犬山市議会 2019-03-01
平成31年 2月定例会（第4日 3月 1日）
平成31年 2月定例
会（第4日 3月 1日）
平成３１年２月
定 例 犬 山 市 議
会 会 議 録
第４号 ３月１日（金曜日）
──────────────────────────────────────────
〇議事日程 第４号 平成31年３月１日午前10時開議
第１ 一般質問
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〇本日の会議に付した案件
日程第１ 一般質問
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〇出席議員（２０名）
１番 玉 置 幸 哉 君 11番 矢 幡 秀 則 君
２番 山 田 拓 司 君 12番 中 村 貴 文 君
３番 柴 田 浩 行 君 13番 岡 覚 君
４番 大 沢 秀 教 君 14番 水 野 正 光 君
５番 岡 村 千 里 君 15番 三 浦 知 里 君
６番 後 藤 幸 夫 君 16番 上 村 良 一 君
７番 鈴 木 伸太郎 君 17番 ビアンキ
アンソニー 君
８番 市 橋 円 広 君 18番 柴 山 一 生 君
９番 久 世 高 裕 君 19番 稲 垣 民 夫 君
10番 吉 田 鋭 夫 君 20番 堀 江 正 栄 君
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
〇欠席議員（なし）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
〇職務のため出席した事務局職員の職・氏名
事務局長兼議事課長 後 藤 年 明 君
議事課長補佐 粥 川 仁 也 君
統括主査 川 瀬 恵 子 君 主査補 長谷川 麻友美 君
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〇説明のため出席した者の職・氏名
市長 山 田 拓 郎 君 副市長 小 澤 正 司 君
教育長 滝 誠 君 経営部長 江 口 俊 也 君
市民部長兼防災監 中 村 誠 君
健康福祉部長 吉 野 正 根 君
都市整備部長 光 清 毅 君
経済環境部長 永 井 恵 三 君
教育部長 中 村 浩 三 君 子ども・子育て監 小 島 千 枝 君
消防長 石 田 雅 夫 君
企画広報課長 松 田 昇 平 君
経営改善課長 鈴 木 良 元 君 総務課長 武 藤 裕一朗 君
地域安全課長 百 武 俊 一 君
長寿社会課長 吉 田 高 弘 君
保険年金課長 河 合 武 史 君
健康推進課長 三 輪 雅 仁 君
整備課長 高 橋 秀 成 君
土木管理課長 吉 田 昌 義 君
産業課長 武 内 雅 洋 君
学校教育課長 長 瀬 尚 美 君
学校教育課主幹 神 谷 勝 治 君
子ども未来課主幹 中 川 定 代 君
子ども未来課主幹 矢 野 ひとみ 君
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
午前10時00分 開議
○議長（ビアンキ
アンソニー君） ただいまの出席議員は、20名であります。
定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
議事日程に従いまして、会議を進めます。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
△日程第１ 一般質問
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。
16番 上村議員。
○１６番（上村良一君） おはようございます。議長より発言のお許しをいただきました
公明クラブ、上村良一でございます。私からは４件について質問をさせていただきます。
まず、１件目、犬山市
国民健康保険データヘルス計画についてのうち、要旨①第２期の計画策定の状況について伺います。
近年、急速に進む人口の高齢化やライフスタイルの変化により、がん、心臓病、脳卒中、糖尿病などの
生活習慣病の増加は、医療費や介護に係る負担の増大につながり、社会問題となる重大な課題となっております。
平成30年度から国民皆保険を将来にわたって持続可能な制度とするため、
国民健康保険が広域化になりました。その背景として、国民保険の基盤となる仕組みで、保険者の年齢構成が高く、
医療費水準が高い。所得水準が低く、保険料の負担が重い。そのため財政運営が不安定になり、市町村が運営する財政赤字のところが多く存在するという構造的な問題を抱えておりました。
広域化により税負担を公平に支え合うため、国の責任のもとに3,400億円の
追加的財政支援を行い、一方、都道府県は市町村ごとに、
医療費水準や所得水準に応じた
保険料負担の額を決定し、保険給付に必要な費用を
全額保険給付交付金として市町村に対し支払いをされております。このことにより、市町村の財政は従来より大きく安定することが期待がされております。
また、市民の健康を守り、
重症化予防のために
保険者努力支援制度が位置づけられております。
本市においては、第１期犬山市
健康保険データヘルス計画を見直し、平成31年から５年間の第２期
データヘルス計画を策定をされ、来年度から本格的に稼働がされますが、これまでの検証結果で、どこに力点を置き、健康課題や重要施策について、２期計画にどのように反映をされていくのかお伺いをいたします。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 答弁を求めます。
吉野健康福祉部長。
〔
健康福祉部長 吉野君登壇〕
○
健康福祉部長（吉野正根君） おはようございます。それでは、ご質問にお答えいたします。
データヘルス計画は、
国民健康保険の特定健診結果やレセプトデータを活用して、現状分析を行い、健康課題を明らかにしていく中で、その特性に合わせた保健事業を行い、加入者の健康増進や
生活習慣病の発症、重症化を予防していくための計画です。
当市国民健康保険では、平成29年５月に第１期計画を策定しました。今年度までの短期計画でありましたので、来年度から５年間を計画期間とした第２期計画を現在策定しているところです。
第２期計画では前回よりも分析項目をふやし、より詳細な分析を行いましたが、全体的な傾向は余り変わっておらず、主な健康課題としましては、特定健診受診率が伸び悩んでおり、特に若い世代の受診率が低いこと、悪性新生物、いわゆるがんを含む
生活習慣病関連の死因割合が約半数を占め、高くなっていること、検診結果から、糖尿病の指標となる
ヘモグロビンＡ１ｃが高い人が県平均より高いこと、医療費の上位を占める疾病が、糖尿病や高血圧、腎不全であることなどが上げられます。
これらの課題を受けて、重点的に進める取り組みとしては、特定健診の受診率、
特定保健指導の終了率の向上、がん検診の啓発や受診率の向上、糖尿病に着目した講座や検診、
重症化予防の推進、
ジェネリック医薬品の利用促進を掲げています。
第２期計画を推進することで、加入者の皆さんの健康を守ると同時に、医療費の適正化を進めていくことが今後の
国民健康保険運営のかなめであり、
保険税負担の軽減にもつながると考えております。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 上村議員。
○１６番（上村良一君） 答弁いただきました。
それでは、次に、要旨②の特定健診の
受診率向上や、
糖尿病重症化予防についてお伺いをいたします。
先日、２月８日に荒川区にて
国保生活習慣病重症化予防について、行政視察を行ってまいりました。荒川区人口は21万人、平成30年度の
国民健康保険被保険者数は、３万5,097人、特定健診受診率は平均45％で推移をしており、特定健診指導率は20％となっております。１人当たりの医療費は、高齢化とともに毎年増加傾向にありますが、現在では30万円少し超えるぐらいで推移をしておりました。
特出した取り組みとしては、医師
会との関係が大変良好であり、10年前から
糖尿病重症化予防を重点施策として、きめ細やかな対応で取り組みがされ、
地区別カルテの活用をもとに、医師の助言や保健指導により、服薬管理、食事療法、運動療法などを行っております。その結果、重症化に移行した人はゼロということでありました。
保健指導についても、区の業者に民間委託をして、
糖尿病重症化予防プログラムを実施していること。保健師、看護師、
管理栄養士などの専門職のアドバイスをもとに、半年間の中で面談３回、手紙支援、電話支援、それぞれ３回行い、希望日や時間などにも配慮をして、平日、夜間、土日など、休日にも実施をし、利用者の利便を図っておりました。
このような取り組みは、
重症化予防に効果をあらわしており、先駆的な事例として多くの自治体の注目を集め、この取り組みが全国へと広がっております。荒川区の報告は、このくらいにいたしまして、詳細については担当課のほうに資料を渡して説明がしてありますので、よきところは参考にしていただきたいと思います。
それでは、本題に入りますが、この２期
データヘルス計画を実効性のある計画とするには、先ほどお示しがあった重点施策に対して、国保の被保険者の健康状態や疾病、治療の状況などの把握、分析を行い、効果的、効率的な保健事業に取り組まなければなりません。いかに特定健診の受診率を高めていくのか。
平成28年５月に
国民健康保険地方会議で、
市町村国民健康保険における特定健診の実施状況の調査が行われております。この調査は、評価の高かった35の保険者を対象として、受診率が上がった要因として、特に効果があったと答えたものについて、１つは、未受診者への受診勧奨、２つ目には、自己負担の軽減、３つ目には、がん検診との同時受診でした。
そこでお尋ねしますけども、本市の特定健診の受診率は41％で推移をしておりますが、受診率の向上について、どのように取り組んでいくのか。今、紹介いたしました特定健診の自己負担の軽減は、
受診率向上において大変有効であると考えますけども、
自己負担軽減についての当局の見解を求めます。
また、本市においては、
糖尿病性腎症の
重症化予防と
糖尿病眼科検診を実施しておりますが、糖尿病による目の合併症は40歳から60歳の失明原因の第１位を占めております。３度検査を行えば、失明に至る前に目の障害を見つけ出すことができますが、糖尿病に関連した目の神経損傷は、すぐに症状があらわれないために、早期発見が大事だと専門家は指摘をしております。
そこで、
糖尿病眼科検診の拡充ができないものか、それぞれ合わせてお伺いをいたします。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 答弁を求めます。
吉野健康福祉部長。
〔
健康福祉部長 吉野君登壇〕
○
健康福祉部長（吉野正根君） ご質問にお答えいたします。
特定健診の受診率につきましては、近年40％ほどで加入者と受診者の減少とともに、受診率も横ばい傾向が続いています。これは検診への関心が高い年齢層が後期高齢者へ移行しているためであり、これまでも
受診勧奨通知や独自のポスターの製作、
愛知北エフエムでの啓発、保健師による電話勧奨などを行ってきましたが、
受診率低下に歯どめをかけるのが精いっぱいという状況です。
来年度は先にお答えした課題にありましたように、若年者の
受診率向上に取り組むため、初めて健診対象となる40歳の方の一部負担金を無料にいたします。また、
健康推進課実施の39歳以下の方を対象とした健康診査の検査項目の拡充を図り、若いときから受診を習慣としていただきたいと考えています。
一方、糖尿病に着目した新たな事業としては、
糖尿病性腎症の
重症化予防と
糖尿病眼科検診を実施いたしました。これらの取り組みは、特定健診の血液検査の結果やレセプトから対象者を抽出し、保健師が訪問して
医療機関受診へつなげたり、
眼科専門医の検診によって失明の危険のある
糖尿病網膜症を早期に発見したりするものです。
糖尿病が原因で人工透析となったり、失明したりすることは、患者の生活の質を著しく損ねるばかりか、多くの医療費を必要とします。このため、第２期計画においても、引き続きこれらの事業を推進してまいります。
議員からご紹介のあった、東京都荒川区の取り組みの特徴としましては、
糖尿病重症化予防事業を委託している点や、医師
会、特に主治医との連携強化が上げられます。荒川区は、人口約21万6,000人と、当市と比較して約３倍程度多いことから、委託を実施しているものと思われ、当市では直営での対応が可能と考えています。医療機関との連携の緊密化につきましては、これまで以上に連携が深められるよう、ぜひ参考にさせていただきたいと思います。
糖尿病眼科検診につきましては、受診者から思った以上に網膜症が見つかっていることから、専門医との連携協議の中で、来年度からは検査値の抽出範囲を広げ、リスクのある方により多く受診してもらえるよう、対象者を拡充し、実施していきます。
さらに、
糖尿病性腎症重症化予防におきましては、訪問をした方のレセプトを定期的に点検し、医療機関へ継続的に受診しているか等を調べ、きめ細やかな
フォロー体制を確立していきたいとも考えています。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 上村議員。
○１６番（上村良一君） 大変前向きな答弁をいただいたというふうに思っておりますけども、これはエンドレスな取り組みになってまいりますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
次に、要旨③医師
会や
健康福祉部間との連携についてお伺いをいたします。
第２期犬山市
健康保険データヘルス計画の第５章、計画の推進という中に、関係部署との連携、このように記されております。詳細は省きますけども、
生活習慣病の
重症化予防については、早期発見、早期改善で、医師や保健師の協力がなければ果たせないということは言うに及びません。過去の議会でも保健師の役割、重要性について拡充すべきと提言をしてまいりました。
私が調査した先進事例でも、地区別台帳をもとに、
ヘモグロビンＡ１ｃの値のワースト30人の方に訪問した結果を医師
会の先生方に報告をしたところ、医師
会からの積極的な協力の契機となり、
糖尿病診察ネットワーク推進委員会の設立に結びついております。
構成委員は、医師
会役員、
糖尿病専門医、腎専門医、眼科医、保健所職員、市職員で構成をされております。協議をする中で、医療の分野では服薬で改善できず、食事療法が必須となる
糖尿病対策が課題である、このことがわかり、訪問指導のほか、学習
会や冊子による協力医の紹介、
保健師対象の
スキルアップ講座の実施、具体的な医療展開が行われております。このような医師
会や関連機関との連携が大切であり、また、
国民健康保険の事業ではありますけども、内部的には保健師など
健康推進課や
長寿社会課とも連携をとる必要があると考えます。当局の見解を求めます。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 答弁を求めます。
吉野健康福祉部長。
〔
健康福祉部長 吉野君登壇〕
○
健康福祉部長（吉野正根君） ご質問にお答えいたします。
先ほどの第１期
データヘルス計画の新規事業であった
糖尿病性腎症の
重症化予防や
糖尿病眼科検診の実施に当たっては、尾北医師
会犬山支部の専門医の協力を受けながら進めてきました。特に対象者を抽出する上での検査数値をどのくらいにするかについては、専門家としての的確なアドバイスがいただけたものと認識しています。
また、事業の立ち上げに当たっては、
保険年金課職員と
健康推進課の保健師が協力しあい進めてきました。
国民健康保険の事業とはいえ、健康施策における専門家である保健師の協力がなくては、こうした事業を推進することはできません。
第２期計画の策定におきましても、保健師や
管理栄養士の協力を得ながら進めてきましたし、
特定保健指導は、これらの資格のある者しかできないこともあり、こうした
保健師等専門職のマンパワーは非常に重要なものと考えています。
データヘルス計画のみならず、市民全体の
健康づくりを協議する
健康まちづくり推進委員会は、「
健康づくりは
まちづくり」をスローガンに、市内の各種団体の代表をはじめ、庁内のあらゆる部署が健康について考え、施策につなげられるようにとの思いで開催をしています。
これからも市内部での協力はもとより、尾北医師
会犬山支部をはじめとする関係機関とも連携を強化していくことで、市民の
健康づくりに取り組んでまいります。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 上村議員。
○１６番（上村良一君） 答弁ありがとうございます。「
健康づくりは
まちづくり」という視点で取り組んでいくということでございます。これは地域ぐるみで取り組んでいくということも大事な視点になってこようかと思いますので、再質問をいたします。
少し視点を変えますが、先日、私用で横浜市の都筑区というところに行く機会がありました。スーパーの前で大変にぎわっておりまして、ちょっとつられて気になって立ち寄ってみたわけですけども、朝市の会場で試食
会が開催をされておりました。よく見ると、横浜市とスーパーが協賛をして、地産地消、食育の推進として、そこに
生活改善委員、いわゆる食改さんと、そこでは
ヘルスメイトさんというふうに呼ばれておりましたけども、その人たちの考案によって、野菜を手軽に楽しめる料理の試食の提供を行っておりました。また、
ヘルスメイトによる
健康づくりをテーマにしたクイズ形式のワークショップも行っておりまして、子ども連れの親たちと一緒に参加をしておりましたけども、
子どもたちが苦手なニンジンやピーマン、これに少し魔法をかけておいしくいただく。
子どもたちも大変喜んで食べている、そういう風景がありまして、ほのぼのとして思ったわけですけども、私も孫がおりますので、一回試してみたいな、このように思っております。
栄養と食という視点においては、忙しくてゆとりのない食生活の中に、なかなか取り入れることができない状況になってまいります。朝市での地産地消の販売所での犬山市でとれた野菜のＰＲとともに、簡単レシピや疾病予防のレシピなどを渡しながら、栄養効果を呼びかけることは大変有効かなと、このように考えるわけですけども、こういったことができないのか、お伺いをいたしたいと思います。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 答弁を求めます。
吉野健康福祉部長。
〔
健康福祉部長 吉野君登壇〕
○
健康福祉部長（吉野正根君） 再質問にお答えいたします。
健康のためには、１日350グラム以上の野菜を摂取することが望ましいとされていますが、愛知県は全国でも野菜の摂取量が低いため、３年前から
市内スーパーや公共施設においてキャンペーンを積極的に行っています。現在、市内各地に盛んに朝市が催され、新鮮な野菜が手に入る環境にあるため、市民に毎日野菜を食べていただけるよう、犬山野菜のＰＲと野菜の効能や、野菜を使ったレシピなどをお伝えするチラシをつくり、出店者に配布していただけるようお願いしてまいります。
今後も健康い
ぬやま応援メニュー事業など、
健康づくりの食の分野において、商工会議所や飲食店など、官民連携した取り組みを進めていきたいと考えています。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 上村議員。
○１６番（上村良一君） ありがとうございます。やれるところからやっていただきたいなあと思っております。こういった農福連携とか、市民ぐるみの取り組みなんていうのは、やっぱり
健康福祉まつりや、例えば産業祭の中でもこういった試みをやっていただけないかなと、このように期待をしておきます。
次に、件名２、病児保育について伺います。
この件名２、３は、特に私どもに期待のかかった質問でございます。近年の社会情勢は、核家族化、少子・高齢化が進む中、共働き世帯、
ひとり親家庭もふえてまいりました。子育てをしながら安心して働ける
環境づくりが大変必要になってまいりまして、中でも病児保育のニーズは高くなっております。子どもが急に体調を崩したときに、預け先がない病児・病後児保育の問題は、仕事と両立のはざまにあって、深刻な悩みの種となっております。
この問題は市民相談の中でも、時折相談を受けてまいりまして、
公明クラブの政策課題として位置づけ、議会質問を重ねてまいりました。
幼児保育の設置場所としては、病中や病気の回復期にある子どもを一時的に預かる事業として、１つ、開業医や総合病院などでの医療機関型、２つとして、保育所に
専用スペースを確保する保育所型、３つ、看護師や
ベビーシッターが子どもの自宅で見守る訪問型などがあります。また、広域で行うということもあります。訪問型には
ベビーシッターに補助を出している自治体もあるようでございます。
国においても規制緩和や、そういった問題等で後押しをしておりますけども、本市の取り組みとして、どのように考えているのか。病児保育の質問は、最近では平成28年６月議会に行っておりますけども、あれから３年がたっておりまして、私も今期で最後の質問となりまして、
小島子ども・子育て監については、「はい、やります」このように言っていただけるものと期待をしておりますけども、これらのことから、
病児保育ニーズをどのように把握をされているのか、また、課題に対してどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 答弁を求めます。
小島子ども・子育て監。
〔子ども・子育て監 小島君登壇〕
○子ども・子育て監（小島千枝君） ご質問にお答えいたします。
平成28年６月議会で上村議員のご質問に対し、病気中のお子さんを保育するため、きちんとフォローができる体制を整える必要があり、医療機関との連携が不可欠であるため、医師
会や医療機関と事業実施について検討していかなければならないと回答させていただきました。
病児保育に対する市民要望につきましては、本年第２期子ども・
子育て支援事業計画策定のための基礎資料として
アンケート調査を実施し、病児保育についての回答を得ております。回答では子どもが病気やけがで園や小学校を休まなければならなかった場合の対処法について、「母親が休んだ」が６割を占めていました。また、母親か父親のいずれかが休んだ際の病児保育の利用意向は、就学前の児童で２割強、小学生児童で約１割となりました。自由意見の中でも、市内で病児保育を実施してほしいなど、ご意見をいただいており、議員ご指摘のとおり、事業実施の要望が高いことを認識しております。
病児保育事業の実施に当たっては、病気へのフォローがきちんとできる体制を整えて実施する必要があるため、医療機関へ委託する方法で検討しており、平成28年度より事業実施に向け、尾北医師
会犬山支部への依頼をするとともに、個別に
市内医療機関に意向確認をしております。
現状といたしましては、事業の可能性について検討していただける医療機関と、病児保育の設置基準、人的配置など、諸要件について個別で協議を進めさせていただいている状況です。引き続き丁寧に調整をして進めてまいります。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 山田市長。
〔市長 山田君登壇〕
○市長（山田拓郎君） 私からも答弁させていただきます。
この病児保育は、私も昨年の市長選挙で自分の公約にも入れさせていただきましたんで、上村議員も強い思いがあるのと同じように、私としてもこれは政策として上げた以上、そういう覚悟をもって、この事業については実施に向けての努力を私自身もしたいと、そう思っています。
ただ、先ほど上村議員も３つのパターンを紹介いただきましたが、やはり医療機関で委託という形でやっていくのが、私どもとしてはいいなと思っております。そうなると、これは私ども市役所の意向だけではなくて、当然、受けていただく医療機関がないことには、これはできないということになりますので、その医療機関を見つけていくと言いますか、連携できる連携先をやはり確保しないといかんということです。
実は、今までは医師
会のほうに投げても、なかなか手が挙がらなかったんですけれども、先ほど
小島子ども・子育て監の答弁にもあったように、個別に当たりをつけたりという中で、実は私自身も、私からそうした関係医療機関に当たりをつけさせていただいたり、そういう中で、現在、可能性のあるそういう医療機関と、諸条件について、これはあくまでも事務レベル、現段階では事務レベルですけれども、諸条件について協議を今していると、そういう状況にあります。
これは実現に向かっていくかどうかは、まだ今の段階でははっきり申し上げられませんが、そういった調整を今後も引き続き進めながら、またそれがどうしても難しいということになった場合は、さまざまな可能性もまた検討しなければいけませんが、まずは、そういった協議をするところが、今ございますので、引き続き調整を進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 上村議員。
○１６番（上村良一君） 市長からも答弁いただきましてありがとうございます。市長がおっしゃっていただきましたように、この問題は相手がおることでございますので、今までの信頼関係を丁寧に積み上げて、早期の実現が可能となるように、期待を申し上げておきたいと思います。
次に、３件目の五ヶ村排水区ついてお伺いをいたします。
この件も多くの町内の皆さんからも期待がかかっておるところでございます。
これは平成27年の３月議会において安全・安心の
まちづくりからの視点で、地域住民の声の代弁者として対策を急げと指摘をさせていただきました。その年の７月14日に、犬山市内において短時間で記録的な大雨が降る集中豪雨に見舞われました。そして、そこに被害があったわけですけども、特に山の田公園沿いの九右エ門屋敷や、米野東地区の住宅、楽田工業団地の南側の住宅の床下・床上浸水、あわや大惨事となるような排水路に人が転落する、深刻な被害になっております。地域の皆さんの切実な願いとともに、緊急要望書を添えて、早期の対策が求められておりますけれども、ここ１～２年、目に見えた動きはないような気がしたわけですけども、内部でどのような検討がされたのでしょうか。
もちろん広範囲にわたる排水区の改良工事を行うことになりますから、工事費、また工期、こういうことも多大にかかるということは十分承知をしておりますけども、今後、五ヶ村排水区の雨水対策整備をどのように進めていくのかお伺いをいたします。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 答弁を求めます。
光清
都市整備部長。
〔
都市整備部長 光清君登壇〕
○
都市整備部長（光清 毅君） ご質問にお答えします。
羽黒新田・楽田西地区の工業団地周辺に位置する五ヶ村排水区は、今、議員からもご指摘がありましたが、これまでも豪雨の際にたびたび冠水を起こす地域であることは把握しており、早急な対策が必要であると認識しております。
これまでに、平成27年度に基本計画を策定し、平成29年度には下水道整備計画の中で、整備の優先順位の見直しを行い、橋中排水区の整備完了後に着手できるよう準備を進めてきました。想定している整備内容は、基本設計の段階ではありますが、下流部に調整池１カ所と排水路の整備を延長約2.8キロメートル、総事業費約29億円を想定しています。
また、事業期間については、現在実施しています橋中排水区が延長約1.5キロメートルを総事業費約12億8,000万円で５年間で進めていることから、事業規模を考えると、約10年間を想定しています。
新年度は雨水対策の予備設計を実施します。これにより、必要な対策や事業規模、事業期間などを整理し、平成32年度以降、公共下水道事業の雨水事業として実施できるよう、下水道事業認可を受け、進めていきます。
その後、平成33年度に必要な調整池の用地を確保して、工事着手は平成34年度を予定しています。
いずれにしましても、排水区の範囲が広く、整備に多大な事業費がかかりますが、事業内容を精査し、早期に効果が発現できるよう着実に進めていきます。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 上村議員。
○１６番（上村良一君） 答弁ありがとうございました。橋中排水区の約倍というような予算規模も工期もかかるということでございました。10年、ちょっと長いなという気もしますけども、こればっかりは一夜城、豊臣秀吉が一日にして完了させたというような問題ではございませんので、そういうときの、昨年もそういう大きな雨についての大雨というのはなかったんですけども、いつこういった状況になるかわかりませんので、そういったときの対応もしっかりと各課連携とりながら、被害を最小限に食いとめていただけるよう、よろしくお願いをしたいと思います。
それでは、次の４件目の施政方針のうち、防犯カメラの計画的な設置について伺います。
要旨①防犯カメラの現状について伺います。
施政方針の中での防犯カメラについては、地域が設置する防犯カメラ設置補助制度の継続に加え、市として防犯カメラを計画的に増設をし、犯罪防止につなげるよう、犬山警察署の意見を踏まえて設置しますと施政方針に述べられております。これまでの設置場所の現状や今後の設置計画についてお示しをいただきたいと思います。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 答弁を求めます。
中村市民部長兼防災監。
〔市民部長兼防災監 中村君登壇〕
○市民部長兼防災監（中村 誠君） ご質問にお答えします。
今年度末日時点において市が設置する防犯カメラは、104カ所に213基となる予定です。主な設置場所は、ごみ集積所45カ所に45基、小中学校14カ所に27基、名鉄の市内全７カ所の駅周辺に21基のほか、公共施設などそれぞれの目的別に市内各所に設置しています。
また、これに加え、町内や自治
会が設置する防犯カメラについても、平成27年度から地域防犯を目的に補助制度を設けており、これまでに23基が設置されています。
こうした制度も継続する一方で、市としても犯罪発生の危険から市民を守り、抑止する目的で、防犯カメラを計画的に、公共施設を除く犯罪発生の危険性の高い場所に５年間で毎年６台の新設と４台の更新を行っていく予定としております。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 上村議員。
○１６番（上村良一君） 再質問をいたします。
防犯カメラの来年度から５年間で６台の新設を行っていただけると。ということは30台の増加と町内への設置補助などを利用すると、合わせて５年間でマックス65台の防犯カメラの設置が見込まれ、大きく防犯対策が進展されることが期待をされております。
一方で、その防犯カメラの設置に伴ってプライバシーの保護の問題があると思いますけども、本市のプライバシー問題の対応はどのようにお考えなのかお示しをいただきたいと思います。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 答弁を求めます。
中村市民部長兼防災監。
〔市民部長兼防災監 中村君登壇〕
○市民部長兼防災監（中村 誠君） 再質問にお答えします。
市及び町内
会等が防犯カメラを設置する場合には、市が作成したガイドラインや規程に従い、プライバシーの保護を配慮しつつ、適切に運用することとしています。町内
会等が市の補助制度を活用して設置する場合には、このガイドラインに沿って運用要綱を策定していただいています。
また、補助金交付の際には、撮影範囲内の住民の同意を得ていただき、設置後には撮影対象区域を写した写真を提出いただき、プライバシーが守られているかを確認しています。市が設置する場合でも、町内
会等と同様のプライバシーの保護に配慮しています。また、市及び町内
会等とも、防犯カメラの映像から知り得た情報を漏らさないことや、画像データは警察から照会などの目的以外には外部に出さないことなど、情報の管理については注意を払っております。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 上村議員。
○１６番（上村良一君） 答弁いただきまして、プライバシーの確保もガイドラインに沿って守られているということがわかりました。大きな町では、そういったところでなかなか防犯カメラの設置が、そういったところのプライバシーの関係で進んでいないというようなこともありましたので、お尋ねをいたしました。
それでは、次に、要旨②今後の設置場所の選定についてお伺いをいたします。
私の記憶によりますと、その時折の社会情勢に反映をして、設置状況も変遷をたどってきたのかなという感じがしております。学校で不審者が侵入してきた事件を受けて、学校の門を閉鎖して防犯カメラで対応するかどうかという議論や、不法投棄が多発をして、町内に設置補助を活用して防犯カメラの設置推進を行ってきた。駐輪場の整備前でのトラブルの解決のために、少しずつでありますけども、設置促進が図られていたのかなあと、このように感じております。
先日、栗栖地区の方から相談を受けてまいりました。県道栗栖犬山線上で、犬山遊園から栗栖方向へ向かう途中、氷室交差点手前のところの道路が大変狭くなっている地点があります。現在は行楽シーズンでなくても交通量が多く、車がすれ違うことも困難な状況の中で、ドライバー同士のトラブルの原因ともなっております。
そこで、その相談は、そんな危険な場所と隣り合わせて自転車通学をしている
子どもたちの身の安全をとても心配されておられました。お地元の堀江議員や原県議の助言によってグリーンベルトが引いてありますが、抜本的な解決に至るのは、まだまだ時間がかかるようであります。
そのほかにも交通事故多発地点など、危険な場所が市内には多数見受けられます。
また、さきの議会でも指摘をしておりますが、このことは市橋議員も同様に指摘をされておりますけども、通学路の安全対策として総点検をした上で、不審者対策の観点からも関係部署との連携のもと、しっかりと協議をし、より効果的で有効な場所の選定で、防犯カメラの設置を図っていただきたいと考えますが、防犯カメラの設置場所の選定について当局の見解を求めます。
合わせて、市長のお考えもいただきたいと思います。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 答弁を求めます。
中村市民部長兼防災監。
〔市民部長兼防災監 中村君登壇〕
○市民部長兼防災監（中村 誠君） ご質問にお答えします。
防犯カメラ設置の第一の目的は、言うまでもなく市民の安全・安心な生活環境確保のためであり、犯罪や事故の未然防止や抑止、また、犯罪等が発生した場合には、警察への情報提供により、早期解決につなげるものです。
そのため、今後の設置場所については、基本的に犯罪発生の危険性が高いなどを中心に、直近の犯罪の多発地域や可能性が高い地域、犯罪者の逃走経路のほか、議員ご指摘の交通被害防止の観点から、事故多発交差点などの中から選定していきたいと考えています。
それらの候補地から犯罪発生の危険性、防犯カメラの有用性や地域バランスなど、総合的に勘案し、犬山警察署と協議しながら優先順位を決め、最適な場所に設置してまいります。その中で、市民からの要望の多い箇所も設置の判断基準となると考えておりますので、議員からのご提案をいただきました設置箇所についても改めて関係機関とともに今後、検討してまいります。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 山田市長。
〔市長 山田君登壇〕
○市長（山田拓郎君） 答弁させていただきます。
このテーマも、私、１期目も２期目も選挙の公約で上げさせていただいておりまして、計画的にやはり設置を進めるということは、私も明確にその意思表示をさせていただいておりまして、施政方針でも新規の設置、あるいは更新も含めて進めるということで述べさせていただいております。
今後も、設置する場所はどこでも設置できるわけではないもんですから、その条件が整って、当然地元の要望も含めて、そういった要望に応えられるように、設置条件が整えば進めていきたいと思っております。
要望が非常に多くなって、予算的な措置が必要だということになれば、そういったことも、もちろん件数にもよります。何基も一遍にはやれませんけれども、ただ、要望が強いということで予算が不足するような事態になれば、私もそういった要望を踏まえて、そういう予算措置をしていくというのも、これは私の政策判断ということになろうかと思いますので、そういったことも前向きに対応していけたらと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 上村議員。
○１６番（上村良一君） ありがとうございます。学校のほうの関係は余り答弁には出てこなかったんですけども、やはり通学路上の不審者に対する防犯カメラの設置も、これは大変重要な視点だと思いますので、合わせてこの議場の中で指摘をしておきたいと思います。
この１問目について再質問をさせていただきたいと思います。
刈谷市では、愛知県の中でも防犯カメラの設置数がずば抜けて多くて、現在、1,000台を超えているそうなんですね。これは６年前の10倍になり、この間、住宅をねらった侵入盗など、愛知県全県下で比較してみても、刑法犯の認知件数は県が33％に対して刈谷市は40.9％、住宅侵入盗が県は42％に対して刈谷市は59.3％、大きく減少をしております。関係者は防犯ボランティア活動や積極的な警察の取り組みとともに、防犯カメラが目を光らせるということも要因であるということを分析をしております。
本市においても、防犯カメラの効果はあるという認識を示されております。しかし、刈谷市のように1,000台もつけるということは、なかなかそういうわけにもいきませんので、そこで、防犯カメラつき自動販売機の提案をしたいと思います。
防犯カメラの設置要望としては、先ほどもいろいろありましたけども、実は公園が上位の位置にランクをされております。それは昨今の連れ去り事件の影響を受けまして、全国的で同様のアンケート結果が出ており、子どもを一人で遊ばせるのは心配だ、このようなことになっております。
本市では79カ所の都市公園がありますが、そのうち防犯カメラつき自動販売機を設置したところは１基もございません。もちろんこれは業者との協議の上でとなりますけども、防犯カメラを市独自で設置をしますと、イニシャルコストやランニングコストの費用がかかりますが、これは交渉次第では費用もかからず、逆に行政財産目的外使用料として収益も上がることも可能となりますけども、このカメラつき自動販売機の設置について、当局はどのように考えているのかお伺いをいたします。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 答弁を求めます。
中村市民部長兼防災監。
〔市民部長兼防災監 中村君登壇〕
○市民部長兼防災監（中村 誠君） 再質問にお答えします。
防犯カメラつき自動販売機については、現在、市では導入設置していませんが、近年、自販機自体への犯罪防止に加え、地域防犯の役目にも活用できる機能として普及しています。公共施設の建物内や屋外にも既に財源確保や市民サービスの目的で、数多くの飲料水などの自販機が設置されており、この本庁舎内にも電子マネー、災害救援ベンダー、ＡＥＤなど、付加機能を条件とした自販機を導入しています。
議員ご指摘の公園については、ひばりヶ丘公園や石作公園などに市が設置している自販機がありますので、場所によっては、この防犯カメラ機能を付加することは、防犯対策の一つとして有益であると考えています。
しかしながら、現状では、所管施設により設置期間や条件などは異なっていますので、それぞれの更新時に向け、導入の検証をしてまいります。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 上村議員。
○１６番（上村良一君） 答弁ありがとうございました。きょうは私にとって最後の一般質問となりまして、平成15年の初議会より４期16年、微力でありますけども、市政発展のために議論を重ねてまいりました。きょうの答弁で、心残りの案件も少し希望が見えてまいりましたので、悔いなく卒業ができそうであります。
きょうここにおられます全ての皆様に感謝を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） お疲れさまでした。16番 上村議員の質問は終わりました。
議員各位に申し上げます。５番、岡村議員から、一般質問に関連する資料を配付する旨、申し出がありましたので、これを許可いたしました。
岡村議員。
○５番（岡村千里君） 皆さん、おはようございます。５番、日本共産党犬山市議団、岡村千里でございます。今回４件の一般質問を行います。２期８年の経験ですけれども、何回、回を重ねてもこの一般質問というのは私にとって非常に緊張する場でございますけれども、当局の皆様には見通しの明るい答弁をご期待いたしております。また、資料をご用意いたしましたので、随時ごらんいただきたいと思います。
では、１件目、子ども未来園（犬山幼稚園を含む）の給食の充実についてです。
要旨の１、調理業務の民間委託後の状況について。
調理業務の民間委託が始まりまして約１年となります。子ども未来園と、そして幼稚園を含めて全部で14園のうち、今11園で施行されております。犬山市の給食の特徴は、自園調理ということだと思います。規模の小さい場所で、安心・安全な給食が提供されているのか。この間、トラブルなどないかなど心配しておりましたけれども、大きな事故だとか、そういったトラブルなどは聞いてはおりませんので、そのように認識はしております。
そこで、質問いたします。この調理業務の民間委託が行われている園で、これまでと変わらず、安心・安全な給食が提供され、
子どもたちの給食は充実できているのか。また、アレルギーの対応についても、問題なくできているのかお示しいただきたいと思います。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 答弁を求めます。
小島子ども・子育て監。
〔子ども・子育て監 小島君登壇〕
○子ども・子育て監（小島千枝君） ご質問にお答えいたします。
市内子ども未来園、犬山幼稚園の給食調理業務委託事業は、市内11園を３グループに分け、３事業者により、本年度４月より業務を開始いたしました。
契約後１カ月間、委託業者、調理員、
管理栄養士を交えた綿密な打ち合わせと、現場での実習を重ね、その結果、スムーズに業務委託が実施でき、
子どもたちにおいしい、安全な給食が提供できております。
調理員は市が主催する調理員研修
会、毎月の給食検討
会にも参加し、給食の献立や衛生などについて情報共有を図り、どの園でも同様の給食が提供できるようにしております。
調理員が何らかの理由で欠員になった場合、委託以前は市内の調理員をやりくりしたり、園長が手伝いに入るなどの対応をしておりましたが、現在は委託業者が補充対応するため、業務に支障を来すことなく、確実に給食を提供することができております。
アレルギー対応については、委託前と同様の方法で保護者と懇談し、保育士と調理員が連携をとり、細心の注意を払って対応しています。
委託後、各子ども未来園、犬山幼稚園では、在園の保護者を対象に、給食試食
会を開催し、給食についてのアンケートを実施しています。回答では、「味付けがちょうどよく、季節感があってよかった」「子どもが楽しそうに食べる姿がよかった」「できたての給食を食べることができる環境がいい」など、大半が「よかった」という意見をいただいております。
今後も引き続き、おいしい給食、安心・安全な給食を提供できるよう、給食調理業務を進めてまいります。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 岡村議員。
○５番（岡村千里君） 答弁ありがとうございました。アンケートですとかさまざまなこともしているということで理解をいたしました。
あと、特に問題がないというのも、今まで調理員として働いていてくださった方が多く残っているということも大きいのではないかなと思います。
では、再質問いたします。
この調理業務の民間委託による変化ですとか、それから課題ですね、これをどのように捉えているのか。また、今回のこの調理業務委託については、調理員の市の職員がだんだん減っていくということに伴ってやっていますので、この調理業務の民間委託をどのように進める計画なのかお尋ねします。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 答弁を求めます。
小島子ども・子育て監。
〔子ども・子育て監 小島君登壇〕
○子ども・子育て監（小島千枝君） 再質問にお答えいたします。
民間委託による変化につきましては、先に答弁させていただきましたとおり、業務の委託後も安定した給食を提供できているものと認識しております。今年度、市職員が調理業務を行っている園は、羽黒、橋爪、今井子ども未来園の３園で、正規職員２名、再雇用職員５名、パート職員１名の体制で実施しております。
今後の課題としましては、平成32年度から正規職員が１名となるため、調理業務委託への切りかえ時期が検討課題であり、職員の配置状況等を考慮しながら業務委託を進めてまいります。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 岡村議員。
○５番（岡村千里君） これから市の職員の減少に伴って、全部そういった調理業務に委託していくというふうになっておりますけれども、引き続いて、その内容ですとかそういったことをきちんとチェック、検証していくことが必要だと思いますし、また、平時はいいとしても、災害時に緊急にお願いできるのかどうかとか、そういったことについてもまた課題だということを指摘したいと思います。
次に、要旨の２、食育の推進と充実をということです。
給食は、
子どもたちの食事を提供するだけではなくて、食育という視点も非常に大切だと思っております。最近は、子どもの貧困といいますか、困難を抱えている
子どもたちにとっては、本当に給食を頼りにしているというケースもあるということで、また、保護者の方への家庭での献立の参考にしていただいたりとか、そういった教育的な意味も深いと思います。
そこで質問いたします。食育について、各園でどのように取り組んでいるのかお尋ねします。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 答弁を求めます。
小島子ども・子育て監。
〔子ども・子育て監 小島君登壇〕
○子ども・子育て監（小島千枝君） ご質問にお答えいたします。
犬山幼稚園、子ども未来園では、食にかかわる体験をし、食事を楽しみ合う子どもに成長していくよう、食育を進めております。
子どもたちが栽培した野菜を給食に使用したり、給食で使用する食材の皮むきなどを手伝ったりし、給食をつくる工程に携わることで、食への関心を高める取り組みもしております。
そして、行事食や旬の食材を使用する献立を取り入れ、挨拶や食事のマナーを大切にする中で、日本に伝わる食文化が身につくと考えております。
当市は、自園で給食調理を行っているため、子どもが給食をつくる様子を見たり、調理のいい香りを感じたり、調理員との交流をしたりと、給食を身近に感じることができ、こうしたことも食育につながるものと考えております。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 岡村議員。
○５番（岡村千里君） ありがとうございました。そうやってさまざまな経験を通して、これからも食育についても力を入れていってほしいなというふうに思います。
資料の１の①と②をごらんください。これはホームページに載っています給食の献立表です。ちょうど平成31年の１月分と、それから、裏のところは、離乳食の献立一覧表ということで、細かく載っていますけれども、こういったように、ホームページで見ることができますので、このことは非常に多くの方に知っていただくということで、とてもいいことだというふうに思っています。
それで、この献立表をめぐりまして、保護者の方といろいろお話しすることがありまして、子ども未来園でパンと焼きそばというメニューの日があるんだよということを教えてもらいました。それで、細かいんですけれども、ちょっとそのところだけピックアップすると、ちょっと炭水化物に偏っているんじゃないのかねというようなお話だとか、それから、右のところにおやつが載っているんですけれども、ここにもありますように、お煎餅がかなり多いんですよね。しょうゆ煎餅、えび煎餅とか、あとこうやって見てみますと、手づくりのときが少ないんじゃないのかなというようなお話とか、いろいろご意見をいただきまして、なるほどなというふうに思うわけです。
それでも、大部分はちゃんと栄養バランスはいいというふうには思っていますが、そういった一部分の献立の内容をさらにまた充実していくほうがいいんじゃないかなというふうに思います。
また、私も公立園なので、もっと手づくりが多いのかなと思ったら、そういうわけでもないので、手はかかる話なんですけれども、そういったおやつについても手づくりのものをもう少しふやすことができないかなと、そういった充実をできないかどうかお聞きします。
また、行事食として、餅つきが毎年されているんですけれども、それはことしで最後というふうに聞きました。皆さんが結構楽しみにしているので、非常に残念だなというふうに思っているんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 答弁を求めます。
小島子ども・子育て監。
〔子ども・子育て監 小島君登壇〕
○子ども・子育て監（小島千枝君） 再質問にお答えいたします。
犬山幼稚園を含む子ども未来園の給食献立は、全園共通の献立となっております。献立作成については、月に１回、各園の調理員、担当保育士、
管理栄養士が集まり、各園の意見を持ち寄り作成をしております。
献立は、栄養価はもちろん、主食、主菜、副菜など、献立のバランス、彩り、季節感、調理工程、衛生的な調理方法、そして
子どもたちの嗜好など、多くの点を考慮し、作成します。献立の例として、本日、議員から提出されました資料の、例えば15日のあたり、ご飯、かぶのクリームシチュー、パインサラダ、ミニトマトといった洋食の献立であったり、16日のご飯、サケのつけ焼き、サツマイモのみそ汁、野菜のおかかあえなどという和食の献立などもあります。日によって栄養価に差が出ますが、１カ月単位で栄養基準を満たすように献立作成をし、
子どもたちに最適な給食提供を行っております。
おやつについては、手づくりおやつを週１回程度、季節の果物を月に数回取り入れております。それ以外は市販のおやつになっており、するめや乾燥小魚、干し芋といった素材を生かしたおやつも取り入れており、
子どもたちに安心・安全なおやつを選ぶことに今後とも努めていきたいと思います。
次に、食育に関する行事ですが、近年、幼児よりも未満児が割合がふえてきて、幼児を中心に実施してきた行事の見直しが必要になってまいりました。餅つきもその一つです。日本に伝わる伝統行事として、保護者の方も参加していただき、
子どもたちにも毎年楽しみにしてもらっていますが、餅つきによる食中毒の発生や、インフルエンザやノロウイルスの感染性の病気がはやる時期と重なること、餅つきに使用するうすやきねが構造上、給食提供時の衛生基準を満たさないことなどから、小さい
子どもたちの健康と安全を守る点から、来年度以降は実施しない方向で見直しを進めております。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 岡村議員。
○５番（岡村千里君） 献立の個々のいろいろばらつきはあるなという話でしたけれども、できるだけ組み合わせの問題で、これもできると思いますので、各ところでもしっかりとバランスの取れたようにお願いしたいと思います。
また、餅つきも、衛生面の考慮ということでしたけれども、本当に一般の中でも、生活の中でもほとんど餅つきというのは、私たちもなかなかやれないところではありますので、またそういった状況を見て、一斉にやめてしまうのではなくて、何らかの工夫をして、
子どもたちにそういった機会をしてあげれたらいいなと思いますので、またご検討をお願いいたします。
再々質問をします。
近年、物価の上昇が続いていまして、食材費も上がっています。そういった中で、献立の充実には財政面も見ていく必要があると思うんですね。今の単価では、やっぱりかなり厳しいのではないかと思うんですけれども、このことについて、未来園と、それから幼稚園の単価のことをお聞きしたいんですが、未来園については、この給食費というか、お金が保育料の中に含まれているということで、なかなか難しいので、犬山幼稚園についてお伺いするんですけれども、犬山幼稚園の単価は今どうなっているのか。それから、単価を上げていくことがやはり、そうせざるを得ないというか、そういう状況ではないかと思うんですね。その点はいかがでしょうか。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 答弁を求めます。
中村教育部長。
〔教育部長 中村君登壇〕
○教育部長（中村浩三君） 再々質問にお答えします。
犬山幼稚園は、現在、３歳の年少児の給食費が１食当たり180円、４・５歳の年中・年長児の給食費は１食当たり200円です。ほかに１食当たり500円程度、調理に係る人件費や光熱水費、給食室の維持管理の費用などを公費支出し、食材費のみを保護者の皆様から徴収しています。
幼稚園の給食費は、給食費が公会計化された平成22年度より９年間据え置いています。この９年の間に、たび重なる食材価格の上昇がありましたが、自園での調理を維持した上で給食費は据え置きし、献立や調理におけるさまざまな工夫をすることで、安全でおいしい幼稚園給食の提供を何とか維持してまいりました。
しかしながら、さまざまな食材の値上げのニュースが連日、報道もされておりますとおり、食材価格については、今後もますます上昇していくことが見込まれております。こうしたことから当市では、安全でおいしく、栄養価のある給食の提供、食育を推進する上で、自園での調理方式の維持管理、園舎の維持管理や教育施策の推進など、教育環境の整備における施策の優先性など、さまざまな観点から、適切な給食費について、現在、検討を行っているところです。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 岡村議員。
○５番（岡村千里君） 検討してくださっているということですので、ぜひ、単価を上げないでこのままというのは、もうちょっと無理だと思いますから、その辺と、それから、子育て支援ということにおいて、上がった分を保護者のほうにというのではなくて、一部でもいいから助成制度ですね、そういったことも考えていただきたいなというふうに指摘したいと思います。
次に、２件目、保育士確保が困難な問題についてです。
今、保育士さんを募集しても、なかなか来てくださらないという話が、もう全国的な問題になってきていまして、私は１月30日に、こういった保育の問題についてのセミナーに行ってきました。資料２の①をごらんください。保育士確保困難問題ということで、克服する視点ということで書かれております。村山祐一先生ですね。もと帝京大学の教授で、保育研究所の所長さんなんですけれども、ちょうど、毎年、この保育白書というのが出されておりますが、この保育白書の執筆者、また編集員のお一人でもあります。その方のお話を聞いてきました。
いろいろと目からうろこというか、さまざまなすごい事例を示しながらお話しくださったんですけど、保育士不足というよりは、保育士確保が困難なんだという話でしたね。全国では多くの方が登録されていまして、保育士というのは登録者数は153万872人ということなんですけれども、就職と離職の状況が甚だしいということと、それから、社会の表面にはなかなかそういったところが上がってきてないんですけれども、やはり処遇改善、処遇の問題と、それから職業の中身が結構大変だということで、声なきストライキ現象なんていうことが書いてありますけれども、右のページを見ていただきますと、就業中の保育士の平均勤務年数というのが書いてあります。これは東京都のデータなんですけれども、通算勤務年数でいきますと、全体では、一番右のところへ行きますと、5.1年ということで、約５年なんですね。それで、それぞれの年数を見ていっても、２年以上３年という方が27.2％と一番多いということですね。それから、またその中の正規の方というのも、31.5％の２年以上３年というところが多いというところで、ほとんど４年以上５年とか、５年くらいの方たちが多いということですね。ですから、この状態が続くと、保育のいろいろな継承性が崩壊して、その質がなかなか保てなくなってしまうのではないかということが今言われています。
それから、下のところで、正規と非正規保育士の割合というところで、正規は1995年、約７割から2016年では約５割へということで、特にこの真ん中の公立のところを見ていただきますと、そのことが1995年の調査のところを100％とすると、2016年度のところは45.4％となっていて、その比較では66％ということですね。また、非正規の保育士はそれに比べて非常にふえているということで、54.6％なんですが、1995年を100とした場合は、174.4％という、こういう傾向にあります。
それで、裏面を見ていただきますと、正規保育士の就業する際の希望条件ということが書いてありますが、経験者の方もそうでない方も週５日で１日約８時間程度というところが希望ということで、これは当然の条件だなというふうに思いますし、それで、このまとめとされていますが、実態として、どういったことがあるかというと、正規保育士の早期離職傾向が強まっているということと、正規はもうこりごりというようなことになってきているよということですね、ということが書かれております。
そういったことを踏まえて質問をいたします。
犬山市でも全くこの東京と同じとは思いませんけれども、似たような傾向ではないかなというふうに思いますが、まず、正規、臨時、パートの職員の割合と、それから年休の取得率がどのようであるか。また、非正規職員が少ない中、クラス担任をどのように工夫しているのかお示しいただきたいのが１点。
それから、２点目は、スタッフの人数が不足している中で、休みがとれない、また持ち帰りの仕事があるなど、勤務の実態をお示しください。
それから、３点目として、保育士が仕事を途中でおやめになるということも結構多いんですけれども、継続が困難な理由については、どのように捉えているのか、アンケートなどで把握しているかお尋ねをいたします。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 答弁を求めます。
小島子ども・子育て監。
〔子ども・子育て監 小島君登壇〕
○子ども・子育て監（小島千枝君） ご質問にお答えいたします。
女性の就業率の上昇とともに、保育需要、特に低年齢の需要が増加し、保育士不足は全国的な問題となっております。これは当市も同様の状況です。子ども未来園の保育士確保については、大変困難を抱え、厳しい状況ですが、入園を希望している保護者が困られることがないよう、保育士の確保に努めております。
平成30年度の職員数割合は、正規職員45％、臨時職員19％、パート職員は36％です。また、年休の年間平均取得率は、正規職員９％、臨時職員44％、パート職員58％です。臨時職員、パート職員の人数が多く、これら職員の年休を優先するため、ほぼ毎日休みが入り、正規職員の年休の取得率が低くなっているのが現状です。
クラス担任の配置については、職員の経験年数や年齢、園児の構成、園全体の運営を考慮して配置していますが、以前と比べて幼児クラスが減少し、３歳未満児クラスが多くなったため、担任数が増加しています。しかし、クラス担任となる正規職員の77名中18名が産休、育休を取得しており、２名が育児短時間勤務のため、臨時職員もクラス担任をする状況です。
子ども未来園では、園行事、職員研修等の見直し、職員配置の工夫などを行っていますが、クラス担任については、保育準備や保育計画、環境整備など、さまざまな仕事内容があり、経験の浅い、若い保育士は業務にかかる時間が長くなると考えられます。持ち帰りの仕事については、個人情報保護のため、しないように指導し、業務として残業が必要な場合は、超過勤務として時間外手当で対応しています。
保育士の職場環境や勤務状況の把握については、定期的な園回りや園長
会での意見交換を行うとともに、犬山市職員安全衛生委員
会で行いました職場環境アンケートや、総務課によるストレスチェック結果から、保育士の退職や離職の理由や、仕事を継続する困難さなどを把握し、必要に応じて面談を行っております。
保育士の自己都合退職の理由はさまざまですが、結婚、子育てにより勤務を継続できない場合が多く、その他、介護、他業種への転職、病気などがあります。保育職場での事務改善や業務改善を随時行っており、今後も働きやすい職場となるよう、改善を積み重ねてまいります。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 岡村議員。
○５番（岡村千里君） ありがとうございました。本当に大変な状況だなということを思います。
子どもたちと接するだけではなくて、やはり準備だとかいろいろなことがありますよね。改めてそれを認識いたしました。
次に、資料の２の②をごらんください。これは保育白書2018年度版からの抜粋なんですけれども、公立保育所の正規職員をめぐる職場環境の変化というところが載っています。公立保育所といいますと、昔から安定しているし、給料もそんな悪くないしということで、非常にいいのではないかというふうに思われてきましたけれども、なかなか環境としてさまざまな変化があるということです。皆さんもご存じのように、①では、人事評価の義務づけですよね。
それから、次のページを見ていただきますと、公立保育所保育士の長時間労働ということで、先ほどの実態というところにも関係してきますけれども、それで、この最初のページの人事評価制度の義務づけのところでは、右の下のところにすごい
アンケート調査が出ています。そのアンケート内容にもよると思うんですけれども、この鈴木佐喜子さんという方が実施した調査では、川崎市の公立保育所の保育士に対して行った
アンケート調査では、この人事評価制度が保育を評価するのに適しているに否定的という回答が８割ですね、80.8％だとかという数字が示されています。
犬山市では、この人事評価についてもさまざまな工夫をされているとは思いますけれども、それでもそれ自体はやはり事務量としては多くなる話ですので、関連があるのかなというふうに思います。
また、次のページの長時間労働のところでも、犬山市でこんなことは多分ないだろうなとは思うんですけれども、足立区の職労が実施した調査では、保育所の職員の95％が不払い残業とか、91％が持ち帰り残業を行っている。それから、休憩時間が30分以下との回答が86％に上るという、大変だなという状況なんですけれども、そこで再質問をいたします。
やはり公立の保育園のですね、職場環境の変化というところでは、この人事評価制度だとか、それから、長時間労働などが、犬山市もさまざまなサービスをやっていますので、そういったところで人数が少ないとなれば大変だというふうに思うんですが、そういったところについてはストレス要因になっていないでしょうか、その辺はいかがでしょうか。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 答弁を求めます。
小島子ども・子育て監。
〔子ども・子育て監 小島君登壇〕
○子ども・子育て監（小島千枝君） 再質問にお答えいたします。
人事評価につきましては、地方公務員法に基づき、全庁的に実施をしており、保育職場では園行事などがあるため、総務課と協議を行い、実施期間や方法などについて工夫をしております。また、評価の項目においても、保育職場の専門性が評価できるよう改定を行うなど、一率ではなく、保育士に合った人事評価ができるようにしております。
保育園は朝７時から夜７時まで、12時間を開所しております。このため、保育士は交代で時差出勤をしておりますが、延長パート職員の休暇の際には、当番でない保育士が勤務時間を延長して保育に当たる場合もあります。また、行事前には、準備のために勤務を超過する場合もあり、負担にならないような行事の持ち方を工夫するなど改善に努めており、長時間労働につながらないようにしております。
今後も職場からの意見を聞きながら、積極的に職場環境の整備に努めてまいります。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 岡村議員。
○５番（岡村千里君） ありがとうございました。引き続いてこういったことについては前向きに取り組んでいただきたいなと思います。
次に、要旨の２、やりがいをもって働き続けられる職場環境の整備、対策をということです。
大学の学生さんも、皆さん、意欲に燃えて、本当に保育士はいい仕事だなというふうに希望を持ってされるんですけれども、なかなかやっている中で、うまくいかなかったり、それからなじめなかったり、いろいろなことで退職をされるという方も多いですね。それから、転職をするという方もいらっしゃいます。そういった中で、私も病院で長年働いてきましたので、その場の雰囲気とか、それから時間外なんかも適切につけられるように、いろいろ声かけをお互いにしあったりとかという、いろんな工夫をしたことを思い出しますけれども、先ほどの資料の中で、２の①の最後の裏面のところをお開きいただきますと、下のところに第１と書いてあるんですが、この先生の言い分では、仕事の内容についても見直しが必要だよということが書いてあります。
保育士さんの専門性を保障するためには、１日の仕事の中に直接子どもの保育に従事する時間とは別に、子どもの保育から離れて、保育の計画や準備、まとめ、研修等の時間等を保障することが必要だとか、そのためには保育士配置を約30％程度の増員が必要だということがメインに書かれていますけれども、そういったお仕事自体のさまざまな変えていくということも必要になってくると思いますが、全てこんなふうにすぐできるわけではないので、やれるところからということになってくると思いますが、やりがいをもって働き続けられる職場環境の整備というのは、本当に離職率を下げていくという上でも大切なので、それに対してはどのような対策を考えておいででしょうか。
それから、２点目として、これは総務のほうになってくると思うんですけれども、非正規の職員を正規化していくということは検討されているか。
また、その非正規の方の処遇改善についてはどのように考えているのかお示しいただきたいと思います。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 答弁を求めます。
小島子ども・子育て監。
〔子ども・子育て監 小島君登壇〕
○子ども・子育て監（小島千枝君） ご質問にお答えいたします。
やりがいをもって生き生きと働く保育士は、子どもや保護者にとって大切な存在です。質の高い保育を提供するためにも、職場環境の整備は重要であると考えます。
保育士の仕事は、通常の保育業務に加え、子どものけがやアレルギーへの対応、さまざまな保護者への対応など、長時間にわたり緊張が続きます。そのため、心と体を休めることができるよう、休憩室のエアコン設置や改善に取り組んでおります。
また、園長、主任、フリー保育士がクラス担任と交代し、子どもとのノンコンタクトタイムをつくり、保育事務や個別記録などに集中して取り組めるような環境もつくっています。
そのほか保育指導計画の様式の見直しを行ったり、簡素化するなどの事務改善を行っております。
また、今年度は民間人の視点で保育士業務の分析と課題を洗い出し、業務改善の提案をいただくという地域フィールドラボ事業にも取り組んでいます。
やりがいをもって働き続けられる職場には、よい職場環境の整備は必要ですが、慢性化した職員不足や施設の老朽化が進む中で、現存する13園を運営していくには限界があると感じております。
未来園が抱える課題解決を図るため、保育機能の見直しと集約化、未来園の統合などについて、地元との意見集約等を図りながら、方向性を見きわめてまいります。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 江口経営部長。
〔経営部長 江口君登壇〕
○経営部長（江口俊也君） それでは、ご質問の２点目についてお答えしたいと思います。
まず、非正規職員の正規化ですけれども、これまでも保育士の実務経験者採用を実施してきております。これは応募の要件であります実務経験年数というものを、正規職員だけでなく、臨時的任用職員の経験年数もカウントできるようにするもので、来年度の募集に向けて正規職員の確保に向けた有力な方法の一つとして前向きに検討していきたいというふうに思っています。
次に、処遇改善ですが、まず、賃金面ですけども、平成29年度に保育職の時間単価を35円引き上げ、1,070円というふうにしております。勤務面に関しましては、平成28年度から毎年、全ての非正規職員を対象に実施をしていますアンケートから、課題や改善点を洗い出して、できるところから改善に努めています。その中で特に要望が多かったものは、有給休暇の取得単位を１日単位ではなく時間単位としてほしいというものがございまして、これについては平成29年の７月から時間単位で取得できるように見直しをしております。また、通勤手当の引き上げについても検討しました。現在、日額200円なんですけれども、正規職員の通勤手当と比較しますと、５キロから８キロ圏内の場合と同等の単価となりますので、これにつきましては据え置きとし、今後の課題とさせていただいております。
このほかにも、先ほど子ども・子育て監のほうからも話がありましたが、職場改善アンケートに基づきまして、子ども未来園の休憩室や更衣スペースの確保などについて、それぞれの園で工夫をしていただいているところでございます。
これからもさまざまな面において工夫をして、改善に努めてまいります。よろしくお願いいたします。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 岡村議員。
○５番（岡村千里君） ありがとうございました。さまざま工夫をして、せっかく意欲に燃えて就職された方が、やっぱりもっともっとやりたいというような職場環境に努めていただきたいなと思います。
では、次の３件目、用途廃止後の公共施設についてです。
資料の３をごらんください。旧天神汚水処理場と、それから下は養護老人ホームの写真なんですけれども、公共施設でも使わなくなってしまった施設がそのまま放置されているというか、そのままという現状が結構ありまして、そのことについてお伺いをいたします。
要旨の１で、旧天神汚水処理場は撤去するべきだというふうにしましたけれども、ここについては、非常に長い歴史がありまして、調べたところによりますと、ここは昭和55年に愛知県の住宅供給公社によって建設をされて、同年、同じ年に犬山市が寄附によって取得、その後15年にわたって維持管理をしてきたんですけれども、公共下水道接続が平成７年に行われまして、それから用途が廃止されているということで、結構これ面積も広いですし、それから、写真を見ていただきますと、２枚あるんですけど、右のところは南のほうから撮っていますが、タンクなんかは非常にさびついてしまって、大変な状況です。
それで、ここの施設が20年以上経過しているんですけれども、市が所有しているからには、やはり責任持って始末というか、そういったところで撤去するべきだというふうに思うんですけれども、それが今になぜ至ってしまったのかというところで、まずご答弁をお願いします。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 答弁を求めます。
江口経営部長。
〔経営部長 江口君登壇〕
○経営部長（江口俊也君） それでは、ご質問にお答えしたいと思います。
旧天神汚水処理場につきましては、数年前から施設の撤去につきまして、地元の天神町の役員の皆さんと情報を共有しながら協議をしてまいりました。こうしたことを踏まえ、平成31年度当初予算には、この施設の解体に関する実施設計委託料を計上しているところであり、既に解体に向け、取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 岡村議員。
○５番（岡村千里君） やっと解体というところで、ありがとうございます。そのことについては異論はございません。
それでは、再質問いたします。
できれば、この場所を町内の人たちのために、公園ですとか、憩いの場などに活用できればいいと考えているんですけれども、町内の方たちとの話し合いの状況はいかがでしょうか。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 答弁を求めます。
江口経営部長。
〔経営部長 江口君登壇〕
○経営部長（江口俊也君） それでは、ご質問にお答えしたいと思います。
先ほど言いました施設の撤去の情報共有と合わせまして、撤去後の跡地利用についても、地元役員の皆さんにご説明をさせていただいております。市としましては、この地区にはフロイデであったり、複数の公園であったり、集会所など、十分な公共施設が備わっておりますので、新たな施設整備は考えていないことを、こちらについても既にお伝えをしているところでございます。
地元の意向としましては、跡地を活用するとしたら、マンションなどの高さのある建物やスーパーマーケットなどの不特定多数が集まる建物は望ましくなく、１戸建ての住宅が望ましいという声が大半を占めているものと認識をしております。
なお、この処理場の撤去につきましては、地下深くに堅牢な構造物がありますので、その費用が数千万に及ぶことが予想されるため、民間への売却によりまして、撤去問題の解決につながること、また、それから経済的価値を生み出すものというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 岡村議員。
○５番（岡村千里君） そのあたりは町内との話し合いを重ねていただいて、状況を見てみますと、結構、アパートだとかいろんなものが周りに建っているものですから、公共施設が近くにある、あるいは天神の広い広場もありますけども、やはり空地が全くなくなってしまうので、そこら辺をちょっと心配をしております。
では、次の要旨の２、養護老人ホームの今後についてです。
養護老人ホームは、まだ今使っていまして、ことしの４月から養護老人ホームは民営化されて、養護老人ホームぬく森として新たにオープンするんですけれども、現在の建物については、せんだっての一般質問ですと、活用方法を探るということでした。老朽化も進んでいるもんですから、なかなかその活用って難しいとは思うんですけれども、今後の見通しはどうなのか。また、この建物自体が防衛庁とか、それから県の補助でつくられたというふうに聞いておりまして、取り壊す場合の条件などがあるのかどうかお示しいただきたいと思います。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 答弁を求めます。
吉野健康福祉部長。
〔
健康福祉部長 吉野君登壇〕
○
健康福祉部長（吉野正根君） ご質問にお答えいたします。
養護老人ホームは、建設後40年以上が経過し、経年劣化により雨漏り、給水管の漏水、空調、電気設備等のふぐあいが発生してきましたが、その都度、必要な修繕を行い、現在に至っております。
また、ホーム内の集会室や食堂は、それぞれ平成７年、平成10年に増改築を行う等、利用者が快適に過ごせるような環境整備に努めてきたところです。
なお、以前に実施した耐震診断の結果としては、耐震強度は保たれているということですので、大規模な改修を行わなくても、今後の利活用が可能であると考えています。
次に、この施設は建設に際して防衛庁など、国・県から補助を受けた施設であり、今年度末で43年の経過となります。建設時に国が定めた財産処分制限期間60年には至っていないことから、処分方法には制限があります。具体的には、老朽化などにより、施設としての維持が物理上困難となった場合の取り壊しや、地方公共団体が事業を10年以上実施した後に、施設を無償で譲渡や貸し出しする場合など以外は、補助金の返還が発生することなどから、今後の対応については、現在、国や県と協議を進めているところです。
また、老人ホームについては、建物以外にも畑やグラウンド、駐車場として利用している部分もあります。これらを含めて福祉の向上や地域の皆さんに利活用していただく方向を中心に検討を重ねており、方向性を判断していきたいと考えています。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 岡村議員。
○５番（岡村千里君） 答弁ありがとうございました。60年経たないと壊せないということは、あと17～８年ぐらいもありますね。そういった状況、それから、畑などは近くの保育園などがまたお借りしたいというようなことも聞いていますので、また探っていただいて、それと、やはり自然が豊かないいところにあるんですけれども、なかなか人の目の届かないという部分もありますので、そういったセキュリティーの問題ですね、そこに誰かが入り込んでしまったりなんていうことがないようにお願いしたいと思います。
最後の４件目、施政方針についてです。
この施政方針についての６ページのところに、１文なんですけども、「さらに平成32年度に向けて、市役所の機構改革も検討します。」ということです。それで、そのまま要旨１なんですけれども、資料の４をごらんください。一番最後のところですが、山田市政になってから、今、機構改革によって、このような状況になっているというのが機構図として載っております。この中には、下の教育部の中に、子ども未来課が入ったりとか、そういった連絡が取りやすいという部分では、評価しているんですけれども、それぞれの課でさまざまな今、課題があると思いますが、市長に質問いたしますのは、まず、この平成32年度に向けた機構改革というのは、どういったことでしょうか。また、そのねらいは何かご答弁いただきたいと思います。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 答弁を求めます。
山田市長。
〔市長 山田君登壇〕
○市長（山田拓郎君） 答弁させていただきます。
まず、狙いは、もうこれは言うまでもなく市民の皆様のためにいい仕事ができる組織にしていくために見直しをしていくと、それが目的です。
今、資料でもお示しいただいたように、私が市長になって、機構改革を進めさせていただきました。当然、この今の形が完璧だとは私も思っていません。ですので、やってみて見えてきた課題というのもあると思います。だからこそ、それを検証して、さらによりよい形を見出していくということが大事だというように思っておりますので、そういった意味での平成32年度に向けた機構改革ということであります。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 岡村議員。
○５番（岡村千里君） 市民のための見直しだということで、まだそんなに具体的なところではないのかなというところで理解をしました。
再質問をお願いします。
これまでの機構改革で、市政運営から市政の経営ということで、それから社会教育課から文化スポーツ課へとかということで変わってきました。
あと防災については、また強化していく必要があるというふうに思っています。例えば、飯田市なんかは、危機管理課というのがあって、議場の隣に対策本部をいつでも開けるように準備されておりますが、そういったところも課題ではないかなあというふうに思います。
あと環境課についても、かなり範囲が広いもんですから、なかなかその市民の期待に応えられていない部分もまだあると思いますので、専門家の方との連携ですとか、そういったことも大切だと思います。
あと地域安全課は、多くのそういった仕事が多いもんですから、コミュニティバス、防災、防犯、交通とか、あとボランティア、男女参画とかというところで、膨大な仕事量になっているもんですから、そういった課題についてはどのように取り組んでいかれるのかご答弁いただきたいと思います。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 答弁を求めます。
山田市長。
〔市長 山田君登壇〕
○市長（山田拓郎君） 何点か今、ご指摘がありましたけれども、文化スポーツ課は、社会教育という側面もあるわけですけれども、特に文化スポーツ課になってからも、図書館の展開の充実だとか、そういったこともやっておりますし、業務自体は、文化スポーツ課になったから、何かがおろそかになったという、業務として何かがおろそかになったということはない。事業としてやめたとか、そういうものも特にございませんので、むしろ今申し上げた図書館の取り組みだとか、あるいはスポーツコミッションの取り組みだとか、そういったことからすると、さらに活発な展開をしているのかなあと、こう思っております。ただ、課題が全くないという意味ではありませんので、検証はしたいと思います。
それから、環境課も、これは今、ちょっと期待に応えられてないんじゃないかというのもありましたけれども、私自身、市長になって、これ以前、どなたかの答弁でも言ったと思うんですが、犬山市としての環境政策がおろそかになっているんじゃないかということを私は感じたもんですから、環境課という課自体がありませんでしたので、環境課をまずつくるという中で、環境政策について、やはりしっかり展開を図りたいと、こういう思いでこの課を設置いたしました。まだ、環境基本計画等、これから展開していくものもありますけれども、既に環境課をつくってから、省エネの取り組みだとか、これまでの取り組みに加えて、強化した展開もございますので、ご指摘はご指摘として私も踏まえながら、今後の展開をしっかり皆さんの期待に応えられるような展開にしていきたいと思っています。
それから、地域安全課ですけれども、これは、もう最初に、この課をこういう形で機能をまとめていくときに、私も仕事量については心配をいたしました。確かに膨大だなというふうには思っていますが、ただ、その分、職員の配置については、それ相応の人員体制を敷いているというふうに思っております。
ただ、仕事の量も大変多いというのも、私も認識をしておりますが、そういったことも含めて、まず、現場の声も聞きながら、今後の組織のあり方を検証していきたいなというふうに思っております。
いずれにしても、市民の皆様のために、市の将来のために、市役所という組織がより機能的でいい仕事ができる、そんな組織になるように、平成32年度に向けて、いろいろ検証をしていきたいと思っておりますので、ご指摘については、私としてもご意見として参考にさせていただきたいと思っております。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 岡村議員。
○５番（岡村千里君） 市長、ご答弁ありがとうございました。機構改革といいますと、仕事の効率化だとかスリム化という印象が非常に強いんですけれども、私も市民サービスの向上にというところは全く異論ございませんし、限られた職員の力を最大限にやっぱり引き出せるような形というのをお互いに考えていきたいなということを申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 岡村議員の質問は終わりました。
お諮りいたします。午前中の会議はこれをもって打ち切り、午後１時まで休憩いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 異議なしと認め、さよう決しました。
午後１時まで休憩いたします。
午前11時49分 休憩
再 開
午後１時00分 開議
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。
一般質問を続行いたします。
議員各位に申し上げます。14番、水野議員から、一般質問に関連する資料を配付する旨、申し出がありましたので、これを許可いたしました。
水野議員。
○１４番（水野正光君） 皆さんこんにちは。14番、日本共産党犬山市議団の水野正光でございます。通告に従いまして４件の一般質問をさせていただきます。
１件目、避難所の環境整備についてでありますが、災害に強い
まちづくりシリーズということで、防災の問題をずっと続けてやっていますが、防災についてはハード・ソフト、広い面でありますが、今回、避難所の問題について取り上げさせていただきます。また、その中で、避難所の中でも環境整備という視点で質問をさせていただきます。
資料を用意しましたが、資料１の①、資料１の②ですが、これは現在の犬山市の指定緊急避難場所、それから、１の②で、指定避難所ということで、２つに分けて避難所が指定してあるわけであります。緊急避難場所としては43カ所、指定避難所で34カ所ということで、今まで防災倉庫とか備蓄倉庫、あるいは今度発行される防災ハンドブック等、さまざまな防災に取り組みをされていましたが、昨年、停電がありまして、改めてこの避難所の問題がクローズアップされて、インフラの整備とか、あるいは特に災害時の通信手段の問題ということが課題だというふうに思っております。
要旨１の優先的につながる特設公衆電話を設置できないかということでありますが、資料の１の③で、この特設公衆電話の設置ということで、現在、愛知県で31自治体で既に開設されて、この近所では江南市がさらに設置されているということです。順次、ＮＴＴに申し込んでということですが、犬山市は申し込みとか契約とかどんなふうになっているのか。
それから、避難所の範囲もあると思いますが、どの避難所に設置されるか。いつごろ設置できる見通しなのかお伺いいたします。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 答弁を求めます。
中村市民部長兼防災監。
〔市民部長兼防災監 中村君登壇〕
○市民部長兼防災監（中村 誠君） ご質問にお答えします。
特設公衆電話は、平常時には使うことができず、災害時のみ回線が開通し、優先的に外部へ通話できる臨時の電話回線です。この専用回線を避難所に設置することは、避難者が家族などに連絡をとる手段として有効であるため、市内指定避難所のうち、小中学校14カ所のほか、市体育館、フロイデ、体育センターを加えた17カ所に設置する予定です。
特設公衆電話の設置の流れは、設置箇所の選定、現地の事前調査、ＮＴＴ西日本との覚書の締結、施設での設置工事を経て開通となります。
ＮＴＴ西日本とは、平成30年５月１日に特設公衆電話の設置・利用に関する覚書を取り交わし、現在はＮＴＴ西日本が実施する配線工事を待っている状況です。
工事の時期について改めて確認したところ、設置希望が自治体から集中しており、現状では来年度の開通を予定しているとの回答でしたので、今後もＮＴＴ西日本と連絡を取り合い、できる限り早い設置を求めてまいります。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 水野議員。
○１４番（水野正光君） 犬山市は17カ所に設置されるということですので、設置される場合は十分周知が必要だと思いますし、それから、まだ申し込んで順番待ちということでしょうけども、恐らく名古屋市がまだということで、大きいとこが残っているもんで、かなり遅くなる可能性もありますけども、防災ハンドブックが配布されるころには開設されるといいかなと期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
要旨２の衛星携帯電話の導入はどこまで進んでいるかということです。
以前にも質問したんで、１台は導入されているというふうに思いますが、国の方針といいますか、災害に対する備えとして、複数の通信ルートを必ず持つことが重要だということで指摘されています。その意味は十分わかると思いますが、特に犬山市の今井、栗栖、池野と山間部を控えていますので、そういったところが孤立したときの通信手段として必要だというふうに思います。
これは資料１の④でしておきましたが、衛星携帯電話の種類、３種類あるそうですし、それから、下のところにそれぞれの通信手段のどこがすぐれているかということで、衛星携帯電話、経済性では厳しいですけど、ほかの分では全て良好ということだと思います。
現在の１台はどのように活用されているのか。それから、今後、導入する計画はあるのか。それから、もう一つは、平成33年度に現在の移動系の防災無線を更新すると、しなきゃいかんということになるんですが、避難所間の通信等にこれを整備する計画があるのかお伺いいたします。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 答弁を求めます。
中村市民部長兼防災監。
〔市民部長兼防災監 中村君登壇〕
○市民部長兼防災監（中村 誠君） ご質問にお答えします。
衛星を介して通信する衛星携帯電話は、災害によって地上局や回線が損傷を受け、通常の電話回線が使用できない場合の代替通信手段となります。市としても、通信の多重化を図るため、平成24年度から１台導入しています。
利用状況としましては、これまで災害時においては幸いにも使用する状況に至らなかったため、使用実績はございませんが、訓練として年に１回程度、通信確認による管理を行っているところです。
衛星携帯電話は、事業者に確認したところ、機器本体に38万円程度、利用料に１台年間約６万円が必要で、その利用目的を災害対策本部と県や自衛隊など限定した関係機関との予備の通信手段としていることから、現状ではさらにふやしていくという計画はございません。
平成33年度に更新を予定している移動系無線システムについては、災害時に職員同士が通信を確保することを目的としていますが、避難所と災害対策本部との通信について、電話回線が使用できなくなることも想定し、避難所への移動系無線の配置を検討してまいります。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 水野議員。
○１４番（水野正光君） 移動系の防災無線も避難所間の一定の通信に導入するということですが、先ほど申しましたように、複数のルートということであれば、やっぱり衛星携帯電話も一定備える必要があるんではないかと思いますし、衛星携帯電話はほかにもいろんな使い道があるもんですから、災害だけではなくて、ほかに使うことを兼ねた使い方も検討いただきたいというふうに思います。
要旨３のトイレの洋式化、マンホールトイレの設置はどこまで進んだかということでありますが、インフラの中で最も重要と言われる水ですね、断水ということが考えられますけども、飲む水もそうですが、生活に欠かせないトイレにも水が必要になるということですが、いろんな状況が想定されるわけですが、水が使えれば普通の水洗トイレは使えるわけですけども、今のトレンドとしては、やっぱり避難所にも洋式トイレが整備されてないといかんということでしょうし、それから、災害時なら簡易トイレとか、あるいは今、下水につなぐマンホールトイレ、その整備が必要ではないかと思いますが、指定避難所に洋式トイレをどのように、どれぐらいの設置率と言いますか、状況、それからマンホールトイレも順次設置されているわけですけども、現在の設置状況と、今後の計画についてお伺いいたします。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 答弁を求めます。
中村市民部長兼防災監。
〔市民部長兼防災監 中村君登壇〕
○市民部長兼防災監（中村 誠君） ご質問にお答えします。
指定避難所では、さまざまな年齢層の方々の避難が考えられることから、トイレの洋式化の必要性は認識しているところです。現在、34の指定避難所のうち、城東中学校、東小学校、池野小学校、村田機械株式会社の各体育館の４カ所を除いた30施設の各施設には少なくとも１基の洋式便器が設置されています。
なお、大規模災害による長期の避難や断水などに対応するため、防災備蓄品として購入している簡易トイレや組み立てトイレは洋式となっています。
次に、下水道管路の上に洋式の便器を設置するマンホールトイレの現状についてですが、これまで国庫補助である社会資本整備総合交付金を活用しながら、順次整備しています。平成26年度より下水道が接続済みの指定避難所である小中学校への整備を開始し、現在では犬山西小学校、東小学校、犬山北小学校、羽黒小学校、犬山南小学校の５校へ５基ずつ、計25基の設置が完了しています。また、学校施設以外では、羽黒中央公園に５基、内田防災公園に６基設置しています。
来年度以降も犬山中学校、楽田小学校、犬山高校と、毎年１カ所ずつマンホールトイレを整備する計画です。防災の観点からも、災害時の良好な衛生環境の確保は特に重要であるため、今後も着実に整備を推進してまいります。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 水野議員。
○１４番（水野正光君） ありがとうございました。洋式トイレはそれぞれ避難所といえども所管の部署で管理されていますので、防災の面からも、それぞれの所管に働きかけてもらう。マンホールトイレは下水が来ておらんとこはやむを得んですけども、下水のところは極力やっぱり整備をお願いしたいと思います。
要旨４の太陽光発電による蓄電設備の設置はどこまで来ているかということでありますが、停電時の非常用電源の確保というのは大事な課題ということになっています。犬山市で幸いにしてといいますか、５年ぐらいほど前に、国の緊急経済対策でしたか、学校にそう大規模ではないですが、太陽光発電と蓄電池が整備されていますし、それから、犬山西小学校には屋根貸しの制度で太陽光発電を設置して、その非常用電源も確保されているというふうに聞いておりますが、昨年ではどの程度活用されたか、余り十分ではなかったかなあというふうに思っていますけども、この太陽光発電の非常用電源の施設はどこまでできているのか。それから、今後、計画があるのかどうなのかお伺いいたします。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 答弁を求めます。
中村市民部長兼防災監。
〔市民部長兼防災監 中村君登壇〕
○市民部長兼防災監（中村 誠君） ご質問にお答えします。
現在、太陽光発電による蓄電システムは、楽田小学校、城東小学校、東部中学校を除く11カ所の小中学校に加え、フロイデ、体育館の13の避難所に設置しています。昨年９月の台風では、大規模な停電により、市内避難所においても一部の施設が停電となり、災害時の停電対策は喫緊の課題であることから、避難所への応急的な停電対策として発電機を配置したところです。
ご質問の太陽光発電による蓄電設備については、大規模なものからコンパクトなものまであり、また、発電機もガソリンを使用するもの、カセットガスを使用するもの、ＬＰガスを使用するものなど多様であり、それぞれ一長一短があり、日々機能も進化しているところです。
いずれにしましても、電気は避難所での通信手段や情報共有、生活環境の確保のため不可欠であると認識しています。避難所の停電対策としては、太陽光発電を含め、活用の用途や使用可能時間など、想定に合った効果的な備蓄設備の選択をしてまいります。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 水野議員。
○１４番（水野正光君） 犬山西小学校の例を言いましたけども、屋根貸しの太陽光発電の制度があって、なかなかまだ進んでいないようですけども、これを活用すれば、いろんな公共施設でこの設備ができるというふうに思いますし、最近、蓄電池の能力が飛躍的によくなりました。５年前のやつをそろそろ更新ということになると思うんですけども、今の蓄電池はもっと長く、10年近く持つ蓄電池になっていますし、その割に値段がまだまだ下がってないなということもありますけども、そういう点では技術が発達したという点がありますので、これもそれぞれの所管のところと連携して進めていっていただきたいというふうに思います。
要旨５の自主防災
会の連絡協議
会を創設できないかということですが、三浦議員からもご紹介がありましたように、委員
会で泉佐野市と言いました。ふるさと納税ではなくて、避難行動要支援者避難行動支援というテーマで言っていましたけども、余りにも長い文章ですので、泉佐野市は「地域の絆づくり登録制度」ということですが、これは今回と関係ありませんが、その中で、この泉佐野市、いろんな防災訓練をいろんな形でやっていますけども、その原動力になっているのが、やっぱり住民の力をかりるといいますか、一緒になってやるという点で、連絡協議
会を、泉佐野市では市全体一本ですけども、連絡協議
会をやって、その役員たちと協働して防災訓練もやっているし、避難所の運営もやっているというようなお話を聞いて、ああ、この自主防災
会を活性化する一つのポイントはここだなあという思いをして、この自主防災
会の連絡協議
会がほかにもあるかなと思って調べましたら、資料１の⑤で、これは埼玉県三郷市というところは活発にやってみえると。会報まで出してみえるということで、会報もインターネットに載っておりました。こういう形でやっぱり自主防災
会が活発にできる、そういう体制が必要だなあということを思いました。
市一本でやる方法もありますし、私はやっぱり避難所単位のこういう自主防災
会の連合的な連絡協議
会、これが一番理想ではないかなというふうに思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 答弁を求めます。
中村市民部長兼防災監。
〔市民部長兼防災監 中村君登壇〕
○市民部長兼防災監（中村 誠君） ご質問にお答えします。
自主防災組織が災害時に地域内共助として機能していくことは、災害被害を最小限に食いとめ、いち早く復興していくために不可欠であります。
今後、市では自主防災組織の活動につながる支援として、これまでの組織設立時の資機材支給や、これらの資機材の買い替え補助、地域の訓練時の職員による出前講座の実施などに加え、さらに充実を図ってまいります。
11月議会で水野議員の一般質問に答弁しましたとおり、当市の自主防災組織は、高い組織率の反面、活発に活動している組織は一握りであり、市としては停滞している組織の活性化が第一であると考えています。そのため、情報共有の機会や組織の規模の要素も視野に入れながら、まずは訓練メニューの紹介やマニュアル提供、地域での防災訓練プランを一緒につくっていくなど積極的にかかわり、地域ごとのあり方を研究しながら、自主防災組織全体の強化に支援してまいります。
議員ご提案の協議
会創設による全体の交流や情報交換は、その次の段階として進めていくことで、より効果も得られると考えております。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 山田市長。
〔市長 山田君登壇〕
○市長（山田拓郎君） 私からも答弁させていただきます。
やはりいざ災害が起きたときの対応ということを考えると、自主防災
会が機能することが大事だと思います。事前の防災意識の高揚というのも含めて、自主防災
会を活性化させていくべきだということは、私も議員と同じ課題認識を持っています。逆に言うと、現状がちょっと停滞ぎみにあるので、やっぱりそれを活性化させていくことが大事だというふうに認識をしております。
どう活性化していくのかということで言うと、やはりそれぞれの地域事情も違いますから、地域に応じた訓練のあり方等、やっぱりそういったことが大事だと思います。
それから、みずからの意思で、積極性を持って自主防災
会が活動していくことが大事だというふうに思いますが、いきなりじゃあ積極的になれと言っても、なかなかそれはきっかけが重要ですので、そこは我々が積極的にアプローチをして、先ほど答弁にもあったように、訓練プランを、いろんなマニュアル等も提示しながら、そういった地域の皆さんと一緒につくりながら、そういった自主防災組織の活動につなげていけるように、我々がしっかり滑り出しのところをフォローアップしていくということが大事だというふうに思っています。まずそういうことをやって、それぞれの自主防災
会の活性化を図りながら、その中でご紹介があったような協議
会というものも、将来の形としてあるのかなというふうに思っていますが、まずはそういったそれぞれの自主防災
会の活性化に向けた、そういった支援を私どもとしても積極的にアプローチしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 水野議員。
○１４番（水野正光君） 市長、ありがとうございました。今回の施政方針でも、「市民が主体となって実際に避難所を開設し、実践的な訓練を実施する自主防災
会の補助拡大を視野に、平成31年度中に制度設計を進める」ときちっと書いてあります。そのとおりの答弁だったというふうに思います。
それでは、要旨２件目のコミュニティバスの利用促進に入ります。
12月３日から新しいバスの運行で、３台から８台、毎日運行ということで、本当に車を出していても、コミュニティバスとすれ違う機会が多くなりまして、中は何人乗ってみえるかなといつも気にして見ておるわけですけども、おおむね皆さん好評であります。
資料２の①につけておきましたが、データ的にはこれだという話なんですが、12月１日から21日と書いてありますけども、実質15日の運行の中で、ここの枠の３つ目の上のところに、前年比で2082人、43％の実績が出たということです。その後もこの流れで来ていますので、４割アップの乗車ということで、非常に好評だろうというふうに思いますが、一方で、いろんな意見もまた、新しい意見も出ています。
ちょっと気になる部分は、一つは小型バスに置いてきぼりというか、乗り切れないという。大型バスは立ってでも乗れるんですけど、小型は立って乗れないということで、12人を超えると乗れないということですので、そういうのがちょこちょこ聞くもんですから、これはどうしようもないんですけども、乗る時間帯とか、そういうことをもっとＰＲする必要があるかなというふうに思いますし、それから、やっぱり人が多いと屋根が欲しいねという話になりますが、駅の東も今、待合所みたいな屋根があるんですけども、乗り継ぎの人たちが重なると、全くあふれちゃうというか、天気の場合はいいですけども、いうこともありますし、駅西もという要望があって、確か予算を組んであったのに、何か取り下げられちゃったということはなぜかなと思いますし、それから、犬山中央病院に乗り入れがされて、全てあそこで乗り継ぎできるという点で非常に便利になったということですが、病院の中で待っとることもできますけども、やっぱりバス停のとこに屋根が欲しいねという意見も出ています。これは犬山中央病院とお話しできればしてもらう方法もあるかと思いますけども、そういう要望が出ています。
それで、そういったさまざまな要望をさらに発展させて利用促進していくためには、いろんなアイデアが必要だろうということで提案をさせていただきますが、要旨１の体験やイベント等の提案を募集し、表彰するコンテストはできないかということであります。
資料２の②と③、これは先日、今井で行われたバス乗車体験ツアーという、コミュニティが主に中心になってやって、たまたま私も、これ前にチラシをいただいたもんですから、２月13日にまず１回目、同行させていただきました。非常に話、いろんな話が聞けたり、皆さん、楽しみにして、食事したり買い物をされて、これは体験ですから、免許持っている人も体験ということで乗られて、そういう中で喫茶店へ毎日行きたいんだとか、陽気がよくなったら弁当持って入鹿池へ行きたいんだとか、栗栖へ行きたいんだとかという話も弾んでおりました。
さっき言った屋根の話とか、そういう要望も出ました。今井ですと虎熊まで来んかなとか、宮下の下通らんかなという話も出ましたけども、そういった点で非常によかったですし、それでいろいろ話を聞きましたもんですから、２月20日も乗りました。ここは大きいほうのバスですから、立って乗れますので、申し込みしなかったんですけど、立って乗ってたんですけどね。15人定員で全て女性でしたけども、２日目は、もてたというと言い方悪いですけども、そういう状況でしたし、それから、天気がよくて、前の日が雨だったということもあって、今井で乗られる方、体験ツアー15人されたんですけども、行ったら、前原台で４つの駅がありますけど、全部から乗られるという状況があって、本当、満員の状態でありました。
そういった点で、こういったイベントとか、それからほかの団体でも、今度５月に陽気がよくなるので栗栖へ皆さんと出かけるとか、ハイキングで行きたいなというお話も随分出てきまして盛り上がったわけですけども、それで質問ですが、そういった利用者や団体等の声が、市役所としても掌握されているのか。それから、担当課としてさらに利用するためにどんな策を考えてみえるのか。それから、私の提案するコンテストですね、豪華賞品とはいかなくても、券でもいいですけども、そういう形で何か楽しみを加えた利用促進ができないかどうかお伺いいたします。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 答弁を求めます。
中村市民部長兼防災監。
〔市民部長兼防災監 中村君登壇〕
○市民部長兼防災監（中村 誠君） ご質問にお答えします。
コミュニティバス運行事業については、昨年12月の再編・拡大を経て、さらなる利用促進に努めなければならないと考えています。これまでの利用者等による取り組み事例としては、ご自分でコースを設定し、任意のバス停を起点にハイキングを行うという方法でコミュニティバスを利用されている方もおみえになりました。また、今ご紹介のありました、昨日の三浦議員の答弁でもご紹介しました、今井地区でのコミュニティバス利用による外出支援策として、体験乗車ツアーを企画され、活用されています。
次に、市の取り組みとしましては、65歳以上の高齢者運転免許証自主返納支援事業による回数券の配布や、夏休みなどの長期の休み期間における小中学生の無料乗車を継続して進めております。
また、産業振興祭では、会場にバスを展示し、利用したことのない方にも実際に乗ってもらったり、乗り方を案内するなど、バスに触れる機会を設け、コミュニティバス利用のきっかけづくりを行っています。
一方、コミュニティバスの活用方法として、単に目的地への往復ではなく、市内の歴史探訪コースや花木めぐりコースなど、平成27年度に作成し、車内やホームページで紹介しており、現在、再編後の新たな時刻表と路線に合わせた案内をこの３月にお知らせする予定です。
議員ご提案の利用者からのアイデア募集も、コミュニティバス利用促進につながる手段の一つと考えますので、コミュニティバスに関する体験、イベントなど、多くの方に参加していただけ、一層の周知につながる企画を検討し、展開したいと考えています。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 水野議員。
○１４番（水野正光君） ありがとうございます。３月には新しい提案がもうあるということですので、楽しみにしていますし、やっぱりみんなに楽しんでいただくということが利用促進につながるかと思いますし、職員にしてもやりがいがあるだろうというふうに思います。
要旨２の利用者、住民参加の協議
会は創設できないかということであります。
５年前の再編時は、市民参加の検討委員
会がありまして、いろいろ協議されて、しかも各地を回って、意見の聴取といいますか、意見交換をやられました。今回も非常に新しい取り組みをされたかと思いますけど、そういう点では町会長さんが一遍ここで集まって、説明
会をやってもらったぐらいかな。あとは公共交通会議でかなり突っ込んだ議論もされていましたけども、やっぱり市民参加という状況ではなかったかなというふうに思います。
それで、資料の２の④ですね。これは岐阜市のコミュニティバスの例ですけども、地域と行政と交通事業者で運営協議
会という形で、ここに書いてあるようないろんな取り組みがされているということです。やっぱり利用参加や市民に親しんでもらうということを、やっぱりいろんなことに市民の意見を反映する、聞いていくということが大事だろうというふうに思いますが、それから、資料２の⑤は、これは各務原市ですね、各務原市はふれあいバスと言ってますけども、懇談
会を各地で行って、各務原市もいろんな取り組みはされていますけども、やっぱり常にいろんな新しいアイデアで、いろんな取り組みがされていくということで進化しているというふうに思いますが、そういう点で、犬山市も大幅な改編は今回、また５年になるかもしれませんけども、やっぱり常に市民の意見を聞いて、していく必要があると思いますし、やっぱり市民もいろいろ状況がわかれば余り無理難題な話にもならなくて、前向きな話に自然になっていくんではないかというふうに思いますので、こういった機会というか、持っていく用意があるのか、お伺いいたします。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 答弁を求めます。
中村市民部長兼防災監。
〔市民部長兼防災監 中村君登壇〕
○市民部長兼防災監（中村 誠君） ご質問にお答えします。
今年度のコミュニティバス再編までの経過では、町内
会をはじめ利用者へのアンケートや乗客の行き先を調べる調査を実施しました。一方、市民の皆さんの声を広く直接聞く機会として、再編前にいただいたさまざまな要望に加え、市民説明
会や関係する市民団体と意見交換を開催しました。
また、出されたご意見や要望、それに対する市の考え方や検討結果は、計６回にわたりコミバス通信の全戸回覧を行い、さらなる情報共有と意見集約に努めてまいりました。
こうした経過を経て、バス停設置などの意見の中から、反映できるものは新運行の中に取り入れています。
再編後も、市の窓口や電話、メールなどでコミュニティバス利用者などから寄せられる声をお聞きし、新たな課題把握や改善につなげているところです。
このように利用者や市民の方から意見を可能な範囲で反映していくことで、コミュニティバスの利便性や利用率の向上にもつながってくると考えています。つきましては、次回再編の際にも、協議
会という形式にとらわれることなく、今回の再編と同様に、市民説明
会や意見交換
会など、さまざまな立場の方から幅広く意見を、より丁寧にお聞きする機会を設けていきたいと考えています。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 水野議員。
○１４番（水野正光君） なかなか簡単にはできないということかもしれませんけど、コミバス通信に６回出されたり、やっぱり引き続き出していく必要があると思いますし、皆さんこの通信については関心を持って見てみえましたし、通信を発行しようと思ったら、やっぱり市民の意見を聞いて、これにどうするということがなければ発行もできないというふうに思います。
そういう場では、今言われた協議
会じゃなくてもいいですので、定期的に懇談
会なり意見交換の場を設けて、かしこまった協議
会じゃなくてもいいもんですから、そういうことでやっていただきたいと思います。
これも施政方針に市長の考えが載っていますけども、市民の声を聞きながら、可能な範囲で改善を行い、一層の周知と利用促進に努めるということですから、やっぱり市民のアイデアを集めるということが、結果的にいろんな面で早道になるというふうに思います。
要旨３ですが、小中学生の通学を無料にできないかということであります。
11月議会に三浦議員からこれも提起されていますが、池野の小学校で今、奥入鹿からバスを利用している、確か２人でしたかね。それから、先日、城東中学校で今井から通う中学生が利用できないかどうか、試しに乗ったんですけども、４人、朝乗って、学校に間に合わない、ちょこっとだけども間に合わないということです。学校のそばまで来れば間に合うだろうけども、杉のとこで降りて歩くということです。行きが４人で帰りが８人ということでしたから、４人は朝は送ってもらったか、何か学校の行事があったということもあったかもしれませんけども、もう少しで乗れるようになると。
それから、城東小学校で善師野台の低学年の子どもが非常に少ない。これもコース的には大丈夫ですけど、時間的にせっかくのやつ、ここのいい時間がないということですが、ただ、いろいろ今言ったコミュニティバスが進化していく、あるいは
子どもたちも減っていくということになれば、その安全から、このコミュニティバスを一定に利用するように改善する必要があると思うんですが、ところが、これ、スクールバスでないもんですから、お金払わないといかん。小学生だと100円、１日ですから行き帰りということです。中学生になると200円ということですけども、義務教育の学校の通学にお金が必要だというのは、ちょっとこれはどう考えてもおかしいんではないかなと、そういった便宜、そのぐらいのことは考えるべきではないかなという意見が多いんですが、当局はどうお考えでしょうか。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 答弁を求めます。
中村市民部長兼防災監。
〔市民部長兼防災監 中村君登壇〕
○市民部長兼防災監（中村 誠君） 答弁の前に、先ほどお答えしました答弁の中で、コミバス通信の「全戸回覧」というところを「全戸配布」と答弁しましたので、訂正をお願いします。
それでは、改めてご質問にお答えします。
コミュニティバスは、交通空白地の高齢者等の移動手段の確保を目的に運行しており、多くの高齢者の方に利用していただいています。現在、可能な範囲で通学に使用していただいていますが、通学に係る運賃の設定に関しては、コミュニティバスの目的と主な利用者である高齢者の配慮も必要となることから、現時点で無料化は考えておりません。
しかしながら、コミュニティバスの運行に関しては、地域公共交通会議や利用者の意見を聞きながら、さまざまな観点で見直しや改善を引き続き進めてまいりますので、今後の検討課題の一つとしてまいります。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 水野議員。
○１４番（水野正光君） 今のとこ、交通弱者というか、高齢者が多いんですけども、この高齢者の方が小中学生を無料にしたからといって、不公平だという意見はないというふうに思いますし、いずれにしても公共交通会議という話が出ましたので、そこで十分議論が必要だろうと思いますし、誰が考えてもこれは常識的なことかなというふうに思います。
３件目の地域力を生かしたイノシシ対策についてであります。
今、世の中は豚コレラで大変な状況で、担当課としては、何でこの時期に不覚な話だという思いもあるかもしれませんけども、昨年の夏の状況を思い起こしたら、これはほっとけないし、さらに地球温暖化で、それからイノブタといいますか、イノシシが多産化しているという状況で、ますますふえることは間違いないわけであります。いずれ豚コレラも収束すれば、またこの課題が大きな関心事になることは間違いないという思いもありまして、質問させていただきます。
要旨１の地域と連携した取り組みはできないかということで、これも資料の３の①です。これは千葉県市原市ですけども、テレビでも放映されているんで、ご存じの方もあるかと思いますけども、イノシシ対策、地域挙げてのイノシシ対策の先進地ということですし、一番下のほうに書いてありますように、町会による捕獲に対する支援制度ということで、行政の支援、免許の問題、それからわなの製作等の補助金ということがあります。
それから、資料３の②は、集落がなく、これはちょっと山の中の話ではありますけども、こういう本がありまして、地域力が物を言う有害対策という、これは鳥獣被害のことの特集なんですけども、それを見まして、やっぱり各地ではいろんな知恵というか、力を合わせていろんなことがやられているなということです。
犬山市の場合、出没する頭数とか、捕獲するのがめちゃくちゃ多いわけでないし、かといって少ないわけではないという中途半端な状況ですけども、やっぱりこのイノシシ対策というのは、当市にとっても課題であるというふうに思っています。
そういう点で、狩猟の免許とか、それからわなとか箱わなの作成の補助とか、そういった取り組みを支援することができないのか。
それから、鳥獣害防止対策協議
会というのが立ち上げてあるんですけども、その中には猟
友会の方もいますし、地域の方も参加していただいていますので、そういった一層の連携を強化して取り組む必要があると思いますが、その辺、どうお考えなのかお伺いいたします。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 答弁を求めます。
永井
経済環境部長。
〔
経済環境部長 永井君登壇〕
○
経済環境部長（永井恵三君） それでは、ご質問にお答えしたいと思います。
当市のイノシシ対策につきましては、有害鳥獣駆除業務として、市が一般社団法人犬山猟
友会に委託をし、わなによる捕獲を実施しておるところでございます。犬山猟
友会の積極的な取り組みもあり、この２月現在で捕獲数につきましては180頭に達し、平成29年度の捕獲数93頭から87頭の増加となっておるというところでございます。
しかしながら、近年のイノシシ頭数の増加に伴い、イノシシの行動範囲も広がり、農作物の被害も拡大していることは議員もご承知のとおりでございます。
議員のご指摘のございましたイノシシによる被害拡大を防止していくためには、地域と連携した取り組みが市といたしましても必要であるというふうに考えております。その取り組みの一つといたしまして、来年度から今回の予算にも計上させていただいておりますが、地域の方がわな猟免許を取得するための費用を一部助成する制度を創設してまいりたいというふうに考えております。
加えまして、犬山猟
友会の方々を中心として、わな猟免許を取得した方や、今後、取得しようとする方、また農業者の方々ともスクラムを組み、わなによる捕獲の確認や、わな用のえさなどの適正管理を行っていきたいというように考えております。
将来的には、いわゆる見回り
隊の編成や農業関係団体や農業者で構成いたします、今議員からお話がございました犬山市鳥獣害防止対策協議
会での被害状況や被害対策の議論を重ねながら、イノシシの捕獲強化を図ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 水野議員。
○１４番（水野正光君） 今予算もあれですが、施政方針にもきっちり「地域での対策強化を図るため、狩猟免許に関する補助制度を創設する。」と書いてあります。一番これが最初だなと私も思っていたところ、もう既にこうやって予算化していただいたということは評価したいと思いますし、もう一つはやっぱり対策協議
会が機能する必要があると思います。今の免許でも、対策協議
会を立ち上げたときは、狩猟の免許の補助もあったんですよね。それと、電気柵とか柵は、今回の補正でも追加で上げていただいたように、しっかり取り組んでいただいておるというのは、皆さん共通認識だと思いますけども、さらにやっぱり地域でということが大事だと思います。
猟
友会という話もありますけども、イノシシはとめさしと言いますか、そういう部分もありますので、猟
友会との連携は不可欠な話ですので、良好な関係といいますか、そういうことが必要だろうというふうに思います。
要旨２ですが、資源化による地域活性化はできないかということであります。イノシシはともかく、マイナスイメージということが強いんですけども、やっぱりこれはプラスの発想でできないかということで、この本に書いてある、全国のを見ますと、いろんなことが、地域の活性化につながる取り組みがされているということです。
しかし、犬山市では地域、犬山市だけでというのは難しいと思いますが、今広域で取り組んでみえます。そういうことからいけば、ジビエの可能性もあるだろうと思いますし、今、豚コレラの関係でも、やっぱり地域連携してということをされていると思いますので、その辺の広域によるジビエとかそういった取り組みができるかどうなのかお伺いいたします。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 答弁を求めます。
永井
経済環境部長。
〔
経済環境部長 永井君登壇〕
○
経済環境部長（永井恵三君） ご質問にお答えをいたします。
既に皆さんも新聞紙上でご承知かと思いますが、平成30年９月、岐阜市の養豚場におきまして、豚コレラ感染が確認され、現在、岐阜県では26市町が指定猟法禁止区域に設定されているという状況になっております。これら禁止区域内で捕獲されたイノシシについては、厳重に消毒をし、処分する対応がされ、ジビエ利用も自粛されておるというところでございます。
また、愛知県におきましても、禁止区域が当市、犬山市、小牧市、春日井市、名古屋市守山区、瀬戸市、尾張旭市の６市となっており、いまだ野生イノシシに関する豚コレラ感染についての状況の収束の兆しは見えておりません。
今後、感染が拡大する豚コレラへの新たな対策といたしまして、国は野生イノシシ向けにワクチン入りの餅を散布すると発表いたしておりますが、犬山市でも引き続き野生イノシシの検査や、指定猟法禁止期間が続く見込みとなっております。
したがいまして、狩猟によるイノシシを資源化することで、地域活性化を目指していくことは、広域で取り組んでいくべきものと捉えておりますが、まずは現下の状況を踏まえ、豚コレラ感染対策収束後の検討課題であるというふうに認識をいたしております。
以上でございます。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 水野議員。
○１４番（水野正光君） 豚コレラ対策が主なテーマではないんですけども、担当課としては、これが今、最重要課題というふうに思いますが、やっぱり豚コレラが出るというのは、捕獲をきちっとされていない、広域に、イノシシというのは一晩に数十キロ移動する性格もあるし、川も渡るということがあるわけですけども、やっぱりふだんの捕獲をきちっとやっていないと、これ対応も後手になるということでしょうし、それから、愛知県の予算でも、豚コレラはありますけども、イノシシ捕獲に3,000万円の予算が来年度組まれたという記事で、やっぱり早期の捕獲対応が必要だろうと。これは愛知県の予算が市に回ってくるかどうかわかりませんけども、どういうふうになるかわかりませんけども、その辺も含めて県と連携するということも今後必要になるだろうということは指摘させていただきます。
４件目の街路灯の設置についてやります。
安心・安全な
まちづくりということで、街路灯、当市で街路灯は交通安全灯という位置づけです。防犯灯という位置づけはないんですけども、地域、町内や土木常設から要望が上げられまして、今、ＬＥＤ照明になって、安価になっているし、維持費も安いということで、かなりの部分、この要望について応えられてもらっているという認識ではおりますけども、この防犯上必要な場所についていないというのは、今の課題だというふうに思います。
そういった点で、まず要旨１については、ポール、電柱がない、基本的に電柱があればつくということですけど、条件もありますけども、ないとこは町内や自治
会でポールを用意して、それでないとつけれないよということなんですけども、明らかにそこの町内とか団地の中とかいうことであればいいですけども、町内をまたぐとか、地区をまたぐとか、駅へ行く途中だとかいう場合は、なかなかそういうわけにはいかないと思うんで、一律にポールがないとだめだよというやり方ではまずいんじゃないかと思いますが、その辺、どういう、規則があるわけではないと思うんですけども、どういう基準でやられているのかお伺いいたします。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 答弁を求めます。
光清
都市整備部長。
〔
都市整備部長 光清君登壇〕
○
都市整備部長（光清 毅君） ご質問にお答えします。
街路灯については、平成24年度に町内
会が維持管理をしていた防犯灯を市が移管を受け、これまで市が所有していた街路灯と合わせ、一括で維持管理しています。そのため、街路灯の新規設置は周辺隣接者の設置承諾を受けた箇所について、地元からの土木要望申請により、電柱を利用して市が設置しています。電柱のない箇所への街路灯の新設については、街路灯用ポールを約10万円の費用負担で、町内
会等が設置していただいた箇所に限り、市が街路灯を新設して、ポールを含めて維持管理を行っています。
最近の町内
会がポールを設置した事例としては、平成29年度は５件、本年度は２件ありました。しかしながら、新設要望に全て対応できていないことは認識しており、特に電柱がない箇所については、地元負担が伴っていること、電気を引き込む必要があるため、電気事業者との協議調整が不可欠になるなど課題となっています。
今後につきましては、電気事業者とより一層の連携を図るとともに、地元関係者のご理解とご協力をいただきながら、安心・安全な
まちづくりのため、地元要望に応えられるよう努力してまいります。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 水野議員。
○１４番（水野正光君） いろいろ工夫が要るというふうに思いますが、検討いただきたいと思います。
最後、要旨２、ソーラーパネル式の街路灯はできないかということですが、そのポールもできない、電柱もないという場合がありました。資料４の①とつけておきました。それから、ソーラーパネル式のもので、今までは一体型でかなり費用がかかったんですけども、ポールと別体のものができまして、そういったことを考えれば一定に今までのような高い費用じゃなくて、ソーラー式のものが取りつけ可能ではないかというふうに思いますが、どうなんでしょうか、お伺いします。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 答弁を求めます。
光清
都市整備部長。
〔
都市整備部長 光清君登壇〕
○
都市整備部長（光清 毅君） ご質問にお答えします。
ソーラーパネル式の街路灯は、電気の引き込みができない箇所に設置が可能であり、電気料金がかからない反面、通常設置している街路灯では、灯具・ポール・基礎、工事費を含め約13万円かかりますが、ソーラーパネル式街路灯では、その10倍の130万円ほどかかるため、電気料金の削減を考慮しても、コストの面で課題があるため、現状では積極的な導入は困難であると考えています。
したがいまして、通学・通勤等の防犯上、地域から設置を強く要望される箇所については、電力供給が可能か、電気事業者と十分な協議、調整を行い、電気の引き込みがどうしても困難と判断される箇所に限定し、ソーラーパネル式街路灯設置について、コスト縮減等の課題を整理しながら、今後も研究、検討していきます。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 水野議員。
○１４番（水野正光君） 私の提案は、一体型じゃなくて、130万円もする結果、出るようになりましたので、そこをご検討いただきたいという趣旨の質問であります。
以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 水野議員の質問は終わりました。
続いて、10番、吉田鋭夫議員。
○１０番（吉田鋭夫君） 10番、清風
会の吉田鋭夫でございます。３件の議長のお許しを得ました質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。
まず、１つ目でございますけれども、全国的に建物の老朽化とか利用目的の変化から、いろんな面でファシリティマネジメントが話題になっておりますが、山田市長になりましてから、経営改善課というところで、積極的な取り組みがなされていることをつくづく感じておりますが、今回、改めて犬山市が保有している財産ということで、認識やら確認の意味で質問させていただきますので、現状についてお知らせください。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 答弁を求めます。
江口経営部長。
〔経営部長 江口君登壇〕
○経営部長（江口俊也君） それでは、ご質問にお答えしたいと思います。
自治体の財産につきましては、地方自治法で公有財産、物品、それから債権、基金と定義されておりまして、このうち公有財産につきましては、行政財産と普通財産に区分されます。行政財産は、一定の行政目的を持った土地建物などで、例えば市役所の庁舎など、市が直接的に使用する公用財産と、図書館や公園など、市民が共同利用するための公共用財産に分類されています。こうした行政財産以外の公有財産は、普通財産として区別をしております。
平成29年度末時点において、行政財産の土地面積は、ため池を含む約338万平米で、普通財産の土地面積は28万平米となっております。なお、この数字の中には、道路や河川の土地は含んでおりません。
これらの公有財産の管理についてですが、行政財産はその設置目的を所管する部署において維持管理を、それから事業の終了によって行政財産としての用途が廃止された普通財産につきましては、多くを経営改善課で管理をしておりますけれども、管理の形態については、草刈りなどの維持管理を行っているもの、あるいは集会所などの敷地として地元へお貸ししているものなど、さまざまでございます。
また、普通財産のうち、市場性が高いものと判断する土地につきましては、条件整理を行った上で、積極的に売却手続を行っているところでございます。
以上でございます。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 吉田議員。
○１０番（吉田鋭夫君） 今聞いていまして、大変な面積があるなということも確認できました。市民からしますと、いろんなところが気になって、使ってないなとか、もったいないなとか、どうするんだろうなという声も耳にしますけども、課題があるというところの財産について、それなりに把握していると思うんですけども、その現状についてお聞きいたします。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 答弁を求めます。
江口経営部長。
〔経営部長 江口君登壇〕
○経営部長（江口俊也君） それでは、再質問にお答えしたいと思います。
公有財産の中で、普通財産の課題としましては、先ほどお答えをしましたけれども、売却益を生み出せる、そういうポテンシャルの高い土地というのは、全体から見れば、ごくわずかになります。その多くは、接道条件が悪かったり、あるいは整形ではない不整形な土地であったり、あるいは山林であったり、市場性があるというには到底言えないようなものが大半を占めているのが上げられます。
こうした土地を継続保有していることで、先ほどもちょっと申し上げましたが、草刈りやはみ出し枝の剪定、そういった周辺環境保全のための維持管理費が必要になっているのが現状でございます。
一方、行政財産の中でも、過去に特定の事業用途に位置づけられながらも、時代の流れとともに、その必要性が希薄になったことなどによって、活用に至っていないものもございます。
以上でございます。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 吉田議員。
○１０番（吉田鋭夫君） そこで、２件目に入るわけですけども、行政財産から普通財産という区分もよくわかりましたけども、そこに変更するに当たって、先ほどの話で、使っていないとか、見通しがないというところの判断の中で行くと思うんですけども、その変更に伴う手順というか、判断というものの仕組みというのはどうなっているのか、ちょっと答弁をお願いします。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 答弁を求めます。
江口経営部長。
〔経営部長 江口君登壇〕
○経営部長（江口俊也君） それでは、ご質問にお答えします。
事業の見直しなどによりまして、現在の行政目的を終えた財産については、市が取得したときの経緯や、あるいは地元住民の意向にも配慮をしながら、まずは他の行政目的への用途変更の可能性を探ることになります。
具体例としましては、今井ふれあいセンターでございます。この施設は昨年４月、平成30年４月に、それまでの今井老人福祉センターの用途を見直したものでございます。こういった新たな用途が見出せない場合は、用途廃止をして、普通財産とした後に、基本的には経済的価値の高いものについては売却手続を進めていくことになりますけれども、先ほど申し上げましたように、中には立地条件なんかによって売却が難しいという物件もあります。そのため、今年度から民間事業者の意見や提案を広く受け付ける、いわゆるサウンディング調査を実施しておりまして、財産の活用方策を検討するための情報収集も行っております。
こうした検討も踏まえて、売却が困難なものについては、有償で貸し付けたりだとか、あるいは官民連携による事業展開といった売却以外の活用方法についても、現在取り組みを始めているところでございます。
以上でございます。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 吉田議員。
○１０番（吉田鋭夫君） 大体わかりました。この前、旧屠畜場跡の売却の件だとか、先ほどの答弁の中で、天神町の旧汚水処理場の件だとか、いろんなことを取り組んでみえることも含めて、着実に進んでいるなということは感じながら、市民の目から見たらもったいないなというのも、やがてはそれなりに動いていくんだろうなという答弁をいただきましたけども、たまたま四季の丘の保育園用地の件、近くですので、いろんな方からどうなっとるんだろうなという話を聞きまして、聞くきっかけでございますけども、多分、どう見ても、用地として確保はしてあるんですけども、いろんないきさつの中で、今までできていないということは、子どもの数も含めながら、この先ないだろうなという皆さんの意識なんですけども、そこについて、何年かたちました。どの時点でどういうふうに今の流れの中でやっていくのかなという、それぞれの場所について見通しですね、先ほどの天神町のところも、我々みんなで見に行って、きっかけになったかなというような気もしますし、いろんな取り組みの中で、やがてはできるだろうけども、見通しという部分がいろいろと感じてみえる市民がたくさんおりますので、今回この質問をしているわけですけども、四季の丘の保育園用地について、見通しはどうなのかお尋ねいたします。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 答弁を求めます。
小島子ども・子育て監。
〔子ども・子育て監 小島君登壇〕
○子ども・子育て監（小島千枝君） ご質問にお答えいたします。
この土地は四季の丘の開発当時、開発業者から教育施設用地として、約3,800平米の土地を寄附されたものです。現在この土地は年２回、全体の面積の２分の１程度について除草を行い、維持管理しているところです。
土地を寄附していただいた経緯はありますが、議員ご指摘のとおり、当該用地が未利用のまま放置されることは適切ではないと認識をしているところです。
現段階では具体的な計画はありませんが、今後、保育園用地としての活用の可能性について、地元住民の方のご意見も伺いながら、さまざまな手法、方策について再度検討してまいりたいと思います。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 吉田議員。
○１０番（吉田鋭夫君） 担当課として見通しはないんだけども、ほかの目的のためにどう使うのかという考える期間が、これからどんどん長くなるのか短くなるのかという問題になってくるわけですので、担当課としては本当はやめたいんだけども、本当は厳しいんだけども、なかなかそのきっかけというのが難しいかなという部分の中で、いつ移行するのかというところの話で、地元の人たちといろんな話をしながらということで進むかなと思いながら、順番にいくだろうなということを期待しながら、そう長くならんほうがいいなということをお伝えしながら、次へ行きたいと思います。
それでは、２点目の質問に入りたいと思います。
ご存じのとおり、犬山城の城下町のにぎわいは、本当に連日すごいもので、飲食店も随分ふえて、出店の希望者もいっぱいみえるようです。ところが、我々観光客でない市民からすると、あそこへ行って、きょう飯食べようかなんていうことにはならないんですね。どうしても犬山市内でどこかでお客さんだとか家族で行く場合、なかなかないので、ついつい近隣の可児市とか扶桑町とか小牧市とか、いろんなところへついつい出かけてしまうんですが、市民としましても、やっぱり昔から言われるように、犬山市には回転寿司もなく、なかなかよそのまちへ行って、いっぱいあるような有名なチェーン店も市内にはないというつらい話が相変わらず出てきますが、そんな中、３月20日ですね、スターバックスがオープンという看板が出ておりまして、あれにつきましては市民もいろんな意味で、すごいなという感想で、山田市長なのか、担当なのか、本当に頑張っているなという雰囲気で話題になっております。あそこの道路付近、病院の跡、コンビニができて、飲食店ができてというふうで、南側の道に初めてできるわけですので、この先どんどん市民としましては、期待が膨らんでき始めていますので、今後、見通しなんかはどうなのか、お尋ねいたします。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 答弁を求めます。
永井
経済環境部長。
〔
経済環境部長 永井君登壇〕
○
経済環境部長（永井恵三君） ご質問にお答えをいたします。
平成29年３月に改定いたしました犬山市都市計画マスタープランでは、市内の幹線道路４路線を商業集積ラインとして位置づけております。とりわけ今議員も申されました主要地方道一宮犬山線沿いの市街化調整区域は、ここ数年で新規店舗も立地し、開発ポテンシャルの高い路線であると認識をいたしております。
今回、スターバックスコーヒーがこの商業集積ラインに出店したことは、今後の立地展開に対しまして、大きな一歩になったというふうに考えております。
議員ご質問のこの路線への立地候補の１件については、開発事業者から地権者との間で協議が整い、近々に各種申請が出されるという情報を得ております。加えまして、不動産事業者などからも、複数の引き合いがあるということも聞いております。
以上でございます。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 吉田議員。
○１０番（吉田鋭夫君） 見通しは何かよさそうな雰囲気で、今答弁いただきましたけども、城下町を例に出してしゃべりますと、結局、来てほしいので、いろんな補助メニューを出して営業しながら来ていただいたという部分で、今日あのにぎわいがあると。
さっきの一宮犬山線につきましては、始まったとこなんですけども、しょせん民間事業者がやる経営ですので、厳しい部分があって、ちゃんとした調査をやりながらするわけですけども、来てくださいという補助制度については、城下町以外でいろいろ取り組んだようなことも聞いておりますが、その辺について状況の説明をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 答弁を求めます。
永井
経済環境部長。
〔
経済環境部長 永井君登壇〕
○
経済環境部長（永井恵三君） それでは、ご質問にお答えいたします。
犬山城下町、とりわけ本町通り沿いは、観光客の増加に伴う飲食系店舗の出店が相次ぎ、それがさらなる観光客を呼び込み、にぎわいを創出するという好循環になっているというふうに考えております。
一方、犬山城下町地区以外では、ドラッグストアやコンビニの出店にとどまり、新たな飲食系店舗の出店は進展していないのが現状となっております。
市といたしましては、平成24年度に空き店舗活用事業費補助金の対象路線を、羽黒・楽田両駅周辺にも拡大をいたしましたが、実績は残念ですが１件というところになっております。
議員ご質問でございますが、今後の取り組みにつきましては、出店意向のある飲食を含む商業系事業者の洗い出しやヒアリングの実施、ディベロッパーや不動産事業者との情報共有を積極的に展開し、まずは商業集積ラインへ出店誘導できるよう、全力投球をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 吉田議員。
○１０番（吉田鋭夫君） 全力投球するという言葉で結ばれましたけども、素朴な疑問ということで、平等性の話の中で行きますと、先の城下町は補助メニューがありました。工業団地の開発誘致のときは、それなりに税制優遇とかいろいろやってきます。このいわゆる飲食関係の店舗、商業施設に来てほしいという気持ちがありながら、そういうことは何も考えてないのかどうか、ちょっとお尋ねいたします。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 答弁を求めます。
永井
経済環境部長。
〔
経済環境部長 永井君登壇〕
○
経済環境部長（永井恵三君） ご質問にお答えをいたします。
議員ご質問の工場誘致、言いかえれば企業誘致に関しては、さまざまな支援制度を創設、活用いたしまして、自主財源の確保や雇用の創出につながる取り組みを継続的に実施をしておるというところでございます。
企業誘致に関する支援制度としましては、今議会で条例改正をお願いいたします犬山市企業立地支援条例に基づく立地奨励金の交付、企業が一定条件のもとで設備投資をした場合の企業再投資促進補助金の交付、また、生産性向上特別措置法に基づく設備投資支援などがございます。これらの支援制度の活用は、企業みずからが多額の投資や新規雇用を行い、将来にわたり継続的に事業展開をしていくという大きな担保に裏づけられているものであります。
一方、店舗誘致は、企業誘致とは異なり、出店者みずからが支援制度の有無ではなく、事業の継続性や採算性確保が立地に向けた最大の要素、ポイントであると認識をいたしております。
したがいまして、企業誘致と店舗誘致との待遇比較につきましては、単に、繰り返しますけど、比較するものではなく、企業、店舗誘致とも市にとりましては重要な課題であるということでございますので、都市計画マスタープランで位置づけております産業集積誘導エリアや、商業集積ラインに対しまして、数多くの企業の誘致や店舗の立地に向けた取り組みを、今後も加速していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 吉田議員。
○１０番（吉田鋭夫君） 再質問させていただきますので、お願いします。
飲食店といっても、ほとんど個人のところで立派なものをつくって、立派なものを建てていくということは厳しい部分で、有名飲食店、チェーン店のところは、ほとんど大きな企業だと思いますね。大きな企業が判断をしてつくっていくという、ですから、先ほどの条件の中で、個人商店のいつつぶれるかわからんようなところを対象にした感覚で聞いとる雰囲気になりましたので、その辺も含めて、本当に来てほしいならば、その辺もちょっと考えながら、別の観点で質問ですけども、産業課は本当に一生懸命努力して来てほしいという立場なんです。ところが、都市計画課はいろんな手続やら規制の関係があるので、なかなか厳しいことを言われると。この違いね。
どちらか行って、上へ行ってくださいとか下へ行ってくださいという、先ほどもありました、市長が前から言っているワンストップサービスという、これが業者だから、意外と上から目線という雰囲気を感じている業者の声を随分聞くわけですね。規制のところの手続の書類の関係だとか、県が絡んでくるし、法律がという部分があるので、この辺がなかなか、いじめじゃないですけど、受けとめの問題としてやってあげるのか、来てもらうのかとか、いろんな関係がありますので、ここの部分もワンストップサービスの形で、誘致という言葉でいってほしいなという思いがあるんですけども、この辺の連携のところについて、市長の答弁をお願いしたいと思います。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 答弁を求めます。
山田市長。
〔市長 山田君登壇〕
○市長（山田拓郎君） 答弁させていただきます。
窓口にどういう状況で来られるかという、そのときの状況もあるとは思うんですけれども、やはり相手様の受けとめる印象というのも、当然我々は考えていかなきゃいけません。実は、今のいわゆるこういう類いの立地の相談に関しては、ワンストップで対応しろということは、私ももう以前から言っておりまして、そういった対応は、基本的にはしているはずなんです。ただし、窓口に来られる状況によって、必ずしも全部が全部のケースでそうなっていないこともあると思いますので、基本的には考え方は私も一致しておりますし、そういう指導をこれまでもしてきておりますので、今後もできる限り、そういった立地の相談に当たっては、ぜひ来てちょうだいと、ありがとうございますと、そういう思いでもってウエルカムな姿勢で対応できるように、また徹底をしていきたいと思っておりますので、ただ、内容によって、当然業者さんのほうの状況もあると思いますので、できるだけそういった対応をできるようにやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 吉田議員。
○１０番（吉田鋭夫君） 調整区域の農地というのが絡んでおりますので、本当にいろんなところで難しい部分があると思うんですけども、そこで親切さを出しながら、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、３件目のほうに入ります。
市長の施政方針の内容やら、きのうまでの一般質問のやりとりを聞いておりまして、２期目の山田市政、市民のため、犬山市のために、本当にいろんな面で熱いものを感じております。本当に世の中の変化とともに、いろんな対応が迫られている今日でございますけども、市役所の組織というか職員の意識が本当に変わらなければ進んでいかないことばかりで、それに伴う職員との関係も含めて、いろんな問題点も市長は把握されているということも、きのうまでの話で十分理解しました。
私も犬山の教育改革のスタートのときに、滝教育長がまだおみえになる前の話で、初期のころ、ご存じのとおり、瀬見井教育長が次から次へといわゆる難題を出されました。現場は大変でございました。そんな中で、新しく考えないといかんこととか、作業の伴うことがいっぱい出てくるわけです。一番誰がつらいのかと言ったら、いわゆる課長さんたちの中間の人たちですね。共に共有しながら向かっていこうという気持ちでやれる人と、今までやってきたことを否定して次のものに行くという、この理解の切り替えができない人が当然たくさんおれば、まざってくるわけですので、そこの中でチームワークをどうするかということも含めながらいくということも含めて、大変ですが、やってほしいんです。
先ほどの話で、中間管理職の方たちも、心の病まないような形の中で、どう進めていくかというのが、先ほどの課題だと思いますので、ここもよろしくお願いしたいと思います。
最終的に何が言いたいかというと、消防は必要ですから増員されました。今国会で統計の不正問題もよくよく聞いておると、人数が足りないからついついああなってしまったというのがもともとの原因のような気もします。最近、当市役所も、途中でやめられる方が、それなりに数がいます。事情はそれぞれあると思うんですけども、それをやめられたら、その欠員というのは非常勤でいくわけですね。採用につきましても、なかなかほかの業種も人が足りない状況の中で、募集してもなかなか厳しい今日になってしまいました。
そんな意味でも、変な話、やめる人も含めながら、実際足りないところもあるわけですので、定数、たくさん採用しながら、職員数をふやしていくという気持ち、ひところのようにブームが去りましたので、行革で減らせ減らせというのも余り言われなくなった時代ですので、必要な仕事をするために、余裕のある仕事をするために、職員数をちゃんとふやすということについて、市長のお考えを、今後についてお聞きしたいと思います。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 答弁を求めます。
山田市長。
〔市長 山田君登壇〕
○市長（山田拓郎君） 基本的に、先ほど消防とか保育はふやそうということで今来ていますし、一般職のほうも、当然、私としても今はちょっと少ない状態になってきていますので、今よりは当然ふやさなきゃいけないと、こう思っておるわけです。そういうことも含めて、職員の採用の募集に当たっては、そういう姿勢で臨んできてはいるんです。
ただ、やはり採用する以上にやめる方があると、そこがちょっとプラス・マイナスが追っついてないと、こういうことなんですね。
もう一方で、また悩ましいのは、じゃあ、足りないから誰でもいいから入れればいいかというと、そうではなくて、やはり市民の皆様の立場に立てば、納税者の立場に立てば、その職員の給料というのは、当然、そういった方々の税金から支払われるわけですので、やはりいい人材を確保していくということが重要だというふうに思っています。なので、そこをしっかり見きわめつつ、今の職員というのをもう少し体制を強化していきたいなと、こう思っています。
それから、もう一方で、とは言いつつも、今、限られた体制でやっていかなきゃいけませんので、そういった中では、やはり仕事のあり方をきちっと考えていくということも大事で、これは現場の声も含めて、やはり丁寧にそこら辺の認識の共有化を図りながら、仕事のあり方をまず考えていくということも、もう一方で大事だというふうに思っております。
なかなかすぐには行きませんけれども、例えば、今回でもＲＰＡ、いわゆる業務の自動化なんかも、そういった試みの一つでもあります。また、今回、養護老人ホームも民営化されたことによって、そこに配置されていた職員というのは、基本的には引き上げてくるということになるわけですけれども、そういったことだけに限らず、仕事のあり方をもう一方で見直すということも並行してやっていくことが大事だと思いますので、その両面で職員の皆さんがよい仕事ができるような、そういった職員体制のあり方を、私としても考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 吉田議員。
○１０番（吉田鋭夫君） 世の中は働き方改革だとか、ちょっとした言葉がパワハラになってきますので、いろんな意味で職場というのが難しくなってまいりましたので、いろんな配慮の中で、いい環境の職場環境になりながら進んでいただきたいと思います。
最後に、国語教育日本一についてというタイトルにさせていただきましたけども、先ほど来市長の思いはいろんな中で感じながらも、教育に対する思いの中で、国語が非常に重要であるという言葉のあらわれだと思います。
ＡＩの時代になってきます。いろんな意味で人がどれだけ力をつけて、機械を使っていくかということになると思うんですけども、文部科学省も指導要領の改訂の時期で、今、小学校は試行の段階に入ってきているときです。生きる力、学ぶ力を養う意味での国語の重要性を文部科学省も言っておりまして、今回、久々に読みましたら、３つの柱ということで、国語につきましては知識移動の習得、思考力、判断力、表現力、これが２つ目ですね。３つ目に、学びに向かう力、人間性を培うというような柱で、横断的に国語に取り組んでいけというようなことも出ておりましたね。
そんなところで、国語に犬山市も力を入れていくということについては、すばらしいなと思っておりますが、個人的な感想というか感情というか、言葉じりになってくると思うんですけども、この日本一という言葉ですね、思いの中で日本一がいいなというのはすごくわかりますけども、犬山市の教育の流れの中で、例の学力状況調査の順位づけの中で、日本一とか１番、２番とか、順番のことになってくると、どの点数での判断なのかとか、どの大会でどうなのかというようなことも、中には一瞬いいのかという人も出てくると思いますので、これはある意味、本当に頑張ろうという気持ちの中の日本一だなと思っておりますが、その辺の確認の意味で、犬山の教育の、共に学びながらいくという根本的なところを、あえて競争どうのこうのというふうに変わっていくのではないかどうかというのを確認で答弁を求めたいと思います。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 答弁を求めます。
山田市長。
〔市長 山田君登壇〕
○市長（山田拓郎君） 答弁させていただきます。
日本一という言葉をどう捉えるかということですけれども、多少誤解もあるかもしれませんが、私は、オンリーワンの展開、犬山のオンリーワンの展開、これが重要だという意味で日本一という言葉を使わせていただいております。
ですので、点数でもって評価して、どこが１番か２番かとか、そういうことではなくて、オンリーワンという意味で、あえて少し誇張ぎみかもしれませんけれども、そういう表現を使わせていただきました。
ここに今、情報技術、いわゆるプログラミングだとか、英語だとか、そういうこともいろいろ言われていますけれども、あえて国語教育というところに注目して、さらに、国語の中でも、今、国語も読む、書く、話す、聞くとありますけれども、その中で読解力というところもまた力点を置きながら展開を図るということを、犬山市のやはり方針として明確にしたということが、まさにオンリーワンの展開だと、私はそう思っておりますので、その中で順番がどうこうとかということよりも、着実にその力量を高めていく、そういった授業改善、授業づくり、また私どもの展開としては、学校教育だけではなくて、生まれてから学校教育までのいわゆる系統性、それも含めて、もう一貫した流れとして組み立てていくと、こういうことですので、そういった形で力をしっかり高めていけるような指導法の確立、これをオンリーワンの展開として進めていくと、こういう意味でご理解をいただきたいと思っております。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 吉田議員。
○１０番（吉田鋭夫君） 理解できました。よそのところでは、首長が学校長にペナルティーのようなことを言っているところもありますので、改めて確認の意味で、犬山の教育の方向は、引き続き頑張っていくということを確認させていただきました。
以上で終わります。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 10番 吉田議員の質問は終わりました。
議事の進行上、午後２時50分まで休憩します。
午後２時35分 休憩
再 開
午後２時50分 開議
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。
一般質問を続行いたします。
18番 柴山一生議員。
○１８番（柴山一生君） 清風
会の柴山でございます。それでは、２件について質問させていただきます。
平成30年11月９日、六本木ヒルズで犬山市議会が2,242のエントリーの中、マニフェスト大賞グランプリを獲得いたしました。これは平成22年から進めてまいりました犬山市議会の皆さんの議会改革に対するご努力の結晶であり、また、市当局のご協力あって実現できた活気であると思っております。のぼせ上がるなという批判を受けるかもしれませんけれども、このとき私は、ある意味、議会改革という世界で大きな気づきを得たという気がしました。
この栄誉に輝いた最後の一押しをしたのが、市民フリースピーチという事業であったと思っております。選挙を経ないで、市民がこの議場に立って、みずからの思いを発するシステムを世に示したことが認められたと思っております。これは明治以来、欧米列強に抗するために富国強兵を目指して大久保利通卿がつくった中央集権というトップダウンのベクトルに180度逆行する現象を議場で発現させたわけでございます。そして、この議会は、そして議場は、市民の思い、発信の場であるべきであるという悟りを私は得たわけでございます。
それをベースに、今回、質問の１である議会の独立について伺いたいと思います。
まずは、市議会の招集権でございますけれども、議会を取り仕切る議長が、議会を招集できず、現在の法律のもとでは市長が招集いたします。臨時
会であれば、議長が議会運営委員
会の議決を得たり、議員の４分の１以上の請求があれば、長に臨時
会の招集を請求できるけれども、結局のところ、市長が臨時
会を招集いたします。
市民フリースピーチの理念のもとにある住民の思いを発信する場が議会であるならば、なぜストレートに人々の思いを下から上に上げられないのか。もちろん地方公務員法第101条に規定されているように、市議会は市長が招集することになっているけれども、これはやはり不自然ではないでしょうか。
全国都道府県議会議長
会、全国市議会議長
会、全国町村議会議長
会の３団体は、全て平成22年に議長に議会の招集権を付与すべきと訴えているにもかかわらず、それに対応する全国都道府県知事
会、全国市長
会、全国町村
会は、現状維持でよいと言っているわけでございます。
山田市長は、市議会議長も経験されているわけでございます。そのお立場から、どのようなご見解をお持ちか伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 答弁を求めます。
山田市長。
〔市長 山田君登壇〕
○市長（山田拓郎君） 答弁させていただきます。
できるかできないかはちょっと別において、シンプルに二元代表制でやっぱりそれぞれの立場というか、二元代表制という形でそれぞれ選挙で選ばれているというところがあるんで、両方にあってもいいんじゃないのって思うんですね。
これは地方自治法の改正というのが前提なので、今はそれはできないかもしれないんですけど、これ怒られるかもしれませんけど、別に連名で招集したっていいわけですし、議会というのは議論の場ですから、議論の場を設けるということに関しては、二元代表制である以上、両方に、どっちが持つかとかじゃなくて、両方あってもいいんじゃないのというふうには思います。
ただ、やはり先ほど申し上げたように、市長が果たす役割だとか権限と、議会が果たす役割とか権限というのは違いますから、じゃあ、何でもかんでも全部同じように権限を持ってしまっていいかといったら、そうではないと思うんですけれども、済みません、くどいようですけれども、議論をする議会というものを開く招集権については、私は二元代表制である以上、ひとしく持ってもいいのかなと、これは私的見解ですが、そう思っております
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 柴山議員。
○１８番（柴山一生君） ありがとうございました。ほっといたしました。改選後、またここに立てるようであれば、またその件につきましては引き続き、この案件については推し進めていきたいなというふうには考えております。
２番目、任命権者及び議会事務局の職員の任命と人事について伺いたいと思います。
私は、組織が進化するためには、細胞分裂が必要であると思っております。例えば、議会事務局職員、教育委員
会職員、監査事務局職員など、これらは実態としては市長部局で選任して、人事配置を行っていると思いますけれども、これは実質的にもそれぞれの任命権者の意思のもとに徹底して行うべきであると思っております。
そこで質問ですけれども、現在、議会事務局、教育委員
会、監査事務局、そして消防の職員の任命権者は形式的には、そしてまた、実質的には誰が行っているのかお答えください。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 答弁を求めます。
江口経営部長。
〔経営部長 江口君登壇〕
○経営部長（江口俊也君） それでは、ご質問にお答えいたします。
議会事務局、教育委員
会、監査事務局、消防部局の職員につきましては、市長から各部局への出向を命じ、それぞれの任命権者である議長、教育委員
会、代表監査委員、消防長から任命を受ける形になっております。
しかしながら、実質的には出向する職員を含めた各部局への人員配置は、市長部局において毎年度、所属長への人事ヒアリングを行った上で、市役所全体の業務バランスを見ながら、職員の適性や経験年数、また専門職員の配置の必要性など、総合的に判断して決定しているところでございます。
なお、任命権者から人員配置に関しての要望や意見があった場合は、できる限り考慮するよう努めておりますが、昨今、民間採用が好調なこと、また、年度途中の自己都合退職者が想定以上に多いことなどから、職員数の増員ができず、必ずしも要望に沿った配置とならないのが現状でございます。
来年度以降は、募集方法や試験内容の見直しなどによりまして職員の増員を行い、各職場の業務量に見合った適切な人員配置につなげたいと考えております。
以上でございます。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 柴山議員。
○１８番（柴山一生君） 再質問をしたいと思いますけれども、議会事務局だけについて伺いたいと思いますけれども、地方公務員法第６条では、人事評価者についても規定されておるわけでございますけれども、実際には誰が議会事務局長の人事評価をしているのか。
それから、先ほど、これ私、ヒアリングのときに言ったとは思っているんですけども、その議会事務局長の任命権者は議長ということになっておりますけれども、何か意見をする意向があればということで、それは反映させるように努力するということだったんですけど、それをシステム化するかどうかということを私は伝えてあったつもりでおったんですけど、もし聞いてなかったら、それはそれでいいんですが、それと、あと人事評価については、これは誰が行うのか。もし、それに議長が含まれてなければ、今後どうしていくのかというところについてお答えください。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 答弁を求めます。
江口経営部長。
〔経営部長 江口君登壇〕
○経営部長（江口俊也君） それでは、まず、人事評価についてお答えをしたいと思います。
当市では、平成28年度の改正地方公務員法の施行前から、議会事務局長の人事評価の評価者は副市長が務めてきましたけれども、現行の地方公務員法の規定では、人事評価は任命権者が行うこととされております。そのため、今年度から議長、副議長と制度の運用の改善に向け協議をさせていただき、１月の評価時面談では、副市長が議長から意見をいただいた上で評価を行うよう、改めたところでございます。
今後の人事評価の日程につきましては、３月の下旬に、来年度の組織目標を各部局で作成し、それに基づき４月には各所属職員が個人目標を設定し、その内容について評価者と面談を行います。その後、目標の難易度を各部局間で見合わせする調整会議であったり、10月の中間面談を経て、来年１月に当該年度の評価を行うための評価時面談を行い、最終評価を決定していきます。
来年度は、組織目標の立案の時点から、任命権者である議長に内容の確認をいただき、その後の定期の面談など、評価を行う上で必要な作業についても、人事評価の実施者としてどのようにコミットいただくか、詳細については引き続き議長と調整の上、適切な形で実施できるよう努めてまいります。
なお、教育委員
会と監査事務局に関しても、それぞれ同様に協議の上、必要な改善を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、先ほどのシステム化というお話でございますけれども、済みません、私の知る範囲の中では、今までそれぞれの任命権者の方と、人事異動するときに、事前にどうこうというやりとりをシステムとして組んでいたということは多分ないと思います。ただ、その時々に応じてそういうお話はいただいておったと思いますので、その時点で、その時々において検討させていただいているという状況だというふうに理解しております。
以上でございます。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 柴山議員。
○１８番（柴山一生君） 後段については、何か突然だったみたいで申しわけないです。済みませんでした。
人事評価については、きちっとシステム化していただけるようで、非常に喜んでおります。それで、議長とこれは我々はどう変わっていくかわかりませんので、システム、しっかりキープしていただいていくようにお願いいたします。
それでは、次、３番目の質問でございますけども、犬山市の議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例、こういう条例がありまして、ちょっと読みますけれども、犬山市の議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例について、第５条の２で、期末手当の額は云々、ちょっとありまして、その後に、その議員報酬月額に100分の45を超えない範囲で市長が規則で定める割合を乗じて得た額の合計額に、また云々ずうっとありまして、３項になりまして、前項の規定によるもののほか、また市長が特に必要と認めるときはという、などとありますけれども、要は市議会議員の期末手当の多寡につきまして、市長が規則で決めることができるような部分があるわけですね。
これ私の先輩議員が、今から20年近く前ですけれども、言ったんですよ。「柴山君、今度の期末手当、少なかったぞ」と言われるもんで、「えっ、何でですか」と言ったら、「おれ市長に嫌われとるんで下げられとるぞ」という、「えっ、そんなことあるんですか」と聞いたんです。「そりゃない、そんなことないんじゃないですか」と、「いや、こういう文があるぞ」と言われて、教えてもらったんですよ、先輩議員に。そんなことはないと思うんですけど、とにかくそういう、調べてみれば、一応、そういった文があるので、なぜ市長が議員の期末手当の多寡に影響が与えられるのか、その理由を聞きたいと思います。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 答弁を求めます。
江口経営部長。
〔経営部長 江口君登壇〕
○経営部長（江口俊也君） それでは、ご質問にお答えします。
この条例の期末手当の支給に関する条項につきましては、地方自治法の第203条の規定に基づくものであり、そのうちいわゆる、今議員からご紹介いただいた部分については、役職加算という部分になりますけれども、役職加算の支給割合については、規則に委任をしております。この規則の制定権は地方自治法などの規定により、会議規則と教育委員
会規則以外は、市長にのみ認められていることから、本条例においてはその割合を市長が規則で定めるとしているものでございます。
なお、市長が特に必要と認めるときに、臨時的措置を講ずることができるとする規定に関しましては、この条例により、議員の期末手当の支給を義務づけられたのは市であり、その支給に必要な予算の調整権及び執行権は地方自治法により市長に専属することから、このような規定になっていると認識をしております。
以上でございます。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 山田市長。
〔市長 山田君登壇〕
○市長（山田拓郎君） 一応誤解のないように答弁させていただきますが、特定の議員を市長の好き嫌いで、報酬だとか期末手当を上げたり下げたりということは、そんなことはやる気持ちもありませんし、ルール上もそんなルールにはなっておりませんので、そういうことはありませんので、念のため答弁させていただきます。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 柴山議員。
○１８番（柴山一生君） それはそうだと思いますけれども、結局のところ、昔からの、昭和31年ぐらいにできたんですかね。議員が条例を上げるということはなかった時代で、今でもなかなかないんですけれども、これからは時代も変わって、ここの市長というところが議会になってくるんかなというふうには思っております。これからどんどん議会がこういった条例提案をしていかなあかんなという気持ちがあって、こういった質問をしました。
それでは、最後に、２件目に行きますけども、コミュニティ条例をつくるべきではないかということでございます。
犬山市が認めるコミュニティは、現在６団体ございまして、年間約300万円ほど助成金が宝くじの社会貢献広報事業として一般コミュニティ助成事業として順送りでコミュニティに振り分けられてきております。その振り分け方を犬山市コミュニティ推進地区助成金交付要綱、要綱で規定されておりますけれども、助成金のこのことのみ規定しておりまして、本来ならコミュニティに関して上位条例というものが必要ではないか。例えばコミュニティ条例というものがあるべきだと思っておるんですけれども、犬山市にはないわけでございます。今までに何度か私、この条例の必要性を述べて訴えてきましたけれども、犬山市はこの条例は住民発議であるべきだという姿勢をずっと前市長のときからも崩してこられなかったわけでございます。
私は、コミュニティは自助、共助、公助の中の中間である共助を担う組織として最適な機関だと信じて、過去10年間、その育成に携わってまいりました。コミュニティは地域の防災、福祉、地域づくりの核となり得るけれども、市としてコミュニティ条例を制定する意思はないのでしょうか。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 答弁を求めます。
中村市民部長兼防災監。
〔市民部長兼防災監 中村君登壇〕
○市民部長兼防災監（中村 誠君） ご質問にお答えします。
少子高齢化や人口減少が進む今日では、地域によっては町内
会の活動が縮小傾向となったり、将来の担い手不足が心配される状況で、コミュニティ組織には大きな期待が寄せられていると認識しています。
そのため、地域のコミュニティ組織による連帯感及び自治意識の高揚を図る目的で、その活動に対し助成し、支援を行っているところです。
当市には６つのコミュニティがあり、犬山西は防災を主とした活動、城東や今井は自然を生かした活動、楽田は楽田ふれあいセンターを中心とした交流を、羽黒は歴史文化に力点を置いた活動を行っており、それぞれのコミュニティには地域の特性に応じた個性豊かな活動をしていただいています。
現在、協働の
まちづくり基本条例の制定に向けた最終段階にあり、条例では地域活動団体は積極的に
まちづくり活動に参加し、行政はその支援を行っていくことを位置づけています。この地域活動団体は、一定の地域内に住む住民で形成された広域的な活動を行う団体ということであり、当然、コミュニティ組織も含まれます。
この協働の
まちづくり基本条例は、理念条例であることから、支援等の具体的な内容は、今後、別に条例等による規定を検討していく予定です。そのため、現状ではコミュニティのみに特化した条例制定の予定はありませんが、今後も現行の各コミュニティの活動の独自性を尊重しつつ、市民の地域に対する公益的活動を広く支援する仕組みとなるよう取り組んでまいります。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 柴山議員。
○１８番（柴山一生君） 私は、このコミュニティ条例はぜひ住民発議でやっていきたいなと思っておりますので、努力していきたいなと思っております。
以上でございます。ありがとうございました。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 18番 柴山議員の質問は終わりました。
議員各位に申し上げます。先ほどの水野議員の質問に対しての答弁について、訂正があるそうです。
中村市民部長兼防災監。
○市民部長兼防災監（中村 誠君） 先ほどの水野議員の件名１、要旨１の特設公衆電話の設置予定の件の答弁の中で、小中学校14カ所のほか市体育館、フロイデ、体育センターを加えた17カ所に設置予定ですというふうにお答えしましたが、この点を東部中学校を除く小中学校13校のほか、市体育館、フロイデ、体育センター、犬山高校を加えた17カ所に訂正をお願いいたします。
大変申しわけございませんでした。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） お諮りいたします。本日の一般質問はこれをもって打ち切り、来週８日月曜日午前10時から本会議を再開いたしまして、一般質問を行いたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 異議なしと認め、さよう決しました。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 本日は、これをもって散会いたします。
午後３時11分 散会...