犬山市議会 2018-09-07
平成30年 9月定例会（第2日 9月 7日）
平成30年 9月定例会（第2日 9月 7日）
平成３０年９月
定 例 犬 山 市 議 会 会 議 録
第２号 ９月７日（金曜日）
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〇議事日程 第２号 平成30年９月７日午前10時開議
第１ 一般質問
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〇本日の会議に付した案件
日程第１ 一般質問
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〇出席議員（２０名）
１番 玉 置 幸 哉 君 11番 矢 幡 秀 則 君
２番 山 田 拓 司 君 12番 中 村 貴 文 君
３番 柴 田 浩 行 君 13番 岡 覚 君
４番 大 沢 秀 教 君 14番 水 野 正 光 君
５番 岡 村 千 里 君 15番 三 浦 知 里 君
６番 後 藤 幸 夫 君 16番 上 村 良 一 君
７番 鈴 木 伸太郎 君 17番 ビアンキ
アンソニー 君
８番 市 橋 円 広 君 18番 柴 山 一 生 君
９番 久 世 高 裕 君 19番 稲 垣 民 夫 君
10番 吉 田 鋭 夫 君 20番 堀 江 正 栄 君
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〇欠席議員（なし）
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〇職務のため出席した事務局職員の職・氏名
事務局長兼議事課長 後 藤 年 明 君
議事課長補佐 粥 川 仁 也 君
主査補 長谷川 麻友美 君 パート職員 会 津 利 江 君
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〇説明のため出席した者の職・氏名
市長 山 田 拓 郎 君 副市長 小 澤 正 司 君
教育長 滝 誠 君 経営部長 江 口 俊 也 君
市民部長兼防災監 中 村 誠 君
健康福祉部長 吉 野 正 根 君
都市整備部長 光 清 毅 君
経済環境部長 永 井 恵 三 君
教育部長 中 村 浩 三 君 子ども・子育て監 小 島 千 枝 君
消防長 石 田 雅 夫 君
企画広報課長 松 田 昇 平 君
経営改善課長 鈴 木 良 元 君 総務課長 武 藤 裕一朗 君
地域安全課長 百 武 俊 一 君
長寿社会課長 吉 田 高 弘 君
保険年金課長 河 合 武 史 君
健康推進課長 三 輪 雅 仁 君
都市計画課長 森 川 圭 二 君 整備課長 高 橋 秀 成 君
土木管理課長 吉 田 昌 義 君 環境課長 髙 木 衛 君
観光交流課長 新 原 達 也 君
学校教育課長 長 瀬 尚 美 君
学校教育課主幹 神 谷 勝 治 君
子ども未来課長 間 宮 宏 昌 君
子ども未来課主幹 中 川 定 代 君
子ども未来課主幹 矢 野 ひとみ 君
文化スポーツ課長 上 原 敬 正 君
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午前10時00分 開議
○議長（ビアンキ
アンソニー君） ただいまの出席議員は、20名であります。
定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
議事日程に従いまして、会議を進めます。
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△日程第１ 一般質問
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 日程第１、一般質問を行います。
通告順に発言を許可します。
最初に、12番
中村貴文議員。
○１２番（中村貴文君） おはようございます。12番、
犬山市民クラブ、中村貴文です。通告の４件の質問をさせていただきます。
まず、１件目、橋爪・五郎丸地区の新しいまちづくりについて質問させていただきます。
要旨①今までの確認を含めて、
基本構想策定について、これまでの経緯と実現化に向けた進め方などについて、
市街化調整区域内地区計画の範囲など、具体的にお示しください。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 答弁を求めます。
光清都市整備部長。
〔
都市整備部長 光清君登壇〕
○
都市整備部長（光清 毅君） おはようございます。ご質問にお答えします。
橋爪・五郎丸地区につきましては、昨年３月に第５次犬山市総合計画及び犬山市
都市計画マスタープランの見直しを踏まえ、
土地利用基本構想案や実現化方策の検討を取りまとめ、新たな都市拠点及び
交流エリア基本構想として本年６月に策定しております。
基本構想の実現化方策につきましては、市政や
社会経済情勢を鑑みながら整備を進めていくことが現実的であるため、全体を短期整備・中期整備・長期整備の３段階に区分した
整備スケジュールとしています。
短期整備としては、現状の法規制において進めることができる道の
駅エリア整備と、それに合わせ必要な下水道など、都市基盤の整備を進めます。
中期としては、国道41号沿線以南の商業エリアで、現状の法規制で可能な
民間商業開発の促進を想定しています。
これらによる税収増を財源として、長期として新駅の設置、さらには国道41号北側の開発へと事業展開を目指します。
次に、開発手法についてですが、短期整備の道の駅エリアにつきましては、公共施設として整備を行う手法のほか、愛知県の
ガイドラインで、ことしの４月に新たに創設されました地域振興型の
市街化調整区域内地区計画の活用も合わせて検討します。
道の駅につきましては、位置等は具体的には決まっていませんが、エリア面積は４ヘクタール未満を想定しています。
なお、地域振興型の
市街化調整区域内地区計画は、地域の特性を生かした地域づくりへの対応のため創設されており、道の駅などの地域の振興に資する施設は対象となりますが、大
規模商業施設は対象とはなりません。このため、
マーケットサウンディング調査につきましては、道の駅における
地域振興施設と県の
市街化調整区域内地区計画ガイドラインに位置づけられている地域振興に資する施設の２つの手法による
地域振興施設を調査の対象としています。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 中村議員。
○１２番（中村貴文君） 復習の答弁をしてもらいました。私なりにこう理解をしています。まずは構想段階だというのが大前提であります。それで、範囲としては名鉄小牧線、
都市計画道路の東西、それから時迫間南側から長洞線の国道41号線を挟む、そこをゾーニングして、これが約50ヘクタールだと。国道の北側、約40ヘクタールについては、しばらく長期的な視野で見ていく。その一方で、国道の南側、この約10ヘクタールを優先的に整備していくと。その中で、県の
ガイドラインに沿った地区計画を約４ヘクタール未満の中で
地域振興施設とともに打っていく、その中に道の駅整備が含まれている。残りの６ヘクタールは既存の規制の中で、今で言うと短期的な中で下水道整備をして、現在の規制で
沿道サービスを促していく、そんなふうに理解しております。
違っておったら後で指摘をしていただければいいですけど、その中で道の駅を含む
地域振興施設を
民間事業者に、まずそこが本当に生きる土地なのか、全然何ともならん土地なのかという、市場性の有無を聞く手法で、犬山市が初めて取り入れた
マーケット・サウンディング調査というのに、今まさに取り組んでいるというのが現状だというふうに思っています。
そこで、要旨②の質問ですけど、
マーケット・サウンディング調査についてお尋ねしますが、
事前説明会について、調査の概要、調査を実施するに当たっての周知方法、説明会への
参加事業者についてお示しいただきたいと思います。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 答弁を求めます。
光清都市整備部長。
〔
都市整備部長 光清君登壇〕
○
都市整備部長（光清 毅君） ご質問にお答えします。
マーケット・サウンディング調査は、道の駅エリアの
地域振興施設を対象に、
地域ポテンシャルの把握、
地域振興施設のアイデア、実現可能な
事業スキームなどについて、
民間事業者と
個別対話方式により意見を伺うものです。
対象施設は道の駅における
地域振興施設と県の
市街化調整区域内地区計画ガイドラインに位置づけられている地域の振興に資する施設の２つの手法による
地域振興施設を対象としています。
なお、
地域振興施設については、建設、維持管理、運営について
民間事業者による独立採算型の事業を想定しています。
マーケット・サウンディング調査の実施に伴い、事業要領を７月９日に
市ホームページで公表し、この調査に対する
事前説明会を７月27日に実施しております。
事前説明会の実施に当たって、募集の周知につきましては、６月下旬に開催された日本ＰＦＩ・
ＰＰＰ協会主催の第５回
サウンディング・マッチング定期セミナーへの参加や、業界新聞や日本ＰＦＩ・ＰＰＰ協会の
ホームページへの掲載に加え、犬山市商工会議所を通じて案内など多様な方法による周知を行っております。７月23日までに
事前説明会の参加を受け付け、説明会へは26事業者と多くの参加をいただきました。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 中村議員。
○１２番（中村貴文君） 説明会をやって、26の事業者が聞きにきたという、まずまず一安心だというふうに、ゼロだったらどうしようかしらと思っていましたけど、複数あったということはいいことだなあというふうに感想であります。
次に、要旨３ですが、
マーケット・サウンディング調査の実施状況について、
マーケット・サウンディング調査への参加状況と調査内容の公表についてお示しいただきたいと思います。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 答弁を求めます。
光清都市整備部長。
〔
都市整備部長 光清君登壇〕
○
都市整備部長（光清 毅君） ご質問にお答えします。
マーケット・サウンディング調査への参加につきましては、
事前説明会開催日の７月27日から８月17日までの期間で募集したところ、11事業者からの参加の申し込みをいただいています。この調査は、８月29日から９月７日の期間で実施しており、
参加事業者の社名や事業者のアイデア・ノウハウの保護のため、事業者ごとに日程と時間を設けて実施しております。
主なサウンディングの項目は、先ほど答弁いたしました３点で、１点目は
地域ポテンシャルの把握で、
地域振興施設のニーズと
利用者ターゲット、観光資源との連携手法、地産地消施設の市場性などの意見について、２点目は、
地域振興施設のアイデアで、都市拠点・交流拠点のアイデア、
地域振興施設の施設内容について、３点目は、実現可能な
事業スキームで、
民間事業者が参入して実現可能な
地域振興施設の整備方法、必要な駐車場を含む
地域振興施設の建設、維持管理、運営の独立採算の可能性、及び道の駅全体の独立採算の可能性などについて意見を伺っています。
この調査の実施結果につきましては、実施要領に基づき事業者名の公表は行いませんが、
参加事業者と調整し、了承の得られた内容については、９月18日の全員協議会で報告させていただき、
ホームページでも公表していきたいと考えています。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 中村議員。
○１２番（中村貴文君） 先ほどは説明会に26の事業者が来て、今の答弁で実際に面談を応募されたのは11事業者だと、これも11あったということは、これは評価すべきなのかなというふうに思います。
それで、この間、８月の末だったですか、
犬山市民クラブで勉強会をやった中で、ＰＦＩとＰＰＰについて勉強させていただいたんです。ＰＦＩは
民間資金活用事業、ＰＰＰは
官民連携事業ですけど、その中でやっぱり底地は行政が取得して、それに対してＰＦＩやＰＰＰが活用できるというふうに学んだんです。今のところ行政のほうの今までの答弁でいきますと、できれば土地までも
民間事業者のほうで取得してやってもらえばというような答弁もこれまでありました。
そんな中で、ＰＦＩやＰＰＰを使うとすると、行政が土地の取得も今後考えていかなければならないのかなあと。弾力的にその辺は頭をやわらかくして臨んでいただきたいなあと思って、まず、１件目の質問を終わります。今度の全員協議会で大体概要を報告していただけるということなので、温かく見守っているということにさせていただきます。
続いて、２件目の冠水対策について質問します。
行政のほうも低未利用地の活用ということで、積極的に低未利用地を活用していくんだという意気込みが見える中で、五郎丸の西地区、
名犬ハイツの南側、地産団地の東側、
五郎丸神明社の西側に位置するところですけど、ここを何とかいいあんばいに生かせたらなあということで、これまでも暫定用途がかかっておったのを、行政の働きや、地元の熱意があって、急転直下で暫定用途が解除されて、普通の住宅が建てれるような規制緩和がされたわけです。規制緩和がされた後、すぐ
民間事業者が宅地開発にという淡い期待があったわけですけど、残念ながら今のところ、この土地に手を出す事業者がなかなかありません。それは今までも指摘をした大きく２つの理由があると思います。
１つは、道路がないということですね。それから、２つ目は、今は言い方は大変申しわけないですけど、あの地区の自然の調整池になっている。住宅を建てたら、その水がどこへ行ってしまう、住宅建てたら冠水してしまった、これでは本末転倒でありますので、やはり道路位置に関しては、中心線の測量ですとか、高さとか測量をやってもらいました。それで、冠水対策については、ことし設計の予算をしてもらったんですけど、いまだに未執行です。これは当初は私自身も犬山地内で貯留施設をつくって、西の扶桑町のほうの下流に流すべきだという意見を当初言っていました。それから、途中から、扶桑町も困っておる。広域で扶桑町と犬山市で協議をして、何とか土地の安いほうで貯留施設ができんか協議してくれという提案をこの場でもさせていただきました。
その中で、今、扶桑町のほうも高雄東部の開発の話がいろいろ漏れ伝わっている中で、この
暫定用途解除区域の冠水対策が、今どのような進捗状況になっているのかお示しいただきたいと思います。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 答弁を求めます。
光清都市整備部長。
〔
都市整備部長 光清君登壇〕
○
都市整備部長（光清 毅君） ご質問にお答えします。
五郎丸西地区暫定用途解除地域については、昨年度、道路の位置を示すために必要な中心線測量及び地区西側の用地測量、雨水の貯留施設等の検討を含む
測量設計業務を実施しました。また、今年度は、昨年度に引き続き、同地域東側の用地測量を実施します。
この地域は周辺の住宅地や道路より低地であることから、昨年度のゲリラ豪雨の際には多くの雨水が集まり、結果として貯留池のようになってしまったことも確認しています。
将来、この地域を宅地化する場合は、下流域の影響を含め、貯留施設の設置及び水路等の改修が不可欠であると認識しています。下流域は扶桑町となりますので、現在、同町との協議、調整を継続的に実施している状況であります。
なお、現在、扶桑町の
高雄東部地区においては、議員のご紹介がありましたが、
土地区画整理事業によるまちづくりが検討されており、今後の動向を踏まえて、冠水対策を進めていきたいと考えています。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 中村議員。
○１２番（中村貴文君） 再質問します。
答弁にありました、私もさっき言いましたけど、お隣の扶桑町の高雄東部の開発が、今どのくらい進んでいるのか、そんな情報をどこまで犬山市の行政担当課としてつかんでいるのか、わかる範囲で結構ですので、お示しください。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 答弁を求めます。
光清都市整備部長。
〔
都市整備部長 光清君登壇〕
○
都市整備部長（光清 毅君） 再質問にお答えします。
扶桑町に確認しましたところ、
高雄東部地区において地元より組合施行による
区画整理事業の意向があり、現在、仮同意書の収集を行い、
発起人会設立に向けて取り組んでいるとのことです。
また、町でも今年度の予算において
まちづくり調査委託費及び
計画協議委託費が計上されていますが、予算執行については今後の状況次第とのことです。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 中村議員。
○１２番（中村貴文君） 担当課としてはそこまでしか言えんのかなというのが正直なところです。私が聞いている中では、予想外に進んでいますね。既に地権者のアンケートも意向調査もやったようです。結果も出て、かなりいい感触を得ていると。今も答弁にありましたけど、扶桑町のほうもそこの地域ではなかなか事務仕事ができないんで、町がかわってやるようなお話もあるようです。それから、今年度も予算、当然、今の答弁どおりついている。今後も多分つけていくんだろうということで、これは個人的な推測ですけど、相当なスピードで進んでいくんじゃないのかなというふうに予測をしています。そうなると、開発が進むと、今は扶桑町の土地は調整区域です。多分、犬山市の市街化の土地に比べ、かなり安いんじゃないかなと思って、扶桑町と協議をして、扶桑地内に貯留施設ができるとええなという提案をしとったわけですけど、そういった開発が進んでくると、やっぱりこういう言い方はちょっと大変不適切な言い方かもしれんですけど、地主さんが皮算用されるような、そういうことが開発が見込まれると、皮算用するというのが一般論としてあるわけですので、果たしてそうなったときに、犬山市の土地を取得して貯留施設をつくったほうがいいのか、あるいは扶桑町のほうで土地を探して土地を確保したほうがいいのか。
そうなると選択肢はだんだん開発が進んでくると狭まってくるというふうに私は考えていますので、やっぱりどこかで線を引いてもらわないかんと思います。いつまでも永遠に扶桑町と協議を続けてもらってもいかんと思います。どこかで、あるとこで線を引いて、犬山地内に貯留施設を設ける時期が、決断をする時期が出てくると思っていますので、当然、下流に水を流すわけですから、扶桑町の同意、合意も必要かもしれませんけど、そういう決断が今まで以上に早く決断しなきゃいけないというふうに思っていますので、その辺もしっかり頭の中に入れて、この地域の冠水対策にしっかり取り組んでいただきたいと思います。
もう１件、再々質問します。
この地域と合わせて前回も
名犬ハイツの南西部、
名犬ハイツの一番南側の道路、それから、もう一つ言えば、その北の道路、上からの水がかなり流入してきて、昨年の短時間記録的豪雨のときには、また水が冠水して、車が水没してしまったという、その被害者にとっては大変気の毒なことが起こったんです。
名犬ハイツ地内に関しては、平成26年度までに大
規模冠水対策をしてもらっています。それは理解しています。それはそれ。だけど、どうもそれだけの対策では足りないということで、以前からここの１本ないしは２本の道路の冠水対策を早くに片づけなきゃいけないというふうに提案をしてきたわけですけど、その
名犬ハイツのほうの南西部の一部地域の冠水対策の進捗状況についてお示しいただきたいと思います。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 答弁を求めます。
光清都市整備部長。
〔
都市整備部長 光清君登壇〕
○
都市整備部長（光清 毅君） 再々質問にお答えします。
名犬ハイツの南西地域において、平成26年度に名犬公園内に
雨水貯留施設を設置し、道路冠水の軽減を図っています。しかしながら、一部地域では雨水排水が集まる箇所があり、降雨量にもよりますが、たびたび冠水が発生していることは認識しており、昨年のゲリラ豪雨の際にも冠水があったことは確認しています。
昨年度、この箇所に周辺からどのように、また、どの程度雨水が流入・流出しているか、排水ルートはどうなっているか、高さや排水勾配はどうかなどを確認する現地調査、測量を行いました。その結果、排水能力が不足している箇所があることや、排水ルートを見直したほうがいい箇所があることがわかり、改修計画を作成しました。今年度はその改修計画に基づき、側溝や暗渠の入れ替え、開水路の
かさ上げ工事などを予定しています。
工事完了後は冠水が軽減されると思いますが、引き続き豪雨時の
パトロール等により整備効果を検証していきたいと考えています。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 中村議員。
○１２番（中村貴文君） 今年度やっていただけるという答弁でしたので、これ以上は言いませんので、一日も早く工事を冠水対策をやっていただきますようにお願いいたします。
続いて、３件目の
学校施設環境整備について質問をさせていただきます。
まず、最初に確認です。月曜日の議案質疑でも質疑をしましたけど、この夏、本当に暑かったです。命の危険さえというようなニュースも出て、残念ながら、県内の豊田市の小学校１年生のとうとい命が亡くなってしまった。これは本当にお悔やみを申し上げるところでありますが、犬山の子どもたちを守るということで、トイレ整備を優先した後に
エアコン整備をするということで、これは前から決まっておったことです。これで当初の計画としては、３年間をかけて小中学校14校に整備していく。それがことしの夏のことを受けて、２年間で整備する。さらに、市長の決断で来年度までに整備していくと、いい意味で方針転換をしてきたわけであります。
その中で、全国的に大体５割弱程度なんですかね、
エアコン整備がしてあるところ。してないところは６割程度あるということなんですけど、その６割程度の中のほとんどが来年度、エアコンを整備していくというような表明をされておるそうです。これは政府のほうが
学校施設環境整備に予算をつけていくというのが大きな理由だと思いますが、その中で全国的に
エアコン工事が集中、それから、
エアコン自体が本当に間に合うのかどうなのか、そこら辺の確認も含めて、来年度の設置計画が実行されるのかどうかを含めてお示しをいただきたいと思います。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 答弁を求めます。
中村教育部長。
〔教育部長 中村君登壇〕
○教育部長（中村浩三君） ご質問にお答えします。
議案質疑でもお答えしましたので、重なるところがありますが、改めて答弁をさせていただきます。
エアコンは既に改築工事を開始している楽田小学校を除いた市内13小中学校について、平成31年度に空調機器の設置を完了する予定です。整備に当たっては、できる限り来年の夏までに間に合わせることを目標に、学校や事業者と調整を図りながら進めてまいります。
懸念材料として、全国的な空調機器の不足や請負業者の確保などが上げられます。来年の夏に向けて、空調機器の増産や増産検討を進めているといった情報をメーカーより得てはいるものの、発注時期が遅くなれば
ストック不足により納品時期はおくれます。このような現状、来年の夏までに間に合わせると断定できないところではありますが、少しでも早く設置できるように工夫、努力を続けてまいります。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 中村議員。
○１２番（中村貴文君） 期待するしかないですね。ただ、休みだけの工事で、これは素人考えですよ、間に合うのかなあという懸念はあります。そこら辺は休み以外にも工事ができるのかどうか、これはわかりませんけど、その辺を検討を当然されておるんだというふうには理解しながら、基本的には今、夏までにつける努力をされるという言葉を信じて、期待して再質問を１件、させていただきたいと思うんですが、最近のニュースでエアコンが整備された前提で、小中学校の学校生活を少し変えようという動きがあるということをニュースで知りました。それ一番は何かというと、エアコンが整備されたから、学校環境も整ったということなんだと思います。夏休みを短くして、授業数を確保しようという、そんな考えを持っている市町があるというニュースがありました。
その中で犬山市は
エアコン整備後の話になるとは思いますが、学校生活の変化、特に夏休みの有効活用の観点などから、年間スケジュールの変更について、今、考えていることで結構です。方向性で結構でありますので、教育長に答弁願いたいと思います。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 答弁を求めます。
滝教育長。
〔教育長 滝君登壇〕
○教育長（滝 誠君） まずは今回、小中学校へのエアコン設置計画を３年から大きく前倒しにするという政策判断をしていただきました市長に敬意を表すると同時に、先日の議会で補正予算を小学校へのエアコン設置の設計の予算をお認めいただきました議員の皆さん方に、心から感謝を申し上げたいというふうに思っております。本当にありがとうございました。
小中学校へのエアコン設置の一番の目的は何か。暑い夏から大切な子どもたちの命を守る、これが第一の目的ではないかというふうに考えております。
全国的にはエアコンを設置することにより、夏休みを減らす、授業日数をふやすというような動きがあることは承知をしております。しかし、私は現在のところ犬山市全体として、夏休みを削減し、授業日数をふやすという考えは持っておりません。
先ほどお話にありました豊田市の事故でありますけれども、あれは７月17日、夏休みに入る直前、前の１週間での出来事であります。こうした状況を受けてみますと、私はむしろ夏休みを減らすのではなくて、夏休みを１週間程度前倒しにする必要があるのではないかなということを考えているところであります。
しかしながら、現実問題として、卒業式が早い小学校の６年生、あるいは中学校３年生においては、授業時数を確保するというのは非常に困難な状況にございます。だからといって、授業ができる日をふやすという方策をとるのではなくて、限られた日数の中で、教育活動全体を見直して、例えば行事の再度厳選を図っていく。全体を見直すことによって、授業時数の確保を図っていく。今あることをそのままやるのではなくて、削れるところは削る、一緒にするところは一緒にする、そうすることによって何とか授業時数を確保し、夏休みを１週間ほど前倒しをできないかどうか、今、学校現場に検討をお願いしているところでございます。
以上であります。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 中村議員。
○１２番（中村貴文君） 教育長、答弁ありがとうございました。まさに教育長が言われたとおりです。学校の環境整備を整えるのは当たり前ですけど、なぜエアコンを整備するのかというと、やっぱり犬山の子どもたちの、児童生徒の命を守るというのが第一だというふうに私も思います。教育長が言われた、まさにそのとおりだと思います。
その中で、今答弁の途中では、犬山市では夏休みを短くすることは考えていない。逆に、最後のほうに１週間前倒しして夏休みを長くするというふうに理解をしたわけであります。多分全国的に夏休みを短くして、授業数を確保するというのは、多分３学期制の学校が多いというふうに思っているんです。だけど、犬山市は２学期制であります。今まで２学期制のメリット等が余り見受けられないから２学期制はどうだというような声が、この議会からも投げかけておられますが、今、教育長の答弁を聞いて、２学期制だからなせるということがあると思いますんで、ぜひこの２学期制を有効に活用していただいて、今後、
エアコン整備をぜひ児童生徒の命を守るということを大前提に、学校生活の年間スケジュールを弾力的に考えていただきたいなというふうに申し上げて、この質問を終わります。
最後、４件目、スポーツコミッションについて質問します。
最近の日本のスポーツ界はどうなっているんですかね。レスリングのパワハラから始まって、歴史の男何とかとか、ボクシングでの反社会勢力とのつながり、それから、つい最近、体操協会のパワハラ、それからその前の暴力の件で、非常に暗部の部分が出てきているなあと。これはマスコミの操作もあるかもしれません。ヒーロー、ヒロインをつくって、悪をつくって、おもしろおかしく報道している面も、私個人としてはそんなことがあるんかなというふうに思います。
ただ、一方で、先週もアジア大会がジャカルタで開かれていました。日本選手は75個の史上２番目の金メダル獲得、全体のメダルとしては205個とったそうです。これは２年後の東京オリンピック・パラリンピックに非常に期待が持てる結果、今、準備段階のとこかな。２年前にしては非常にいい育成ができているのかなというふうに思っています。
そこで、犬山市に目を向けてみますとどうかと。犬山のスポーツは、平均なのかなというのが一番の感想です。盛り上がってもいないし、盛り下がってもいない。その中で何とかこのスポーツ熱を東京オリンピック・パラリンピックまでに盛り上げようということで、４年前の山田市長の選挙戦の公約にも入っておったというのは、この場で再認識したわけでありますが、ことしの２月に犬山スポーツコミッションが設立されました。市長の公約が一つ実現したわけであります。この場でもつくっただけではいかんと、生かしていかないといかんというふうに何度も申し上げております。
その犬山スポーツコミッションを設立した理由としては、当然、犬山市のスポーツ熱を高める、盛り上げるというのが目的にあると思いますが、あとはスポーツの窓口の一元化、それから、国内外問わずの合宿の誘致、これが一番の理由で設立されたというふうに私自身は思っておりますが、これで設立されて６カ月たちました。まず、これまでの活動実績をお示しください。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 答弁を求めます。
中村教育部長。
〔教育部長 中村君登壇〕
○教育部長（中村浩三君） ご質問にお答えします。
本年２月の設立後、当初からの加盟５団体から選出された方々によって構成する定例部会を設置し、事務局である文化スポーツ課の課長を部会長とし、毎月１回、会議を開催しています。この部会では、スポーツ合宿や大会などの誘致を通じた地域活性化という組織目標を実現するため、組織全体の運営や活動方針などについて具体的な協議を行い、事業を展開してまいりました。
７月２日にはオリンピック卓球女子団体銀メダリストの平野早矢香さんを招き、設立記念講演会を開催し、月曜日の夜にもかかわらず、約160名の方が聴講されました。さらに、大学、実業団、プロによる活動を前提に、市内でのスポーツの試合や合宿の開催だけでなく、観光、経済、社会教育の分野でも本市の取り組みにいずれかの形で貢献や協力していただける事業を、犬山スポーツコミッション応援事業として認定し、施設の早期予約や集客に向けたＰＲなどの支援を開始しました。
この事業として、エナジーサポートアリーナでは、７月にプロチームによる女子バレーボール教室を開催したほか、今後はバスケットＢ３リーグの公式試合、卓球の関西学生選手権大会などが開催される予定です。
また、会員につきましては、商工会議所や観光協会の総会などの機会を通じて、入会の案内をさせていただき、新たに６つの事業所にスポーツコミッションの目的や活動にご賛同いただき、現在、計11事業所となっております。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 中村議員。
○１２番（中村貴文君） 私も設立記念講演のオリンピアンの銀メダリスト、ロンドンオリンピックの銀メダリストの平野早矢香さんの講演を聞かせていただきました。非常にいい講演だったなあというふうに思いました。やっぱりトップアスリート、かなりの努力をされて、その目標に向かって頑張った結果、ロンドンオリンピックで団体卓球でメダルがとれたというふうに、非常に刺激を受けた講演でありました。
欲を言うなら、ああいう話を中学校や高校生の生徒に聞かせてあげたかった。講演者の日程とか開催時間の影響もあったと思いますが、残念ながら小中学生の姿が見えなかった。割と年齢構成は高い、どっちかと言うと年配の指導者の方が聞きに来られたという印象でした。ただ、今後もしそういう機会がありましたら、やっぱりターゲットもある程度考えた企画を検討していっていただきたいと思います。
それから、スポーツコミッションの会員が今11事業所というふうにおっしゃいました。多いのか少ないのかと言ったら、数字的には少ないですわね。設立総会のときに、僕も傍聴させてもらったんですけど、ある団体の代表者が30か40ぐらいは目標に集めないかんというふうに言っておった中で、30、40ぐらいは集まるだろうというようなことも言ってみえました。それがきょう現在11ですかということになりますので、やっぱり会議所や観光協会も事あるごとにお知らせは、ＰＲはしているんでしょうけど、まだ足りんと思いますので、ぜひもっともっと積極的に、犬山市にはこういう目的でスポーツコミッションというのを設立しましたんで、ぜひご賛同くださいということで、もう少し会員集めに力を入れていただきたいなと思います。
再質問させていただきます。
今後、２年切りました。2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、犬山スポーツコミッションとしてどのような取り組みを行う予定なのかお示しください。
また、2026年にも愛知県と名古屋市共催の第20回のアジア大会が開かれることになっています。そこに対してもどういった方向性で臨まれるのか、考えているのか、２点、再質問させていただきます。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 答弁を求めます。
中村教育部長。
〔教育部長 中村君登壇〕
○教育部長（中村浩三君） 再質問にお答えします。
これまで合宿誘致として全国知事会の関連
ホームページにエナジーサポートアリーナと多目的スポーツ広場を登録したり、パンフレットの多言語化を実施してまいりましたが、東京オリンピック開催まで２年を切り、ナショナルチームレベルの事前合宿誘致を本格化させるために専門委員会の設置を予定しています。
公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が公表している資料を確認したところ、エナジーサポートアリーナにおいてバドミントンなど数種目が各競技の国際競技連盟の技術要件に合致する可能性がありますが、合宿を行う相手がその点も承知していれば、全ての要件に合致している必要はありません。したがいまして、オリンピック種目であり、かつトランポリンなど県大会以上の開催実績、合宿に必要な備品調達の可否、県など上部競技協会との協力関係などを考慮し、国内・海外を問わず誘致の実現可能性が高い種目を絞り込み、その種目に特化した形で活動を進めたいと考えています。
また、合宿に不可欠な宿泊施設についても、コミッションへの入会を依頼し、誘致への協力をお願いするとともに、ご入会いただいた施設利用のインセンティブともなり得る合宿や大会などの主催者への補助制度を検討しています。
さらに、市内のスポーツ施設やスポーツコミッションの情報を発信する専用
ホームページの開設も進めており、年内をめどにコミッションとして基盤を形づくる環境整備を進めたいと考えています。
なお、現在のところ、アジア競技大会に向けた特別な活動は予定しておりませんが、東京オリンピック開催に伴う経験がアジア競技大会の折にも大いに生かされるものだと認識をしております。したがいまして、まずは合宿誘致ということについて実績を残すことができるよう、重点的に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 中村議員。
○１２番（中村貴文君） 今の答弁を聞きまして、今後、これから専門委員会をつくっていくというような、まずここでいよいよ本気にやる気になったのかなというのが一つ。
それから、あれもこれもそれもじゃなくて、一本釣りしていくというのはいい考え方だと思っていますので、ぜひ今ある人脈ですとか、体育館の指定管理会社の力も借りながら、オール犬山でぜひとも、せっかくスポーツコミッションをつくって、問い合わせも何もないでは寂しいですから、国外の合宿を誘致するというのは、これはなかなかハードルが高いと思います。その中である種目の国内合宿誘致、まず、これに全力を挙げて、まず、実績づくりをしていただいて、あと２年弱しかありませんので、とにかくこの２年弱を頑張っていただいて、その結果、次の2026年のアジア大会につなげていただけるとええなあと思っています。
そこで、最後に、再々質問で市長にお尋ねしたいんですけど、犬山スポーツコミッションの会長は山田市長であります。今後、この犬山スポーツコミッションの方向性、市長が考える理想はどんなコミッションにしていくのが理想なのかというのと、それ１点です。
それから、２点目に、まず、目の前の現実的な課題、これについてどういった方向性を打ち出していくのか。例えば、目の前の課題としては、本来当初、このスポーツコミッションの事務局は体育協会が引き受けてくれるということになっていました。ただ、残念ながら今現在、体育協会が引き受けられず、文化スポーツ課が担っている。これはかなり職員の方に、今ある仕事も大変なのに、さらにこの犬山スポーツコミッションの事務局が文化スポーツ課に来ているというのは、負担だというふうに私個人としては考えています。
ほかにもいろいろ目の前の課題はあると思いますけど、市長という立場でなく、犬山スポーツコミッションの会長として確認しますけど、１点目に、どんな形が理想なのか。そして、２点目に、目の前の課題の解決に向けてどんな方向性を打ち出していくのか、市長のお考えを再々質問させていただきたいと思います。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 答弁を求めます。
山田市長。
〔市長 山田君登壇〕
○市長（山田拓郎君） 答弁させていただきます。
理想はどうかということですが、私は過去の議会のやりとりの中でも、少し触れたことがあるかもしれませんが、これは中村議員の思いとちょっとそれるかもしれませんけれども、将来的な理想はスポーツだけではなくて、文化面も含めたコミッションとして展開していきたいというのが私としての思いです。
それは、もちろんスポーツとかいう個別の部分の話だけではなくて、やはり生きがいも含めた活躍の場づくり、それから、健康まちづくり、そういった観点での幅広い展開の中での理想として、私はこのスポーツコミッションを一つの手段として展開していくということで進めていけたらというふうに思っておりますので、そういった形で今理想を描いているというところです。
それから、個別の課題も含めて、こんなところがこれからポイントになってくるんじゃないかというようなことを申し上げますが、まさに今、事務局体制というお話がございました。これも課題です。ただ、これは先ほどのこのコミッションへの
参加事業者が11というのもちょっと少ないんじゃないのというお話があって、私も認識としては同じ認識を持っておりますので、協力者をもっとふやすという中で、この事務局体制の構築というものも含めて考えていくことが、まず、当面の課題としてあるのかなと思っております。
それから、やはり機会を生かすということは重要だと思います。今回の議員のご指摘にもオリンピックであったり、あるいはアジア大会であったりとか、そういったこのスポーツコミッションの取り組みを弾みをつけていく機会というのが今後ありますので、こういったものをしっかり生かしていくような、そういった仕掛けをしていくことも、この展開をより盛り上げていくきっかけになるんじゃないかなと思っております。
それから、これもちょっと答弁だとか、議員のご指摘の中にもありましたけれども、やはり犬山市としての得意分野をつくるということが、これは非常に重要ではないかなと思っています。得意分野をつくるというと、聞こえはいいかもしれませんが、実際この展開をしていくのに大会であったり、あるいは合宿をしていくためには、当然、スポーツ施設そのものの中身といいますか、整備状況というのが、これ非常に重要なポイントになってくると思いますが、犬山市として胸を張って、ぜひこの施設でというところは、現実的に今、新しくできた体育館であったり、そのすぐ向かいのグラウンドであったりとか、そういったところが新しい施設としてありますので、そういったところで展開できる競技ですね、これ一つ得意分野になるんじゃないかなというふうに思っております。議員も体操、トランポリンにかかわっていただいておりますので、これもその得意分野の一つだというふうに思っておりますので、そういった意味での得意分野をつくるということをやはりポイントに置いていきたいなと思っております。
それから最後に、これも議員のご指摘にもあったように、こうした取り組みの理想にもかかわってくるかもしれませんが、やはり次の世代を担う子どもたちとのかかわりというのも、これは大事にしていかなきゃいけないと思っておりますので、そういったことも先ほどの議員のご指摘も含めて、これからのスポーツコミッションの展開の中でしっかり意識をしていきたいと思っておりますので、以上、私の答弁とさせていただきます。今後ともまたご指導いただきたいと思います。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 中村議員。
○１２番（中村貴文君） 市長の考えはよくわかりました。とにかくまず、東京オリンピック・パラリンピックまで頑張りましょう、共にね。
私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 12番
中村貴文議員の質問は終わりました。
議員各位に申し上げます。７番、鈴木伸太郎議員から、一般質問に関連する資料を配付する旨、申し出がありましたので、これを許可いたしました。
７番 鈴木伸太郎議員。
○７番（鈴木伸太郎君） ７番、フォーラム犬山、鈴木伸太郎でございます。議長にお許しをいただきまして、通告どおり一般質問をさせていただきます。
ことしの夏は本当に自然災害が多い夏でございました。西日本の瀬戸内海を中心にした水害、土砂災害、それから先日の台風、それから昨日の北海道での地震、被害に遭われた方、犠牲になられた方にお見舞い、お悔やみを申し上げる次第でございます。
そして、先日の台風におきましては、犬山市の職員の皆様方も被災者であるにもかかわらず、職務優先で私たちの暮らしを守るために奔走していただいて、そして、多分きょうも一生懸命その処理に当たっていただいている職員の方がいらっしゃると思います。本当に敬意を申し上げます。ありがとうございました。
さて、一般質問１件目でございます。楽田のふれあい図書館についてです。
楽田小学校の改築の工事が始まりました。運動場の一部を仕切って大きなクレーンが入っております。中が見えないんですけれども、いよいよ始まったなという感じでございます。それに合わせて後々体育館が新築されて、そこに現在、体育館の１階にありますふれあい図書館、通称つばさ図書館も移転していくという計画になっておりますが、そこで要旨１です。リニューアルの概要、それから運営形態、利用方法等はどのように計画されているのかということです。広さとか開館時間とか、利用方法はどうなのか。それから、誰がどういうふうに管理していくのかという生まれ変わるリニューアルする図書館のコンセプト等、現在の計画をお聞かせください。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 答弁を求めます。
中村教育部長。
〔教育部長 中村君登壇〕
○教育部長（中村浩三君） ご質問にお答えします。
まず初めに、リニューアルの概要について説明します。
楽田ふれあい図書館は、平成31年度末に完成予定の楽田小学校体育館の２階に配置し、小学校の高学年図書館と併設します。フロア全体の面積は約300平米で、両館合わせての蔵書数は約２万冊を計画しており、建物等の施設面の管理は小学校が管理し、図書については楽田ふれあい図書館の図書は市立図書館が、学校図書館の図書は小学校が管理する予定です。
開館時間は現在、毎週土曜日と日曜日の午後０時30分から午後４時30分までの４時間ですが、リニューアル後は利用者からご要望が多い午前中から開館し、午前10時30分から午後５時まで拡大する方向で検討しています。
図書の利用については、館内で閲覧する場合は、それぞれが所蔵する本を誰でも閲覧することができます。ただし、借りる場合は学校所蔵の図書は楽田小学校児童が、授業や読書活動のためにいつでも使えるように所蔵しておく必要があるため、一般の方への貸し出しルールについては制限を設けるなど、さらに検討する必要があります。
次に、コンセプトについての考え方ですが、楽田ふれあい図書館は小学校内にあり、直接的に子どもたちや教師に対し図書館を活用した学習や読書活動についてアプローチできるメリットがあります。このように、学校図書館と併設している長野県東筑摩郡麻績村のおみ図書館、静岡県島田市の川根図書館などの事例収集を行いながら、併設のメリットを生かせる活用方法や運用面について検討を進めているところです。
そこで、１つ目は、地域の図書館と学校図書館を同じ空間で運営することで、子どもたちへ日ごろ学校図書館では目にしない上の世代の本との出会いを演出し、読書の楽しさを伝えること。
２つ目は、図書館を活用した学習や読書活動について、図書館司書と学校司書が連携を強化し、市内の各小中学校で展開できる展示方法やレイアウトの研究、授業に役立つ図書の選定、イベントの企画など、学校支援の拠点としての機能を持つこと。
３つ目は、新たな図書館活用の可能性を表現する場所として、小規模の図書館だからできる個性的な取り組みを実践し、人が気軽に集まることのできる図書館であること。
以上のような考え方でコンセプトを検討しています。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 鈴木議員。
○７番（鈴木伸太郎君） 300平米、蔵書が２万冊、施設は小学校が管理するけれど、学校のほうは小学校、市立図書館のほうは市立図書館のほうで管理するということでした。開館時間は現在は土日の午後だけだったのが、午前中も開館を計画していただいているということで、現在よりは開館時間を延ばしていただけるということでございました。
学校の図書館と地域の図書館が共存するメリットというのを今お聞かせいただきましたけれども、その子どもたちへの教育とか、地域への波及効果とか、本当にいろんな効果が期待できるなということで、わくわくするような答弁だったと思います。
ただ、小学校図書館と地域の図書館が、市立図書館が共存するというのは余り例がなくて、なかなかこれから解決していかなきゃいけない課題もきっと多いかと思います。今回質問で取り上げたのも、まだ時間がある今のうちからいろいろそういうハードルを私たちも理解しつつ、解決していっていただきたいなということで取り上げたんですけれども、再質問ですけれども、図書館の管理や一般への貸し出しが、そういうのが一緒に管理できれば、絶対そのほうが私たち利用者もいいと思います。
現在、ふれあい図書館、土日の午後ですけれども、行きますと、親子連れが多いんですよね。親が子どもと一緒に本を選んで、その児童書を親が子どものために借りてあげるみたいな、非常にいい雰囲気だなと思って、私もそういうふうに、ふれあい図書館へ行くときには子どもと一緒に行って、子どもの借りたい本を何冊かお借りするというふうにしております。できればそういうふうに使えるようなシステムにしていただきたいなと思うんですが、そういうふうにならないのでしょうか、お聞かせください。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 答弁を求めます。
中村教育部長。
〔教育部長 中村君登壇〕
○教育部長（中村浩三君） 再質問にお答えします。
現在、市立図書館と市内小中学校図書館の図書はそれぞれで購入し、装備やデータ登録を行い、貸し出しをしていますが、データの管理は同じシステムで行っており、ネットワークで結ばれています。
楽田ふれあい図書館と学校図書館を同じ空間で運営する場合の一番の課題は、それぞれの図書を確実に管理し、スムーズな窓口運用をすることです。したがって、今後、図書の貸し出しについて、適切に図書が管理できるよう、学校図書館と協議を重ね、ネットワーク化しているメリットを生かしながら、地域の方々も児童たちも利用しやすいルールを設定することで、より多くの皆さんに喜ばれる施設となるよう、引き続き検討してまいります。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 鈴木議員。
○７番（鈴木伸太郎君） 結果がまだ出ないみたいなんですが、ぜひこれ私たち利用者に使いやすいように、もちろんそれに対して物すごいコストがひょっとしたらかかるかもしれない。だから、ちょっとできないかもしれないけれども、なるべくそれは希望するものでございますので、よろしくお願いいたします。
開館する日が土日ということでございましたが、これも本当は平日も開館していただきたいなとは思いますが、やっぱりそれもコストの問題で、なかなか一足飛びには難しいのかなということは理解しますけれども、例えば夏休みとか、子どもたちが学校が長期休暇のときは、毎日とは言わないんですが、週に１日、２日、朝から夕方までじゃなくてもいいんで、開館することも検討していただきたいなと思います。
楽田から羽黒もそうですけども、南部のほうから犬山の図書館、本館というのはやっぱり遠いんですね。コミュニティバスで無料で図書館にも行けるよというふうに提案して、それも実現していただきましたが、やっぱりそれでも家からバス停まで行って、おりて図書館まで、片道で小一時間見ておかなきゃいけないというところで、昨年、夏休みで大体600人ぐらいの利用者があったみたいなんですが、できればやっぱり地元の図書館で勉強させてあげたい、そこで夏休みの研究とか調べ学習とか、地元の友達と一緒に勉強できるような環境をつくってあげたいなと思いますので、その長期休み期間中の開館というのも、これから検討していっていただきたいと思います。
要旨２です。地域との連携をどう考えていらっしゃるかということです。
ご存じだと思いますが、数年後、小牧市のほうで駅前に大きな図書館が計画されております。犬山市にとっては黒船のような図書館になるかと思います。楽田のほうではコンパクトな図書館を新しくリニューアルしていくということなんですが、やっぱり特色ですね、これが求められていくと思うんです。ありきたりの図書館では淘汰されて、より本が多いとか、広いとか、新しいとか、そういう方向にどうしても流れてしまうので、生き残るためにどうするかということを考えていかなきゃいけないと思います。
資料で添付いたしました。先ほど答弁にもありましたけれども、長野県の麻績村の図書館です。私はこの前、７月30日に訪問してまいりました。松本と長野のちょうど中間ですね。言ってみれば山のちょうど峠ぐらいにある聖高原という駅をおりて、歩いてそこから５分ぐらいのところで、涼しいかなと思って行ったんですが、物すごい暑い日でした。ちょうどここで図書館水族館というイベントをやっておりまして、ワークショップみたいな形で、魚の造詣、ものをつくったりとか、浦島太郎の登場する人たちのコスプレで写真撮影したりとか、魚や海に関するクイズをやったりとかして、水とか海とか魚とか、そういうのに興味を持って図書につなげていくという企画でした。
麻績村は小さな村で、小学校はこの麻績小学校だけ、その小学校の中に公民館があって、その公民館が運営する図書室という位置づけで、この日のイベントのためにコミュニティバスのダイヤをわざわざ子ども向けに再編したりとかいうことで、子どもたちの児童の半分以上が来ているわよと司書の方がおっしゃられていました。本当に地域にすごい密接した、いい図書館だなと思って見させていただいんですが、楽田の新しい図書館も、ここまでとは言わないんですが、できるだけその地域に密着した取り組みをしていきたいなと思います。
楽田には文化祭とか、それから豊年祭とか、地域のイベントもお祭りもあります。そういうところに合わせて図書館から情報発信をしたりとか、あと体育館と隣同士、同じ建物の中なんで、体育館利用者との関連づけとか、そういうことができるかと思うんですが、そのあたりのお考えをお聞かせください。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 答弁を求めます。
中村教育部長。
〔教育部長 中村君登壇〕
○教育部長（中村浩三君） ご質問にお答えします。
現在の楽田ふれあい図書館は、地域の方々からの図書の寄贈や、ボランティアの方々のご協力により具体化した図書館であり、今後もこれまでの経緯を大切にしていきたいと考えています。
今回のリニューアルでは、学校図書館と併設し、土曜日と日曜日の開館時間を拡大することで、図書館の活性化と図書館を活用した学習や読書活動に力を注ぐため、市立図書館に学校図書館の支援担当を設ける予定です。
そこで、楽田ふれあい図書館、学校図書館、地域が連携することで、共につくり上げるスタイルの図書館にしていきたいと考えています。具体的には、読書のみにかかわらず、図書館イベントとして館内の飾りつけを一緒に行うことや、体育館や校庭を使った小学校ならではの企画、地域の魅力と連携し、地域講師のミニセミナーやワークショップ、地域の歴史や地理を学ぶ野外企画、名古屋経済大学図書館とのコラボ企画等々、図書館を中心に地域の人々が気軽に集まる魅力的な図書館になるように考えてまいります。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 鈴木議員。
○７番（鈴木伸太郎君） これもわくわくするような答弁をいただきました。我々地域も協力できることは一緒に協力をして、地域全体で知識の拠点、知の拠点である図書館を盛り上げていきたいと思います。まだ時間はありますから、すばらしい図書館のリニューアルにつながるよう、よろしくお願いいたします。
２件目です。小中学校のエアコン導入についてです。
今議会の初日に小中学校へのエアコン導入に関する補正予算が可決されたわけでございます。私も賛成させていただいて、小中学校へのエアコンの導入は、ここ数年の夏の天候を考えれば、やっぱり早急にやっていただかなきゃいけないなと思っておりますが、全国的に小中学校へのエアコンの導入が前のめりに導入されていくなと、報道を見ていても思うんですが、導入はよしとして、それに対するマイナス面というのもちょっと足をとめて考えていく必要もあるのかなということで、ちょっと今回質問をさせていただきます。
要旨１で初期投資とランニングコスト、それから今後の校舎の改修計画が順次出てくるかと思うんですが、そこら辺との整合性はいかがかというところですね。改修があった場合に、エアコンはまた新しく取りつけるのかとか、そんなこともちょっと立ちどまって考えていかなきゃいけないと思いますので、お聞かせください。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 答弁を求めます。
中村教育部長。
〔教育部長 中村君登壇〕
○教育部長（中村浩三君） ご質問にお答えします。
空調機器の設置を既に終えている先進自治体の事例や、業者、メーカーからの見積もりなどから、イニシャルコストとランニングコストを試算しました。イニシャルコストでは、現況の教室面積を考慮し、空調機器の大きさを決定し、改築工事中の楽田小学校を除いた９小学校167教室と４中学校79教室の工事費と設計費を合わせて６億7,000万円弱と算出しているところです。
財源の一部として、文部科学省の学校施設環境改善交付金が交付される可能性があり、本年８月に実施された調査でも、楽田小学校を除く13小中学校分について、空調機器の整備計画を提出している段階です。
ランニングコストについては、現在の電気使用量及び電気代、ガス使用量及びガス代に空調機器を新たに使用した場合に増加する使用料を加味して光熱費を算出し、年間1,200万円強の増額を見込んでいます。
なお、熱源を都市ガスにすることで、ガス契約が小型空調契約となり、既存の給食室で使用しているガス代については年間600万円強の減額になると見込んでいます。
楽田小学校以降、犬山南小学校の校舎改修を予定しているところですが、配管など一部再利用が難しい部品は取り替えるなどして、今回設置する空調機器を使用する予定です。
また、今回の空調機器設置事業が国庫補助に採択された場合でも、犬山南小学校については、その取り扱いで問題ないことも、文部科学省、愛知県に確認しています。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 鈴木議員。
○７番（鈴木伸太郎君） 当初は６億7,000万円、ランニングで年間1,200万円ということでした。耐用年数から考えると、10年から15年ぐらいは毎年そのランニングが発生してきて10年後ぐらいからそろそろ更新時期になってくるという感じかなというふうに捉えました。必要な対応だとは思いますけども、なかなか財政は厳しい中、さらにまたコストが発生していくというところで、なかなか厳しいなと思うわけです。
再質問ですが、これは受益者負担にはならないのかなというところです。例えばランニングの1,200万円というのは、利用者である子どもの保護者に負担していただくような考え方、公立高校とかはこういうことをやられているみたいなんですが、義務教育ということもあると思うんですが、小中学校では難しいのかお聞かせください。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 答弁を求めます。
中村教育部長。
〔教育部長 中村君登壇〕
○教育部長（中村浩三君） 再質問にお答えします。
当市としては、受益者負担は考えておりません。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 鈴木議員。
○７番（鈴木伸太郎君） わかりやすい答弁です。年間1,200万円、これは全国の自治体でもやっぱり受益者負担にはしないのかなと、多分義務教育の設備、施設のコストはどうするかという考え方、法律の絡みもあるとは思いますけれども、そのうちどこかがやるかもしれないんで、ちょっと情報は、アンテナは高くしておいてください。私も高くしておきます。
要旨２ですね。財政運営上の負担、全市で見直す事業等の検討はいかがということで、これは小中学校のエアコンに絡めて全市的に何か見直す事業はないのかというところでございます。先日の全員協議会で平成34年度までの財政運営のシミュレーションが示されました。ちょっと加工した資料をつけさせていただいたんですけれども、平成34年度末の財政調整基金ですね。これが１億9,600万円の見込みだということで、非常に厳しいわけです。昨年度も犬山市では豪雨災害がありました。今年度も全国的に冒頭申し上げたような災害があったりとか、ちょっともう忘れかけているんですが、真冬には北陸で豪雪があって、福井市だと、もう職員の方々の給与をカットするかみたいなとんでもない、私はとんでもないなと思ったんですけれども、そんな話まで出てきて、特に自然災害の財政支出というのは予断を許さないなと思っているわけです。
エアコンの導入はもちろん否定するものではないんですが、それをやるなら、ちょっとごめん、こっちはちょっと考え直そうよみたいなところは必要なんじゃないかなと思うんです。あれもこれもではなくて、やっぱりあれやるなら、ちょっとこっちは我慢しようよという時代になってきていると思うんです。
我々議員も以前はあれもやって、これもやってだったと思うんですが、やっぱり我々議員もエアコンつけるから、ちょっとこれはやっぱり我慢しようよということを、私たちも言っていかなきゃいけないと思うんですが、そういうことを考えていくちょうどいい機会、言い方が悪いかもしれないんですが、いい機会かと思うんです。そのあたりのお考えをお聞かせください。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 答弁を求めます。
江口経営部長。
〔経営部長 江口君登壇〕
○経営部長（江口俊也君） それでは、ご質問にお答えしたいと思います。
まず、このエアコンの整備は、財源を含めた総合的な判断によって実施するものでありまして、今ご質問がありましたかわりに見送りとなった事業は何かということでございますが、これは今後の予算編成の中で、優先度や歳入歳出のバランスを総合的に見きわめていくということになろうかと思います。
さっき教育部長のほうから、今回の
エアコン整備の整備費や光熱費についてのお答えがありましたけれども、その財源としては、この事業の性格、あるいは現時点では国の財政支援がまだ明確にはなっておらず、初期投資としてかなり大きな額が出てきますので、市債というものの活用を想定しているところであります。
財源構成をちょっと申し上げますと、事業費の総額としては約６億7,000万円ということでございましたが、これに対する国の補助金として約１億9,000万円を見込んでおりまして、残りの市の負担額については、約３億4,000万円から5,000万円を市債によって調達する想定です。そうしますと、平成31年度における市の正味の負担はおよそ１億3,000万円程度ということになります。
ただ、市債を活用しますので、当然、それ以降、返済ということが出てきます。例えば10年間の借り入れ期間とした場合は、１年について先ほどの額を10年で割って、3,400万～3,500万円程度の返済となって、これにさっき光熱費が上がる分、差し引きした分、およそ600万円上がってくるということになりますので、それと合わせると大体約4,000万円から4,100万円程度上がってくるのかなというふうに見込んでおります。
ただ、返済が終わった後も、将来的にはこの設備更新も必要となってきますので、イメージとしてはちょっと変な言い方ですけども、この先ずうっと大体4,000万円ぐらいの経常経費が出ていくというようなことになるのかなというふうに思っております。
先ほど議員もちょっと今回資料を出されておりますけれども、８月の全員協議会でお示しをしました財政シミュレーションについては、そのときにご説明もしておりますが、この
エアコン整備の前倒しも加味しております。全てシミュレーションのとおりに進むと、４年後には財政調整基金の残高が２億円程度になる見込みでございます。
自然災害だけでなくて、平成21年だったでしょうか、リーマンショックのような景気の冷え込み、そういうことによる減収、そういったことも備えていくということも必要になりますので、財政調整基金の残高をいかに確保していくのか、これが課題というふうに言えると思います。
一方で、財政シミュレーション、昨年のシミュレーションと比べていただきますと、ふるさと納税であったり、また、新たな補助メニューの活用による財源の確保、それから、業務の総点検などで事務事業の効率化や合理化に取り組んでまいりましたので、若干ですけれども、改善の傾向は出ておるというふうに思っております。
ただ、今後も公共施設の更新であったり、広域ごみ処理施設の整備の関係、そういうことも含めて長期的なことを考えると、決して油断をしてはいかんなという、そういうふうに思っております。
今後も引き続き、歳入歳出両面でいろんな可能性を探りながら、堅実な財政運営に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 鈴木議員。
○７番（鈴木伸太郎君） 平成31年度は１億5,000万円、市債を３億5,000万円発行、それらも含めてざっと返済が毎年4,000万円ということでした。多分私たち議員よりも財政担当の皆さんのほうがよっぽど逼迫への危機感というのは強いと思います。とはいえ、なかなか一度始めた事業をカットしていくのは非常に難しいといつも皆さんおっしゃられて、我々も市民の皆さんにそれを説明するのはやっぱり難しいなと思っておりますが、例えば、先々週でしたか、江南市が行政評価レビューでしたか、ちょっと正式名称は忘れましたけれども、事業仕分けというとちょっとイメージ悪いんですが、いい意味で事業を見直すということをやられていました。それは市民公開型だったんですが、それを例えば議会の中でやるということも可能ですし、行政の中でやるというのも可能ですし、そんなことをやったりとか、とにかく無駄なところは何かというのをみんなで考えていくときなんだなとちょっと思っておりますので、またよろしくお願いいたします。
要旨３です。温暖化に対しての代替措置です。
これも前のめりでエアコンを導入していく。けれども、それはやっぱり温暖化には逆効果なわけで、これ数年前まではよくテレビで夏の午後、電力が逼迫しているから、皆さんちょっと電気の使用を控えてくださいみたいなことを、よくテレビとかで言っていたんですが、ことしはもう本当にそれは聞かなくなって、とにかく涼しいとこに入りましょうみたいな、それはそれでいいんですけれども、それはだめというわけじゃないんですが、このままどんどんどんどんエアコンをつけていっていいのかなというアンチテーゼなんですが、太陽光パネルがたくさんついて、電力の供給が安定してきたというところはあるんですが、あの太陽光パネルもやっぱり電気の供給量をふやすということで、全然温暖化には逆効果というか、というところで、例えば古いですけど、水やりとか、グリーンカーテンをしたりとか、公共交通機関の利用を促進するとか、べたべたですけれども、そういうような取り組みも別のところでやっぱり市としてはやっていく必要があるんじゃないかなと思うわけですけれども、そのあたりのお考えをお聞かせください。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 答弁を求めます。
永井
経済環境部長。
〔
経済環境部長 永井君登壇〕
○
経済環境部長（永井恵三君） それでは、ご質問にお答えをいたします。
議員ご指摘のとおり、今年は例年騒がれている電力供給の問題については余り報道されず、熱中症予防対策として、冷房の積極的な利用についての報道が目立っていたという認識は議員と同様でございます。
中部電力に確認したところ、今年度につきましては、災害級の猛暑で、エアコンの使用率も非常に高かったと考えるが、火力発電による電力で需給状況は逼迫することなく、特段の節電をお願いする状況には至らなかったというようなことを確認をしております。
電力供給のバランスが保たれたとしても、エアコンなどの稼働率が高まれば、それに伴いエネルギー消費量も増加し、温暖化につながっていくことから、生命や健康を害するような節制では論外ではありますが、省エネを意識しながら生活することの重要性はしっかり認識をいたしております。
現在、市といたしましては、地球温暖化対策実行計画の事務事業編により行政組織において省エネ活動に取り組むとともに、省エネ講座や緑のカーテン事業により啓発に努めてきたところでございます。
今後は、近年の異常気象も踏まえながら、省エネへの取り組みを再検討し、一般家庭を含む市全域を対象とした地球温暖化対策実行計画の区域施策編の策定や省エネ講座が診断や設備投資につながるような啓発事業を強化するなど、一層の地球温暖化対策を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 鈴木議員。
○７番（鈴木伸太郎君） いろいろ計画をしていただいているようでございましたので、期待をしております。
我が家はエアコンを使わないんで、物すごい暑いんですけど、もちろん来客時とかはつけるんですが、エアコンを使わないとめちゃくちゃ暑いんですけど、体調、自分のバロメーターを知るには、やっぱりエアコンじゃなくて、暑い中、生活をするのも一ついいのかなという、全く雑談で申しわけないですけど、ともかくエアコンに入るばっかりでもないなということはありますんで、いろいろ工夫をお願いいたします。
３件目の質問です。中学校の管内大会についてです。
以前、中学校の管内大会、特に卓球を新しい体育館、エナジーサポートアリーナでできないかという提案をして、それを実現していただきました。ことしは新たに江南市も新しい体育館をつくられて、そこでバレーもやっていただくようにしていただきました。管内大会ではないんですが、その後、エナジーサポートアリーナではバレーの西尾張大会、それから卓球の県大会が行われて、先週か先々週は確か愛知県の高校の卓球の大会が開催されていたかと思います。先ほどの中村議員の答弁では、西日本の学生の卓球の大会がまたエナジーサポートアリーナであるということで、本当に管内大会を含めていろんな大会が開かれているなというふうに聞かせていただきましたけれども、管内大会に話を戻しますと、そのバレーとか卓球とか、それからサッカーの準決勝、決勝とか、新しい施設を使わせていただいているんですが、ただ、私もずっと南部中学校の部活動の種目中心ですが、いろいろ管内大会の会場を見させていただいて、ソフトボールとか、まだまだちょっと子どもたちかわいそうだなというような会場もありました。ことしの暑さ対策とかも含めて、管内大会の現状をお聞かせください。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 答弁を求めます。
中村教育部長。
〔教育部長 中村君登壇〕
○教育部長（中村浩三君） ご質問にお答えします。
これまでにも日程を過密にしないために、夏休みに入る前から大会を実施したり、空調設備の整ったエナジーサポートアリーナに会場を変更したりして、子どもたちの安心・安全を最優先に考えて、主催者である尾北支所中小学校体育連盟とともに対策を講じてきました。加えて本年度から新たに空調設備の整った江南市の新体育館も利用しました。
既にこれらの対策を講じている中でしたが、ことしは災害レベルの酷暑となりましたので、尾北支所大会では会場を担当する市町村と調整をし、次のような緊急の対策を講じました。
予備日を活用し、１日の試合数を減らした。競技時間を早めたり短縮したり、一斉休憩の時間を設けたりして日程に余裕を持たさせた。一斉給水の時間を今まで以上に確保した。冷房の効く部屋を試合後の選手のクールダウンに用意したなどです。
大会運営者だけではなく、それぞれの学校でも念には念を入れた対応が行われました。朝食の摂取、睡眠時間の確保などの健康観察を、保護者との連携を図りながら徹底すること、輸送バスの空調設備を休憩、食事、更衣などで最大限に活用するなどです。
これらの対応はしたものの、尾北支所大会では６人が熱中症様疾患で救急搬送されました。犬山市内の会場では、ソフトテニスの山の田公園会場で２名、搬送され、岩倉総合体育文化センターのハンドボール会場では、犬山市内の中学生１名が搬送されました。残りはソフトボール会場の３名です。いずれも会場での救急処置が適切であったため軽症であり、点滴等の処置の後、帰宅したと報告されております。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 鈴木議員。
○７番（鈴木伸太郎君） ６名の生徒がちょっと熱中症の症状で、ただ、適切な処置で大事には至らなかったということで、それはそれでよかったと思います。中学校じゃないんですが、夏の甲子園の予選大会で、私は一宮の球場へ行ったんですが、高校生でもことしの夏は試合中に足をつるなんていうのが散見されるぐらいでした。本当に大変な環境の中で子どもたちは競技をしているなというふうに思っております。
要旨２です。来年の夏もきっと暑いでしょう。まだまだ改善の余地があると思いますが、そちらについての計画等はいかがでしょうか、お聞かせください。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 答弁を求めます。
中村教育部長。
〔教育部長 中村君登壇〕
○教育部長（中村浩三君） ご質問にお答えします。
来年度も酷暑を想定し、既に主催者は大会運営の改善を検討しております。当市としては、主催者や校長会の対応策を支援し、生徒、保護者が安全に大会に臨むとともに、安心してよい思い出づくりができるようにしたいと考えています。具体的には日程、大会ルールの見直し、会場の見直しなどを検討していると聞いています。
現段階でお伝えできることは少ないですが、主催者が思い切った安全策を導き出せるように支援してまいります。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 鈴木議員。
○７番（鈴木伸太郎君） 以前、管内の大会会場の変更を質問したのは、多分２年前だったかと思いますが、そのときと比べたら大分前向きな答弁をいただいたと思っております。まだ、多分２年前と同じ状況であるとすれば、まだ結果は出てこないと思いますが、きっと来年の夏は、よりことしよりも改善された運営がされると期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
４件目、文書のアーカイブ化について質問させていただきます。
①で、公文書の保存状況についてです。
昨今、公文書についていろいろメディアが騒いでおるんですけれども、私は公文書をどうやって活用していくかという提案をしたいと思います。
以前、福祉会館にある保存文書の所蔵庫を見せていただいたことがありました。物すごい書類があって、なかなかこれだけの書類を管理していくのは大変だなという感想を持ちました。
ただ、あの書類の中には、きっと私たちが暮らす犬山市がどういうことを、犬山市の成り立ちとか、行政の皆さんとか、私たち市民がどういうことをしてきたかという記録が多分すごい入っているはずなんです。例えば、今は道路や宅地になってしまった場所とか、圃場整備されてしまったところが、昔、50年前はどんな姿だったのかとか、そういうような資料とか、あと福祉政策がどうだったのかとか、教育はどうだったのかとか、そういう歴史が眠っているはずなんです。そういうのも含めて市が管理する公文書、どんな情報があるのかお聞かせください。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 答弁を求めます。
江口経営部長。
〔経営部長 江口君登壇〕
○経営部長（江口俊也君） それでは、ご質問にお答えしたいと思います。
公文書なんですけれども、定義といいますか、公文書管理法という法律の中では、行政文書、法人文書、特定歴史公文書などを総称して公文書等というふうに定義をされています。ただ、一般的には、行政機関の職員が職務上作成し、または取得した文書であって、当該機関が組織的に用いるものとして保有しているものというのが一般的なところでございます。具体的には、国や県から来る各種の通知文書であったり、事業や事務を行う場合の起案文書であったり、それについてくる添付資料であったり、あるいは用地取得とか工事などの契約書類、収支証拠書類、そういうものを市政全般に関する文書が公文書に当たります。
これらの公文書につきましては、犬山市と言いますか、当市の処務規則や文書管理の手引に基づきまして保管、保存を行っております。当該年度と前年度の文書については、それぞれ各課で保管をしておりまして、それ以前の文書については、この本庁舎の倉庫も含めて、さっき議員も言われました福祉会館と、それから東小学校の書庫に保存をしているところであります。
保存に当たっては、先ほど言いました処務規則の規定に基づきまして、公文書の種類ごとに第１種から第４種まで、永年、10年、５年、１年という保存年限区分として保存をしておりまして、保存年限を過ぎた文書については、各所管においてその翌年度に廃棄をしているというところであります。今後も引き続き法令等に基づきまして適切に管理を進めていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 鈴木議員。
○７番（鈴木伸太郎君） かたい名前の文書をぱあっと言われて、それも含めて大量の文書が適正に管理されているという内容でした。いずれにしても管理をしていくのは本当に大変だと思います。
先ほども申し上げましたけれども、私たちが暮らすまちの成り立ちとか、過去の姿とか、もろもろ暮らしの課題をどうやって解決したかという歴史というか、ヒントというか、場合によっては答えが隠されていると思うんで、例えば、今、災害をどんな災害が起こって、どう対応して、どう解決していったかとか、そういうことを過去を研究することって、これは地域の社会教育だったり、地域の福祉活動だったりとかすると思うんです。そういう書類を情報公開請求すれば見せていただけるとは思うんですが、なかなかそういう手続をしたりとか、その資料が出てくるのを待つというのもすごい時間もかかったりとか、人もコストもかかったりとかするんで大変だと思うんで、要旨２の提案に移るんですけれども、そういうもろもろの書類をデジタル化して、電子化して公開できる、いわば私たちの暮らしに役立つような情報というのを公開して、誰でも見れるようにできないかという提案なんですが、いかがでしょうか、お聞かせください。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 答弁を求めます。
江口経営部長。
〔経営部長 江口君登壇〕
○経営部長（江口俊也君） それでは、ご質問にお答えします。
公文書とか、歴史的な文書であったり文化的な文書といいますか資料といいますか、そういったものであったり、そういったものをデジタル化して保存して、また利活用につなげていくということは、とても重要なことだというふうには思っております。
当市では、一般的な公文書のデジタル化なんですけれども、一つは今実際にはパソコンで全てデータ化されたものの文書をつくっていますので、庁内ＬＡＮなどのドライブを活用した文書管理のほかに、税務課の課税資料の一部での電子ファイリング化であったり、都市計画図や道路台帳、農地台帳などを電子化して統合型ＧＩＳで運用しているのがあります。ただ、全体的に見れば進んでいないというのが現状であります。この点については、ペーパーレス化の観点からも調査研究は必要な課題であるというふうに認識をしております。
もう１点、先ほども言いました歴史文化的な価値のある資料についてなんですけれども、１つ、平成25年度から市内の公的機関や民間団体、個人が所有する文化財資料を将来にわたってデータ保存をするとともに、広くデジタル活用をしていただけるように、随時資料のデータ化を進めているところで、今、
ホームページを見ていただくと載っているんですけども、犬山城下町絵図であったり、尾張の国全図であったり、木曽川川並絵図、そういったものが
ホームページで紹介をしているところであります。
ただ、先ほども申し上げましたように、公文書の電子ファイリング化と言ったらいいのかどうかというのがあるんですけども、そういったものについては、まだまだ一部分の取り組みにすぎません。今後、さっき議員もおっしゃられましたが、かなりの量がございますので、費用面なども含めて先進的な取り組みも研究しながら、より効果的な実施方法を検討してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 鈴木議員。
○７番（鈴木伸太郎君） 一部デジタル化したり、
ホームページで公表されたりとか、とはいえ、まだまだやっぱりたくさんの資料が眠っているということだと思います。ただ、デジタル化をやってほしいところではあるんですが、これもかなりのコストがかかると思うんで、じゃあ、どこをやるのかとか、いろいろ研究していっていただきたいと思います。
ただ、行政の方々も人が少なくなっていく、お金もなかなか、財源もなくなっていく中で、一つのきっかけになるというか、私たち市民が行政の力を借りずに、過去の歴史を見て、地域の課題を解決する策を自分たちで見つけ出して実行していくというのは、メリットはあるのかなと思います。ただ、どこにターゲットを絞っていくかというのは非常に難しいとは思いますが、研究していって、いつか、これは時代の流れだと思いますんで、実現していただくことを望んで、今回の私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） ７番 鈴木伸太郎議員の質問は終わりました。
お諮りいたします。午前中の会議はこれをもって打ち切り、午後１時まで休憩いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 異議なしと認め、さよう決しました。
午後１時まで休憩いたします。
午前11時47分 休憩
再 開
午後１時00分 開議
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。
一般質問を続行いたします。
３番 柴田浩行議員。
○３番（柴田浩行君） ３番、
犬山市民クラブ、柴田浩行です。議長にお許しをいただきましたので、通告に従いまして４件の一般質問をさせていただきます。
件名１、小中学校の熱中症対策についてです。
きょう午前中、エアコンに関する一般質問が数多く出ております。文部科学省は、８月７日、必要に応じて夏休みの延長や臨時休業日の設定を検討するように求める通知を、都道府県の教育委員会などに出しました。夏休みも終わり、授業が再開されました。まだ蒸し暑い日が続きまして、体調管理に注意する日々が続いております。子どもたちの命を守るためには、まだまだ油断できない熱中症の対策について質問させていただきたいと思います。
９月３日、犬山市教育委員会と校長会が、「市内小中学校でのエアコン設置までの熱中症対策と
エアコン整備計画について」と題した文書を配布されました。９月からの熱中症対策について示してあります。
そこで、教育長にお伺いいたしますが、この配布文書を踏まえた上で、犬山市教育委員会は小中学校の熱中症対策について、どのように取り組んでいくお考えなのか、教育長のお考えをお示しください。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 答弁を求めます。
滝教育長。
〔教育長 滝君登壇〕
○教育長（滝 誠君） 小中学生の熱中症対策として一番重要なことは、例えば、毎日きちっと朝ご飯を食べてくる。あるいは十分な睡眠時間をとる等、規則正しい生活を送らせること、そして、家庭でも学校でも子どもたちの健康状況をきちっと把握し、適切な対応をとっていくこと、これがまず重要なことではないかなというふうに思っています。
先日、新聞に埼玉県の加須市ですかね、最高気温が35度を超える、そして、さらに最低気温が28度を超えるような場合については、９月以降、学校を臨時休業にするようなこともあり得るというようなことが新聞報道されていたわけでありますけれども、例えば35度を超える日が何日も続く、そして、子どもたちが非常に危険な状況になるという場合については、犬山市でも時と場合によっては、休校措置をとらなくてはならないかなということについて、今、考えております。これについては９月以降ということではなくて、来年度の夏も、７月あたりも同じような対応をしなくてはいけないかなというふうに思っています。
それから、例えば、屋外での活動があります。体育の授業だとか、あるいは小学校の生活科ですよね、ありますけれども、そういった屋外での活動については、時間帯を考慮する、あるいは時間を短くする、場合によっては中止をするというような判断もしなくてはならないというふうに思っております。
そして、何よりもやっぱり小まめな水分補給を促していくということでありますが、これによって家庭から水筒を持ってくることによって、また荷物が重くなってしまうということがあってはいけないということで、この夏に各学校校舎の各階の一部のところに浄水器を設置しまして、水道水を浄水器を通して飲めるような環境を整えましたので、たくさんの水分を家庭から持ち込まなくても、学校で水が飲めるというような環境を整えたところでございます。
そして、現在、検討中でまだ決定事項ではありませんけれども、先ほど中村議員のお話にもあったんですけれども、２学期制をとっている犬山、２学期制だから要は教育課程が柔軟に編成ができるという、そういった視点から、夏休みを１週間程度前倒しをすることができないかなあということ、そして、９月末に予定をされております小学校の運動会、中学校の体育大会の関係でありますけれども、小学校と中学校の運動会、体育大会を入れ替えたり、あるいは１週間ずらしたりすることができるかどうかということを、今学校現場と一緒になって検討を進めているところでございます。
以上であります。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 柴田議員。
○３番（柴田浩行君） 教育長、ありがとうございます。子どもたちの安全を守るために学校で万全の対策に取り組んでいただきたいと思っております。そして、教育長おっしゃったように、家庭との協力は絶対欠かせないと思いますので、迅速な情報発信、情報共有を図っていただきたいと考えております。
件名２です。コミュニティバスについてです。
コミュニティバスの再編が検討されてきました。再編内容が決まり、12月３日から新運行開始となります。新運行のコミュニティバスがより多くの市民の皆様に利用されることを期待しております。小中学生にコミュニティバスを知ってもらい、親しみを持ってもらいたいと考え、質問させていただきます。
要旨１です。小中学生無料乗車券の配布について。
昨年度から夏休み期間中、市内在住の小中学生を対象に、このコミュニティバスの無料乗車券を配布しております。そこで、質問させていただきますが、小中学生無料乗車券について、利用者からはどのような声が寄せられているのか。２年間実施した成果について、どのように評価しているのかお伺いいたします。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 答弁を求めます。
中村市民部長兼防災監。
〔市民部長兼防災監 中村君登壇〕
○市民部長兼防災監（中村 誠君） ご質問にお答えします。
小中学生の無料乗車は、小中学生にコミュニティバスに乗車してもらうことで、コミュニティバスを身近に感じてもらうとともに、コミュニティバスについて理解を深めてもらうため、平成28年度の冬休み期間中に試行的に始めました。その試行では５日間、中学生のみを対象とし、この間の利用者数は延べ50人でした。この状況を踏まえ、昨年度は夏休み期間として対象を小学生に広げた結果、延べ人数で小学生435人、中学生171人、606人が利用し、この人数は市内小中学生の約１割に相当します。
小中学生の主な目的地は、駅やショッピングセンター、図書館で、夏休み後のアンケートによれば、利用した理由として、便利だから、１日に何度も乗れるからのほか、利用した感想として、乗り心地がよかったなどの意見がありました。
今年度も夏休み期間で実施しており、期間中の利用者数は小学生が387人、中学生は201人の延べ588人で、昨年度より18人の減少となりました。特に小学生が48人減少しており、これは夏の酷暑の影響により、外出を控えたためではないかと推測しております。
この事業では、小中学生の乗車体験や児童生徒からの情報発信による利用促進に加え、保護者などと乗車してもらうことで、大人へのコミュニティバス利用や啓発効果も期待しているところです。
また、コミュニティバスの乗車を体験した小中学生が将来利用する可能性もあります。今後も身近な交通手段としてコミュニティバスに親しみを持ってもらい、利用促進につながる取り組みを進めてまいりますので、よろしくお願いします。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 柴田議員。
○３番（柴田浩行君） ありがとうございました。昨年度より利用者が若干減少したのは残念だと思います。
再質問です。市長に再質問させていただきますが、多くの子どもたちがコミュニティバスのファンになってほしいと思います。
２点、市長にお伺いしたいんですが、まず１点目、来年の夏休みもぜひ小中学生の無料乗車券を配布していただきたいと思いますが、市長のお考えをお示しください。
２点目としましては、できれば夏休みだけではなく、冬休み、春休みと、そういった長期の休みも無料乗車券を配布していただければと思いますが、市長のお考えをお示しください。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 答弁を求めます。
山田市長。
〔市長 山田君登壇〕
○市長（山田拓郎君） 答弁させていただきます。
私も市内の小中学生にコミュニティバスのファンになってほしいと、そういう思いでありますので、来年度の夏休みもさることながら、今、ご提案のあった冬休み、春休みもやっていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 柴田議員。
○３番（柴田浩行君） 市長、ありがとうございます。昨年度より若干利用者が減ったんで、この質問どうしようかなと途中で思いましたが、こうやって子どもたちにコミュニティバスのファンになってもらって、子どもたちが将来、これを利用する、あるいは子どもたちがリードして、おじいちゃん、おばあちゃんと一緒にコミュニティバスを利用するようになれば非常にうれしいと思います。コミュニティバスが今以上に市民の皆さんの身近な存在になることを期待しております。
要旨２です。コミュニティバス・教育についてということです。
今、市長から来年度も夏休み、さらに冬休み、春休みも無料乗車券の配布を検討していただけるというありがたい答弁がありました。
そこで、この無料乗車券をより有効に活用すべきだということを提案させていただければと思います。コミュニティバスと教育の掛け合わせによって、相乗効果を生むことができないか考えます。市内には歴史、文化、自然、そういった犬山はさまざまなものの宝庫であります。犬山城、木曽川、入鹿池、青塚古墳など、長期休みの期間中に無料乗車券を活用して、児童生徒が犬山の魅力に触れる教育体験、これができればおもしろいと考えます。楽田地区の子どもたちがコミュニティバスを利用して犬山城を訪れてみる。犬山地区の子どもたちがコミュニティバスを利用して青塚古墳を訪れてみる。子どもたちがコミュニティバスを利用してちょっとした冒険を兼ねた教育体験ができればおもしろいと考えます。
教育長にお伺いしますが、コミュニティバスと教育の相乗効果について、教育長、お考えをお示しください。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 答弁を求めます。
滝教育長。
〔教育長 滝君登壇〕
○教育長（滝 誠君） 現在、夏休み限定、小中学生限定ということで、小中学生がコミュニティバスを利用することを無料でさせていただいていることにまず感謝を申し上げたいなということを思っております。また、先ほど市長の答弁でも、夏休みに限らず、冬休み、春休みも同じような状況を整えていただければ、なおさらありがたいことだなというふうに思っております。
現在、小学校では小学生だけで校区外へ移動することについては、明文化はされていないんですけれども、控えるような指導がなされております。これは防犯、交通安全を含めた対策ではありますけれども、ただ、明文化はされていないんですけれども、現実、そういった指導がなされていると。小学校の低学年の子どもだけでというと、やや心配な面もあるわけでありますけれども、高学年の子どもになれば、犬山市内であれば小学生だけであちらこちらへ移動する、そんな子どもたちに本当は育てていかなくてはならないなということを思っているところであります。
小学校の低学年の子に関しても、例えば近所の上級生だとか、あるいはお兄ちゃん、お姉ちゃんについてコミュニティバスを利用するというようなことがあってもいいのかなということも思っております。議員ご指摘のように、犬山市内は本当に地域資源に満ちあふれたまちでありますので、子どもたちがあちらこちらへ行って学ぶ場所がいっぱいあるわけであります。犬山だからできること、犬山でしかできないこと、こんなことがいっぱいあるんではないかなということを思っております。
そんな視点から、ぜひ学校現場には、現在明文化はされていないんだけれども、子どもたちだけで校区外へ移動することを控えている指導を見直していただく。それによって、子どもたちが自由にコミュニティバスを使って犬山市内を駆けめぐることができる。そして、笑顔と活気に満ちあふれた、文字どおり学びのまち犬山が実現できたら、それはすばらしいことだなというふうに思っております。
以上です。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 柴田議員。
○３番（柴田浩行君） 教育長、ありがとうございます。子どもたちが犬山の歴史、文化、自然から学ぶ機会がふえることを期待しておりますし、ちょっとした冒険ができる、そういった環境づくりも必要だと考えております。
続きまして、件名３です。観光戦略についてということで、要旨１、愛知ＤＣキャンペーンとの連携について質問させていただきます。
夏の犬山キャンペーンが終わりました。９月15日から秋の犬山キャンペーンが始まります。そして、いよいよ10月１日から12月31日まで、愛知ＤＣが開催されます。平成27年の12月議会、平成28年の９月議会において、この愛知ＤＣを今後の観光施策として戦略的に活用すべきだという提案をさせていただきました。もう時期がいよいよ本番が来ましたんで、準備万端だと思っております。ＪＲ東海では三英傑や県内の観光地をデザインしたラッピング車両の運行を行います。犬山城がデザインされたラッピング車両も登場するということが新聞記事にも載っております。期待が高まってまいります。
そこで、愛知デスティネーションキャンペーンの取り組みについて２点、質問させていただきます。
１点目です。愛知ＤＣへの具体的な取り組みについて、２点目として、アフターＤＣですね、ＤＣキャンペーンの後の具体的な取り組みについてお示しください。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 答弁を求めます。
永井
経済環境部長。
〔
経済環境部長 永井君登壇〕
○
経済環境部長（永井恵三君） それでは、ご質問にお答えをいたします。
今、議員ご案内いただきました本年10月から12月末までの３カ月間、愛知県とＪＲグループによる大型観光キャンペーン、愛知ＤＣが展開をされます。このキャンペーンは、ＪＲグループが大規模で集中的なＰＲ活動を行うことから、広域での誘客が期待でき、観光地犬山を全国に発信する絶好の機会と考えております。
本市に関する具体的な取り組みでは、キャンペーンイチオシ企画として、城とまちミュージアムでの史跡指定記念特別展や、博物館明治村における特別展、及び明治天皇御料車の特別公開などを予定しております。
また、期間中、500円のワンコインで県内を巡ることができる周遊バスが全18コース運行を予定され、２つのコースが犬山を経由いたします。１つは、国宝犬山城と市内宿泊施設を、もう一つは三光稲荷と大縣神社を経由するコースが用意をされております。そのほか議員からもご紹介いただきましたＪＲの観光列車がＪＲ名古屋駅を起終点に、岡崎駅を経て、愛知環状鉄道各駅を乗り継ぐラッピング列車として走り、ＤＣを盛り上げます。11月３日、４日に旅行商品として運行する列車では、車内で犬山市のＰＲをする予定でございます。そのほかにもさまざまなイベントや旅行商品が販売される予定となっております。
２点目のアフターＤＣの取り組みにつきましては、ＤＣそのものは今ご案内申し上げましたように、12月末で終了いたしますが、一過性のものとして終えるのではなく、引き続き全国に犬山市を発信する広域的な取り組みを多様に展開してまいりたいと考えております。具体的には市と観光協会による関東及び関西方面をはじめとしたキャラバン活動を、これは継続して実施していきたいというように考えております。
また、名古屋鉄道からの働きかけで実現をしております関東、関西大都市圏沿線の私鉄において、駅構内でのポスター掲示や電車内での中吊り広告などの宣伝活動の継続実施と、テレビ番組や旅行雑紙等に取り上げられるよう、メディアへの情報発信など、観光協会と連携を密にし、取り組んでまいりたいというように考えております。加えまして、文化・スポーツなど、さまざまな分野においても観光のターゲットとして捉え、積極的な誘客を進めてまいります。
そして、何より昨年度からのＤＣでご縁をいただきました全国各地の旅行会社との結びつきを大切にし、旅行商品の新たな造成を検討していくとともに、引き続き広域での誘客を積極的に図ってまいりたいというように考えております。
以上でございます。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 柴田議員。
○３番（柴田浩行君） ありがとうございます。ＤＣへの取り組み、しっかり準備できていることが確認できました。ＤＣ期間中は多くの観光客が訪れてくださいます。本当の犬山の観光の実力が問われるのは、今答弁にもありましたけども、ＤＣの後、アフターＤＣだと考えておりますので、十分な企画、そして、誘客といいますか、実行のほうをよろしくお願いしたいと思っております。
要旨２です。観光・オリンピックについて質問させていただきます。
政府は2020年には訪日の外国人旅行客数の目標を4,000万人としております。犬山の観光もオリンピック、パラリンピックを目標にインバウンドへの取り組みを強化すべきだと考えております。アフターＤＣとして、この東京2020オリンピック・パラリンピックと犬山の観光の相乗効果をぜひ図っていただきたいと考えております。
そこで、質問させていただきます。東京2020オリンピック・パラリンピックを犬山の観光の施策の大きな柱として活用すべきだということで、具体的に２点、提案です。
１点目ですが、聖火リレー、これが2020年４月６日月曜日から７日、犬山祭の翌日なんですが、愛知県で開催されます。犬山市で実施されるように働くべきだと提案します。お考えをお示しいただきたい。
２点目が、訪日外国人の旅行者の受け入れの環境整備として、地域通訳案内士制度というものが新たに誕生しましたが、これを導入すべきだと提案いたしますが、お考えをお示しください。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 答弁を求めます。
中村教育部長。
〔教育部長 中村君登壇〕
○教育部長（中村浩三君） ご質問にお答えします。
東京2020オリンピック聖火リレーにつきましては、1964年、昭和39年以来56年ぶりに自国で開催される大会であることから、またとないこの機会に、必ず市内で実施し、次世代にその感動を伝えたいという強い思いを持っております。
先に愛知県から県内自治体に行われた調査においても、聖火リレーの実施の意向があると回答いたしました。そのルートといたしましては、少しでも多くの市民の皆様に聖火をごらんいただくことができ、さらには聖火ランナーを通じて犬山市における象徴的な歴史などを発信することができるルートが理想ではないかと考えており、この調査に合わせて関係者の方々へのご相談も徐々に進めております。
ただ、現在は愛知県知事を会長とした実行委員会で各自治体からの回答内容をもとに、県内ルート案の取りまとめなど、必要な事業を進めている最中であり、回答の詳細をお答えすることはできません。
本市の意向や提案を今後、愛知県実行委員会や大会組織委員会に認めていただく上では、行政だけではなく、関係者の方々や市民の皆様とともに、犬山市全体として取り組む必要がございます。ぜひ、さらに一層のご理解やご協力、ご支援をいただきたいと考えております。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 永井
経済環境部長。
〔
経済環境部長 永井君登壇〕
○
経済環境部長（永井恵三君） 私からは２点目のご質問にお答えをしたいと思います。
まず、本市の訪日外国人旅行者の対応につきましては、ボランティアによる取り組みがございます。具体的には会員数が30名以上からなる犬山グッドウィルガイドというボランティアグループで、犬山を訪れる外国人の方々に対し、犬山城や城下町などへのガイドをしていただいております。昨年度は世界55カ国から約1,500人もの外国人観光客に対しましてガイドを実施され、犬山観光に欠かせない重要な役割を担っていただいております。加えまして、平成28年度には音声ガイド端末を導入し、観光案内所にて貸し出しを行っており、これまでに247件の貸し出し実績がございます。
続きまして、議員ご提案の地域通訳案内士につきましては、本年１月に改正通訳案内士法が施行されたことにより、新たに創設された資格であり、地域固有の歴史、地理、文化などの現地情報に精通したものが、特定の地域において報酬を得て通訳案内を業とするもので、自治体が行う研修の受講を経て、登録を受ける制度であると理解をしております。
本年４月時点で全国で28の地域が制度を導入し、約2,400人の方が登録をしております。その受け皿の多くは都道府県や複数の自治体による広域での枠組みとなっており、観光振興の推進において、非常に有益な制度であると考えておりますが、まずは先行事例をしっかり参考にしまして、愛知県とも連携しながら調査研究を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 柴田議員。
○３番（柴田浩行君） ありがとうございます。聖火リレーに関しましては、原県議も当然応援してくださいます。ルートに選ばれて、世界じゅうに犬山の魅力を発信できるように期待しております。
インバウンドへの取り組み強化としては、ぜひ地域通訳案内士導入は有効だと考えます。高山市は既に導入しておりますので、調査研究ではなく、県を巻き込んで検討していただきたいと思います。
要旨３です。名鉄犬山ホテルの建て替えについてです。
犬山の観光を考えた上で、名鉄犬山ホテルの存在は非常に大きいです。６月４日、名古屋鉄道は名鉄犬山ホテルの建て替えを発表いたしました。2021年度の下期にホテルインディゴ有楽苑として再開業して、現ホテルは2019年８月で営業を終了するとの新聞報道でありました。
そこで、２点、質問させていただきます。
１点目が、名鉄犬山ホテルの建て替えについて、市が現状把握している情報についてお示しください。
２点目としては、名鉄犬山ホテルの閉鎖期間、この閉鎖期間中というのは、犬山の観光にとって誘客という部分で非常に大きな痛手になります。特にうかい事業にとっては大きな痛手だと考えます。閉鎖期間をいかに対応して、リニューアルオープン時には犬山の観光を一気に浮上させることが重要だと考えますが、その点についてもお考えをお示しください。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 答弁を求めます。
永井
経済環境部長。
〔
経済環境部長 永井君登壇〕
○
経済環境部長（永井恵三君） それでは、ご質問にお答えいたします。
観光振興を進める上で、宿泊施設は非常に重要な要因であります。名鉄犬山ホテルは客室数をはじめ施設規模の面から、市内宿泊施設の中でも貴重な存在であることは言うまでもありません。本年６月に建て替えが発表されましたが、今後の計画については、経営上の極めて重要な事項であることから、本市では報道などで出された情報以上は現在のところは得てはおりません。
しかしながら、新しく建設されるホテルの動向は、今後の犬山観光において非常に重要であり、詳細な事業計画を早く得ることは、観光施策の検討において必須であるというふうに考えております。したがいまして、引き続き名古屋鉄道への聞き取りも含め、関係各所にアプローチしながら、情報の収集に努めてまいります。
一方、来年８月にホテルが閉館されることによる観光客数全体への影響は、私どもも非常に大きいと予想しており、観光客の減少を少しでも食いとめることができるよう、さまざまな手段を講じる必要があるというふうに考えております。
犬山城への登閣者数にも影響が及ぶ可能性があり、減少をおさめるためには、城下町を中心に犬山市全体の魅力をさらに高める必要があります。このため、浴衣プランや串グルメなど、既存の取り組みを充実するとともに、犬山にもっと来たくなる観光コンテンツづくりを早急に進めてまいりたいというふうに考えております。
また、木曽川うかい事業への影響も大きいと予想していることから、城下町を訪れる多くの観光客を木曽川河畔に誘導し、鵜飼をはじめ河川空間を楽しんでいただけるような仕掛けを同様に検討してまいりたいと思っております。
加えまして、本市の観光振興の重要なパートナーである名古屋鉄道に対しましては、犬山市観光協会、犬山商工会議所と連携を密にし、観光地としてのさらなる魅力づくりを推進、強化していくための要望と働きかけを積極的に行ってまいりたいと考えております。
来年８月以降は、今議員もおっしゃられました本市の観光において非常に厳しい期間であると認識しておりますが、ピンチをチャンスと捉え、しっかりと対応していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 柴田議員。
○３番（柴田浩行君） ありがとうございます。ホテルの建て替えについては、直接的には当然何もできませんが、しかし、その他のことでできることは何でもチャレンジするぐらいの意気込みと取り組みを期待しております。
要旨４です。観光戦略について。
要旨の今質問させていただきました１、２、３を総括したような形で、市長に２点、質問させていただきます。
１点目です。要旨１で愛知ＤＣについて、要旨２で観光とオリンピックの相乗効果について、要旨３では、名鉄犬山ホテルの建て替えについて取り上げました。この今取り上げました内容について、市長のお考えをお示しください。これが１点目です。
２点目、犬山の観光は次の段階に進む時期がやってきたと考えております。観光をしっかりと稼ぐ産業に成長させて、まちづくりのぜひとも柱に据えていただきたいと考えております。観光に対しては今後ますます戦略に基づいた取り組みが重要だと考えます。市としては、今後どのように観光戦略を立てていくのか、市長、お考えをお示しください。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 答弁を求めます。
山田市長。
〔市長 山田君登壇〕
○市長（山田拓郎君） 答弁させていただきます。
まず、要旨１、２、３に対する考え方ですが、今後の展開とも関連してきますので、若干重複もあるかもしれませんけれども、お答えをさせていただきたいと思います。
オリンピックであったりとか、あるいは今回の県のＪＲとのＤＣ等々、これはやはり機会を生かすということからすれば、非常に大きなチャンスだというふうに思っております。
先ほどの聖火リレーの件もありますけれども、私どもとしては、この機会を生かすためのアクションをしっかり起こしていくということが大事だと思っております。また、中村議員の答弁にもありましたが、スポーツコミッション等の展開も、これも観光とも連動してくる話ですから、機会を生かすという点では、そういったところも非常に重要かなというふうに思っております。
それから、そういった機会を生かすということで捉えた場合に、この愛知県を取り巻くさまざまな今後の動きですね、例えばリニアが９年後に名古屋まで来るとか、あるいは金城ふ頭に大型クルーズ船の着岸拠点の整備を、今いろいろ報道の情報等では2022年とかいう数字も出ていますが、そういった動きがあるとか、あるいは名古屋城が今後、木造化されていくと。今、本丸御殿はオープンしていますが、こうした要因も私どもにとってはこの変化をチャンスとして生かすためのやはり連携であったり、戦略であったり、そういうことをしっかり打ち出していくということが大事ではないかなと思っております。これは先ほどのホテルの建て替えも含めてでありますが、そういった意味でのチャンスを生かす、変化をチャンスとして生かすという戦略をしっかり打ち出していきたいなというふうに思っております。
それから、今後の戦略の中で非常に重要になってくるのが、これも過去の答弁でも私は申し上げたこともあると思うんですが、異分野との掛け合わせですね。今回も柴田議員のご質問の中にもいろんな掛け合わせという観点もあったかと思いますが、例えば最近、ある名古屋の医療法人の方が、医療ツーリズムをやりたいと。その観光という観点に立つと、犬山と組みたいと、こういうようなお話も舞い込んできたりとか、あるいは毛織物業界の方がツイードランですね、生地のツイードの服装に扮して、自転車でまちを巡ると、こういう企画を犬山でやりたいということであったりとか、犬山を舞台にいろいろ展開したいという話もどんどん舞い込んできていますので、まちを活躍の舞台として生かしていただくと、こういう掛け合わせの戦略を私どもとしてもしっかり民と連携して打っていくということも非常に重要ではなかろうかというふうに思っております。
それから、これも以前にも申し上げたと思いますが、地域内のいわゆる犬山市内の地域資源をしっかり市内全体の地域資源掘り起こしを図って、この相乗効果を生み出していくということも重要ではないかと思っております。
最近、大縣神社も大変多くの方も来ていただいていますし、梅園であったり、そのさらに奥のほうの池の近くも四季桜を植えたりとか、観光としての拠点というか、魅力づくりというところを、神社のほうも努力をされています。また、入鹿池も世界かんがい施設遺産になったというようなことも含めて、東のエリアもそういった資源があると。
そして、城下町とも連動する部分ですけれども、木曽川の空間ですね。これは今、栗栖の上流部も桃太郎神社とかがありますが、そういった河川空間を生かすための地元の取り組みも今進みつつありますし、特に今年度はロングラン花火のときに内田で「宵のいぬやMARCHE」という市を開催して、これも非常に相乗効果としてあったんではないかなあと思っております。
そして、今後は東之宮古墳の整備も進めていきますので、そういった意味ではさらに市内の地域資源の連携というものをしっかり図っていくことが、観光にとっても非常に重要ではないかなあと思っております。
それから、議員も触れられたように、稼ぐという観点に立った場合に、やはり観光を踏まえてマーケティングをしっかりやっていくということが大事だというふうに思っております。既存のマーケティングの支援というのは、会議所とも連携してやっておりますけれども、そういったところをさらに精度を高めて、支援を強化していくということも重要ではないかと思います。
それから、犬山の大きな求心力になっているのが城下町ではあるんですが、ここも非常に最近にぎわいが出てきておりますけれども、さらにここの城下町地区の品格といいますか、格式といいますか、そこの品格をしっかり本物の魅力として高めていくことが大事だと思います。今、看板だとか、のぼりだとか、あの地区の景観に当たっての協議もスタートしていますので、そういった意味での磨きをさらにかけていくということも重要ではなかろうかと思っております。
そして、そういった資源の展開ばかりではなくて、何と言っても受け皿となるおもてなしの部分です。ここをやはりしっかり進めていかないと、せっかく来ていただいた方に失望されるということになると、かえってそれはマイナスにもなりかねませんので、ここの部分も今回議員のご指摘のあった案内士ですかね、そういった点も含まれてくるかもしれませんが、いろんな方々が、インバウンドも含めて、あるいは多様な方々が訪れたときに、気持ちよく、楽しく過ごしていただけるような、そういったおもてなしの工夫も、より一層、取り組んでいかなきゃいけないというふうに思っております。
最後に、そういったことを総合的に考えていく上で、観光戦略というものを、こうした変化もいろいろ起きていますので、これは総合戦略の中にも記載がありまして、そういった新たな観光戦略をしっかり立てていくということが大事で、その観光戦略を立てていくための観光戦略会議というものを今後立ち上げをして進めていきたいと。その中でも総合的にそういったことを練っていきたいというふうにも思っておりますので、少し答弁が長くなりましたが、以上、私の答弁とさせていただきます。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 柴田議員。
○３番（柴田浩行君） 市長、ありがとうございます。さまざまな今、市長から犬山の魅力を発信していただきました。
市長、再質問という形で聞きたいんですが、観光戦略会議について、具体的に突っ込んでお伺いしたいんですけども、いつぐらいに立ち上げるというか、どのようなメンバーで立ち上げるかというようなところまで、もし今の段階で答えられるようであれば、お答えいただきたいと思います。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 答弁を求めます。
山田市長。
〔市長 山田君登壇〕
○市長（山田拓郎君） 答弁させていただきます。
会議の立ち上げになると、これは附属機関になりますので、関連の条例を上程して、議会でお認めをいただくというような、あとそれに関する予算ですね、そういったことをいつからということを今内部で詰めています。
ただ、いずれにしても、どんなに遅くとも来年度にはキックオフできるように、早ければ年度内ということもあるかもしれませんが、今ちょっと内部で調整中でありますので、そういった現在のところの答弁としては、その辺のところまでしか申し上げられませんが、そういうことでご理解いただきたいと思います。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 柴田議員。
○３番（柴田浩行君） 市長、ありがとうございます。戦略会議のほうも来年度動くということで期待しております。
件名４です。安全・安心の強化についてということで、要旨１です。観光危機管理について。
先日の台風、昨日の北海道での大地震、こういった災害にはいつ見舞われるかわかりません。本当に亡くなった方、お悔やみ申し上げますし、被害に遭った方にはお見舞い申し上げたいと思います。
要旨１です。観光危機管理についてということで、６月議会で三浦議員が外国人の方への災害など緊急時の情報発信について質問されました。三浦議員の質問の１週間後の６月18日、大阪北部地震が発生いたしました。この災害時に外国人観光客の避難誘導が適切にできなかったという課題が指摘されております。具体的には災害情報の伝達が不十分、外国人向けの防災対策は居住者を対象としたものが多く、観光客のケアが不十分だと指摘されております。
そこで、質問させていただきますが、この事例を踏まえた上で、外国人観光客への災害情報の伝達について、どのような対応を考えているのかお示しください。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 答弁を求めます。
中村市民部長兼防災監。
〔市民部長兼防災監 中村君登壇〕
○市民部長兼防災監（中村 誠君） ご質問にお答えします。
災害への対応は、在住・在勤の方だけではなく、観光自治体として滞在する観光客をどのように守るかという点についても重要な課題の一つと認識しています。現在、ご質問の外国人観光客への災害対応としては、６月議会で三浦議員の一般質問に回答しましたとおり、官公庁が監修した外国人向けの５カ国語に対応した防災情報発信アプリを紹介しているところです。また、市観光協会が作成しています犬山城下町マップに各種店舗や見どころ等を合わせて、避難所のマークとマークの英語表記を記載しています。
一方、市内在住の外国人向けに、南海トラフ地震への備えとして、市国際交流協会が発行する情報誌ニュースレターの秋号に、地震のときの行動に関するＱ＆Ａと、市内避難場所一覧の掲載を依頼しており、７カ国語が用意され、来週月曜日から配布される予定です。
この防災特集のニュースレターについては、在住の外国人だけではなく、外国人観光客にとっても有効な情報となるため、観光案内所や城下町地区にある公共施設でも配布してまいります。
さらに、今年度、新たに防災ハンドブックを作成する中で、市の
ホームページ上にもハンドブックと同様の内容を掲載し、７カ国語で読み上げる多言語対応を予定しており、観光客として訪れる外国人や市内在住の外国人に対する情報提供の充実を進めてまいります。
今後も災害に関し適切な情報提供、情報伝達について引き続き研究、実施することによって、外国人観光客を含めた犬山市の安心・安全の強化を図ってまいります。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 柴田議員。
○３番（柴田浩行君） ありがとうございます。しっかりと取り組みを進めていただきたいと思います。
再質問いたします。
平成28年の12月議会で、城下町地区、多くの観光客が訪れます。看板や掲示物等で誰にでもわかりやすく避難所を示すべきだと提案させていただきました。その後の取り組みの確認の意味も含めて再質問です。
城下町地区に多言語表記やピクトグラムなど、外国人観光客にも対応する避難誘導標識や看板を設置すべきだと改めて提案いたします。お考えをお示しください。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 答弁を求めます。
中村市民部長兼防災監。
〔市民部長兼防災監 中村君登壇〕
○市民部長兼防災監（中村 誠君） 再質問にお答えします。
市内避難施設の看板については、今年度中にＪＩＳ規格に準拠したピクトグラムとやさしい日本語を使用した外国人にも伝わりやすい看板に取り替える予定です。また、先の答弁でも申し上げました観光協会が作成した城下町マップの避難所マークは、ピクトグラムの表記となっており、この看板をわかりやすい場所に設置することによって、外国人を含む観光客に対する適切な避難につなげてまいります。
現時点では英語のみの対応であるため、多様な言語の国々から訪れる外国人観光客にはまだまだ不十分と認識しておりますので、今後は城下町エリアで防災情報を記載した多言語に対応したマップの作成も検討してまいります。
城下町地区における誘導看板の設置については、今後、避難施設に設置する表示と同じ表示方法を活用し、また、景観にも配慮した設置を検討してまいります。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 柴田議員。
○３番（柴田浩行君） ありがとうございます。今回の補正予算の中で、避難所等の看板の表示内容を充実する事業が提出されております。このことを大いに評価させていただければと思います。
また、今後、避難誘導看板の設置について検討してくださるという答弁でしたので、2020年までの設置を期待しております。
最後に、再々質問として、これまた市長に質問させていただきますが、平成28年12月で私は観光危機管理について質問させていただきました。観光危機管理計画を早期に作成すべきだと提案させていただきました。市長の答弁で、観光危機管理の視点の重要性を理解していただいていることは十分わかりましたが、質問のときから２年近くたちましたので、再度お伺いさせていただければと思います。
外国人観光客への安全・安心の強化など、観光危機管理について市長の考えを改めてお示しください。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 答弁を求めます。
山田市長。
〔市長 山田君登壇〕
○市長（山田拓郎君） 答弁させていただきます。
改めてですが、観光危機管理という観点は、非常に重要であるというふうに認識しておりますし、私どもとしてもここはしっかり想定を立てていかなきゃいけないなと、こういうふうに思っております。
計画という形でまだしっかりできているわけではないかと思いますけれども、まず、事前の準備ですね、やはりいざ起きたときに、少しでも被害を最小にする、あるいは混乱を最小にする、そのための事前の準備というものですね。それから、いざ起きてしまったときの対応、そして、発災後、避難所に移ったりとか、その後の発災後の対応、大きく局面で分けると、そういった局面があるかと思いますけれども、当然、その局面に応じた課題だとか、対応すべき点だとか、準備すべき点というのがそれぞれあろうというふうに思っております。そういったところをしっかり洗い出しを進めて、前回、平成28年にご質問をいただいておりますので、この点については今後、私どもとしても今申し上げたような観点の課題の洗い出しだったり対応方法であったり、そういったところをしっかり検討を進めて、方向性を見きわめていけたらなと、方向性を見出していけたらなというふうに思っております。
それから、計画をつくることが目的ではありません。あるいは方針を立てることが目的ではなくて、やはりいざ起こったときの実際の現場のさまざまな連係プレーということが、特にこういった観光という視点に立つと、重要ではないかなあと思っております。これはさまざまな観光関係者、あるいは地元であったりとか、そういったところと、先ほど申し上げたようなさまざまな観光危機管理の観点に基づいて、実際のそういった訓練だとか、そういったものも想定しながら、そういった実際の連係プレーにつながるような取り組みというものが重要ではないかなあというふうに思っておりますので、そういったことも並行して進めていけるように、今後検討を進めていきたいと思っておりますので、お願いしたいと思います。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 柴田議員。
○３番（柴田浩行君） 市長、ありがとうございました。観光のことをきょう取り上げました。観光に積極的に取り組んでいくならば、こういった観光危機管理も並行して強化すべきだと考え、今回はこういった質問をさせていただきました。
以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） ３番 柴田議員の質問は終わりました。
議員各位に申し上げます。16番、上村良一議員から、一般質問に関連する資料を配付する旨、申し出がありましたので、これを許可いたしました。
16番 上村良一議員。
○１６番（上村良一君） 議長より発言のお許しをいただきました公明クラブ、上村良一でございます。私からは２件について質問をさせていただきます。
まず、１件目、健康市民づくりの推進についてのうち、①データヘルス計画について伺います。
近年、急速に進む人口の高齢化やライフスタイルの変化により、がん、心臓病、脳卒中、糖尿病などの生活習慣の増加は、医療費や介護に係る負担の増大につながり、社会問題となる重大な課題となっております。平成30年度から国民皆保険を将来にわたって持続可能な制度とするため、国民健康保険が広域化になりました。その背景として、国民健康保険制度は日本の国民皆保険の基盤となる仕組みですが、保険者の年齢構成が高く、医療費水準が高い、所得水準が低く、保険料の負担が重い、そのため、財政運営の不安定になるリスクの高い市町村が運営する財政赤字の保険者も多く存在をするという構造的な問題を抱えております。
広域化により、税負担を公平に支え合うため、国の責任のもとに3,400億円の追加的財政支援を行い、一方、都道府県は市町村ごとの医療費水準や所得水準に応じた保険料負担の額を決定し、保険給付に必要な費用を、全額保険給付交付金として市町村に対し支払いをされております。これにより、市町村の財政は従来より大きく安定することが期待がされております。また、市民の健康を守り、重症化予防のために保険者努力支援制度が位置づけられております。
本市においては昨年度にデータヘルス計画を策定され、今年度、本格的に稼働されておりますが、これまでの進捗状況と、どこに力点を置いて取り組まれているのか、ＰＤＣＡサイクルとして２期計画にどのように反映をされようとしているのかお伺いをいたします。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 答弁を求めます。
吉野
健康福祉部長。
〔
健康福祉部長 吉野君登壇〕
○
健康福祉部長（吉野正根君） ご質問にお答えいたします。
データヘルス計画は、国民健康保険の特定健診結果や診療報酬明細書、いわゆるレセプトデータを活用して現状分析を行い、健康課題を明らかにしていく中で、その特性に合わせた保健事業を行い、加入者の健康増進や生活習慣病の発症、重症化を予防していくための計画です。実施に当たっては、いわゆるＰＤＣＡサイクルを回して効果を検証しながら事業の改善を図っていくことが求められています。
当市国民健康保険では、平成29年５月に第１期計画を策定しました。計画期間は今年度までの２年間の短期計画であり、これまで取り組みがおくれがちであったジェネリック医薬品の差額通知や糖尿病の重症化を予防するためのプログラムの実施、また、新たに糖尿病性網膜症の眼科検診事業を立ち上げることを目標に進めてきました。
これらの事業につきましては、平成29年度中に着手し、今年度は本格的に実施をしているところです。また、次期計画につきましては、今年度から国による国保改革が実施されており、その動向も注視しながら策定していくことが重要と考えています。
第１期計画では、当市として重点的に取り組むべき事業を実施することができました。今後は保険者努力支援制度と呼ばれる保健事業の評価に重点を置いて補助金が交付される仕組みが本格稼働します。加入者の皆さんの健康を守ると同時に、歳入を確保し、何よりも医療費の適正化を進めていくことが今後の国保財政運営のかなめであり、保険税負担の軽減にもつながります。
第２期計画では、こうした観点を踏まえるとともに、市の社会保障費全体を見通すため、医療データと介護データを利用した分析や健康まちづくりの目標である健康寿命延伸についての分析などもできればよいと考えております。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 上村議員。
○１６番（上村良一君） 答弁いただきました。やはり２年がたったということで、まだまだ検証はこれからだと思いますけども、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
再質問をいたします。
このデータヘルス計画では、特定健診の結果などのレセプトデータを活用して保健事業を行い、加入者の健康増進や生活習慣病の発症や重症化予防を行うということでした。私がよく耳にするのは、医療機関にかかっているけど特定健診は受けないという人がたくさんいるような気がいたします。この状況をどのように把握をされ、特定健診の受診率向上の対応について、どのようにされていくのかお伺いをいたします。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 答弁を求めます。
吉野
健康福祉部長。
〔
健康福祉部長 吉野君登壇〕
○
健康福祉部長（吉野正根君） 再質問にお答えいたします。
昨年度実施した特定健診未受診者へのアンケート結果では、未受診者の理由で一番多かったのは、生活習慣病などで既に治療や検査を受けているからというものでした。この結果を受けて、健診受診と医療機関受診の関係性を調査した結果、特定健診を受診しており、医療機関の受診もある方がほとんどであった一方、健診は未受診であるが、医療機関の受診はある方が6,568人もあり、未受診者全体の８割近くを占めていることがわかりました。このため、今年度は健診の事務説明会では、医療機関に対し、通院された際に健診を受診するよう声を掛けていただくよう依頼をいたしました。
また、糖尿病の重症化予防事業では、医療機関未受診の方への保健師らの訪問や医療機関を受診した場合のドクターと保健師の連絡票のやりとりなど、市と医療機関の連携体制を整えました。
今後も医師会と連絡、相談を密にし、連携して事業を進めていきたいと考えています。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 上村議員。
○１６番（上村良一君） ありがとうございます。次に参ります。次に、健康マイレージについて伺います。
本市では、健康市民づくりを推進していくために、愛知県と協働し県内の協力店と協働をいたしまして、犬健チャレンジとして実施をされております。４年前ごろから実施されたと記憶をしておりますが、犬健チャレンジの参加者の推移など、これまでの取り組みの中で工夫されたことや課題についてお伺いをいたします。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 答弁を求めます。
吉野
健康福祉部長。
〔
健康福祉部長 吉野君登壇〕
○
健康福祉部長（吉野正根君） ご質問にお答えいたします。
市が取り組んでいる健康マイレージ事業、犬健チャレンジは、市民が生涯を通じて主体的に健康づくりに取り組むことができる環境の整備や動機づけを支援することを目的に、愛知県が実施する、あいち健康マイレージ事業と協働で平成26年11月から開始をいたしました。18歳以上の市民を対象に、必須項目として特定健康診査や各種がん検診等の受診を、また選択項目として健康づくりに関連した事業やイベントへの参加、生活習慣の改善に取り組むことでポイントを付与しています。上限の40ポイントがたまったら、県内の協賛店で特典が受けられるカードを交付する事業ですが、導入当初はポイント付与点数が１ポイントから３ポイントであったため、40ポイントがたまりにくく、申請者は平成26年度が２人、平成27年度が19人と伸び悩みました。
このため、平成28年度からはポイント付与点数を５ポイントと20ポイントの２種類にして、40ポイントをためやすくするとともに、市独自のインセンティブとして商品券や地元の名産品を用意し、市民、各種団体等に事業のＰＲをした結果、243人の市民が申請されました。
さらに、平成29年度には、市が用意する商品に加え、ダブルチャンスとして市内８事業所より協賛品を提供していただき、申請者は272人となりました。また、平成28年度、平成29年度の申請者の６割以上が60歳以上の市民であったため、若い世代や今まで参加していない人の参加をふやすため、平成29年９月に作成したウォーキングアプリ「てくてく」の歩数によってポイントを獲得できるようにいたしました。
昨年度までは職場等の健診を受けた人について、その受診日が犬健チャレンジの実施期間に当てはまらない場合はポイント対象になりませんでしたが、今年度から受診日がいつであってもポイント対象になるよう改善をいたしました。
このように工夫や改善をしてまいりましたが、課題としてまだまだ参加者が少ないこと、特に若い方の参加が少ないことが上げられます。このため、例えばボランティア活動への参加などをポイント対象項目に加えるなど、これまで以上に対象項目の選定や魅力的な商品への見直しを行うとともに、他市町の先進事例も研究しながら、申請者が年々増加するようＰＲにも一層力を入れてまいります。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 上村議員。
○１６番（上村良一君） 答弁ありがとうございます。健康増進への意識の向上については、ウォーキングアプリなどを自前でつくっていただきまして、このポイントも参加対象に入れていただき、また、商品等も市内企業からも協力をいただいているというところで、努力のことがうかがい知れたわけでございます。
まだまだ答弁の中にも周知方法や参加の拡大については検討の余地もあるということでございますので、どうぞ若い世代の参加者をふやしていくことや、紙媒体での申請だけではなく、利便性の問題もあると思いますので、ウェブ版もぜひ視野に入れて検討をしていただきたいと指摘をしておきます。
次に、要旨③の市の健康プラン21の見直しについて伺います。
本市では、いぬやま健康プラン21を平成15年９月に策定しました。平成24年度には犬山市民の健康づくりに関する実態調査と評価を行い、市民の健康課題を把握した上で、平成26年３月に第２次みんなですすめるいぬやま健康プラン21を新たに作成をいたしました。第２次計画では、国の基本方針や愛知県の計画的整合性を図りながら、健康増進の延伸を目標に、市民一人一人が主体的な健康づくりの実現に向けた取り組みができるよう、地域や市民団体、保健医療の専門機関と連携をしながら、市全体で健康づくりを推進していくことを目指しております。
この計画は10年の計画であり、今年度は中間見直しの時期を迎えておりますけども、現時点での取り組み状況と今後の市民の健康づくりの方向性について、どのように位置づけでいくのかお伺いをいたします。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 答弁を求めます。
吉野
健康福祉部長。
〔
健康福祉部長 吉野君登壇〕
○
健康福祉部長（吉野正根君） ご質問にお答えいたします。
現在進行している市の健康プラン21は、国や県が策定した第２次の健康日本21などの方向性を踏まえ、平成26年度から平成35年度の10年間を計画期間としており、中間点に当たる今年度に計画の進行状況を確認するための中間評価を行い、必要に応じた計画の見直しを予定しております。
中間評価の方法ですが、まず、組織としては市の健康施策全般をご協議いただく健康まちづくり推進委員会の委員の中から９名に委員をお願いし、部会としての位置づけとなる中間評価委員会を立ち上げ、６月に１回目、８月に２回目の会議を開催いたしました。また、これまでの取り組みの評価と今後の施策に生かすため、15歳以上の一般市民1,500人に対してアンケートを実施し、現在集計、分析をしており、加えて市内全ての小学校５年生と中学校２年生に対しても９月中に学校経由でアンケートを実施いたします。
今後、実施したアンケート結果の分析、市全体の健康まちづくり事業の取り組みや目標の達成状況の確認、中間評価委員会の議論やパブリックコメントなどを経て中間評価や必要に応じた計画の見直しを進めていく予定です。
なお、今後の健康まちづくりの方向性については、中間評価により多少の変化はあるかもしれませんが、現在の計画にもありますように、生活習慣病予防と重症化予防、健康診査等の予防事業や運動、食、社会参加に関する事業などの健康まちづくりを積極的に展開し、最終的には市民一人一人の健康寿命の延伸を目指してまいります。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 上村議員。
○１６番（上村良一君） 今、答弁いただきました。この健康プラン21の計画によって、目に見えてやはり市民の皆様がこの健康増進に意識を高め、そして、自身の健康に結果の出るような、そういった取り組みをぜひともお願いをしたいと思います。
また、みんなですすめるいぬやま健康プラン21は、健康推進課や保険年金課、長寿社会課などのほか、子ども未来課、学校教育や文化スポーツ課など、市民の健康増進にかかわる施策、そしてまた、諸団体のボランティアの方々にも協力をいただいておりますので、これを全庁的に連携をよく推進をしていかなければならないわけでございますので、十分な協議のもとに、今後の５年間の市民の健康づくりが強固になるものと期待をしたいと思います。
次に、健康増進に向けた企業、団体との連携について伺います。
現在では医療も介護も措置から予防へとシフトしてまいりました。健康予防の中にも守る健康とつくる健康があります。各種検診などを勧奨し、指導をしていく守る健康は、健康推進課の現場で頑張っていただいております。また、つくる健康としては、栄養、運動、社会参加を基本として、企業、団体との連携での取り組みが今、注目をされております。
健康日本一を目指す藤枝市では、市内企業や大学と健康づくりを推進するために、協定、覚書を交わし、生命保険会社との連携では、顧客への特定健診やがん検診の情報共有や健康づくりのイベントの協力を行っております。大学との連携では、身体活動、運動にかかわる事業連携協定を結び、市民向け講座や身体活動運動の促進の支援を行っております。
また、藤枝市では、全庁的に多岐にわたる健康市民づくりに対応するために、健康企画課を設置をし、市民、市役所だけではなく、企業や団体を巻き込んでの健康づくりを企画をしております。具体的には、市内にある大塚製薬とは連携協定を結び、市のマラソン大会やウォーキング大会に、この商品であるポカリスエットなどを提供してもらい、市はその商品を周知するという、お互いにメリットのあるウィンウィンの関係で楽しく健康づくりができるイベントを企画をしております。
このような取り組みの中で、大きく健康増進に寄与した企業、団体などの表彰制度を設けており、企業が健康イベントに協力することで、従業員の健康関心度の向上につながっております。本市の健康増進に向けた企業、団体との連携についての現状と今後の取り組みについてお伺いをいたします。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 答弁を求めます。
吉野
健康福祉部長。
〔
健康福祉部長 吉野君登壇〕
○
健康福祉部長（吉野正根君） ご質問にお答えいたします。
これまで職域連携として商工会議所と連携し、健康診断日と市のがん検診日を同日開催したり、平成28年度には全国健康保険組合、通称協会けんぽと協定を結び、被扶養者に対し市のがん検診の受診勧奨を行ったり、市内の希望する企業に対しては出前健康講座を行い、検診結果の見方や生活習慣病予防についての講話を実施しているところです。また、産業振興祭では、握力や体脂肪測定などの健康チェックや野菜摂取量の増加とバランス食の勧めなど、働く世代に対して健康づくりを呼びかけています。
しかし、個々への呼びかけも大事ですが、働く先の会社、企業、団体が健康づくりを支援する側に回っていただければ、より健康づくりがしやすい環境をつくることになり、健康づくり推進の大きな力となります。特に近年、国は企業の経営者向けに健康経営を呼びかけており、社員の健康増進が将来的に会社を元気にし、経営も伸びるとの理念から、インセンティブをつけた健康づくりを行う企業も出てきました。そのため、市も今後は積極的に企業や団体と連携した施策を展開していくことを考えており、今月には地域貢献を考えている市内企業と連携して、「歩く」をテーマに市民向けの健康学習会を行う予定です。歩くことは最も健康づくりに取り入れやすい運動であり、企業とタイアップして多くの市民に歩くことを呼びかけていきます。
先ほど答弁しましたが、健康マイレージ事業、犬健チャレンジでは、事業所等から協賛品をご提供いただいています。こうして健康づくりを応援していただけることが市民にとっても事業所にとっても明るい話題となり、まちを元気にしていくことにつながると考えます。
また、ご提案のありました従業員等の健康保持・増進に積極的に取り組む企業、団体に対する表彰制度についても、厚生労働省や他の市町村の事例を踏まえ、検討をしてまいります。
これからも議員ご提案の趣旨も踏まえ、市と地元の企業、事業所、団体等がこれまで以上に新たな視点で連携することにより、市民の健康づくりが一層推進するよう努力してまいります。
以上です。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 上村議員。
○１６番（上村良一君） 大変前向きな答弁をいただいたと思っておりますので、官民連携のもとにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
次に、件名２、高齢者福祉についての本市の高齢化率と介護保険の推移について伺います。
政府は、2040年まであと22年ですけども、社会保障費の給付率が190兆円になる、このような将来推計を発表をいたしました。190兆円の内訳は、年金が73.2兆円、医療費68.5兆円、介護が25.8兆円で、子育ては13.1兆円になるということでございます。今現在、国の国家予算は121.3兆円ですから、これが平成22年度までには1.6倍になる、こういう計算であります。本市の介護保険特別会計の歳出決算の状況は、平成14年度が約21億6,032万円であったのに対して、平成29年度は約49億5,216万円、約2.29倍となっております。この経費を賄うための一部である65歳以上の方が支払う介護保険料は、高齢化の進展により上昇を続け、全国平均で制度開始に比べて２倍を超えたとの報告もあります。
本市の近年における高齢化率と介護保険料の推移、及び介護保険料は県下でどれぐらいの位置にあるのか、合わせてお尋ねをいたします。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 答弁を求めます。
吉野
健康福祉部長。
〔
健康福祉部長 吉野君登壇〕
○
健康福祉部長（吉野正根君） ご質問にお答えいたします。
犬山市の高齢化率ですが、市の総人口に占める65歳以上の高齢者の割合が、平成23年度末23.37％、平成26年度末26.99％、平成29年度末28.51％となっており、６年間で5.14％の増加となっております。
介護保険料につきましては、３年ごとに算定の見直しをしており、介護保険料基準月額は、平成24年度から平成26年度、第５期では3,995円、平成27年度から平成29年度、第６期は4,563円、平成30年度から平成32年度、第７期は4,783円と、県下で44団体中低い順で９番目となっており、第５期からは788円上昇しています。また、第１期の約1.88倍になっています。
高齢者人口の増加とともに、全体としては介護保険のサービス利用についてもふえており、それに伴い介護保険料についても上昇していますが、要介護認定率は平成29年度末14.31％で、県平均16.36％よりも低く、高齢化率の増加ほど上昇していない状況にあります。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 上村議員。
○１６番（上村良一君） 答弁いただきまして、高齢化率の伸びほど介護保険料は伸びていないということですけども、またこの2025年問題、いよいよ75歳が後期高齢になってくる。当然これは伸びてくるわけなんですね。今の現状で推しはかった答弁をいただきましたけども、確実にこれは伸びていくということを示しておるわけですから、持続可能な介護保険制度にしていくためには、地域包括ケアシステムの構築や支え合いの共生社会への構築が求められておりますので、しっかり取り組んでいただきますよう、これもご指摘をしておきます。
その中で、医療も介護もやはり予防重視ということで、今全国的にも介護予防には力を入れております。そこで、次に、要旨②のフレイル予防チェックについてお伺いをいたします。
内閣府の2017年度版高齢者白書によりますと、2001年から2013年の間では、健康寿命は延びているものの、平均寿命の伸びは小さかったことがわかりました。人生100年時代に向かって、我が国の医療費や介護費の削減のためにも、健康寿命の延伸は大きな鍵を握っております。2016年６月に閣議決定された日本一億総活躍プランの中には、元気で豊かな老後が送れるよう、健康寿命の延伸に向けた取り組みとしてフレイル対策を盛り込み、2018年度からの全国展開を掲げております。
現行制度では、主に生活習慣病の予防は保険年金課や健康推進課が担い、認知症などの介護予防では長寿社会課、また、75歳以上の後期高齢者の方は、県の広域連合に変わるため、事業の実施実態がばらばらとなっております。こうした背景から、高齢者の通いの場を中心に、介護予防フレイル対策や生活習慣病の疾病予防、重症化予防、就労・社会参画支援、都道府県の連携で市町村が一体に実施する仕組みを検討しており、厚生労働省も
ガイドラインを作成をし、各自治体に後押しをしているところでございます。
フレイルとは、加齢とともに心身の機能が低下をし、虚弱になり、要介護になるおそれが高い状態で、この資料の中にも、自転車からベッドの間にあるフレイル、そしてつえを突いているフレイルの重症化といいますか、そういうところの間にあるのがフレイルという位置づけになっております。このようにフレイルを早めに対処することで、健康な状態に戻すためにフレイル予防はとても重要だと位置づけをされております。そして、このフレイル予防は、栄養、運動、社会参加の３つが大切だと言われております。
そこで質問いたしますが、本市の取り組みでの現状をお伺いをいたします。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 答弁を求めます。
吉野
健康福祉部長。
〔
健康福祉部長 吉野君登壇〕
○
健康福祉部長（吉野正根君） ご質問にお答えいたします。
犬山の要介護認定者における原因疾患として、認知症に続く第２位に、筋・骨格疾患が上げられることから、フレイル予防の啓発は大変重要な介護予防施策であると認識しております。市のフレイル予防の啓発事業として、昨年度は市内老人クラブを対象に市民健康館さら・さくらにおいて、木曜サロン事業の中で実施をいたしました。平成29年度は25回開催し、512名の方に参加をしていただきました。
事業内容としては、市の介護認定の原因疾患の状況からフレイル予防が大事であることのお話や、６項目のフレイルチェックを行いました。体重減少がある、筋力低下の自覚がある、歩く速度が低下、外出頻度が減少、疲労度が強い、ペットボトルのふたが自力であけられないなど、６つのチェック項目のうち３つ以上当てはまるとフレイルの危険性があります。このため３本柱である食・運動・社会参加の必要性をお話しし、栄養バランスや口腔ケア、腰痛、つまずき防止体操などの普及啓発を行ったところです。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 上村議員。
○１６番（上村良一君） もう既に一部では取り組んでいるというような紹介がされましたけども、まだまだこのフレイルという言葉はなじみがないんではないかと思います。そこで、議長と、この資料の考案者に許可をいただいて、資料を提供しておりますけども、フレイルチェックはフレイルの早期発見・早期介入のために、市民が主体になって取り組んでいくために、東京大学高齢社会総合研究機構の飯島教授によって考案されたものであります。
フレイルチェックは大きく分けて簡易チェックと総合チェックの２つに構成をされております。２ページには、このフレイルチェックの指輪っかテストというのが紹介をされておりまして、親指、人差し指で輪っかをつくりまして、足首の細いところから上に持ってきますと、利き足でないほうの足で測定するんですけども、それがすき間があれば、もう既に転倒や骨折のリスクが高いということが言われております。
また、フレイルの兆候があるかどうかを11項目に答えてチェックするイレブンチェック、これは３ページですけども、これに「はい・いいえ」と書いてありますけども、右側に１つでも該当するものがあれば、これもフレイルに危険があるということが言われております。
そして、総合チェックでは、口腔機能を見る活舌検査などがあり、フレイルサポーターの人たちと気軽に取り組めることから、市民運動としての広がりが期待をされております。
このフレイルをより多くの人たちに取り組んでもらうように、どのように考えておるのか、フレイル予防の推進について周知、啓発、講演などの支援についてお考えをいただきたいと思います。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 答弁を求めます。
吉野
健康福祉部長。
〔
健康福祉部長 吉野君登壇〕
○
健康福祉部長（吉野正根君） 再質問にお答えいたします。
議員よりご紹介いただきましたフレイルチェックは、誰でもチェックが可能な内容であるため、広報掲載や
ホームページなどで多くの方々に知っていただくよう周知を図ります。また、地域のサロン事業を支援している民生児童委員の方々や、ボランティア団体の方々にも知っていただき、それぞれの地域サロンの活動の場で実践していただくなど、各方面からフレイル予防の必要性を発信し、介護予防につなげていきたいと考えております。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 上村議員。
○１６番（上村良一君） ぜひ地域の中でも広がりができるように期待をしておきたいと思います。
次に、認知症予防と対策について伺います。
先日、名古屋にて国立長寿医療研究センター部長、島田裕之氏による、認知症治療と予防の可能性及び市町村における取り組みの実例と今後の展開について講演を受ける機会をいただきました。認知症は加齢とともに誰でもなり得る病気であることや、早期発見し、認知症治療薬を使えば、進行をおくらせることができることや、予防のためには週３回、30分から50分程度の運動が効果的であり、特にゴルフは効果的である、こういうことを教えていただきました。
国立長寿医療研究センターでは、２万6,000人のビッグデータを活用し、地域における認知症予防スキームの構築を行っております。認知症問題にかかわる問題の研究には、第一人者であります。また、脳と体の健康チェック、65歳以上の方を対象に、県内自治体と連携をして無料で行っております。このような高齢者医療や福祉の専門機関と連携のもとに、認知症予防や対策についての施策展開ができないものかお伺いをいたします。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 答弁を求めます。
吉野
健康福祉部長。
〔
健康福祉部長 吉野君登壇〕
○
健康福祉部長（吉野正根君） ご質問にお答えいたします。
国立研究開発法人国立長寿医療研究センターは、加齢に伴う疾患の調査、研究、技術の開発、医療の提供、技術者の研修などを行うことを目的に、平成16年に大府市に設置された厚生労働省所管のナショナルセンターです。特に認知症に関しては、認知症先進医療開発センターや物忘れセンターがあり、認知症に関する先進的な治療や研究を行い、認知症予防や治療などの情報を発信するとともに、自治体に対しても研修やセミナーを率先的に実施するなど、認知症施策をリードしている団体であります。
市では、平成28年、平成29年度に愛知県が実施する市町村実地指導事業の助言者派遣を活用し、市が開催した高齢者見守り支援ネットワーク推進会議において、徘回高齢者の効果的な捜索に関する研究等に関して、センターの老年社会学研究部職員を派遣していただき、講演を実施いたしました。また、センターが実施する認知症初期集中支援チーム員研修に、平成29年度に市が設置しました認知症初期集中支援チーム員が参加をいたしました。
今後は、認知症予防推進の観点から、脳と体の健康チェックなど、当市における認知症予防施策に生かすことができるよう、センターとは積極的に連携方法を模索していきたいと考えております。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 上村議員。
○１６番（上村良一君） 答弁ありがとうございます。今、認知症対策はどこの自治体でもイの一番で取り組む課題として取り組んでおります。この認知症を制するものは高齢者福祉を制する、これぐらいの位置づけで頑張っていただきたいと思います。
次に、オレンジリンク事業について伺います。
認知症サポーターには、認知症を正しく理解をし、認知症の人や、その人を取り巻く家族のよき理解者となります。認知症施策推進総合戦略新オレンジプランの７つの柱の一番上に位置づけられ、地域でできることを探し、相互扶助ネットワークをつくり、まちづくりを担う地域のリーダーとしても期待をされております。
本市においても積極的に推進をされておりますが、認知症サポーターやキャラバン・メイトの方はどれぐらい活躍されているのでしょうか。先進地の事例を紹介いたしますけども、認知症高齢者を介護している家族の身体、精神的負担の軽減を図るとともに、認知症高齢者の在宅生活の継続や生活の質の向上を図ることを目的とした認知症サポーターによる見守り支援事業を行っております。サービスの内容は、見守り、話し相手、外出支援、その他認知症の周辺状況が緩和できるための援助としております。介護保険の給付対象とならない事業ですが、このような取り組みが広がりを見せております。
私が要旨にオレンジリンクと記載をしたのは、オレンジサポーターの受講者には、このようなオレンジリングを与えられております。厚生労働省は来年度からの認知症の人と認知症サポーターをマッチングさせる（仮称）オレンジリンク事業を始める方針を固めております。リンクというのは、つなぐという意味でもあります。両者を仲介する橋渡し役となるコーディネーターの活動費などを財政面で支援し、サポーターによる支援活動を強化することで、認知症の人が変わらず日常生活を送ったり、社会参加ができるようにすることが期待をされております。
本市においても先駆けて新たな認知症対策として見守り支援事業ができないものか、考えをお伺いをいたします。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 答弁を求めます。
吉野
健康福祉部長。
〔
健康福祉部長 吉野君登壇〕
○
健康福祉部長（吉野正根君） ご質問にお答えいたします。
認知症の方とその家族が少しでも安心して暮らせる優しい地域づくりを目指し、認知症施策の一つとして認知症サポーター養成講座を行っています。講座は、平成19年度から行政職員、介護にかかわる職員、地域住民をはじめ、市内の民間企業事業員や小中学校から大学生まで幅広い年代、職種の方に受講いただいています。
平成29年度には議員の皆様にも受講いただくなど、平成29年度末で延べ4,839人の方が認知症サポーターになっていただきました。また、講座の講師役として基本的な知識の習得、指導法などを習得しているキャラバン・メイトも行政職員を含め地域包括支援センター職員、介護職員など、市内で39人登録されています。
これまでは認知症サポーターになることで認知症についての理解を深め、認知症の方への接し方や家族の方の気持ちを理解してもらい、地域で認知症の方とその家族が安心して暮らせる体制づくりとして進めてきましたが、認知症サポーターの方でももっと知識を深め、地域等で活躍したいなど、意欲のある方を吸い上げ、活躍できる場を提供していくことはとても重要です。また、認知症サポーターも学んだ知識をさらに深め、新たな情報を習得できる場として定期的なリフレッシュ研修等も計画的に行っていく必要もあります。
議員ご提案のオレンジリンクにつきましては、今後、厚生労働省からの通達もあると思われますので、市として迅速に対応できるよう準備を進めていきたいと考えています。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 上村議員。
○１６番（上村良一君） 前向きな答弁をいただきましたので、ぜひ進めていただきたいと思います。本当に認知症の方の家族、私もいろいろ接するときがあるんですけども、本当に大変な状況の中での生活をされております。できること、そんなに四六時中付き添うということじゃなくて、話し相手とか、買い物支援とか、力づけてあげるとか、そういうことでも可能だと思いますので、そういう体制をしっかり整えていただきますよう期待をさせていただきまして質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 16番 上村議員の質問は終わりました。
議事の進行上、14時50分まで休憩いたします。
午後２時37分 休憩
再 開
午後２時50分 開議
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。
一般質問を続行いたします。
議員各位に申し上げます。１番、玉置幸哉議員から、一般質問に関連する資料を配付する旨、申し出がありましたので、これを許可いたしました。
１番 玉置幸哉議員。
○１番（玉置幸哉君） １番、玉置幸哉です。議長にお許しをいただきまして、２件の一般質問を順次させていただきます。当局には心温まるうれしい回答をいただけるといいなというふうに思っております。
少子化や働く女性がふえてきていることなど、社会情勢の変化や親御さんの考え方も変わってきている中で、当市は平成19年に子どもたちの未来が幸せであるようにと願いを込めて、公立保育園の名称を子ども未来園とし、さまざまな施策を充実させてきたことは私も理解をしております。しかし、時代とともに変化する保育ニーズや施設の老朽化、保育士の確保の難しさなど、多くの課題があるように思います。
そこで、子ども未来園について、要旨３つに分けてお聞きします。
件名１、子ども未来園について。
要旨１、園児数の状況と保育士確保について。
私たちが、僕もそうなんですけどね、20年ほど前に子育てをしておりまして、そのときとは状況が大きく違っています。出産後、早めに仕事に復帰するお母さんがふえてきている傾向もあり、子どもの数は減ってきているものの、３歳未満児の保育ニーズは逆に多いのではというふうに私は感じています。
そんな中で、当市の園児数の推移を10年前と直近のものがあれば教えていただきたいと思います。
また、全国的に保育士の確保も難しくなっており、離職者も多いという情報もある中で、当市の採用と退職者、並びに各未来園の人員が計画どおり配置できているのかお尋ねをしたいと思います。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 答弁を求めます。
小島子ども・子育て監。
〔子ども・子育て監 小島君登壇〕
○子ども・子育て監（小島千枝君） ご質問にお答えいたします。
初めに、公立13園の園児数の状況についてご説明いたします。
10年前の平成20年４月時点では、ゼロ歳から２歳の未満児が211名、３歳から５歳の幼児が923名の合計1,134名でありました。平成30年４月時点では未満児が269名、幼児が780名の合計1,049名となっております。議員ご指摘のとおり、全体の園児数は減っておりますが、３歳未満児はふえており、低年齢の保育ニーズが増加しております。
次に、保育士の確保と配置についてです。子ども未来園の保育士定数を平成29年度から31年度の３カ年で毎年２名ずつ、合計６名を増員しており、今年度の保育士数は99名となります。年度初めは子どもの数に見合った保育士配置をしておりますが、年度の途中で産休や育休を取得したり、退職する保育士があり、現在は97名となっております。このため、随時、臨時・パート職員を採用したり、採用中のパート職員を雇用変更したり、子ども未来課づけの再任用職員の保育士が園を回るなどして、保育士不足に対応しております。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 玉置議員。
○１番（玉置幸哉君） 答弁ありがとうございます。やはり私が感じていたとおりの数字だったなと。全体で85人の減という数字で見ると、あれどうかなとは思うんですけども、３歳から５歳児のところを聞いてみると、143人減ってきていると。逆に未満児のところが58人増加しているということで、やっぱり感じていたとおり逆転現象になっているのかなあと。そうすると、おのずと保育士の人数も年齢に応じた配置をしなければならないと思いますので、その辺の確保もしっかりしなければならないなと、改めて認識をするところではありますけども、現状、計画で６名増員させて99名人員でやっていると。途中退職等々もあったり、97名で回しているということですけども、そういった中で保育士の皆さんの退職理由をちょっと聞かせていただきたいなと思います。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 答弁を求めます。
小島子ども・子育て監。
〔子ども・子育て監 小島君登壇〕
○子ども・子育て監（小島千枝君） 再質問にお答えいたします。
平成27年度からの３カ年の退職者数は24名で、その主な理由と人数の内訳は、定年退職が６名、結婚、出産による退職が８名、子育て及び介護による退職が６名、他業種への転身による退職が３名、病気による退職が１名という状況です。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 玉置議員。
○１番（玉置幸哉君） 答弁ありがとうございます。他業種に転身される方は意外に少なかったなというような思いはしています。ただ、やっぱり定年退職者が今の高齢化と同じような形でふえているなと。ベテランの保育士の方が退職をしていかれているなというのがこの状況でわかりました。
そこで、要旨の２点目に参りたいと思います。
きょうはお手元に資料のほうを用意させていただきました。ちょっとそちらのほうをごらんいただきたいと思います。これは平成30年、ことしの１月に子ども未来課のほうから出された子ども未来園の今後のあり方の資料の中から一部抜粋をさせていただいております。この資料をごらんいただきますと、市内13園の建築年数をあらわしております。一番古いものは羽黒北子ども未来園で築46年、そして一番新しいものが楽田子ども未来園で34年ということで、半数を超える８つの園が築40年を超える建物ばかりだということが、こちらを見てわかると思います。
そこで、どの園も修繕費等々はかなりかかるのではというふうに予想できます。そんな中で、保育園に対する国や県の負担金も公立の負担金は一般財源化になっており、どこの市町も厳しい財政運営を強いられていると思いますが、当市の未来園の施設の現状と維持管理費についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 答弁を求めます。
小島子ども・子育て監。
〔子ども・子育て監 小島君登壇〕
○子ども・子育て監（小島千枝君） ご質問にお答えいたします。
初めに、子ども未来園13園に係る平成27年度以後３カ年の修繕料は、各年度とも約380万円です。主な修繕といたしまして、給排水管等水回り関係、プールの塗装、建物内の天井、サッシの取り替えなどを実施いたしました。
次に、工事請負費は平成27年度が約370万円、平成28年度が約420万円、平成29年度は約2,400万円です。主な工事として、遊具取替工事、空調機器取替工事などを実施いたしました。
議員ご指摘のとおり、各子ども未来園は建築後40年前後経過しており、平成17年度から25年度にかけて13園中11園で国の補助金を活用して大規模改修を実施してきました。今後、園を維持管理していく上で必要な修繕工事は所要の額が必要であることも十分認識しております。
いずれにいたしましても、一日の活動の多くを園で過ごす子どもたちにとって、安全に園生活が送れることが最優先であると考え、今後も保育環境の整備に努めてまいります。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 玉置議員。
○１番（玉置幸哉君） 答弁ありがとうございます。平成27年、修繕と維持費を含めて750万円、平成28年は800万円、そして平成29年においては2,780万円ということで、やっぱり年度を置いていくと、悪くなっていくところも多いのかなという感じを受けました。非常に難しい問題だなあというふうに捉えております。
そういった中で、要旨３番目、今後の課題と統合についてということで質問に入らせていただきます。
さきの議会で市長から市民プールの跡地利用について、未来園の統合をして新たな施設をというふうに答弁をされていたと記憶をしております。私も現状の子どもの減少と施設の老朽化ですね、そして財政状況を鑑みると、13園を維持しながら、現存の建物で保育をするのはちょっと限界が来ているのではないかなというふうに思っております。
先ほどもお示しをしたとおり、築後40年近くも経過している施設がほとんどだと。そしてまた、保育士もベテランの保育士が退職していく現状の中で確保も難しい。そうすると、今後も不足もあり得るんではないかなあということを考えます。
そうしたときに、やはり園を集約して保育士も集中させて運営するほうがいいのではないかというふうに思います。しかも時間的にも既に待ったなしではないかなというふうに思っておりますが、当局のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 答弁を求めます。
小島子ども・子育て監。
〔子ども・子育て監 小島君登壇〕
○子ども・子育て監（小島千枝君） ご質問にお答えいたします。
子ども未来園の定員に対する在園児数の割合、いわゆる入所率は、平成29年４月１日現在で67％、平成30年４月１日現在で66％で、およそ定員の６割強の入所人員ということになります。冒頭で全体の園児数は減ってはいるものの、３歳未満児数はふえているとお答えいたしました。これは就労可能な環境の多様化により、働く機会がふえたこともあり、低年齢の保育ニーズが高まっているものと考えられます。
一方、保育士の適正配置という視点から申しますと、３歳未満児は多くの保育士が必要となることから、現状維持がやっとと言わざるを得ない状況にあり、保育士不足は本市だけの問題でなく、全国的な問題となっています。
また、施設面でいいますと、施設の老朽化だけでなく、保護者を取り巻く生活環境も大きく変化しており、例えば車の送迎がふえ、駐車場の確保は大きな課題と考えております。こうした課題を整理し、今後の保育園の運営方針を示したものが、本年１月に出させていただきました子ども未来園の今後のあり方です。未来園が抱える課題解決を図るため、保育機能の見直しと集約化、未来園の統合などについて、地元との意見集約等を図りながら、方向性を見きわめてまいります。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 玉置議員。
○１番（玉置幸哉君） 答弁ありがとうございます。入所率が６割強ということで、この数字がやっぱり物語っているように、１つの園でなかなか100％に近い入所率ではないなということが明らかになりました。
ここで再質問をさせてください。
入所率の問題もそうです。築40年近くもたっている建物の問題もそうです。さきの議会での市長の答弁があったように、具体的に統合の話が出てきているのは、羽黒北と羽黒南子ども未来園の統合を今のプールの跡地にということを明言されておりますけども、その他の未来園についても、早急にそんなような統合の計画をつくる必要があるというふうに思いますが、当局の考えをまずお示しいただきたいと思います。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 答弁を求めます。
小島子ども・子育て監。
〔子ども・子育て監 小島君登壇〕
○子ども・子育て監（小島千枝君） 再質問にお答えいたします。
現段階では個別具体的にお示しできるものはありませんが、今まで答弁しているものとして２点ございます。
１点目は、さきの６月議会の一般質問でもお答えさせていただきましたとおり、羽黒子ども未来園の移転先として市民プール跡地を建設候補地として検討していることです。
２点目は、橋爪・五郎丸地区計画で決定されている橋爪と五郎丸子ども未来園の統合及び移転についてです。この件に関しては、移転先の選定から検討していかなければなりません。
いずれにいたしましても、園のあり方については、市内各地域の実情や社会情勢、保育ニーズを把握した上で、地域のご理解をいただきながら、慎重かつ適切に対応、検討していきたいと考えております。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 玉置議員。
○１番（玉置幸哉君） 答弁ありがとうございました。ここでちょっと予定はしていなかったんですけども、山田市長のほうに未来園の統合の問題について、さまざまな課題があると思います。先ほども鈴木議員が提出された資料の中で、財政としては非常に厳しいという状況の中で、さまざまこれから市の施策としてはやっていかなければならない問題もあると思います。しかし、未来園の老朽化を含めたトータル的な問題も、これは喫緊で解決していかなければならないというふうに私は思っておりますが、市長のお考えを再々質問でお聞かせいただきたいと思います。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 答弁を求めます。
山田市長。
〔市長 山田君登壇〕
○市長（山田拓郎君） 答弁させていただきます。
これまで大規模改修をやってきたとはいえ、現在の建築年数等を考えれば、当然、将来に向けて保育園の改修というものをどういうふうに考えていくのかということは、私どもとしても大変重要な課題だというふうに認識をしております。
ただ、具体的なことで申し上げると、先ほど小島子ども・子育て監の再質問の答弁と同じ内容になるかもしれませんが、まず、今のところ私どもとして方向性として持っているのが、市民プール跡地での羽黒子ども未来園の整備の検討という点と、それから、これは以前から方向性として持っている五郎丸と橋爪の子ども未来園、これは地区計画をこの区域で策定する過程において、当時の市政の中で統合、移転というような前提で、この子ども未来園の場所は公園と調整池になると、そういう計画に、計画上そうなっています。ですので、そういったところが一つこれまでのところの市の方向性として持っている点かなあというふうに思っております。
今後は、先ほど小島子ども・子育て監から申し上げたように、やはり地域の声、市民の皆さんの声と、それから将来を見据えつつ、その中で方向性を見きわめていくということになろうかと思いますので、できるところからやれることをやっていくということになろうかと思いますけれども、今回の答弁としては、そういった形でご理解いただきたいと思います。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 玉置議員。
○１番（玉置幸哉君） 市長、答弁ありがとうございました。どこの園もやっぱり古い、そして、今、ライフワークも変わってきて、僕らの時代は近くの園に自転車や徒歩でお母さんたちが送り迎えしとったんですけども、やっぱり今は仕事へ行く前に、車でぱっと送って、車を置いておくスペースも必要になっている関係で、今の園と求められているニーズとがなかなか一致しないというところもありますので、また、場所の選定も本当に大変だと思います。地域の声も聞きながらの選定になると思うんですけども、これが例えば10年先に建物ができていれば、今の40年たった建物が築50年ということにもなりかねない。そうすると、本当に子どもたちの安全が確保できるのかというと、そういう心配もありますので、ぜひとも時間軸を持って、この課題に取り組んでいただきたいと思います。
それでは、２件目の質問に入りたいと思います。２件目、物流倉庫増加に伴う大型車の流入についてであります。
要旨１番目、舗装に関する土木要望と幹線道路以外の舗装の財源確保についてであります。
皆さんもご承知のとおり、国道41号の６車線化が進んでおります。そういったことも要因の一つというふうに考えられますけども、当市や近隣の大口町、扶桑町は、物流倉庫がふえてきているなというふうに思っております。物流倉庫がふえれば、そこに出入りする大型車両もおのずとふえていくと、そういった段階であります。
そういった中で、大型車両ですので、幹線道路とか広い道路を通るよねと僕らは見ていたんですけども、実際今、そうじゃないみたいで、生活道路とか、例えば田畑の間を通る広域
農道なんかも実は大型車が入ってきている、そういった現状が多く見られます。
そんな中で、地域の住民から、アスファルトががたがたで、運転するのも怖いなというふうによく言われます。担当課においては、日々、パトロールなどを行い、修繕が必要な箇所を早急に対応いただいていることには感謝を申し上げたいと思います。しかし、その修繕も恒久的なものではなく、同じような場所ですぐ穴があいている、そういった現状が多く見られております。ことしのような酷暑も、アスファルト道路の傷みを促す大きな要因であるのではないかなというふうに私も思っております。大型車両が以前はなかなか生活道路とかには入ってこなかったんですけども、やっぱりいろんな事情を加味すると、そっちに逃げざるを得ない状況も出てきているのかなというふうに思っております。
ここで、要旨１点目の土木要望において、生活道路の補修要望は何件ほど出されて、実施できているのはどれだけになるのかお示しをいただきたいと思います。
また、国道や県道、市内の幹線道路などは舗装の予算が計画的に組まれて、対応されていると思いますが、その他の道路の舗装予算がどのようになっているのか、確認の意味でお聞きしたいと思います。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 答弁を求めます。
光清都市整備部長。
〔
都市整備部長 光清君登壇〕
○
都市整備部長（光清 毅君） ご質問にお答えします。
本年度の舗装修繕に係る土木要望書の件数については、８月末現在において、市内全域で86件提出され、このうち44件が修繕を完了しています。達成率は51.2％になっています。当市が管理する１・２級市道など、幹線道路の舗装改修については、平成28年度から平成32年度までの５カ年計画に基づき予算を平準化しながら、計画的に実施しています。平成33年度以降については、継続して計画策定と予算措置は必要と考えています。
それ以外の生活道路の補修・修繕については、各地区から土木要望書が上がった路線を担当職員が現地確認し、地区土木常設員とのヒアリングを行い、市内一円のバランスも考慮して優先順位を決め、順位の高い路線から予算の範囲内で実施検討を進めています。
しかし、議員からご指摘のあったように、部分的な簡易補修は行っているものの、舗装修繕の延長や範囲が大きいなど、全面舗装が必要と考えられる路線がふえているため、現在の予算規模、年間約2,000万円では応急的な部分補修しか行えず、全面舗装の要望に全てが対応しきれていないのが現状です。
したがいまして、今後は幹線道路以外の道路についても、土木要望や道路パトロールにより優先的に全面舗装が必要と思われる路線を選定し、計画的に実施できるよう検討していきたいと考えています。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 玉置議員。
○１番（玉置幸哉君） 答弁ありがとうございます。市内で土木要望が86件出てきていると。そういう中で44件が修繕を完了されているということで、９月で折り返し地点になりますので、進捗状況としてはいい状況かなというふうにも思っております。
答弁のほうにやはり生活道路等々の舗装ですね、そのことについては年間2,000万円しか取れていない現状だということで、なかなかそうすると今の町内の中の生活道路だったり、広域
農道だったり、さまざまな道路があると思うんですけども、そういったところの傷みがやっぱり大きくなっているという現状の中では、やっぱり必要な部分かなというふうに思いますので、ぜひともその部分についても積極的に検討をお願いしたいというふうに思っております。
それでは、要旨２番目の質問に入らせていただきます。公道の大型車待機についてであります。
多くの企業は、経済効率を高めるため、トヨタ生産方式の代表的な要素としてよく知られている看板方式と言われるジャストインタイム生産システムを取り入れられて、必要なものを必要なときに必要な量だけ生産をしているため、物流においてもそのことが求められて、多くの大型車両がふえているという現状であります。
そんな中で、決まった時間にならないと企業の敷地に入れない実情だというふうに言われております。私も何日か問い合わせのあった道路を調査をさせていただきました。深夜から早朝にかけて、大型車が公道にとまっているということが多く見られました。多くは楽田工業地内の路線になります。多いときは50台ほどの大型車両が山の田公園の周辺にとまって、工場内の敷地に入るのを待機しているという状況であります。その幹線道路というか、道路名が市道山の田平塚線、市道楽田西29号線及び６号線、市道高岡線というふうになっておりますけども、大体山の田公園を中心としたその周辺道路というふうに思っていただければいいと思いますが、路線によっては住宅地の近くにあって、非常に近隣住民には不安を与えているというところが多い現状です。
大型車両が停車している場所は、やっぱり広くないとドライバーもようとめんのですよね。やっぱり広いんで、ここならええかなあということで選んでいるようですが、例えば、山の田公園の公園の駐車場からぽっと出るときに、両側に大型車がとまっていると、ほとんど左右が見えないんですよね。そうしてとろとろとろとろとゆっくり出ていって、ああ、危ないなというような状況が、私も感じたことがありますし、地域の方もそういうふうに言われております。
また、大型車の陰からやっぱり自転車や歩行者がぴょっと出てくることもあるんですよね。それがまた暗い時間になると、これから冬になると、やっぱり暗い時間が多くなりますから、そういったときなんかに非常にやっぱり危ないということも言っておられました。
また、羽黒椿の町内会の町会長からも、やっぱり深夜にトラックをとめていると、ぶぶぶぶ、音がするんですよね。風向きによってはもろに俺らのところに聞こえてくるんだわあというような苦情も寄せられております。
こういった大型車の公道の待機について、どのようにお考えになられるか、当局の見解をお聞きしたいと思います。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 答弁を求めます。
中村市民部長兼防災監。
〔市民部長兼防災監 中村君登壇〕
○市民部長兼防災監（中村 誠君） ご質問にお答えします。
ご指摘の楽田工業団地内の各道路については、曜日や時間帯の指定はあるものの、いずれも道路交通法による駐車禁止の一定の規制がかかっていますが、市道高岡線と市道山の田平塚線の一部を除いて夜の10時以降から朝の７時までは規制外となっております。しかしながら、そうした時間帯であっても、トラックが駐車することで、道路幅は狭くなり、トラックによる死角ができることから、通行には危険な状態になりますし、夜間のアイドリング駐車は、エンジン音による問題も発生します。
工業団地内、あるいは周辺の道路とはいえ、公道としての交通安全対策や、近隣住民の生活環境の改善について、市としても可能な限り努めなければならないと考えています。つきましては、議員が指摘されましたジャストインタイム生産システムの導入企業の影響という面から、まずは楽田工業団地の団体である犬山工場公園工業会と課題の共有化、解決方法について話し合いを進めてまいりたいと考えております。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 玉置議員。
○１番（玉置幸哉君） 答弁ありがとうございます。私も今回のこの問題に関しては、住民側の意見だけではなく、やはり運送業者を営んでいる方の意見も聞かないかんなということで、犬山市の運送業者をやられている事業主の方とも少しお話をさせていただきました。犬山市の事業所なんで、工業団地内にはとめることはないそうです、遠くへ運んでいくそうですから。ただ、やっぱり自分たちが物を運んでいくときも、同じような状況になると。やっぱり工場の中に入れないもんだから、どうしても公道とか、あと皆さんご承知だと思うんですけど、今はコンビニエンスストアの駐車場が広くなっているんですよね。そういうところにとめさせていただくとか、昔からで言うと、高速道路のサービスエリアにとめるんですね。ただ、やっぱりああいうのも順番なもんですから、場所がなくなっちゃうと、どうしてももう工場の近くまで行って、その公道にとめざるを得ないんだわと。
今も答弁にありましたとおり、最終的にやっぱり企業とその物流会社との話し合いにはなるとは思うんですけども、企業もコンプライアンス上の関係で、人がいないときに車を敷地に入れるというのがなかなか難しい現状もあるというふうに私は聞いております。
そういった中で再質問としまして、私のちょっと提案というものをさせていただきたいと思います。
深夜から早朝といえども、先ほど道路交通法では駐車禁止になっているところが多いということもありましたが、山の田公園の駐車場が実はあります。あれは夜も実は鎖が張っていない状況の中で、市民の方はどこかへ行くときなどに使われているのかなあという気はするんですけども、そういった利用者がいない時間帯、深夜から早朝にかけて、この時間帯を路上にとめるんではなくて、やっぱり駐車場が利用できれば、せっかくあいているので、そういった駐車場を使わない手はないなと。ましてや公園内にはトイレもあるもんですから、ドライバーにとってはトイレもできるし、自販機もあるしと。周りに家もないもんですから、音も余りその辺は迷惑にならんのかなあということで、私としては山の田公園の駐車場を深夜に限っての駐車をさせてはどうかなというふうに思いますが、当局の見解をお聞きしたいと思います。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 答弁を求めます。
中村市民部長兼防災監。
〔市民部長兼防災監 中村君登壇〕
○市民部長兼防災監（中村 誠君） 再質問にお答えします。
議員ご提案の山の田公園駐車場の活用については、施設利用者が駐車する時間帯とあいている時間帯のすみ分けが困難なことから、大型車と重なった場合、施設利用者が使用できなくなったり、利用しづらくなる可能性がありますので、慎重に検討していきたいと考えております。
まずは、先ほど答弁でも申し上げましたとおり、工業会との話し合いを進めてまいります。その中で、路上駐車しているトラックの搬入先が工業団地内の企業であるかを確認するとともに、そうであった場合には、先ほどなかなか難しいというお話もございましたが、敷地内での待機を促すなど、企業側での解決策を検討していただくよう働きかけをしていきたいと思っております。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 玉置議員。
○１番（玉置幸哉君） 難しいところですね。先ほど僕も言いましたように、トラックをとめるのはやっぱり企業の問題でもありますので、そこは企業と物流会社との話にはなると思うんですけども、見ていると、必ずしも工業団地内に入っている車ではないということも私は見ておりますので、そうすると、近隣の会社まで全て巻き込んでやらないといかんのかなということもありましたので、利用者と重ならない部分ですね、やっぱり深夜から早朝にかけてという部分で、先ほど後ろのほうからも有料にすればええやないかという声もありましたけども、それも一つの手なのかなというふうに思いますので、さまざま検討課題はあるとは思いますが、やはり地域の安全を守るためには必要な施策だと思いますので、それを指摘しまして私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（ビアンキ
アンソニー君） １番 玉置議員の質問は終わりました。
お諮りいたします。本日の一般質問はこれをもって打ち切り、来週10日月曜日午前10時から本会議を再開いたしまして、一般質問を行いたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕
○議長（ビアンキ
アンソニー君） 異議なしと認め、さよう決しました。
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○議長（ビアンキ
アンソニー君） 本日は、これをもって散会いたします。
午後３時30分 散会...