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犬山市議会 > 2019-02-28 >
平成31年 2月定例会(第3日 2月28日)

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  1. 犬山市議会 2019-02-28
    平成31年 2月定例会(第3日 2月28日)


    取得元: 犬山市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-16
    平成31年 2月定例会(第3日 2月28日)   平成31年2月            定 例 犬 山 市 議 会 会 議 録                              第3号 2月28日(木曜日) ────────────────────────────────────────── 〇議事日程 第3号 平成31年2月28日午前10時開議  第1 一般質問            ******************** 〇本日の会議に付した案件  日程第1 一般質問            ******************** 〇出席議員(20名)  1番  玉 置 幸 哉 君        11番  矢 幡 秀 則 君  2番  山 田 拓 司 君        12番  中 村 貴 文 君  3番  柴 田 浩 行 君        13番  岡     覚 君  4番  大 沢 秀 教 君        14番  水 野 正 光 君  5番  岡 村 千 里 君        15番  三 浦 知 里 君  6番  後 藤 幸 夫 君        16番  上 村 良 一 君
     7番  鈴 木 伸太郎 君        17番  ビアンキ  アンソニー 君  8番  市 橋 円 広 君        18番  柴 山 一 生 君  9番  久 世 高 裕 君        19番  稲 垣 民 夫 君  10番  吉 田 鋭 夫 君        20番  堀 江 正 栄 君            ******************** 〇欠席議員(なし)            ******************** 〇職務のため出席した事務局職員の職・氏名  事務局長兼議事課長 後 藤 年 明 君   議事課長補佐    粥 川 仁 也 君  統括主査      川 瀬 恵 子 君   主査補       長谷川 麻友美 君            ******************** 〇説明のため出席した者の職・氏名  市長        山 田 拓 郎 君   副市長       小 澤 正 司 君  教育長       滝     誠 君   経営部長      江 口 俊 也 君  市民部長兼防災監  中 村   誠 君   健康福祉部長    吉 野 正 根 君  都市整備部長    光 清   毅 君   経済環境部長    永 井 恵 三 君  教育部長      中 村 浩 三 君   子ども・子育て監  小 島 千 枝 君  消防長       石 田 雅 夫 君   企画広報課長    松 田 昇 平 君  経営改善課長    鈴 木 良 元 君   総務課長      武 藤 裕一朗 君  地域安全課長    百 武 俊 一 君   長寿社会課長    吉 田 高 弘 君  健康推進課長    三 輪 雅 仁 君   都市計画課長    森 川 圭 二 君  整備課長      高 橋 秀 成 君   下水道課長     五十嵐   康 君  環境課長      髙 木   衛 君   観光交流課長    新 原 達 也 君  学校教育課長    長 瀬 尚 美 君   学校教育課主幹   神 谷 勝 治 君  子ども未来課主幹  矢 野 ひとみ 君   文化スポーツ課長  上 原 敬 正 君  歴史まちづくり課長 中 村 達 司 君            ********************                 午前10時00分 開議 ○議長(ビアンキ アンソニー君) ただいまの出席議員は、20名であります。  定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  議事日程に従いまして、会議を進めます。           ******************** △日程第1 一般質問 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 日程第1、一般質問を行います。  通告順に発言を許可いたします。  3番 柴田浩行議員。 ○3番(柴田浩行君) おはようございます。3番、犬山市民クラブ、柴田浩行です。議長にお許しをいただきましたので、通告に従いまして5件の一般質問をさせていただきます。  件名1、不登校への支援体制の強化について。  要旨1、不登校の現状についてです。  昨年12月、日本財団が不登校傾向にある子どもの実態調査の結果を発表いたしました。現中学生と中学卒業後から22歳の子どもたち本人に調査を行いまして、顕在化していない学校になじんでいない子どもを不登校傾向のある子どもとし、そのボリュームを把握する。子どもが学校になじまなくなる原因、背景を子どもの本音として集めることを目的として調査されました。  調査結果の概要から、不登校傾向にある中学生は、全中学生約325万人の10.2%に当たる約33万人で、文部科学省が調査した不登校中学生の数の約3倍、約10人に1人が不登校傾向と示されました。中学校に行きたくない理由については、身体的症状以外の要因では、授業がよくわからない、よい成績がとれない、テストを受けたくないなど、学習面での理由が見られました。学校からではなくて、子どもから実態を調査して得られたというこの結果、今後の不登校対策の参考になるんではないかと考えております。  そこで、教育長に質問させていただきますが、まず、犬山市の不登校、不登校傾向の児童生徒の実態と課題について、教育長の認識をお示しください。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  滝教育長。    〔教育長 滝君登壇〕 ○教育長(滝  誠君) おはようございます。不登校についてのご質問をいただきましたけれども、かつては登校拒否という呼び方をしていた時代が懐かしいわけでありますが、不登校の定義でありますけれども、これまで随分定義が変わってきたわけでありますが、現在は文部科学省は次のように定義をしてきております。「何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的背景・要因により、登校しないあるいは登校したくともできない状況にあるために年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由による者を除いたもの」というふうに定義をしております。  こうした定義に従って、昨年度、平成29年度の全国の不登校の児童生徒の数字を昨年の10月に公表いたしました。それによりますと、全国の小学生6学年、約645万人おりますけれども、そのうちの3万5,032人、割合にいたしますと0.5%、中学生については約333万人、そのうち10万8,999人、割合にいたしますと3.2%でございます。中学生は小学生のほぼ6倍の割合で不登校の児童生徒がいるということになります。  一方、犬山市の様子についてお伝えをしますと、昨年度、平成29年度の不登校の児童生徒の数でありますが、小学生については6学年でほぼ4,200人おります。そのうちの36名、割合にしますと0.9%、中学生についてはほぼ2,050名おりますけれども、数としては95名、割合で行きますと4.6%ということになります。犬山市は全国に比べて小学生がほぼ2倍、中学生はほぼ1.5倍という結果がございました。  この36名、95名の内訳でありますけれども、例えば欠席日数が30日から99日、つまり100日未満の子どもたちと、100日を超える子どもたちの数で言いますと、小学生では100日未満が25名、100日を超える児童が11名、一方、中学生でありますが、100日未満が47名、100日を超える生徒が48名、うち1名については中学校2年生の男子生徒でありますけれども、一度も学校に来ることができなかったという状況がございました。  不登校の要因でありますけれども、今の36名、95名について調べますと、小学生で一番多いのは、家庭の状況でございます。これが22名おりました。ついで友達関係、友人関係ですね、これが5名、そして学業不振、これが3名おります。あとはその他という分類に属しますけれども。中学生についてはどうかと言いますと、一番多いのが学業不振であります。数字としては26名、次いで友達関係が23名、3番目が家庭の状況、これが22名でありました。  不登校の要因というのは非常に多種多様でございまして、なかなか一つに限定することができないわけであります。学校現場としても、一人でも多くの児童生徒が学校に復帰できるように、最大限の努力をしていただいているところではございますけれども、次から次へと不登校の子どもたちが出現して、なかなかその数を減らすことができないというのが一つの大きな課題ではないかなというふうに考えております。  私自身は、勉強も頑張った、部活も頑張った、もうこれ以上頑張れない、死ぬぐらい嫌だという子どもがいたとするならば、部活もやめていい、勉強もやめてもいい、でも生きることだけはやめないでほしい。命の大切さを子どもたちに訴えているところでございます。  こうした状況の中ではありますけれども、不登校の児童生徒については、子どもと先生、そして家庭と学校、それをつなぐ糸を決して切らすことがないようにすることと、子どもたちの日常の様子を細かく観察をして、わずかな変化も見逃さない、そして、新たな一人をつくらないという視点でもって、日ごろの子どもたちの指導に当たっていただくように、学校現場にはお願いをしているところでございます。  以上です。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 柴田議員。 ○3番(柴田浩行君) 教育長、ありがとうございました。現状、課題について教育長のまたお考えもよくわかりましたが、続きまして、要旨2として、具体的な対策、できることは何かということで質問させていただきます。要旨2、「ゆう・ゆう」の機能強化についてです。  適応指導教室「ゆう・ゆう」は、教育委員会が設置・運営する不登校児童生徒の学校復帰に向けた指導、支援を行うために設置されております。この適応指導教室の機能をもう一回確認して、強化すべきではないかということで提案させていただきたいと思います。  3点、質問させていただきます。  1点目が現状の適応指導教室の課題について、2点目が、課題の解決を図り、適応指導教室の機能を強化すべきだと考えますが、お考えをお示しいただきたい。  3つ目が、機能強化を図った上で、適応指導教室は複数体制、例えば2カ所体制等を検討すべきだという具体的な提案をしますが、お考えをお示しください。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  滝教育長。    〔教育長 滝君登壇〕 ○教育長(滝  誠君) お答えをしたいと思います。  不登校児童生徒に対して、「ゆう・ゆう」が担うべき役割というのは、非常に重要であるというふうに捉えているところでございます。と申しますのは、「ゆう・ゆう」は適応指導教室という位置づけでありますので、例えば家庭にひきこもりがちな児童生徒については、「ゆう・ゆう」に居場所をつくって、とにかく家庭から外へ出せるような環境を整えることと、それから、現実「ゆう・ゆう」に通っている児童生徒については、一人でも多く学校復帰ができるようにする、これが「ゆう・ゆう」の狙いではないなというふうに思っております。  ここ数年、「ゆう・ゆう」に通う児童生徒の数でありますけれども、平成27年度は21名、平成28年度は15名、平成29年度は12名、そして本年度30年度は9名という数でございます。  「ゆう・ゆう」は、子どもたちが家庭からひきこもりでなくて学校へ来れるようにする、そして学校から復帰するために努力をしていただいておりますし、現に「ゆう・ゆう」へ通う子どもたちの学習支援をしていただく、そういった役割も担っていただいているわけでございますけれども、そういった大きな課題を持っている機関であります。  今後、今言った課題を解決をするために、例えば家庭訪問へ行く回数をふやして、子どもたちが少しでも「ゆう・ゆう」へ通えるように、そして「ゆう・ゆう」へ通っている子どもたちを一人でも多く学校復帰ができるように、さらには、こうした子どもたちは、どうしても学校で学習をする機会が減りますので、学習がおくれがちになりますので、いかに学習支援を進めていくかということが大きな課題ではないかなというふうに捉えています。  そして、もう一つ、その「ゆう・ゆう」のような機関をふやしてはどうかというようなご提案があったわけでありますけれども、現状の「ゆう・ゆう」に通う児童生徒の数、あるいは指導する指導員の数、活動の内容、活動スペース等を勘案いたしますと、現時点では、もう1カ所ふやさなくてはならない状況にはないのではないかなというふうに考えております。ただし、今後、「ゆう・ゆう」が機能強化を図り、「ゆう・ゆう」へ通いたいという子どもたちがふえていくような状況が見られるようであれば、1カ所ふやしていくことも検討しなくてはならないものだというふうに考えております。  以上です。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 柴田議員。 ○3番(柴田浩行君) 教育長、ありがとうございます。「ゆう・ゆう」の機能強化を期待しております。  要旨3です。学習支援の強化について。  先ほどの答弁の中で、教育長からも学習支援の強化が必要だというお答えもありました。平成29年3月28日、文部科学省は不登校児童生徒による学校以外での場での学習等に対する支援の充実について通知を出しております。通知の中で、家庭にいる不登校児童生徒への支援の充実として、社会的自立に向かえるように、家庭への学習等の支援を行うことが重要であるというように示されております。また、ICT等を通じた支援の充実を図る必要があるということも示されております。  そこで、教育長に質問ですが、不登校や不登校傾向の児童生徒への学習支援を強化すべき、教育長も必要だとお答えされておりますが、具体的にどういった取り組みを行うのかお伺いいたします。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  滝教育長。    〔教育長 滝君登壇〕 ○教育長(滝  誠君) 現在、不登校の児童生徒に対して、学校の先生方は家庭訪問をしたり、「ゆう・ゆう」を訪問したりして、学校での学習を中心とした生活の様子を伝えたり、あるいは各教科の課題等学習プリントを配布したりしております。  なかなか先生方が一生懸命やっていただいているんですけれども、現状としては不登校の児童生徒の数がなかなか減らすことができないというのが正直なところでございます。そうした子どもたちにどういった学習支援をしていくかということでありますけれども、これは不登校の児童生徒に限定するわけではありませんけれども、学校や家庭で自分のペースに合わせて自分の学習に取り組めるように、家庭学習支援ソフト、eライブラリーという、コンピューターを使った学習でありますけれども、これを学校でも家庭でもできるような学習支援を昨年4月から始めております。  また、「ゆう・ゆう」に対しても、タブレット端末を来年度配置して、その子、その子に合った学習が進められるような環境を整えるような準備を今、進めているところでございます。  今後、学校、「ゆう・ゆう」、あるいは子どもたちの支援機関でございますけれども、連携を強化しながら、不登校の子どもたちが一人でも学校へ足が向くように、そして、学校で学習ができない子どもたちに少しでも学習支援ができるように、さらに努力を進めてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 柴田議員。 ○3番(柴田浩行君) 教育長、ありがとうございます。不登校をゼロにする取り組みというのは、これが妙案だというのはなかなか難しいかもしれませんが、不登校、不登校傾向の児童生徒と保護者に寄り添っていただいて、子どもたちの可能性を広げる支援に取り組んでいただくことを期待しております。  続きまして、件名2です。観光戦略について。  要旨1、アフター愛知ディスティネーションキャンペーンについてです。  愛知DCを今後の観光施策として戦略的に活用すべきだと繰り返し提案してまいりました。昨年10月1日から12月31日まで、愛知DCが開催されました。キャンペーンが一区切りです。取り組みをしっかりと検証して、成果については発展させ、課題については改善を図る必要があると考えております。要は、キャンペーンの後が大切ということです。  1月28日、原県議と一緒に愛知県の観光振興課から、このキャンペーンについてレクチャーを受けてまいりました。愛知県は来年度の観光予算として9,000万円予定し、アフターDCに力を入れていくということでした。  そこで、質問させていただきますが、愛知DCの成果と課題を今後の観光施策に生かすべきだと考えます。愛知DCの検証結果について、まずお示しください。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  永井経済環境部長。    〔経済環境部長 永井君登壇〕 ○経済環境部長(永井恵三君) それでは、ご質問にお答えをいたします。  愛知県とJR及び県内自治体などが共同して実施した愛知DCは、昨年10月から12月までの計3カ月間実施をされました。本市も旅行会社訪問や商談会、観光キャラバンなどへ参加し、犬山の魅力発信に努めてまいりました。
     この3カ月の愛知DCの効果検証については、県が開催をいたしました概況説明会において、現時点では全体的な数値の精査が完了していない状況とのことですが、期間中における愛知県への宿泊者数について、インターネットの旅行予約サイトでは、対前年比で約7%の増加や、愛知DC特別商品として販売をいたしました県内全ての鉄道路線と、一部バス路線が2日間乗り放題となる愛知DCフリー切符は、約4,000枚の販売見込みとなること、また、全国の旅行会社への聞き取りでは、犬山へのツアー商品は、中国・四国地方、北陸地方において人気が高かったと報告を受けております。  なお、犬山への来訪者数については、愛知DCの宣伝活動で積極的に取り上げられた施設のうち、犬山城は期間中の登閣者数が約15万6,000人となり、対前年比約9%の増加、明治村につきましては、入村者数が約14万9,000人で、約8%増加となっております。  以上でございます。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 柴田議員。 ○3番(柴田浩行君) ありがとうございます。犬山市への来訪者数については、犬山城、明治村、前年度比アップだったということがわかりました。それなりの成果があったんではないかと思います。  再質問させていただきますが、繰り返しになりますが、犬山の観光を産業へ成長させるために、この愛知DCの後、アフター愛知DCが重要だと考えております。ポイントは2点、1点目が、愛知県との連携強化にどのように取り組んでいくのか。2点目が、愛知DCによってつながりが持てた旅行会社との関係強化、これにどのように取り組んでいくのかと考えます。  そこで再質問ですが、今後の観光戦略を踏まえた上で、アフター愛知DCへどのように取り組んでいくのかお考えをお示しください。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  永井経済環境部長。    〔経済環境部長 永井君登壇〕 ○経済環境部長(永井恵三君) 再質問にお答えをいたします。  犬山観光を成長させていくためには、広域での誘客は欠かせない要素でございます。今後、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催や、2027年のリニア中央新幹線開通などの契機を生かし、国内外から観光客を受け入れていくための取り組みが重要であると考えております。  こうしたことから、広域での展開が可能となる愛知県との連携による観光宣伝活動は、ますます重要性を増してくるものと認識をいたしております。このため、愛知DCが終了した後も、引き続き県と連携した取り組みを強化していく必要があると考えております。具体的には、旅行会社向けの観光説明会やメディアへの訪問、一般向けの観光展開催など、愛知県が実施をするアフターキャンペーン事業に積極的に参加してまいりたいというふうに考えております。  加えまして、愛知DCの取り組みの中で、全国各地の旅行会社とのつながりを得ることができましたので、こうしたご縁を大切にしながら、今後も訪問活動等により、関係構築を深め、旅行商品の継続的な造成などにつなげていきたいというふうに考えております。  一方、これからの犬山キャンペーンは、若い女性目線で犬山の魅力を発信するというコンセプトのもと、ポスターやパンフレット、メディアへの発信の仕方を一新し、誰もが再び訪れたい観光地となるよう、自然や健康、文化や伝統を生かしたさまざまな年齢層や外国人観光客の方々が楽しめる体験型コンテンツの造成を進め、犬山らしさを大いに発信し、観光地としての魅力構築に努めてまいりたいというように考えております。  以上です。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 柴田議員。 ○3番(柴田浩行君) ありがとうございました。春の犬山キャンペーンがいよいよあすからスタートをします。今回のキャンペーンにも期待しておりますし、今回のキャンペーンからロゴが新しくなりましたし、新しいCMも流れるということで、大いに期待しております。  続きまして、件名3です。城下町地区の魅力向上についてです。  要旨1、文化財の魅力向上について。  今も質問しましたけども、アフター愛知DC、さらには2020のオリンピック・パラリンピックに向けてインバウンドへの取り組みを強化すべきだと考えます。そのためには、犬山の強みである文化財の魅力を向上させて、城下町地区全体の魅力向上を図るべきだと考えます。  そこで、質問として2点、提案いたしますが、1点目、文化財の魅力を向上させるために、VRやARコンテンツ、画像鑑賞アプリ、音声ガイドアプリなどを活用した多言語解説の整備を進めるべきだと提案いたします。  2点目としましては、この多言語解説整備を進める上で、文化財多言語解説整備事業補助金など、そういった補助金を積極的に活用して、文化財の魅力向上に取り組むべきだと提案いたします。お考えをお示しください。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  中村教育部長。    〔教育部長 中村君登壇〕 ○教育部長(中村浩三君) ご質問にお答えします。  近年では、当市に数ある文化財を見たり触れたりするために、海外から犬山城下町を訪れる外国人観光客の姿を多く見かけるようになりました。このような方々への対応として、犬山城では英語、韓国語、中国語のパンフレットを用意しており、また、大手道など6カ所に新設した門に関する解説看板では英語表記を行うなど、多言語解説に取り組んでいるところです。同様に、市の観光情報ホームページでも、英語、韓国語、中国語で、犬山城下町などを紹介しています。  また、観光協会では、日本語、英語、韓国語、中国語の4カ国語に対応したペン型の音声デバイスを導入し、犬山城下町での外国人観光客の満足度向上を図っているところでございます。  そこで、議員ご提案のVRやARなど、デジタルコンテンツや音声ガイドアプリなどを活用した多言語解説については、まずは来年度以降に予定している犬山城の保存活用計画策定の中で検討を進めるほか、城下町や犬山祭についても、順次検討してまいります。  なお、近年では国もインバウンドへの対応としてデジタルコンテンツを用いて、文化財の魅力を向上させ、合わせて多言語解説を整備する取り組みを進めています。そのため、国の補助制度も充実しており、文化庁が行っている文化財多言語解説整備事業費補助金や、国土交通省が行っている歴史的風致活用国際観光支援事業補助金など、事業内容に応じてさまざまな制度がございます。このことからも、多言語解説の整備を進める上では、事業内容に応じて国の補助金を十分に活用し、観光施策と連携しながら、文化財をはじめ城下町地区の魅力を向上するよう努めてまいります。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 柴田議員。 ○3番(柴田浩行君) ありがとうございました。答弁にもありましたように、補助金を有効活用して、整備を進めていっていただきたいと思います。  要旨2です。キャッシュレス化についてです。  城下町地区の魅力向上として、おもてなしの強化を図るべきだと考えます。具体的にはキャッシュレス化を進め、決済の利便性を高めることで、城下町地区の魅力向上を図るべきだと考えております。  そこで、2点、質問いたしますが、1点目、城下町地区のキャッシュレス化の現状についてお示しください。  2点目としましては、城下町地区のキャッシュレス化について、どのように考えているのかお示しください。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  永井経済環境部長。    〔経済環境部長 永井君登壇〕 ○経済環境部長(永井恵三君) ご質問にお答えをいたします。  クレジットカードや電子マネー、スマートフォンのアプリケーションなどを利用するキャッシュレス決済については、スマートフォンの普及に伴う新たなサービスの開発や、外国人観光客の増加などにより、日本全体で普及が進みつつあります。  本市におけるキャッシュレス決済の導入実績につきましては、個別の店舗が独自にキャッシュレス決済の会社を選定、導入しており、現時点で交通系ICカードなどの電子マネーによる方式では30店舗程度、スマートフォンのアプリケーションによる方式では20店舗程度が導入をしているところでございます。  今後、観光地での普及をさらに進め、利便性向上を図っていくこともおもてなしの一つと考えており、そのための取り組みといたしまして、今年度には犬山市観光協会と犬山商工会議所が連携をし、市内事業者向けの勉強会を複数回開催をしております。  また、犬山キャンペーン開始前の事業者向けの説明会では、近年の動向としてキャッシュレスサービスに関する話題を提供し、周知を図っているところでございます。  最近では、時代の流れ、テレビ、コマーシャルの影響等からも関心が高く、観光協会に対して市内店舗からキャッシュレス決済に関する問い合わせも数多くなっており、今後ますます普及が進むと考えております。  したがいまして、キャッシュレス決済の手法については、ICT技術の向上等により、日々新たなサービスが展開されていますので、こうした動きを注視しながら、市内店舗に対しては時宜を得た適切な情報提供を行ってまいりたいというふうに考えております。  市といたしましても、観光地におけるキャッシュレス化は、インバウンド対応や観光客の利便性、満足度の向上を図る上では欠かせない必要な施策と認識しており、ソフトバンクとの協定の一環といたしまして、キャッシュレス決済制度の導入の可能性について、課題も整理しながら、検討を進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 柴田議員。 ○3番(柴田浩行君) ありがとうございました。ソフトバンクとの協定の一環として、今課題も整理しながら検討を進めているということであります。  再質問として市長のお考えをお伺いしたいと思いますが、文化施設、店舗など、城下町地区を一つのモデル地区として積極的にキャッシュレス化をぜひ進めていただきたいなと考えております。具体的には、犬山城、文化史料館、これからリニューアルします文化史料館の南館、どんでん館などの入場料金、あるいは観光駐車場の支払いをキャッシュレス化にすることで、決済の利便性を高め、おもてなしの機能強化を図ったらどうか。  あるいは、おさい銭もキャッシュレスの時代になっております。例えば、針綱神社、三光稲荷神社、犬山成田山に働きかけてみて、キャッシュレス化のおさい銭を仕掛けてみたらどうか。こういったさまざまな仕掛けもできるんではないかと思いますが、キャッシュレス化について、市長のお考えをお示しください。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  山田市長。    〔市長 山田君登壇〕 ○市長(山田拓郎君) おはようございます。ご質問にお答えしたいと思いますが、まず、キャッシュレス化なんですけれども、私、これは城下町だとか観光分野に限ったものではなくて、施政方針でも、これは行政市民サービス革命という中で、市民の皆さんのサービスを簡単に便利にと、わかりやすくと、こういう方針のもとに、キャッシュレス化も進めたいと、こういう施政方針を述べさせていただいております。  既に平成32年度からのクレジットカードを活用したキャッシュレスだとか、スマホ決済も、先ほど既に検討を進めているよという答弁もありましたが、こうした取り組みは、キャッシュレス化を進めていきたいと、こういう明確な方針をもって取り組みを進めているところです。  ソフトバンクとの協定も踏まえて、既に犬山城でそういったスマホ決済ができないかというようなことを、業者も交えて既に検討に入っておりまして、ただ、これは実際の今のお城の業務ですね、入場料、登閣料の支払いに関する業務にこれを落とし込んで、そこにどんな課題があるのか、それをクリアするためにどうしていかなきゃいけないのかということをきちっと実務面での今検討を進めているところですので、そういったところをクリアして、それがうまく展開していければ、当然、ほかの分野も先ほど申し上げたように、城下町だとか観光に限らず、展開を図っていけるんではないかなというふうに思っております。  いずれにいたしましても、これはほかの行政の業務にも展開していけるように、積極的に考えていきたいと思います。  それから、針綱神社とか三光稲荷さんだとか、成田山という話もありました。私、父方の祖父が、いわゆる神主をやっていましたんで、そういう立場からすると、信仰に関連するこのおさい銭をスマホでキャッシュレスで払うというのは、正直私はいろいろ思うところはあるんですけれども、そういったところはさておき、いわゆる民間のキャッシュレス化の推進というのは、これは観光という観点だとか、それ以外、もちろんインバウンドばかりではなくて、多くの人たちの利便性という点では、そういったスマホ決済等キャッシュレス化が進むということは、悪いことではないと思っていますので、そういったことはまさに行政が率先して取り組むことによって、民間への広がりも促されていくことにもつながるんではないかなと思っておりますので、既に働きかけという点では、商工会議所とかでも観光協会とか、そういったとこでも取り組みがあるようですけれども、私どもとしても、みずからが積極的に取り組むことによって、促していけたらと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 柴田議員。 ○3番(柴田浩行君) 市長、ありがとうございました。施政方針でも市長は示されていますけども、さまざまな施策やサービスを展開する上で、こういった新たな価値を創造していくような取り組みができればと思っております。キャッシュレス化の取り組みに期待しております。  件名4です。子ども・子育て支援の強化について。  要旨1、困難を抱える家庭の子どもたちへの支援についてです。  子どもたちを中心とした連携の必要性を繰り返し述べてきました。昨年5月、教育と福祉の一層の連携等の推進について、トライアングルプロジェクトというものが、文部科学省、厚生労働省から通知が出されました。トライアングルプロジェクトは、発達障害をはじめ、障害のある子どもたちの支援を推進するための連携強化、この必要性を示しております。犬山市では、既に学校と放課後児童クラブ、さらには放課後等デイサービス、この三者の連携というのは確実に進んでおります。体制は強化されていると評価いたします。  では、犬山市はさらにこのトライアングルプロジェクトの先、もっと先進的な子育て支援に取り組んでいくべきではないかというようなことを考えております。障害の有無に限定した取り組みではなくて、困難を抱える家庭の全ての子どもたちを支援できるような仕組みを整えるべきではないか。  千葉県の野田市で小学校4年生の女の子が親の虐待で亡くなる、このような悲しい事件がありました。このようなことは二度と起こしてはいけないと思っております。障害、家庭の貧困、児童虐待、DV、社会的養護、特別支援教育、不登校、いじめ、非行などの複合的な事案に対して、学校教育課、福祉課、子ども未来課の縦割りではなくて、横断的であり、機能的に対応できる体制をつくるべきだと提案いたします。  そこでお伺いしますが、困難を抱える家庭の子どもたちを支える犬山市独自の仕組みづくり、子ども・子育て支援の強化を図るべきだと提案いたしますが、お考えをお示しください。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  小島子ども・子育て監。    〔子ども・子育て監 小島君登壇〕 ○子ども・子育て監(小島千枝君) ご質問にお答えいたします。  子どもの養育に対して困難を抱える家庭は、児童虐待につながることがあるため、要保護児童対策協議会においても支援が必要なケースとして扱っております。養育に対して困難を抱える原因はさまざまで、例えば、親と子どもの双方の発達障害や精神疾患、親の理解力や養育能力の欠如、金銭管理能力のなさといったことがあります。  その内容は多様かつ複雑な上、支援が複数の課や関係機関にまたがることもあります。いずれもケースごとに異なる対応方法が求められ、必要に応じて関係者が集まり、ケース検討を行うことで対応をしております。  また、発達障害をはじめとした障害児や不登校児童などのケースについても、同様に関係機関によるさまざまな支援が行われております。  現状では、これら困難を抱える家庭の子どもたちへの支援は、一つの課や機関が中心となり対応することがほとんどであり、総合的、継続的に連携した支援が十分にはできていないと言えます。  議員ご提案の横断的で機能的に対応できる体制づくりは、支援する側、される側の双方にとって有用な取り組みですので、人員配置や関係機関との連携方法といった課題はありますが、困難を抱える家庭の子どもたちのためにも、その仕組みづくりに取り組んでいく必要があるものと考えます。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 柴田議員。 ○3番(柴田浩行君) ありがとうございます。難しい質問をしたと思っています。この件については、福祉課や学校現場の校長先生、教育長とも話をしましたけども、具体的に今、こうすべきだといったような妙案と言ったらあれなんですけども、案はありませんでした。難しい課題だからこそ、再質問としてあえて市長のお考えをお伺いしたいんですが、さまざまなケースが考えられます。横断的、機動的、こういった対応できるような仕組み、犬山としては子ども・子育て支援の強化をさらに図るべきだと考えますが、そういった中でこういった仕組みづくりも一つの取り組みとして考えていくべきだと思いますが、市長のお考えをお示しください。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  山田市長。    〔市長 山田君登壇〕 ○市長(山田拓郎君) 答弁させていただきます。  仕組みづくりも含めて、対応をより強化していくと、充実させていくというこの方向性については、議員のご提案、ご指摘等、私も大変共感するところですので、そういった方向性で取り組むべきだと、そう認識をしております。  議員もサッカーをやっておられますので、ゾーンプレスとかゾーンディフェンスなんていう、そういったことがありますけれども、やはりそれぞれの役割を超えて、フォワードだからフォワードだけの仕事をするとか、ディフェンダーだからディフェンダーだけの仕事をするということではなくて、やはりお互いが協力し合いながら、そういった対応をしていくという戦術も非常に重要かというふうに思っております。  そういう中では困難を抱える家庭の子どもたちを支える体制としては、きめ細かく、そして、議員がおっしゃったように、機動的にと、そして場合によってはいろんな法的な側面だとか、いろんなものはあるかもしれませんけれども、臨機応変にと、そういうサポートができる体制をつくっていくことが必要だと、こう思っております。  じゃあ、具体的にどういう形がいいのかというのは、正直、私も今、こういう形がベストだとか、こういう今具体的な形について、私の考え方が固まっているわけではないんですけれども、ただ、少なくともさまざまな現場や専門家の意見だとか、民間も含めて、そういった体制のあり方を考えて、連携する意識を高めていくということが大事だと思いますので、まず、そういった意識を高めるということから始めながら、そういった中であるべき体制というのを見出していけたらと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 柴田議員。 ○3番(柴田浩行君) 市長、ありがとうございます。難しい質問に丁寧に答えていただきましてありがとうございます。行政の縦割りに縛られないどういった仕組みがあるのか、それぞれ現場にいる人のぜひとも知恵を絞って、子どもたちのために有益な支援体制を築いていけたらと思っております。  件名5です。スポーツ施設の計画的な修繕についてということです。  健康づくりとして、趣味として、スポーツの果たす役割は大きくなっております。犬山市ではスポーツコミッションも設立されました。市民の皆様がスポーツを楽しむために、ハード面の環境整備、行政としましてはより一層これに取り組むべきだと考えております。  要旨1として、テニスコートについて、まずお伺いいたしますが、山の田公園のテニスコートの状態が良好ではないという相談をたびたび受けております。これをきっかけとして、ここだけじゃなく、テニスコート全体について考えたいと思いますので、3点、質問させていただきますが、1点目が、山の田公園のテニスコートについて、状況としてはA面からD面というのは、コートが浮く部分や敗れている部分があって危険だと、全面張り替えが必要ではないかと考えますが、どのような認識を持っているのか。全面張り替えをする考えはあるのか。  そして、そもそも市内のテニスコートの修繕計画自体はあるのか。修繕計画をしっかりと策定して、適宜修繕を図るべきだと提案いたしますが、お考えをお示しください。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  中村教育部長。    〔教育部長 中村君登壇〕 ○教育部長(中村浩三君) ご質問にお答えします。  ご質問のテニスコートのふぐあいは、専門業者への相談から、人工芝とその下地との接着力の低下により発生し、経年の使用と劣化によるものと判断をしています。現在、人工芝の浮きは発生の都度、その原因となる人工芝の下の空気を抜く対処をしており、はがれやずれについても、ふだんの使用に著しい支障がないと認識しており、いずれのふぐあいも現時点では具体的な修繕を予定しておりません。  しかしながら、人工芝のはがれやずれは、状況がひどい場合には、転倒やけがの原因にもなりますし、使用により悪化する可能性があります。したがいまして、日常点検には改めて注意を払い、その状況の悪化や、そのほかにも不良、危険な箇所を確認した場合には、部分補修などの対応をしてまいります。  続きまして、テニスコートの修繕計画ですが、現在は策定しておりません。しかしながら、今後実施すべきものとしては、昨年3月のオープン直後からコート面で膨れや亀裂、ひびなどのふぐあいが生じている内田多目的広場テニスコートについて、この1年間の経過と状況を確認し、具体的な対応方法を決定し次第、修繕することを第1に考えています。
     第2には、完成から30年を超え、毎年のように木曽川の増水に伴う土砂の流入で、コート面の劣化が著しい木曽川犬山緑地テニスコートについて、有料化も想定し、全面改良や移設などを行うのか、現行の施設状況のままで利用を続けるのかというあり方を検討してまいります。  山の田公園テニスコートにつきましては、人工芝の摩耗をはじめ、コート面の今後の劣化の進捗にもよりますが、大規模な修繕は予定せず、まずは部分補修や砂の補充などのメンテナンスを充実してまいります。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 柴田議員。 ○3番(柴田浩行君) ありがとうございます。計画はないけども、やるべきことは明確になっているなという理解をいたしました。特に木曽川緑地のテニスコートのあり方については、本当に結論を早急に出していただきたいなと考えております。  要旨2です。羽黒中央公園についてです。  多目的スポーツ広場や体育館、犬山のスポーツ施設の中心です。対外的に誇れるすばらしい施設です。すばらしい施設だからこそ、多くの方が利用していただいております。当然、利用がふえれば、消耗も激しくなります。将来的にはハグスポの人工芝の全面張り替えとか、体育館の床の張り替えなどが必要となると考えております。  そこで、2点、質問させていただきますが、1点目として、多目的スポーツ広場、体育館について、今後どのように修繕に取り組んでいくのかお考えをお示しください。  2点目としましては、修繕計画をきちんと作成しておくべきではないか。修繕計画があれば、大会等の日程の調整もできますし、使用に関する調査や研究も十分時間が確保できるんではないかと、そういうふうに考えますが、修繕計画の作成についてお考えをお示しください。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  中村教育部長。    〔教育部長 中村君登壇〕 ○教育部長(中村浩三君) ご質問にお答えします。  羽黒中央公園内の多目的スポーツ広場は、オープンしてことしで5年目、エナジーサポートアリーナ、犬山市体育館は、開館してことしで3年目となりました。多目的スポーツ広場の人工芝修繕の取り組みについては、開設時に施設の利用頻度やメーカーが推奨する維持管理方法をもとに、15年を目安とした中期的なメンテナンス方針を定めております。この方針に従い、開設3年目となる平成28年度には不陸整正、パイル起こし、ゴムチップの補充を実施しました。  さらに、開設5年目となった今年度は、これらの修繕に加え、人工芝のジョイント部分の補修を3月に実施する予定です。  また、体育館の床については、平成29年11月ごろからメインアリーナの一部にすき間、ひび割れ、欠けの現象が目立ち始めたため、昨年8月に補修工事を行ったところです。湿度や気温の変化による影響を確認するため、補修後の経過観察期間は1年ほど必要ですが、現時点では経過は良好で、目立ったふぐあいは発生しておりません。  したがいまして、現時点では長期的な修繕計画策定の予定はありませんが、一連の補修対応が一段落した後、施設の特性に合わせたメンテナンス方針を定めて、計画的な修繕に努めてまいります。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 柴田議員。 ○3番(柴田浩行君) ありがとうございました。多目的スポーツ広場の人工芝については、中期的なメンテナンス方針があるということはわかりました。体育館の床についても、メンテナンス方針をしっかりと定めていただきたいと思います。  いずれにしましても、市民の皆様がスポーツを楽しむために、ハード面の環境整備により一層取り組んでいただくことを期待しております。  以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 柴田議員の質問は終わりました。  続いて、12番 中村貴文議員。 ○12番(中村貴文君) 12番、犬山市民クラブ、中村貴文です。通告した2件について質問をさせていただきたいと思います。  まず、1件目、橋爪・五郎丸のまちづくりについて。  要旨①の橋中排水路、通称村田排水路とも言いますが、このことについて質問させていただきます。  橋中排水路のこれまでの経過と、今年度工事の進捗状況及び今後のスケジュールについてお示しください。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  光清都市整備部長。    〔都市整備部長 光清君登壇〕 ○都市整備部長(光清 毅君) ご質問にお答えします。  橋中排水路の整備は、橋爪地内の村田機械東側から扶桑町木津用水の放流先までの延長約1.5キロメートルを、平成27年度から5カ年の予定で進めてきました。平成29年度までに村田機械南側については、排水路と雨水貯留施設の完成、同じく東側については、延長約150メートルが完成しています。今年度の工事は、村田機械東側で、延長約20メートルと、最下流部に位置します扶桑町高雄地内において、木津用水との接続を含め、延長約250メートルの工事を進めており、村田機械東側については、現在までに工事が完了しています。  扶桑町地内については、木津用水の接続部を施工する新濃尾農地防災事務所及び名古屋市水道局の施工する工事との工程調整や地元調整などにより、年度内の完了が困難であり、予算の繰り越しをしましたが、おおむね5月末までには完了する見込みです。  来年度は村田機械の東側で、残り延長約410メートルの改良を行い、橋中排水路全体の整備が完了します。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 中村議員。 ○12番(中村貴文君) 今の答弁で、この橋中排水路、平成31年度完了予定ということで、これは私も議員になった当初から、あの地区の冠水対策をすべきだという指摘をしてきた。その前に、当時の山田市議としては、それ以前からこの地域に関して、やはり住民生活に非常に短時間の大雨が降ったときに、すぐ水がつかってしまい、通れなくなるといった環境の悪さ、一日も早く改善すべきだということを言い続けてきまして、平成31年度末に完成するということで、非常にうれしく思っています。  それで排水路のほうは、これで来年度完了するということでしたけど、以前の質問から、オープン水路がボックスカルバートを入れることによって、ふたつきで、その上をどうするんだということの質問で、歩道として整備していきますという答えがあったわけですけど、今後、歩道の整備はどうなるのか、再質問をさせていただきたいと思います。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  光清都市整備部長。    〔都市整備部長 光清君登壇〕 ○都市整備部長(光清 毅君)再質問にお答えします。  排水路整備を行った上部について、自転車や歩行者の安全を確保するため、歩道を整備します。来年度は、村田機械南側の市道及び町道について、扶桑町と連携をしながら、犬山市内約220メートル、扶桑町内約420メートルを自転車、歩行者道として、それぞれの市町において整備を実施することとしています。  なお、村田機械の東側の排水路上部については、歩行者等の安全を確保できるよう、平成32年度に整備を予定しています。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 中村議員。 ○12番(中村貴文君) 歩道整備のほうも高雄橋爪線のほうは、平成31年度までに整備をしていくと。扶桑町との協議もうまく行って、そういう計画であるということは了解いたしました。  ただ、村田機械の東側のほうは、平成31年度でなく平成32年度までかかるということでしたので、引き続き計画どおりに進めていただきたいなと思います。  1つ、指摘として、平成31年度末で歩車分離の歩道が整備されるということで、あそこはご存じのように通学路、犬山中学校、それから犬山高校、丹羽高校の生徒が利用していますので、関係機関にはそういった歩道、歩車分離の整備がされるということを、情報を発信、共有をして、特に中学生の通学路が今後、歩車分離になった場合、どういうような使い方をされるのか。安全対策第一で情報を共有していただくことを指摘して、この質問を終わります。  続いて、要旨2の五郎丸西地区の暫定用途解除区域について質問します。  この五郎丸西地区の暫定用途解除区域というのは、以前から質問をしてきていますので、復習のために場所を申し上げますと、名犬ハイツの南側、それから地産団地の東側、それから五郎丸神明社の西側、それから扶桑町道を囲むこの地域、市街化の農地であります。ここは暫定用途が平成27年の4月に解除されました。  それから4年が経とうとしていますが、暫定用途は解除されたときに、ちょっと考え方が甘かったんですかね、こちらもね。すぐハウスメーカーが出てきてくれて、宅地開発が進むだろうと高をくくっておりましたが、残念ながらきょう現在、目に見えた動きは全くありません。  それはなぜかと言うと、基盤整備ができていないから。道路もない、それから、あそこは、言い方は大変、その地区の方に失礼だということは毎回申し上げていますが、大雨が降ったときの自然の調整池として、非常にいい役割をしてもらっている。あのまま住宅開発がされれば、多分、地産団地のほうや名犬ハイツのほうにも影響があるというふうに予測される。だから、道路の整備と、それから冠水対策は行政のほうでやるべきだということを、これまでも言い続けてきましたが、この区域の現状、どうなっているのかお示しをいただきたいと思います。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  光清都市整備部長。    〔都市整備部長 光清君登壇〕 ○都市整備部長(光清 毅君) ご質問にお答えします。  五郎丸西地区の暫定用途解除区域については、昨年度に引き続いて同区域東側の用地測量を実施しています。この地域は、周辺の住宅地や道路より低地であることから、多くの雨水が集まり、一昨年のゲリラ豪雨の際には、貯留池のようになってしまったことを確認しています。将来この地域を宅地化する場合は、下流域の影響も含め、貯留施設の設置及び水路等の新設及び改修が不可欠であると認識しています。  これまでは扶桑町地内での調整池の整備と既存排水路の改良を中心に検討を進めてきましたが、現在、犬山市内での調整池と犬山市単独の排水路改良も視野に入れた整備方針の検討を進めています。  いずれにしましても、下流域の扶桑町との協議、調整を継続的に実施するため、来年度に予算を繰り越して、引き続き検討を進めていきます。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 中村議員。 ○12番(中村貴文君) この地域、今現在、名犬ハイツの一番南側、あそこは名犬ハイツも平成26年度までに大規模な冠水対策をしてもらったんですけど、一番南側と、それからもう一本北側の道路に水が冠水するということで、今まさに改良工事をやっていただいている最中です。それが終われば、机上の上では想定内の雨量なら排水するんだろうというふうに期待をしておるところですが、やはりさらに南側の今言った暫定用途解除区域の冠水対策をしなければ、住宅開発は進まないんだろうというふうに思っています。  そこで、市長に再質問をさせていただきたいと思いますけど、さっきも言ったように、目に見えてはこの地域、何も進んでいないけど、先ほど答弁にあったように、メイン道路の中心線、それから高さの測量、それから今、冠水に対する調査をやっていただいていることは理解を十分します。  ただ、今に思えば、平成25年にこの区域の暫定用途を解除すべきだという質問をしたときには、5年ぐらいかかりますという答弁だったのが、平成26年に質問したときには、来年外れますというミラクルな、急転直下の回答が来て、こちらもびっくりしたんですけど、それは関係者の皆さんがご尽力をいただいて、平成27年の4月に暫定用途が解除されたというふうに理解していますが、余りの解除の速さに、対策が追いついてきてないのかなというのが、私が思うところでありますけど、この場でも、扶桑町のほうも冠水して困っていると。ですから、犬山と扶桑町と協議して、できれば土地の価格から言って、扶桑町のほうが安いんで、コスト面から考えれば、扶桑町のほうに貯留池を手当てしたほうがいいんじゃないかという提案をして、扶桑町と協議してください。広域で考えましょうというふうに考えてきたわけですけど、きょうの中日新聞にも扶桑町の当初予算が出ていまして、その中に、まちづくり創生ゾーンとして、高雄東部の開発に関しまして、3,500万円ほどの予算がついているという記事が載っていました。  これは国道41号線沿いの開発を、多分、土地区画整理事業でやるんだろうというふうに思っていますが、その中でちょっと地権者の方から、構想の図面を見せてもらったんです。そしたら、貯留池、調整池、当然つくらなければいけないんで、その位置が書いてありました。やっぱり扶桑町が優先ですので、やっぱり扶桑町で考えると、扶桑町の西のほうに貯留池をやっぱり考えるのは、それ一般論だと思うんです。  ですから、犬山市に都合のいいように、扶桑町の東側でも貯留池は、これは正直言って難しいと思います。だから、さっきも部長の答弁で、犬山市地内に貯留施設をという、視野に入れて検討しとると答弁されましたけど、いつまでも扶桑町と協議しとってもラチがあかんと思うんです。やっぱり後ろを決めて、はっきりこの犬山市地内の暫定用途解除区域、市街化の低・未利用地はやっていくんだという強い姿勢を、意思を市長に見せていただきたいんで、犬山地内での貯留施設をつくるんだという決断を、きょうあすは無理だと思いますんで、僕の提案としては、平成31年度中に、この地域の貯留池を犬山地内につくるんだという決断をしてほしいんですけど、市長の考えをお聞かせください。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  山田市長。    〔市長 山田君登壇〕 ○市長(山田拓郎君) 方針は決められるように、私としては最大限努力させていただきたいと、こう思っております。  ただ、この調整池といいますか、その位置というのは、私の腹一つでここの場所にしろといって決めていいものかどうかというと、やはりどれだけの水を、どこにどのように流すのか、一番効果的な位置、それから、国庫補助との兼ね合い等々、やはりそういったことを勘案して考えるとなると、やはり調査に基づいて、その適地というのを考えて、その上で判断していかざるを得ませんので、今、部長からも答弁あったように、犬山市内も視野に入れてというのは、まさに議員がおっしゃったように、扶桑町側はまちづくりの検討が進んでいるんですけれども、それは、その経緯を見きわめて、私どもがその位置を判断するということになると、それはもう時間が当然それだけかかってしまうので、そういったことは、やはり私どもとしても、その様子を見るというふうにはいきませんし、私どもは私どもでやはり判断していかなきゃいけないというような状況は、私も認識をさせていただいておりますので、しっかり適地を調査に基づいて検証して、その上で私としてもまちづくりに向けての判断として、これはしっかり決めていきたいと、努力をしていきたいというふうに思っておりますので、ご理解をお願いします。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 中村議員。 ○12番(中村貴文君) 私のメッセージは十分市長には届いたというふうに思いましたので、ちょっと余談になりますけど、素人考えです。あの地域の形状を見ますと、やっぱり南の西のほうに貯留池をつくって、ちょうど扶桑町道が通っていますので、道路の下にそういう、例えば下水道方式なんか、ちょっとそれはわかりません。どういう方策があるのか、素人ですからわかりませんけど、道路の下に管を埋めて、町道をずっと真っすぐ行くと、突き当たるのは木津用水ですので、その最短距離を通るのが、一番効率的なのかなというふうに素人として思いますんで、担当部長もこのことを、素人考えでありますが、アイデアとして検討の一つに加えていただきたいと思います。この質問は終わります。  2件目の施政方針について質問をさせていただきます。  要旨①小中学校のエアコン設置に向けての経過報告と今後のスケジュールについてお聞きをいたします。  これまでの質問の答弁で、ことしの夏前までにエアコン設置をしていくと答弁されています。これまでの経過報告とことしの夏前までに整備するためのスケジュールについて、施工業者と調整ができているのか。特に空調機器の確保は大丈夫なのかお示しをいただきたいと思います。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  中村教育部長。    〔教育部長 中村君登壇〕 ○教育部長(中村浩三君) ご質問にお答えします。  エアコン設置については、既に改築工事を開始している楽田小学校を除いた13小中学校で、ことしの夏前までに間に合わせられるよう事業を進めています。具体的には、昨年12月中旬までに市内の設計業者より提出された設計図書の精査や、夏前にエアコン設置が可能となるよう、工事規模などの検討をしました。その結果、熱源、エアコン設置数などを考慮し、13校を6つに区分けし、先月21日の入札公告を経て、今月15日に全ての落札業者が決定しました。  今後については、工事請負業者、学校、管理を委託する設計業者、監督職員による打ち合わせを実施するなど、具体的なスケジュールを立てます。  昨日、落札業者と設計業者及び市側の三者で機器等の確認をはじめ、設置工事についての調整を行いました。  なお、工事竣工までにさまざまな課題が予想されますが、子どもの生命、健康を守ることを一番に考え、それぞれの立場から創意工夫、調整に取り組み、ことしの夏前にエアコンが設置できるよう努力をしていきます。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 中村議員。 ○12番(中村貴文君) 落札業者が決まったというのは、まず一安心であります。議会のほうでもかなり心配をしていました。というのも、新聞で豊田市と扶桑町の記事が出て、不調に終わったという、豊田市の場合は数が圧倒的に違うのと、扶桑町のほうも入札の基準が違ったんで、それぞれの自治体の事情もあるかとは思いますが、まずは一安心であります。  今、部長が言われたように、しっかりと夏前まで、これは6月27日という後ろが決まっていると思いますんで、ここを目指して最善を尽くすように、担当、それから業者、学校との関係の皆さんとの連絡、情報共有をしっかりとっていただきたいと思います。  再質問はしません。一般質問の最終日に矢幡議員もこの質問をして、多分鋭い質問をすると思いますので、そのときの答弁を期待したいと思います。私はこの件に関しては、これで終わります。  続いて、要旨②です。犬山スポーツコミッションについて質問をします。  平成30年2月に、犬山スポーツコミッションが設立をされました。また、市民の皆さんから、果たして犬山スポーツコミッションが立ち上がったというのを、どのぐらいの方がご存じなのかというのは、非常に疑問であります。私も微力ですが、宣伝をして、会員集めにも協力をしているつもりではいるんですが、残念ながら市民の認知度は非常に低いと言わざるを得ない。  そんなこともあって今回、施政方針の中でも犬山スポーツコミッション、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて合宿誘致だとか、大会を呼んでくるというような目標を立てられてますので、そのことも含めて、今までの活動実績と、今後の活動の方向性をお示しいただきたいと思います。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  中村教育部長。    〔教育部長 中村君登壇〕 ○教育部長(中村浩三君) ご質問にお答えします。  昨年9月の議員からのご質問でもお答えしましたが、本格的に活動を開始した今年度は、組織の体制や運営方法、支援制度の骨子を形づくりながら、事業を展開してまいりました。具体的には、会員獲得に向け、市内の宿泊施設に入会の案内をしたほか、ご連絡をいただいた施設には、直接訪問して組織紹介や入会のお願いをし、現在の会員数は18事業所となりました。  また、スポーツ活動プラスアルファの効果を期待する犬山スポーツコミッション応援事業では、バスケットボールB3の公式戦をエナジーサポートアリーナで開催した豊田合成スコーピオンズの選手の方々に、犬山駅と犬山北小学校での挨拶運動に参加していただいたほか、市外からの観覧者向けに特産品の紹介や提供、市民への観覧特典などを行っていただきました。  さらに、合宿誘致につきましては、専門的に調査研究などを行う委員会を新たに設置しました。その結果、日本代表クラスの強化指定選手誘致の可能性を見出していた男子トランポリン競技について、正式な誘致を行いましたが、残念ながら、トランポリン競技協会における強化方針との不一致を理由にお断りがありました。  来年度は東京オリンピック・パラリンピック開催を控えることから、事前合宿誘致の実現につながる手段として、市内の宿泊施設を利用いただくなどの条件を満たした場合に、合宿主催者への補助制度を創設する予定です。また、トランポリンに続く誘致種目の選定も行っています。  したがいまして、先ほどの補助制度をはじめ、環境が整い次第、具体的な誘致活動に着手してまいります。  また、スポーツコミッションの専用ホームページも2月から公開しました。今後も関係団体などへのチラシ配布を行うほか、スポーツ分野に関係ある事業所などにも案内をし、犬山スポーツコミッションを多くの皆さんに知っていただき、組織を応援、支援いただけるよう、会員の獲得につなげてまいります。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 中村議員。 ○12番(中村貴文君) 余り表にはぱっと出てくることはないんでしょうけど、しっかり犬山スポーツコミッションの中ではやっていることはやっている、そういう評価はしたいと思います。
     トランポリンは残念でした。結果は結果です。ただ、そこまでの努力の過程は非常に大事であります。今後に生きてくると思いますし、その経験を生かして、また新たなる展開を模索していただきたいと思っています。  その中で、市長に再質問したいと思うんですけど、今の現状、こうした現状の一つの理由として、やっぱり事務局体制というのが一番大きな、停滞しとるとは言わんけど、さっきも言ったように、やっていることはやっているんですけど、表にぱあっと出てこない。それから、いろんなことが企画、計画するけど、なかなか結果が伴わないということで、事務局体制、当初は犬山スポーツコミッションを設立するときには、体育協会が引き受けてくれるということで、体育協会、体育の専門ということで、非常に期待したわけでありますが、結果として体育協会の諸事情で事務局を受けれないというお断りがあったことで、暫定的に事務局を現在の市役所内の文化スポーツ課に置いているというのが現状だというふうに理解しています。  ただ、市役所の職員も一生懸命やっていただいて、さっきの答弁のような成果もあるというようなことでありましたが、やはりたくさんある仕事の中で、当初、スポーツコミッションの事務局は体育協会でやると言っていたのが、先方の諸事情でできないから、暫定的に文化スポーツ課に置いておくと。今正直、一人の職員がやってくれているというふうに理解しています。非常に能力のある職員が携わっていただいているんで、いいとは思うんだけど、やっぱり限界はあると思うんです。  この犬山スポーツコミッション、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、まずはがんと行って、その経験を2026年の愛知名古屋のアジア大会につなげていくというような、そんなレールを私自身は引いていたんですけど、残念ながら今の事務局体制では、この2019年が非常に2020年につながる大事な時期なんです。この時期を外してしまうと、もう2020年の東京オリンピック前にやったって遅いわけですから、ちょっと心配しています。  なので、やっぱり事務局体制をもう少し新しい形にするのか、あるいは強化するのか、それはスポーツコミッションの会長である山田市長が考えていくことだと思うんですけど、一つの提案として、体育協会に持っていこうとした、これは一ついい案だったと思います。結果としてちょっと先方が職員を雇えなかったんで、残念ながらできなかったけど、ほか、外の民間の団体に事務局を持っていくというのも、一つの手だと思うんです。  例えば、今、ハグスポの指定管理、世界のミズノがやってもらっている。当然、スポーツのプロ中のプロがやっているわけですから、やっぱり人脈やブランド力、そう考えると、一つの選択肢だと思うんですけど、今後のこの犬山スポーツコミッションの事務局体制をスポーツコミッションの会長としてどう考えていくのか、市長の会長としての考え方をお示しください。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  山田市長。    〔市長 山田君登壇〕 ○市長(山田拓郎君) 答弁させていただきます。  滑り出しの中で、今の現状というのは、私どもが当初イメージした状況にはないもんですから、議員ご指摘のように、やはり私どもとしては当初イメージした展開に持っていけるといいなと、こういう理想は持っています。  ただ、体育協会なのか、あるいはミズノなのかというところはありますけれども、やはり民間のそういった人脈だとかノウハウだとか、そういったものを活用するということは、まさに私どもが当初イメージしていたところと一致するところですので、そこにつなげていきたいと、こういうふうに私も思っています。  ただ、やはり相手も受ける以上、受けるための条件とか体制というのが当然ないと、一方的に押しつけてやってもらうわけにはいきませんので、そこは今後模索をしたいと。当然そういう方向で模索したいというふうで努力はしたいと思っております。  じゃあ、いつの段階からそういう形になるのかというのは、今ここでは当然相手があることですので言えませんけれども、私どもとしてはそういったことを事務局をより機能的に展開していただける形に持っていけるよう努力を重ねつつ、今現時点では私どもが事務局を持っておりますので、今現時点でやるべきことについてはしっかり努力はしたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 中村議員。 ○12番(中村貴文君) 期待していますので、よろしく正しい道というか、いい方向に導いていただきたいと思います。  1つだけ指摘をしておきますけど、会員18事業者あると言ってましたけど、会員に何やっとるのと聞かれてはやっぱりいかんと思いますので、少なくてもせっかく入っていただいた会員には、しっかり情報を共有、発信を今以上にすべきだと思うし、やっぱりこうしているから、ああしているから、会員に入ってくださいというような、やっぱり入ってもらうための殺し文句も必要だと思いますので、その辺はしっかり、現時点では文化スポーツ課が事務局あるわけですから、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。  次、要旨3、橋爪・五郎丸地区の新たなまちづくり構想について質問をします。  今、来年度の当初に道の駅の基本計画について予算が載っています。前に進むんだなあということを思いつつお尋ねしたいと思いますが、この道の駅エリアについて、平成31年度に基本計画を策定して、当初の5年よりも早く着工を目指すとの具体的な方針が示されています。現在の道の駅エリアの整備に対する関係機関である道路管理者、それから入鹿用水土地改良区、それから、土地所有者への対応、説明など、どうなっているのかお示しいただきたいと思います。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  光清都市整備部長。    〔都市整備部長 光清君登壇〕 ○都市整備部長(光清 毅君) ご質問にお答えします。  現在の道の駅エリアの関係機関との状況につきまして、まず、道路管理者ですが、道の駅の設置に当たっては、道の駅エリアに接道する道路の管理者である国や愛知県との調整を図る必要があり、基本構想の段階から情報共有を密にしております。  道の駅の整備手法には、単独型と一体型があり、一般的に単独型は市が全ての整備を行う手法で、一体型は国に簡易パーキングの計画がある場合、国が整備する簡易パーキングと一体的に整備する手法になります。そのため、簡易パーキングの構想や計画について、道路管理者である国に確認をしているとともに、当該地域に市として簡易パーキングの空白地帯になっていると考えていることから、道路利用者の交通安全の観点で、一体型での設置の可能性について検討をお願いしているところです。来年度、道の駅整備検討委員会の設置を予定しており、引き続き国との調整を図っていくこととしています。  次に、入鹿用水土地改良区との調整につきまして、この地区は受益地になっているため、まずは基本構想の内容について説明をしている状況です。また、パイプラインの施設の所有者である水資源機構にも同様の説明をしています。  今後、道の駅エリア基本計画の進捗に合わせ、土地改良区及び機構とも具体的な調整をしていくこととしています。  最後に、土地所有者に対しては、まずは短期整備のエリアであります国道41号南側の土地所有者を対象に、今年度中に説明をさせていただく予定です。内容は、基本構想や市場調査の結果、来年度予定する基本計画について予定しています。  今後も土地所有者の方のご協力が必要不可欠であり、計画の進捗に合わせ、情報共有をさせていただくことを考えています。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 中村議員。 ○12番(中村貴文君) 以前からこの議会で言っています土地所有者の合意というのは非常に、このエリアの新しいまちづくりに関しては非常に大事なことになってきますので、とにかくボタンのかけ違いのないように、慎重に丁寧に進めていただきたいと思います。  地権者の方から、きのう郵送で説明会の案内が届いたというふうにも声を聞きましたんで、この議会でもお願いしました土地所有者への説明、意見交換会、しっかりと地域の方の声を傾けて、計画に向けて、それが乗っかるようにご尽力をいただきたいと思います。  あと、一体型とか単独型とか出てきました。それから、中日新聞にも載っていました土地の取得をどうするのか等々、本当は細かいことを聞きたいんですけど、議案で出ていることなんで、しっかり議案質疑で質疑をさせていただきたいと思いますので。  次に、市長に再質問をさせていただきたいと思いますが、構想としては順調に階段を踏んでいると思うんですけど、やっぱりこういう橋爪・五郎丸の新たなまちづくり構想を、いろんなところでお話をすると、やっぱり本当にできるんかいなというような質問が飛んでくるんですね。できないと言ったら、もう終わりなんで、諦めたら終わりです。もうやりきりますというふうに、私自身は言っているんだけど、あんたは市長じゃないわねと言われますんで、やっぱり市長の決意というのは非常に橋爪・五郎丸の新たなまちづくり構想の一番の核となってきますので、さっき言ったように細かいことは聞きません。ここの新たなまちづくりをやりきる覚悟をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  山田市長。    〔市長 山田君登壇〕 ○市長(山田拓郎君) 答弁させていただきます。  過去にも何か覚悟を何かお尋ねになられたような記憶があるんですが、前もお聞きになられませんでしたか。以前も私、言ったかもしれません。覚悟ということで意気込みを言うことは簡単ですけれども、やはり多くの人が目に見える形で進んでいくかどうかということが、一番説得力のあることだというふうに思っております。ですので、着実に行動と結果を積み重ねることで、私の覚悟を示していきたいと、それが私の覚悟であります。  なお、私自身も、この件については、道の駅という捉え方もそうですが、新しい構想について、情報共有という意味で、どのぐらいの方が見ていただいているかどうかは別にして、私の市広報の毎月1日号に出しているたくろう通信ですね、この中でも、必要に応じて情報発信もしていますので、そういったことも含めて、少しでも私の覚悟が伝わり、また進捗に当たって、市民の皆さんと情報共有ができればと思っておりますので、私自身も皆さんに私の覚悟が伝わるように、全力を挙げていきたいと思っておりますので、お願いします。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 中村議員。 ○12番(中村貴文君) ちゃんと今度から市民に聞かれたら、しっかり市長は覚悟を持ってやりますというふうに代弁したいと思います。  最後に、再々質問をしたいんですけど、この「橋爪・五郎丸の新たなまちづくり構想」と言っていますけど、正式名称は「新たな都市拠点及び交流エリア基本構想」というんですね。長い、わかりづらいんで、「橋爪・五郎丸の新たなまちづくり構想」と、通称で言っているわけですけど、昨年まで私も毎週金曜日にやっている街頭ですとか、自分の市政リポートに、「橋爪・五郎丸地区の新たなまちづくり構想」と言って説明をしていたんですけど、12月の頭ぐらいだったですかね、ある市民の方から、「おまえ、橋爪・五郎丸のことしか考えとれへんな」と言われたんですね。いやいや、確かに私は五郎丸に住んでいますので、この地域のことを一生懸命やるのが私の使命だと思っています。しかし、この橋爪・五郎丸の新たなまちづくりというのは、決して橋爪・五郎丸の地域のことだけでやっているわけではありませんと。橋爪・五郎丸地区がようなれば、犬山もようなる。犬山がようなるには、やっぱりこの橋爪・五郎丸地区がようならないといかんということで、信念を持ってやっていますと。その中の構想としては、道の駅を短期に整備して、それから道の駅ができれば、そこに通ずる下水道整備をして、商業集積地ラインを構築する、これが中期です。最終的な目標は、五郎丸駅復活ですと、これが長期ですというふうに説明しているんで、決して五郎丸・橋爪だけのことではないというふうに説明はしているんですが、そういう話を聞くと、やっぱりともすれば橋爪・五郎丸と地域が出てくると、地域利益誘導型というふうに捉える市民の人もいるんだなというふうに思いましたので、年明け、年前に我々仲間の大沢、柴田議員と相談して、相談というより私が勝手に押しつけた格好ですけど、この「橋爪・五郎丸地区の新たなまちづくり構想」というのを、「犬山セントラル構想」と銘打って、これから売っていこうまいというふうに3人で話し合って、年明けの街頭や犬山市民クラブ新聞、それから私の市政リポートで、「犬山セントラル構想(仮称)、中身は橋爪・五郎丸の新たなまちづくり構想です」ということで売り出したばっかりです。だから、多分まだほとんどの市民はご存じないです。  これから春に向けてしっかりこのことを訴えていきたいと思うんですけど、五郎丸・橋爪は犬山市の中心地です。ですから、ちょうどセントラルという言葉は、まさにぴったんこだと思うんです。市長に対して、余りマイナスのことを言ってもらうと、これからの我々の活動にも支障があるんで、そのことも考慮していただきたいんですけど、この新たな都市拠点及び交流エリアの基本構想、通称として「橋爪・五郎丸地区の新たなまちづくり構想」というのを、我々今独自に、「犬山セントラル構想」、これを構想から計画にへとしっかり取り組んでいこうという市民に対してのお約束をしておるところでありますが、このネーミングについて、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  山田市長。    〔市長 山田君登壇〕 ○市長(山田拓郎君) 否定的な答弁の内容に配慮してというお話がありまして、逆に何かちょっと答弁しにくくなってきたわけですけれども、実は、私も議員のときに、この橋爪・五郎丸エリアですね、このまちづくりの議論をしたときに、これは橋爪・五郎丸のためのまちづくりではなくて、この市の中心部の、このエリアが活性化するということは、これはいわゆる小牧線の東側ばっかりじゃなくて、市街化区域内のほうの部分も含めてなんですが、このエリアが活性化するということは、犬山市全体の活性化につながる、そういうまちづくりなんだと、こういうことを議員時代に申し上げたことがあります。  ですので、この新しいまちづくりも、単なる地域エゴで橋爪・五郎丸のためだけにやっておるんではなくて、全市的なまちづくりの展開なんだということを市民の皆さんとしっかり共有化していく必要があると。これはこの意図については、議員のご指摘のあった意図については、私は全く賛同です。  ただ、ネーミングということになると、これはなかなかいろんな評価もございまして、セントラルという表現がすぐに市民の皆さんに、先ほど申し上げた犬山全体の活性化の構想なんだということが直結するかどうかというのは、いろんな見方もあるかもしれません。  私は、ご提案を否定するわけじゃないんですけど、一つやっぱり橋爪・五郎丸という地域名で出ることで、それが何かイメージがもし悪いとしたら、けさの新聞のように、扶桑町のように、例えば国道41号沿線の新しいまちづくりとか、いわゆる市の中心部の一番の幹線道路であるこの国道41号線という部分をむしろ強調することによって、この沿線ということになれば、当然犬山市の皆さんにとっても、全体の意識をイメージしてもらいやすいのかななんて、これはちょっと私はそれをこういうネーミングでということを特定して言っているわけじゃないんですが、今の議員の全市民的な意識を高めていくという意味では、いろいろご指摘は非常によく趣旨は賛同いたしますので、どういう形がいいかというのは、今ここで何がいいかということではなくて、ご提案も含めて、今後私どもが市民に発信していく際に、そういったことも重々考慮して、伝え方の工夫をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 中村議員。 ○12番(中村貴文君) 市長、答弁しにくい質問で、丁寧に答弁していただいてありがとうございました。とにかくこのことについては、後退させることなく、前進あるのみ、そして今まで積み上げてきたことをこれからも継続してやっていく、前進・継続がこれからの新たなまちづくりのキーワードだと私は思っていますので、当然そのことをこれから訴えていこうと思っています。  議長、これで私、議員生活12年、47回目の質問を終わります。これでやめるわけではありません。48回目を目指して頑張りますので、きょうの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) お疲れさんでした。中村議員の質問は終わりました。  お諮りいたします。午前中の会議はこれをもって打ち切り、午後1時まで休憩いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。    〔「異議なし」の声起こる〕 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 異議なしと認め、さよう決しました。  午後1時まで休憩いたします。                午前11時38分 休憩                 再     開                午後1時00分 開議 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。  一般質問を続行いたします。  15番 三浦知里議員。 ○15番(三浦知里君) 15番、公明クラブの三浦知里でございます。議長から発言のお許しをいただきましたので、先に通告した3件について順次、質問させていただきます。  1件目、買い物弱者の支援についてお伺いをいたします。  要旨1としまして、買い物弱者の実態把握についてお尋ねをいたします。  国では買い物弱者を「最寄りの生鮮食料品店まで500メートル以上離れ、車の運転免許を持たない人、流通機能や交通網の弱体化とともに、食料品などの日常の買い物が困難な状況に置かれている人々」と定義をしております。  経済産業省の調査によりますと、全国で約700万人の買い物弱者がいると推測をされております。本市におきましては、昨年12月よりさらなるコミュニティバスの拡大に力を入れていただき、皆さんに大変喜んでいただいているところではございますが、市としてこういった買い物弱者の実態把握というのはできているのかどうか、初めにお尋ねいたします。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  中村市民部長兼防災監。    〔市民部長兼防災監 中村君登壇〕 ○市民部長兼防災監(中村 誠君) ご質問にお答えします。  全国的に人口減少や少子・高齢化社会を迎え、特にそれらの率の高い地区では、買い物や外出支援などが大きな課題の一つとなっていることは認識しています。当市では、まず、高齢者の外出支援として、コミュニティバス運行事業を進めており、現時点で全市的な買い物弱者の実態調査は行っていない状況です。  1つの取り組みとしては、地域のさまざまな課題解決を促進するために、今年度実施した地域の課題解決モデル事業において、今井地区での買い物弱者を含めた外出支援対策について、地域で検討を進めました。  その検討過程では、今井区、今井小学校区コミュニティ推進協議会と連携し、中学生以上の全地域住民に対し、外出手段の実態に関するアンケート調査を実施しました。そのアンケートから、移動手段がないため出かけられない方が約2割、そのうち半数は買い物や通院に困っているという今井地区の現状がわかりました。  この結果を踏まえ、地域住民の皆さんで話し合いを重ね、外出の困り事を解消する一つの手段として拡大、再編したコミュニティバスを活用した体験乗車ツアーを企画実施したところです。今井地区に限らず、今後、市内の各地域でも、高齢化率が進展することにより、外出や買い物に対する課題はますます増加するものと考えていますので、買い物弱者という視点も含め、地域課題の把握に努めてまいります。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 三浦議員。 ○15番(三浦知里君) ありがとうございます。実はこの部分、国の施策においても大変おくれているところでございます。総務省は2017年7月19日、人口減少や少子・高齢化の進展に伴い、食料品店などが近所にない買い物弱者の増加が見込まれるとして、国と地方自治体が積極的に対策を講じることが重要だとする通知を関係府省に出しました。総務省によると、買い物弱者対策を主に担う所管府省は決まっておらず、府省間の連携も深まっていない。買い物弱者の定義も明確ではなく、農林水産省は372万人程度、経済産業省は先ほど言いました700万人程度とばらばらに推計しているのが現状でございます。  また、総務省が87の自治体に調査をしたところ、買い物弱者の実態把握に取り組んでいるのは約半数にとどまっておりました。さらに、移動販売や店舗開設、また、買い物代行などを行う事業者を調べたところ、193事業のうち約7割が実質的には赤字に陥っていることも判明いたしました。  このため、総務省は今回の通知で、買い物弱者の暮らしを支援するため、国と自治体の積極的な関与が必要と強調、自治体による買い物弱者の実態把握と府省間の情報共有が欠かせないとしております。  愛知県内では、春日井市が早くからこの問題に着手いたしまして、住民アンケートをまとめた春日井市お買い物環境に関するアンケート調査結果報告書を、平成26年8月に出されております。調査対象は春日井市全域に住む65歳以上で構成された1,000世帯を対象に行われました。  先ほどの答弁では、本市では今井地区に限って課題解決の促進という立場での取り組みかと思いますので、ぜひ犬山市においても、市全域での調査を考えていただきたいと思います。  そこで、要旨の②についてお尋ねをいたします。移動販売についてであります。  現在、運転免許証をお持ちの方であっても、いずれ免許返納を考えなければならない年齢に来ていると。しかし、買い物や病院への通院を考えると、手放せないとのお話を多くの方に伺います。運転に自信がないけれども、運転せざるを得ないというのが現状だと思います。  そして今、全世界で話題になっているのが、フードデザートという問題です。フードデザートとは、社会、経済環境の急速な変化の中で生じた生鮮食料品の供給体制の崩壊と、それに伴う社会的弱者層の健康被害を意味する言葉であります。バランスのよい食品を買い求めることができない状況によると、低栄養という状況になり、低栄養はさまざまな疾病の原因となっており、イギリスにおいては低栄養が医療費や介護費の増加をもたらすとして、その経済損失が議論されております。つまり買い物困難者の問題は、それだけにとどまらず、健康被害、ひいては医療費まで影響が出るということであります。  では、買い物に行けない人はどうすればいいのか。買い物弱者の取り組みとして、1点目に、家まで商品を届けてもらう。2点目に、近くにお店をつくる。3点目に、家から出かけやすくする。4点目には、コミュニティを形成する。5点目には、物流を改善、効率化するといった取り組みがございます。  先ほど紹介いたしました春日井市では、平成27年4月から、市と観光コンベンション協会、事業者などが連携し、移動スーパーマーケット「道風くん」、春日井市ですので「道風くん」として移動販売事業を開始しました。日常のお買い物の不便を解消することを目的に、軽トラックに250から300種類の商品を乗せ、巡回をしております。私が調べたところはナフコ号と清水屋号というのが走っているそうであります。こういった移動販売について、市としてどのように考えるのかお答えください。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  中村市民部長兼防災監。    〔市民部長兼防災監 中村君登壇〕 ○市民部長兼防災監(中村 誠君) ご質問にお答えします。  先ほどの今井地区の調査において、外出が困難と回答した方の中には、移動販売のサービスを利用できればという意見も一部では出されていました。また、買い物したい品目も今井地区の多くの家庭では米や野菜などの栽培をしており、主に肉や魚、日用品のニーズが高いことなど、地域によって買い物需要にも特色があることがわかりました。  移動販売について、当市には買い物支援として移動販売の活動をしている市民活動団体があり、今年度はその団体からの申請に基づき、市民活動助成金を交付しています。しかしながら、地域にとっては、まず移動販売事業者などが来てくれること、また、求める商品と事業者などの取扱品が合致すること、そして、事業者にとっては安定した採算性など、クリアすべき課題もあると認識しています。  一方、高齢化社会全体の中で、最近では民間大手の小売業やコンビニなどでも高齢者をターゲットにしたさまざまな宅配サービスが展開されてきています。また、インターネット上のいわゆるネット販売においても、肉や野菜などの生鮮食品や日用品が豊富に販売されていますので、例えば、ネット利用の苦手な高齢者には、地域住民の協力により、地域でまとめて注文するような仕組みができれば、一つのネット販売を活用した買い物対策につながるとも考えます。  地域に合った買い物支援の一例として、議員がご紹介いただきました春日井市では、スーパーマーケット等との連携で移動販売を実施している事例もございますので、移動販売を含めたさまざまな選択肢の中で、市として可能な支援のあり方を検討し、より暮らしやすい環境となるよう努めてまいります。
    ○議長(ビアンキ アンソニー君) 山田市長。    〔市長 山田君登壇〕 ○市長(山田拓郎君) 私からも答弁させていただきます。  実は、この課題というのは、私も1期目というか、市長に就任して、課題として認識をしていまして、特に議員も今、ご紹介いただいた春日井市の事例ですね、こうした動きも踏まえて、当然犬山市にもそういった課題はあるだろうというようなことで、先ほど答弁にも少し出てきましたけれども、地域の課題解決ということで、いろんな市のほうからも支援をする。地域の課題というのは、こういう買い物に対する課題もあれば、ほかの課題もある地域もありますので、地域によって課題というのはいろいろあるんですが、その中で当然買い物というのもあるわけで、とにかく多様な地域の抱える課題に対して、やはり地域が主体的に、地域と行政とともに、その解決に向かって取り組めないかということで、その展開を進めてきています。その一つが今井の動きです。  それもご指摘のように、当然ほかの地区でもそういう課題があるわけですから、全体的に捉えていくことが重要だということで、それも私どもとしてもしっかり取り組んでいきたいというふうに思っています。  それから、もう1点は、市内に移動販売をする、そういう活動をしてみえる団体があって、そういうとことの連携をうまく展開できないかということも、担当といろいろ協議していまして、先ほどお話があったように、市民活動助成金を活用していただいて展開しているということです。  課題は、春日井市のように清水屋とかああいうところみたいな大手ではないもんですから、なかなか市民活動の範疇でそれを安定的に展開していくというのは課題がありますので、そういう方法も、移動販売という今回のご質問も有効な手段だというふうに思っていますので、そういった事業を展開される民間と連携を強化しながら、この買い物弱者対策について、私どもとしても考えていけたらと、取り組んでいけたらと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 三浦議員。 ○15番(三浦知里君) 市長、ご答弁ありがとうございます。先ほど部長から答弁いただいたインターネットの注文による買い物というのは、私も便利だなあというふうに思っています。近所の方を使わなくても、遠く離れたご家族が注文して、受け取りは自分でということも可能であるというふうに思っています。  ただ、この前、お会いした方に、長者町の方に言われたんですけど、「もう犬山、大変」って言って、「何が大変」と言ったら、「長者町に荷物を届けてもらえないんだ」という話をしていて、要するに大きなスーパーにお願いしても、そこは配達外ですというような言われ方をするという話も聞きまして、「えっ、長者町がだめなら、前原台はもっとだめですよね」って話もしたんですけど、本当になかなか主婦にとって、買い物というのは大きな課題であります。  市長が言われたように、移動販売に関しては、私も地域の理解と協力、そして、事業者の参入があってやっと成り立つものであると思いますけれども、移動販売は何がいいかというと、地域のどこかまでは出てきていただいて、そこで手押し車でも何でもいいからそこまで来ていただいて、またみんなでそこでコミュニケーションがとれると。特に女性は話をすれば元気が出ますので、そういう点でもいいかと思っていますので、ぜひ市内でそういう事業者があるということであれば、ご紹介いただくなり、こういう方法もありますよということを地域が要望すれば、情報として与えていただきたいなと。  先ほど私、前原台の話をしましたが、前原台はご存じの方もあるかと思いますが、数十年前に小さなスーパーがございました。でも、そのころは住民がみんな若くて、お仕事へ行かれたついでに買い物をして帰ってみえる。そして、販売にも来てくださっているということもあって、そのスーパー自体が成り立たなくなって、今この時代に本当にスーパーが欲しいという、ちょっと時代が早かったんだなというふうには思うんですけども、ぜひ大きな問題であると思いますので、さらなるご検討をよろしくお願いいたします。  2件目の投票率の向上についてお伺いをいたします。  要旨1としまして、動画による投票行動の啓発についてお伺いをいたします。  本年は選挙イヤーでありまして、特に本市においては昨年の12月の市長選からもう選挙が始まっているということでございます。2月には知事選がありました。2月の知事選では、テレビで何度も知事選を呼びかける番組というか報道というか、ございましたけれども、本当に選挙と投票率というのは常に課題になるところでございます。選挙権年齢が18歳に引き下げられましたけれども、その分、投票率が上がるのかと思いきや、なかなか若い方の投票行動はまだまだ難しいところがございます。  そこで、茨城県取手市の選挙管理委員会では、18歳からの選挙権年齢引き下げに伴い、高校生のための選挙啓発動画を作成し、市のホームページやYouTubeにアップいたしました。動画は全部で5本、再生時間は約1分程度で、お誕生日編、投票用紙編、投票の仕方編、期日前投票編、候補者の情報入手法編と大変わかりやすい具体的な動画になっております。市の選挙管理委員会が高校生の力を借りて行う動画づくり、動画をつくっていく過程を経験することで、より選挙を身近に感じる、そういったことで関心も高まるのではないでしょうか。投票率の向上に向けて、本当に画期的な策がない中で、こういった身近に目で見て感じ、自分で体験してできる取り組み、本市でもできないかどうかお尋ねをいたします。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  江口経営部長。    〔経営部長 江口君登壇〕 ○経営部長(江口俊也君) それでは、ご質問にお答えしたいと思います。  今、議員がおっしゃられましたように、若い年齢層の方々の投票率は、全国的に低い傾向にございまして、これをどうしていくのかというところは、全国的に共通の課題というふうに思っています。  じゃあ、犬山市はどういう取り組みをしているのかということなんですけれども、ご承知のように、18歳に選挙権年齢が引き下げられたときに、生涯に通じて選挙に継続的にお出かけいただけるように、選挙手帳をつくったりとか、あるいは、今、名古屋経済大学の学生の方に、選挙に関心を持ってもらえるように、期日前投票所でのボランティア体験もしていただいているところでございます。  その次の世代に向けては、小学生の方に、選挙出前講座ということで、そういう機会を設けさせていただくとともに、このほかにもいろんな効果的な対策がないかということで研究をしているところであります。  今、議員のほうからご紹介をいただきました取手市の動画ですけども、今、議員がお話をされたように、一つは若い世代の発想というのを大切にしていると。中高年齢層の発想でつくっているのではなくて、若い人が直に発想しているというところ。それから、高校の放送部がシナリオを担当している。演劇部が出演している。生徒会がサポートしている。その動画をSNSを使って若い方がほぼ必ず見ているだろうSNSを使って流しているというところで、選挙をPRをする上では、非常に効果的だったのかなというふうに思っています。  啓発の方法というのは、いろいろ、いろんな方法があるとは思うんですけれども、議員が言われたように、若い方々が直接啓発に携わる部分をつくっていくという部分というのは、単に選挙ということだけではなくて、政治への関心も高まるというふうに思われますので、非常によい取り組みかなというふうに思っています。  ご提案の動画ですけれども、ご承知のように、平成29年度に活躍の場づくりの一環で、ハートの絵馬を作成していただいたメンバーの方が、今も継続して取り組んでみえますので、一度、そういう方々に相談をしてみたいというふうに思います。  それと、高校だけではなくて、犬山市には名古屋経済大学という大学もございますので、そういったところと連携しながら、学生からのアイデア、どういうアイデアが出てくるかわかりませんけれども、動画だけにこだわるのではなくて、そういう若い方の発想をいろいろ取り入れながら、より充実した啓発になるように取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 三浦議員。 ○15番(三浦知里君) ありがとうございます。要旨2点目の質問をいたします。誰もが投票しやすい投票所のあり方についてということでございます。  1点目では、若者を対象にした取り組みをお尋ねをいたしましたけれども、要旨②では、その他の世代の声を届けたいと思います。具体的な例を2点ほどお伝えいたします。  1つは、子ども未来園が投票所となっている場所でございます。駐車場の問題があって、市のほうで選挙管理委員会のほうではいろいろ考えていただいて、交通整理のために警備員を配置していただきましたが、警備員さんも人間でございますので、中にはとても態度が横柄で、言葉かけがとても乱暴で、行った人が、もう絶対選挙なんか行くものかと思ってしまうような人もいるということが1点。  2点目は、小学校の体育館に入るのに、小学校の体育館が投票所になっています、階段を数段上がるだけなんですけれども、手すりはないところで、多分3段ぐらいだったと思うんですが、1段、2段は壁に手をついて上れると。3段目がないので、急に不安になるんでしょうね。そういうことが不安でしょうがないというような例があります。  これはたまたま私がお聞きしたお話でございますけれども、階段が怖いと言われた方、また、未来園に選挙に行かれた方に、期日前のほうが駐車場もあって行きやすいから、そちらに行かれてはどうですかとお聞きしたら、私は投票日にしか行かないと決めていると、そういう方もいらっしゃって、なかなか期日前投票にまだ抵抗がある世代があるようであります。  こういった課題を投票所の管理者に伝えることができる方はいいんですけれども、ほとんどの方が我慢して、黙って自分だけかなと思って帰られると。こういった問題点を選挙管理委員会ではどのような把握して改善されていくのか、今後の計画についてお答えください。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  江口経営部長。    〔経営部長 江口君登壇〕 ○経営部長(江口俊也君) それでは、ご質問にお答えしたいと思います。  まず、最初に、駐車場の警備に当たった人の対応云々ということがございましたので、冒頭ちょっとお謝りさせていただきます。申しわけございません。  それから、もう1点、期日前の話題をちょっと出していただきましたけれども、期日前も今市役所と南部公民館と2カ所やっているんですけど、南部公民館のほうが平面で移動できるので、こっちのほうが投票しやすいという方も結構おみえになられます。数で言うと市役所のほうが圧倒的に多いんですけれども、そういうことを言われる。駐車場から近いということもあると思うんですけども、そういったようなこともございます。  ご質問にお答えしたいと思うんですが、投票所の環境ですね、先ほどちょっと話題にされました段差なんかも含めて、ハードへの対応については、先ほど議員からもご紹介いただきましたが、靴を脱がなくても中へ入って投票できるようにするだとか、あるいは比較的低い段差であれば、簡易的なスロープも設置したりをして、できるだけ煩わしさを解消するようにもしているんですけれども、そのほかに先ほど言いました駐車場へ警備員を配置したりだとか、そういったことでできるところから努めているところでございます。  こういう改善の部分というのは、もちろん投票にお出かけされた、あるいはそれ以後にお声をいただく場合もあるんですけれども、当日、投票所で職員が勤務をしておりますので、そこでいろんな意見を聞いたりだとか、あるいは苦情をいただいたりとかしますので、そういったものを選挙管理委員会のほうに連絡をしてもらって、大概そういう連絡はすぐに来ると思いますので、それを生かしていくというような形をとっています。  今年度の選挙で申し上げますと、投票管理者のほうからの要望で、投票所に新しく車椅子を用意する、そういうような対応もしているところであります。  投票所ですけれども、市内には23投票所があります。体育館もあれば、子ども未来園もあれば、老人憩の家とかを使わせていただいている場合もあって、それぞれちょっとやっぱり環境が異なってきます。ですので、それぞれの環境に対応していくためには、やっぱりそこへ投票にお出かけされた、あるいはそこで投票所の勤務に当たった職員から意見を集約していく必要があるというふうに思っています。  当日投票所で職員が聞いた、あるいはいただいた苦情については、大概そのときにダイレクトに来る場合もありますし、選挙、投票があると、投票の1週間か10日前ぐらいに、全員を集めて説明会とかをやるんですが、そのときに資材でこういうものを新しく置いてほしいだとか、あるいはシートが足りないからふやしてほしいだとか、そういうようなことも聞きながら対応させていただいています。  それとともに、職員からだけ聞いていても、なかなか範囲が狭いものですから、来年度はアンケート調査を実施する予定をしております。投票する側の目線からいろんなご意見やアイデアをいただけるようにして、そういったものを踏まえて、よりよい投票環境にしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 三浦議員。 ○15番(三浦知里君) ありがとうございます。来年度はアンケートを実施していただけるということで、声に出して、言葉として伝えられない人にはいいことだと思います。  私、自分自身も本当に高齢化の波というか、高齢化の進展というのはすごい速いんではないかと。いろいろ高齢者のお宅を訪ねることがあるんですけども、ここ数年、本当に、まずインターホンを押す、1回では出てらっしゃいません。絶対いることはわかっているとこに行くので、2回、3回押すと、やっと「はい」と言われる。要するに耳がだんだん遠くなっているんですね。「はい」と言ってから、また出てこられるまでに時間がかかる。こういうことは本当に数年前まではなかなか感じなかったことなんですけども、やっぱりそれぐらい本当に高齢者の数がふえているということもあるんですが、一気に波が押し寄せているんではないかと、個人的な意見ですが、思いました。  今、部長からは前向きな答弁をいただきましたので、これはまた僭越な言葉ではございますが、ぜひ本当に投票所の整備って、どこまでやればいいんだろうというような考え方じゃなくて、高齢化につれて変化をさせていかなきゃいけないんだという思いで、ぜひ取り組んでいただくことをお願いいたします。  3件目の施政方針についてお尋ねをいたします。  施政方針に関しての質問というのは、個別具体的な問題はいかがなものかというご指摘をいただくこともございますが、市長が予算をつけ、しっかりと取り組むと言われたもの、そして、事業化したものについては、本気で取り組んでいただきたいと。無駄にすることはないようにしていただきたいとの思いで質問を今回はさせていただきます。  なおかつ、今回質問いたします2つの項目に関しては、市民の生命を守るという観点からもお尋ねいたします。  要旨①災害に対する備えについて。  施政方針の8ページにございますけれども、1つ目として、「自主防災会の防災訓練の活性化に向けて、防災ハンドブックなどを活用する」とございます。具体的にどのように活用されるのか。今までのハザードマップの配布にとどまらず、市民がしっかりと災害に備えることができるような活用をしなければならないと思うのですが、その点についてお聞きをします。  2点目は、当然、備蓄品の充実というのも、災害に対する備えに入ってくるんですけれども、以前提案をいたしました液体ミルクについて、国のほうが認可がおり、国内の2つのメーカーがこの春にも商品化されるとの報道がございました。以前の答弁では、備蓄に大変前向きな答弁でございましたが、これについてもどのようにされていくのか、2点についてお答えください。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  中村市民部長兼防災監。    〔市民部長兼防災監 中村君登壇〕 ○市民部長兼防災監(中村 誠君) ご質問にお答えします。  防災ハンドブックは最新の気象や災害に関する知識を盛り込み、附属のハザードマップにより、自宅の災害リスクを把握し、避難行動とそのタイミングを知っていただき、みずからの判断で命を守る行動につなげることを目的としています。そのため、自主防災組織が実施する訓練時において、市職員が行う出前講座でも、このハンドブックを使用するなど、実際に家庭ごとの避難行動を確認し、見直すさまざまな機会を設けることで活用していく予定です。  なお、この避難行動については、昨年12月末に内閣府では、平成30年7月豪雨による水害、土砂災害からの避難に関するワーキンググループからの報告を受け、新たに防災情報を5段階の警戒レベルによって提供する方針が示されました。  避難に関する情報提供は、ハンドブックにおいても根幹となることから、できる限り最新の情報を市民の皆様に提供する予定です。そのため予定していました年度内の配布が難しくなり、より関心を持って活用していただける出水期直前となる5月ごろにお届けする予定としています。  次に、液体ミルクについては、粉ミルクのようにお湯で溶かす必要がなく、発災時の電気や燃料、水が不足する場合でも使用ができるため、当市としましても備蓄対象として注目しています。しかしながら、利用の簡単な紙パックタイプの液体ミルクは賞味期限が6カ月と短く、粉ミルクと比べると割高になる見込みであり、大量の備蓄と運用については課題があるため、まずは試験的な導入により、検証を進めます。  一方で、液体ミルクを含め、対象が限定される備蓄品については、家庭での備蓄の周知も図ってまいります。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 三浦議員。 ○15番(三浦知里君) 防災ハンドブックの配布について、当初、年度内というお話がございましたが、国の防災情報の変更により、5月ごろの配布となると。雨季の前には各家庭に配られるということですが、じゃあ、今答弁いただいた出前講座はいつやれるのかということになるのではないかと思いますけれども、年間通じてしっかりと、せっかくのハンドブックですので、ぜひ皆さんが読んで勉強できるような環境をいろいろと工夫していただきたいと思います。  それと、もう一つの液体ミルクですけれども、賞味期限の短さは私も半年から1年のものもあるとは聞いていますが、心配しておりました。他市の取り組みといたしまして、販売するドラッグストアと、そういう液体ミルクなどの災害協定を結んで、そこでいざというときに出していただくという自治体もあると聞いておりますので、さまざまな取り組みをお願いしたいと思います。  あともう1点、補足でですけれども、総合防災訓練に関しては、たまたまですが、私ども民生文教委員会で大阪府の泉佐野市へ勉強に行きましたところ、そこはうちのように校区別に防災訓練をするんじゃなくて、全市が防災訓練の日と決めて、たまたま泉佐野市、泉州タオルで有名なところですので、黄色いタオルを、我が家は無事ですみたいな、印刷されたタオルを玄関先に結びつけておく。参加率も大変高いと聞きましたので、さまざまな防災訓練もぜひ検討していただきたいというふうに思います。  最後の質問をいたします。風疹の予防接種について。  施政方針の12ページに述べられております。昨年、首都圏を中心に風疹患者が急増し、2017年の約31倍にまで拡大いたしました。風疹は妊婦が感染すると赤ちゃんが難聴や心臓病、白内障などの障害を持って生まれる可能性がございます。新たな風疹対策が現場で着実に実施されるかどうかは、今後の地方自治体の取り組みにかかっていると言われておりますので、以下、3点について質問いたします。  まず、1点目、今回、対象者を絞って、昭和37年4月2日から昭和54年4月1日の間に生まれた方を接種される理由について、この対象者を絞られる理由についてお伺いをいたします。  2点目には、対象者にはそういった受診券、通知が届くということでございますが、具体的にはいつごろを予定しているのかお答えください。  3点目は、対象者を年齢で言いますと、39歳から56歳です。時間が取りにくい働き盛りの、ましてや対象が男性でございます。その点について、何か受けやすい対応を考えてみえるのかどうかお尋ねをいたします。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  吉野健康福祉部長。    〔健康福祉部長 吉野君登壇〕 ○健康福祉部長(吉野正根君) ご質問にお答えいたします。  議員言われたとおり、昭和37年4月2日から昭和54年4月1日の間に生まれた男性、現在の39歳から56歳の男性を、予防接種法に基づく定期接種の対象とし、2021年度末までの3年間、原則無料で、風疹の抗体検査と検査結果が陰性であった方への予防接種が全国で実施されることになりました。  1点目の今回抗体検査と予防接種の対象者を絞った理由についてお答えいたします。  風疹の患者は、昨年7月以降増加しており、その中心は30代から50代の男性となっています。このうち昭和37年4月2日から昭和54年4月1日の間に生まれた男性は、公的な予防接種を受ける機会が一度もなかった世代であり、抗体保有率が女性及び他の世代の男性に比べて低くなっているため、今回の定期接種の対象となりました。  2点目の対象者への通知の時期についてですが、3年間の事業実施期間の1年目に当たる平成31年度は、対象者の中でも患者数の多い昭和47年4月2日から昭和54年4月1日生まれの男性、現在の39歳から46歳の男性に対してクーポン券を送付することになっており、次年度以降も順次対象となる方にクーポン券を送付していきます。国ではまだまだ調整中のところもありますが、現在、システム改修の内容やクーポン券の使用など、できるところから準備に入っており、5月中には対象者にクーポン券を送付したいと考えています。  3点目の時間が取りにくい働き盛りの男性への対応としては、クーポン券を全国統一のものとし、それを持参すれば、市内に限らず職場近くの医療機関でも無料で抗体検査を受け、検査の結果、抗体がない場合には予防接種を受けることができるよう、国において体制整備が進められています。また、職場における健康診断や国民健康保険加入者の特定健診の機会にも、風疹の抗体検査が受けられるような調整も行われているところです。市としましても、一人でも多くの対象者に抗体検査と予防接種を受けていただけるよう、接種環境の整備や周知に努めてまいります。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 三浦議員。 ○15番(三浦知里君) ありがとうございます。対象者が接種する時間がないという本当に世代でございますので、最後に言われた一人でも多くの方に接種していただくよう、例えば国民健康保険の方でありましたら、特定健診のときに抗体検査ができるような、そういうセットになったような状況も生み出していただきたいなと思います。  3年間の時限措置でございますので、クーポン券を送りましたというだけではなくて、その後の啓発を続けて行っていっていただきたいと思います。  この議場にも多分、この39歳から56歳、たくさんいらっしゃると思いますので、ぜひ市長も含めて、抗体は意外と約8割ぐらいの人はあるんだそうです、この年代でも。なので、残りを何とかしたいということでございますので、しっかりと受けていただくようよろしくお願いします。  また、最後に1点ですが、今週月曜日に風疹ではない麻疹の小学生のお子さんが発生したとのご連絡をいただきました。大変デリケートな問題だなと思っていたところ、結構テレビニュースでも流れたと聞いて、本当に胸を痛めておりますけれども、その後のやはり、私たちがいただいた通知には、教育委員会としてこうしますというものがしっかり書かれておりますけれども、やはり10日間の潜伏期間と言われている中で、不安に思っていらっしゃる方がいらっしゃいますので、やはりその点のフォローなり、また、健康推進課との連携なりいろいろ、やっぱり事が起きてからのことも含めて、しっかりと取り組んでいただきたいことをお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 三浦議員の質問は終わりました。  続いて、1番 玉置幸哉議員。 ○1番(玉置幸哉君) 1番、玉置幸哉です。議長にお許しをいただきました3件の一般質問を順次させていただきます。1期目最後の一般質問の登壇になります。いつもどおり張り切って質問したいと思いますので、当局も前向きな答弁を期待いたします。  私の前に三浦議員も同じような投票率アップの質問をされておりますので、実は議員の方も当局の方も知ってみえるとおり、一般質問は質問を提出した後にヒアリングということで当局とどんな形で質問するよというやりとりがあるんですけど、実は先輩の三浦議員からお誘いがありまして、同じような質問だから、どう一緒にヒアリングということで、実は二人で一緒に当局のほうに出かけまして、初めて先輩議員とヒアリングをするという。実は当局にとってみれば、1回で終われば時間も短縮になるんで、これは僕、いいことだなというふうに実は感じたことをここでちょっと述べさせていただきます。  本年は先ほどもありましたように、愛知県知事選挙から始まり、4月には統一地方選挙、7月には参議院選挙、選挙イヤー、イヤーっていうような年でもありますが、昨今の低投票率に皆さんもひどく気がもんでいるんではないでしょうか。  昨年行われた犬山市長選挙でも、初めて投票率が50%割り込みました。愛知県知事選挙においては、その前の知事選挙よりも2ポイントほど上がりましたが、35.51%ということでとどまっています。  そこで、要旨1点目ですが、過去にも多くの先輩議員の方が、この投票率アップの質問をされており、当市としても選挙手帳をつくったり、期日前投票の時間を変更したり、さまざまな努力をしてきたことは私も認識をしております。そういった中で、市長選挙もそうだったんですけども、統一選挙に向けて、選挙管理委員会としてどのような議論をして、どんなような準備を進めてきたかお尋ねをしたいと思います。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  江口経営部長。    〔経営部長 江口君登壇〕 ○経営部長(江口俊也君) それでは、ご質問にお答えしたいと思います。  今、玉置議員のほうからもお話をいただきましたけれども、昨年11月の市長選挙から、投票日の直前の平日の2日間、木・金になりますけども、2カ所ある期日前投票所の開設時間を、市役所は午後8時までを9時までに、南部公民館は午後6時までを同じく9時までに延長しています。
     それから、取り組んできたことを少しお答えさせていただきますけれども、1つは、投票済証でございます。全く味気のないものだというようなご指摘もいただいておりまして、投票済証もちょっと見直しをさせていただきました。  昨年の11月に行いました市長選挙、それから4月に行われます市議会議員選挙では、投票済証にはわん丸君、この前の県知事選挙のときは、県の選挙管理委員会のキャラクターのイッピョウくん、7月か8月、参議院の選挙がございますけども、国政選挙では国のキャラクターのめいすいくんと、ちょっとイラストも使い分けながら、親しみやすいものにしていきたいなあというふうに思っています。  それから、紙も、我々ぐらいの年代だとよく使っていた言葉ですが、昔、わら半紙という言い方をしましたけれども、そういうような紙質のものから、少しちょっときれいな紙質のものに変更しています。  それから、選挙手帳です。スタンプを押された市民の方から、こういう意見を以前いただきました。「スタンプ印にもわん丸君を入れたらどう」というご意見をいただきまして、入れました。ちょっと小さいんですけれども、入れております。  それから、もう1点、選挙手帳を最初に配布してから数回選挙がございまして、お手持ちになってみえる市民の方もみえますが、投票所に来ると忘れてまったということがよくございまして、そのときにどうしようとかという意見がありましたんで、今回、忘れた方用にスタンプ印を押したやつのシールをつくりまして、それを配布をさせていただきました。できるだけ継続的に使っていただけるようにということで、そういうものも作成をしております。  それから、選挙がございますと、犬山市の明るい選挙推進協議会というボランティアで活動していただいている皆さんのお力をいただきまして、事前の啓発活動をしております。駅であったりスーパーであったりとか、そういったところで啓発活動をするんですが、この知事選では、回数をちょっと2回にふやしまして実施をしております。  ちょっと冒頭に申し上げました期日前投票所の開所時間の話ですけれども、昨年2月の全員協議会の場でも一度ご報告をさせていただいているんですが、選挙管理委員会では、投票率向上に向けて、投票環境の充実策ということで、期日前投票所の増設、箇所を2カ所からもうちょっとふやせないかであったり、他の自治体が行われているショッピングセンターとか何かでできんだろうかということも検討しました。  ただ、期日前投票所はご承知のように、2カ所、3カ所になってくると、どっちへ行ってもいいもんですから、それをシステムでつないでいくという、いわゆるネットワークを構築しないといけなくなります。これが少々お高うございます。たとえ短期間、2日間であろうが3日間であろうが、そういうシステムを入れようとすると、1年前に試算したときに、大体1カ所300万円以上ぐらいかかります。ちょっとそういうこともあって、昨年の段階では当初ふやそうという考えを持っていたんですが、少し経費がかかりすぎるなということで、時間延長という方法をとらせていただきました。もうしばらくこのやり方で検証していきたいというふうに考えています。  ただ、投票率の向上というのは、投票環境だけで上がるかというと、もちろんそういうものではないというふうに思っています。そうであっても、現実的には投票率は低いものですから、これはちょっと何とかしていかなあかんというふうに選挙管理委員会としても考えております。有権者の意識であったり、投票行動を踏まえまして、選挙の啓発、どういうふうにしていくのか、それから、投票環境をどういうふうに充実していくのかというところは、今後もさまざまな方法を検証して、改善に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 玉置議員。 ○1番(玉置幸哉君) 答弁ありがとうございます。取り組んでいただいていることは、私の認識と変わりがないと。新たな取り組みとして、ショッピングセンターの期日前投票の増設だったりとか、いろいろ議論したんだけども、やっぱり経費的なことを考えると、今の状況では難しいという判断をされたと。現状、期日前投票の時間を変更したりする部分がベストだということは理解しました。  要旨2に移ります。  先の愛知県知事選挙においては、さまざまな啓発活動が行われています。今回も愛知県の選挙管理委員会にいろいろ問い合わせをして、これだけあるんですね、資料が、啓発活動だけで。ちょっと紹介させていただくと、地元アイドルによるトークショーの呼びかけ、市営バスを使ってのラッピング運行、タレントを起用したポスター掲示、テレビでの有名人を使った投票の呼びかけ、ポケットティッシュの配布、地下鉄駅での1日限定の期日前投票、大学や高校の校内で1日限定で期日前投票をするということなど、ありとあらゆる方法で投票率アップを県の選挙管理委員会としては呼びかけたと。費用、結構お高かったというふうに実は聞いているんですけども、その結果、35%だったよというふうに見てみますと、この数字を当市の選挙管理委員会としてはどのように捉えているかということをお尋ねしたいと思います。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  江口経営部長。    〔経営部長 江口君登壇〕 ○経営部長(江口俊也君) それでは、ご質問にお答えしたいと思います。  県知事選挙のときには、テレビコマーシャルも流れていまして、すごいなという印象を持っています。どういうふうに投票率を捉えているかということですので、その点についてお答えをしたいと思いますが、今回の知事選のときの当市の投票率は36.75%です。これは投票を締め切った午後8時以降には、もう投票率はわかりますので、前回、4年前と比べると0.97ポイントアップをしていました。  県知事選挙はなかなか投票率は伸びないのかなというところがありましたので、前回を超えているという点では、その時点ではよかったというふうに思いましたが、次の日に新聞を見ましたところ、各市の投票率が出ています。名古屋市を除く県内の市平均は38.22%で、さっき言った36.75%を上回っているということに、ちょっとショックを受けたというか、えっというのが正直なところです。中にはほかの選挙と抱き合わせになっている部分もございますので、そういうところはあるかもしれませんけれども、でも、この結果をやっぱり真摯に受けとめないといかんと。  見ると、投票率の高い自治体もわかるもんですから、40%を超えているようなところもありますので、ここってどうやって啓発をやっているんだ、どういうふうに投票所を見直しているんだということは、ちょっと改めて検証して、取り入れるところは取り入れていかなあかんというふうに痛感しているところでございます。  投票環境であったり、啓発活動については、これが正直な印象というか感想というか、今の思いです。  ただ、それだけではなくて、選挙そのものに関心を持ってもらうということも非常に必要なことだというふうに思っています。これはすなわち、市政に関心を持ってもらうということにもなりますので、そのためには一つの方法として、例えば市でさまざまな計画を策定したりだとか、あるいは事業を行うときに、最初の段階、スタートの段階から、学生をはじめとする市民の皆様に参画をしていただく機会をご提供することで、できるだけ関心、興味を持っていただくという、そういう取り組みも必要だというふうに思っています。  既に総合戦略であったり、総合計画の策定のときには、若い方をはじめとして多くの市民の方にも参画をしていただいていますけれども、これからも市として活躍の場づくりの一環としても、そうした場を積極的に提供して、やっぱり行政といいますか、市政に関心を持ってもらう、その先に選挙投票行動につなげていただく、そういうことも非常に重要だと思っておりますので、それに向けて積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 玉置議員。 ○1番(玉置幸哉君) 答弁ありがとうございます。政治に無関心であっても、無関係ではやっぱりいられないというところなんですよね。自分としても、我々としてもやっぱりそういった責任があるのかなと。さまざまな情報発信だったり、やっぱり政治に興味を持っていただく、例えば犬山市民の方に、我々がやっていることはどんなことなんだということをやっぱり発信していく力も、我々もつけないといかんものかなというふうに感じます。  ここで、ちょっと再質問をさせていただきたいと思います。  自分の提案という形での再質問になります。皆さんが聞いたら、「おいおい、そんなことできるわけねえだろう」とか「不正が横行するんじゃないの」というふうに言われるかもしれませんが、ちょっと聞いていただきたいと思います。  1つ目の質問の答弁で、有権者の意識や啓発活動及び投票環境の充実というふうに言われていましたが、以前、投票率が高かったころ、70%を超えていたころ、今のような投票環境がよかったかというと、今よりは絶対に悪かったと思います。また、期日前投票も、以前はそんなに強く進めていなかったような気がするんですね。そうすると、投票率が下がっている原因はほかにあるんじゃないのかな。  先ほど来、政治離れとか、政治に無関心とか、そういうようなお話もありますが、僕、何でなんだろうと思って、実は市長選の後と県知事選挙の後に、約100人ぐらいずつ抽出しながら、いろいろ声を聞きました。大体やっぱり数字があらわすとおり、知事選挙ではお2人に1人は「行って来ましたよ」って。知事選挙においてはやっぱり10人のうち6~7人は「行ってないよ」って、そういうふうに答えられました。年代によっても全然違うんですよね。若いほうの年代は、やっぱり5人聞いてやっと1人、「ああ、投票行ってきました」と言う人が少ないんですよね、やっぱりね。  その投票に行かなかった人にも聞いてみました。「どうして投票所に行きませんでしたか。投票しなかったんですか」と聞いたところ、若い子、「投票所行くの面倒くさい。どこにあるかようわからんし」という声が返ってきました。また、年配の方に聞いたところ、「投票所へ行きたいんだけどよ、わし、足がないし、だんだん最近ちょっと遠く感じるようになったもんで、行けんのだわ」そんな声が多かったんです。  投票に行かなかった方に、「もし家で投票できたらどうします。投票されますか」と聞いたら、ほとんどの方は、「ああ、家で投票するんだったら投票するよ」と言ってくれました。そこなんですね。そこからいろいろ考えました。今、国のほうでは、国会議員はじめ総務省のほうでもネット投票についていろいろと研究をされておるようですけども、それにはやっぱりさっき言っていた経費の部分もかかってくるわけですよね。高齢者の方にネット投票できるのかなというと、なかなかそこも難しいのかなというところで、えっと言われるかもしれませんけど、このことを聞いてください。  皆さんのお手元には、選挙前には投票入場券が届きますね。その投票入場券を持って、例えば当日投票所に行くと投票券と変えられて投票するという仕組みだということだと思いますが、その投票入場券を返信はがきみたいにして、例えばそこに投票できるような、名前を書けるようなシステムにして、個人番号をそこに記載をして、個人だということを確認させる。そこを保護シールで隠して、選挙管理委員会のほうに送付する。そして、開票日にそれを開票する。これだと莫大な費用もかからんですし、行かなくてもいいわけですよ。  先ほど三浦議員のご質問の中で、私は投票日に投票に行かないといかんのだというふうに言われる方もみえますが、だんだん高齢化が進んでいくと、なかなか投票所に行けないことも考えられるので、費用を抑えてやれる方法としては、私、これが一番いいんじゃないかなと思ったんですが、このことについて当局はどんなように感じられるのかお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  江口経営部長。    〔経営部長 江口君登壇〕 ○経営部長(江口俊也君) それでは、ご質問にお答えしたいと思います。  まず、貴重なご提案をいただきましてありがとうございます。が、議員ご提案の方法につきましては、公職選挙法にこういうふうに書いてございます。第44条で、選挙人は選挙の当日、みずから投票所に行き、投票をしなければならない。第45条では、投票用紙は選挙の当日、投票所において選挙人に交付しなければならない。と規定してございますので、残念ながら実施することはできません。申しわけありませんが。  ただ、多分、玉置議員は、そんなことはわかっとると、でもあえて提案したのは、投票率を少しでも上げたいからだという思いだと思います。それは逆に、いろんな方法を考えたらどうだという選挙管理委員会への叱咤激励だというふうに私どもとしては受け取らせていただいております。  こういう独創的な発想といいますか、こういう発想は、もしかすると我々に一番欠けていて、既成概念の中で物を言っているのかもしれませんので、今回のご提案を一つのきっかけにして、これからもいろんな方法に取り組んでいきたいというふうに考えております。ありがとうございました。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 山田市長。    〔市長 山田君登壇〕 ○市長(山田拓郎君) 私からも答弁させていただきます。  今回、ちょっと選挙とか、そういう関連の通告もたくさんいただいていまして、実は今、部長からも答弁があって、既成概念にとらわれているんじゃないのという話なんですけれども、特に私、今公職選挙法上の問題で難しいという話があったんですけれども、この公職選挙法そのもののやはりふぐあい、いわゆる時代の変化に対して、公職選挙法そのものが合っていない部分て、多分検証すればいろいろあると思うんです。なので、公職選挙法上でだめだと言われているから、もうだめだというふうに諦めるんではなくて、その法律の時代に合わない部分というのを、特に選挙に深く関連している我々の立場から、声を上げていかないといかんと私は思っています。  すみません、今のご提案とちょっと関係ないんですが、例えば、候補者の政策を聞くというのは、有権者が投票行動に移す上で非常に重要なことだと思っています。というよりも最も重要な部分だと思います。しかしながら、候補者が立候補する前に、私は何々の選挙に立候補するに当たって、こういう政策を掲げて立候補させていただきますというのは、選挙の前には事前運動になるので、言うことができません。選挙期間中に演説会がありますけれども、選挙期間中に演説会があるという告知を、選挙の告示前に案内することは、これも事前運動でできません。何をやっているかといったら、最近はネットで演説会の情報を出せるようになりまして、若干規制緩和されましたが、演説会等、候補者の政策を聞く重要な機会を住民に告知する際には、街宣カー等で、いわゆる呼び込みをするとか、そんなことをやって、あるいは口伝えと言いますか、だから、例えば今の例で申し上げたんですが、有権者が立候補している人の政策を直接聞く機会を周知する方法というのは、事前の準備の段階で、なかなか法律の制限があって、課題があったりするので、例えばそういうことは、一般的にはなかなかわからないので、我々選挙に携わっている人間が、本当にこれからの選挙のあり方というのをどうしていったらいいのか、その法のふぐあいというのはどこにあるのか、これを共に考えて、そのムーブメントを起こしていくときが今来ていると、私はそう思っていますので、今の議員のご指摘というのは、決して的外れな議論ではなくて、事の本質を突いたところだと、私はそう認識をしておりますので、これからそういった公職選挙法上の課題をお互い、ちょっといろんなところで検証し合いながら、国に向かって声を上げていく動きを共にやっていけたらと思いますので、また皆さんの立場から、お気づきになった点をいろいろまたご指導いただけたらと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 玉置議員。 ○1番(玉置幸哉君) 市長、熱い答弁で、援護射撃をしていただいたような。部長も言われました。実は私が提案したことは、今の現行法では難しいと。実はこの質問をする前に、総務省の担当の方とも、愛知県の選挙管理委員会の方ともお話をしました。やっぱり今の法では難しいですと。でもね、例えばちょっと話は違うんですけど、20年前、我々夏場、スポーツをやっておるときに、「水飲むな」と言われておったんです。でも、今の世代、「水飲めよ」それが常識になったんですね。過去の非常識が今常識になっているわけです。やっぱり公職選挙法のふぐあいという部分も、私は今、来ているんではないか、市長と全く同感です。やっぱりそういった部分を改善していかなければ、なかなか投票率アップにはつながっていかない、そういったことを私も今回の質問に当たり、さまざま勉強させていただきました。当局ともお互いに知恵を出し合って、投票率の向上に向けて、私も取り組んでまいりたいと思います。  それでは、2つ目の質問に入ります。  高齢者の安心・安全な生活についてお尋ねをします。  当市でも、高齢者あんしん相談センターを地域に5カ所設置し、さまざまな相談や、ひとり暮らしの高齢者宅の訪問などをやられていることは認識をしています。また、民生委員の皆様におかれましても、日々、住民と行政をつなぐパイプ役を担っていただき、この場をかりて御礼を申し上げます。本当にありがとうございます。  さて、そういった中で、当市は高齢者の生活を支えるためにさまざまなサービスを実施しています。その一つに、緊急通報システムの貸し出しを行っておられますが、現在、何台貸し出しの実績があるかお聞きします。  また、65歳以上の虚弱なひとり暮らしの方に、電話で安否確認する事業もやられておりますが、何件の登録があるか、あわせてお答えをいただきたいと思います。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  吉野健康福祉部長。    〔健康福祉部長 吉野君登壇〕 ○健康福祉部長(吉野正根君) ご質問にお答えいたします。  初めに、緊急通報システム事業につきましては、虚弱な高齢者の緊急事態に対応するため、ひとり暮らし高齢者または高齢者のみで構成される世帯で、そのいずれもが虚弱である世帯に対し、緊急時に消防署へ通報ができる機器等を貸与しています。  貸与する機器は、固定電話に取りつける本体機のほかに、宅内の離れた場所からでも通報ができるペンダント型の通報機と、通報機を押せなかった場合の対応としての人感センサーの3点です。人感センサーは、人の動きを感知しなくなると、オペレーションセンターへ通報し、オペレーションセンターから安否の確認を行うとともに、あらかじめ登録をいただいた親族へ通報するものです。これら3点セットで、利用者に月額525円の負担で利用していただいており、平成31年1月末現在、58名の利用があります。  また、同じ内容のサービスを幅広く利用していただけるように、平成30年2月からは、ふるさと納税のメニューに盛り込み、平成30年4月からは事業の対象外となった方でも、月額1,200円の負担で利用できるようにいたしました。  次に、高齢者あんしんコール事業については、ひとり暮らしの高齢者を対象に、あらかじめ決められた曜日に電話をかけ安否確認を行う事業を、犬山市シルバー人材センターに委託しており、シルバー会員が利用者宅に電話することで、日々の安否確認だけでなく、ちょっとした会話の中で、体調の変化や相談等も聞き、場合によっては親族や高齢者あんしん相談センターへ連絡し、高齢者宅への訪問につなげることも行っています。  平成31年1月末現在、43名の利用があります。利用者にとっては電話がかかる時間に家にいなければならず、時間を拘束されるという声もありますが、一方では電話がかかってくる時間を毎週楽しみにしているという声もあり、電話を受ける側のみならず、掛ける側においても生きがいにつながっており、今後も継続していく必要があるというふうに感じております。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 玉置議員。 ○1番(玉置幸哉君) 答弁ありがとうございます。いい事業だなあと思う反面、58名と43名、やっぱり人数的にはどうかなあというふうに感じてしまいます。  要旨2つ目の質問に参ります。  高齢者住宅改善費助成事業をなくした経緯と現状についてであります。  昨年2月に犬山市女性議会が開催されました。そのとき女性議員の質問で、元気な高齢者の住宅改善費補助金について心の叫びがありました。加えて、地域の民生委員の方々と意見交換をしていて、多くの高齢の方々が同じような思いを持っておられるということがわかり、この質問を取り上げました。  現在のルールは、簡単に言うと何らかの要介護認定がされなければ、住宅改善費用補助が出ない。年齢が高くても元気であれば補助金がいただけない。高齢者の方は、「今は元気でも、わしもあと数年したら足腰も弱くなるので、今のうちに階段の手すりをつけておきたいとか、玄関の段差をなくしたい。でも、今の自分の元気な状況だと、インセンティブないんだよね。」と、そのときの女性議会の答弁は、以前は在宅高齢者住宅改善費助成事業があったと。65歳以上で非課税世帯で介護保険の要介護認定されなかった方を対象に交付されていたと。まさしくその助成金です。しかし、2年間、申請がなかったから、事業を廃止したということです。  再度確認ですが、この事業をなくした経緯と、そのときどんなような広報をしていたのかお聞きします。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  吉野健康福祉部長。    〔健康福祉部長 吉野君登壇〕 ○健康福祉部長(吉野正根君) ご質問にお答えいたします。  高齢者住宅改善費助成事業は、介護保険の住宅改修と同様に、居室、浴室、トイレなどへの手すりの設置や段差を解消するなどの住宅の小規模な改修を対象として、非課税世帯で要介護認定が非該当となった高齢者に対し、対象経費の9割、10万円を限度に助成を行っていました。  この事業は、平成8年度から市独自事業として開始しましたが、平成12年度から介護保険制度による住宅改修事業が始まったことで、利用者の多くは介護保険制度の利用へ移行したと思われます。利用件数としては、事業開始当初は50件ほどで、平成11年度の71件をピークに減少し始め、平成16年度以降は1けたになり、平成27年度、平成28年度は利用者がなかったことから、平成29年度に事業を廃止しました。  高齢者住宅改善費助成事業を実施していた当時、この事業をはじめとした高齢者福祉サービスの周知につきましては、周知用のチラシを作成し、市役所窓口に設置するとともに、民生委員や高齢者あんしん相談センター職員が高齢者宅を訪問する際に配布をしたり、ホームページ、広報に掲載することで周知を行っていました。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 玉置議員。 ○1番(玉置幸哉君) 答弁ありがとうございます。今、答弁の中で、平成12年から介護保険制度による住宅改修事業が始まったことで、利用者の多くは移行したと思われると答弁されました。そうでしょうか。この事業は、要介護認定が非該当になった高齢者のための助成だったので、介護保険制度による改修事業の利用者はできないんですよ。だから、さっきから言っているように、元気な高齢者の助成事業のお話をしているんです。  周知方法もいつもと一緒です。ホームページ、広報、チラシ、それが手だてなんだと。やっぱりこの事業を知らなかった方も多いと思うんですね。申請がなかったから事業をやめてしまったのは非常に残念です。広報は受け手側の立場に立って考えないと、高齢者の方がホームページを見れるのかというと、やっぱり多くの方は見えない環境だと思うんですね。僕の偏見かもしれませんよ。スマホで見れるかなと言うと、どうかなと。パソコン持っているかなというと、どうかな、そういうことなんです。  今現状は、3年前とは違い、地域の高齢者サロン、活発にやられております。各地域で老人クラブの活動も積極的に行われております。そのような機会を使って、ぜひ直接現場に出向いて、そんな話をしたらどうなんでしょうかね。在宅高齢者住宅費改善事業をいま一度復活させ、広報をしっかり行うことが必要だと私は考えますが、当局の見解をお示しください。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  吉野健康福祉部長。    〔健康福祉部長 吉野君登壇〕 ○健康福祉部長(吉野正根君) 再質問にお答えいたします。  高齢者住宅改善費助成事業につきましては、女性議会や玉置議員のご指摘を踏まえ、従前の制度と同様の条件にて、平成31年度から復活実施をいたします。  なお、予算につきましては、当初予算の扶助費の範囲内で対応することとし、必要に応じて補正予算で対応していきます。  また、周知につきましては、民生委員による高齢者実態調査や、高齢者あんしん相談センターの戸別訪問の際にチラシを配布し、声かけすることや、市からの通知文書にチラシを同封するなど、対象者やその周りの方々に直接情報が行き届くよう工夫をしてまいります。  さらに、地域で開催されるサロンや老人クラブ活動の場等も大変貴重な情報周知の場と考えますので、その場に出向き、サービスなどの周知を積極的に行い、一人でも多くの方に理解していただき、人から人へ情報が拡散していくよう努めていきます。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 玉置議員。 ○1番(玉置幸哉君) 先ほどちょっと声が大きくなりまして済みません。満額回答ありがとうございます。素早い対応だなあということで、やっぱりこれで元気な高齢者の方が、事前に手すりをつけたり、段差解消を進めていっていただく。そうすることにより、元気な高齢者がふえていくのかなあというふうに私も感じますし、ぜひとも民生委員の方の知恵やお力を借りながら、高齢者の方によりよい情報を周知していただきたいことをお願いをして、次の質問に入りたいと思います。  続きまして、施政方針の中で2点、お尋ねをしたいと思います。  1点目、施政方針の経営部の中の市を挙げた行政、市民サービス革命の推進についてであります。  午前中の柴田議員の質問に少し市長も答弁されておりましたが、この市民サービス革命とは、具体的にどんな取り組みを考えられて、何を目的に、どういった狙いがあるのかお聞きをしたい。  昨年の施政方針の質問の中で、私はマイナンバーカードの普及についても質問しているので、このオンライン化を進めることで、マイナンバーカード普及につながるのか、合わせて市長に答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 山田市長。    〔市長 山田君登壇〕 ○市長(山田拓郎君) 答弁させていただきます。  施政方針で述べさせていただきまして、私なりに結構具体的に書いたつもりではあったんですけれども、改めて目的は、これは行政の各種手続だとかサービスだとか、そういったものをやはりもっと便利に簡単に、そしてわかりやすくと。誰のためにそれをやるんですかと言えば、それは市民の皆さんの満足度向上ということです。犬山って便利なまちだよね、これがやはり犬山に住み続けたい、住んでみたい、そういうことにもひいてはつながる市民満足度の向上と、これが最大の目的であります。  具体的に何をやるのという話なんですが、ちょっと施政方針で述べたことを少しだけ掘り下げて答えたいと思うんですが、まず、手続の簡素化ですね、これは実はもう既にこれまでやってきています。さまざまな手続があるんですが、その手続の物によって、これは印鑑を押さなくてもいいよねとか、あるいはこれは、この添付書類はもう必要ないよねとか、要するに面倒な手続を少しでも簡素化するという、これはやはり市民の皆さんの手間を省くということになります。  それから、フロー図の作成ということですが、実は最近もちょっと私のところに苦情があって、ある方から、マイナンバーのナンバーの変更の手続をされたんですが、変更したものがどのぐらいで反映されるのかと、その後の住民票の発行とかそういうのにもかかわってきますので、どのぐらいの期間で変更が完了するのかというのが、ちょっと情報発信が弱かったもんですから、その方にちょっと行き違いが生じてしまったということで、申請をしてから、どういう流れでこの手続が進んでいって、一体いつごろにその業務が完了するのかという、いわゆるフロー図ですね、市民の皆さんに対して、その手続の流れを見える化することで、そういった行き違いを少しでも減らしていくと。もちろん職員が口で説明すればいいかもしれませんが、それも伝え忘れたり、あるいはうまく伝わらなかったりというのがあるんで、そういった意味でのわかりやすさという意味で、フロー図を作成していくと。これも実は今、もう着手をしています。
     それから、オンライン手続、今もご指摘もありましたけれども、これはちょっと僕も詳細な情報はあれなんですが、国のほうの動きでも、ラインを使った何かオンライン手続の推進みたいな動きもあるようですけれども、要するに、わざわざ役所に行って申請書を書かなくても、オンラインで手続ができるということになれば、便利になると、こういうことなんですね。なので、これはどういった業務がオンライン化できるのかというものを、これから洗い出しをしていきますので、その中で可能なものについては、取り組んでいきたいと思います。  それから、キャッシュレス化、先ほど柴田議員の答弁にあったように、既にこれも検討に着手しているものがありますので、これからの時代、そういったものはもう恐らく物すごいスピードで進んでいくと思いますので、対応が後手に回らないように、私どももキャッシュレス化を積極的に取り入れていきたいと思います。  それから、ワンストップ化です。実は私がこのサービス革命が絶対これは市を挙げてやらなきゃいけないというのは、1期目のときに、まず最初の突破口になったのが、死亡の手続のワンストップ化なんですね。その後、出生届だとか、転入、転出とかに拡大していっているわけなんですけれども、これは非常に私は手応えを感じていまして、あちこち行くと、多くの方から、非常に役所の対応がよくなったよねという声をよく聞くようになりまして、やはり市民の皆さんの満足度というのは、私どもの市役所の仕事のあり方を少し工夫するだけでも、大きくこれが変わってくるなということを手応えを感じておりますので、このワンストップ化も、これからできる限り、可能な限りこれを取り組んでいきたいと。  その1つとして、今回の予算にもあるんですけれども、本庁に行かなきゃやれなかった業務を出張所でもできるような、いわゆるそういうワンストップ化を試験的にやれないかということで検討します。  それから、もう1点、これはまだ具体的なものではありません。施政方針にもありますが、これから研究ということですが、わざわざもう役所に来なくても、こっちから行きますと。いわゆる先ほどいろいろお話があった高齢の時代になってきたり、いろいろ面倒だという話になったときに、こっちから行きますという出張サービスもあってもいいんじゃないのということで、そういったものがどういった業務に適用できるのか、この可能性をまずは探っていきたいと、こう思っております。  議員からご指摘のあった、マイナンバーカードは、例えばオンライン化だとか、キャッシュレス化だとか、そういった業務をサービス革命をやっていこうと思うと、当然、リンクしてくる、それがお互い相乗効果になっていくものでもあると思うので、そういったものを進めていく中で、マイナンバーカードの普及も連動して取り組んでいくんかなというふうに思っておりますので、今後、どういった業務を進めていくかということによって、マイナンバーカードの普及の連携というものも考えていくべき課題ではないかと思っております。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 玉置議員。 ○1番(玉置幸哉君) 市長、答弁ありがとうございました。市民の視点に立ってさまざまなアイデアを持ってやられているということは、これからやっぱり定住促進が今も進んでおりますけども、やっぱりほかの市町との差というか、そういうものを僕は今感じたので、市民の方にそういうことを私も発信していきたいなというふうに思います。  次に、教育部の子ども・子育ての支援の関係でお伺いをします。  第2期犬山市子ども・子育て支援事業計画とは、施政方針の23ページの下段から24ページの下段までに書かれておりますが、具体的にどんな中身になっているのかなと。今、当市で懸案事項になっている病児保育、病後児保育のことがそこにも明記されておりませんでしたし、喫緊の課題である未来園の施設の老朽化についても書かれておりませんでしたので、この中に書いてあるんだろうなと、計画の中にあるんだろうなと推測をしますが、どうでしょうか、お答えを願いたいと思います。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  小島子ども・子育て監。    〔子ども・子育て監 小島君登壇〕 ○子ども・子育て監(小島千枝君) ご質問にお答えいたします。  第2期子ども・子育て支援事業計画は、子ども・子育て支援法の規定により、国が示す基本方針に沿って、平成32年度から平成36年度までの5年間を計画期間とし、子育て支援事業の方針を示していくものです。この計画の中では、幼稚園、認定こども園、保育所及び放課後児童クラブの利用実績などと、アンケート調査や人口推計をもとに、目標、事業量を設定していきます。合わせて充実した保育サービスを提供するための施設整備の今後の方向性も示していきたいと考えております。  また、病児保育や一時保育、養育支援など、地域の子育て支援などの充実を目指した提供体制や、特別な支援を必要とする子どもとその家族への対応など、子育てに関する課題を洗い出し、目標を設定して取り組みを進めてまいります。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 玉置議員。 ○1番(玉置幸哉君) 子ども・子育ての課題は、各市町さまざま検討されて、これもやっぱり競争なのかなあというふうに思いますので、ぜひ私もしっかり勉強して、また質問の場に立ちたいと思います。  これで今回の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 玉置議員の質問は終わりました。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 議事の進行上、午後2時45分まで休憩いたします。                午後2時31分 休憩                 再     開                午後2時45分 開議 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。  一般質問を続行いたします。  4番 大沢秀教議員。 ○4番(大沢秀教君) 4番、犬山市民クラブの大沢秀教でございます。事前に通告いたしました2件につきまして一般質問をさせていただきます。  まず、1件目に施政方針について質問をさせていただきます。  2期目に入った山田市政のまさに積極的で意欲的な施政方針だなというように感じながら、先日の施政方針演説を拝聴をさせていただきました。その施政方針の冒頭で市長は、「持続可能な都市経営に向けた8つの柱」というふうに掲げられました。その1本目で挙げられたのが、感性豊かな人づくりの推進でありました。感性豊かなとか、そういう言葉を聞くと、なぜか私も感性を刺激されるものですから、ついつい興味津々、聞き入ってしまったわけでありますが、この感性豊かな人づくりをどんな取り組みでもって事業化されるんだろうというように聞いておったわけであります。  そうすると、あっ、これだなと思ったのが、学校教育の特に国語教育の充実、これがメインかなというように感じました。それには大変な共感を覚えたわけであります。子どものころの本との出会い、それから、国語の学びの中から読解力を養う、大いに取り組むべきことだと思います。  さて、感性豊かな人づくり、これにはダイレクトに感性に訴える事業だったり、今、言ったような学校での学び以外の生涯学習的な取り組み、そんなとこに私は思いをいたすわけなんですけれども、こういった方面の事業の展開、展望はあるのかないのか、そのあたりについてお伺いをしたいと思います。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  中村教育部長。    〔教育部長 中村君登壇〕 ○教育部長(中村浩三君) ご質問にお答えします。  市では、未来を担う子どもたちを対象とした生涯学習事業、文化芸術事業を展開しています。生涯学習事業としては、子ども大学において挑戦、体験、感動をテーマに野外活動、ものづくり、伝統文化、芸術、科学など、毎年20講座を延べ200回開催し、約450人が受講しています。子どもたちがみずから企画した講座があることや、受講した子どもたちが大人になり、サポーターとして講座を支えてくれていることなど、学びを通した人づくりに広がりが出てきたことが、本事業を16年間継続してきた成果であると考えています。  次に、文化芸術事業ですが、これまでも市民展と小中学校の児童作品展を開催してきましたが、今年度より世代間を超えた多くの芸術作品を同時に展示することで、子どもたちの感性を刺激し、創作意欲が高まるよう、市民展に包括して開催をいたしました。  また、図書館では、未就学児の親子を対象に、絵本の読み聞かせや紙芝居を長年行ってきましたが、さらに、国語力を高める一助となるよう、今年度から言葉遊びの中で俳句の基礎を学び、感性を磨く子ども俳句教室を、小学生対象に始めました。  最後に、芸術活動における取り組みとしては、楽器演奏の技術力の向上や部活動の充実を図るために、平成14年度から中学校の吹奏楽部にプロの指導員を派遣しています。今年度からは、楽器演奏が堪能である大学生などの指導員も募集し、全員で20名の指導員を各校に派遣しています。  今後も犬山の子どもたちが感性豊かな大人へと成長するよう、学校、地域、家庭と連携し、生涯学習事業や文化芸術事業を進めてまいります。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 大沢議員。 ○4番(大沢秀教君) 答弁ありがとうございます。もちろん学校教育以外のところでもしっかりと感性を育んでいただけると、そういう期待を持って、見守っていきたいと思います。  施政方針の一つ、目玉だというふうに私は感じましたので、再質問として市長にお伺いをしたいと思います。  さっき申し上げたように、学校での学びですね、それにプラスして感性豊かな人づくりを進めていくんだという思いが込められた施政方針であるというふうに私は感じるんですけれども、それに込められた思いについてのお考えを伺いたいと思います。  また、午前中にスポーツコミッションについての話があって、それで以前、議論をさせていただいたことも思い出したんですけども、施政方針でもどこかに触れていただいていましたけども、スポーツ事業の実績を文化事業にというようなお話も前に議論させていただいたんですけれども、そういった思いも合わせてご答弁いただけるとうれしいかなと思います。よろしくお願いします。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  山田市長。    〔市長 山田君登壇〕 ○市長(山田拓郎君) 答弁させていただきます。  この感性豊かな人づくりの推進を最初に持ってきて、さらに、この1番の1丁目1番地になるのが、議員もおっしゃってくださったように、国語教育日本一を目指そうと、こういう取り組みであります。それに加えて、議員が今回ご指摘のように、生涯学習とか文化の部分でどうなのかということも含めて、私の思いとして申し上げますと、まず、前提として、犬山のまちの持っている力ですよね、これはいつも言うんですけれども歴史文化資源、それから自然資源、それから人的資源、そういった犬山のまちが持っている力というものが非常に恵まれていまして、この最高の舞台だと、いわゆる感性を育んでいく上で、犬山というまちは最高の舞台だと、だからこそそこに焦点を当てた展開を図っていくというのは、オンリーワンの展開になるだろうということで、まずこういった取り組みを進めていきたいというふうに思っております。  そうした中で、特に生涯学習の分野で言うと、これまで市民総合大学とか子ども大学とか、結構メニューとしては僕は充実していると思うんですが、今後、私、1点、活躍の場づくりと、これを連動させていくということが非常に一つ重要かなと思っています。  例えば、最近の動きで言いますと、これも以前にちょっと申し上げたんですが、栗栖で彫刻村ということを始めていただいたりとか、あるいは昨年から始まったんですが、俳句学生選手権というのを犬山でやっていただいたりとか、いわゆる文化の展開を図っていく上で、犬山を舞台に選んでいただいて取り組んでいただいている事業というのがこうして出てきているわけなんですね。なので、これをより活発化していくという意味では、活躍の場づくり、これは犬山に住んでいる人の活躍もそうですが、外に住んでいる人も犬山を活躍の舞台として選んでいただくという、この流れをしっかり展開をしていくということが、まず重要だと思っております。  それから、もう1点が、先ほど自然資源ということを申し上げたんですが、犬山にあるこの自然資源というのは、当然、学びの場としても、非常に重要なフィールドだというふうに思っています。そういった意味では、今後、環境基本計画の策定に向けた検討に着手していくわけですけれども、こういった自然資源を活用した生涯学習とか、そういったことの展開、これもかつてはそういうところに犬山市も力を入れてきたんですが、時間の経過とともに、基本計画が切れてしまっていたということも含めて、少し私どもとしておろそかになっていた点を、より、ここをもう一回しっかり見ていく必要があるだろうということで、そういったことでの生涯学習との連携ということを思っています。  それから、先ほど答弁にもありましたけれども、図書館ですね、今のこの市の図書館のほうも、かなり積極的な取り組みを、現場のスタッフの皆さんが頑張っていただいて、積極的に展開してきていますので、この取り組みを加速させるとともに、ご承知のように子ども向けの読書空間の整備ということに入っていきますので、そういった意味での展開の強化というのを図っていきたいと思いますし、さらに、学校図書室の活用、これは学校教育のほうになるかもしれませんけれども、そこをもっと戦略的に感性を育むという観点で、取り組みを強化していきたいというふうに思っております。  ちょっと今、ばくっとした形で申し上げましたけれども、いずれにしても、この分野というのは、一つのセクションだけでということではなくて、いろんなそういった展開しているものをリンクさせながら、感性を育んでいく。  ちょっとこれも学校教育なんですが、国語のことだけを見て国語を考えるんではなくて、ほかの教科からも国語を見る、国語からもほかの教科を見る、こういう双方向の考え方というのは重要だと思うんですが、生涯学習とか文化だとかいうことも、そういった各課の双方向の展開というのが非常に重要だと思いますので。  それから、スポーツコミッションの関連で、それも文化の展開というのは、先ほど申し上げたように、犬山を舞台にして、そういった行事を展開していただく流れが出てきていますので、そういった一つ一つの実績を積み重ねながら、コミッションとしての将来の連動ということにつなげていけるといいなと、こんな理想を持って取り組んでいきたいと思っております。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 大沢議員。 ○4番(大沢秀教君) ありがとうございました。丁寧にお答えいただいたというか、湧いて出るかのように次々といろんな思いが出てきたなという感想を込めたあれですけれども、最後のところでお答えいただいた、犬山でそういう文化的なことをやろうと選んでいただけているという状況は確かにあるなというふうに感じましたので、私も何か頑張らないといかんなというふうに思っております。  じゃあ、2点目に行きたいと思いますが、シェアリングエコノミーを活用した施策について質問をさせていただきます。  このシェアリングエコノミーを活用した施策でありますが、この平成30年度も取り組まれていること、頑張って取り組んでおられるというのは伝わってきておりますので、もっと頑張ってと思っておるわけでございますが、全員協議会等々、それからいろんな資料、議会の資料等を読んで、理解したようには思うんですけれども、なかなか、今の話じゃないですけど、豊かなはずの私の感性に伝わってこないというか、その辺をちょっと質問をさせていただきたいんですけれども、今後も継続して取り組んでいくということでありますが、この動きが加えて子育て支援や、それから観光なんかの行政課題を解決するための展開と、こういった記述がありまして、これについても事業はあるわけなんですけれども、こういう新展開というのはおもしろいなという予感を感じさせる部分ではあるわけなんですが、来年度からどういう新展開をされていくのかお答えいただきたいと思います。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  江口経営部長。    〔経営部長 江口君登壇〕 ○経営部長(江口俊也君) それでは、お答えをしたいと思います。  シェアリングエコノミー、持っている土地であったり建物であったりスキルであったり経験であったり、いろんな資源をシェアですので、それを求めている人に貸したりとかして、どちらもウィンウィンになるといいねと。それが経済の仕組みの中でできるといいですよねという、それがシェアリングエコノミーの大まかな流れかなというふうに思っていますけれども、それで、今年度、総務省のモデル事業として観光協会と一緒に取り組まさせていただいています。  具体的には、多分一番わかりやすい例だと思うんですけども、シェアエコ駐車場ということで、観光シーズンにおける駐車場の不足、それから、駐車場が探せないもんですから、渋滞してしまう、それへの対応、それから、空きスペースを活用することで、経済的な活性化ということを目的に、今、そのシェアエコ駐車場の普及促進といいますか、そういう取り組みをしております。  今まで広報紙であったり説明会などを行って、市民や事業者の方にお知らせをするとともに、城下町のちょっと外側の辺、あるいはモンキーパーク周辺の丸山地区、こういったところを中心に、土地を持ってみえる所有者の方を個別に訪問して、シェアエコ駐車場についての説明を行わせていただきました。その結果、現在、5カ所・16台分の駐車場の登録をしていただいておりまして、昨年12月上旬から、実際に来訪者にご利用されております。  観光以外にも、今ちょっと議員のほうからもご紹介がありましたけれども、子育て支援の分野での今後の活用を見据えて、主に子育て中の女性や子育て支援者を対象にシェアリングエコノミーを子育てに活用していく。例えば、先ほど言いましたように、持っているもの、使わなくなった育児グッズであったり、玩具や子ども服やベビーカー、そういったものとか、スキル、資格であったり、技術であったり経験、そういったことを生かしたりするための勉強会も開催をしてきました。  来年度は、引き続き先ほど言いました駐車場シェアの取り組みを進めていくのはもちろんなんですけれども、この子育て支援や観光の分野を中心に、もっと活用の幅を広げていきたいというふうに思っています。例えば、子育てシェア、先ほど勉強会というお話をさせてもらいましたけれども、勉強会からの展開として、公的なサービス以外のいろんな選択肢、そういったものを子育てをしている、あるいはこれから子育てをしていく、そういう女性に紹介をしていく。そのために子育てを中心としたシェアリングエコノミーの事業者を一堂に集めて、交流や相談ができる、そんなイベントを開催をしていく、そういう予定をしております。  それから、犬山市の特徴でもありますけれども、歴史文化や自然などの地域資源をまだまだちょっと十分に生かしていけれてないかな。そういう課題への対策とともに、活躍の場づくりの一環としての活用も検討をしておりまして、例えば、町歩き、農業収穫、里山散策、地域の祭りへの参加などを検索、予約できる、そういう体験シェアのプラットホームを紹介をさせていただいて、それを普及していくことで、城下町だとか観光施設以外でも、観光を担う人材の掘り起こしや育成につなげていって、そういったことによって地域の活性化を目指していきたい、そういう取り組みをしていきたいというふうに考えています。  以上でございます。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 大沢議員。 ○4番(大沢秀教君) やっぱり答弁を聞くだけだと、何となくよくわからないですね。とはいうものの、いろんな可能性があるなというのはわかりますし、ヒアリングをやっていく中で、今、答弁の最後のほうに町歩きだとか農業収穫、里山散策、地域の祭りへの参加、それから大沢さんの持っておるスキルがあれば十分こういうのは、このプラットホームの上にあんた自身が乗れるんだよというようなお話をいただいて、ああ、そうか、一遍現場を見に行けばようわかるかもしれんなというように思ったんです。なので、そういうふうでまた勉強を続けながら、またこれも感性を刺激しながら、いろんなおもしろい可能性が横へつながっていくといいなというように思っておりましたので、またこれも実践の段階で頑張って参加していきたいというように思っております。  では、3点目の質問に行きたいと思いますが、市役所の組織風土に積極性を根づかせるための市長の姿勢について質問をさせていただきたいと思います。  先ほど施政方針の冒頭の部分についてお話をさせていただきましたけれども、締めくくりに山田市長の積極的な姿勢が改めて示されております。この所信表明、いわゆる施政方針演説ですね、施政方針、犬山市政に対する施政方針をみずからの姿勢で締めると、なかなかしゃれが効いとってええなというふうに思ったわけなんですけれども、サービスの向上につながる積極的な組織風土への変革というのは、市民サイドからすれば、非常に歓迎すべきものだというように思いますね。  先ほどの玉置議員とのやりとりの中でも市長みずから例に挙げておられた、そのワンストップサービスというのが、思いのほか市民の方から非常に好評価をいただけるというのは、それは私自身も非常に感じているところであります。  先ほど来、施政方針についての議論で市長が答弁していただくと、やっぱり前向きで積極的な姿勢というのは、非常に伝わってくるんです。これをさらに市役所の意識改革につなげていこうという市長の意欲的な姿勢だというふうに思うんですけれども、どこまでも前向きにいくというところを、1年でどれだけやるかという話もあると思いますし、世の中には全て市長のように積極的に前向きな人ばっかりじゃないもんですから、ぼちぼちやろうと思っておったのに、また尻たたかれて、ちょっと頑張らないといかんわと、こういった方も絶対おられるわけなんですよ。私はどっちかと言うとそういう人なんですけれども、これを施政方針の中で、職員と共に築き上げるという表現をしていらっしゃいますけれども、市長の積極的な思いを職員と共有して築き上げていくというイメージをどういうふうに捉えて伝えて実際に動かしていこうとされるのか、市長にお伺いいたします。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  山田市長。    〔市長 山田君登壇〕 ○市長(山田拓郎君) 答弁させていただきます。  ちょっと核心的な部分のご指摘もあって、職員の側に立つと、宿題ばっかり出てきて、たまったもんじゃねえと、だから、積極的、要するに一人積極的すぎるやつがいると、逆に周りが引いちゃうみたいな、そういう現象に市役所の組織風土がならないように、私もちょっとそこら辺も意識しなきゃいけないということも含めて、職員と共に築き上げていくという、まさに議員が今、触れていただいたところに少しみそがあるわけですけれども、ただ、やはり今、時代の変化が、もう殊のほかやっぱり速いんです。これは犬山市の組織がだめだとか、職員がだめだとかそういうことじゃなくて、それ以上に時代の流れが速いということを私も感じているもんですから、それにやはり市役所が取り残されないようにするためには、多少、負荷があるかもしれませんけれども、やはり積極性、いわゆる宿題をいっぱい出されてしまうということよりも、日々の業務も含めて、日々自分たちがやっている業務も含めて、考えることと行動することに対して積極的な姿勢を持たないと、結果的に後から後手に回ったときに、あらかじめやっておけば、もっと簡単に済んでいたことが後手に回ったことによって、余計手間がいろいろかかってしまって、もっと早くやっておればよかったよねということになるケースがあると思うんですね。  なので、負荷はあるかもしれませんが、先に手を打つということ、これ実は前の岐阜の市長の細江さんがちょっとお話ししていたときに「事前の一策は事後の百策に勝る」と、こういうことをおっしゃっていましたので、そういった姿勢が僕は大事だなと、そういった先輩市長から、そのフレーズから私も学ばせていただいたわけですが、という意味での積極性ということは大事だと思います。そのためには、何だかんだ言っても、私自身が積極的な、いわゆる思考と行動に積極的であると、私自身がそういう姿勢であるということがまず大事だと思っています。じゃないと、やはり組織というのは活性化しませんので、そういったことが一つ大事です。  それから、職員と共に築き上げるという点で言うと、これは私もちょっと今完璧にできていないと思うので、努力しなきゃいけないと思っているんですけれども、そういう意味もあってあえて書いたんですが、やはり職員の皆さんと認識の共有化を図るということなんですね。何のために、なぜこの手段で、何でこれやらなきゃいけないのかということを、やはり丁寧に職員の皆さんと認識の共有化を図るということが大事だと思います。  それから、もう1点、人間というのはやはり意識だけじゃなくて、仕組みによって考えたり行動したりということにつながるということもあるもんですから、やはり今見えてきているさまざまな課題、あるいは場合によってはいろんなミスが起きたりとか、そういったことからいろいろ学んで、どうやったら思考や行動につながるような、そういう仕組みにできるのか。この仕組みを整えるということです。これは時の市長が積極的だから、組織として積極的であるとか、あるいは時の市長が消極的だから組織も停滞するとか、そういうことではいかんわけです。  市役所というのは、私が市長でいなくなった後も、組織として続いていくわけですから、むしろ時の市長の積極性に左右されることなく、この市役所という組織が、いわゆる職員一人一人がやはりそういった意識を持っていくということが大事で、それには仕組みとして、整えていくということが大事ではないかと思っております。  最後には、やはり何だかんだ言ったって人間ですから、自分たちがやっていることが一つの仕事の達成の中で、喜びとして、いわゆる達成の喜びとして感じられるような、そういう職場でないと、なかなかわあっと言っても定着していかないので、これもなかなか大変なことが日々の業務では多いもんですから、喜びを感じるだけの余裕が今、職員もないかもしれませんが、しかし、先ほどのワンストップの話ではないんですけれども、やはり市民の皆さんからのそういった評価というのが、職員の皆さんのやりがいにつながるような、そういった成功体験の積み重ね、これがまた大事じゃないかなと思っております。  今、4点か5点ぐらいポイントを絞って申し上げましたけれども、そういった観点で、組織風土の中に積極性が根づくように、職員の皆さんと共につくっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 大沢議員。 ○4番(大沢秀教君) 市長、ご答弁ありがとうございました。私、こういう答弁はよくわかるんですね。非常に心に来ましたので、ありがとうございました。  では、2件目に行きたいと思います。  下水処理について伺いたいと思います。  要旨1点目で、公共下水道区域図というのがあるんですけど、資料をつければよかったんですけども、塔野地汚水幹線というのが未整備区間として示され続けるのはなぜかと。ずばりこういう質問であります。  平成27年12月の議会で、私、全く同じことを聞きました。この塔野地汚水幹線についての一般質問をいたしました。今回も再び質問をさせていただきます。  この幹線は、塔野地汚水幹線、五条川左岸処理区の中にありまして、下水道事業の認可を取得していない区域でありまして、その部分は点々点々と点線で示されております。そのときの私の一般質問に、私はちょっと思いを込めたんですけども、この幹線を今よりも東へ延ばすつもりはないんですよねという微妙な意味を込めて質問したつもりであります。それに対して、やっぱり市の当局からもはっきりと答弁がなく、将来に整備していく意思がないという答えがあったわけではありません。ありませんが、将来、そう判断せざるを得ないだろうなと、そういう答弁でありました。
     時を同じくして、そんなころなんですけれども、平成27年、全県域汚水処理適正構想というのにおいて、この塔野地汚水幹線の上に位置する塔野地田口洞の地区が下水処理区域から個別の合併処理槽による汚水処理区域へと見直しが行われました。ということは、この点線の部分を無理して東へ延ばす必要はないと、そういう判断がこの時点でされています。  こうした平成27年ごろの経緯がありながら、今、平成30年度が終わろうとしているんですけども、平成30年度の公共下水道区域図にも依然として塔野地汚水幹線が整備予定区間として点々点々と相変わらず示され続けているのはなぜかお聞かせいただきたいということでございます。お願いします。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  光清都市整備部長。    〔都市整備部長 光清君登壇〕 ○都市整備部長(光清 毅君) ご質問にお答えします。  全体の経緯も若干説明させていただきますので、少し前段が長くなるかもしれませんが、よろしくお願いします。  犬山市の公共下水道は、上位計画である全県域汚水処理適正構想や、五条川流域下水道基本計画に基づき、犬山市公共下水道事業基本計画を策定し、計画処理区域の指定、幹線管渠の位置及び延長などを定めております。この計画に基づき都市計画決定を行い、下水道法事業計画の策定、都市計画事業認可の手続を踏まえ、事業を実施しています。現在の下水道整備については、市街化区域を優先的に進めておりますが、国は今後10年程度をめどに、下水道管及び汚水処理場の整備がおおむね完了することという方針を打ち出すなど、今後は人口減少に伴う使用料収入の減少や施設の老朽化などにより、建設から維持管理への時代へとシフトしていくこととなり、未普及区域の下水道整備は厳しさを増すことが予想されます。  汚水幹線の管渠とは、20ヘクタール以上の排水区域を担う主要な管渠であり、議員ご指摘の塔野地汚染幹線については、五条川左岸処理区の塔野地処理再分区67ヘクタールの汚水処理を担うため、平成元年に梅坪地内から塔野地南ノ切地内まで、延長1,310メートルの主要な管渠として都市計画決定がされました。  その後、平成2年に幹線管渠における基準が排水区域20ヘクタール以上から100ヘクタール以上と見直しがあったため、塔野地汚水幹線については、都市計画決定上から外れました。  また、平成12年に塔野地田口洞地区約33ヘクタールが公共下水道の計画区域に指定された折に、ルートを変更し、現計画である中山町から城東橋東まで、延長1,990メートルの幹線管渠として位置づけられ、青木団地北まで約1,100メートルが供用開始されました。しかしながら、塔野地田口洞地区については、平成21年に事業者により住宅団地開発事業の認定取り消し申請がなされたため、平成27年の全県域汚水処理適正処理構想において、下水道処理から個別の合併処理浄化槽による汚水処理区域となり、平成29年には五条川流域下水道基本計画においても、下水道計画処理区域から削除されました。  これらのことを踏まえ、市では来年度において、塔野地田口洞地区を下水道排水区域から削除する案を、犬山市都市計画審議会に諮問し、都市計画変更の手続を進めてまいります。  また、塔野地汚水幹線については、塔野地田口洞地区が排水区域から削除されることに伴い、延長を縮小する見直しを進め、公共下水道区域図を改定してまいります。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 大沢議員。 ○4番(大沢秀教君) 大変丁寧に経緯も説明していただきましてありがとうございました。答弁の最後にありましたように、公共下水道区域図を改定すると、それに向けた手続を進めていくという答弁でありました。なぜこんなことをあえて確認するかと言いますと、今の答弁にもあったんですけども、国はずっと汚水の処理を公共下水道で行うという方針で、基本的にはですけども、公共下水道整備に補助金をつけてずっと整備をしてきた。それが当たり前の時代がずうっと続いてきた。しかし、効率よく整備できる区域は大分整ってきましたし、財源的にも効率からいっても、これからどこまでも延長するというわけにはもういかないと。当然国の方針も変わってきたということを、まだ私はこの地域の住民の人たちにお話ししなきゃいけないんですね。  依然としてそういう地域だもんですから、まさに今質問した汚水幹線は、地域的にばっちり私の家の前に引かれた線でありますので、無理もないことだというふうにご理解いただきたいと思うんですが、私、51歳、市民の皆さんと向かい合ってお話をしていると、こうした時代の変化を説明しても理解できない人たちというのは、確かにいらっしゃるんですよね。それは行政の職員の方はよくおわかりだと思うんですけれども、下水道はいつになったら通るんだと、汚水処理は公共の下水がやって当たり前だと、もう整備してこなかった犬山市の行政が悪いと、こういうところがスタートラインでお話をしなきゃいけない方というのが、まだみえるんです。  それに対して、こういう点々点々というのがついた公共下水道図があると、非常に説明が難しいというところを、前にも言いたかったし、今回も言いたかったというところであります。  国の方針もある程度ある、市の方針でも今、示された。この地域の汚水処理は、合併浄化槽で個別に処理をしていただくことになる、そういう地区なんですと、こういう背景、これをしっかりとすることが大事だということが、今示されたというふうに思います。  要旨2点目に行きます。  市では現在、合併処理浄化槽の設置に対して補助金を交付している事業があります。まず、その現状、実績はどのようなものであるのか確認をさせていただきたいと思います。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  永井経済環境部長。    〔経済環境部長 永井君登壇〕 ○経済環境部長(永井恵三君) それでは、ご質問にお答えをいたします。  本市では、し尿のくみ取り便槽や単独処理浄化槽から合併処理浄化槽へ転換する場合に、浄化槽本体設置に係る経費に対しまして、少し長い名前でございますけど、合併処理浄化槽設置整備事業補助金を交付をいたしております。  この補助金の交付条件といたしましては、犬山市公共下水道事業認可区域及び農業集落排水計画区域を除く区域であり、かつ新築や増改築による合併浄化槽の設置ではないとしております。  補助金の限度額は、5人槽が33万2,000円、6人槽及び7人槽が41万4,000円、8人槽から10人槽までが54万8,000円となっております。この補助金の財源は、現在、国庫補助が15分の5、県費補助が15分の3、市費負担分が15分の7となっております。  ご質問の補助事業の過去3年度間の実績につきましては、平成27年度が5件で、補助総額は217万4,000円、平成28年度が6件で204万2,000円、平成29年度が6件で207万4,000円となっております。  以上でございます。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 大沢議員。 ○4番(大沢秀教君) ご答弁ありがとうございました。ただいまご答弁をいただいたとおり、この補助制度、しっかりした補助制度があるんですけれども、これを活用して浄化槽の転換がめっちゃ進んでいるかというと、そういうわけではありません。条件として、新築、改築というのに柔軟に使えるわけじゃないもんですから、それはしょうがないというふうには思うんですが、国においては、この汚水対策、これまでの公共下水道による整備促進ではなく、公共下水道は管理運営にシフトしたと、これは改めて確認でありますが、そして、個別の浄化槽での汚水処理も過去の単独処理浄化槽の新設は、今禁止となっておりまして、合併処理浄化槽への転換を図っていると。  でありますが、単独処理のやつも、今現在使われれば、リフォームもしないと、壊れてもおらんのに、幾ら補助金があってもなかなかそれは変えようという動機には結びつかないというふうに思うんです。なかなか難しいと思います、これを進めていくのは。  ただ、国においては汚水関連、水が汚れていく、これをどう防ぐかというせっぱ詰まった課題に対しては、浄化槽の設置費だけじゃなくて、例えば、家庭内で、宅内でトイレだとかキッチンだとかお風呂だとかから浄化槽をつなぐ、いわゆる宅内配管の部分、ここについての補助もしていかないといかんのじゃないかという、そういう方針、それでも浄化槽の単独槽から合併槽への変換を図っていかないといかんじゃないかという議論もあるというふうに私は聞き及んでいるんですけれども、市のそういった国の動向の認識、それから市としてどういうふうに今後お考えになるかということについてお聞かせいただきたいと思います。再質問でお願いします。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  永井経済環境部長。    〔経済環境部長 永井君登壇〕 ○経済環境部長(永井恵三君) それでは、再質問にお答えをいたします。  現在活用している環境省の循環型社会形成推進交付金の制度において、汚水処理施設の普及を加速させるため、次年度から浄化槽整備関連事業を拡充する方向で検討されていることは、情報を得ております。特に単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換については重点を置き、従来の補助要件を見直すとともに、これまでは補助対象としていなかった、今議員も申されましたような、宅内配管工事費に対しましても、補助対象とすることが検討されているとのことでございますが、現時点では明確な制度の内容は示されておりません。  当市においては、平成27年度に補助額を約1.4倍にするなど、合併浄化槽への転換推進に努めておるところでございます。今後は、国の詳細な制度内容を把握でき次第、同様の事業を実施しております近隣の市町の動向を見据えながら、さらなる補助制度の拡充を図ってまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 大沢議員。 ○4番(大沢秀教君) ご答弁ありがとうございました。しっかり答弁いただきましたので、これで質問を終わろうと思いますが、私も中村議員同様、47回目の一般質問をこれで終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 大沢議員の質問は終わりました。  お諮りいたします。本日の一般質問はこれをもって打ち切り、明日3月1日午前10時から本会議を再開いたしまして、一般質問を行いたいと思います。これにご異議ございませんか。    〔「異議なし」の声起こる〕 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 異議なしと認め、さよう決しました。           ******************** ○議長(ビアンキ アンソニー君) 本日は、これをもって散会いたします。                午後3時30分 散会...