犬山市議会 2018-11-05
平成30年11月定例会（第4日11月 5日）
平成30年11月定例会（第4日11月 5日）
平成３０年１１月
定 例 犬 山 市 議 会 会 議 録
第４号 11月５日（月曜日）
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〇議事日程 第４号 平成30年11月５日午前10時開議
第１
一般質問
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
〇本日の会議に付した案件
日程第１
一般質問
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
〇
出席議員（２０名）
１番 玉 置 幸 哉 君 11番 矢 幡 秀 則 君
２番 山 田 拓 司 君 12番 中 村 貴 文 君
３番 柴 田 浩 行 君 13番 岡 覚 君
４番 大 沢 秀 教 君 14番 水 野 正 光 君
５番 岡 村 千 里 君 15番 三 浦 知 里 君
６番 後 藤 幸 夫 君 16番 上 村 良 一 君
７番 鈴 木 伸太郎 君 17番 ビアンキ
アンソニー 君
８番 市 橋 円 広 君 18番 柴 山 一 生 君
９番 久 世 高 裕 君 19番 稲 垣 民 夫 君
10番 吉 田 鋭 夫 君 20番 堀 江 正 栄 君
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
〇欠席議員（なし）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
〇職務のため出席した
事務局職員の職・氏名
事務局長兼議事課長 後 藤 年 明 君
議事課長補佐 粥 川 仁 也 君
統括主査 川 瀬 恵 子 君 主査補 長谷川 麻友美 君
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
〇説明のため出席した者の職・氏名
市長 山 田 拓 郎 君 副市長 小 澤 正 司 君
教育長 滝 誠 君
経営部長 江 口 俊 也 君
市民部長兼防災監 中 村 誠 君
健康福祉部長 吉 野 正 根 君
都市整備部長 光 清 毅 君
経済環境部長 永 井 恵 三 君
教育部長 中 村 浩 三 君 子ども・子育て監 小 島 千 枝 君
消防長 石 田 雅 夫 君
企画広報課長 松 田 昇 平 君
経営改善課長 鈴 木 良 元 君 総務課長 武 藤 裕一朗 君
地域安全課長 百 武 俊 一 君
福祉課長 松 澤 晶 子 君
健康推進課長 三 輪 雅 仁 君
都市計画課長 森 川 圭 二 君
環境課長 髙 木 衛 君
学校教育課長 長 瀬 尚 美 君
子ども未来課長 間 宮 宏 昌 君
子ども未来課主幹 矢 野 ひとみ 君
文化スポーツ課長 上 原 敬 正 君
歴史まちづくり課長 中 村 達 司 君
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
午前10時00分 開議
○副議長（
柴山一生君） ただいまの
出席議員は、20名であります。
定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
議事日程に従いまして、会議を進めます。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
△日程第１
一般質問
○副議長（
柴山一生君） 日程第１、先週に引き続き
一般質問を行います。
議員各位に申し上げます。14番、
水野正光議員から、
一般質問に関連する資料を配付する旨、申し出がありましたので、許可いたしました。
14番
水野正光議員。
○１４番（
水野正光君） おはようございます。14番、
日本共産党犬山市議団の
水野正光でございます。通告に従いまして、３件の
一般質問をさせていただきます。
件名１、
債権管理条例と
生活困窮対策についてであります。
この課題を取り上げましたのは、９月議会で、議会の議会改革の一環として、決算審査をどう予算審査に反映させるかということで、各委員会でそういったテーマを議論しようということでありました。そういった中で、
民生文教委員会で、本会議で
委員長報告でもさせていただきましたし、当局側にも議会として申し入れは既にさせていただいておりますけども、この給食費の未納とか
生活保護費の返還金を中心とした議論の中で、
債権管理の問題を取り組んでいく必要があるということで提言をさせていただきました。既に言ってありますので、検討されていると思いますが、いろんな角度からこれは議論する必要があるということで、委員の皆さんの了承を得まして、私から質問するということにしています。
ちなみに
可児市議会では、
委員会代表質問ということで、委員会として質問するというシステムがあります。それで成果を上げているということもありますので、ぜひ成果を期待したいというふうに思います。
それで、
債権管理ということですが、資料１の①ですが、これは
全国商工新聞ということで、野洲市のことが出ておりますけども、私、
債権管理というと、どうしても滞納をどう整理するかとか、あるいは不納欠損をどうするかということが中心だという認識があったんですけども、これを見まして、そうじゃなくて、やっぱり
生活再建、困窮対策としてこういう
債権管理の問題も取り組んでいく必要があるということを見まして、これは非常に重要なことだと改めて痛感しておる次第であります。
資料１の①で、野洲市の場合、何と「ようこそ滞納していただきました条例」ということで、びっくりするタイトルの条例なんですけども、まさにこれが、こういったことの趣旨の本質かなというふうに思います。
前段の線が引いてあるところに、山仲市長のコメントがありますし、中段のところに
生水課長補佐という方がみえますけども、その方のコメントもあるように、こういう
取り組みがやっぱり必要であるというふうに痛感しております。
資料１の②ですが、これは野洲市の
生活相談課の業務・体制と窓口相談というところの説明資料の中から抜粋したものですけども、そういう中で
債権管理条例の位置づけが書いてあります。それから、
市民生活相談課の下の段は、業務の体制。
それから、次の資料１の③は、野洲市がこういう
取り組みになってきた業務の変遷的なものがあります。特に
生活困窮者自立支援法というのができまして、そのモデル的な
取り組みが野洲市でされていたという資料であります。
資料１の④は、
生活困窮の位置づけということで、特に野洲市の場合は、
債権管理でなくて、野洲市暮らし支え合い条例というものと合わせて、この
生活困窮の
取り組みをされているということであります。
資料１の⑤は、その野洲市の体制、特に
自立相談支援事業という形で進められているということであります。
資料１の⑥は、追加の資料ですけど、これは上村議員からもありましたと思いますけど、
生活困窮者自立支援法の改正がありまして、その改正の主な中心として、この野洲市の例に倣って支援会議を設置するようにという国の法律の提起であります。
そこで、質問に入っていきますが、要旨１の給食費の
未納状況と就学援助の
取り組みについてお尋ねしていきます。
まず、当市の給食費の未納の状況ですね、それから回収をどのようにされているのか、こういう職員の負担も出てくると思いますけども、そういった点に問題ないのか。
それから、当然、学校の場合は、就学援助という制度がありまして、それを受けることによって、そういったことも解決できるということがありますが、その辺がどうなっているのか。
それから、最後に、回収不能なものへの対応とか、どう処理されているのかお伺いいたします。
○副議長（
柴山一生君） 当局の答弁を求めます。
中村教育部長。
〔
教育部長 中村君登壇〕
○
教育部長（中村浩三君） おはようございます。ご質問にお答えします。
平成29年度における給食費の未納者数と金額は、小学校は３人で７万1,500円、中学校は17人で26万8,000円で、収納率にすると小学校は99.97％、中学校が99.78％でした。また、
犬山幼稚園では未納者はなく、収納率は100％でした。
給食費が公会計になった平成22年度から平成29年度までの８年間の
未納状況につきましては、小中学校を合わせて
延べ未納者が50人、未納総額は154万2,802円となっています。給食費の未納金の回収については、各未納者の在籍校の教職員及び
学校教育課の職員が行っており、保護者に集金についての案内や督促をしています。
その際、生活が困窮している世帯に対しては、就学援助についても説明し、認定がされた保護者へは給食費の援助を行っています。
また、給食費が未納になりがちな保護者のうち、希望される方に対しましては、年３回支給される児童手当から給食費の徴収を行っています。これらの
取り組みにより、給食費の未納者及び未納金額は年々減少傾向にありますが、
収納率アップや未納金の回収に向けて納付方法や督促の仕方などについて、先進地の
取り組みを参考にしながら検討をしているところでございます。
生活が困窮しており、支払いができない方や、市外に転出し、住所不明で連絡がつかない方の未納金の回収については、非常に困難です。それらの回収が難しい未納金の取り扱いについても、検討課題であると認識しています。
○副議長（
柴山一生君）
水野議員。
○１４番（
水野正光君） ありがとうございました。学校給食は後でやります私債権の典型ということになりますけども、犬山市の場合、公会計にしているということで、その辺の数字的なものも明確ですし、児童手当から引くということで、一定の改善もされてきておると思いますが、それでも残るという状況は、やっぱり現実にあるということです。
私はこれで見解でいけば、給食費を無料にすれば、こういう問題は一切解決するというふうに思いますけども、現状ではそういうことだというふうに思っています。したがって、これに対するルールが必要だということは共通認識ということで間違いないと思います。
次に、要旨２の
生活保護費返還金の現状と
返還困難者への相談業務はどのようにされているかということであります。
生活保護費を既に受けていられる方は、
生活困窮者として既にいろんな相談に乗ったり、そういう状況になっていると。それでもなおかつ返還金の問題が生じてくるということですので、これもやっぱり明確にしていく必要があると思います。
そこで、まず、主に返還金の状況ですね。それから、どういう状況、区分や、どういう要因があるのか、それから、
返還困難者に対する対応や相談はどうされているのか。回収不能なものにはどう対処されているのかお伺いいたします。
○副議長（
柴山一生君） 当局の答弁を求めます。
吉野健康福祉部長。
〔
健康福祉部長 吉野君登壇〕
○
健康福祉部長（吉野正根君） ご質問にお答えいたします。
生活保護費に関する債権については、主に
生活保護法第63条に基づく返還金と第78条に基づく徴収金があります。第63条返還金というのは、被保護者が急迫の場合等に、資力があることはわかっているけれど、今すぐ現金化することができないなどの理由で
生活保護費を支給した場合に、後に返還してもらうもので、所有していた財産を売却した場合や、遡及して年金を受給した場合等が該当いたします。
一方、第78条徴収金は、いわゆる不正受給に対する徴収金で、収入申告をわざと過少にしたり、しなかったり、届出、申告内容の説明を求めても、虚偽の説明を行ったような場合で、
福祉事務所が実施する課税調査などで発覚する場合が多くなっています。
年度ごとの返還金の件数と金額の状況につきましては、第63条返還金は、平成28年度は33件で814万6,323円、平成29年度は39件で1,231万8,768円となっており、第78条徴収金は、平成28年度は25件で395万1,351円、平成29年度は27件で524万313円です。納付状況は、第63条返還金で、その年度に発生した債権であれば、事前に把握できるケースが多いことから、返還困難に陥ることは少ないですが、第78条徴収金は発覚時点では既に金銭を消費しているケースがほとんどであり、債権回収が困難となっています。
いずれにしても、一括納付が困難であるとの申し出があれば、面談等により生活状況の聞き取り等を行った上で、毎月の保護費等から可能な金額を分割納付してもらうよう協議しております。
月々、少額の納付により、分納期間が長期になる場合もあり、分割納付が滞ったり、納付期間中にも新たな第78条徴収金が発覚するケースもあります。この徴収金については、最大で40％の加算金の徴収も認められている上、市税の滞納と同様、
差し押さえ等の
強制徴収も可能となっていますが、現在のところは定期的に文書等による催告を行ったり、分納計画を修正しながら納付をお願いしています。
また、対象者が死亡し、相続人がいない場合など、徴収が不可能なものについては、時効成立をもって
不納欠損処理を行うこととなります。
○副議長（
柴山一生君）
水野議員。
○１４番（
水野正光君） ありがとうございました。第63条の扱いと第78条の扱いがということですが、第63条は事前にわかっている状況ですということですが、第78条の場合は非常に難しい状況に陥る。時効がありまして、これも公債権の典型ということになりますので、そういった位置づけを明確にして、とりわけ
生活保護者、既に
生活困窮者ですから、その人に対するさらなる
生活再建が必要であるという状況が出てくるということだと思います。
次に、要旨３、議長にお願いしたいんですけど、３と４、関連しますので、一括質問しまして、再質問、
再々質問までお聞きしたいと思います。
それでは、要旨３、滞納による公債権や私債権はどのように扱われているか、要旨４の
債権管理条例に向けた庁内の
検討委員会の設置はできないかということについて合わせて質問いたします。
それで、この
債権管理の問題は、９月議会でも
久世議員から質問がありまして、特に不納欠損と、それから議会の議決という視点で質問されてますけども、この債権という資料１の⑦で資料を出しましたけども、これは船橋市だったかな、船橋市の税務課、
債権管理課というところがありますけど、そこの出した、比較的わかりやすい区分表だということで、資料として出しました。
そこで、既に９月議会でも委員会、議会として提起しています、取り組んでみえるということを先ほど申し上げましたけども、この
債権管理に関するこれまでの
取り組みの状況、それから
債権管理、条例もありますけど、当然、その前に
マニュアルが必要になってくると思いますが、そういう準備がされているのかお伺いいたします。
債権区分の分類とか、その違いについてのご説明をお願いしたいと思います。
○副議長（
柴山一生君） 当局の答弁を求めます。
江口経営部長。
〔
経営部長 江口君登壇〕
○
経営部長（江口俊也君） それでは、ご質問にお答えしたいと思います。
まず、市の金銭債権の区分ということでお答えをしたいと思います。
債権は、その性質から、
水野議員の資料にも出ておるんですけれども、公債権と私債権に区分されておりまして、公債権は地方税法による市税の賦課のように、公法上の原因、すなわち市の処分によって発生する債権でありまして、債務者、市税であれば納税者になりますけれども、の同意を要しないものを言います。公債権は、
自力執行権、要は市税であれば
差し押さえなどの滞納処分という意味ですけれども、この
自力執行権があるかないかによって、
強制徴収公債権と非
強制徴収公債権に区分されています。私債権は、民法など、私法上の原因、すなわち契約などによる債権者と
債務者双方の合意に基づいて発生するものを言います。
これらの債権の違いですけれども、大きなものとしては２点です。
１点目は、公債権を区分する、いわゆる先ほども言いましたけども、
自力執行権があるかないか。
自力執行権は
強制徴収公債権のみにとどめられておりまして、非
強制徴収公債権と私債権を強制的に回収するためには、訴訟などによる債務名義の確保、裁判所の力をかりてということが必要になります。
２点目の違いは、債権が時効により消滅する際の援用の要否です。公債権にあっては、
強制徴収、非
強制徴収のいずれも援用は不要で、期間の経過により自動的に債権が消滅しますが、一方で私債権にあっては、期間の経過のみでは債権は消滅せず、債務者の援用があって初めて債権が消滅します。
個々の個別の債権がいずれの区分に該当するのかという点につきましては、法令や判例、行政実例などにより判断することになりまして、水道料金のようにかつては公債権として扱われていたものが、
最高裁判所の判決により私債権とされた例もありますので、現時点での判断となりますけれども、
強制徴収公債権としては、市税や
介護保険料、保育料、
下水道使用料などが該当して、非
強制徴収公債権としては、例えば住民票や課税証明の
発行手数料、消防なんかにおける
許可手数料などが、私債権については、水道料金や
施設使用料、
学校給食費などが該当するというふうに認識をしております。
以上でございます。
○副議長（
柴山一生君）
水野議員。
○１４番（
水野正光君） ありがとうございました。なかなか難しい内容ですけども、しかし、これはしっかりしておかないといかんというふうに思います。
再質問ですが、先ほど言ってしまいましたけども、
債権管理に関するこれまでの
取り組みと、それから
債権管理マニュアルについて、どう整備されているのかお伺いいたします。
○副議長（
柴山一生君） 当局の答弁を求めます。
江口経営部長。
〔
経営部長 江口君登壇〕
○
経営部長（江口俊也君） それでは、再質問にお答えさせていただきます。
これまでの
取り組みにつきましては、先ほど
水野議員もおっしゃられましたように、９月議会での
久世議員の
一般質問でもお答えをしておりますけれども、業務の総点検の一環としまして、平成28年には弁護士による
債権管理のための基本的な研修を実施したほか、ご指摘の
マニュアルとは異なるかもしれませんが、
債権種別ごとの
事務手続フロー図の作成やミスを防止するための
チェックリストによる確認を実施しております。また、定期的なチェックの仕組みとして、
取り組みの継続と再度の注意喚起のため、現在も改めて
チェックリストによる確認を実施しているところでございます。
加えて、昨年から給食費や保育料といった大きな債権を取り扱う所管の担当者には、専門的な研修を受講していただき、より適正な
債権管理の確保に努めているところでございまして、今年度も必要な職員の研修の受講を予定しております。
以上でございます。
○副議長（
柴山一生君）
水野議員。
○１４番（
水野正光君） この
取り組みの必要性については、共通認識ということで間違いないというふうに思います。ただ、要旨１や２にあったように、できるだけ早く進める必要がありますし、そういった点ではどういう段取りでやっていくかということは非常に大事であります。
再々質問ですが、この問題はどこの部署でやるのか。それから、いろんな部署にこれがまたいでいくんですね。いろんなところを見ますと、税務部門であるとか多いようですけども、必ずしもそうでないいろんな部署でということになりますが、やっぱりどこが中心になって、今、経営改善で答えていただきましたけども、なるのか、そういう点、それから、どこまでの部署まで連携する必要があるのかということが出てきますので、やっぱり市として方向性が必要になってくると思います。
そこで、副市長に
再々質問ですが、
債権管理、条例については市としてどういう方向で考えていくのか。それから、やっぱりこれは非常に複雑な問題ですので、専門家が必要になると思います。専門家を含めた
検討委員会、そういったものを立ち上げる必要があると思いますが、その辺についてはどうお考えなのかお伺いいたします。
○副議長（
柴山一生君） 当局の答弁を求めます。
小澤副市長。
〔副市長 小澤君登壇〕
○副市長（小澤正司君） 初めに、前回の議会に引き続いて、この債権問題を取り上げていただいたことについてはお礼を申し上げたい。というのは、私が副市長になったときも、最初に感じたことは、この問題についてはもう少し力を入れないといかん部分だと思っておりまして、議会の皆さんからもそのようなご提案等をいただいているということについては、お礼を申し上げたいと思います。
まず、
水野議員からいただきました
債権管理条例を考えていかないかというご質問に対して、結論から申し上げますと、即この条例の検討を進めるという考えは持っておりません。その理由を申し上げますと、非常に難しい言葉が続きますが、非
強制徴収債権や私債権の放棄については、この条例がなくても現行で、現在の制度でも議会に提出し、審議を受け、議決を得れば、放棄が可能であります。
現在、十数市でこのような
債権管理条例を制定しているところもございますが、そのポイントというのを私なりに２～３の名古屋市を含め、条例を見させていただきましたが、ポイントは、非
強制徴収債権、もしくは私権の放棄できる項目を制定するところにあるのではないかと思っております。例えば、破産をしたものに対するもの、それから、時効が来たものに対するもの、消滅時効ですね。それから、対象者が亡くなったが、相続人が相続放棄をしていて、そういったものに対しては、条例をもって放棄することができるということで、ある面では議会の機能である議決から、ある部分については専決に移していくというものだと私は理解をしております。
一方、現在でも条例なしで議決でこのような債権を放棄している自治体もございます。私ども犬山市では、条例制定以前に、議員のほうからご指摘もあったわけですが、
マニュアルの整備や研修などで、この
債権管理の意識、知識、そしてその実務体制を高めていくことがまず必要だと私は考えております。そして、放棄を議会のほうへ出して、議員の皆様からご審議をいただき、そういったものを幾つか積み重ねた上で、こういった条例の制定に向けていくべきだと私は思っておりますので、まずは体制の整備、そしてまずは議会の議決から始めたいと、そのように思っておりますので、今、
債権管理条例を即つくっていくというような方法は考えてはおりません。
また、最初、質問ではございませんが、体制の強化という部分について、組織内では検討したいと思っております。
以上です。
○副議長（
柴山一生君）
水野議員。
○１４番（
水野正光君） ありがとうございました。条例をつくることは、条例が目的ではなくて、やっぱりその経緯の中でという部分もありますし、条例よりもまず
マニュアル化がないと、それも進まない。その前に、当然、やっぱりいろんな議論や職員の意識、それは変えていかないと、条例をつくったからそれでいいということでは全くないというのは、私も共通認識ですので、それに向けて、最終的にはそういう条例できちっとしたほうがわかりやすくなるということだろうと思いますので、基本的にはそんなに違う考えもないというふうには認識いたしております。
要旨５ですが、市民生活を支える組織体制の構築と職員の意識改革ということですが、今言ったように、
マニュアルや条例をつくったからといって、それで解決するということでは全くないわけです。そういう点では、やっぱり体制と人材という問題が必要になってくるわけであります。
特に資料で出したのは、資料の１の⑧ということで、これはいつも言っています地方自治職員研修の11月の特集でこの貧困の問題を取り上げています。貧困というものはなかなか見えづらいものですし、我々はいつもしょっちゅう感じているということがないものです。しかし、自治体行政、自治体、我々のかかわるものについては、これについてやっぱり認識を持っていないといけない。そういう視点でやっぱり市民に向き合っていく必要があるということであります。
資料１の⑨は、その貧困に対するいろんな
取り組みの中で、一つの例として「自治体窓口における生活支援の提供の現状と今後の課題」という論文がありましたので、その最初のページだけつけておきましたけども、特に貧困の中でシングルマザーとか高齢者の単身世帯の場合、非常に厳しい状況にある。そういった方々に対応するには、職員の中でもやっぱり専門的知識や、それから人材が必要であるということであります。
しかし、一方、こういう体制をとればとるほど、職員に対して負担がふえていくという状況もありますので、その辺はやっぱり人事のほうで、そういう体制をとりながら、やっぱりきちっと向き合っていく、そういう必要があるだろうということで提起させていただいたんですが、そういう点では、野洲市の
生活相談課の
取り組みが非常に、これも困窮者自立支援法のモデルとして取り組まれているという状況ですので、これに見合うようなそういった機能は必要だろうと思いますし、それから、総合相談窓口やワンストップとか、専門員の配置、職員配置ということが必要になってくると思いますが、その辺では人事、組織という点ではどう考えてみえるのかお伺いいたします。
○副議長（
柴山一生君） 当局の答弁を求めます。
江口経営部長。
〔
経営部長 江口君登壇〕
○
経営部長（江口俊也君） それでは、ご質問にお答えしたいと思います。
債権管理に対する職員の意識であったり、あるいは育成については、先ほど答弁をさせていただいたとおりの
取り組みを進めているところなんですが、今、
水野議員のご質問の趣旨は、そういう
取り組みを進めていく中でも、
生活困窮者の立場に立って、相談や支援にも力を注ぐべきであり、そのために例えば野洲市のような組織体制ができないかということだというふうに理解をしております。
生活困窮は、複合的な要因によって生じておりまして、対象者が抱える債務の問題も含め、その対応には庁内の関係課はもとより、外部の関係機関とも密接に連携をとる必要があります。
当市におきましても、自立支援法に基づき、担当課であります福祉課内に相談支援員及び就労支援員を配置しまして、
生活困窮者の相談対応を行っておりますが、相談内容から支援に必要な手続きがあれば、福祉課の職員が原則付き添って関係課まで案内をし、外部組織であれば、事前連絡や調整をした上で手続を行えるようにしているところであります。
反対に、福祉課が例えば保険年金課であったり収納課であったり市民相談室など、いろんな部署から
生活困窮者の案内を受け、その相談対応を行っていく、そういう案件もふえてきています。こうした
取り組みを通じて、
生活困窮者支援についての職員の認識も広がってきているものと考えております。
こうした現状の中で、当市の相談体制を野洲市と比較してみますと、課の名称などは異なりますが、実質的には各課の連携でほぼ同様の機能を果たしていると認識をしております。そうした点から、当面は現行の枠組みの中で運用をし、課題や問題点に対しては、改善を重ねていくことで、犬山市に適した体制づくりを目指していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○副議長（
柴山一生君）
水野議員。
○１４番（
水野正光君） 私も今まで多重債務のこととか、
生活困窮者自立支援法ができる体制についてとかいったところで質問しまして、福祉課、収納課についても問題提起してきたわけですけども、特にワンストップの
取り組みなんか、いろんなところで取り組まれているということで進んでいると思いますが、やはり情報共有や創意工夫、そういったことが大事ですし、総務といいますか、人事のほうとして、やっぱり現場の職員の状況をよく掌握して、意見も聞いて、やっぱり体制をとっていく必要があるということを指摘しておきます。
件名２の防災社会の構築についてであります。
ことしも残念なことに西日本豪雨とか大阪の地震、北海道の地震とか台風で、また人命の犠牲者が出るということで、残念な結果になっておりますけども、何としてもやっぱり災害によるそういった犠牲が出ないように体制をとっていく必要があるということであります。
ことしとしては、特に北海道の停電とか台風による停電ということが話題ということになっておりました。当然、災害の場合は、電気が来なくなる、水道がとまる、ガスがとまる、いろんなインフラがとまるということは想定しなきゃいけないし、特に情報という点では、電気や電話が使えなくなったときにどう体制をとっていくかということが必要になります。電話やメールが使えないという前提で災害対策もやっていく必要があるということであります。
私も若いときはアマチュア無線をやっていましたし、電気屋を長いことやっていましたので、特に無線については関心があるという部分もありまして、質問させていただきます。
資料２の①ですが、これは国が言っている防災用無線システムの全体構図ということでなされています。現在、こういう形で消防とかいろんな各省庁とかいろんな関係が無線で結ばれている。特に国側として、複数の系統でルートを複数のルートが必要であるということは再三言っています。
それから、資料２の②ですが、市町村の無線はどうかといいますと、同報系と移動系、この２つに分かれる無線ということです。当市は同報系は現在ありませんけど、移動系は今現在もやっているということになります。
それから、次の資料は、資料２の③は、今、どんどんデジタル化されている。消防無線も既にデジタル化されていますけども、こういった災害の無線もデジタル化の方向にあるということで、国のほうも力を入れているという状況であります。
そこで、要旨１の移動系防災無線ですね、相互通信の更新と防災無線室の活用はどのようになるのかということであります。
愛知県庁へ行きますと、６階のざあっと広いところに防災対策室があって、対策会議が、ガラス張りの仕切りがあってできる、すごい部屋がありますけど、一宮市も何階かにそのようなところがありますし、それから、この間、飯田市へ行ってきましたら、飯田市は議会棟を新築されまして、議場がいざというときに災害対策本部になるような設計をされていまして、隣に対策室があるというようなことで、無線と対策室と対策本部の会議が一体に運営されるというのはあれですが、当市の場合、３階の地域安全課のところでいろいろ情報収集して、４階に防災無線があって、401で防災本部が開かれるんですね。そういう形になっていますけども、その無線の体制ということですが、現在の移動系の無線は大分古いわけですけども、どのようにシステムで運営をされているのか。それから、平成34年までには、今言ったデジタル化しなきゃいかんですが、それに向けて準備がされているのか。それから、防災無線室は今後、どういうふうになるのか。それから、災害時の非常通信という点で、情報収集や伝達手段をどういうふうに構築されているのかお伺いいたします。
○副議長（
柴山一生君） 当局の答弁を求めます。
中村市民部長兼防災監。
〔市民部長兼防災監 中村君登壇〕
○市民部長兼防災監（中村 誠君） ご質問にお答えします。
現在、市の保有する移動系防災行政無線は、基地局以外に車載型25局、可搬型１局、携帯型４局の計31局で構成されています。この現行無線システムでの通信は、電波法の改正により、平成34年11月までの利用期限となっているため、新たなシステムを導入する予定です。
導入スケジュールとしては、平成34年度より新無線システムの運用開始とするために、前年度の平成33年度に導入し、現行システムと併用しつつ、移行していく予定をしています。
防災無線室の活用については、新たなシステムの導入後も機器を管理する必要があるため、引き続き空調環境等が整った現在の防災無線室に設置し、利用していきたいと考えています。
一方、非常通信ルートとなる無線運用に関する確認訓練は、愛知県の指導に基づき、毎年行っていますが、無線通信に限らず、災害時の情報収集や伝達の重要度は極めて高いものと認識しており、地域防災計画にも位置づけられているところです。そのため、今後も不測の事態に備え、さらなる体制強化のため、総務省が公開している非常通信確保のためのガイド
マニュアルを参考とするとともに、新たな通信方法も視野に入れ、当市にとってより有効で実践的な通信の活用を図ってまいります。
以上です。
○副議長（
柴山一生君）
水野議員。
○１４番（
水野正光君） 更新ぎりぎりに間に合わせるということですが、今のうちの無線、当然古いですし、車載なんていうのはほとんど使ってないと思うし、こんなシステムではやっぱり役に立たんと思います。もうじきなんで、あれですけども、それにしても一刻も早くする必要があるし、ということです。
それから、要旨２の防災ラジオの導入ですが、何度も言ってきましたけども、うちは今言う同報系の無線がないということなんです。ただ、今までの同報系の防災無線、大型のスピーカーというのと個別受信機ということでしたけども、大型のスピーカーは余り効果はないということで、私は防災ラジオを早く導入したほうがいいということで提起してきましたが、これについて検討するということでしたが、どのぐらい、具体的な計画ができたのかどうなのか、お伺いいたします。
○副議長（
柴山一生君） 当局の答弁を求めます。
中村市民部長兼防災監。
〔市民部長兼防災監 中村君登壇〕
○市民部長兼防災監（中村 誠君） ご質問にお答えします。
災害時の情報伝達として防災ラジオのような戸別に受信できる端末を配備することは、有効な伝達手段であると認識しています。当市では、住民個々への情報伝達の仕組みとして、登録制メール配信システムであるあんしんメールがあり、現在、約１万5,900人が登録され、人口に対する登録率は県内１位となっており、さらなる登録者の増加を目指しています。
このあんしんメールの伝達ツールとなる携帯電話、スマートフォンといった端末の保有率は非常に高く、いつでもどこでも受信ができ、後から見直すこともできるという利点と、費用対効果や導入のしやすさ、情報伝達の効率性から優先して推進しているところです。
一方、防災ラジオの活用は、送信施設の整備が必要となり、導入には多額の費用が発生するため、今年度７月から新たに家電システムである、あんしん電話の運用を開始したところです。
土砂災害の危険性の高い地域の方や、地域の代表者となる町会長にご登録していただくことで、直接避難情報を電話にてアナウンスするものとなっています。
架電によるロスタイムを防ぐために、一定の登録者数の範囲となりますが、視覚障害者などの優先度の高い対象者への登録促進も進めてまいります。
いずれにしましても、全国で大規模な災害が発生している状況を踏まえ、さまざまな伝達方法により、市民が必要なときに必要な情報を伝えられるよう、防災ラジオを含め、より効果的な配信方法を検討を進めてまいります。
○副議長（
柴山一生君）
水野議員。
○１４番（
水野正光君） メールも大事なあれで、これ普及に努力されているというのはわかっていますし、それから、一斉に電話をかけるというシステムね、これも重要なことですが、ただ、電気が来ないとか、そういった場合には、これは役に立たないというか、そういう状況を想定しなきゃいかんと思います。
さっきちょっと説明を端折りましたけど、資料２の④と資料２の⑤ですが、これは総務省が戸別受信機を普及するということで、
検討委員会を設けて促進しているわけです。中身はあれですけども、それに対する財政的な支援ということも、資料２の⑤に載せて、力を入れてやっていますので、一定の予算が必要になるというのは当然ですけども、やっぱり防災の課題をいろいろきちっとして、やっぱり計画的に何年にはこういうことをやる、何年にはこういうことをやるというスケジュールといいますか、そういったものをきちっとして、課題を整理しながら、計画的に進めることが必要であるということで、この防災ラジオの問題をその一番大きい位置づけにして進めていただきたいということを指摘しておきます。
それから、要旨３ですが、この防災社会の構築という点で、一番大事なことは、やっぱり地域での防災の意識ということなんですね。そうすると、やっぱり一番有効なのは防災訓練を地域でできるというのが一番の効果なんです。そういう点で、これは自主防災組織の強化や町内単位でなくて区単位、団地単位、そういうところでできないかということも提起しました。それに対するインセンティブというか、そういうものを出している市町があるという話につきまして調べたら、さまざまな形で各市町村がやっていますね。稲沢市の話を一番最初に聞きましたものですから、稲沢市を資料２の⑥でつけておきました。お金の出し方や物の支給はいろんな形があります。
それから、２の⑦ですが、美濃加茂市ですね、全国的に特徴的なのは、防災リーダーや防災士の資格を取るのに助成するというところがあります。愛知県では豊川市だけだと思いますけど、岐阜県は何カ所かやっています。
それから、資料２の⑧は多治見市ですけども、それぞれ市町で工夫を凝らして、何が有効かということも検討しながらされていますが、犬山市としての防災訓練、自主防災組織に対する支援といいますか、補助についてはどうお考えなのかお伺いいたします。
○副議長（
柴山一生君） 当局の答弁を求めます。
中村市民部長兼防災監。
〔市民部長兼防災監 中村君登壇〕
○市民部長兼防災監（中村 誠君） ご質問にお答えします。
現在、自主防災組織への助成は、設立時にヘルメットや担架、バールなど、活動に必要な資機材の支給を行っており、平成29年度からは、それらの資機材の買い替えについても、補助できるように見直しました。
市内の自主防災組織の組織率は87％と高い一方で、防災訓練の実施は極めて低い状況です。そのため、これまで行ってきた職員による出前講座の実施や、ボランティア団体である防災リーダー会との協力による啓発活動に加え、さらなる活性化に向けた
取り組みが必要であると認識しています。
今後は、長期に活動を休止している自主防災組織に向けた施策として、訓練メニューの紹介や防災訓練のための
マニュアル提供など、活動しやすい環境を整えるとともに、訓練に対する補助の検証も含め、地域の実情に応じた自主防災組織の支援のあり方を見直してまいります。
○副議長（
柴山一生君）
水野議員。
○１４番（
水野正光君） 見直しなり検討するということですけども、やっぱり今、防災ね、課長補佐以下３人ですか、やってみえますし、課長も地域安全課って非常にたくさんの業務の課長ですし、防災監も兼任ということで、なかなかこのことに集中して、全庁的な
取り組みにしていくということが難しいんではないかという状況はわかります。
しかし、この防災の問題は、防災担当、地域安全課、防災監だけの問題でなく、全庁的な問題ですので、そういう全庁的な
取り組みするには、こういうインセンティブがどれだけ効果があるかは別として、
取り組みとしてこういうものがあれば、全庁的な
取り組みや市民にアピールしていける、そういうきっかけにはなるというふうに私も思いますので、いろんな方法があると思いますので、創意工夫して、やっぱりきちっと進めていただくことを指摘しておきます。
件名３の森林や里山の保全・整備についてであります。
先日、犬山市に再生可能エネルギー研究会、勉強会ですかね、会がありまして、私も勉強に参加させていただきました。この森林の問題をどうするかということがありました。特に犬山市も山間部が多いし、それから人工林ですか、植林した木の場所がたくさんありますので、これは犬山市としても大事なことだなというふうに思いました。どうだろうかということです。
これでやられているのは、今、要旨１にあります、あいち森と緑づくり事業の犬山市の実績と今後の
取り組みはどうかというテーマなんですが、パンフレットをお配りしました。県でこれはつくっています。平成21年度から進めていまして、裏のところに、個人は、県民税から500円ずつ納めているという事業であります。人工林の整備、里山林の整備、都市緑化、環境活動の学習支援ということで事業があります。これはこれでやっぱり活用する必要があると思いますが、現在この制度は犬山市でどういう内容があるのか。それから、犬山市がこの500円ずつ、あるいは法人からもいただいておりますけれども、その金額はどうなるのか、どれぐらいなのか。それから、今までの実績ですね。それから、これからどんな状況になるのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（
柴山一生君） 当局の答弁を求めます。
永井
経済環境部長。
〔
経済環境部長 永井君登壇〕
○
経済環境部長（永井恵三君） ご質問にお答えをいたします。
あいち森と緑づくり事業は、県内の森林整備や都市緑化に活用するために、愛知県が平成21年４月から導入した、あいち森と緑づくり税を財源とし、市町村や市民団体に補助金を交付する事業でございます。
あいち森と緑づくり税は、県民税均等割額に一定額を上乗せして負担する超過課税で、個人は年額500円、法人は均等割額の５％が賦課されるものであり、平成30年度では犬山市からの税収見込額を推計いたしますと、約2,400万円となっております。
市が現在までに交付を受けた事業は、住宅や事業所での緑化を対象といたしました犬山市都市緑化推進事業をはじめ、庭園芝生事業、木の香る学校づくり推進事業などがあり、平成21年度から平成29年度の実績額は40事業で、約9,400万円の補助金の交付を受けております。今年度につきましては、児童センター２園の園庭芝生化事業や、城前広場植樹事業など８事業が採択をされており、約1,800万円の内示を受けております。
県では、森林環境税との関係から、森と緑づくり事業の継続方針等について検討をされておりましたが、本年７月に事業の継続が発表され、平成31年度から10年度間の次期計画について、現在準備が進められているというところでございますが、補助対象等についても、詳細はまだ決定しておりません。こうしたことを踏まえまして、来年度以降におきましても補助制度が積極的に活用できるよう、情報収集に努めてまいりたいというように考えております。
以上でございます。
○副議長（
柴山一生君）
水野議員。
○１４番（
水野正光君） いろんな活用はされているということでありますが、犬山市全体で2,400万円の税を集めている、出しているということですね。残念なことにやっぱり森林に対する
取り組みというのは非常に弱いというか、できていない。本来の目的である森林保全という点では弱いと言わざるを得ません。
私としては、こういう形の税をとって、事業をこういう形で進めるというのは賛成しません、反対ということですね。結局、そういう形の使い道になってしまう。それから、本来でしたら県の一般財源、あるいは市と一緒にやる事業だったら、市も含めて、この森林の保全する事業ということが必要だというふうに思います。
10年延長の方針で、この間の県議会では５年間の税条例は可決されたということは聞いています。現実にあるものをやっぱりきちっと活用して、少なくとも市から納めておる税の事業については、きちっとやる必要がありますし、森林に対するどうしていくかということは、きちっとしていく必要を指摘しておきます。
次に、要旨２の森林環境税の課税内容と森林環境譲与税による犬山市の事業規模はどうなるかということであります。
資料３の①で載せましたが、森林環境税として徴収するのは、ここに書いてありますように平成36年度から国税で1,000円ずつということになります。ここに書いてある資料の都道府県民税1,000円というのは、今、先ほどの森と緑と、それから復興税の県民税分の500円ですか、今2,000円ですかね、市町村税はその復興税の500円が乗っかっているということです。復興税はどうもなくなって、この森林環境税にかえていくということですから、復興税が森林環境税にかわるという位置づけということになります。実際の事業は来年度から国が一定のお金を出して事業をやっていくということであります。
だから、本当にこれは森林環境税として森林を守っていくという事業になると思いますが、これも逆に言うと国から市にお金だけというか、お金で来るのか何をやるかで、またこれも、ですから市でやれということで出てくると思いますけども、だから、愛知県のとダブルになりますが、その点について、この森林環境税、それから森林譲与税の創設でどうなってくるのかお伺いいたします。
○副議長（
柴山一生君） 当局の答弁を求めます。
永井
経済環境部長。
〔
経済環境部長 永井君登壇〕
○
経済環境部長（永井恵三君） それでは、ご質問にお答えいたします。
森林環境税は、温室効果ガス排出削減や災害防止を図る目的のため、地方財源を安定的に確保する観点から、平成31年度の税制改正により創設されたものでございます。平成36年度から課税され、国税として１人当たり年額1,000円、賦課徴収は市町村において個人住民税と合わせて行うことになっております。
市全体の税額といたしましては、想定ではありますが、現在の個人住民税均等割納税義務者数が約３万8,500人でありますから、平成36年度まで推移するという想定で、約3,850万円となる見込みでございます。
続きまして、市町村に譲与される森林環境譲与税の配分は平成31年度からで、愛知県の試算では、当初５年度間では毎年約300万円程度が犬山市へ譲与される見込みでございます。税の使途につきましては、森林整備及びその促進に関する費用に充てなければならないとされており、具体的には木材利用の促進や普及啓発、森林整備に関する人材育成や担い手の確保などであります。
こうしたことから、森林環境譲与税の活用につきましては、市域の約６割を占める東部の丘陵地を中心に、里山保全や里山文化を市民につなぎ育んでいけるよう、税制度の目的に合致した
取り組みを検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○副議長（
柴山一生君） 14番
水野正光議員の質問は終わりました。
続いて、６番 後藤幸夫議員。
○６番（後藤幸夫君） ６番、フォーラム犬山の後藤幸夫でございます。議長のお許しをいただきまして、２件の質問をさせていただきます。
件名１の東之宮古墳についてお尋ねをいたします。
私は、これまでに東之宮古墳の質問を平成26年、平成28年、平成29年のいずれも３月議会に質問させていただきました。ことしは４回目の質問となります。先輩議員の堀江議員のお地元でありますが、お許しをいただきまして、質問をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
これまでの質問から、発掘調査以外にも鉄製品のＸ線撮影や出土品の実測図の作成を実施したことや、東之宮古墳の副葬品は全国的に見ても第一級品の資料であり、京都国立博物館の上村学芸部長による東之宮古墳から出土した三角縁神獣鏡の研究成果は、テレビや新聞のマスメディアに取り上げられて大変な話題となりました。東之宮古墳整備においては、東之宮古墳の整備委員会や文化庁の指導、助言をいただきながら、平成23年度の供用開始に向けて事業を進めていると思われます。
要旨１点目として、東之宮古墳のこれまでの整備計画の現状についお答えください。
○副議長（
柴山一生君） 当局の答弁を求めます。
中村教育部長。
〔
教育部長 中村君登壇〕
○
教育部長（中村浩三君） ご質問にお答えします。
史跡東之宮古墳では、古墳周辺の豊かな自然環境や良好な状態で残されている古墳の現状を生かし、古墳を恒久的に保存するために史跡整備事業を進めてきました。具体的には、平成22年度に策定した史跡東之宮古墳整備基本計画書をもとに、史跡東之宮古墳整備委員会や文化庁の指導、助言を得ながら、平成27年度に基本設計、平成28年度に実施設計を作成し、平成29年度から本格的に整備工事に着手いたしました。平成30年度は東之宮古墳本体の保存工事や進入路整備工事、遊歩道造成工事を実施しています。
このほかの事業としては、平成29年度に東之宮古墳の保存や日常的な維持管理、整備後の活用方法などをまとめた史跡東之宮古墳保存活用計画を策定しました。また、地権者や周辺施設との関係者協議や、東之宮古墳を広く周知するための普及啓発事業、財源確保を図るためのガバメントクラウドファンディングを実施しております。
○副議長（
柴山一生君） 後藤議員。
○６番（後藤幸夫君） 要旨２点目の成田山名古屋別院からの東之宮古墳の見学者の誘導の進捗状況についてお尋ねをいたします。
東之宮古墳の進入路は、丸山側と成田山側のルートがあります。平成29年３月議会での答弁の内容は、東之宮古墳の整備では東之宮社を移転せず、全体計画を見直す中で、東之宮の進入路整備について再検討し、成田山側からの東之宮古墳へのルート整備を進めるというような答弁をいただきました。現在の進捗状況についてお尋ねをいたします。
○副議長（
柴山一生君） 当局の答弁を求めます。
中村教育部長。
〔
教育部長 中村君登壇〕
○
教育部長（中村浩三君） ご質問にお答えします。
東之宮古墳には、丸山側、成田山側の２つの進入路があり、平成29年度から成田山側からの進入路整備工事に着手しています。この工事では、既存の進入路が急な階段や山道であることから、見学者が歩きやすいよう、進入路のスロープ整備や手すりを設置する計画です。今年度は進入路の仮舗装、手すりや排水施設の設置を行い、平成32年度に完成する計画です。
この成田山側からの進入路が完成することにより、年間100万人以上の参拝者が訪れる成田山からの見学者の誘導や、最寄りの犬山遊園駅からのアクセス向上を図ることで、より多くの方々に東之宮古墳の価値や魅力をお知らせすることができると考えています。
○副議長（
柴山一生君） 後藤議員。
○６番（後藤幸夫君） 答弁ありがとうございました。再質問をいたします。
東之宮古墳周辺には成田山名古屋別院や妙感寺古墳などの豊富な文化遺産があります。また、犬山遊園駅にも近く、地域のポテンシャルが高いと感じております。東之宮古墳と周辺の文化遺産との連携について、どのようにネットワーク化をして取り組んでいくのかお尋ねをいたします。
○副議長（
柴山一生君） 当局の答弁を求めます。
中村教育部長。
〔
教育部長 中村君登壇〕
○
教育部長（中村浩三君） 再質問にお答えします。
議員のご質問にありましたとおり、東之宮古墳周辺には、成田山名古屋別院や妙感寺古墳、木曽川うかい、犬山焼など、豊富な文化遺産、観光資源が存在しています。このような文化遺産と東之宮古墳との連携を図ることで、より効果的に相互の周知が図られるとともに、周辺の文化遺産に対する理解が深まります。
この
取り組みの一環として、平成28年度には東之宮古墳や成田山名古屋別院、妙感寺古墳、木曽川うかい以外にも瑞泉寺や内田の渡し、善光寺山、犬山祭の御旅所など、周辺の文化遺産を巡る散策ルートをまとめた東之宮古墳散策マップを発行いたしました。この散策マップは、文化財施設への設置や市ホームページへの掲載を行っており、多くの方々に東之宮古墳や周辺の文化遺産などの周知を行うことができるほか、観光客のまち歩きにも役立っています。
今後も成田山名古屋別院だけでなく、周辺の文化遺産を含めた連携の
取り組みを引き続き進めてまいりたいと考えております。
○副議長（
柴山一生君） 後藤議員。
○６番（後藤幸夫君） 答弁ありがとうございました。要旨３点目の今後の方向性についてお尋ねをいたします。
平成29年３月議会に、拡張現実ＡＲを今後取り入れていくという答弁内容がありました。それで拡張現実ＡＲのことを少し調べてまいりました。拡張現実の世界であるＡＲは、現在、スマートフォンやタブレットの革新が最盛期を迎えつつあるため、今後、この拡張現実が大きくクローズアップされると考えられています。さらには、テクノロジーに詳しくない人でも、総合的で機能的なウェブサイトを構築することが可能なツールやプラットホームが無数に存在する中で、このようなツールがＡＲの領域で再現されれば、ＡＲの利用は飛躍的に増加するだろうと考えられております。この５年先、５年間でＡＲのテクノロジーは大幅に進歩するはずであり、毎日の生活を今よりもはるかに統合されていくだろうと言われております。
拡張現実ＡＲがすぐにはできない作業でありますが、今後の方向ととして、平成32年度の供用開始に向けた工事内容について、拡張現実ＡＲの方向性について、さらには普及活動をどのように行うか、お示しをいただきます。
○副議長（
柴山一生君） 当局の答弁を求めます。
中村教育部長。
〔
教育部長 中村君登壇〕
○
教育部長（中村浩三君） ご質問にお答えします。
東之宮古墳の史跡整備事業については、先に答弁しましたとおり、これまでに作成した実施計画や史跡東之宮古墳保存活用計画に基づき、平成32年度の供用開始に向けて工事を進めています。
具体的な工事については、平成30年度の古墳本体の保存工事や進入路工事をはじめ、平成31年度に樹木の剪定や休憩施設の設置、平成32年度に遊歩道整備、解説板の設置を行う計画です。また、この工事に合わせて、拡張現実ＡＲを活用し、東之宮古墳の魅力を体感できるような学習システムの開発を検討しております。
このほかの
取り組みとして、今後も引き続きシンポジウムや現地見学会などの東之宮古墳の魅力を広く周知するための普及啓発事業や、財源確保を図るためのふるさと納税におけるガバメントクラウドファンディングの活用を実施する計画です。
今後も引き続き地元の関係者の協力をはじめ、史跡東之宮古墳整備委員会や文化庁の指導、助言を受けながら、東之宮古墳の整備を進めるとともに、東之宮古墳の恒久的な保存や適切な維持管理、周知、活用に努めてまいります。
○副議長（
柴山一生君） 後藤議員。
○６番（後藤幸夫君） 答弁ありがとうございました。再質問をいたします。
青塚古墳にはまほらの館というガイダンス施設があり、この施設には東之宮古墳から出土した三角縁神獣鏡をはじめとする銅鏡11面のレプリカが展示されております。計画では当初、ガイダンス施設建設の予定が盛り込まれていたと記憶をいたしております。東之宮古墳についても、青塚古墳のように東之宮古墳についての学習するためのガイダンス施設が必要と考えますが、青塚古墳と東之宮古墳の副葬品とをはっきり区別させることも含めて、青塚古墳のようなガイダンス施設が必要であると考えますが、どのように考えているか再質問をいたします。
○副議長（
柴山一生君） 当局の答弁を求めます。
中村教育部長。
〔
教育部長 中村君登壇〕
○
教育部長（中村浩三君） 再質問にお答えします。
議員のご指摘のとおり、ガイダンス施設の建設は、整備基本計画を策定する際に検討していました。その後、基本設計等においてガイダンス施設建設の仕様や費用などを検討いたしましたが、建設地の確保が困難であることや、ガイダンス施設建設に伴う費用対効果などを協議し、今回の整備ではガイダンス施設を建設しないこととしました。
しかしながら、東之宮古墳の基礎情報をはじめ竪穴式石槨をはじめとする発掘調査の成果や副葬品などの文化財としての高い価値を正しくお伝えすることは重要であります。このことから、見学者が現地で学習できる情報をより充実させるため、解説板の設置や、先にも答弁いたしましたＡＲを活用した学習システムの導入を検討してまいります。
○副議長（
柴山一生君） 後藤議員。
○６番（後藤幸夫君） 答弁ありがとうございました。私もいろいろこのガイダンス施設が前の状態でできたと。しかし、こういう経済状態の中でどうかなということも実は思ったわけでございます。ちょっと指摘をさせていただきます。
拡張現実ＡＲが現実のものとなり、石槨の様子や三角縁神獣鏡や出土された副葬品などの映像が、スマートフォンやタブレットに映される時代になれば、多くの見学者がふえると考えますので、とにかく拡張現実ＡＲをじっくりまた研究をされて、そして、本当にいい見学者が、見てよかったなあと思えるようなことをじっくり研究されることを期待いたしまして、次の質問に移ります。
件名２件目の市民協働による公共の拠点づくりについてお尋ねをいたします。
要旨１点目の犬山市協働のまちづくり基本条例についてお尋ねをいたします。
今年度の10月11日、12日の２日間にわたって、新潟県長岡市のシティホールプラザ、アオーレ長岡において、市民協働による公共の拠点づくりをテーマに、約2,000人の参加者で開催をされました。犬山市からは上村議員、三浦議員、山田議員と私の４人で参加をしてまいりました。
基調講演は、東京大学史料編纂所教授の本郷教授から、「地方分権へのまなざし」として明治維新後、中央集権が政治の方向をつくってきたが、少子・高齢化による人口減少の時代を迎えたときには、地方分権の方向が必要になると講演をされました。
また、開催地の磯田長岡市長が「長岡市の市民協働」と題して、アオーレ長岡の市民協働事業の実態を主報告されました。その後、前葉津市長が「市民との対話による連携を進める津市の公共施設マネジメント」としてファシリティマネジメントとして６・３制の小中学校の一貫教育を、中学校区で市民対応により早く実現した実例を発表されました。また、建築家の東京大学教授の隈研吾氏の「アオーレ長岡の建築設計の中で、どのような空間づくりを考えるか」として、誰もが立ち入りやすく、自由に利用しやすい空間づくりとして、日本の土間の考え方を取り入れた複合施設として建築された事例を発表されました。
会議資料の議題解説によれば、１点目として、高齢化の進展などによる市民活動に参加し得る人々の増加を考えること、２、都市間交流の進展による自分の住む地域の魅力再発見、課題の再認識をすること、３点目として、少子・高齢化や市町村合併による空き施設の増加を考えることの３つの観点から、現在の市民協働による公共の拠点づくりを行う上でのチャンスであるというような講演内容であったと思っております。
開催地場所のアオーレ長岡は、設計の段階から施工後の企画運営に至るまで、多くの市民がそれぞれの思いで参加し、市民の交流施設としては行政の枠組みを超えた市民協働の活動拠点として成功をおさめた事例であると感じました。
そこで、まずは現在、市が進めている犬山市協働のまちづくり基本条例について質問をいたします。
市民協働による公共の拠点づくりを進めるためには、まずは市民参加の機会を保障し、市民やまちづくりにかかわる団体の活動を支援することなど、市民協働によるまちづくりの機運を高め、将来のまちづくりを担う人材を育成することが重要であると考えます。市が現在検討をしている市民協働のまちづくり基本条例のそういった趣旨の条例であると理解しておりますが、これまでの検討状況と、それから今後の予定についてお答えください。
○副議長（
柴山一生君） 当局の答弁を求めます。
江口経営部長。
〔
経営部長 江口君登壇〕
○
経営部長（江口俊也君） それでは、ご質問にお答えしたいと思います。
今、犬山市協働のまちづくり基本条例は、第５次総合計画の重点事業の一つである活躍の場づくりの一環として検討を進めているところでございます。今、ちょっと議員も触れられましたけれども、人口減少であったり、少子・高齢化が進むことで、地域の担い手が減少していく、そういうことによって、地域コミュニティの維持が困難になりつつある、そういう中でも、まちの活力を維持向上させていくために、多様な主体の協働によってまちづくりを進め、地域課題を克服し、公益を実現するための基本的な考え方や、市民、議会及び行政それぞれの役割などを定める条例として検討を進めていくものであります。
条例の中では、市民参加や公益的な活動を行う団体への支援、人材育成などについて基本的な考え方を定めるほか、特徴的な部分といたしまして、代表者を通じた市政への市民参加の手段という観点から、選挙について位置づけることも検討しております。
条例の検討に当たりましては、条例制定のプロセスそのものを活躍の場づくりと位置づけておりまして、市民参加の機会をできるだけ多く提供できるように心がけながら進めております。昨年度は公募市民と市職員による市民会議、いぬやま未来会議と言っておりますけれども、を８回にわたり開催し、会議で検討した条例に盛り込むべき内容については、意見集として取りまとめをしているところです。
ほかにも市民参加の機会としまして、2,000人を対象としました市民の意識調査や、活躍をテーマとしたタウンミーティング、それから、名古屋経済大学の学生へのグループインタビュー、こういうものを通じて広く市民意見の把握に努めているところでございます。
今年度は昨年度取りまとめをしました意見をもとに条例案を作成しておりまして、職員による研究会で検討をするとともに、有識者や各種団体の代表者、市民会議のメンバー、市議会議員などからなる審議会を設置しまして、ご審議をいただいております。今までに４回の会議を開催しているところであります。
さらに、10月20日には、市民の皆さんに条例の検討過程や内容を知っていただくということで、市民フォーラムを開催しております。
今後につきましては、12月に審議会から答申をいただき、パブリックコメントを実施した上で、来年２月議会に上程をさせていただきたい、そういう予定で考えております。
この条例自体は、理念条例でありまして、基本事項のみを定めるものではございますが、条例の制定をきっかけといたしまして、より一層、協働のまちづくり、こういうまちづくりを推進することが重要だというふうに考えております。制定後は、市民の皆さんへの周知はもちろんですけれども、市民活動支援条例の改正などによる協働の具体的な仕組みやルールづくり、そういうものと合わせて活躍の場づくりの実践的な
取り組みを加速させていきたいというふうに考えています。
以上でございます。
○副議長（
柴山一生君） 後藤議員。
○６番（後藤幸夫君） 答弁ありがとうございました。それでは、山田市長に再質問いたします。
犬山市協働のまちづくり基本条例に、市民が参加の手段として、選挙について位置づけているということがありますが、市長のお考えをお聞かせください。
○副議長（
柴山一生君） 山田市長。
〔市長 山田君登壇〕
○市長（山田拓郎君） 答弁させていただきます。
この協働のまちづくり条例に選挙を位置づけるというのは、恐らく全国的にも珍しい形ではないかなあというふうに思っております。ただ、まちづくりを考えていく上で、市民の皆さんがその方向性に対して意思表示をする機会として、選挙というのは極めて重要な機会でありまして、民主主義国家として、この選挙というのは根幹に当たる部分ですから、このまちづくりを考えていく上での協働のまちづくりの条例の中に、逆にこの選挙に関する記述がないほうが不自然だということで、これはむしろ標準装備としてあるべき記述だというふうなことが私の認識であります。
ただ、正直言って、私はもっと踏み込んだ形で、この選挙の位置づけをできるといいなというふうに思っていたわけですけれども、なかなか公職選挙法であるとか、憲法の問題であるとか、上位法との兼ね合いで、どこまで、何が記述できるのかというのが、限界があるというのも現実問題としてございます。
ただ、思いとして申し上げれば、例えば、公開討論会であるとか、いわゆる有権者が政策を判断するために必要な情報ですね、それは公開討論会なんていうのは非常に有効な機会だというふうに思いますけれども、そういったものの位置づけであるとか、基本的なことなんですが、候補者は政策を提示するとか、あるいは実際に提示した政策がその後、達成状況としてどうなのかとか、そういったことを情報共有をしっかり市民とやっていくとか、そういったいわゆる選挙におけるＰＤＣＡサイクルを回していくような記述を、本当はできるとよかったんですけれども、それが非常に難しいということで、思いとして今、述べさせていただいたわけですけれども、できる限り、この選挙ということの記述をこの中に盛り込んでいくということで、市民の皆さんの主権者教育だとか、あるいはもう一つ、立候補する方の側の意識だとか、あるいは立候補する方へのサポートであるとか、さらに踏み込んで言うと、選挙管理委員会の改革、これも私、実はやっていきたいというふうに思っているんですけれども、ちょっと条例の話とそれるかもしれませんが、公職選挙法の規定というのは、ある意味、非常に古い部分もございまして、これをもっともっと選挙管理委員会からどんどん情報を発信をしていかないとだめだというふうに思っています。あるいは、立候補する側の立場に立ってみると、最近、地方議員のなり手不足だとかいうことが議論されていますけれども、非常に面倒くさい手続きであったり、不合理な手続きであったり、そういったことが立候補する方の立場からいうと、いろんな制度上の改善点というのが見えてくるんじゃないかなというふうに思っております。
そういったことをもっともっと集約して、選挙に対するあり方そのものに対して、選挙管理委員会を通じるのがいいのか、どういうことかわかりませんが、私は選挙管理委員会の改革が必要だと思っているんですが、そういうことをもっともっと積極的に考えていく機会も重要ではないかなあというふうに思っております。
ちょっと条例の位置づけとは外れますけれども、そういったことも含めて、まちづくりの根幹になりますので、これは上位法との兼ね合いも精査しながら、しっかり位置づけをしていけたらな。それがこれからの市民の皆さんの選挙に対する参加意識であるとか、あるいは今後の立候補して担っていくぞという担い手の意識喚起であるとか、そういったことにつなげていく弾みになればというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○副議長（
柴山一生君） 後藤議員。
○６番（後藤幸夫君） 市長、答弁ありがとうございました。ともかくいろんな意味で犬山市は改革をしていただきたいと思っております。本当に、そういう意味において、きょうの選挙についての市長の答弁、本当に感心をいたしました。本当にありがとうございました。
要旨２点目の犬山市の市民協働における公共の拠点づくりの現状についてお尋ねをいたします。
基本条例ができることによって、より多くの公共への市民参加が期待されるところであります。また、犬山市における市民協働による拠点づくりを振り返ると、非常に早い段階から、各地域で市民とともに拠点となる施設をつくってきた実績があると考えます。例えば、現在でも楽田ふれあいセンターや小弓の庄、余遊亭なども活発に活動が行われております。
改めてどのような経緯で拠点施設を整備されてきたのか、また、それらの施設がどのように地域において密着しながら活用されているのかお答えをください。
○副議長（
柴山一生君） 当局の答弁を求めます。
中村市民部長兼防災監。
〔市民部長兼防災監 中村君登壇〕
○市民部長兼防災監（中村 誠君） ご質問にお答えします。
当市における市民協働による公共の拠点づくりのこれまでの経緯としては、平成13年までの犬山市市民活動の支援に関する条例の制定に向けた議論の中で検討をしてきました。そこでは、地域単位での個性を生かした交流拠点の設置と全市的な拠点施設としてのセンターオブセンターの設置が提唱され、地域単位の拠点としては、楽田ふれあいセンターや小弓の庄、余遊亭などが設置され、全市的な拠点施設としては、市民活動支援センターを位置づけております。
それぞれの施設では、設計やコンセプトづくりなど、初期段階から地域住民が参加し、地域による管理運営につなげています。その管理運営の仕組みも、柔軟な施設利用を可能とすることで、地域の資源を生かし、市民の自由な発想でまちづくりが現在まで行われているところです。
また、ことし４月より今井地区の地域づくりをより活性化するため、今井老人福祉センターを今井ふれあいセンターとし、誰でも使用できる施設へと見直しました。これにより、幅広い年代の利用や開館時間の延長、物販を伴った利用も可能となり、地域住民によって地域の農産物を販売するマルシェの開催や、星空の観察会など、里山の資源を生かした施設の活用がされている状況となっております。
○副議長（
柴山一生君） 後藤議員。
○６番（後藤幸夫君） 答弁、ありがとうございました。それでは、要旨３点目の今後の方向性についてお尋ねをいたします。
全国都市問題会議の視察での基調講演やパネルディスカッションでも、各自治体の市長や有権者は、その地域の市民の自主性や空き店舗の活用、ファシリティマネジメントなどの事例発表が行われ、市民協働の重要性を説いた講演内容でありました。今後の日本全国では、少子・高齢化社会を迎え、急速に進むであろう人口減少社会に対応した方向性は、都市間交流の進展による自分の住む地域の魅力の再発見、課題の再認識をどのように施設に取り込むか、少子・高齢化による空き施設の運用をどのように考えるか、さらには、そのために高齢化の進展などによる市民活動に参加し得る人々の方向性をどのように考えるかということであります。
今井ふれあいセンターの例から考えるのは、今後は当市においても、少子・高齢化の進展など、社会情勢の変化により、時代に合った公共施設と運用が必要になってくると考えられます。また、フロイデの福祉会館機能も重要な案件であります。当市の今後の方向性について、どのように考えているのかお尋ねをいたします。
○副議長（
柴山一生君） 当局の答弁を求めます。
中村市民部長兼防災監。
〔市民部長兼防災監 中村君登壇〕
○市民部長兼防災監（中村 誠君） ご質問にお答えします。
まちづくりの拠点として設置した施設は、市民が自由な発想で
取り組みや活動が展開できるよう、可能な限り施設利用に関する規制は少なくした上で、要望や問い合わせに対して柔軟に対応しています。
また、特定の目的のために設置された公共施設についても、社会情勢や時代の変化に応じて、機能と必要性を見直し、より広く市民に利用していただけるよう、ファシリティマネジメントを進めています。その一環として、現在、犬山西老人憩の家については、今井ふれあいセンターと同様に、誰でも使用できる施設とし、地域の交流拠点として幅広く活用できるよう準備を進めています。
この機能転換に向け、ワークショップや内覧イベントなど、市民参加の機会を多く設定し、近隣の学校や公共施設の関係者も巻き込みながら、今後の地域による施設運営につなげていきたいと考えています。
同様に、福祉会館の閉鎖に伴い、フロイデについても国際観光という目的を市民交流の促進としてさらに拡大していくよう進めています。単に福祉会館の受け皿のみではなく、駅に近接した立地や社会福祉協議会等の入居という条件を生かし、多様な分野の人材や団体による協働を促し、まちづくりの拠点としていく考えです。また、この施設の機能を検討していく際に、ワークショップなどを行い、多様な市民の意見を聞くことを予定しています。
いずれにしましても、少子・高齢化の進展に伴い、地域社会の中で活躍の場や人と人とのつながりを生み出す機会は、市民協働によるまちづくりの重要な
取り組みと考えますので、引き続きまちづくりの拠点となる施設についても、女性や若者も含めた多様な世代の市民とともに、検討を重ねながら設置、運営してまいります。
○副議長（
柴山一生君） 後藤議員。
○６番（後藤幸夫君） 答弁ありがとうございました。現在ある既存のボランティアの団体にですね、また、そこの中に若い人も入れ込む、そして女性もここに入るというようなことも大事だと思いますが、それよりも気の合った仲間同士ですね、同じ考えを持った女性のグループや若者たちを今後どのように支えていくのか、市民協働の根幹になると考えますので、大いに期待をいたしまして、私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（
柴山一生君） ６番 後藤幸夫議員の質問は終わりました。
お諮りいたします。午前中の会議はこれをもって打ち切り、午後１時まで休憩いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕
○副議長（
柴山一生君） 異議なしと認め、さよう決しました。
午後１時まで休憩いたします。
午前11時40分 休憩
再 開
午後１時00分 開議
○副議長（
柴山一生君） 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。
一般質問を続行いたします。
16番 上村良一議員。
○１６番（上村良一君） 議長より発言のお許しをいただきました公明クラブ、上村良一でございます。私からは４件について質問をいたします。
１件目に、改正
生活困窮者自立支援法について、現状の
取り組みと実績についてお伺いをいたします。
平成27年４月より、
生活困窮者支援制度が施行され、当市におきましても自立支援の窓口が設置をされております。この窓口には、生活保護に至る前で自立を促し、支援をしていく制度として、働きたくても働けない、最低限度の生活が維持できない人や、貧困の連鎖などを背景に、さまざまな悩みを抱えている人を幅広く受け入れて、自立ができるよう支援をしていく仕組みとなっております。どこへ相談をしてよいのかわからない人にこそ、この制度が対応していかなければなりません。さまざまな悩みに対応し、相談者に寄り添い、いかに必要な支援につなぎ、自立へと促していけるかどうか、支援する側の力量、すなわち自治体の積極的な
取り組みがかかっております。
そこでお尋ねいたしますが、この制度から４年が経過しようとしております。市民に対して、この制度を通してどのような対応をされているのか。そもそも
生活困窮者の方は、みずからＳＯＳを発信することが難しい方々ばかりであります。アウトリーチも含め、相談体制や関連機関や部署との連携体制など、
生活困窮者の早期発見、早期対応、支援のためにどのように取り組んでいるのか、これまでの実績も合わせてお伺いをいたします。
○副議長（
柴山一生君） 当局の答弁を求めます。
吉野健康福祉部長。
〔
健康福祉部長 吉野君登壇〕
○
健康福祉部長（吉野正根君） ご質問にお答えいたします。
平成27年４月に施行された
生活困窮者自立支援法に基づき、
自立相談支援事業と住宅確保給付金の支給事業は、福祉課でくらし自立サポートセンターとして運営を行っています。現在は専任の相談支援員１名、兼任の相談支援員２名と就労支援員１名の体制で相談に当たっているところです。最近では、複合的な課題を抱えた相談者が増加しており、１人当たりにかかる支援回数、期間が長くなっています。
具体的事例としては、40から50代単身者で、派遣労働を繰り返し、年齢や疾病を理由に派遣会社から次の仕事の紹介を断られて、緊急に住居を含めた就労先紹介が必要なケース、高齢者と精神障害者の親子世帯、心身虚弱で職がなく、家賃滞納により退去を迫られている母子世帯等、健康、就労、障害、子育て、住居、税の滞納など、相談に来た時点で幾つも課題を抱えているケースがふえている状況です。また、うつなどの精神障害を抱えているけれども、一般事務就労にこだわり、就労支援を希望しない方や、生活保護を拒否されて、事態が悪化していく場合もあります。それでもタイミングを見計らって状況確認、サービス利用や年金申請の手続き支援、多重債務の弁護士相談への同行、関係機関から
生活困窮者の情報を得た際の電話相談や訪問での支援も行っています。また、必要に応じ、庁内外の関係機関に集まっていただき、相談者ごとに自立支援プラン案や社会資源の状況などを検討する支援調整会議を開催しています。
さらに、今回の法改正による
生活困窮者に対する支援に関する情報の交換や支援体制に関する検討を行うための会議として、支援会議を月２回から４回の頻度で開催しています。相談支援事業の実績としては、平成27年度は相談件数が新規153件で、延べ343件、自立支援プラン作成が３件、平成28年度は相談件数が新規128件で延べ841件、自立支援プラン作成が29件、平成29年度は相談件数が新規140件で、延べ1,178件、自立支援プラン作成が16件となっており、新規件数は横ばいですが、延べ相談件数が年々激増している状況にあります。
○副議長（
柴山一生君） 上村議員。
○１６番（上村良一君） 答弁いただきまして、大変ご苦労されている様子をうかがい知ることができました。私も相談を受けて、何人かの人を、くらし自立サポートセンターにお連れをして、相談に乗っていただきまして、自立への道を開いていただいたことがあります。家賃を滞納して大家さんから退去命令を受けて途方にくれていたときに相談をして、年金受給資格があることがわかり、その後の自立につながったケースがありました。このように、一つの課題を解決すれば、自立につながるケースもありますが、現実としては大変厳しいようでございます。
ただいまの答弁では、複合的な相談者も増加をしており、１人当たりに要する支援回数や時間がかかることなど課題も浮き彫りになってきたと感じております。今回、この制度をさらに充実をしていくため、
生活困窮者自立支援の改正が、この10月から施行をされております。法律の基本理念や困窮者の定義を改めて明確にし、困窮者に至る背景として、他者との接触がほとんどない社会的孤立などを明示しております。孤立している人が病気、失業などの問題が起こると、一気に困窮状態に陥りかねないことから、行政の関係機関同士や民間団体との綿密な連携を掲げ、情報の共有とともに、早期の予防的支援を行うための方針を打ち出しております。
また、これに加え、２つの具体的な事項も定めております。
１つは、自治体の福祉、就労、収納などの各部局が困窮者を把握した場合に、支援制度を利用するように、行政に制度利用を進める努力義務の創設であります。
２つ目は、福祉や教育を含む関係機関が困窮者の情報を共有する支援会議の法制化であります。加えて就労準備支援事業や家計改善支援事業も努力義務となっております。これらの
取り組みにより、困窮者のＳＯＳを見逃さず、行政の縦割りを超えた支援の展開が期待をされております。
そこで、お尋ねいたしますが、本市における困窮者自立支援法の改正を受けて、今後の体制強化についてどのように考えているのかお伺いをいたします。
○副議長（
柴山一生君） 当局の答弁を求めます。
吉野健康福祉部長。
〔
健康福祉部長 吉野君登壇〕
○
健康福祉部長（吉野正根君） ご質問にお答えいたします。
先ほどお答えしましたとおり、複合的な課題を抱え、長期支援になっている現状の中で、今回の
生活困窮者自立支援法改正で、国から
自立相談支援事業等の利用勧奨の努力義務が創設されているとおり、早期把握、早期相談支援の重要性は認識しているところです。ふえ続ける相談や複合化する課題に対応し、早期に有効な支援をするには、相談支援の体制確立と拡充、支援会議の充実が必要であると考えています。支援会議は現在、保健福祉担当課で開催しておりますが、今後は会議の構成員も対象に応じて、税務担当者や医師、弁護士等も場合によっては出席していただけるよう設置要綱等の策定を検討していきます。
また、今回の法改正で努力義務となった就労準備支援事業や、家計改善支援事業については、平成31年度から３年間を集中実施期間と位置づけており、市としても実施に向けて現在研究しているところです。
○副議長（
柴山一生君） 上村議員。
○１６番（上村良一君） 今、答弁をお聞きしまして、課題も少し見えてきたのではないかなあと感じております。午前中の
水野議員の質問の中にもありましたけども、質問はいたしませんが、当局に対して指摘をしておきたいと思います。今後のことですので、しっかり聞いていただきたいと思います。
３年間の実績の中で、自立支援プランが48件、延べ相談件数は1,178件と年々増加をしておりますが、ここで気をつけなければならないのは、どうせ相談に行っても一緒じゃないかという不信感を抱かせることだけは絶対に私は避けなければならない、このように思っております。恥をしのんで同じことを何回も、あっちの窓口、こっちの窓口と説明しても、何のらちも明かないということであれば、本末転倒であり、人手不足や体制の不備でそのようなことが起こるようであれば、
生活困窮者の相談よりも体制が困窮していると言わざるを得ません。
今回の改正で、他の部署から
生活困窮支援につなげる努力義務ができましたが、生活保護に至る前に本人の前向きな気持ちを落とさずに、背中を押す支援でないと意味がないと思います。３年間の実績の中で、課題も見えてきたと思いますので、福祉の相談窓口以外の部署であっても、相談者に寄り添う温かい姿勢で連携が進むよう、市役所全体での情報の共有と意識の醸成をしっかりとやっていただきたい。
２点目は、福祉課窓口の体制強化であります。ますますふえ続ける相談内容は複雑であり、長期化をしており、相談員の事務量がふえ続ける一方だと思います。また、今回の改正では、平成31年度から就労支援事業や家計改善支援事業についても取り組んでいかなければなりません。福祉課の相談員の確保や相談による専門性の継承のためにも、体制の充実をしっかりやっていただきたい。
平成29年12月議会の私の質問で、松山
健康福祉部長答弁において、「福祉相談支援体制の環境整備をし、地域共生社会の実現を目指す」このように答弁をされております。
生活困窮の相談に丁寧に対応していくことで、障害者福祉・高齢者の包括支援センター、子育て支援センターの役割、必要性が明確になり、地域共生社会の方向性が見えてくることにもつながります。しっかりと取り組んでいただきますよう期待をいたします。
次に、件名２、就学援助金について伺います。
これは議長、一括で質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。
４月になれば、小中学校の新１年生が入学式を迎えます。新入生の保護者は、入学式までにランドセルやかばん、それぞれ学校で指定された必要なものを準備しなければなりません。本市においては、就学援助の受給者には、平成29年度から今まで入学してから支給をしていたものを、入学前の支給を可能とし、補助金単価も小学生で１人当たり２万470円から４万600円に、中学生で２万3,550円から４万7,400円に、それぞれ約２倍の増額により支給をされております。
一方で、ことしの10月から３年間かけて生活保護の引き下げが行われますが、生活保護の引き下げは他の制度への影響が懸念をされております。平成30年９月に文部科学省より各都道府県教育委員会教育長宛てに通知が出されておりますけども、本市の対応はどのようにされたのかお伺いをいたします。
次に、要旨②対象者への周知について伺います。
文部科学省は、就学援助制度の周知方法についても通知を出しております。援助の必要な児童生徒の保護者に対しても、漏れなく就学援助が実施できるよう、さらに
取り組みを充実させる必要があるとして、入学時や毎年度の進級時に、学校で就学援助の案内を配布することや、全ての児童生徒の保護者に制度の案内が行き届くよう、できるだけ多くの広報手段を通して、就学援助の趣旨及び申請手続を周知徹底するよう求めております。
他市の状況を調べてみますと、就学援助に対するＱ＆Ａや、よくある質問、また家族構成の例や年間所得にも、所得制限の目安として記載がされ、ホームページにて閲覧できるように工夫がされております。
対象者に対して一人でも漏れなく申請していただくための周知方法について、どのように取り組んでおるのかお伺いをいたします。
○副議長（
柴山一生君） 当局の答弁を求めます。
中村教育部長。
〔
教育部長 中村君登壇〕
○
教育部長（中村浩三君） ご質問にお答えします。
それでは、初めに、要保護、準要保護への対応についてお答えをいたします。
平成30年10月現在の就学援助認定者は350人で、昨年10月現在より19人増加しています。平成30年９月に文部科学省より通達された生活保護基準の見直しによる準要保護への影響及び対応については、できる限りその影響が及ばないよう、各自治体で判断、対応することとされています。
当市の就学援助制度につきましては、国から通知された特別支援教育就学奨励費に使用する保護基準額に基づき、この基準の1.3倍未満の方を準要保護として認定しています。1.3倍未満という認定基準につきましては、子どもの貧困が懸念されている昨今の社会情勢から、より多くの方に支援ができるよう、平成29年度に引き上げをしました。
保護基準額は、平成24年以降、変更されていませんので、今回の生活保護基準見直しについての影響はありません。今後も近隣市町の状況や
生活困窮者の現状把握に努め、支援を必要としている方への適切な認定を心がけてまいりたいと思います。
次に、対象者への周知についてお答えをいたします。
就学援助制度の周知については、平成28年度から年度当初に小中学校の全保護者に対して制度の周知文書を配布しております。また、市ホームページや広報犬山の掲載をはじめ、申請件数の多いひとり親家庭にも、円滑に申請のご案内ができるよう、子ども未来課が発行するひとり親家庭用のリーフレットなどにも掲載し、支援を必要としている方に周知するように努めております。
さらに、就学援助の申請は年度ごとですので、毎年度末に次年度用の申請書類を学校から配布することで、申請忘れのないよう呼びかけをしております。
新たに小学１年生になる保護者に対しましては、入学年度の前年９月に、就学時健康診断の通知と合わせて、新入学準備金の入学前支給についての文書を全員に同封し、ホームページからも申請書をダウンロードできるようにしています。２月ごろに各学校で行う入学説明会においても、就学援助制度の案内をし、入学前に周知することで、申請漏れのないようにしています。
支援を必要とする方を適切に支援できるよう、就学援助制度の周知に努めるとともに、市民にとってよりわかりやすい申請案内ができるよう、他市町のホームページなどを参考にしながら、掲載内容や周知方法を見直してまいります。
○副議長（
柴山一生君） 上村議員。
○１６番（上村良一君） 答弁ありがとうございます。丁寧な周知に心がけていただきたいと思います。
若干指摘ですけども、このような制度は手を挙げて、僕も私もというような制度ではなく、どちらかと言うと伏せておきたいデリケートな問題でもありますし、いたずらに児童生徒の生活内容まで立ち入ることは、いじめの温床やプライバシーの侵害にもなりかねません。だからといって困っている児童生徒を見落としてはいけません。まさに担任の先生方の力量が問われる問題でもあります。前任者の引き継ぎや家庭訪問を通して、児童生徒が臆することなく伸び伸びと人生の門出が迎えられるよう、春を呼ぶ支援としていただきたいと望みます。
次に、件名３、児童虐待防止対策についてお伺いをいたします。
要旨①本市の子育て相談の件数の推移と、児童虐待防止対策の現状についてお伺いをいたします。
平成30年４月に施行された児童福祉法、虐待防止法等の改正では、児童福祉法の理念が明確化され、市町村及び児童相談所の体制の強化、母子包括支援センターの全国展開、里親委託の推進などの内容が盛り込まれております。児童福祉法の理念の明確化においては、児童は適切な養育を受け、健やかな成長、発達や自立等を保障される権利を有すること、また、児童を中心に位置づけ、その上で国民や保護者、国や市町村が支えるという形で、その福祉が保障される旨が明確化されております。
改正の背景には、ふえ続ける児童虐待の現状があります。ことしの３月に東京都目黒区で両親から虐待を受け、５歳の女の子が亡くなるといういたたまれない事件が繰り返し報道をされておりました。しつけと称して暴力をふるわれ、ほとんど食事も与えられず、覚えたばかりの字で、許してくださいなどの反省文を書かされ、たった５歳でなぜ死ななければならなかったのか。児童相談所にも何度も保護されていた案件にもかかわらず、なぜ防ぐことができなかったのか。今もなお胸が張り裂ける思いでいっぱいになります。
全国の児童相談所が昨年度、虐待の対応は13万3,778件で、統計を取り始めてから27年連続で増加をしております。また、愛知県と名古屋市は、昨年度、県内12カ所の児童相談所に寄せられた児童虐待件数が前年度より218件の7,262件にのぼり、８年連続で過去最多を更新したと発表をいたしました。
そこで質問いたしますが、過去３年間の子ども未来課における子育て相談の内容と傾向はどのようになっておるのか。そのうち児童虐待に関する相談内容と傾向はどのようになっておるのかお伺いをいたします。
○副議長（
柴山一生君） 当局の答弁を求めます。
小島子ども・子育て監。
〔子ども・子育て監 小島君登壇〕
○子ども・子育て監（小島千枝君） ご質問にお答えいたします。
当市における子育て相談は、平成27年度が64件、平成28年度が48件、平成29年度が51件と、年度によりばらつきがありますが、毎年５～60件ほどございます。相談内容は児童虐待、養護や育児、しつけに関するもので、児童虐待の件数は平成27年度が38件、平成28年度が33件、平成29年度が39件で、相談全体の６～７割となっております。虐待に関する相談の割合は、当市を管轄する一宮児童相談センターの状況と同じく年々増加する傾向にあります。
次に、子育て相談が寄せられる経路ですが、小中学校が約30％、家族、親族が約28％となっており、この２つで全体の６割近くを占めております。その他の経路といたしましては、近隣、知人、保健センターなど、平成28年度、平成29年度もほぼ同様となっております。この傾向は、虐待に関しても同様ですが、近年は子育て家庭の支援で大きな役割を担う保育所や民生児童委員からの相談も増加傾向にあります。
児童虐待における主な虐待者の傾向としては、実母が半数を超え圧倒的に多く、次に実父と続き、母親の再婚相手や内縁の夫など、実父以外の父の件数も増加傾向にあります。
○副議長（
柴山一生君） 上村議員。
○１６番（上村良一君） ありがとうございます。次に、要旨②の児童虐待防止の周知啓発についてお伺いをいたします。
11月は児童虐待防止推進月間として位置づけられておりまして、子どもの虐待をなくそうと、全国各地でオレンジリボンの街頭配布が行われております。市長はじめ職員の皆さん、また議長の胸にもオレンジリボンが鮮やかに輝いております。このオレンジリボンの起源は2004年、栃木県小山市で３歳と４歳の２人の幼いきょうだいが、父親の友人から何度も何度も暴力を受け、一旦保護されながらも、周囲の諸機関が適切な処置をとらなかったために、車の中で再び暴行を受け、息も絶え絶えの状態で、橋の上から川に投げ込まれて、幼い命が奪われるという悲惨な事件をきっかけに、オレンジリボン運動が始まりました。繰り返し繰り返し起こる児童虐待による悲惨な事件を本市から絶対に起こしてはならないとの思いで、意識の啓発に皆様とともに努めていきたいと思っております。
ここでお尋ねをいたしますが、平成28年６月に成立した児童福祉法虐待防止等の改正点の一つに、市町村の体制強化があります。今回の法改正に当たり、本市はどのような体制の強化がなされたのか、また11月は児童虐待防止推進月間として位置づけがされておりまして、急増する児童虐待問題に対する社会的関心の喚起を図るために、その期間中は児童虐待防止のための広報、啓発活動を集中的に実施をしております。本市の
取り組みについても合わせてお尋ねをいたします。
○副議長（
柴山一生君） 当局の答弁を求めます。
小島子ども・子育て監。
〔子ども・子育て監 小島君登壇〕
○子ども・子育て監（小島千枝君） ご質問にお答えいたします。
平成28年６月に公布された児童福祉法等の一部を改正する法律では、児童虐待の発生予防と児童の安全を確保するための初期対応等が迅速、的確に行われるよう、市町村の体制強化が盛り込まれました。具体的には、市町村の要保護児童対策協議会の調整機関に専門職の配置及び研修受講の義務づけ、児童虐待の発生予防を目的とした子育て世代包括支援センターの設置などがあります。
当市では、平成29年４月に、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援を行う子育て世代包括支援センターを保健センター内に設置し、平成30年５月には要保護児童対策協議会の調整機関に専門職として配置した社会福祉主事任用資格を有する職員が指定講習課程を修了するなど、児童虐待防止のための体制強化を図っております。
その他の体制強化としては、施設入所等の措置に至らなかった児童への支援や児童虐待の発生予防、児童の面前で起きた夫婦間ＤＶ、いわゆる面前ＤＶが児童虐待として警察から児童相談センターに送致されるようになったこと。軽微な虐待案件が児童相談センターから市に逆送致されるようになったことなどにより、児童虐待防止のために市が担う業務は増加しております。
児童虐待の防止は、市の
取り組みだけでなく、市民の皆さんの理解や協力も欠くことはできないため、11月に実施する児童虐待防止推進月間において、集中的な啓発活動を行っております。主な
取り組み内容としては、平成24年より児童虐待防止の願いが込められたオレンジリボンを配布し、多くの人に児童虐待について関心を持っていただくため、オレンジリボンキャンペーンも実施しております。このほかにもさまざまな機会での児童虐待防止講習会の開催や講師の派遣といった啓発活動も実施するほか、ことしは新たな試みとしてオレンジリボンキャンペーンに合わせたパネル展の開催も予定しております。
今後も市民の関心を高め、児童虐待を防止するために一層の周知・啓発に取り組んでまいります。
○副議長（
柴山一生君） 上村議員。
○１６番（上村良一君） 答弁ありがとうございます。再質問させていただきます。
この児童虐待を予防あるいは防止をしていくためには、しない、させない、やらせないとの意識の醸成こそが大切であり、今の現行法の中で市民に何ができて何ができないのかを知らせた上で啓発をしていく必要があると考えます。私も市のホームページを検索させていただきまして、この児童虐待に対する
マニュアル、あるいはそういったポイント
チェックリストやポイント、そういったものが見当たりませんでした。
その中で、イベント時に一時的に配布されるようなものではなくて、保存版として児童虐待の早期発見のための
マニュアルや
チェックリストなど、早期発見のポイントを見やすく、わかりやすくまとめたものが作成できないのかということをお伺いをいたします。
○副議長（
柴山一生君） 当局の答弁を求めます。
小島子ども・子育て監。
〔子ども・子育て監 小島君登壇〕
○子ども・子育て監（小島千枝君） 再質問にお答えいたします。
悲惨な児童虐待をなくし、地域の子どもが笑顔を絶やすことなく、健やかな育ちを願う、このことは我々も議員と同じ思いでございます。その点で議員ご提案の
マニュアルや
チェックリストの作成は、親にとってしつけと虐待の違いを気づかせる契機となり、また、地域の方にとっては虐待が重篤化することを未然に防ぐ通報を促す効果があると考えます。
当市では11月に集中して児童虐待防止のキャンペーンを行っておりますが、市民の皆さんに対して一層の周知を図るため、通年で効果的にＰＲするための手法や媒体、構成などを研究する中で、
マニュアルや
チェックリストについても、その一つとして検討してまいります。
○副議長（
柴山一生君） 上村議員。
○１６番（上村良一君） 答弁いただきまして、ちょっとやっていただけるのかな、どうかなというのが、余り私の明確には腹に落ちてこないんですけども、小島子ども・子育て監は誰よりも子育て支援に力を入れて、専門性を持って取り組んでいただいておりますので、この児童虐待の防止についてもしっかりやっていただけるものと信じておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、４件目の不妊治療の助成についてお伺いをいたします。
少子・高齢化、人口減少の克服にあっては、あらゆる施策を総動員をして対応しなければならないと考えております。その中で、不妊治療の助成についても重要な課題であることから、私どもの会派では市民の重要施策として捉え、三浦議員からも質問がされております。本市の議員の中で、誰がいち早く声を上げたか、過去の議事録を検索いたしましたところ、何と現在の山田市長が出てまいりました。
平成14年の６月議会にて、少子化対策と不妊治療の助成について質問をされておりました。その中で、「自分はまだ子どもが一人なので、身を挺して子づくりに頑張る」このように決意をされているくだりを見たときに、思わず顔がほころんでしまいました。
本市では、高齢化率が上昇していく一方で、出生率は減少傾向にあり、平成20年には年間624人の人が生まれております。平成29年には454人となっており、170人の減少と聞いております。こうした背景には、女性の社会進出に伴う晩婚化と出産年齢の高齢化など、さまざまな要因があると言われております。また、不妊治療に悩む夫婦にとって、治療に要する費用は医療保険が適用されず、高額な医療費がかかるため、子どもが欲しいと望んでいる夫婦には、経済的、精神的負担が大きいと考えられます。人工授精による不妊治療は、今ではどの自治体も実施をされていると思いますが、本市での不妊治療の内容と実績についてお伺いをいたします。
○副議長（
柴山一生君） 当局の答弁を求めます。
吉野健康福祉部長。
〔
健康福祉部長 吉野君登壇〕
○
健康福祉部長（吉野正根君） ご質問にお答えいたします。
市では、平成19年10月から少子化対策の充実と不妊に悩む夫婦に対する経済的負担の軽減を図るため、不妊治療費への助成制度を開始しています。助成内容は、対象者を不妊症と診断され、人工授精開始時点の妻の年齢が43歳未満で、夫婦合算の所得合計が730万円未満の夫婦とし、対象となる治療は、人工授精に係る治療に要した費用、助成金額は１年度当たり１組の夫婦に対し４万5,000円を限度とし、治療に要した金額の２分の１以内の額、助成する期間は助成開始月から継続する２年間としています。
平成19年の事業開始から平成29年度までの利用実績としましては、申請者は累計319組、１組当たりの平均助成金額は２万9,400円となっています。
○副議長（
柴山一生君） 上村議員。
○１６番（上村良一君） 再質問をさせていただきます。
本年９月13日の中日新聞に興味深い記事が掲載されておりました。これは体外受精のことでございますけども、公費助成によって2016年だけで５万4,000人の子どもが生まれたことを日本産科学会がまとめたものを報じておりました。前年度と比べて3,109人にふえ、過去最多を更新したとしております。
調査にかかわった埼玉医大の石原理教授は、「体外受精で生まれる子の割合がふえているのは、晩婚化と高齢化が背景にあるが、それだけでは説明がつかなくなってきた。経済的支援が少しずつ整ってきて、体外受精をすることが金銭問題でこれまで受けてこられなかった若い世代まで広がったのではないか。」と語っております。
これは一般不妊治療においても同じことが言えるのではないでしょうか。本市においては特に少子・高齢化が進んでいる現状もありますので、経済的支援も含めて現在、助成制度の対象としていないホルモン療法なども対象にするなど、県や国で行っている特定不妊治療の前段階として、不妊治療の助成制度の拡充がとれないものかお伺いをいたします。
○副議長（
柴山一生君） 当局の答弁を求めます。
山田市長。
〔市長 山田君登壇〕
○市長（山田拓郎君） 私からまず答弁させていただきます。
結論を先に申し上げますと、既に私ども内部でこの件についての方針を決定しておりまして、来年度から拡充する方針であります。これは、今、上村議員からもいろいろご意見もあったわけですけれども、先ほどの私の最初の質問もご紹介いただきましたけれども、実は市長会に、たまたま会議に出とったときに、この不妊治療の助成制度の話題が出ました。そこで、ちょっと自分のところの実情を精査したところ、県内の自治体の中で比較すると、犬山市の
取り組みは少し劣っているのではないかというようなことについて、私も認知しましたので、確かちょっと正確な時期ははっきり覚えていませんが、ことしの春ぐらいだったと思うんですが、すぐにこの助成制度について拡充できないかと、そういうことを担当に投げかけをしまして、いろいろと状況を精査した中で、先ほど申し上げたように、来年の４月から拡充する方針で進めていきたいと、そういう形で今、私どもとしては方針を内部で決定をしております。ちなみに、私の今度の選挙の公約にも入っておりますので、その点もぜひご留意いただいて、上村議員には格別のまたご配慮をいただけるとありがたいのかなというふうに思っておりますので、お願いしたいと思います。
どういうふうに拡充するかということについては、まさに今、上村議員のご指摘もあったわけですけれども、詳細については担当部長から説明をさせますので、私としては方針のみ今、答弁をさせていただきました。
○副議長（
柴山一生君） 続いて答弁を求めます。
吉野健康福祉部長。
〔
健康福祉部長 吉野君登壇〕
○
健康福祉部長（吉野正根君） それでは、再質問の、私からは拡充の内容等についてお答えさせていただきます。
現在、愛知県の基準に準じて助成している状況ですが、それに加えまして、今回、治療の範囲につきましては、新たにホルモン療法等を加えさせていただき、また、助成上限額につきましても、5,000円を増額し５万円としまして、来年度から拡充して実施をしてまいります。
○副議長（
柴山一生君） 上村議員。
○１６番（上村良一君） 大変前向きな答弁をいただいたと思っております。市長におかれましては、この市長選をぜひとも勝ち超えていただいて、この公約どおり実行されることをご期待申し上げまして質問を終わります。
○副議長（
柴山一生君） 16番 上村良一議員の質問は終わりました。
議員各位に申し上げます。13番、岡 覚議員から、
一般質問に関連する資料を配付する旨、申し出がありましたので、許可いたしました。
続いて、13番 岡 覚議員。
○１３番（岡 覚君） 皆さんこんにちは。
日本共産党犬山市議団の岡 覚です。今回通告いたしました４件について、順次
一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
１、市民サービス向上のため、市役所の職場環境の改善についてであります。
市の職員が生き生きとやりがいを持って働ける、こういう職場環境をつくっていくことが、必ず市民サービスの向上につながると私は確信いたしております。この立場で、以下、細目３点について質問をいたします。
①職員増計画の進捗状況と課題についてであります。
既に消防職を３年かけて６人ふやす、そして、保育職もそれに続いて６名ふやしていくという方針を決めて、これに加えて一般職も３人ふやしていくという方針を決めて取り組んできたわけでありますけれども、その進捗状況は私は非常に深刻なものがあるというふうに見て取っています。当局はどのような状況と把握しているのかお示しをいただきたいと思います。
○副議長（
柴山一生君） 当局の答弁を求めます。
江口経営部長。
〔
経営部長 江口君登壇〕
○
経営部長（江口俊也君） それでは、ご質問にお答えしたいと思います。
最初に、職員の増員の進捗状況です。今、岡議員のほうからもご説明がありましたけれども、保育職と消防職については、平成29年度から平成31年度までの３年間で、それぞれ６名ずつ増員を予定しまして、来年の４月１日時点で保育職は123名、消防職は97名とする計画でした。しかしながら、消防職は予定どおりの職員数を確保できる見込みでございます。ただ、保育職に関しましては、応募者数の減少に加えまして、年度の後半に自己都合退職の申し出があるなど、そういったことから、予定していた職員数の確保には至らず、来年４月時点で119名にとどまる見込みでございます。
事務職につきましては、今年度４月１日の時点で３名増員となる550名にする予定で、昨年度事務を進めてきましたが、保育職と同様に、自己都合退職者の補充ができずに、増員には至ってないというのが現状です。
来年、平成31年度採用に向けて、今年度実施している採用試験においても、事務職及び土木や建築、保健職といった専門職の部分については、応募者数自体も減少しているということもありますし、採用試験が進む途中で辞退されていくということもありまして、予定していた人員を採用することができませんでした。そのため、今、採用できなかった土木、建築、保健職については、２期募集に向けた準備を進めているところであります。
加えまして、今年度の年度途中、秋になってからですが、障害を持つ職員の方から自己都合退職の申し出がありましたので、別途、障害者枠の事務職についても募集を行ってまいります。
今、先ほど採用試験をしてもなかなかという説明をさせていただいたんですが、一つは、民間企業の業績が好調なこともありますし、新規採用者、特に専門職の確保は民間との競合もありますが、国や県、そして他の自治体とも人材の奪い合いといったような状況になっていると認識をしております。したがいまして、今後、採用に当たっては、従来どおりのやり方をしているとなかなか確保ができないというふうに思っておりまして、工夫をしていきたいなと思っています。それは試験日程であったり、試験内容の見直しもそうですし、大学卒業予定者に向けた事前説明会、自治体によってはやっているところもあるんですけれども、そういったこともＰＲの方法や内容を含めて検討していきたいというふうに思っています。
もう１点、自己都合退職で退職されたときに、春先ぐらいに申し出があれば、新規採用で補充ということができるんですが、年度後半で申し出がありますと、正規職員の配置に間に合わないというケースがあります。そういったときには、臨時的任用職員の配置を早急に行っていくとともに、次年度においては、その減った部分については確保できるようにしていきたいというふうに思っています。その上で、計画に沿った職員の増員についても、できるだけ実現できるように取り組んでまいりたいと思っています。
以上でございます。
○副議長（
柴山一生君） 岡議員。
○１３番（岡 覚君） 答弁ありがとうございました。再質問を副市長にお願いしたいというふうに思います。
資料１を見てほしいです。これは当局につくっていただいた資料です。この数字を読み解くと、非常に私は事態は深刻だということを危惧いたしております。消防職員、保育職員の各６名ふやすというのは、ここで言いますと、平成26年度、2017年度に比べてということであります。ですから、この中で実人数が平成26年度と平成30年度を比べますとマイナス６名ですね。うち保育職はプラス２名になっています。といいますのは、一般職はここのところではマイナス８名ということですね。消防職員は先ほど話がありましたように、平成26年の91名から比べてプラス４名です。ですから、ここの枠の正規職員はマイナス２名なんですね。その後、右のほうに行きますと、臨時・非常勤職員と再任用職員、再雇用職員、再雇用職員が新たに始まった制度で、ここでプラス８名ですね。その前は臨時的任用職員マイナス17名、パート職員マイナス25名、嘱託職員マイナス５名、再任用職員マイナス29名、この正職員以外のところで何名減員かわかりますか。68名減っているんです。非常に深刻な事態だというふうに思っています。
これを今言った形で専門職を含めて採用して、本当に市民のために大いに頑張って仕事ができる、そういう職員体制をつくっていくということが、私は欠かせないというふうに思っています。
経営部長からなかなか人材の確保が難しいということがありましたけれども、その中でやはり知恵と工夫を凝らして職員体制をしっかり構築して、市民のための仕事を進めていくという市役所になっていかなければならないと思いますが、副市長はどうか。
○副議長（
柴山一生君） 当局の答弁を求めます。
小澤副市長。
〔副市長 小澤君登壇〕
○副市長（小澤正司君） 岡議員の再質問にお答えいたします。
岡議員と全く同じ気持ちでおります。今議会でも福祉関係において等々で、新たな課題が我々自治体のほうに来ております。それを解決するには、人間の確保が不可欠であります。我々は臨時職員に少し頼りすぎてきたんではないかというのが私の反省であります。やはり市は正規職員が分厚くあってこそのサービスができると、そのように思っておりますので、なかなか人材の確保は難しいんですが、その努力は少しでも続けていきたいと思いますし、また、職場の中でも今、長時間残業が経常化、当たり前のようになっていたり、年次有給休暇が取りにくい、そして、子育てのために３年間の育休の間、正規職員にその負担がかかっている、それを少しでも緩和するためには、正規職員をふやしていきたいと、そのように思っておりますので、努力は続けていきますが、現実は厳しいと、その中でも努力は続けていきます。
以上です。
○副議長（
柴山一生君） 岡議員。
○１３番（岡 覚君） 事態の深刻さをきちっと捉えた上で、大いに努力を続けてほしいというふうに思います。
次に、②年次有給休暇の取得状況と課題についてであります。
身も心もリフレッシュして、生き生きと働ける職場という点では、必要な休暇は大事だというふうに思っています。私は、この犬山市の職場環境の中で、ここがウィークポイントの一つだと思っています。年次有給休暇どころか、代休すら取れないぜという職場もあります。深刻なんですね。犬山市の年次有給休暇の取得は民間に比べても、民間の平均の年次有給休暇の取得率が51.1％だということでありました。先日のニュースです。表１の表ですと、33％なんですね。名古屋市は今大体年間平均13日から14日です。しかも目標を16日にしているんですね。愛知県はどうかというと、12日前後、愛知県は14日を目標にしているんです。ところが犬山市は目標が大体県や名古屋市よりも低い11日という目標で、取れているのが６日程度。非常に格差といいますか、乖離があるんですね。だから、この意識変革をしなければならないけれども、しかし、現実問題として、これだけ職員が減っているという状況も資料１のとおりですので、この辺についての現状認識、課題をどう認識しているのかご答弁をいただきたいと思います。
○副議長（
柴山一生君） 当局の答弁を求めます。
江口経営部長。
〔
経営部長 江口君登壇〕
○
経営部長（江口俊也君） それでは、ご質問にお答えしたいと思います。
年次有給休暇の取得日数は、今ご紹介をいただいた表に記載のとおりで、平成29年度で言うと職員１人当たり平均6.6日、取得率は33％ということです。これは保育と消防職を除いた一般職で見てみますと、平均取得日数は８日です。ただし、平成29年度の県内37市の平均は10.3日ですので、そこで比べても低いという状況になります。
年次有給休暇の取得がなかなか進まない理由は、多分いろいろあるとは思うんですけれども、１つは、先ほどご説明がありましたように、業務によっては休日勤務が多くて、代休取得のほうが優先されてしまうというケースもありますし、所属の人数が少人数の職場になっているため、なかなか休むと業務が回らないというような、そういう職場もあろうかと思います。職場によってさまざまな課題があるというふうには思っています。
そういうこともあって、昨年度、イクボス宣言をしています。同時にアクションプランも策定をしています。これは先ほどお話がありましたように、生き生きとした職場環境をつくっていくと、ワークライフバランスに考慮しながら、そういう職場をつくっていくという、そういうふうにしていくことによって、市民サービスの向上につなげたいという、そういう思いから、そういう宣言をさせていただいています。
今年度は夏季休暇、７月から夏季休暇があったんですけれども、その際に、できるだけ年次有給休暇を取得していただきたいという思いも含めて、１日先に年次有給休暇を取ってもらって、できるだけ長期の休暇を取ってくださいということで、職員に周知をしました。ただ、これがどれだけ成果が上がっているかは、今後ちょっと見ていきたいというふうに思っていますが、取得促進、年次有給休暇を取得してもらうためには、一つは管理職員が意識改革を行って、休暇が取得しやすい、そういう職場の雰囲気づくりであったり、環境づくりというのももちろん大事なことだと思っていますが、ただ、組織全体としては、先ほども答弁させていただいたとおり、その職員の絶対数というところで、増員と適正配置が必要不可欠だというふうに思っています。なかなかちょっとうまく、取りたいと思っても、応募してくる方の人数が少ないとか、途中でどこどこが受かりましたとかいって面接を辞退しますとかというふうに言ってみえるもんですから、なかなかちょっとうまく進まないんですけれども、改善に向けては取り組んでいきたいというふうに思っています。
もう一方で、業務を効率化していくということも必要なことです。業務のほうは専門化、あるいは高度化、よく言われますけれども、に加えて、事務移譲、権限移譲によって国や県から事務がおりてきています。以前に比べれば、業務がふえていますので、従来どおりの進め方をすれば、業務量はふえていくばかりという形になります。
そういった中で、職員全員が本気でこの業務の効率化というものに取り組んでいくと、そういう組織一丸となって取り組んでいくということが必要だと思いますし、もう一つは、９月議会のときの吉田議員のソフトバンクの関係でも答弁をさせていただきましたけれども、ＩＣＴの活用としてのＲＰＡ、こういったものの導入に向けた実証実験なんかも積極的に進めて、職員の業務負担の軽減に努めていきたいというふうに思っています。
こういう
取り組みについて、計画的な年次有給休暇の取得の促進、それから職員のワークライフバランス、それから、それらによって市民サービスの向上、そういったものにつなげていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（
柴山一生君） 岡議員。
○１３番（岡 覚君） 答弁ありがとうございました。部長に再質問を少しさせてください。
職場全体でやはり犬山市は県下の自治体に比べても、愛知県に比べても大変な差があるよという認識を広めていただきたいのが１つと、再質問としては、夏季休暇にプラス１日、年次有給休暇をとるようにということを今年度から進められたということでありますけれども、私の記憶では、以前は２日、夏季休暇に加えて２日年次有給休暇を取るようにという話があったというふうに思っていますが、さらにこれは進めるべきじゃないかと思いますが、その点が１点。
それから、もう１点は、以前から私は各職場で課長が率先して年次有給休暇を取って、休められる職場環境を課長が率先して取っていくべきだというようなことを言っていたんですけども、ちょっと角度を変えて、今、それぞれの職場を見ますと、課長補佐のところに一番この矛盾が集中しているように思います。仕事ができる、実際にいろんな実務を進めていく課長補佐が、残業がつかない、役職手当をいただいていますけれども、僕なんかは管理職手当という名前じゃなくて、役職手当だわなあと、まだ課長補佐は本当に第一線で仕事をして、管理職というふうには思わないなと思いながら、だから管理職手当を役職手当に変更して、残業手当をつけるぐらいにしないといかんなという思いがありますけれども、それはともかくとして、各職場で課長補佐がまず真っ先に年次有給休暇を取れる、こういう職場環境をつくらないといかんじゃないかなと。それぞれの職場での矛盾が課長補佐が安心して部下に任せて、時には課長に任せたりもして、年次有給休暇が取れる職場環境をつくれるようにしていくべきじゃないかなと、そういう目標を持たないと、各職場のいろんな矛盾が、課長補佐というのは大体仕事ができますので、十分休められるなと思っちゃうんですけれども、休められる職場にしていかないといかんと思いますけれども、この２点について再質問しますので、よろしくお願いします。
○副議長（
柴山一生君） 当局の答弁を求めます。
江口経営部長。
〔
経営部長 江口君登壇〕
○
経営部長（江口俊也君） それでは、再質問にお答えしたいと思います。
まず、１点目の夏休みに先立って年次有給休暇を以前は２日だったから、これはもう少しふやしていってもいいんじゃないかというご質問だと思いますけれども、おっしゃられるように、何年か前までは夏休みの取得に当たっては年次有給休暇２日間先取りというやり方をやっていましたが、ちょっと済みません、何年ごろかわかりませんけども、それがちょっとなくなってしまいまして、ただし、先ほどもちょっと答弁をさせていただきましたが、実はせんだっても西尾張ブロック９市の部長会議があって、そこでも年次有給休暇の取得促進の話がテーマとして上がっていました。そのときに９市の中で犬山市が一番低いという状況に、いささかちょっと驚きまして、少しでも改善ができればと思って、夏休みの取得を１日、まず足しました。本当は２日とかというふうで出したかったんですけれども、ただ、休め休めと言われたって、人がいないのに休めんだろうという声も当然あるというふうに思いましたので、少し控え目にしてしまいましたが、できればたくさん取っていただけるようにしていきたいなというふうには思います。
２点目の課長補佐のところですけども、ご指摘のように、課長補佐のところは、今多分、昔で言えばもしかすると係長というところの仕事が課長補佐のところに行っているのかもしれませんが、そういうようなふうになっているのも、ある面、正しいかなというふうに思います。
これは、１つは、平成17、18、19年ぐらいのときに、団塊の世代の方の定年退職がされるときに、当時犬山市は勧奨退職制度という制度がございました。かなりの割合で40代後半から50代の方がやめられまして、毎年のように40人ぐらい採用しているという時期が３～４年続きました。何が言いたいかというと、職員の平均年齢自体もかなり若返りまして、多分今、県内でも低いほうになっているはずだと思いますけれども、そういったことがあって、今のこういう構成になっているということで、今お話をさせてもらったんですが、課長補佐のところに仕事が集中しているということは、ある種間違いはございませんけれども、それでも毎日７時間45分絶えずということではございませんので、ここはやっぱり計画的に休むという意識を持っていただいて、それによって計画を立てて仕事を進めていっていただく、そういうような意識に変えてもらえるように、全体として取り組んでいきたいというふうに思っています。
以上でございます。
○副議長（
柴山一生君） 岡議員。
○１３番（岡 覚君） それでは、３点目、メンタルヘルス等に関する
取り組みについてお伺いいたします。
職場でメンタル疾患等で休んでいる職員も見受けられますけれども、メンタルヘルスやパワハラの防止等に関する
取り組みはどうなっているのかお伺いいたします。
○副議長（
柴山一生君） 当局の答弁を求めます。
江口経営部長。
〔
経営部長 江口君登壇〕
○
経営部長（江口俊也君） それでは、ご質問にお答えしたいと思います。
今、メンタル疾患で休職をしている職員は４人います。メンタルの原因は、職場環境や業務以外にも家庭の事情であったり、あるいは生活環境の変化であったり、個人によってさまざまになっていまして、また、それらが一つがということではなくて、いろいろ複雑に絡み合って、メンタル疾患になっているケースも多いというふうに認識をしています。
休職をしている職員については、本人との面談はもちろんですけれども、主治医や産業医の意見も伺いながら、時には主治医に直接面談に行きまして、それでどういうふうにしていったらいいのかというようなアドバイスも受けながら、必要な配慮をして職場復帰に向けて進めているところです。
メンタルヘルスケアの
取り組みについて、今言いました産業医のほかに、精神科医、それから臨床心理士の定期健康相談をやっております。特に臨床心理士については、メールによるメンタル相談も実施をしていただいているところです。合わせて時間外勤務が月100時間を超える場合、または２カ月以上平均80時間を超える職員には、産業医との面談を義務づけまして、過度な業務を要因としたメンタル疾患の予防に努めているところでございます。
そのほかにメンタルヘルスの研修は毎年実施しておりますし、平成28年度からは労働安全衛生法に基づくストレスチェックも全職員を対象に実施をしているところです。
もう一つのハラスメントの関係ですけれども、これについては昨年度、平成29年度に防止要綱というものをまず策定をしました。それに合わせて課長補佐以上の全管理職を対象に、ハラスメント防止研修を実施しています。また、定期的に国の
チェックリストを使いまして、パワハラに関する自己点検を管理職の方にはしていただいていまして、常に意識するような仕組みにしております。
こういうような
取り組みを通じて、職員全員が心身共に健康な状態で業務に当たることができるような職場環境づくりと、職員一人一人のメンタル面でのサポートに努めているところでございます。
以上でございます。
○副議長（
柴山一生君） 岡議員。
○１３番（岡 覚君） 答弁ありがとうございました。件名１全体について市長にお伺いさせてほしいと思います。
先ほど土木、建築、保健師の専門職の採用を特に重視したいという話がありました。先日、実は飯田市に出かけてきまして、ここでは危機管理士の国家資格を持っている人を特別採用しているという話でした。保育士がなかなか集まらないということを含めて、保育士も専門職という位置づけを含めて、やはり特別な配慮をした採用強化が必要ではないかなというふうに思っています。全体としてそうした専門職を重視した採用を進めながら、職員が本当に生き生きと働けて、市民サービスの向上につながるような、そういう職場環境をつくっていく上で、私は市長としての努力も副市長以上に欠かせないというふうに思っていますけれども、この辺についての市長の見解をお示しください。
○副議長（
柴山一生君） 当局の答弁を求めます。
山田市長。
〔市長 山田君登壇〕
○市長（山田拓郎君） 答弁させていただきます。
いい人材をやはり私としても確保したいというふうに思っています。人材は、当然、市の職員となれば、その報酬は市民の皆さんの税金から報酬が支払われますので、人材を雇用するということは、そういう高い買い物をするという意味で言えば、非常に重要なことだというふうに思っております。
そういった中では、これは理想かもしれないんですけれども、職場環境という今捉え方もありますけれども、そもそも公務員という仕事が憧れられる職種でないとだめだというふうに思っています。それにはやはり犬山市がいい仕事をすると。例え小さなことでもいいので、いい仕事をして、その成功体験を積み重ねながら、職務の中でロマンを感じられるような、そういう職場でないと、そもそも私はいい人材が集まってこないし、職場のモチベーションも上がってこないと思います。ですので、今、人材も限られた中で、本当に職員頑張ってくれていると思っています。
そうした中で、何とか今申し上げた、やはり犬山市役所として、たとえ小さなことでもいい仕事をすることで、仕事のロマンを感じられるような、そういう職場づくりを私としてはつくっていけたらなというふうに思っております。
それから、もう一方の観点で、専門職というお話がありましたが、これも私、今、本当に市役所で仕事をしていまして、いろんな課題が山積していますし、多様化してきていますので、そういった意味では、そういった専門の立場の職員をできるだけいろんな用途に応じて確保していくということは非常に重要だというふうに思っておりますので、今後は職員の採用のあり方も、先ほど部長の答弁にもありましたけれども、そういったことを私としてもしっかり考えながら、どういう人材が犬山市役所に必要なのかということをしっかり見きわめて、募集の努力をしていきたいと思っております。
それから、最後に、仕事のあり方をやはり変えていかないと、どうしても職員の負担というのも変わってきません。実は、保育職も非常に多忙ですので、保育職の多忙化解消をちょっと一つターゲットにして、今、民間目線でその職場の改善が何か、どういう改善ができるかということを、民間目線で診断していただく制度というのがあって、これは無料なんです。しばらく現場に入っていただいて、改善案を提案していただくということを、今、確か今月からかスタートするということで、そういった民間ノウハウも取り入れながら、私どもの職場の仕事のあり方も見詰め直せたらという
取り組みもしておりますので、そういった仕事のあり方も並行して見直しながら、いい職場をつくっていきたいと思います。
○副議長（
柴山一生君） 岡議員。
○１３番（岡 覚君） 答弁ありがとうございました。もう一つだけ、今の市長の答弁は是としながらも、加えてもう一つだけお願いしたいと思いますが、今、憧れる職場という話がありましたけれども、私はもう一つは、頼られる市の職員というのが大事だというふうに思っていまして、先ほどの私の前の上村議員の質問でも、例えば
生活困窮者が相談に来たときに、やっぱり頼りになるなと、相談されて頼りになるなというのも大事だと思います。
そこで、お伺いしたいのは、消防職員をほぼ計画どおりふやしてきました。国基準のこの救急車の配置が引き上げられて、犬山市では現行３台から４台が必要というふうになってきました。消防職員を今の目標の６名達成だけでこれができるのか、さらに目標を引き上げて、職員をふやしながら、国基準にまで救急車の配置もやって、頼られる市役所になっていくということができるのかどうか。この辺についての市長の考えもお願いしたいと思います。
○副議長（
柴山一生君） 当局の答弁を求めます。
山田市長。
〔市長 山田君登壇〕
○市長（山田拓郎君） 答弁させていただきます。
この話題も選挙の公約に含まれてくる部分で４台体制にということを私としても公約の中に盛り込むつもりでおります。当然、４台体制にしていくためには、定員を上げるという必要がございますので、あくまでもこれは今、私ども内部で検討している方向性ではありますけれども、今度の２月の議会に定数の条例案を上程するあくまでも予定ということで、そういう想定をしておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○副議長（
柴山一生君） 岡議員。
○１３番（岡 覚君） 私もそう期待いたしております。
次に、２、図書館行政の拡充と推進についてお伺いいたします。
教育委員会がなくなった後、丸ごと図書館にすべきだということで言ってきました。ようやくその改修方針が示されました。これに合わせてハード面でもソフト面でも、さらに図書館をいいものにしていく必要があるだろうというふうに思っています。
先日、恵那市へ図書館の視察に行ってきました。恵那市の図書館の説明を受けて、館長が非常に情熱を込めて説明をし始めました。これはもう私どもが行政視察に行って、職員が本当にそうやって意気込んで、情熱を入れて説明するというのは、当たりだなというふうに直感したんですけれども、まさにそのようでした。さまざまな知恵と工夫を凝らして、図書館行政を展開しています。こうしたいいところを、恵那市だけではなくて全国では本当に熱を込めて図書館行政に打ち込んでいる市町村があると思いますけれども、こういういいところも取り入れて、ソフト面でもハード面でもリニューアルを本当にいいぐあいに迎えて、図書館のまちにしてほしいなというふうに思っていますが、この点ではどのようでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（
柴山一生君） 当局の答弁を求めます。
中村教育部長。
〔
教育部長 中村君登壇〕
○
教育部長（中村浩三君） ご質問にお答えします。
初めに、２階展示室のリニューアルに向けた準備状況について説明をいたします。
この２階展示室のリニューアルについては、単なる図書館の１室の改修ではなく、図書館自体のリニューアルのきっかけとして捉え、来年度早々に改訂予定の犬山市子ども読書活動推進計画の中の重点
取り組み事項として盛り込む予定です。
そこで、市の子ども未来園、幼稚園、小学校、中学校に対し、子どもの読書推進に関する
取り組み状況を調査し、また、年長園児の保護者や小学５年生、中学２年生の子どもたちには、図書館の利活用や読書意識に関するアンケート、学校図書館関係者には意見を聞くためのワークショップを行ったところです。
今後は、これらの調査やワークショップから得られたさまざまな意見を参考に、犬山市子ども読書活動推進計画の改訂とともに、展示室リニューアルの基本構想を策定していきたいと考えております。
続きまして、他の図書館を参考にしたさらなる図書館事業の充実と推進についてお答えをいたします。
これまでさまざまな図書館を視察し、多くの図書館員の方と交流することで、よい
取り組みは積極的に取り入れてまいりました。具体的には、これまで開催してきましたお話し会、人形劇、工作教室などの行事に加え、年頭からは犬文庫を開設し、戌年にちなんだ飾りつけやイベントを開催することで、図書館の利用促進を図ってまいりました。そのほかには、図書館ボランティアや図書館協議会委員の方々にご協力いただき、子ども図書館まつり、子ども俳句教室を開催し、来年２月には小学４年生から６年生までを対象に、子ども司書養成講座を開講することで、子ども読書リーダーを育成します。
近年、デジタル機器の普及による子どもたちの生活環境が急速に変化する状況で、改めて幼児期から中学生に上がる前までの読書習慣の形成と、生きる力を身につけるための読書の重要性が指摘されている今、図書館としては子どもの読書推進を重点的
取り組み事項として位置づけ、事業展開を図っていきたいと考えております。
事業の実施に当たっては、ことし新たに始めた事業のように、市民の方々の支援が必要不可欠であり、いろいろな場面で幅広い市民協働による図書館運営が実現できるよう、体制を整備し、さらなる図書館事業の充実と推進を図ってまいります。
○副議長（
柴山一生君） 岡議員。
○１３番（岡 覚君） 答弁ありがとうございました。とりわけ子どもを大きな対象としていくということや、市民協働での図書館運営ということには、力強さを感じましたので、ぜひ進めてほしいと思いますが、教育長に再質問を１点、せっかくの議会ですので。
恵那市へ行きまして、この資料、Ａ３の二つ折りの資料をいただいてきて配布させていただきました。いい
取り組みをやっているなという思いの中で、最後に、帰り際に館長に聞きました。「全国では指定管理制度というのがはやっていますけれども、恵那市さんはどう思われますか」と言ったら、絶対に指定管理にはしないと。ここに書いてある生涯学習都市宣言、裏面にですね、「三学のまち恵那宣言」というのを、この精神で図書館の誇りとするまちにしていきたいというふうに語ってくれました。
私も、その館長の発言に感動いたしましたけれども、そういう点で、リニューアルに合わせて何か図書館での宣言をやりながら、本当に犬山市にはいい図書館があるんだということを宣言できるようなリニューアルに向けた
取り組みを、教育長が先頭に立って進めてほしいという思いがありますので、ご見解を示してください。
○副議長（
柴山一生君） 当局の答弁を求めます。
滝教育長。
〔教育長 滝君登壇〕
○教育長（滝 誠君） 現時点でこんなことをするという具体的なものはありませんけれども、せっかくリニューアルをし、市民の方、子どもたちにも利用しやすい図書館となるように、何かイベントめいたアピールはしてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○副議長（
柴山一生君） 岡議員。
○１３番（岡 覚君） 期待いたしております。
質問の３、安全に自転車に乗ることができるまちづくりについてであります。
ご承知のように、９月９日の第３回市民フリースピーチで、西尾さんが自転車優先道路の設定ということでスピーチをしました。議員の全員協議会で私が対応するということで
一般質問に上げさせていただきました。理想は理想としながらも、犬山市の現実は厳しいなと思いながら質問させていただきます。
そうした自転車に安全に乗るということができるまちづくりという点で、全国各地にさまざまな先進的な
取り組みがありますが、犬山市ではどうしていくかということで、とりわけハード面、加えてやはり今、スマホ運転なんかもありまして、そうしたことも心配ですので、ソフト面、両面から自転車に安心して乗れるようなまちづくりはどうあるべきか。私は一定の計画もつくるべきだという意見は持っておりますけれども、どのようであるか見解をお示しいただきたいと思います。
○副議長（
柴山一生君） 当局の答弁を求めます。
光清
都市整備部長。
〔
都市整備部長 光清君登壇〕
○
都市整備部長（光清 毅君） ご質問にお答えします。
自転車は身近な交通手段であり、最近では健康増進や環境保全などへの意識の高まりにより、利用ニーズが高まっていると認識しております。その一方で、自転車通行環境に関しましては、自転車道などの基盤整備が整っておらず、歩行者と自転車の通行が分離されていないことで、交通事故も起こり得る危険性も高まっており、厳しい状況であると認識しています。
自転車利用者の安全を確保する対応としましては、ハード面では自転車道や自転車専用通行帯の整備などが考えられますが、現状の道路構造において、その幅員が確保できる道路は限られています。
また、ソフト面では、スマートフォンを見ながらの運転や無灯火、信号無視など、自転車のルール違反が交通事故の原因となっていますので、自転車の交通安全について周知徹底が重要と考えています。
いずれにしましても、自転車利用者への安全対策は必要不可欠でありますので、まずは当市の道路事情に合った対策について、全国の先進事例を参考に研究を重ねていきたいと考えております。
○副議長（
柴山一生君） 岡議員。
○１３番（岡 覚君） 答弁ありがとうございました。全国の先進事例という点では、自転車施策先進都市30市というのが、近くの名古屋市や徳島市や山の中の長野県の豊科町とかというのもあります。それから、先ほど切り口としては、やっぱり環境問題との兼ね合いで、自転車利用ということが進められているのでは、自転車利用環境モデル都市開成町、神奈川県だったと思いますけれども、人に優しいサイクルシティをうたっていますし、秋田県の能代市では、環境に優しい自転車のまちづくりですとか、堺市も自転車のまちづくり推進条例をつくって進めています。こうした先進事例を学ぶ必要があると思いますし、国のほうでも国土交通省や経済産業省も、こうした自転車によるまちづくりをさまざまな形で支援いたしております。
また、自転車のまちづくりのための地域交流会というのも、各自治体が参加して、いろいろ意見交換、情報交換しています。こうしたことも参考にしてほしいと思いますが、もう一つ、当市の現実は、確かに私が見ても厳しいなと思っているんですけれども、この質問をする中での担当の都市計画課とお話をしたときに、都市計画課の課長をはじめとして、随分と職員が自転車通勤をしています。やっぱりこの自転車通勤の中で、ひやりとしたり、危ないなと思ったところから、また段差が随分とあるんですね。私も自転車通勤を時たま、最近はちょっとやってないんですけども、やりますけども、ほんのちょっとした段差でも、まったくもうと思うんですね。
だから、そういう段差の解消をはじめとして、それぞれの今の自転車の利用者が利用しやすいように、少しでもそうした安全の配慮ができるような改善も進めてほしいなと思っていますし、また、自転車散歩というイベントがやられて、人気だと思っていますが、これの通るコース、私は実は通ったことないんですけれども、こういうところというのは、やはり安全を改善してあげるということも、僕はなかなか犬山市は市民活動を見てくれているなというふうになると思いますので、こうしたことからも、やりながら、やはり全体としてそういう自転車が利用しやすいまちづくりはどういうふうだという計画にも着手すると。できることから始めながら、そういうこともやってほしいということを期待いたしまして、この件は終わりたいと思います。
最後に、４、犬山市でパスポート取得・更新ができる窓口の設置についてであります。
以前、三浦議員がこの件の質問をいたしまして、私も期待してずっと見守ってきたわけであります。私の年代は、大体更新なんですね。私がパスポートの取得の一番最初は名古屋へ行って、ああ、大変だなと思いまして、それで切れちゃって、もう一度取得からやり直して、その再取得の後の更新は一宮へ行ってと思っていました。そろそろまた更新という、そういうことになりましたけれども、その後の検討状況はどうなのか、窓口設置の見通しはどうなのかお伺いいたします。
○副議長（
柴山一生君） 当局の答弁を求めます。
中村市民部長兼防災監。
〔市民部長兼防災監 中村君登壇〕
○市民部長兼防災監（中村 誠君） ご質問にお答えします。
当市に旅券窓口を設置する場合、市民にわかりやすく、また、人件費を含む事務的経費も抑えられ、セキュリティや事務の効率性の面からも、現在の市民課内にその窓口を設けることがベストであると考えられます。
しかしながら、平成27年度からのマイナンバーカード関係の事務に加え、平成28年度から開始したワンストップ窓口サービスを優先して実施しており、執務スペースやカウンターに余裕がない状況となっています。そのため、市民課以外のフロアのスペースやフロイデなどのほかの公共施設での設置、あるいは近隣自治体との共同での窓口開設などの方法についても検討しましたが、市民課窓口以外での場所となると、当然、多額の経費が増大することとなります。
また、過去の議会答弁でも申し上げましたとおり、市で窓口を設置すると、特別な場合を除き、市民は愛知県の旅券窓口が利用できなくなるといったデメリットもあります。
こうしたことから、現状での旅券窓口の設置は計画しておりませんが、市民サービスの向上の一つとして引き続き状況を見きわめながら検討してまいります。
○副議長（
柴山一生君） 岡議員。
○１３番（岡 覚君） 答弁ありがとうございました。ワンストップサービスの拡充を私も議会でも申し上げてきた経緯もあり、今までの検討状況については、そういうことかなあということで思いますが、引き続き検討してみたいということですので、市民課だけの目線でなくて、庁舎全体で言えば、やっぱり総務課が庁舎全体の構築の責任部署だと思いますし、先ほど専門職の話をしましたけれども、建築士の資格を持った職員もみえますので、そういう人たちの目から見てどうなのかということも検討に加えてほしいと思いますし、ただ、冒頭、質問の１で職員が減ってきている中で、この分野のサービスを始めるとなると、また人の確保も重要だなと、その両面から検討を引き続きお願いいたしまして、私の今回の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（
柴山一生君） 13番 岡 覚議員の質問は終わりました。
お諮りいたします。本日の
一般質問はこれをもって打ち切り、あす６日午前10時から本会議を再開いたしまして、
一般質問を行いたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕
○副議長（
柴山一生君） 異議なしと認め、さよう決しました。
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○副議長（
柴山一生君） 本日は、これをもって散会いたします。
午後２時38分 散会...