犬山市議会 > 2018-09-14 >
平成30年 9月定例会(第7日 9月14日)

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  1. 犬山市議会 2018-09-14
    平成30年 9月定例会(第7日 9月14日)


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    平成30年 9月定例会(第7日 9月14日)   平成30年9月            定 例 犬 山 市 議 会 会 議 録                              第7号 9月14日(金曜日) ────────────────────────────────────────── 〇議事日程 第7号 平成30年9月14日午前10時開議   第1 第65号議案から第70号議案まで      及び第72号議案から第82号議案まで      並びに報告第6号      (議案質疑委員会付託)        第1類 第65号議案から第70号議案まで        第2類 第72号議案から第80号議案まで        第3類 第81号議案及び第82号議案            並びに報告第6号   第2 請願の委員会付託について            ******************** 〇本日の会議に付した案件   日程第1 第81号議案及び第82号議案まで
           並びに報告第6号        (議案質疑委員会付託)   日程第2 請願の委員会付託について            ********************出席議員(20名)  1番  玉 置 幸 哉 君        11番  矢 幡 秀 則 君  2番  山 田 拓 司 君        12番  中 村 貴 文 君  3番  柴 田 浩 行 君        13番  岡     覚 君  4番  大 沢 秀 教 君        14番  水 野 正 光 君  5番  岡 村 千 里 君        15番  三 浦 知 里 君  6番  後 藤 幸 夫 君        16番  上 村 良 一 君  7番  鈴 木 伸太郎 君        17番  ビアンキ  アンソニー 君  8番  市 橋 円 広 君        18番  柴 山 一 生 君  9番  久 世 高 裕 君        19番  稲 垣 民 夫 君  10番  吉 田 鋭 夫 君        20番  堀 江 正 栄 君            ******************** 〇欠席議員(なし)            ******************** 〇職務のため出席した事務局職員の職・氏名  事務局長兼議事課長 後 藤 年 明 君   議事課長補佐    粥 川 仁 也 君  主査補       長谷川 麻友美 君   パート職員     会 津 利 江 君            ******************** 〇説明のため出席した者の職・氏名  市長       山 田 拓 郎 君    副市長       小 澤 正 司 君  教育長      滝     誠 君    経営部長      江 口 俊 也 君  市民部長兼防災監 中 村   誠 君    健康福祉部長    吉 野 正 根 君  都市整備部長   光 清   毅 君    経済環境部長    永 井 恵 三 君  教育部長     中 村 浩 三 君    子ども・子育て監  小 島 千 枝 君  消防長      石 田 雅 夫 君    企画広報課長    松 田 昇 平 君  経営改善課長   鈴 木 良 元 君    総務課長      武 藤 裕一朗 君  情報管理課長   長 瀨 隆 生 君    地域安全課長    百 武 俊 一 君  市民課長     宮 島 照 美 君    税務課長      倉 知 千 明 君  収納課長     大 黒 澄 子 君    福祉課長      松 澤 晶 子 君  長寿社会課長   吉 田 高 弘 君    保険年金課長    河 合 武 史 君  健康推進課長   三 輪 雅 仁 君    都市計画課長    森 川 圭 二 君  都市計画課主幹  千 賀 敬 造 君    整備課長      高 橋 秀 成 君  土木管理課長   吉 田 昌 義 君    水道課長      梅 村 幸 男 君  下水道課長    五十嵐   康 君    環境課長      髙 木   衛 君  産業課長     武 内 雅 洋 君    観光交流課長    新 原 達 也 君  学校教育課長   長 瀬 尚 美 君    子ども未来課長   間 宮 宏 昌 君  子ども未来課主幹 矢 野 ひとみ 君    文化スポーツ課長  上 原 敬 正 君  歴史まちづくり課長中 村 達 司 君    消防次長兼消防総務課長                                  大 澤   満 君  予防課長     宮 川 敏 也 君    消防署長      水 野 明 雄 君  出納室長兼会計課長田 中 豊 明 君    監査事務局長    浅 井 徳 夫 君  代表監査委員   髙 木 正 章 君            ********************                 午前10時00分 開議 ○議長(ビアンキ アンソニー君) ただいまの出席議員は、20名であります。  定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  議事日程に従いまして、会議を進めます。           ******************** △日程第1 第65号議案から第70号議案まで及び第72号議案から第82号議案まで並びに報告第6号 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 日程第1、第65号議案から第70号議案まで及び第72号議案から第82号議案まで並びに報告第6号を一括議題といたします。  昨日に引き続き、第65号議案から第70号議案まで及び第72号議案から第82号議案まで並びに報告第6号に対する質疑を行います。  第3類、第81号議案及び第82号議案並びに報告第6号に対する質疑を行います。  ご発言を求めます。  1番 玉置議員。 ○1番(玉置幸哉君) おはようございます。1番、玉置幸哉です。私からは第81号議案、平成29年度犬山市一般会計及び特別会計の決算の認定について、3点質疑をしていきたいと思います。  まず、1点目でありますが、これ款項目はありませんので、決算書の2ページ、3ページのほうをお開きいただきたいと思います。また、全員協議会資料においては、意見書のほうの5ページ、6ページのほうをお開きいただきながら聞いていただきたいと思います。  まず、決算書の2ページ、3ページのところで不用額というのが記載されております。不用額ということは、決算をやった段階で余ったお金というか、残ったお金というふうに私は理解しておりますけども、個別の具体的案件は委員会で聞くとして、ここでは一般会計特別会計のほうの金額について、またそれを市債額とともに数字を並べながらお聞きしたいと思いますけども、平成29年度の不用額としましては、8億6,233万7,292円、これが一般会計であります。特別会計のほうに至っては、15億5,654万5,500円ということで、今年度の不用額が印されております。昨年度も一定の不用額では記載をされております。  山田市政になって財政の健全化ということで、この辺を重視をされながらやっているとは思うんですけども、反面、意見書の5・6ページのほうをちょっとごらんいただきたいと思うですけども、地方債の借入額の金額等々、年度ごとに5ページ、6ページのほうで記載をされております。平成28年度、平成27年度と比べてみましても、借り入れの額としては一定減ってきているかなというものの、平成29年度の借入額17億円を見ましても、この不用額と対比したときに、借り入れということは借金をしてくると。不用額ということはやってみたら残っていたという金額を対比してみたら、これはもうちょっと予算の段階で見ていくと、もっと絞れるんじゃないのかなと。  例えば、医療費の問題とか、やっぱり見込みの額があって、多少ぶれがあるんで、金額としても出てくるのは仕方ないと思うんですけども、これから税収の先細りを考えていくと、この不用額と市債の関係を当局としては今、どのようにお考えになっているかということをお尋ねしたいと思います。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  江口経営部長。 ○経営部長江口俊也君) おはようございます。それでは、玉置議員のご質疑にお答えしたいと思います。  今、議員がご紹介されましたけれども、不用額につきましては、一般会計で言うと、平成28年と平成29年を比べると、約6,300万円ぐらい減っていると。特別会計では6億6,000万円ぐらい減っているということで、トータルでは7億2,000万円ぐらい不用額が減ってきております。これは数年前から実質収支を低く低減していくという方針で、できるだけ執行残が残ったものだとか、もう使わないということがはっきりしているものについては、当該年度中の補正予算で減額をという指示をしておりまして、特に3月議会ではちょっと多めに出てくるんですけども、そういった取り組みによって、不用額が減ってきています。この取り組みがそのまま反映しているのかどうかというところは、ちょっとわからないところがありますけれども、平成29年度の実質収支比率は5.9%ということで、平成28年度7.9%と比べると2ポイントぐらい低くなっているという状況であります。  ただ、5.9というのがどうなんだというところでちょっと見てみますと、全国の790都市の中で見てみると、これは決して上位のほうではなくて、ほぼ中段ぐらいです。4%以下の自治体も200程度ございますので、改善はしていますけれども、まだまだどうだというような状態ではございませんので、今後もこの実質収支、いわゆる不用額を押さえ込んでいくということ、ちょっと言い方が変ですけれども、減らしていくということについては、努力をしていきたいと思います。  この不用額については、今議員が言われましたように、これを持っていると余計な借金ということに結びついていってしまいますので、適正にしていくことによって、翌年度の予算における市債についても低減することができますので、これについては引き続き取り組んでいきたいと考えています。  以上でございます。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 玉置議員。 ○1番(玉置幸哉君) ありがとうございます。当局としましても、この数字を捉えながら、やっぱりPDCAを回していくというのがよく理解できましたので、ぜひとも次年度の予算にそれがあらわれるような形にしていただきたいと思います。  それでは、2点目、これは決算書の76ページをごらんいただきたいと思います。款項目としては1款1項1目のところであります。歳入の市税のところであります。久世議員も一般質問のほうでこの不納欠損についての質問をされておりました。私も今回、ここにちょっと光を当てながら見てきたんですけども、滞納繰越分個人市民税の中で500万円ほどということで、ここの説明を求めているとちょっと時間がかかるので、その上の現年度で不納欠損している部分、現年度、当年度で徴収を諦めた部分という部分だと思うんですけども、これがどうしても時効の部分とかいうことを加味すると、うーん、ちょっと納得できん部分があったんで、この部分、どういった形で今年度不納欠損に及んだのかということをご説明いただきたいと思います。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  中村市民部長兼防災監。 ○市民部長兼防災監(中村 誠君) それでは、ご質疑にお答えします。  市税の不納欠損につきましては、地方税法の規定によりまして行っております。欠損処分の区分としましては、3パターンあります。1つ目が、時効による債権徴収権の消滅というもので、いわゆる5年時効というものです。2つ目が、生活困窮、生活保護等で滞納処分の執行を停止した場合、3年を経過した場合時効となるという形です。3つ目が、国外転出や会社廃業により、今後、徴収することができないことが明らかな場合、こういった場合はその時点で徴収権が消滅するという即時消滅、この3つのパターンがございまして、ご質問の17万260円につきましては、この3つ目の即時消滅に該当します。対象は個人市民税で、滞納している法人、これは特別徴収義務者になりますが、この法人が倒産し、事実上再開が見込めないケースが3件、外国人が滞納したまま帰国して戻る見込みがないケースが3件となっております。  以上です。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 玉置議員。 ○1番(玉置幸哉君) 答弁ありがとうございます。外国人の退去が3件ということで、昨年を見てみても10万円、個人のほうではあるんですけども、今後、こういう形が結構あるのかなという予測をしています。徴収率を見てみますと、犬山市は99.何%ということで、非常に担当者の方は日々努力をされて、徴収率は上がっていると思うんですけども、例えば、この微々たる金額をやっぱり見逃していて膨れ上がっていくということも、ちょっと恐ろしいなということも考えられますが、今後やっぱり外国人退去に向けての対応策は何か考えられているのかということを再質疑したいと思います。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  中村市民部長兼防災監。 ○市民部長兼防災監(中村 誠君) 外国人に対する徴収の強化といいますか、そういった視点もということですが、現在でも入国管理局ですとか、そういったところの照会も踏まえて、国外転居とか、そういった情報も連携をとって確認しておりますので、調査の段階でそういった関係機関とも連携をとって進めていくという中で、この不納欠損の縮小に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 玉置議員。 ○1番(玉置幸哉君) ありがとうございます。ぜひともこれからやっぱり外国人の方が犬山市のほうに来られて、やっぱり働かれてということも多くなってくると思います。ただ、そのときにやっぱり働いちゃった、納めるときに帰っちゃったではちょっと税の平等性に欠くと思いますので、その辺はぜひ努力をしていっていただきたいなと思います。  それでは、3点目に参ります。決算書のほうの112ページ、113ページのほうをごらんいただきたいと思います。款項目といたしましては、17款1項1目ふるさと犬山応援寄附金についてであります。  昨日来、総務省のほうではその返礼品の金額の話とかは触れられてますが、本日私が質疑をしたいのはそこではなくて、全員協議会資料成果報告書の27ページのほうをちょっとごらんいただきたいと思います。事業内容のところの一番下のところに、木曽川うかい事業東之宮古墳整備事業ということで、ガバメントクラウドファンディングで犬山市として犬山らしい事業について、ふるさと納税の中でクラウドファンディングをしていったということなんですけども、この目標金額が200万円、500万円とそれぞれ金額設定をされておりまして、現実どうなんだろうなということで、今回ちょっと見させていただくと、両事業で137万円ということでしたので、まず、この金額、クラウドファンディングに対しての目標設定金額もあるんでしょうけども、この結果として137万円だったということをどう捉えているかということで、まずは経営部のほうにお聞きしたいと思います。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  江口経営部長。 ○経営部長江口俊也君) それでは、ご質疑にお答えしたいと思います。  今のガバメントクラウドファンディングですけども、それぞれご寄附いただいた金額は、今、議員がご紹介されたとおりでございます。うかい事業については、平成29年9月から12月、東之宮古墳については10月から12月、それぞれ3カ月前後の期間で募集をしましたけれども、結果としてはそれぐらいだったです。  ちなみにうかいについては、平成28年度も行っておりまして、そのときはもっと目標額がでっかく、2,000万円というふうでしたんですが、結果としては204万円ぐらいでございました。  なかなかガバメントクラウドファンディングですね、これからもチャレンジしていきますし、いろんな工夫をしていかないといかんなというふうに思っているんですが、当初に比べるといろんな自治体がガバメントクラウドファンディングをやってみえます。サイトを見ていただくとよくわかると思うんですが、ともすればそこの中に埋もれてしまうみたいなふうにもなってしまっておりますので、目標額に達しなかったのは非常に残念ですし、こちらのちょっと努力不足というところもあったかと思いますが、さらに工夫して、いろんな分野にチャレンジしていきたいというふうに思っています。  以上でございます。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 玉置議員
    ○1番(玉置幸哉君) 答弁ありがとうございます。いろんな自治体でいろいろとやられて、選択肢がふえてきたということもわかりました。ただ、犬山市としては一度やっぱりチャレンジしてやられたということはいいんですけども、ここからどう膨らませていくのかとか、どう改善していくのかという部分は非常に重要だと思いますので、再質疑として、それぞれの担当部局のほうで、まずは木曽川うかい事業について、今回137万円のうちの幾らが木曽川うかいのほうに集まって、目標金額からは到底及ばないものですけども、これは次年度に行う事業の中だというふうに認識しておりますので、この事業をどうしていくのかということも含めてお尋ねをしたいと思います。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  永井経済環境部長。 ○経済環境部長(永井恵三君) 玉置議員の再質疑にお答えいたします。  まず、今後も続けていくかというようなところが大きいというところでございます。議員ご存じのように、木曽川うかいは1,300年の歴史を誇る伝統漁法でございまして、犬山固有の歴史的資源であるというところでございますので、今後もそういう意味では保存、継承をしていかなあかんなという認識は十分いたしております。  また、観光資源としても、幅広く周知をしていくという必要性も合わせて考えております。したがいまして、今後も木曽川うかいの必要性や、寄附をいただく方に対する見せ方も含めて、そういう工夫も含めて継続を考えているところでございます。  金額は80万5,000円というところでございますので、よろしくお願いいたします。  以上です。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 中村教育部長。 ○教育部長(中村浩三君) 続きまして、教育部のほうから玉置議員の再質疑にお答えをさせていただきます。  東之宮古墳ガバメントクラウドファンディングに関しましては、プロジェクト名を「東日本最古級東之宮古墳』を未来に残したい!」というプロジェクトで行っておりまして、金額については目標額500万円に対して56万5,000円ということでございました。  しかしながら、このガバメントクラウドファンディングは、新たな財源確保ですとか、犬山市の文化財の情報発信という観点からも、今後も工夫をしながら取り組んでいきたいと考えております。  加えまして、今後ですが、平成29年から本格的に東之宮の整備に入っておりますので、この事業については着々と進めさせていただきたいと考えております。  以上です。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 他に質疑はありませんか。  16番 上村議員。 ○16番(上村良一君) 16番、上村良一でございます。私からも第81号議案、平成29年度犬山市一般会計及び特別会計の決算の認定について、3点、質疑をさせていただきます。  一般会計決算の総括として、犬山市の審査意見書を引用して質疑をさせていただきます。  2ページの中段に記載がされております一般会計歳入決算額251億6,359万6,440円から歳出決算額241億9,381万7,738円を差し引いた差し引き残額は9億6,977万8,702円の黒字であります。この差し引き残高から翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は8億4,896万6,342円、このようになっております。ここ数年、財政規律をもって予算編成がなされてきたことは承知をしておりますが、市債残高の減少や財政調整基金残高の増加など、従前からの本市の財政状況に一定の改善の兆しが見え始めたと思っております。当局はこの平成29年度決算をどのように分析をし、認識をされたのかお示しをいただきたいと思います。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  江口経営部長。 ○経営部長江口俊也君) それでは、ご質疑にお答えします。  決算の分析ということでございますので、特徴という点で幾つか説明をさせていただきたいと思います。  最初、予算規模です。今、上村議員のほうからもご紹介がありましたけれども、歳入歳出いずれも平成28年度の決算を上回っております。要因としては、歳出においては扶助費であったり公債費に伸びが見られましたけれども、それ以上に目立つ要因としては、先ほどもちょっとありましたけれども、ふるさと納税の収入として、寄附金で約2億7,000万円の増加、それから歳出のほうでは、その寄附金の基金積立金と記念品などの事業費が3億6,000万円の増加、さらに、昨年は豪雨災害によります災害復旧費で約1億4,000万円の増加、こういったものが要因として上げられます。  正味の繰越金については、今、議員からもご紹介がありましたけれども、15年ぶりに10億円を下回りまして、約8億5,000万円というふうになっております。先ほどの玉置議員のご質疑にもありましたけれども、無駄のない適正な予算は、市債の抑制にもつながってまいりますので、またさらに、その財政調整基金の変動も抑えることができますので、今後も引き続き取り組んでいきたいというふうに思っております。  それから、借金です。市債ですけども、平成28年度の決算と比べると、約4,000万円の減額となる14億円を借り入れをしております。じゃあ、返済のほうはということですけども、元金としては約19億6,000万円お返しをしておりまして、その差額となる5億6,000万円が市債残高、借金が減ったということになります。決算で見れば、2年続けての減少となりまして、年度末の時点での残高は200億円を切って、約197億円でございます。また、この残高の約60%、117億円は制度債であります臨時財政対策債という構成になっております。  次に、今度貯金です。平成29年度からの繰越金は先ほどもご説明しましたけれども、8億5,000万円ということで、平成30年度の当初予算では7億円を見ておりましたので、昨日議案質疑をしていただいた5号補正では1億5,000万円の繰越金の増額を計上しておりますけども、それでもなお余剰が生じておりまして、数日前にご審議をいただいた4号補正も合わせて財政調整基金の残高は約18億円です。今回の決算がお認めいただけると約18億円です。これは昨年のこの時期が約14億6,000万円でございましたので、3億4,000万円ぐらいふえているという、数字上はふえているということになっております。  ただ、8月の全員協議会のときにも財政シミュレーションをお示ししておりますけれども、その財政シミュレーションでは6億4,000万円を平成31年度の当初予算に入れていくというシミュレーションをしております。今後の予算編成の中では、それなりの額を取り崩していかなあかんのかな、そんなふうに思っております。  ちょっと雑多の説明になりましたけれども、決算の特徴ということでご説明をさせていただきました。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 上村議員。 ○16番(上村良一君) 健全に財政運営がされているなということですけども、再質疑をさせていただきますが、少し気になる数字も出ておりまして、4ページの経常収支比率、ここに記載がありますけども、少し読み上げてみますと、「経常収支比率は、地方公共団体の財政構造の弾力性を示す指標で、人件費、扶助費、公債費等の義務的性格を持つ経常的な経費に、市税、普通交付税などの経常一般財源収入がどの程度充当されているかを見るためのものである。この率が高いほど、臨時的な支出に充てる余裕資金がなく、財政構造の硬直化が進んでいることとなる。」ということであります。  結果、平成29年度の財政収支比率は93.3%で、前年度より2.4ポイント上昇をしておりますけども、この数値に対してどのように分析、対応を図っていくのかお示しをいただきたいと思います。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  江口経営部長。 ○経営部長江口俊也君) それでは、ご質疑にお答えしたいと思います。  今、議員からご紹介がありましたように、経常収支比率を平成28年度、平成29年度と比べますと2.4ポイント上がっています。その要因としては、経常的な収入である市税については、約1億5,000万円ぐらい増加はしているんですけれども、経常的な支出であります人件費、扶助費、公債費、これらがいずれも増額となっておりまして、比率の算定について収入の増加を上回る支出の増加になったということに尽きるということになります。  ただ、この経常収支比率は人件費の中での退職金であったり、借金の返済であったり、年度間でちょっとばらついてくる数値が含まれております。ここ5年間の推移を見ても、例えば平成24年度で言うと94.3であったり、平成27年度であれば89.5というふうに、今言った公債費だとか退職金の額によって変動してまいります。そういった側面もありますけれども、ただ、議員がおっしゃられましたように、この経常収支比率が上がるということは、財政の硬直化を示していくことには間違いがございませんので、いかにして経常経費をふやさずに圧縮していくのか、あるいは限られた予算の使い道の判断、こういったものが今後の重要な課題だというふうに認識をしております。  私ども、財政をあずかる担当としましては、先ほど少しお話があったかとは思いますけれども、若干数字的にはよくなっているというところはございますけれども、これから将来的な部分で見ると、いろんな事業もメジロ押しとは言いませんけれども、幾つかございます。そういったことも含めて、今年度の決算でふえましたふるさと納税であったり、新たな補助メニューの活用であったり、そういった財源の確保と、合わせて総点検、総見直しによる事務の効率化、合理化、そういったものをさらに一層取り組んでいきたいというふうに思っています。  特に経常経費については、まだ改善の余地があるのかなというふうにも考えておりますので、引き続き改善に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 上村議員。 ○16番(上村良一君) それでは、次に2点目の7ページの歳入について質疑をいたします。  財源別の状況として、自主財源は166億9,819万7,833円で、前年度に比べ7億4,855万1,773円増加をしております。これはここに記載にとおり、寄附によるふるさと納税の効果によるものであり、平成29年度においてどのように取り組みをされておるのかお示しをいただきたいと思います。  合わせて財源確保についての見解もお示しをいただきたいと思います。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  江口経営部長。 ○経営部長江口俊也君) それでは、ご質疑にお答えしたいと思います。  まず、ふるさと納税の取り組みでございますけれども、平成28年度の実績は約1億4,800万円で、平成29年度が4億2,000万円を超える寄附金をお寄せいただくことができました。全国的に見ても、ふるさと納税の額は上がっておりまして、全国的な平均で見ると対前年比128%、28%ほど上昇をしている。じゃあ、犬山市はどうかというと184%ということで、大変ありがたいことに大きな伸びを示させていただきました。  じゃあ、これ何でふえてきたのかというところなんですけれども、これが完全に当たっているのかどうかというところはちょっとありますが、一つは、申し込みのサイトをふるさとチョイスだけだったものに、楽天ふるさと納税というサイトを追加したということがございます。結果としては、その楽天からは平成29年度は1億2,000万円寄附が寄せられました。ただ、ふるさとチョイスにいたのがこっちへ移ったのかどうかというところはちょっと何とも言えないところがありますので、ただ、実態の数字としてはそういうところがあります。  それから、寄附者の方への記念品ですけれども、これについては産業振興という観点も含めて、品目数だけではなくて、できるだけ魅力的な記念品が提供できるように、市内の事業者からの提案を単純に待っているだけではなくて、こちらからもご提案をさせていただくなどしてきました。  平成29年度中に人気のあった記念品上位10品のうち、7品は平成29年に追加した記念品でありました。こういったところも一つ取り組みの成果が出ているかなというふうにも思っております。  それから、年末年始も受付を実施いたしました。29日から3日まで市役所はお休みになりますけれど、その間も受付のほうをさせていただきまして、そこで約2,500万円ほどご寄附のほうもいただきまして、そういったものを合わせて4億2,000万円の寄附に至ったというふうに見ております。  それから、先ほど上村議員が言われた自主財源、あるいは依存財源というところなんですけども、先ほどご紹介がありました平成28年度決算では自主財源は64.4、今回は66.4ということで2ポイント上昇しています。この要因としては、1つは、今言ったふるさと納税という寄附金が上がっているということと、それと、逆に依存財源のほうで国庫補助金とかが新体育館が完了したということと、内田防災公園が進捗を見たということで、そちらのほうが下がっていますので、それによって2ポイント上がっているというような状態になっています。  この自主財源の確保につきましては、以前も自主財源をできるだけ確保というお話が出ておりました。特に交付税の不交付団体であるとすると、この自主財源の確保というのは非常に大きな課題というふうに思っています。  ただ、現実、今、犬山市は交付団体になっております。そういったことは別にしても、自主財源、依存財源、そういう区分をするのではなくて、我々としてはどちらの財源であっても、できるだけ多く確保に向かっていきたいというふうに思っております。  それに加えて、依存財源のほうの話になりますけれども、例えば補助金の活用という部分で申し上げますと、平成29年度中は当初予算の段階では補助金を想定していなかった部分についても、例えば城東子ども未来園の空調機器更新工事、こういったものを合わせてみて6つぐらいの事業に、その後、あれこれ考えて補助金を充てることができまして、1,400万円ほど、いわゆる一般財源を減らすことができたということもございます。今後もこういう取り組みを引き続き拡大をしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 上村議員。 ○16番(上村良一君) 再質疑をいたします。  市債について触れたいと思いますけども、これまで市債については抑制という方向で私も何回か指摘をしてまいりましたけども、自主財源や依存財源の確保という視点では、市債が大きな財源の一つであると思います。世代間の公平を図るための目的や毎年の財政負担の平準化には有効に活用することができますし、借金はしないにこしたことはないんですけども、市民のために必要な事業については、集中と選択のもとで、安全で安心なサービスを提供しなければなりません。  市債の抑制においては評価するところもありますが、これも限界があると思います。市債の活用についてはどのような見解なのかお示しをいただきたいと思います。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  江口経営部長。 ○経営部長江口俊也君) それでは、ご質疑にお答えしたいと思います。  今、議員がおっしゃられましたように、市債についても有効な財源だというふうに思っております。市債の抑制というスタンスは変わりませんけれども、減らしていくということを目的として、そういうことにフィクスしていくんではなくて、バランスをとりながらコントロールをしていきたいというふうに思っています。  特に市債については、昨日の補正予算のところでも臨時財政対策債の発行可能額を少し上げさせていただいております。制度債であります臨時財政対策債、これについては有効に活用しながら、基本的には当該年度の返済額以上借りないというような、そういうスタンスを守りながらコントロールをしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 上村議員。 ○16番(上村良一君) 再々質疑させていただきます。  数値も少し改善をしてきて、ややもすると犬山市は健全に財政が運営されているよと、こういうふうにも取りかねないわけですけども、この厳しい財政状況の中で、私どもも財政規律を守れ、しかし、事業もやれよと、この両てんびんをかけた場合に、はたと立ちどまる場合もあるわけなんですけども、やはりこういったところでは必要な事業は、この集中と選択のもとにしっかりとやっていかなければいけないなと、こういうふうに思うんですけども、じゃあ、本市にそのバランスを図る物差しはあるのかと。財政規律と事業を起こしていくときのバランス、これは今までにも財政規律を指摘する中では、財政力指数や経常収支比率、また貯金である財政調整基金の残高、地方債と、こういうものをしっかりとシビアに見て、このいわゆるグレーゾーンでの線引きをある程度、議員や行政の中でも共通認識をしていくべきかなあと、こういうふうに思っておるわけですけども、予算、決算の乖離を、先ほどの不用額のところでもありましたけども、そういった犬山市の独自の物差しをやはりつくり上げていく必要もあるんではないかなあと、こう思っておりまして、財政運営の基本指針となる指標や目標、こういうものも視野に入れて、そういった共通認識のもとに財政規律、あるいは事業選択のバランスを保っていく、こういうことも必要かなと思いますけども、このことについての見解をお示しいただきたいと思います。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  江口経営部長。 ○経営部長江口俊也君) それでは、ご質疑にお答えしたいと思います。  今、上村議員がおっしゃられたことは、ごもっともというところでございます。犬山市としての財政規律としては、いつも申し上げておりますけども、3つの柱がございます。1つは市債の抑制、2つ目は、財政調整基金の残高の確保です。3つ目は、実質収支の低減ということでございます。  1点目の市債の抑制については、先ほどもちょっとご答弁させていただきましたが、返す金額よりも借りる金額をふやさないという、そういったところで一つ目標を持っています。それから、財政調整基金の残高につきましては、大体全国の自治体を見ると、標準財政規模の10%程度ということでございますので、犬山市の場合は標準財政規模は今、144億円程度でございますので、約14億というふうに思っています。  ただ、さっき18億円ぐらい今財政調整基金がというお答えをさせてもらいましたが、今言った14億円というのを常時確保していきたいというふうに思っております。補正予算とか何かで財源を使うと、10億円を一時的に割るとか、そういったときにも14億円を何とか持っていきたいというふうに思っております。  それから、実質収支の低減の部分については、これも大体全国の自治体を見ると、標準財政規模の5%程度が大体の平均のところですので、私どもとしては大体犬山市で換算すると7億円から7億5,000万円ぐらいのところで何とかしていきたいというふうに思っております。  こういった財政規律といいますか、そういったのを頭に入れながら、財政運営というふうに心がけておるんですけれども、そればかりにこだわってといいますか、とらわれてしまって、やるべき事業もやらないというようなことになってもいけません。  例えば、今後の投資的な事業としては、広域ごみ処理施設の整備であったり、来年度やります小中学校のエアコン整備であったり、楽田小学校の整備、あるいは消防車両の更新だとか、それから経常的な部分で言うと、コミュニティバスの拡充であったり、国の幼保無償化による就園奨励費の拡充、こういったものがございます。  先にお示しをしました財政シミュレーションの中には、平成34年度分まではおおむね今言ったものについては取り込みをさせていただいております。取り込んでいる結果、非常に厳しい数字が並んでいるというのも一方では事実でございます。  我々としては、多少数値が上がったということに油断をするのではなくて、先々の事業を見据えながら財政をコントロールしていくと。ただし、やるべきものについてはやっぱりやっていくということが必要になりますので、そこについては全体としても工夫をしながら取り組んでいきたいというふうに考えていますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 上村議員。 ○16番(上村良一君) それでは、3点目の質疑に移りたいと思いますが、決算にかかわる主要施策の成果報告書の49ページには、3款3項3目扶助費、生活保護等扶助、これは生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的とする事業であります。ここには事業の成果、効果というのもありますが、ここでは3点、伺いたいと思います。  この本市においての生活保護の傾向をどのように認識しているのか。これは予算と世帯についてお示しをいただきたいと思います。  2点目に、扶助費の全体の傾向について、特出したものについてで結構ですけども、どのような扶助をしたのか、こういうことをお示しいただきたいと思います。  3点目に、世帯の申請の類型はどのようになっておるのかお示しをいただきたいと思います。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  吉野健康福祉部長。 ○健康福祉部長(吉野正根君) それでは、質疑にお答えさせていただきます。  まず、1点目の本市の生活保護の傾向なんですが、本市につきましては、世帯が微増の傾向にあるというような形になっております。平成29年度末で259世帯の4.63パーミルという状況になっています。ちなみに県のほうは10.40、国のほうは16.70ということで、犬山市は率は低いような状況にあります。  次に、扶助費としての予算の関係ですが、総額ですが、今年度の決算額で約6億4,490万円ということで、前年に比べまして14.7%ぐらい伸びているというような状況にあります。  次に、2点目の扶助費の全体の傾向ですが、扶助費の中でも生活扶助と医療扶助、こちらの2つで扶助費の全体の約82.8%を占めているという傾向がありまして、特に医療扶助につきましては、約3億5,800万円と全体の扶助費の55.5%を占めているという状況にありまして、特に平成29年度は多かったということもありまして、前年に比べて31.5%伸びているというような状況にあります。  以上です。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 上村議員。 ○16番(上村良一君) 再質疑いたしますが、こういう生活保護の視点は扶助費の増大ということで、扶助費は社会保障費もそうですけども、これがどんどん右肩上がりに上昇していく、財政を圧迫していくよという視点もありますけども、今回では犬山市の中では4.6%で他市の比較としてもこの評価は1となっておりまして、健全に運用されているのかなあと思います。  その中で、1点目は、この26件、廃止件数が記載をされておりますね。これは、この廃止の理由と、就労支援につながったのかというのが1点。それから、2点目に、きめ細かな対応をしていくのに、これからますます需要も高まってくると思うんですけども、そういった中での生活保護担当での福祉事務所の役割といいますか、人員体制はどのようになっているのか。この2点、質疑をさせてください。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  吉野健康福祉部長。 ○健康福祉部長(吉野正根君) 質疑にお答えいたします前に、先ほど3点目の質疑にちょっとお答えしてなかったもんですから、3点目の申請者の累計についてちょっとお答えを忘れましたので、先にそちらのほうをさせていただきます。累計のほうにつきましては、高齢者世帯が全体の44.4%、傷病障害世帯が37.5%、母子世帯が3.9%、その他が14.3%となっております。  それでは、再質疑のほうにお答えさせていただきます。
     廃止の理由ですが、26世帯、平成29年度廃止がございましたが、多いのは死亡、それから、働きによる収入の増加、施設入所、転出等という格好になります。  就労につながったケースがあるかという形ですが、働きによる収入の増加ということで、4世帯が就労につながったという形になっております。  次に、2点目の生活保護世帯の現状の体制についてですが、現在はケースワーカーが3人、査察指導員が1人、それから就労支援員が1人、それから医療関係の事務をやっている職員が1人という形になっています。  以上です。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 上村議員。 ○16番(上村良一君) 再々質疑させていただきますけども、一応、福祉事務所の中では人数体制の中でやっているよと。厳しいという言葉はなかったんですけど、私が勝手に想像するんですけども、次ページ、50ページには課題が掲載されておりまして、ケースワーカー1人当たりのケースが基準である80ケースを上回り、今後もさらに増加をしていく見込みであると。また、個別ケースが複雑化をしており、事務量及び点検に要する時間が増加することで適正な訪問活動等ができない。このような課題がありまして、私も実感するところ、さまざまな相談をいただく中で、市役所のほうよりも私のところに連絡が来てつなぐケースもありますし、そういった民生委員たちの当然そういうお世話をいただいていることもあるんですけども、その事務量というのがケースワーカー、査察員等もそうですが、その訪問についてとか、いろんなきめ細かな対応をしていくには、少し手狭なのかなあという実感をしたわけなんですね。  そういうことから、この課題と対策についての方向性はきちっと定まっておるのか。私はもうこれからの需要に対してしっかりと体制整備を整えていく、困窮窓口の相談のところもありますけど、連携よくしっかりとそういったところで対応していくということも重要な視点だと思いますけども、その点の見解についてお示しをいただきたいと思います。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  吉野健康福祉部長。 ○健康福祉部長(吉野正根君) それでは、再々質疑にお答えさせていただきます。  議員言われるように、若干ですが毎年受給者世帯数が伸びているというような状況もありまして、各世帯における問題等も複雑化しており、訪問回数もふやさざるを得ないような件数がふえているというような状況にあります。今、現況体制の中で何とかやりくりはできていますが、今後、このままやっぱり世帯がふえていくようなことがあれば、やはりワーカーの増員等を人事当局には要望していきたいなというふうに考えています。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 他に質疑はありませんか。  3番 柴田議員。 ○3番(柴田浩行君) 3番、柴田浩行です。第81号議案、平成29年度犬山市一般会計及び特別会計の決算認定について、2件質疑させていただきます。  個別の事業について確認させていただきたいんですが、決算書の305ページです。7款4項7目、工事請負費です。改修工事請負費で、都市公園等の維持管理工事請負費、この費用の中で、都市公園等のバリアフリー化の工事を進めるのはこの予算だと思いますが、当該年度、平成29年度のバリアフリー化した公園の件数、公園名、工事の内容等について質疑させていただきます。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  光清都市整備部長。 ○都市整備部長(光清 毅君) それでは、柴田議員の質疑にお答えします。  都市公園等のバリアフリー化につきましては、段差解消のための公園入り口のスロープ設置や手すりの設置等に取り組んでおります。昨年度は都市公園椿台団地の入り口が階段のみだったため、地元と協議をしまして、車椅子が入れるようにスロープの設置をいたしました。今後も公園の改修時や地元からの要望にお応えして、トイレの一部洋式化を含めて、順次バリアフリー化を推進していきたいと考えております。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 柴田議員。 ○3番(柴田浩行君) 昨年度1件だったというわけですので、できれば積極的にやってほしいと思います。  2件目です。決算書の378ページ、379ページ、10款災害復旧費についてお伺いいたします。  平成29年度は大きな災害が数多く襲ってまいりました。この災害の復旧の状況、これ全て工事が完了したのか、状況についてまず確認いたします。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  光清都市整備部長。 ○都市整備部長(光清 毅君) それでは、質疑にお答えします。  昨年度の災害に対する復旧状況につきましては、道路、農地、林道と合わせまして、全体で214件の工事を行いました。繰越分が12件ありましたが、全て6月までに完了をしております。  なお、前原地区にあります新池の復旧工事につきましては、これは未着手でしたが、土地が所有者であり、また、愛知用水を管理します独立行政法人の水資源機構との協議が整いましたので、早急に復旧をしていきたいと考えております。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 柴田議員。 ○3番(柴田浩行君) 再質疑させていただきます。  これは結果論になってしまいますが、これは当初予算で災害復旧費、もうちょっと多く考えておくべきだったかもしれないと思うんですが、その点についてはどのようにお考えになりますか。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  光清都市整備部長。 ○都市整備部長(光清 毅君) 再質疑にお答えします。  当初予算に必要な予算を組んでいくということは、結果論として必要だったと思います。本年度は当初予算で組んでおりまして、さきの台風の被害に対しても、その予算で対応をしております。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 他に質疑はありませんか。  14番 水野議員。 ○14番(水野正光君) 14番、水野正光でございます。私からは第81号議案、決算認定について、収納の関係で3点、それから、鳥獣被害について1件、質問させていただきます。  まず、収納の関係ですが、徴収費の19節負担金で決算書の179ページということになります。愛知県東尾張地方税滞納整理機構負担金という形で出ていますので、それに関連して3点、質疑させていただきます。  まず、1点目ですが、東尾張滞納整理機構への職員派遣の問題について、収納のことでお伺いします。  ひところに比べると窓口の混乱とか、あるいは私どものほうにばんばん相談が来るということはなくなって、一定、件数がなくなって、ある程度収納が順調に来ているのではないかなとは思いますけども、それにしてもまだ多くの滞納者があるということは現実であります。  そこでまず、滞納者の現在の人数とか金額、それから差し押さえということが起こるんですが、その件数、金額、それから、そのうち機構へ送っているという部分がありますが、その状況、それから、滞納整理がついたという件数とか金額、それについてまずお示しいただきたいと思います。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  中村市民部長兼防災監。 ○市民部長兼防災監(中村 誠君) それでは、水野議員のご質疑にお答えします。  収納関係全般の話になりますので、私のほうからまとめて回答させていただきます。  平成29年5月末現在での滞納者数ですが、市税、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料の人数、合わせまして5,568名、滞納額としまして市税につきましては約2億7,300万円、国保税を含めますと約5億9,000万円ほどということです。  差し押さえの件数ですが、663件ということで、差し押さえ解除につきましては149件執行しております。  続いて、滞納整理機構へ引き継いだ件数ですが、全体で99件、金額として約7,180万円、その後、収納、実績ということになりますが、97件で本税分で約5,980万円という結果となっております。  以上です。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 水野議員。 ○14番(水野正光君) 減ってきたとはいえ、まだたくさんあるということですが、これを解決するのはやっぱり長期化したり高額化しないということですね。以前よくありましたけども、本税よりも延滞金のほうが多いという方もみえまして、大変苦労されたという状況もあるわけですが、そういった点で早期解決に向けてというか、自主納付していただくようにいろんな取り組みをされていると思いますけども、その取り組み、それからそういった苦労された中で、いろんなシステムとしてルール化された、そういう部分があると思いますが、どのようにされたかお伺いいたします。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  中村市民部長兼防災監。 ○市民部長兼防災監(中村 誠君) それでは、再質疑にお答えいたします。  早期解決のために、現年度においても催告を早期に行うということに努める一方で、外国人向けに現行課税の催告、6カ国語に対応しておりますが、こちらを実施しているというところです。  あとは高額・長期の滞納者の呼び出しですとか、生活状況の確認、分納の誓約などを進めているところでございます。システムの一つになるかどうかわかりませんが、今年度から電話での催告も開始したところでございます。  以上です。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 水野議員。 ○14番(水野正光君) いろいろ工夫されているということですが、やっぱり玉置議員の質疑にもありましたように、多様化している状況に対応していくことが必要であると思いますけども、滞納整理機構は任意団体であって、どちらかと言うと取り立ての研修という部分が多かったと思いますけども、これからはそうじゃなくて、やっぱり市として1滞納者の方も市民ですので、市民に対応していくということが大事だと思います。  今、言われた電話でアプローチしていくというのも新たな取り組みとして解決に大きくあれするんじゃないかと思いますが、私は整理機構へ職員を派遣するよりも、それよりもそんな派遣するんだったら、そういう人たちの訪問活動をやって、状況を確認しながら進めていくほうが効果が上がると思いますが、そういったことは検討されたかどうかお伺いいたします。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  中村市民部長兼防災監。 ○市民部長兼防災監(中村 誠君) 市全体の収納率を見てみますと、滞納繰越分ですね、こちらにつきましては36.96、これに対しまして機構の収納率約88.6%ということで、大きな効果が上がっているという観点からも、機構の継続期間であります平成29年度から30年度までの3年間は継続して派遣を予定しているところでございます。その後については機構の組織自体もまだ決まっておりませんので、その後、検討させていただくということです。  あと訪問についてですが、電話催告で電話がつながらないなどの場合は、一部そういった対応もしているという状況ですので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 水野議員。 ○14番(水野正光君) ありがとうございました。丁寧な対応が必要ですし、恐らく滞納機関も見直されるということだろうと思いますし、回収率はよくても、その対応がよくなかったら、それは何もならないというふうに思います。  2件目ですが、後期高齢者医療保険者の滞納についてお伺いしたいと思いますが、国保から後期高齢者と分離されてしばらくなるわけですけども、愛知県広域連合でやられているわけですが、最近になって後期高齢者医療保険の滞納者が増加しているという状況にあると思うんですが、そのような実態があるのかどうなのか。  それから、後期高齢者の場合は特別徴収でほとんど年金から天引きされて、年金者が多いわけですけども、年金から差し引かれない人が滞納になるということであると、極めて低所得、年金が少ない方が対象になっているというふうになっているんですが、だから、ほとんどの方が特別徴収されるのに、これがふえるということは、どのような原因になるか、そういったことが分析されているのかお伺いいたします。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  中村市民部長兼防災監。 ○市民部長兼防災監(中村 誠君) それでは、質疑にお答えいたします。  保険加入者の増加とともに、滞納者も増加傾向にあるということです。数字で申し上げますと、平成29年5月には97名で450万円ほどであったものが、平成30年5月末では99名で540万円という形になっております。  後期高齢者医療保険料の徴収につきましては、現在6割強、62%になりますが、年金からの特別徴収、引き落としという形になっておりまして、徴収率につきましては100%。滞納者となる方につきましては、それ以外の普通徴収の対象者となります。これらの対象者の滞納額、こちらの増加により催告でも納付されず、処分に至るケースも実際にはあるというような状況にあります。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 吉野健康福祉部長。 ○健康福祉部長(吉野正根君) 私のほうからちょっと補足で説明させていただきます。  2点目の特別徴収の人が天引きが多いのに、なぜふえておるかという、ちょっとそこら辺の要因ですが、当然、議員が言われるように年金から天引きされる特別徴収の人は100%入っておるような状況ですが、やっぱり現金や口座振替による普通徴収の方もみえますので、この普通徴収の方の現在収納率が約98%台の後半で推移しているというような状況もありまして、被保険者自体が毎年ふえている中で、普通徴収の方も、平成27年が1,363人、平成28年が1,472人、平成29年が1,509人と、普通徴収の方がふえているという、こういう傾向がありますので、滞納者もふえているというような形で考えております。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 水野議員。 ○14番(水野正光君) 普通徴収でというのは、年金で言えば確か年間18万円以下の方は特別徴収しないということですからだと思います。それと逆に、所得のある方は特別徴収にならないというかしないというケースがあると思うんですけど、特に18万円以下の年金それだけしかない方がもし滞納になったとすると、相当生活困窮という部分になると思いますので、その辺をよく見きわめる必要があるなと思います。  再質疑ですが、愛知県広域連合でその辺のところの数字が議題になっていまして、その中で犬山市については県下において後期高齢者の差し押さえの件数が非常に多いんではないかというデータが示されたんですが、実態はどのようになっているのかお伺いいたします。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  中村市民部長兼防災監。 ○市民部長兼防災監(中村 誠君) それでは、再質疑にお答えいたします。  督促状発送後、催告でも納付がない場合、差し押さえに踏み切るというケースになります。差し押さえ自体は増加している傾向にございます。数値で申し上げますと、平成28年度が8件の30万円、平成29年度が差し押さえ件数として22件、約100万円という形になっております。人数で申し上げますと、平成29年度が4名、平成28年度が8名という状況になっております。  以上です。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 水野議員。 ○14番(水野正光君) 広域連合があると若干の違いがあるかなとは思いますけど、現実にそういう方がみえているということは間違いないと。  そこで再々質疑ですが、いずれにしてもやっぱり早期解決するのが常套手段だというふうに思いますが、国民健康保険でも皆一緒だと、介護保険でも一緒だと思いますけども、滞納ということで収納に送っちゃうと、もともとの原課が情報が途絶えちゃうというのがあると思いますが、そういう点で後期高齢者が広域連合ということでやりにくい部分があるかもしれませんが、保険年金課が所管はしていますので、そことの連携というか、短期保険証が出ていると思うもんですから、そういう連携はされているのかお伺いいたします。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  吉野健康福祉部長。 ○健康福祉部長(吉野正根君) こちらは私のほうから質疑にお答えさせていただきます。  当市におきましては、後期高齢者の保険料の滞納につきましては、短期保険証の運用は行っておりません。したがいまして、ただし保険証更新時には納付相談を実施することによりまして、滞納の解消に努めているという現状です。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 水野議員。 ○14番(水野正光君) 収納関係の3件目ですが、未納者への相談業務ということでお聞きしたいと思います。  いずれにしても自主納税を進めていくということについては、それぞれの事情があるということで、相談していくということが大事だと思いますが、そこで、そういう相談がどのぐらいあるのか、それから、みえたときに聞き取りや相談も本当に親身にできているかどうなのか。どういうふうにされているのか、まずお伺いいたします。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  中村市民部長兼防災監。 ○市民部長兼防災監(中村 誠君) それでは、3件目のご質疑にお答えいたします。  滞納整理につきましては、滞納者の置かれた立場で、環境ですとか生活の状況、こちらを職員が個々の事情に合わせて丁寧な対応に心がけているところでございます。  滞納処分に当たっても、その方の滞納者の担税力に応じて行うために、本人の聞き取りですとか、財産の調査も踏まえた上で進めているところでございます。
     相談の件数につきましては、休日納税の日に限って件数を把握しておりますので、その件数で申し上げますと、平成29年度は75件、ご相談があったということで、丁寧な相談に心がけているというところでございます。  以上です。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 水野議員。 ○14番(水野正光君) 福祉課のほうで生活困窮者の相談窓口ができて、一定、その収納についてもそういう窓口へ行かれると思うんですが、その辺で福祉課の相談窓口から収納につながるというような相談はあるのかお伺いしたいと思います。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  中村市民部長兼防災監。 ○市民部長兼防災監(中村 誠君) 連携をしておりまして、福祉課のほうからこちらのほうに昨年度、相談で連携して行った事例としましては、7件ほど把握しております。  以上でございます。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 水野議員。 ○14番(水野正光君) 再々質疑はないです。いずれにしても、そういった相談の連携ね、それから収納の窓口というよりも収納相談の窓口という形にしたほうが、皆さん相談しやすいんではないかということを指摘しておきます。  次に、鳥獣被害の対策について1件お伺いいたします。  これは決算書の265ページになります。決算説明書の成果報告書の157ページのほうがわかりやすいと思います。今、三浦議員も一般質問されたように、どこへ行ってもイノシシの話が持ちきりになって、何とかならんかという話がいっぱい来て、恐らく産業課にもいっぱい問い合わせが来ているんではないかと思いますが、鳥獣被害、いろいろやられていますが、一つは捕まえることと、それから来ないようにするということだと思いますが、まずお聞きしたいのは、防止対策協議会において、電気柵あるいは網の柵を補助するということになっていますが、平成29年度にその制度について見直しをして、より利用しやすい制度に改善したということですが、具体的にどのように改善されたのか。  それから、申請された方が何件あって、どのぐらいの金額になるか。  それから、これについてはもし金額が足らないと、以前は予算が足らないと、その分、補助も減らすということでしたけども、補正予算で対応していただくという話になっていたと思うんですが、その辺の状況はどうであったかお伺いいたします。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  永井経済環境部長。 ○経済環境部長(永井恵三君) 水野議員のご質疑にお答えいたします。  まず最初に、実績のほうでございますが、平成29年度としましては補助件数は42件でございました。補助金額といたしましては99万3,164円という金額を交付をしておるというところでございます。平成28年度が25件でございましたので、約1.7倍の増加がございました。昨年度の一般質問でもお答えしましたように、イノシシ対策は喫緊の課題だということで、実は補助金の額がもう当初予算を超えましたので、昨年の3月議会で34万円でございますけど、増額補正をさせていただいて、対応したというところでございます。  もう1点、制度の改革というものにつきましては、平成29年度で議論をして、今年度からお一人ではなくて、やはりもうちょっとスケールというんですか、一つの洞でも1筆だけではなくて数筆で対応するというような、そういうもうちょっとエリアを広げた対応がとれるような制度設計を平成30年度から実施しておるというところでございます。  以上です。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 水野議員。 ○14番(水野正光君) 再質疑ですが、今度は捕まえるほうですけども、捕獲用のわなというかおりで捕まえるということですが、なかなかイノシシがふえる量に対して捕まえる量が追っつかんという状況だと思いますけども、それにしても増設されたり、いろいろ体制を強化されたということなんですが、どのぐらいおりをふやされたのか、体制をどう強化されたかお伺いいたします。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  永井経済環境部長。 ○経済環境部長(永井恵三君) 再質疑にお答えしたいと思います。  平成29年度の新しいわなの購入実績につきましては、箱わなを6基増設をしております。楽田、今井、善師野地区を中心に設置をしたところでございます。  加えまして、今年度につきましても、現在発注作業を進めておりまして、10月に7基の購入を今現在作業を進めておりますので、この7基につきましては、議会の答弁でもお答えしましたように、今、市東部を中心に被害が拡大しておりますので、そちらのエリアに設置をしていきたいというように考えております。  以上でございます。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 水野議員。 ○14番(水野正光君) ありがとうございました。JAのほうも協力していろいろ対応されていると聞いていますが、なかなかおりが足らないよということもありますので、ぜひお願いしたいと思います。  それから、再々質疑ですが、この対応、イノシシは一晩で数十キロメートル移動するということですので、犬山市だけの対応では難しいので、近隣と対応して協議会をつくって進めるということになったと思うんですけども、その辺でどういう話し合いがされているのか、効果があったのか。私は広域でやったらジビエ料理というか、そういう事業も展開できるのではないかと期待しているんですが、どのように展開されているかお伺いいたします。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  永井経済環境部長。 ○経済環境部長(永井恵三君) 再々質疑にお答えしたいと思います。  昨年度でございますけど、私ども犬山市が中心となりまして、今、議員がおっしゃいましたように国境とか市境はございませんので、愛知、岐阜、三重の近隣6市で構成する協議会を立ち上げまして、昨年度は2回、生息状況だとか被害状況だとか、そういうものを議論をして、情報共有、今後の課題に捉えたというところでございます。  今年度もつい最近、一回開催しまして、実際にどういうところで被害があるかというようなものを持ち寄って、何らかでそういうわなの効率的な設置ですとか、そういう対策について協議をしたというところでございます。  加えまして、来月になれば、各市町、自分たちで一遍、先進地というんですか、なかなか関東まで行くというのは予算が皆さんございません。手弁当でやっていますので、そういう意味では近隣のそういう先進地、信州とかございますし、今議員からお話がありましたジビエの加工も、岡崎市とか岐阜県へ行きますとありますので、何らかそういうものも視察をしながら、より効率的な捕獲に対して向かっていきたいなというように考えております。  加えて、今、民間事業者と猟友会がちょっとこの間提案がございましたけど、ドローンを使いまして、これは市が直接やるわけじゃございませんが、ドローンを使って赤外線でイノシシの夜の動向を調べるような実証実験も民間からの提案も受けておりますので、今後、そういうものに対してもやっていきたいなというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 他に質疑はありませんか。  5番 岡村議員。 ○5番(岡村千里君) 5番の岡村千里でございます。私も第81号議案、平成29年度犬山市一般会計及び特別会計の決算の認定について、4点、質疑をしたいと思います。  まず、1点目は、決算書の197ページ、3款1項2目20節の軽度・中度難聴児補聴器購入助成事業費でございます。  この事業は、軽度・中度の難聴の子たちに対しての補助なんですけれども、予算としては3人ほどを予定していて、予定では15万円ほどをとっていたと思うんですけれど、結果としては5万8,000円になったということで、結構少な目で終わったなというふうに思っています。まず、その執行状況についてどうであったのかをお伺いいたします。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  吉野健康福祉部長。 ○健康福祉部長(吉野正根君) それでは、岡村議員の質疑にお答えさせていただきます。  3人の方に、各1件ずつで3件の給付のほうを行いました。3件ともいずれも修理という形での給付となりました。修理の内容につきまして、2件につきましてはイヤーモールの交換、あと1件につきましては耳かき型フック、ケースの組み立て、レシーバー、マイクロホン、イヤーモールドの交換という、この3件という内容でした。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 岡村議員。 ○5番(岡村千里君) ありがとうございました。人数的には非常に少ないんですけれども、こういった障害を持った方たちにとっては非常に大事な制度だと思っています。また、今、健診でこういった聴覚に異常があるということも発見されますので、そういった方たちに漏れなく周知ができるように、保護者の方、それから保健師さん、また当局と連携をとって適切に進めていただきたいなと思っております。  2件目です。決算書の209ページで、子どもの医療費についてです。3款1項8目20節です。成果報告書では53ページになりますので、ごらんください。  ここの中で私どもずっと子ども医療費については中学校卒業まで無料にということで求めてきて、結果として今は約3億3,080万円ということなんですけれども、これも昨年度に比べてもそんなにふえてはいないなというふうに思っておりますが、この医療費についての状況ですね、特に中学校3年生までは無料、それから高校生は一部負担がありますけれども、その状況についてお示しください。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  吉野健康福祉部長。 ○健康福祉部長(吉野正根君) それでは、質疑にお答えさせていただきます。  子ども医療につきましては、平成28年4月の診療分から小学校4年生から中学校3年生の通院について、これまでの3分の2から自己負担額全額を助成しているような状況です。総額で言いますと平成29年度の決算値が3億3,079万9,669円で、昨年度が3億4,532万5,541円ということで、約1,452万円、約4%の減少という形になっております。この減少の原因としましては、未就学児から小学校3年生までの低年齢層の支出が減少していると。対象者が199人減少しているということもありまして、医療費自体も減少したというふうに考えております。  また、一方で、拡大しました小学校4年生から中学校3年生の助成額を切り出して見てみますと、平成29年度は1億1,105万8,235円で、平成28年度の1億622万8,925円と比較しまして482万9,310円、約5%の増というような状況になっています。対象人数についても、43人減少しているが、医療費としては若干伸びているというような状況でございました。  また、高校生につきましては、対象者数もほぼ横ばい、助成額もほぼ横ばいであったという状況です。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 岡村議員。 ○5番(岡村千里君) ありがとうございました。詳しく知ることができました。この制度、やはり安心してお医者さんにかかれるということと、それから、早めにこういった受診をして、病気の重症化を予防できるというふうに思っておりますので、再質疑をさせていただきます。  成果報告書の54ページのところに、評価がチャートが出ておりますけれども、4番のニーズの把握のところ、市民ニーズも高いとしながら、2になっていて、ちょっとこれは低いんじゃないかなと思うので、その点のことと、それからあと、今後見直しを検討する事項として、県の所得制限導入の検討を含めたこういった見直しの動向がというふうに書いてありますが、以前もこの県のことについては言われていたんですけれども、今の段階でわかることで結構ですので、この動向について教えていただけますか。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 暫時休憩します。                午前11時22分 休憩                 再     開                午前11時22分 開議 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 再開いたします。  答弁を求めます。  吉野健康福祉部長。 ○健康福祉部長(吉野正根君) 再質疑にお答えいたします。  ニーズの件ですが、県の補助制度自身がそもそも入っている形ですので、市としてはニーズは高いというふうに考えております。  また、県の補助制度の縮小に関しては、今のところは動きはありませんが、もし、そういう動きが出てくれば、市としては反対のほうで行きたいなというふうに考えています。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 岡村議員。 ○5番(岡村千里君) わかりました。では、次に3件目です。決算書の367ページ、9款5項9目15節ということで、東之宮古墳についてです。整備工事請負費として1,793万円上がっております。成果報告書のほうでは93ページに出ております。全体のこの事業としては、平成22年から平成32年ということで、長期にわたる整備なんですけれども、この平成29年としては、私としてはこの進入路の整備をされたというふうに思っておりますけれども、まず、この状況を教えていただきたいのと、それから、成果報告書のところに、この財源を得るためにガバナントクラウドファンディングを実施したというふうにありますが、そのことについてお示しください。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  中村教育部長。 ○教育部長(中村浩三君) 岡村議員のご質疑にお答えをいたします。  1つ目、東之宮古墳の整備工事の内容についてでございますが、平成29年度においては、工事概要といたしまして進入路の整備をしております。成田山側の造成であるとか、アスファルト舗装の撤去であるとか、コンクリートのまくら木の階段撤去などを含めまして工事を行っており、状況といたしましては、進入路の整備に昨年度と今年度と2年の予定で進んでおりまして、この2年の工事のうちの半分ぐらい進んできたのかなあという状況になっております。  それから、ガバメントクラウドファンディングの件につきましては、先ほどもご質疑をいただきましたけれども、「東日本最古級東之宮古墳』を未来に残したい!」というプロジェクト名で実施をしておりまして、目標額500万円だったところが大きく至らず56万5,000円という結果になっておりますが、先ほどもご答弁させていただいた内容と重なりますけれども、今後も引き続き財源確保等のために取り組んでまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 岡村議員。 ○5番(岡村千里君) ありがとうございました。1点ちょっと再質疑をさせていただきます。  せっかくこのようにいろいろ進んではおるんですけれども、なかなか地元のほうから認知度が少ないといいますか、そういうことがありますので、これまでもいろいろ周知には努めてこられたと思いますが、例えば、これからもそうですが、節目節目で地元説明会だとか、そういったことをしてもいいのではないかなと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  中村教育部長。 ○教育部長(中村浩三君) 岡村議員の再質疑にお答えをさせていただきます。  ご指摘のように節目節目で広報の掲載であったり、現地見学会であったりということで、皆様方にお伝えをしてきたつもりでございますけれども、今後も引き続きいろんな取り組みを通じて、地元の皆さんはもとより、市内市外にお伝えをしていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 岡村議員。 ○5番(岡村千里君) では、最後の4点目に移りたいと思います。決算書の377ページです。9款6項3目13節の羽黒中央公園の指定管理料でございます。金額としては1億1,057万円ということですけれども、成果報告書は89ページに載っていますので、ごらんください。  指定管理ということで、犬山市で初めてこのことが行われておりますけれども、ちょうど羽黒中央公園の始まったのが、平成28年7月9日からオープンされておりますが、こういった指定管理をしても、やはり丸投げではいけないということで、質疑をさせていただきます。  まず、この平成29年の運営状況について、さまざまな事業だとか、そういったことはやられているのは承知しておりますけれども、運営状況について、それと合わせて定期的に会議なども持たれていると思いますが、それはどのようにこの運営状況をチェックしているのかも合わせてお答えいただきたいと思います。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  中村教育部長。 ○教育部長(中村浩三君) 岡村議員のご質疑にお答えをいたします。  まず、運営状況につきましては、議員もご質疑の中でご指摘をされましたけれども、犬山市スポーツネットワークというところに指定管理をさせておりますが、昨年度、2年目になりましたので、初年度の経験を生かして、施設運営が行われております。安定してきたかなという評価をしております。  もとより管理運営業務につきましては、指定管理基本協定書というものに基づきまして、設備点検であるとか清掃等々、役割分担を細かく規定しております。この役割分担規定協定書に基づきまして、それが確実にできているのかというチェックをしております。それは市が必要と認める事項については、様式化をいたしまして、チェック項目を定めて、日俸、月俸、年俸によって報告を求めて、そのチェックを行い、さらに、年度の終了時、年度が終わるときにはモニタリング実施要綱というのを定めておりまして、指定管理者のモニタリング調査を点数評価をしております。ちなみに平成29年度の30項目のチェック項目を設けてモニタリングをしたところ、100点満点中の67点という数字をつけさせていただきまして、60点以上を標準という形で評価をしております。  最後になりますけれども、先ほどの運営状況の中で、一つ漏らしましたが、日々の運営に加えまして、自主事業なんかも展開しておりまして、体操教室であるとか、トランポリン教室であるとか、いろんな自主事業を展開しておりますし、それからトレーニングルームとかミニアリーナの稼働率についても、初年度よりも高くなってきている状況でございます。
     以上です。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 岡村議員。 ○5番(岡村千里君) 再質疑をさせていただきます。  この平成29年度はちょうどまだ始まったばかりということもあって、さまざまな市民要望が出されたと思いますけれども、どういった内容があったかということと、それに対してどう対応されたかをお示しください。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  中村教育部長。 ○教育部長(中村浩三君) まず、いろんな要望が寄せられておりますが、その要望は直接体育館とかの窓口で施設の利用なんかについての改善を要望されるものとか、あるいは市役所の文化スポーツ課のほうにご要望されるようなものがあったり、あるいはアンケートも施設のほうではやっておりますので、それに書いてご要望されるようなものもあります。具体的な内容としては、スポーツプログラムの追加ですとか、講座の希望等々です。これにつきまして、指定管理者の判断の範疇ですぐに改善ができるものはすぐにでも改善をしているということで、もう少し大きな要望、例えば施設の修繕でありますとか、施設の事前貸し出しの要望なんかもありますけれども、指定管理者だけで判断できない課題については、市と指定管理者で、先ほど申し上げませんでしたが、月に1回、毎月第1月曜日に現場での打ち合わせもしておりますので、そういった折に両者で協議をして、解決に向けて取り組んでいます。  以上です。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 他に質疑はありませんか。  12番 中村議員。 ○12番(中村貴文君) 12番、中村貴文です。第81号議案、決算認定について1件、お尋ねします。  決算書292ページの7款4項1目都市計画総務費についてでありますが、平成29年度市街化区域内の低未利用地利用について、地区を抽出し、利活用促進に向けた方針・方策の検討を行う業務に対して、規模、位置、特性等により低未利用地を類型化し、課題地区を抽出と、その課題地区に対して今後の対応の方向性を検討するとありました。具体的に地区をお示しいただいて、どんな検討をされたのか、質疑をさせていただきます。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  光清都市整備部長。 ○都市整備部長(光清 毅君) それでは、質疑にお答えします。  今回の低未利用地の利活用を促進するため、具体的には課題地区を10地区抽出し、そのうち羽黒地区と楽田地区をモデル地区として選定し、先行整備として市による道路整備事業、それから民間宅地開発に対する補助制度、及び宅地建物取引業協会の北尾張支部との連携について検討をして、方針案を取りまとめをいたしました。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 中村議員。 ○12番(中村貴文君) 楽田、羽黒地区を2地区モデル地区にしたということですけど、それを具体的に今後、この低未利用地の利活用の検討なりをどうしていくのかお示しいただきたいと思います。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  光清都市整備部長。 ○都市整備部長(光清 毅君) 先ほどの先行整備としての道路整備事業につきましては、これらの地区においては当然市道等がありますが、その市道拡幅をすることにより、単にその地区だけでなく、周辺においても宅地開発、言いかえれば低未利用地の利活用が推進するということについてまず検討をいたしました。  それから、これは他市においては、こういった宅地開発に対しまして、一定の補助、例えば道路等を4メートルのところを6メートルにしたといった場合については、補助制度を設けております。こういった補助制度が犬山市として今後検討できないかという結論を今回の調査によって出しております。  以上です。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 中村議員。 ○12番(中村貴文君) 五郎丸地区が何で入っていないか、再々質疑させていただきます。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  光清都市整備部長。 ○都市整備部長(光清 毅君) 今回の調査の中で、モデル地区になぜ入ってないかということですが、今回はまずは宅地化がもう既に進んでおります。駅から約800メートル以内の地区を中心として選定をいたしました。暫定用途解除を行いました五郎丸地区についても検討をしなかったわけではございませんが、当面は現在の道路整備計画に基づき道路整備を推進、排水の問題もございますが、といったことを解決することにより、利活用の促進を図っていくというふうに結論を出しております。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 他に質疑はありませんか。  9番 久世議員。 ○9番(久世高裕君) 一般会計の平成29年度の決算から2点と、あと国民健康保険に関して、これは決算意見書の記述を引用して1つ質疑をさせていただきたいと思います。  まず、1つ目ですけども、一般会計の決算のほうで、249ページの犬山市アメニティ協会負担金、約290万円で質疑をさせていただきます。  負担金という言葉にちょっと僕はひっかかりまして、負担金というのはどういうものかということ、ほかの補助金とかいろいろな名目でお金が出ているんですけども、考えたときに、2つあると思うんですけど、事業に対して自治体が受益を得る場合、何か事業があって、一定の割合で負担しますよというパターンが1つ、もう1つが自治体が参画している団体、自治体が構成している団体に対して一定の負担割合を負うというものが1つだなというふうに考えておりました。何かいい参考になる資料はないかなと思ってずっとインターネットを検索しておりましたら、東近江市の東近江市補助金制度に関する改革指針という資料が非常にすぐれた定義を書かれておりまして、おおむね今、私が申し上げたようなことなんですけども、団体のほうに関して書かれていたことは、任意に各種団体を地方公共団体が構成しているとき、その団体の必要経費に充てるため、構成各団体が取り決めた費用を負担するものというふうに書かれております。このとおりだなというふうに思っておりました。犬山市は補助金とかそういうのは全然整理ができていなくて、やっておいてほしいということを常々申し上げているんですけども、おおむねこの定義で問題はないんじゃないかなというふうに思っております。  じゃあ、アメニティ協会に対して市がどういう関与をしているのかということが、我々全然今、情報がないような状況なんですけども、これは犬山市が構成している、もしくは一部ここの団体に参加しているという認識でよろしいのでしょうか。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  光清都市整備部長。 ○都市整備部長(光清 毅君) アメニティ協会につきましては、ご存じのように今回、新しく一般社団法人化になりましたが、今回の決算は旧アメニティ協会でございますので、アメニティ協会へは市としては構成しておりませんが、その中に旧職員が1人構成員として入っているという状況でございます。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 久世議員。 ○9番(久世高裕君) 全然答弁が違うんですけど、違うというか、言いわけというか、別に元職員の方が入っているからといって負担金を出すわけじゃないですよね。これ明確に否定してください、今の答弁。違う部局で結構です。そんな答弁許されませんよ。だから、市はかかわってないわけですよね。だけど、負担金という名目でお金が出とるという答弁だったと思います。だけど、おまけとして、なぜか元職員がかかわっておりますという言葉がくっついてきましたが、これは一切関係ないと。今の議論には全く関係ない話ですので、これはもう否定してくださいね、しっかり。関係ない答弁要らないですから。もし訂正の必要があれば、今訂正していただきたいと思います。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 小澤副市長。 ○副市長(小澤正司君) 私のほうから少し最初の質問についてお答えをさせていただきますが、アメニティ協会が解散したということについて、旧の形では解散をしているということについては、全員協議会のほうで報告させていただきましたが、まず1点、前年度までは犬山市の私も理事の一人でございましたので、市側も理事に入ってやっているということでございます。ですから、そのときは当然市も構成団体という形、どっちかと言うと市長の任意団体であったというふうに思ってもらえば結構だと思いますが、途中からいつまでも任意団体のままではまずいということで、一般財団化しているというのが現状でございます。  一般財団の中には当然市の職員が理事としては入っておりません。ですから、ある面では市のほうが出資金を出しているわけではございませんから、久世議員のご指摘の部分は当然あるのですが、基本的にはアメニティ協会の仕事というのは何かと言えば、市の業務を発注しておりますので、市とは非常に密接な関係にあるということだと私は理解をしております。その中で、従前もそうでありますが、現在においても市のほうから職員を事務局長という形で出しております。その事務局長の人件費分を市が負担をしているというのが支出の負担金の内容だということでご理解をまずはいただきたいということです。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 久世議員。 ○9番(久世高裕君) アメニティ協会の性格として、今は、今年度、社団法人化されたということなんですけども、僕はしっかり整理をしていく必要があるということで質疑をしています。  負担金というのはどういう名目で団体に出しているのか、市の構成団体ということでした。構成団体に出しているお金、事務の経費の負担をするお金が負担金ということでよろしいのかというのが再質疑の1点目です。これは定義の問題です。負担金という定義の問題がまず1点目の再質疑です。  2つ目は、今ちょっと答弁で副市長がおっしゃったこと、気になることばっかりだったんですけども、例えば、市の業務を発注しているため、密接な関係にあるからという言葉があったけど、だったらいろんな業者、みんな市の業務を受注しているから、みんな密接ということになっちゃいますよ。  市が、じゃあ、元職員の方を送り込んでいると。だとしたら、市の構成団体に当たるのかと。だったら、負担金をみんな出さなきゃいけなくなっちゃう、ほかの団体にも。だから、そういう出す基準というのをはっきりしてほしいというのが2点目です。そういった基準があるのかないのか、現状で。ないまま負担金を平成29年度、拠出していた状態だったのかどうかというのが再質疑の2点目です。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 暫時休憩します。                午前11時42分 休憩                 再     開                午前11時43分 開議 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 再開いたします。  お諮りいたします。今、9番、久世議員の質疑の途中ですが、午前中の会議はこれをもって打ち切り、午後1時まで休憩いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。    〔「異議なし」の声起こる〕 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 異議なしと認め、さよう決しました。午後1時まで休憩いたします。                午前11時44分 休憩                 再     開                午後1時00分 開議 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。  第3類の議案質疑を続行いたします。  9番、久世議員の再質疑に対して答弁を求めます。  光清都市整備部長。 ○都市整備部長(光清 毅君) それでは、再質疑について、負担金の経緯のほうをご説明したいと思います。  従来アメニティ協会につきましては、平成27年までは職員身分のまま派遣がありまして、人件費相当額は直接市から払っておりましたが、平成28年度から雇用をアメニティ協会に変更しましたので、その際に人件費相当額を負担金として支出するということになって現在に至っておるという状況です。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 久世議員。 ○9番(久世高裕君) 全然答弁違いますよ。それは経緯の話なんで、僕が聞いているのは、負担金というものの定義について、先ほど副市長から答弁があった、市が密接な関与をしている、密接な関係があると。元職員が勤めている。その密接な関係というものの具体的な中身としては、業務を市が発注して受注している団体ということがあったんで、負担金を支出する先の団体の定義はそれでいいのかと。負担金というのは、そういう団体に対して支出するお金でいいのかというのが1点目の質疑でした。2点目の質疑に関しては答弁すらない。というわけでやり直していただきたいと思います。全く違う話なんで。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 暫時休憩いたします。                午後1時02分 休憩                 再     開                午後1時06分 開議 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 再開いたします。  答弁を求めます。  小澤副市長。 ○副市長(小澤正司君) 今、久世議員から指摘を受けていることについては、当時、私も部長であったことがありますので、このアメニティ協会を所管している当時環境部長ですから、私がやはりきちんと答えるべきは答えないといかんだろうなというふうな気持ちを持っておりますので、私からお答えさせていただきたいと思いますが、百点満点かどうかは別として、私なりには誠意を持って答えさせていただきたいと思います。  そもそもアメニティ協会というのは、本来、松山市政のときから市のある面では公益的な事業をやるということで、任意団体というのが発足し、その当時は市の分庁舎にあり、そして、現職の職員をそこへ派遣して続けてきたという、そういう経緯がございます。その後、長い年月の間には、業務の中には当然、市と密接に関係がある事業をやっていただいていると。その中で高齢者の雇用も図りながら進めていくというやり方を続けてまいりました。その中には公衆トイレの清掃等、なかなか民間の業者では受けていただけない、そういった業務もやっていただいてきたと。  私の舌足らずで、市が発注していると、最終的には発注でございますが、その前の前提としては、市の公益的な業務の一環を担う団体として、私どもはアメニティ協会と一緒にやってきたということです。そのために今、一般社団法人化しておりますが、その社団法人になっても、実はちょうど切りかえのことがございまして、つい先ごろまでは精算のために前の任意団体、アメニティ協会もまた存続をしていたということでございます。そのために公益的な事業を市が設立し、そして、運営してきたということから、現職の職員の派遣から、その後は再任用職員の派遣という形で現在に至っております。そのために私どものほうはその人間のことを再任用から向こうの採用になっても、応分の費用負担をしてきたということでありますので、決してそのこと自体が間違っているというふうには私は思っていないわけであります。  続いて、負担金でよいのかというところが1点、久世議員からご質疑がございました。後で私も言いわけはしますが、結論から申し上げますと、その負担金の妥当性については、これは私どもがもう一度検証しないといかんなというふうには思っております。じゃあ、言いわけのほうを少し申し上げますと、負担金とは何かというのは、いろんな定義があるわけですが、中には特定の事業について地方公共団体が当該事業から特別の利益を受けることに対して、その事業に要する経費の全部または一部の金額を支出する場合があると。要は、運営経費の一部というふうに我々は捉えて負担金と、つまりアメニティ協会の組織の運営経費の一部であろうということで、今回、負担金ということで計上させていただき、平成29年度もそうでありますし、それから、この平成30年度においても同様の措置がされているということは事実です。ただ、その負担金というものが、本当にそれでいいのかどうかというのは、久世議員がご指摘をされたことに対して、私も一度検証はしてみないといかんなと、そのようには思っておりますので、今後、検証し、改めるべきものがあれば改めさせていただきたいと、そのように思っております。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 久世議員。 ○9番(久世高裕君) 再々質疑します。  今の答弁のポイント、2点あったと思うんですけど、1つ目の前段のほうは、要はアメニティは市が松山市政のときに設立をして、職員を派遣していた。平成27年からは再任用職員に切りかわって、団体の直接雇用になっているけど、その経緯からして負担金というか、お金を出しているということは問題がないというのが1つでした。  そっちの部分に関しては、経緯はわかったんですけど、じゃあ、それが負担金という名目でいいのかというと、恐らくそうではないというふうに思います。なので、そこの部分に対しては答弁がない状態ですから、それが適切かどうかと。  だから、お金は出ているけど、僕が聞いているのは、ずっと聞いているのは、負担金というものの性質について聞いているんで、お金がずっと出ていて、再任用職員に切りかわって、負担金という名目にしましたと。だから、現状、そういう経緯でしかない。だから、以前から市が出していて、団体の性質が変わって、でも、市が引き続き出さないと、道義的というんですか、よくわからないですけど、何で出さなきゃいけないのかという検証も必要だと思うんですけど、本当に必要な費用なのかどうかという。  ただ、そこでいわゆる惰性で出ているお金が負担金という形になっているわけです。それが僕は望ましくないんじゃないかということをずっと指摘として申し上げているわけですので、ちょっと不十分な、かなり百点満点ではないということで自覚はあるんでしょうけど、不十分な答弁だったと思います。  2点目のほうで、後段のほうで副市長が今答弁されていた、特定の事業に対して云々かんぬんという説明をおっしゃられたんですけど、これ決算書を見ていくと、負担金と書いてあるものは、例えば複数の自治体で構成している、例えば東海若手市長の会負担金とか、そういう会に対しては負担金という名目が使われている。今、副市長がおっしゃった特定の事業というのは、例えばシティマラソン負担金とか、ハーフマラソン負担金とか、特定の事業なんですね。だから、副市長が答弁の中でおっしゃったアメニティ協会は公益的な事業を行っているから、そこに対しての運営費補助という形で支出しているお金を負担金というのは間違いです。  ほかにじゃあ、そういう団体に対してお金が出ているかと言ったら、例えば体育協会とか、そういうところにもお金は出ているんですけども、補助金という形になっていますね。だから、それは団体への補助なんです。だから、今の実態からすれば、負担金という名目はおかしいというのがまず指摘の1点目。それに対して答弁をいただきたいというのが再々質疑です。  もう一つの再々質疑としては、だとすれば、今までのアメニティ協会の運営に関しては、市が相当な責任を負っているはずです。だけど、市が構成団体として参加していて、事実上市の団体のような性格でありながら、我々には何も資料が提出されていなかったと。だから、何もわからないんですね、僕ら、決算資料も見たことないし。誰が理事で入っているかとか、例えば、どういう議事録があって、民主的な運営が本当に行われているのかということを、市が構成団体として入っていて、職員も派遣していたということであれば、それをやってなきゃおかしいはずです。  だから、少なくても社団法人になる前、今もどうもお金がずっと出続けているということですから、僕はちょっとおかしいなと思うんですけど、出続けている以上、民主的な運営、公平・公正でなければならないという前提に立つと、全ての資料は提出していただかなければいけない。そして、もし、不正があった場合には、市が責任を負うことになるということでよろしいでしょうか。  資料を提出していただけるかということと、もし不正が、不適正なことがあった場合には、市がしっかり責任を負うのかどうかということについてお答えをいただきたいと思います。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  山田市長。 ○市長(山田拓郎君) 私から答弁させていただきます。
     まず、負担金の名目でいいのかという点について、久世議員が感じておられる疑義というのは、私も実は同じような感覚を覚えました。  ただ、私も正直言って、ここに着眼されたということは、大変いいご指摘をいただいたなというふうには思っているんですけれども、私もちょっと背景も含めて、今詳細な部分というのが自分としても理解できていないというのが現状ですので、しっかりそこを精査して改めるべき点があれば、ぜひこれは改善していきたいと、こういうふうに思っております。  ただ、次の質疑にもちょっと絡んでくると思うんですけれども、実は私どもとしても、これまでのアメニティ協会のあり方が、正直言って問題じゃないのという点もあって、一般社団法人化に向けて、協会側と協議の中で、そちらに舵を切っていったと、まさに非常にファジーな状態になるものをただす方向に向かっていくために社団法人化し、理事も引き上げる、確か解散が今年度7月でしたか、なので、そういう作業を進めてきた過程にあります。  その過程にあるとはいえ、そこで不適切な部分がもしあったということであれば、これは問題ですから、議員のご指摘を踏まえて、改善に向けて私としてもしっかりリーダーシップをとっていけたらと思っております。  それから、資料の提出については、これは当然、隠すものでは決してありませんので、公開できるというふうに思っておりますので、そのようにご理解をいただけたらというふうに思っております。  それから、責任についても、この件に限らず、税の執行に当たって、何かそこで問題があれば、この市政についての責任というのは当然私どもとして負うということですので、そういった形でご理解いただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 久世議員。 ○9番(久世高裕君) ありがとうございます。しっかりチェックをして、社団法人に移行する経緯についても、また別の場でもしっかり、僕らも確認していかなきゃいけないなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  2件目の質疑ですけども、これは一般会計のほうの265ページにある地域農業活性化事業補助金約5,900万円、これはシルバーのミニトマトのハウス建設に対する補助金です。これは素朴にお聞きしますけども、今のこの事業の現状と今後の見通しについてお伺いしたいと思います。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  永井経済環境部長。 ○経済環境部長(永井恵三君) 現状でございますが、今ご存じのように橋爪東のほうに、この平成29年度の補助金を活用しまして、ハウスが3棟建ってございます。2月2日の日に議員の関係者の皆さんにもご参加いただきまして苗の定植式をやりました。その後、今年度に入りまして4月以降からミニトマトが栽培ができるようになりましたので、4月から7月末までに当初、計画書という形で昨年度、平成29年度つくったデータから比較すると、まだ平成30年度に限っては後半戦、11月からもまた栽培が開始しますので、まだ年度の途中でございますので、比較はなかなかできないところがございますが、ちょっと予定よりも若干収穫量、販売量が少ないのかなと。これは我々が事業主体でないものの、補助金を交付しとるというところでございますので、うちの担当を含めてシルバーの職員と連携しながら、計画に追いつくような作業を進めておるというところでございます。  加えまして、販路につきましても、各議員の皆様からご心配いただきまして、こちらも昨年度中盤から市内だけではなくて、例えば美濃加茂のシティホテルだとか、名古屋のキャッスルホテルとか、スーパーだとか、市内でいけば名前を出していいかどうかわかりませんけど、ビストロソウソウとか、数店にも取引が開始されております。11月以降も積極的に販路拡大に向けて、連携をうちがやってしまったら補助金と、久世議員がまたご指摘をして、補助金を出しとるのにやっとるんじゃないかと、それではいかんですので、ちゃんと言葉は悪いですが、尻を叩きながら、計画に向かって前へ邁進していきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 久世議員。 ○9番(久世高裕君) これは決算ですから、あくまで補助金の支出が適正かどうかという観点で僕も見ているんですけど、やっぱり完璧にうまく行っているわけではないというような形だと思いますので、これはちょっと適正かどうかというのに若干の疑問符がつくという状況、だけど今後の努力でカバーが可能だという範囲だと思いますので、ぜひ努力をしていただきたいなというふうに思っております。  3件目の質疑ですけども、決算意見書から引用させていただきます。31ページの国民健康保険に関する資料です。  これは非常に医療費の中身とか、いつも毎年度ずっとチェックをしているところではあるんですけど、犬山市はよく医療費が高い、だから税金も高くなるんだということを何となく言われているわけですけど、こういうのをずっと見ていくと、実は医療費ってそんなにむちゃくちゃ上がっているわけじゃないんですね。だから、そういう何となく言われていることもちゃんとただしていかなきゃいけないなと思っていつも見ているんですけども、今回のデータで言うと、まず、ちょっとショッキングな数字としては、加入者が非常に減っているということですね。  3つある表の中の真ん中のところですけども、1番の年度末加入者数というところ、ここの増減で約1,000人減っている。これがまず大きな特徴です。その影響でしょうけども、全体の医療費としては、⑤のところですね、これは約1億3,900万円ほど下がっている。医療費全体で言うと下がっているわけですね。割合にすると2.4%、ただ、その一方で、1人当たりの保険税と、あと1人当たりの医療費というのが上がっているというのも見てとれます。保険税に関しては1.2%増加している。医療費については3%増加している。これを見ていくと、言える結論としては、今、国民健康保険からは離脱する方が非常に多くなっている。だけど、残っている方に対して、過重な負担がかかっているということが、この表から見てとれます。  根本的な原因としては、加入者の減少というのが非常に負担が重くのしかかっている原因になっているんですけども、それはなぜ起こっているんでしょうか。どう分析されていますでしょうか。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  吉野健康福祉部長。 ○健康福祉部長(吉野正根君) 質疑にお答えいたします。  社会保険の加入要件が緩和されたことによって、社会保険に移った方が多かったというふうに分析しております。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 久世議員。 ○9番(久世高裕君) それは全体の何%ぐらいですか。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 暫時休憩いたします。                午後1時23分 休憩                 再     開                午後1時24分 開議 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 再開いたします。  吉野健康福祉部長。 ○健康福祉部長(吉野正根君) それでは、再質疑にお答えいたします。  国民健康保険の喪失者の合計が3,641人という中で、先ほど言ったように社会保険に加入された方が1,751人ということで約48%、それから、後期高齢に移った人が936人ということで25%という形になっています。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 久世議員。 ○9番(久世高裕君) わかりました。やっぱり僕も国民健康保険で3月議会のときにかなりいろいろと質疑した中で、余り国民健康保険が税率が上がっていってしまうと、残っている方にさらに過重な負担がかかっていくということで、恐らくまた今年度、それが傾向がより一層厳しくなるんじゃないかなというふうに推測されます。  再質疑ですけども、当局として、昨年度の現状で既に残っている方、この国保にまだ残っている方で、パートさんが緩和されて週20時間という基準で移っているということなんで、これも現役世代の流出が非常に多いという現状だと思います。ということは、さらに所得のない方に負担がかかっている、この現状に対してどういう見解をお持ちでしょうか。私は不適切、余り制度の運営として健全ではない状態だというふうに見ているんですけども、当局としては仕方ないと思っているのか、やはり適切ではないから改善の必要があると思うのか、どちらでしょうか。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 暫時休憩いたします。                午後1時26分 休憩                 再     開                午後1時27分 開議 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 再開いたします。  答弁を求めます。  吉野健康福祉部長。 ○健康福祉部長(吉野正根君) それでは、再々質疑にお答えさせていただきます。  国保自身は国民皆保険制度における他の社会保険等のない方への受け皿という形になりますので、国保の加入者数を増進する必要性はないものだというふうに考えています。国施策による社会保険の適用範囲の拡大というのは、社会保障制度の拡充としていいことではないかというふうには考えております。  ただし、議員が言われるように、残っている人が減って、負担がふえているというのは大きな課題ということは認識をしております。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 他に質疑はありませんか。  13番 岡議員。 ○13番(岡 覚君) 13番の岡 覚です。第81号議案、第82号議案、報告第6号について、それぞれ1点ずつ質疑をさせていただきます。順次お願いします。  最初に、第81号議案ですが、監査委員の意見書の40ページ、結びの(10)にこういうふうに書かれています。「人材確保について。人口減少や景気動向などの社会的・経済的要因もあり、人材の確保が難しくなっていることから、職員定数の適正化とともに職員が継続して働き続けられる環境づくりに向けて取り組まれたい。」ということで、課題を明確にしていますので、総括的に当局側のほうに質疑をさせていただきます。  この人材の確保、人材の育成という点で、この間、消防職に続いて保育職については、定員増の計画を持ちました。しかし、実際には途中退職等を含めて、なかなかこうした人材の確保や人材の育成が計画どおりに進んでいない状況にあるのではないかというふうに思っています。  職員の残業にしましても、代休がとれない部署も含めて、なかなかしわ寄せがいったりして困難な状況が職場に見られます。さらには有休の取得についても、目標を持っているわけですけれども、その目標にも達しないような状況です。そういう面では、この労働環境が決していい職場というふうにはなっていないと思います。  そういう点では、この職員がもっと目標も持ちながら、働きがいのある、生きがいのある職場環境にしていかなくちゃいけないのではないかというふうに思っていますけれども、こういう中で、総括的にこの分野に対しての取り組みがどうであったのか。今年度も既に先ほど言った目標を持っている定員の増加に向けてのところでも、途中退職が出ているということもありますので、監査委員からの指摘もさることながら、非常に大きな課題だというふうに思っていますので、どのような取り組みをやっているのか、どういう課題認識を持っているのかご答弁をいただきたいと思います。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  江口経営部長。 ○経営部長江口俊也君) それでは、全体的にということでございますので、答弁をさせていただきたいと思います。  まず、岡議員が今幾つかおっしゃられた中の数値のほうを先にちょっと申し上げますけれども、時間外勤務で申し上げますと、平成29年度は全体では3万7,161時間ということで、その対前年で見れば、1,100時間ぐらい下がっています。これは職員1人当たりで見ると、月に1人平均7.1時間ということで、これは平成29年度です。平成28年度は7.5時間ということで、若干下がってはいます。この下がっている要因は、平成28年度はちょうど機構改革をしまして、いろんな職種というか業務がいろいろ配置がえになったこともあって、多かったかなというふうに見ておるんですけども、それが落ちついてなんですが、ただ夏場に集中豪雨とかが相次ぎまして、結果としては3%ぐらいの減だったというところであります。  それから、年次有給休暇なんですけども、平成29年度の1人平均の年取得日数は6.6日です。よく岡議員が特定事業主行動計画での数値目標のことをおっしゃられますけれども、目標値11ですので、遠くちょっと離れているなというところが自治体としての認識です。  それから、職員の定数の話なんですが、3月議会のときにも確か議案質疑のときにもお話があったかと思うんですが、市としては平成30年の4月1日現在の職員については、550人を目標にしました。平成29年の4月1日は547人です。平成28年の4月1日は540人です。今言いましたことしの4月1日は550人を目標にして採用とかを行っていたんですが、内定を辞退されたりだとか、あるいは自己都合退職とかをされまして、結果としては4月1日現在546人ということで、前年より1人割れるという形になっています。  これ職員の定数については、ちょっと前の話になりますけども、集中改革プランのときとか、第4次定員適正化計画のときの目標としては、犬山市としては557人を掲げていまして、平成22~23年のころはそれに近い数字だったかと思うんですけれども、ですので、今、我々としては本当だったらことしの4月1日に550人、来年の4月1日は557人になるような採用計画でやっているんですけれども、なかなか採用環境というのか雇用環境というのか、なかなか難しいところです。募集をかけても応募がなかったりだとかということもありますので、難しいところではございます。ただ、市としてはもう少し人数はふやしていきたいという考えをもって採用には進めているということです。  これが職場環境を少しでもよくしていくという中では、一つの方法だというふうに思っております。例えばOAとか何かの関係で、事務の効率化とか合理化というのもありますけれども、絶対数としての人的資源をふやすというところも一つの方法だというふうに思っております。  それから、自己都合退職のお話も今ありましたけれども、平成29年度は13人の方が自己都合退職されまして、今年度はこの半分まだいってませんけれども、既に6人の方が自己都合で退職をされてみえます。退職される要因はさまざまなんですけれども、その職場環境的な部分で、少しでも改善をしながらということで、実は職員安全衛生委員会の中で、ことし7月だったと思いますけども、職場環境のアンケートもとりました。ちょっと久しくとってなかったということもありますので、その物理的な部分から人為的な部分も含めてアンケートも取っています。そういったことも踏まえて、改善できるところは改善をしていきたいというふうに思っています。  それから、これも職場環境というのかどうかあれなんですけども、メンタルの部分への対応の話です。今、体制としては産業医についてはもちろんなんですけれども、産業医の先生以外に、専門医ということで犬山病院のほうから来ていただいています。それから、それでも、やっぱりそういう方の相談は時間が結構長くかかると、そう1回に5人も6人も相談ができないもんですから、そういうことで臨床心理士の方にも頼んで、相談なりメールでの受付だとか、そういったことも対応しています。そのほかにも研修とかもするんですけれども、そういった中でメンタルの対応をしていると。  それから、もう1点、ハラスメントの関係を申し上げます。パワーハラスメントの関係については、平成29年4月1日に犬山市としての防止要綱というものをつくりました。それから、11月にセルフチェックということで、管理職を対象にセルフチェックをしてもらいました。要は、パワハラしてないよねというような、そういうことなんですけれども、それから、年が明けた2月に、ハラスメントの研修をしました。一体どういうことがハラスメントになるんだよとかという、そういうようなことも踏まえて研修を行っております。  ですので、メンタルとハラスメントだけを特筆して申し上げるわけではありませんけれども、そういった全体の取り組みの中で、少しでも業務に集中していただけるような職場環境づくりに努めてきたつもりでございますし、これからも努めていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 岡議員。 ○13番(岡 覚君) メンタルヘルスを含めてご丁寧な答弁ありがとうございました。ただ、副市長が私はやはりこの分野ではキーマンだと思っていまして、今後の取り組みに関して、留意点とかその辺を含めて副市長の発言を求めたいと思います。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  小澤副市長。 ○副市長(小澤正司君) 全体については、今、経営部長がるる述べました。経営部長も私も今のこの件については、非常に問題だと、いろんな面で思っております。  1点は、やはり職員の職場環境がやはり厳しいなという自覚は当然持っておりますので、そのために何をしたらいいんだということをいろいろ考えているわけでありますので、ことし、先ほど言いましたけど、職場環境についてのアンケートもやろうと。職員から率直な意見を聞いてみようというところもやっておりますが、改善できるのものは少しでも改善していこうというところもありますが、基本的には今後、いろんな形で情報技術を使っての職員の業務の軽減というのも図ってはいきますが、最終的には市役所というのは人材でございますので、やはり人材をどう確保してどう育てていくかということが一番大切だと思っておりますので、うまく人間を大切にする職場環境というのがなければ、市民に対してもサービスが十分できないだろうと思っておりますので、今後も努めていきたいと思っておりますが、毎年毎年職員の皆さんには頭を下げなきゃいけない状況が生まれておるのは、また昨年もそうであります。ことしも技師系建築土木の職員を募集しましたが、ごくわずかしか応募がありませんでした。2次試験を待っている間に県庁と名古屋市の合格発表があった瞬間に辞退されて、誰もいなくなってしまったという、そういう状態であります。  犬山市役所を受ける方は随分、県庁、名古屋市役所、その他の自治体、それから教員等の兼務が多ございまして、これはと思う人材は県庁のほうへ行ってしまうというつらい状況の中で、質を落とさず、いかに職員を確保していくかという課題を、一生懸命何とか努力していきたいと思っております。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 岡議員。 ○13番(岡 覚君) 答弁ありがとうございました。我々議員も職員に余りストレスを与えないような議員活動をやらなくちゃいけないなということを、今答弁を聞きながら感じました。  続いて、第82号議案について、国民健康保険特別会計の387ページの一番頭のところですね。当該年度はご承知のように市町村が責任を持って運営する国民健康保険事業の最後の年度でありました。犬山市は県下で最も少ない負担という中で運営をしてきたわけですけれども、当局はどういう総括をしているかということで、私はこんなふうにこれを見ているんですけれども、それで大体当局と同じかなということで、確認したいというふうに思います。  一番下段のところで、差し引き残高で3億9,600万円ほど繰り越したよということであります。前々年度からの繰越金額を見ますと、8億5,542万8,000円ぐらいですね。つまり今回、基金に4億1,880万円積んでいますので、今回の繰越金額と基金に積み立てた金額を足しますと、8億1,472万4,000円です。つまり前々年度から前年度への繰越金額と、この当該年度の基金に積み立てた金額と翌年度への繰越金額を足したもの、この差額は、要するに単年度収支はどうなんだということで言うと、約4,000万円、単年度収支では4,000万円の赤字ということですね。  要するに、市町村が責任を持って、犬山市が責任を持って運営してきた中で言えば、ほぼ1年を通して収支、4,000万円の赤字というのはありますけども、ほぼ運営的にはうまく行ったと。県下で一番安い国民健康保険税で運営ができたというのが、この当該年度の実績だったのではないかと。しかし、残念ながら県単位化の中で、広域化の中で国民健康保険税を値上げせざるを得ないという事態になったというふうに私は認識しておりますけれども、総括的には大体このような形で、この表紙の部分を捉えることができるのではないかと思いますが、当局の認識はいかがでしょうか。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  吉野健康福祉部長。 ○健康福祉部長(吉野正根君) 質疑にお答えさせていただきます。  ほぼ岡議員が言われたとおりだというふうに私のほうも考えております。私もちょっとお話をさせていただきますと、平成30年度から国の国民健康保険改革が実施されたことによりまして、平成29年度は平成20年度の後期高齢者医療創設から続いた現行制度の最後の年で、言われたとおりの形になりますが、翌年度繰越額は、言われたとおり昨年度より減少し、4億円弱、基金の積み立ての支出などもありまして、これらを勘案した場合、単年度収支は約4,000万円強というような形の赤字となっております。これに今回補正した国民健康保険の支出金返還金なども含めると、実質は1億円程度の一応赤字であったというふうに考えております。平成29年度は税収を改定していないために、現行制度が存続していれば、当面は1億円の増収で収支バランスがとれたかなというふうには一応考えております。  これまでも分析していたように、平成20年度から制度が変わって、平成29年度までの制度の中で、高齢者がふえた等により、社会保険等からの繰り入れも結構ありましたので、うちとしては大変有利にその制度が働いてきたなというふうには認識しております。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 岡議員。 ○13番(岡 覚君) 以前の国民健康保険税の改定のときの推察といいますか、予想では、最終年度、市町村が単独で運営する最終年度は、もっと大きな赤字になるだろうという予測はあったんですけれども、4,000万円程度で済んだということで言えば、安い国民健康保険税で運営できてきたという最後の年度になったのかなというふうに思っています。  最後の質疑は、報告第6号の幾つか新しい事業ですね、これ読ませてもらいました。「犬山ぐーまる」のオープンですとか、城下町西駐車場の経営も順調ですとか、特産品館も着実にその役割を果たしているですとか読ませてもらいました。その上で、7ページの繰越利益剰余金ですか、これが6,350万円ほど、これが10ページのところにありますように、利益剰余金合計の当期変動額が1,400万円ほどふえて、この6,350万円ほどになったということであります。  8ページに、例えば駐車場売上高の2,300万円何がし、Vドラッグが2,500万円何がしを見ますと、このままですとまた来年もこのような形で利益剰余金の合計額がふえていくというふうに、誰が見てもそう見えるんですね。というふうに今後もこういうふうにこれが増加が見込まれるというふうに、このままですとそうなるのではないかと僕は見るんですけども、それでいいでしょうか。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  永井経済環境部長。 ○経済環境部長(永井恵三君) それでは、岡議員の質疑にお答えしたいと思います。  今おっしゃられましたように、この議会、先回の議会でもいろいろ話題になりましたけど、この原資、利益剰余金の原資は、もちろん空き店舗活性化事業というものを頑張っていただいていますが、そちらについては高額な利益を得るという事業ではなくて、城下町全体の活性化に資するというところでございます。  今、岡議員が言われた利益剰余金の半数につきましては、大多数につきましては、ご存じのように駅西地区のVドラッグの経営と駅西の駐車場、加えまして城下町西駐車場、昔の沢村家でございますけど、そちらがほぼ利益の中心でございますので、今後まだ事業定着として継続してまいりますので、これに近い金額、毎年これに近い金額が利益剰余金として積み上がるという理解をしております。  以上でございます。
    ○議長(ビアンキ アンソニー君) 岡議員。 ○13番(岡 覚君) であるならば、やはりこの今の利益剰余金が積み上がっていく中で、犬山市の土地を貸しています駅西の駐車場とVドラッグの土地代ですね、これは適正な、誰が考えても今の市場価格とかけ離れていますので、これについての是正はやはりこの報告書を見る限りは大きな課題だなというふうに思っていますが、これについてはどのように、この報告書を読ませていただいて、そういう声も上がっているよということも含めて、どうされていくのかご答弁をいただきたいと思います。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 暫時休憩いたします。                午後1時50分 休憩                 再     開                午後1時51分 開議 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 再開いたします。  答弁を求めます。  永井経済環境部長。 ○経済環境部長(永井恵三君) 再々質疑にお答えいたします。  今、岡議員が言われたことは十分承知しておりますので、3年に1度は賃料の値上げというところもございますので、そういう趣旨を踏まえた中で協議を進めておりますし、働きかけをしていくという前提で考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 岡議員。 ○13番(岡 覚君) 市場価格に合った形で、そうだなということで大幅なということも視野に入れた動きをしてほしいということを申し述べて質疑を終わります。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 他に質疑はありませんか。    〔「なし」の声起こる〕 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 質疑なしと認めます。よって、第3類、第81号議案及び第82号議案並びに報告第6号に対する質疑を終わります。  これをもって全議案に対する質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案をお手元に配付いたしました議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。           ********************              平成30年9月定例会常任委員会              付 託 議 案 一 覧 表  《総務委員会》                           第1委員会室  ┌───────┬──────────────────────────────────┐  │ 議案番号  │件         名                       │  ├───────┼──────────────────────────────────┤  │ 第70号議案 │犬山市消防本部及び消防署設置条例の一部改正について         │  │       │                                  │  │ 第72号議案 │平成30年度犬山市一般会計補正予算(第5号)             │  │       │ 第1条の第1表 歳入歳出予算補正中                │  │       │  歳 入 総務委員会の所管に属する歳入              │  │       │  歳 出 1款 議会費                      │  │       │      2款 総務費                      │  │       │      8款 消防費                      │  │       │      11款 公債費                      │  │       │      13款 予備費                      │  │       │ 第2条の第2表 地方債補正                    │  │       │                                  │  │ 第81号議案 │平成29年度犬山市一般会計及び特別会計の決算の認定についてのうち   │  │       │ 平成29年度犬山市一般会計中                    │  │       │  歳 入 総務委員会の所管に属する歳入              │  │       │  歳 出 1款 議会費                      │  │       │      2款 総務費(5項統計調査費のうち5目教育統計調査費を除│  │       │く)                                │  │       │      8款 消防費                      │  │       │      11款 公債費                      │  │       │      12款 諸支出金                     │  │       │      13款 予備費                      │  └───────┴──────────────────────────────────┘  《民生文教委員会》                         第2委員会室  ┌───────┬──────────────────────────────────┐  │ 議案番号 │件         名                       │  ├───────┼──────────────────────────────────┤  │ 第66号議案 │犬山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改│  │       │正について                             │  │       │                                  │  │ 第67号議案 │犬山市地域包括支援センターの事業の人員に関する基準を定める条例の一部│  │       │改正について                            │  │       │                                  │  │ 第72号議案 │平成30年度犬山市一般会計補正予算(第5号)             │  │       │ 第1条の第1表 歳入歳出予算補正中                │  │       │  歳 入 民生文教委員会の所管に属する歳入            │  │       │  歳 出 3款 民生費                      │  │       │      4款 衛生費(1項保健衛生費)             │  │       │      9款 教育費                      │  │       │                                  │  │ 第73号議案 │平成30年度犬山市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)       │  │       │                                  │  │ 第74号議案 │平成30年度犬山市犬山城費特別会計補正予算(第1号)         │  │       │                                  │  │ 第78号議案 │平成30年度犬山市介護保険特別会計補正予算(第1号)         │  │       │                                  │  │ 第79号議案 │平成30年度犬山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)      │  │       │                                  │  │ 第81号議案 │平成29年度犬山市一般会計及び特別会計の決算の認定についてのうち   │  │       │ 平成29年度犬山市一般会計中                    │  │       │  歳 入 民生文教委員会の所管に属する歳入            │  │       │  歳 出 2款 総務費(5項統計調査費のうち5目教育統計調査費) │  │       │      3款 民生費                      │  │       │      4款 衛生費(1項保健衛生費)             │  │       │      9款 教育費                      │  │       │ 並びに特別会計中                         │  │       │平成29年度犬山市国民健康保険特別会計                │  │       │平成29年度犬山市犬山城費特別会計                  │  │       │平成29年度犬山市介護保険特別会計                  │  │       │平成29年度犬山市後期高齢者医療特別会計               │  └───────┴──────────────────────────────────┘  《建設経済委員会》                         第3委員会室  ┌───────┬──────────────────────────────────┐  │ 議案番号  │件         名                       │  ├───────┼──────────────────────────────────┤  │ 第65号議案 │犬山市産業振興基本条例の制定について                │  │       │                                  │  │ 第68号議案 │市営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例の一部改正について   │  │       │                                  │
     │ 第69号議案 │犬山市水道布設工事に係る監督者の配置及び資格並びに水道技術管理者の │  │       │資格に関する条例の一部改正について                 │  │       │                                  │  │ 第72号議案 │平成30年度犬山市一般会計補正予算(第5号)             │  │       │ 第1条の第1表 歳入歳出予算補正中                │  │       │  歳 入 建設経済委員会の所管に属する歳入            │  │       │  歳 出 4款 衛生費(3項清掃費)               │  │       │      5款 農林業費                     │  │       │      6款 商工費                      │  │       │      7款 土木費                      │  │       │                                  │  │ 第75号議案 │平成30年度犬山市木曽川うかい事業特別会計補正予算(第1号)    │  │       │                                  │  │ 第76号議案 │平成30年度犬山市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)      │  │       │                                  │  │ 第77号議案 │平成30年度犬山市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)     │  │       │                                  │  │ 第80号議案 │平成30年度犬山市水道事業会計補正予算(第1号)           │  │       │                                  │  │ 第81号議案 │平成29年度犬山市一般会計及び特別会計の決算の認定についてのうち   │  │       │ 平成29年度犬山市一般会計中                    │  │       │  歳 入 建設経済委員会の所管に属する歳入            │  │       │  歳 出 4款 衛生費(2項環境費及び3項清掃費)        │  │       │      5款 農林業費                     │  │       │      6款 商工費                      │  │       │      7款 土木費                      │  │       │      10款 災害復旧費                    │  │       │ 並びに特別会計中                         │  │       │平成29年度犬山市木曽川うかい事業特別会計             │  │       │平成29年度犬山市公共下水道事業特別会計               │  │       │平成29年度犬山市農業集落排水事業特別会計              │  │       │                                  │  │ 第82号議案 │平成29年度犬山市水道事業会計未処分利益剰余金の処分及び決算の認定につ│  │       │いて                                │  └───────┴──────────────────────────────────┘           ******************** △日程第2 請願の委員会付託について ○議長(ビアンキ アンソニー君) 日程第2、請願の委員会付託について、8月31日までに受理いたしました請願は2件であります。  会議規則第133条の規定により、請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。           ********************                平成30年9月定例会                請 願 文 書 表  《請願第1号》    件   名   定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及            び拡充を求める請願書    請願者   江南市村久野町藤里1番地             尾北地区教職員組合              執行委員長 野沢卓也 他255名              (犬山市立小中学校在勤教職員)    紹介議員   玉 置 幸 哉・吉 田 鋭 夫・鈴 木 伸太郎            岡 村 千 里・岡     覚    受付年月日   平成30年8月31日    付託委員会   民生文教委員会  《請願第2号》    件   名   国民健康保険(国保)税の連続値上げを回避するために諸対策を求            める請願書    請願者   犬山市中山町2-87-102            (尾北民主商工会犬山支部長)              林 龍春 外800名    紹介議員   岡 村 千 里・岡     覚    受付年月日   平成30年8月31日    付託委員会   民生文教委員会           ******************** ○議長(ビアンキ アンソニー君) 次に、陳情について、8月31日までに陳情4件を受理いたしましたので、お手元へ配付のとおり所管の常任委員会に送付いたします。           ******************** ○議長(ビアンキ アンソニー君) 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。  あす15日から再来週の25日までは全員協議会及び部門委員会開催のため休会とし、26日午前10時から本会議を再開いたします。  本日は、これをもって散会いたします。                午後1時53分 散会...