという答弁なんですね。来年度、予定しているんですかね、これは。
だから、ちょっと状況がよく見えないんで、僕は総合戦略にも載っているし、あれだけ力を入れてやりますと言っていたことなんで、恐らくやらないということは言わないだろうと思うんですけども、過去の反省と、あとこれからどうやっていくのかというのは、ある程度提案としては、例えばうまく行っているプロジェクトとしては、一番有名なのは、葛飾北斎、東京都墨田区ですかね、いろんな企画を組んで、何千万と、毎回毎回寄附を集めているというすごいプロジェクトです。
ほかには、一つおもしろいなと思ったのは、碧南市で、ウシモツゴを保護しようというプロジェクトがあったり、あと長野県の千曲市のほうでは、これは議会でも岡村議員から提案があったことなんですけど、猫の不妊と去勢の費用の助成のプロジェクトについては、これは260万円達成したということで、例えば議会でそういった提案があって、予算上、難しいということはやってみればいいと思うんですよ。もしかしたらそれですごく共感が集まってできるかもしれないので、これは積極的にどんどんやっていってほしいと思います。
最近有名になった大阪府の泉佐野市で100億円還元キャンペーンで有名になったんですけども、ここはそれ以外にもガバメントクラウドファンデングも非常に一生懸命やっておられまして、例えば民間と組んでもやっているんですね。ゲストハウスをつくるとか、あとグランピングといって、ちょっと高級なキャンプ施設をつくるということも、500万円ずつぽんぽんとちゃんと集めているんです。
だから、ちゃんと工夫すれば、これうまくいくと思いますんで、ぜひ力を入れてやっていただきたいと思うんですけども、いかがでしょうか。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 答弁を求めます。
江口経営部長。
〔経営部長 江口君登壇〕
○経営部長（江口俊也君） それでは、ご質問にお答えしたいと思います。
今のガバメントクラウドファンデングですが、今議員からもご紹介がありましたけども、平成28、29年度はうかい存続の事業と、平成29年度が東之宮の関係、平成30年度は日本ライン夏まつり納涼花火大会スターマイン増発プロジェクトというのを実施しております。
その結果と評価ですけども、ガバメントクラウドファンデングを実施する場合には、寄附金を集めるということもあるんですが、もう一つ、市のＰＲであったり、そういったことも含めて行いますので、その市のＰＲという点では、何がしかの効果はあったのかなというふうに思っておりますが、肝心な寄附額ですけども、うかいについては、平成28年度は目標額は大きく2,000万円とうたいましたけれども、実際には204万円、平成29年度は200万円の目標に対して80万5,000円、東之宮の場合は、目標額500万円に対して56万5,000円、花火大会に至っては、目標額を100万円に設定したんですが、９万円と先細り、いずれの事業も目標額を達成することはできませんでした。
平成28年度に初めてこのクラウドファンデングをやるときに、やっぱり数ある事業の中で、いかに興味関心を持ってもらうかというところというのは、これは一番大事だなということがあって、そのときはうかいだったものですから、鵜匠を登場させたりだとか、わかりやすく事業を説明するだとか、いろんな工夫をしたつもりだったんですけれども、結果から言えば、共感を集めるには至らなかったということだと思っています。
先ほど議員が言われたんですけど、クラウドファンデングで多くの寄附を集めているものを調べてみると、一つは、子どもや動物の命に関すること、それから、さっき葛飾北斎と言われましたけども、歴史上の偉人に関すること、それから災害支援など、やっぱりその事業への感情を移入していけれるかどうかということと、その事業者への共感ができるといった要素というのが必要であって、その事業自体に大きな魅力があるというふうにちょっと見ています。
今、ガバメントクラウドファンデングは、先日も運営をしているトラストバンクのほうに聞きましたら、大体常時50件ぐらい上がっていると。年も迫ってくると、100件以上に上がっていくという時期もあるということなんですけども、非常に多くの自治体がやっておりまして、競争が激化しております。そこの中で成果を上げていくためには、やっぱり魅力ある事業を掘り起こしていくということが一つと、それと、魅力ある事業に仕立てていくということ。それから、それをどういうふうに伝えると、寄附者の寄附行動につながっていくのかという、ここをちょっと研究していかないといかんなというふうに思っています。
これまで大きな成果には至らなかったんですけども、平成31年度ももちろんチャレンジをしていきたいというふうに思っています。今申し上げた３つぐらいのポイントを得ながら、何度でもチャレンジをしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 山田市長。
〔市長 山田君登壇〕
○市長（山田拓郎君） 私からも答弁させていただきます。
少し施政方針にも触れられましたので、施政方針で述べているから積極的にやるとか、述べていないから消極的だということではなくて、ちょっと全体施政方針を見ていただくとわかられると思うんですけど、私もできるだけ施政方針も限られた時間というか、余り長くならないようにという中で、限られたことをお伝えしようという中で、できるだけ新規性のあるものを提示をさせていただいておるもんですから、ガバメントクラウドファンデングはちょっと過去にも着手しとるということで、施政方針から外されましたけれども、私としては、今回議員のご提案いただいたところというのは、寄附を得ていくための非常に重要な観点だというふうに思っております。
ですので、これまではっきり言って成功したとは言えない状況です。ただ、私としては、たとえ１円でも、これガバメントクラウドファンデングに限らず、今進めようとしている空間利用の問題もそうなんですが、たとえ１円でも財源を確保したいという思いの中で、できることなら少しでもたくさん確保できたほうがいいわけですので、まさに議員がおっしゃった企画力、これは非常に重要なポイントだと思いますので、ぜひご紹介いただいたものだとか、ほかの施行自治体のそういった取り組みを参考にしながら、私どもとしてもチャレンジをしていきたいと、強いそういう意欲を持って臨んでいきたいということで、私からも答弁をさせていただきます。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 久世議員。
○９番（久世高裕君） 市長から答弁いただいちゃったんですけど、ちょっと再質問として、１点、提案をさせていただきたいと思います。
ガバメントクラウドファンデングの使い方として、僕は市内の方の寄附の受け皿にするといいと思っているんですね。一般的なふるさと納税で返礼品を出すときに、制度上は問題ないと思うんですけど、その返礼品を市民に出すと、制度上は問題ないけども、やっていない自治体が多いということを聞いております。恐らく当市でもやってないんじゃないかなと、犬山市民の方が犬山市にふるさと寄附金を出したときに、返礼品を出ているかどうかという、これはちゃんと公式に確認したことがなかった気がするんで、それでわかる範囲で答えていただきたいということと、来年度予算では８億5,000万円入ってくるだろうという見込みです。その中の部分から、ガバメントクラウドファンデングに来ても、僕はそれほど意味がないと思っているんですね。
抜けている部分、市民の方がほかの自治体に出している部分、要はマイナスになっているとこですね、それが当市にとってプラスになれば、倍の効果があるわけですから、そのマイナスをいかに減らすかというところで、僕はこのガバメントクラウドファンデングを使うべきだと思っています。
以前、ある課長に、民間と事業をやったときに、受け皿としてはできないということを言われた気がしたんです、これは非公式な話です。言われた気がしたんですけど、さっき例に出した大阪府の泉佐野市では、民間の株式会社と組んでやっていたりするんですね。だから、そういう方法もあるわけで、民間から例えばプロジェクトを公募するとかいうことでもいいと思います。
１つあるのは、例えば、学校の施設、エアコンは完全にやるという方向になりましたけども、そういった学校でこれがどうしても必要だということが起こってきた場合には、皆さん、母校にどうぞ寄附しましょうと。ほかの自治体で寄附すれば返礼品はもらえるけども、済みません、かなり困っていますと、犬山市を助けてくださいということであれば、そのマイナスは減っていくんじゃないかなと思いますので、これはぜひやるべきだと思いますけども、いかがでしょうか。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 答弁を求めます。
江口経営部長。
〔経営部長 江口君登壇〕
○経営部長（江口俊也君） それでは、再質問にお答えしたいと思います。
まず、市民の方にふるさと納税で、犬山市で言えば犬山市民の方に犬山市に寄附してもらうということなんですけども、多分、今までの議会の中でもご質問をいただいていたことがあったと思うんですが、小牧市なんかはやっていたんです。やっていたんですが、総務省のほうからうんということで、今やめられていると思います。総務省のほうから、市民が同じ市に寄附するのは、それはこのふるさと納税の制度には当たりませんよということで、今やっていないということがありますので、これをということについては、ちょっと困難かなというふうに思います。
ただ、さっき、久世議員からも言われたように、要はどうやって寄附金を集めるかという話なもんですから、いろんな企画をやっぱり考えていく中で、その市民からの提案であったりだとか、そういったものは大事にしていかないとあかんなというふうに思っています。
ただ、市民の方からちょっといただくということについては、今の制度上ではできないもんですから、その点はご理解をお願いしたいと思います。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 山田市長。
〔市長 山田君登壇〕
○市長（山田拓郎君） 少し補足で答弁させていただきますが、今、議員のご指摘の中で私、重要な観点だったなという点が１個ありまして、やはり犬山市から出ているものを、これどうやって検証するかということは非常に重要だと思いますね。犬山市の人がよその自治体にふるさと納税されてみえる方が、どういう理由でされているのかというのは、いろんな理由があると思います。やっぱり求めるべき価値というか、求めるべきものがそこにあって、寄附されている方もあるし、私も市民の皆さんの中で、犬山市にはできないというような意見もあったりするので、そこら辺は、ちょっとここでどうこうするといいとかということは言えませんけれども、市外の自治体に寄附されている方々の状況というのは、検証はする必要があるんでしょうね。
それによって、もしそれを少しでも抑制することができれば、それはひいては犬山市の財源になるわけですから、そういった意味では、検証すべき観点としては非常に重要な観点だというふうに思っておりますので、済みませんが、今ここでどうこうということは言えませんが、そういったこともよく私どもも内部で意識をして検証を努力してみたいと思っておりますので、お願いします。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 続いて、江口経営部長。
〔経営部長 江口君登壇〕
○経営部長（江口俊也君） ちょっと私の言葉が足りなかったみたいですので、補足といいますか、訂正をさせていただきます。
犬山市民の人が犬山市にふるさと納税をすることはできる。ただし、返礼品については総務省のほうが認めていないということですので、訂正をさせていただきます。申しわけございませんでした。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 久世議員。
○９番（久世高裕君） 表現だと思います。返礼品は出せないけども、要は寄附をしていただくことはできるわけですね、制度上。だから、市外の人向けのシティプロモーションと市民の方向けのシティプロモーションを分けるべきだという指摘を以前したことがあるんですけども、市民の方向けへの広報として、この事業はぜひやるべきだと思います。広報で一回特集を組んでいただいて、どういう事業に関心があるかとか、例えば災害があったときなんか本当にそうですけども、全市的に全部が災害に遭うわけじゃなくて、局地的なわけですね。そういうときに、この地域でこれだけお金が必要ですと、助けてくださいという使い方が僕は望ましいと思いますので、ぜひ検討していただきたいなと思います。
１件目の３つ目の要旨の質問です。塔野地田口洞の工業団地の計画はどうなったのかという言葉どおりの、文字どおりの質問です。
昨年聞こうとして、予算にも入っていない、一般質問でも出してなくて、質疑で聞こうとしたら、載っていないからだめだというようなご指摘もありまして、やっぱりこれは以前から総合計画にも載っていたり、都市計画マスタープランにも載っていたりという重点プロジェクトだったと思います。やっぱり今どうなっているのか、非常に困難な状況だということであれば、時期について見切りをつける時期をしっかり決めておくべきだと思います。いつまでも検討中ということにしてはいけないと思いますので、今、状況はどうなっているのかということについてお示しをいただきたいと思います。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 答弁を求めます。
永井
経済環境部長。
〔
経済環境部長 永井君登壇〕
○
経済環境部長（永井恵三君） ご質問にお答えをいたします。
塔野地田口洞地区の工業団地計画は、自治体にとりまして大きな課題である自主財源の確保や雇用の創出につながっていく大変重要な施策であるとは認識をいたしております。この計画の概要につきましては、区域面積約21ヘクタールに対しまして、宅盤面積を約8.6ヘクタール造成していくとしております。道路アクセスといたしましては、国道41号を挟み、北地区及び南地区に分割、進入路としましては、市道今井上線から進入し、橋梁で国道を横断する想定となっております。
このような計画のもと、開発決定に際してのさまざまな課題の整理を進めてまいりました。具体的には、この地区には古墳、窯跡、散布地、集落でございますが、などが点在していること、また、工業用排水の放流先や進入路の道路線形や勾配の問題、農業用ため池が近接していること、また、当時、開拓農地であったころの財産の払い下げ問題など多岐にわたる課題がございます。
今後、事業化を進めていくためには、これらの課題を解決していく必要があり、さらなる期間と膨大な予算を伴っていくことが想定されます。したがいまして、これらの課題を再整備していく中で、事業化に向けた方向性を平成31年度、来年度の早い時期に決定をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 久世議員。
○９番（久世高裕君） 早い段階で決定していくということですので、これはしっかりその旨、報告をいただきたいと思います。
１つ、指摘ですけども、聞かないと答えが、今状況がわからないというのは、やっぱりよくないと思いますので、適宜、今進めているプロジェクトについては、年度報告でもしていただければなと思います。
次の件名２の質問に移ります。道の駅について伺います。
先ほどの鈴木議員と市長の激しいやりとり、非常に手に汗握る展開で、重要なプロジェクトですので、やっぱりこうやって議論するべきだと思うんですね。非常にいい議論だったと思います。
それに続いて議論させていただくわけですけども、まず、要旨１のところで、「道の駅駐車場及びトイレ」部分と書いてありますけども、この中には案内施設とか情報発信施設とか、そういうものが入っております。そういった部分について、国との一体型になるのか、市の単独型になるのかというところが、まず一つの大きなポイントになってくるところだと思っております。
道の駅の議論をするときは、僕は必ず２つに分けてやっていきたいんですけども、先ほどの鈴木議員との当局の中でのやりとりでもあったんですけども、どこを民間だけでやろうとしているのか、どこで既に公的資金を入れるつもりでやろうとしているのかというところで、恐らくこの要旨１で書いてある道の駅の駐車場トイレ、案内施設等の部分については公的資金でいく想定だと思います。これについては何か、今出ている媒体の中に言及がないもんですから、これもしっかりここで確認しておきたいですね。
地域振興施設については、現状の市長の方向性としては、民間の独立採算でやっていきたいという方向性だというふうに認識をしております。違っていたら、これは訂正していただきたいと思います。
１つ目の要旨でお聞きしたいというのは、その道の駅の駐車場トイレ、案内施設の部分でどうしていくのかというところなんですけども、中村議員の一般質問に対する答弁の中で、既に当局から答えが出ていました。要は国との一体型を目指して今、調整をしている段階ということです。だから、国との一体型というところが、今の計画の前提だというふうに認識をしました。
当局に対して、以前から僕はそこが非常に重要なポイントになると思っていたんで、繰り返し電話で、今どういう状況ですかと聞いていたんですけども、今年度中に国から返事があるというふうに聞いておりました。だけど、中村議員とのやりとりの中では、来年度も引き続き調整をしていくということで、僕はその時点で、あっ、一歩答弁が後退したぞと思ったんですね。
だから、国との調整が難航しているというふうに受けとめたんですけども、本当に難航しているかどうかという状況と、もし国がやらない、市単独で整備をしなければいけないとなったときに、やるのかどうか。そこでやりませんというふうに僕はするべきでないと思います。選挙で民意を得たと思っていますので、これは道の駅は公的資金投入やむなしと私は考えています。やるべきだと思いますが、その点、いかがでしょうか。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 答弁を求めます。
光清
都市整備部長。
〔
都市整備部長 光清君登壇〕
○
都市整備部長（光清 毅君） ご質問にお答えします。
道の駅の整備手法につきましては、今議会の中村議員の一般質問でもお答えしましたが、現在、国に対して一体型での設置の可能性について検討をお願いしているところであります。道の駅の整備費としましては、基本構想において民間活力を最大限取り入れた想定で概算事業費を示しておりますので、総額約４億円の費用負担ということで現在のところ見込んでおります。この費用負担につきましては、民間活力を最大限取り入れた想定ですので、今後の検討状況や社会情勢等により変動することとなります。
最後に、整備のスケジュールについてですが、平成31年当初予算新規主要事業説明書で報告させていただいておりますとおり、2022年度には整備の着手ができるように検討を進めていきたいと考えております。
詳細につきましては、基本計画の策定において一体型、単独型といった整備手法による影響なども含めて検討してまいります。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 久世議員。
○９番（久世高裕君） よくわからなかったんで、再質問します。
民間活力を最大限取り入れた金額が４億円ということだったんですけど、それは地域振興施設ではない部分に限定した話ということでよろしいですかね。そちらについても、今、民間活力の導入を考えていて、駐車場とトイレ、それから道路情報施設という部分、いわゆる公的な施設ですね、そこについて最低４億円、民間がそこに乗れないよということになれば、さらにその金額が膨らむということでよろしいでしょうか。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 答弁を求めます。
光清
都市整備部長。
〔
都市整備部長 光清君登壇〕
○
都市整備部長（光清 毅君） 再質問にお答えします。
道の駅等の整備費としましては、基本構想において民間活力を最大限取り入れた想定で概算事業費を示しており、道の駅エリアの整備として約２億円、駅前広場エリアの先行取得として約5,000万円、道の駅に係る下水道整備費として約１億3,000万円など、総額４億円の費用負担の発生を見込んだものであります。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 久世議員。
○９番（久世高裕君） 初めて聞いた数字ですね。結構具体的にあるんですね、その数字は。そういうのは最初から出しておいてもらえればいいんですけどね。聞かないと答えないというのは、ちょっといけないなと思います。
これ再々質問したいな、今初めて聞いたのでね。
要は鉄道駅の土地の先行取得も入っていると。下水道で１億3,000万円、土地の先行取得が5,000万円、道の駅の部分で約２億円ということで、そこについて民間の活力が導入できる余地というのはあるんでしょうか。サウンディング調査の結果を見たところ、その部分についてはかなり厳しいというふうにしか見えなかったんですけども、その可能性はあるんでしょうか。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 答弁を求めます。
光清
都市整備部長。
〔
都市整備部長 光清君登壇〕
○
都市整備部長（光清 毅君） 再々質問にお答えします。
サウンディングにつきましては、この後ご質問がありますので、詳細に述べさせていただきますが、今回の基本計画の策定においては、全体の先ほど申しましたが、一体型、単独型といった整備手法全体について検討してまいりたいと考えております。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 山田市長。
〔市長 山田君登壇〕
○市長（山田拓郎君） 議員の今の再々質問にちょっと答弁がかみ合ってないのかなという気もしましたが、先ほどの４億円というのは内訳がありました。そこに民間が入る余地がないのかというところでしたけども、そこは民間関係ないよね。地域振興施設がそこに入っていないもんですから、なので、今さっき説明のあった４億円の部分に民間が入る余地はありません。
地域振興施設の部分については、先ほど鈴木議員の答弁にもあったんですけれども、官民双方のメリットが最大化する官民連携の事業スキームを、この平成31年度の基本計画でサウンディングも経ながら検討していきますので、当然、官民双方のメリットが最大化するという中で、その費用のあり方というのも見えてくるのかなと思います。すなわち民間がそこで、民間にとってメリットが最大限というのは、どこのところまで民間として判断できるのか。それによって民間側が持っていただく部分というのが見えてくるもんですから、当然、民間側がこの事業に対して消極的であれば、その分の費用負担というのは、当然誰が負担するのかと、こういう問題になるので、そこを今後のサウンディングの中で探っていきたいと思っていますし、私どもとしては、民間活力ができるだけ発揮されるような、そういった着地点を目指していきたいと、こう思っておりますので、そういった中で議員のご指摘の民間が入る余地って、どの範囲なのというのは、そういったところで現段階でお答えとさせていただきたいと思います。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 久世議員。
○９番（久世高裕君） 聞いていて何かもやもやしているんですけど、結局、僕は要旨１と２で、道の駅の公共部分と民間が入る余地のある地域振興施設と分けて質問しているつもりなんですね。この要旨１のところで、民間活力がどうのこうのと言われると、よくわからなくなるんですけど、結局、４億円は市がもう負担することは確定ということでいいわけですね、これは。ということですよね、今。その上で、国との一体型の場合は、道の駅の部分に関して、ある程度出ると。恐らく市単独でも補助金がつく余地というのは、工夫次第によってあるんじゃないかなという気もするんですけど、それはまた後々の細かい検討に移していきたいと思います。
要旨２のほうの地域振興施設の部分について、今度はお尋ねをしたいんですけども、サウンディング調査の結果を見ていて、民間の独立採算でできるという回答が余りなかった気がするんですよ。１事業者としか、全部民間でできますよというところは書いてなかったような気がしまして、おおむね条件次第で可能とか、一部のみ可能という回答だったと思います。ただ、市長も選挙の最中に、公開討論会の席で聞いていて、かなり独立採算でやっていくんだということを強調されていたんですけども、私としては非常に不安です、その点については。結構、市民の方は道の駅に期待していらっしゃる方が多いというふうに思っておりますので、民間が手を引くから、もうできない、頓挫しましたということにならないようにしていただきたいですね。
あえてエールと受けとめていただければありがたいんですけども、やっぱり公的資金を入れるという選択は、今から排除するべきではないと思います。本当は独立採算でてきれば、これ本当にすごいことだと思いますので、それが今、どれぐらいの可能性があると見込んでいるのか、まずご答弁いただきたいと思います。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 答弁を求めます。
光清
都市整備部長。
〔
都市整備部長 光清君登壇〕
○
都市整備部長（光清 毅君） ご質問にお答えします。
マーケットサウンディング調査とは、一般的に事業の構想段階から具体的な事業化に至るまでの間に複数回実施するもので、各段階に応じて、大きな範囲から徐々に細かな部分へと絞り込みながら、民間事業者との条件のすり合わせを行うための手法でございます。
この一連のプロセスの中で、まず、１回目のマーケットサウンディング調査では、橋爪・五郎丸地区における道の駅の市場性や民間による独立採算での事業実施の可能性など、大きな範囲で探ることを目的に、昨年実施いたしました。その結果、市場性については前向きに評価した意見が多く、この調査からも今後の具体的な検討段階に移ることが可能であると判断をしました。
また、建設から維持管理、運営まで、全て民間による独立採算で実施できるかどうかという点につきましては、基本構想の段階であり、事業の具体的な手法については、条件次第で可能、または一部についてのみ可能とする意見が大半を占めていました。
なお、次回のマーケットサウンディング調査は、来年度の道の駅基本計画策定の過程において、道の駅の基本プランや独立採算での官民連携手法について実施する予定です。
官民連携事業として進めていく上では、検討の各段階においてマーケットサウンディング調査を行い、民間の意見聴取を重ねながら、条件をすり合わせ、判断をしていくことが重要であると考えています。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 久世議員。
○９番（久世高裕君） 本当は何％でできますというふうにわかりやすく言ってほしいんですけど、ちょっとよくわかんないんですよね。だから、次のサウンディング調査をやってみないとわからないというような答弁だったかなと思います。
１つだけ再質問したいんですけども、今、当局がつかんでいる情報の中で、民間の完全独立採算でやれている道の駅はどちらでしょうか。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 答弁を求めます。
光清
都市整備部長。
〔
都市整備部長 光清君登壇〕
○
都市整備部長（光清 毅君） 再質問にお答えします。
現在、全国的には多くの事例がありまして、多くは公設民営が多いんですが、独立採算で行われているということも聞いておりますが、詳しくはまだ調べておりませんので、またそういったものを基本計画の中で他地区の事例を入れながら、ご検討をお願いしていくことになると思います。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 久世議員。
○９番（久世高裕君） 再々質問させてもらいます、気になる答弁だったので。
調べて、余り調べてないというのはよくないと思いますね。しっかり、独立採算でやるという方向性を市長が出しているんで、やっぱりどういう場合だったらできる、どういう立地条件だったらできるということはしっかり出して、検証していかなきゃいけない時期だと思います。
公設民営だったら、民間の独立採算のケースはあると。ということは、民設民営ということはないわけですね。だから、公設民営というのが民間の完全独立採算かといったら、ちょっと微妙だと思うんですよ。だから、幾らかは行政で先行投資をした上で、恐らく10億円超える、20億円ぐらいになるんじゃないかなと、僕はいろんなケースを見ていて思うんですけども、大きく膨らんだ場合はですよ、それぐらいの投資をまず行政がした上で、それを例えばプロポーザルやって、民間の事業者が買い取ったりとか、年々で分割していったりという方式があるだけなので、やっぱり行政の負担というのは、当初、避けられない。民間がもし途中で採算が合わないから撤退しますと言った場合には、行政の負担になり得るリスクがあるというふうに考えていますので、そこまでちゃんと検証しているんですかね。やっといてほしいんですけども、それを。やりますか、やりませんか。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 答弁を求めます。
光清
都市整備部長。
〔
都市整備部長 光清君登壇〕
○
都市整備部長（光清 毅君） 再々質問にお答えします。
必要な検証につきましては、検討して進めていきます。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 久世議員。
○９番（久世高裕君） ぜひお願いします。これは山田市政の次の２期目の目玉プロジェクトということで、非常に市民の方の期待がかかっていると思いますので、ぜひこれは頓挫しないようにしっかり進めていただきたいと思っております。
３件目の質問に移ります。主権者教育についてお尋ねをします。
１月17日に、名古屋市立工業高校というところで、「選挙と議論」といったタイトルで授業が行われました。そこに、名古屋市の学校ですので、利害関係の余りない、ちょっと離れた地区の若手の無党派ぽい市議がいいということで、私と、あと稲沢市の市会議員の志智央さんという方と、あと日進市議の大橋ゆうすけさんが３人呼ばれて行ってきました。講義というよりは、グループに分かれて、そのワークショップのような形で紙を張っていくんですけども、そこに入ってコーディネートするという役割の授業でした。
非常におもしろくて、やっぱり高校生、新鮮な意見がたくさんあります。だから、こういうところで、いわゆる高校生議会みたいな形で一般質問というのもいいんですけども、その前段階として、ワークショップのような形で、まず議員と触れ合うということがすごく、こちらもよかったですし、後から見た学生の反応、感想を見ても、まず議員としゃべれてよかったと、議員というのがこういうものかとわかったという感想が多くて、だから、中身よりはまず議員というのがどういう人かということを知りたいというニーズが強いのかなと思いました。
今の学校だと、政治的中立性がどうのこうのと言って、余り議員に触れさせないような気がするんですけども、やっぱり授業の中でそういったことをやっていくべきだと思うんですね。
犬山市ですので、高校ではなく中学生、中学校でこれをぜひやるべきだという提案をしたいんですけども、別にもう犬山市の議員じゃなくてもいいんです。別によそでもいいんです。この間僕が行ったようなケースでもいいんで、まず、議員というものがどういう人たちで、こういう人たちが選挙によって選ばれているんだという実感を持っていただくことが大事だと思いますので、ぜひやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 答弁を求めます。
中村教育部長。
〔教育部長 中村君登壇〕
○教育部長（中村浩三君） ご質問にお答えします。
主権者教育の目的は、社会の中で自立し、他者と連携、協働しながら、地域の課題解決を主体的に担うことができる力を身につけることです。現在、市内小中学校では、児童会や生徒会の選挙で選挙管理委員の立ち会いや講演を取り入れたり、選挙管理委員会が企画する選挙出前講座を取り入れたりしています。また、総合的な学習の時間などで、地域の魅力や課題に触れたりしながら、地域の課題解決を主体的に担う要素を養っています。それぞれの学校が工夫しながら主権者教育に取り組んでいるところです。
加えて現在、産官学の連携をしている名古屋経済大学から、主権者教育に関し、中学校でのワークショップ形式の授業の提案を受けていますので、その重要性を鑑み、中学校での取り組みが進められないか検討を始めているところです。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 山田市長。
〔市長 山田君登壇〕
○市長（山田拓郎君） 少しだけ補足させていただきますが、今、久世議員から議員がというお話がありましたが、今回の名古屋経済大学からの提案は、市長にというご依頼だったもんですから、そのような想定で検討を今、取り組みに向けての検討も始めているというところですが、今後、そういう形で、私もいい提案をいただいたと思っていますので、そういうことを進めながら、市長だけでなくて、いろんな形というのも、その中でいろいろ模索していくこともあるのかなと思っておりますので、まずは今回の提案をしっかり形にしていくということが大事かなと思っています。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 久世議員。
○９番（久世高裕君） 市長は、よくメディアにも出してもらえるんですけど、議員となるとなぜか政治的な存在と言われ、余りメディアでも取り扱ってもらえず、学校に入ることはならんというようになってしまいますので、ぜひ議員のほうでも検討していただければと思います。
４つ目の質問で書いてあるんですけど、実は３つ目とも関連することでして、先ほどの高校生の授業の一環で出た話でもありました。左利きの人への配慮についてというタイトルです。
僕が入ったグループの中で、10人いて、最初ははっきり言って、例えばテーマパークができないかとか、名古屋城の木造復元はどうなのかなという意見が多かったので、もうちょっとおもしろい意見はないかなと思っていろいろと探ってみたんですね。何か困っていることはないのかと。ふだん生活していて、何かないのかということを聞いていたら、その左利きの子が、いや僕は物すごく困っていますよと。左利きは生活しづらくてしょうがないですということを言いました。例えば、駅の改札でも、本当に右利きだと全然意識しないんですけれども、手をクロスしなきゃいけないんで、すごく面倒くさいということだったり、例えばトイレの中のトイレットペーパーの配置についても同じことだという、道具でいえばはさみですね、はさみも右利き用とは全然違って、左利きの人は右利き用のはさみって使えないんです、本当に。僕もやってみたら、全然使えないということだったり、勉強していても、左で字を書くと汚れて真っ黒になると、ひじのところが、といったことがあったり、無理やり矯正させられたりして、本当に生きづらさを覚えているんだなということを感じました。
犬山市議会でこの議論をしたことがあるのかなと思って、まず議事録検索をしてみたらゼロ件です。「左利き」と検索をしてみたらゼロ件。だから、やっぱり社会的弱者の方々のために政治というのはあるべきだなというふうに思いますので、やっぱり左利きの人というのは、社会的な弱者というふうになってしまっているんだなということを痛感した次第です。
せめて公共施設では、そういった配慮ができないかと、トイレットペーパーとか、駅というのは民間のところもあるんですけど、提案をしてみたりとか、左利き用のレーンを設けてくれという提案をしてみたりとか、そういった配慮はできないかという質問です。いかがでしょう。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 答弁を求めます。
江口経営部長。
〔経営部長 江口君登壇〕
○経営部長（江口俊也君） それでは、ご質問にお答えしたいと思います。
公共施設での左利きの人への配慮ということで、今、議員が言われましたように、トイレのペーパーホルダーの位置であったり、もしかすると、扉のドアノブの位置だとか、開閉方向なんかがそうなのかなというふうにちょっと思っています。
今、市で新しく公共施設を整備する場合は、愛知県の「人にやさしい街づくりの推進に関する条例」というものの整備基準などに従って、いわゆる高齢者や障害者など、多様な利用者に対応した整備というものを行っているところです。
この整備基準の中では、手すりの設置場所だとか、通路の幅員だとか、トイレの便器や手洗いのレイアウトやその高さ、そういったものまで多岐にわたって細かく定められていまして、それらに沿った整備をしているところなんですけれども、この整備基準にはないんですけれども、犬山市では現在、トイレの個室ブースが２カ所以上ある場合は、できる限りその左右対称の配置になるように配置をしています。新しく整備した内田防災公園だとか、遊園駅の東側のトイレは、そういうような配置にしています。
ただし、これらは高齢者や障害者の方の配慮から行っている対応なんですけれども、結果としては、左利きの人への利便性にもつながっているのかなというふうに思っています。
先ほど言いました、人にやさしい街づくりの考え方というのは、いわゆるユニバーサルデザインであって、全ての人の使い勝手に配慮したデザインだというふうに認識をしております。
そういう観点から、施設の建設や改修の際には、トイレに限らず、例えば扉なんかについても、ちょっとスペースに余裕がないとできないんですけれども、できる限りスライディング方式のものを採用するだとか、それは高齢者や障害者への配慮かもしれないんですけれども、左利きの人にとっての使い勝手という視点も大事にして取り入れていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 久世議員の質問は終わりました。
お諮りいたします。本日の一般質問はこれをもって打ち切り、明後日６日午前10時から本会議を再開いたしまして、一般質問を行いたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 異議なしと認め、さよう決しました。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 本日は、これをもって散会いたします。
午後２時47分 散会...