「犬山市議会 2017-09-11 平成29年 9月定例会（第4日 9月11日）」の議事録内容

犬山市議会 2017-09-11
平成29年 9月定例会（第4日 9月11日）

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最終取得日: 2021-07-27

平成29年 9月定例会（第4日 9月11日）　平成２９年９月　　　　　　　　　　　定例犬山市議会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第４号　９月11日（月曜日） ────────────────────────────────────────── 〇議事日程　第４号　平成29年９月11日午前10時開議　第１　一般質問　　　　　　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊〇本日の会議に付した案件　日程第１　一般質問　　　　　　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊〇出席議員（２０名）　１番　　玉　置　幸　哉　君　　　　　　　　11番　　矢　幡　秀　則　君　２番　　山　田　拓　司　君　　　　　　　　12番　　中　村　貴　文　君　３番　　柴　田　浩　行　君　　　　　　　　13番　　岡　　　　　覚　君　４番　　大　沢　秀　教　君　　　　　　　　14番　　水　野　正　光　君　５番　　岡　村　千　里　君　　　　　　　　15番　　三　浦　知　里　君　６番　　後　藤　幸　夫　君　　　　　　　　16番　　上　村　良　一　君

　７番　　鈴　木　伸太郎　君　　　　　　　　17番　　ビアンキ　　アンソニー　君　８番　　市　橋　円　広　君　　　　　　　　18番　　柴　山　一　生　君　９番　　久　世　高　裕　君　　　　　　　　19番　　稲　垣　民　夫　君　10番　　吉　田　鋭　夫　君　　　　　　　　20番　　堀　江　正　栄　君　　　　　　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊〇欠席議員（なし）　　　　　　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊〇職務のため出席した事務局職員の職・氏名　事務局長　　　　大野木　重　之　君　　　　　議会事務局議事課長　後　藤　年　明　君　統括主査　　　　粥　川　仁　也　君　　　　　主査補　　　　　　　長谷川　麻友美　君　　　　　　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊〇説明のため出席した者の職・氏名　市長　　　　　　　　山　田　拓　郎　君　　　副市長　　　　　　　小　澤　正　司　君　教育長　　　　　　　滝　　　　　誠　君　　　経営部長　　　　　　江　口　俊　也　君　市民部長兼防災監　　小　川　清　美　君　　　健康福祉部長　　　　松　山　勝　美　君　都市整備部長　　　　光　清　　　毅　君　　　経済環境部長兼産業課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永　井　恵　三　君　教育部長　　　　　　吉　野　正　根　君　　　子ども・子育て監　　小　島　千　枝　君　消防長　　　　　　　石　田　雅　夫　君　　　企画広報課長　　　　松　田　昇　平　君　経営改善課長　　　　鈴　木　良　元　君　　　総務課長　　　　　　中　村　　　誠　君　地域安全課長　　　　百　武　俊　一　君　　　市民課長　　　　　　宮　島　照　美　君　福祉課長　　　　　　松　澤　晶　子　君　　　長寿社会課長　　　　長　瀬　尚　美　君　保険年金課長　　　　河　合　武　史　君　　　整備課長　　　　　　納　堂　基　宏　君　土木管理課長　　　　稲　垣　真由美　君　　　環境課長　　　　　　髙　木　　　衛　君　観光交流課長　　　　中　村　浩　三　君　　　学校教育課長　　　　武　藤　裕一朗　君　学校教育課主幹　　　神　谷　勝　治　君　　　子ども未来課長　　　間　宮　宏　昌　君　子ども未来課主幹　　一　戸　まゆみ　君　　　子ども未来課主幹　　中　川　定　代　君　子ども未来課主幹　　矢　野　ひとみ　君　　　文化スポーツ課長　　上　原　敬　正　君　歴史まちづくり課長　中　村　達　司　君　　　　　　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　開議 ○議長（ビアンキ　アンソニー君）　ただいまの出席議員は、20名であります。　定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。　議事日程に従いまして、会議を進めます。　　　　　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ △日程第１　一般質問 ○議長（ビアンキ　アンソニー君）　日程第１、先週に引き続き一般質問を行います。　最初に、８番　市橋円広議員。 ○８番（市橋円広君）　おはようございます。８番、市橋円広でございます。通告に従い、４件の一般質問をさせていただきます。　最初に、件名１、７・８月の豪雨災害について。　要旨①災害状況及び復旧の進捗状況についてお尋ねいたします。　この災害については、今議会でも多くの議員から質問がございましたが、私からも質問させていただきます。　当市は、災害に強いまちだとの認識を持っていました。東海地震や東南海地震など、巨大地震に対しては、被害想定はそれほど大きくないようです。しかし、今回のようなゲリラ豪雨に対しては、本当に非常にもろかったということが確認できました。幸いにも人命の被害が出なかったということで、一安心いたしました。災害に遭われました市民の皆様には、心からお見舞いを申し上げます。また、当局におかれましても、関係各課の職員の皆様が昼夜を問わず対応に当たられましたことは、改めて感謝申し上げます。　そこで、再度、確認のためも含めまして、今回の災害における被害状況について、どれだけの被害があったのか、また、７月の豪雨被害について、復旧の進捗状況はどのようになっているのかお答えください。 ○議長（ビアンキ　アンソニー君）　答弁を求めます。　小川市民部長兼防災監。　　　〔市民部長兼防災監　小川君登壇〕 ○市民部長兼防災監（小川清美君）　おはようございます。それでは、ご質問にお答えします。　７月12日と14日、８月18日の豪雨は、市内でも多くの被害をもたらし、７月12日の豪雨は、激しい雷、そして犬山城への落雷、官林での土砂崩れが発生しておりますのはご承知のとおりでございます。　７月14日の豪雨では、床上浸水３件、床下浸水31件、市内27カ所で道路等の冠水被害があり、８月18日の豪雨では、床上浸水３件、床下浸水13件、市内20カ所で道路等の冠水被害がありました。　なお、浸水や冠水の被害については、通報による災害現場への出動記録、発災後の罹災証明、消毒要請などにより把握したもので、実際の数はもっと多いものと考えます。　今後は、今回の浸水の実績把握を進め、危険箇所の周知を図りながら、防災に役立てていく予定でございます。　また、道路の損壊、水路など農業施設の損傷、土砂崩れなど、規模の大小はあるものの、被災当初は復旧対応などが必要な被災箇所は300件を超えており、順次、復旧を進めております。　当市にとっては非常に大きな傷跡を残した災害であり、復旧にも防災にも一丸となって取り組んでいるところでございます。 ○議長（ビアンキ　アンソニー君）　市橋議員。 ○８番（市橋円広君）　ありがとうございました。７月14日の豪雨では、床上３件、床下31件、27カ所の道路冠水、８月18日のほうでは床上３件、床下13件、20カ所の道路冠水ということで、被害の大きさがよくわかりました。　今議会で玉置議員のほうからも述べられましたが、浸水や冠水箇所の多くは、多分同じ場所の場合が多かったのではないか。復旧に対して当局の努力は理解していますので、一日でも早く復旧できるように頑張っていただきたいと思います。　次に、要旨２、冠水対策についてお尋ねいたします。　先週、稲垣議員の質問の中でも取り上げられました小安川高雄用水の冠水について、私のほうからも質問させていただきます。　高雄用水路の中で、羽黒二日町、城屋敷地内において冠水被害が発生いたしました。この場所は過去何年も前から地元土木常設員より、水路改修、浚渫の要望は出ていました。確かに用水路ということで、入鹿用水との協議、調整が必要で、なかなか前に進んでこなかったということは理解いたしますが、今後のことを考えると、ますますゲリラ豪雨による被害が増加すると思われるので、市民の安心・安全を守るためにも、当然対策はとっていくべきです。　そこで、質問いたします。用水路の改修となれば、当然、相当な時間と費用が必要になってきます。そこで、まず、改修するより先に、この用水路の浚渫だけでも早急にできないのかどうか、お尋ねいたします。 ○議長（ビアンキ　アンソニー君）　答弁を求めます。　光清都市整備部長。　　　〔都市整備部長　光清君登壇〕 ○都市整備部長（光清　毅君）　ご質問にお答えします。　高雄用水路は羽黒地区に位置し、上流は羽黒新外山付近から羽黒地区中心市街地を経由し、下流は羽黒稲葉西付近まで流れる入鹿用水土地改良区が管理する用水路となります。７月、８月に市内を襲った短時間集中豪雨により、羽黒二日町及び城屋敷地内で越水し、冠水被害が発生しました。この冠水被害を受け、当該地区の土木常設員より冠水対策として高雄用水路に堆積した土砂浚渫の要望が提出されたため、管理者である入鹿用水土地改良区に要望をしております。　なお、過去の浚渫実績及び今後の浚渫計画について、入鹿用水土地改良区に確認したところ、ことし４月に羽黒城屋敷地内の一部区間で水路内の浚渫が実施されております。また、今後の計画としましては、用水路機能に支障がある箇所について現状を確認しながら検討していくとのことです。　市が管理する水路並びに河川の浚渫についても、ことしの４月に羽黒鳳町地内の一部区間、かつ昨年12月には高雄用水路から羽黒川原口地内で分流し、羽黒南金屋地内を経由し、１級河川半ノ木川へ流下する準用河川の浚渫を地元要望を受けて実施しております。　今後につきましては、高雄用水路へ雨水排水が流入している現状は認識しており、水深断面の確保など、治水上の早期対策も必要と考えております。このため、水路内の堆積土砂について、共同して実施できる対策があれば対応できるよう、入鹿用水土地改良区と協議を進め、検討していきます。 ○議長（ビアンキ　アンソニー君）　市橋議員。 ○８番（市橋円広君）　ありがとうございました。実施に向けて検討されるというようなことで、早期に実施されると理解いたしました。　次に、件名２、羽黒竹林公園について。　要旨１、現状の管理状況についてお尋ねいたします。　この竹林公園は、以前は本当に竹やぶの状況で、とても中に入っていけるような状況ではありませんでした。しかし、この公園の一角に西暦1204年ごろに築城されたと言われる羽黒城址がありました。そこで、地元で立ち上げられました羽黒まちづくり委員会が行政と一体になり、地権者の同意のもと、この竹林を借地契約し、管理を行っております。　また、隣接した西側には、市有地となった広場があり、東屋等の整備もされました。私もまちづくり委員会の委員の一人として、年数回は草刈りのお手伝いをさせていただいております。しかし、西側の市有地では、若者たちが集まり、花火などをしたりしている状況です。その後始末もしっかりされていないときもあり、まちづくりの委員会のメンバーが清掃しているとのことです。　そこで、質問いたします。この竹林公園の面積及び土地所有者から寄附を受けられたとのことですが、その面積について、また市有地を含めた公園全体の管理状況についても合わせてお答えください。 ○議長（ビアンキ　アンソニー君）　答弁を求めます。　吉野教育部長。　　　〔教育部長　吉野君登壇〕 ○教育部長（吉野正根君）　ご質問にお答えいたします。　羽黒竹林公園は、平成８年に地元より羽黒城跡の保存に係る陳情書の提出や、平成20年に地元住民を中心として組織された羽黒まちづくり委員会の策定した、羽黒まちづくり計画案の提案を受けて、市と地域の方々と連携しながら整備及び管理を進めてまいりました場所です。　整備に当たりましては、平成21年４月１日から15筆6,492平方メートルの土地所有者７名の協力を得まして、10年間の使用貸借契約を締結いたしました。また、平成21年度から平成25年度にかけて、隣接地を公有化し、羽黒城趾西口広場676平方メートルを整備をいたしました。平成27年には羽黒城趾西口広場に隣接する４筆1,002平方メートルの土地の寄附を受けております。　現在の公園の管理につきましては、羽黒まちづくり委員会と市の協働で、年７回程度、草刈りや竹の伐採などの日常的な維持管理を行っているところです。タケノコが生え出す時期においては、伐根を集中して実施をいたしております。　なお、平成28年度には、あいち森と緑の交付金を活用し、地域の活動を支援いたしました。また、台風や大雨などによる倒木等が発生した場合には、安全管理を適切かつ緊急的に行う必要があることから、市で対応している状況でございます。 ○議長（ビアンキ　アンソニー君）　市橋議員。 ○８番（市橋円広君）　ありがとうございました。公園の面積が約6,500平米もあるということが改めてわかりました。また、公有地である西口広場は、どこにも管理を委託されてないということです。つまり、羽黒まちづくり委員会に管理を任せている状況でございます。　現在、まちづくり委員会は、当然公園管理料はいただいておりません。年７回の草刈り等に関しても、以前は全くの手弁当という状況でした。もちろん市としても都市計画課や歴史まちづくり課職員の皆様も毎回のようにボランティアで参加されてみえるということには感謝を申し上げます。また、草刈り機等の備品に関しても、倉庫を含め、整備をしていただきまして、ありがとうございます。　そして、ここ２年ぐらいでようやく草刈りの燃料代ということで、燃料に関しては担当課のほうで提供していただけるようになったところです。しかし、備品はあるんですけど、それを使用する人が、高齢化などにより、どんどん減少している状況です。このような状況では当然長続きはしていきません。　この公園の管理については、過去から地元の町内会等に働きかけをしてまいりましたが、当然、受け手はいなかったということです。少なくても西口広場など、市の公有地であれば、他の公園と同じように管理料を払っていくべきではないかと思います。そうすれば、管理をされるような、例えば地元の町内会とか、そういうところの団体もできるのではないでしょうか。　この公園の10年の借地契約というのは、あと１年半で期限を迎えます。このままの状況であれば、更新するのかどうかということなんですけど、現在の管理している羽黒まちづくり委員会のメンバーは高齢化しております。年７回の草刈りということなんですけど、草刈りだけではなく、５～６月のタケノコシーズンですね、いわゆるタケノコが出てくるときは、本当に２～３日に１回は出て、竹を伐採しております。それも１回に数百本は伐採している状況です。私が聞いたところ、今のメンバーでは借地契約の更新後、今後10年間管理していくことはちょっと困難ではないかと言わざるを得ません。　そこで、質問いたします。この借地契約の期間満了後、市としてはどのような方針で臨まれるのか、お答えください。 ○議長（ビアンキ　アンソニー君）　答弁を求めます。　吉野教育部長。　　　〔教育部長　吉野君登壇〕 ○教育部長（吉野正根君）　ご質問にお答えいたします。　羽黒竹林公園につきましては、公園の一部の土地について、平成21年から市と所有者の間で使用貸借契約をしております。この契約の期間が、平成30年度末で終了となり、双方から申し出がない場合には、さらに10年間継続することになっております。

　竹林公園の今後の方針といたしましては、このまま現状維持とするのか、範囲を縮小して使用貸借をするのか、使用貸借をしないのかの３つの選択肢が考えられます。また、現状では、羽黒まちづくり委員会がボランティアで維持管理をしていただいてもいますが、竹林公園の維持を継続する際には、有償での管理委託なども合わせて検討する必要があると考えております。　いずれの方針にいたしましても、使用貸借契約を締結している各所有者の意向を確認しつつ、羽黒まちづくり委員会の皆様と協議を行いながら、今後のあり方と埋蔵文化財の保存の方向性を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（ビアンキ　アンソニー君）　市橋議員。 ○８番（市橋円広君）　ありがとうございました。確かに、土地所有者の意向や、羽黒まちづくり委員会の協議次第ということは理解いたします。しかし、実際やってみてわかったことなんですけど、これだけの広大な面積の竹林を管理していくということは、当然無理があると思います。竹林として残す場合でも、規模を縮小するなど、もっと公園として使えるようにしなければ、管理していけないのではないでしょうか。　現状では、名前が羽黒竹林公園となっていますが、実際、どれだけの人が公園として利用されているのか。例えば、近隣の小学校とか子ども未来園のほうですね、課外活動として、そういったところでも利用されるようにするべきです。　こう言ってきたんですけど、羽黒の竹を残すことには、私も大いに賛成するところですので、想定されてみえる３つの選択肢のどれになったところで、市の所有地の管理はどこかがやっていかなければなりません。今後の維持管理については、有償での管理委託も検討されるということですので、今後のまちづくり委員会での協議を見守っていきたいと思います。　次に移ります。件名３、ごみ収集折りたたみネットについて。　要旨１、６月議会後の申し込み状況についてお尋ねいたします。　どの町内においても、カラス等によりごみ集積場の管理に苦労されてみえます。折りたたみネットは、その対策に効果が大きいことや、折りたたむことで管理が容易であるなど、利点が多いネットです。このネットについては、当初予算に計上された分が４、５月で消化され、６月議会において当初予算の３倍もの補正予算が計上されました。ということは、想定以上の需要があったということになります。理由として、この便利なネットに関して、今までは積極的に広報、ＰＲされていなかったということで、それが実際にネットを利用されている町内からの口コミなどにより、そんないいものがあれば、ぜひ申し込みたいということで、ふえたと思われます。市としてもＰＲに取り組んでいかれるということですが、そうなれば、さらに申請はふえてくるのではないでしょうか。　そこで、質問いたします。６月議会の補正予算後の申し込み状況についてお答えください。 ○議長（ビアンキ　アンソニー君）　答弁を求めます。　永井経済環境部長。　　　〔経済環境部長　永井君登壇〕 ○経済環境部長（永井恵三君）　ご質問にお答えいたします。　当初予算分の10基につきましては、５月中に既に配布を終えております。また、６月議会でお認めをいただきました補正予算分につきましては、30基の発注を行い、納品は今月中旬でありますが、既に21基の申請を受け付けているという状況でございます。　補正後に申請されました町内会のうち、２基以上を要望された町内会が３町内ございました。ただ、幅広くこのネットを配布をしていきたいという考えのもと、現在は２基以上の申請を受け付けてはおりません。　また、折りたたみ式ネットは、設置に当たりまして一定のスペースや固定のための支持物等が必要な場合がございますので、要望のあった集積場を個別に職員が現場を確認いたしまして、設置が困難な場所につきましては、町内にご理解をいただきまして、お断りをさせていただいたところが３カ所ございました。　このように昨年度までの平均の要望が９基前後であったのに比べまして、今年度に入りまして多くの町内から要望が出ているという状況でございます。　以上です。 ○議長（ビアンキ　アンソニー君）　市橋議員。 ○８番（市橋円広君）　ありがとうございました。現在、30基中21基の申請があるということがわかりました。しかし、繰り返しになりますけど、ＰＲすればするほど申請は殺到するのではないでしょうか。まだまだこのネットに関して知らない町内関係者の方も多くみえると思います。このネットは１町内１基だけ申請を受け付けているとのことですが、町内によっては当然ごみ集積場が数カ所のところも多いと思われます。現在、導入された町内では、当然また来年度も申請される確率は高くなると思います。財源が許すのであれば、希望する町内全てに配布することができますが、現実的には困難です。　そこで、提案なんですけど、このネットは値段が高いということもありまして、より多くの町内に公平に配布するために、１基目は無料でも、２基目以降は、ある程度の負担をお願いすることで、より多くの町内に利用していただけるのではないでしょうか。実際、ある町内では、２基目以降を町内会で負担され、導入されたとのことです。また、町内によっては、こういうネットじゃなくて、ブロック等で囲った集積場を独自につくってみえるところもございます。折りたたみネットだけではなくて、今言ったように、自前での対策をされる町内に対しても、何らかの補助を考えていくべきではないでしょうか。　そこで、要旨２、今後の方針について、３点、お尋ねいたします。　１点目として、町内からの申請が補正予算の30基を上回った場合、また、12月議会の補正を考えてみえるのか。さらに、新年度予算では、今年度の状況を反映した予算立てにされるのかどうか。　２点目として、私が今提案いたしましたように、２基目以降について、何らかの負担を求めていくのかどうか。　そして、３点目、自前での対策に対しての補助を考えることはできないのかどうかお尋ねいたします。 ○議長（ビアンキ　アンソニー君）　答弁を求めます。　永井経済環境部長。　　　〔経済環境部長　永井君登壇〕 ○経済環境部長（永井恵三君）　それでは、ご質問にお答えいたします。　先ほど議員より３点ということでございますので、ちょっと順番が若干前後することがあると思いますし、こちらのごみの関係でございますので、重要な案件でございますので、ちょっと長めの答弁になりますので、お許しいただきたいなというところでございます。　それでは、ご質問にお答えいたします。　可燃ごみ収集場では、先ほども申し上げたように、カラスなどによるごみの散乱防止のため、覆いかぶせるタイプのネットを配布をいたしております。このネットはほぼ全ての集積場で利用され、破損や集積量の増加などにより、必要となった場合には、基本的には要望に応じた形の中で配布をさせていただいております。　一方、折りたたみ式ネットにつきましては、町内会独自で、カラスなどの被害軽減のための工夫をいただき、それでも効果がない場合に、今までは試行的な目的で１町内に１基のみを配布したのが始まりでございます。　しかし、議員もおっしゃられましたとおり、近年、集積場を管理していただいているクリーンキーパーの方や、町内会の役員さんの高齢化などにより、従来のネット設置や、散乱してしまったごみに対する対応が負担となっていることから、設置も容易な折りたたみ式ネットの要望が多くなってきております。　こうした状況から、今後要望はますます増加してくることと想定されますが、１基当たり約６万5,000円と高価であることと、数年後には修理や交換といった対応も必要になってくることから、全ての要望に応え、配布していくことは困難であると考えております。　しかしながら、町内会のご協力により、集積場の美化が保たれていることは十分認識をいたしております。ごみ集積場の管理に関しましては、町内会独自で折りたたみ式ネットを購入されたり、単管パイプとネットを利用して対策を講じられるなど、自主的に活動されている町内もございまして、近隣市町ではこうした活動に対して、議員も先ほど申されましたように、補助金を支給しているところもございます。　いずれにしましても、ごみの適正な処理を行うに当たり、集積場の管理は重要なことであり、その管理については町内会の皆様のご協力とご理解が必要不可欠であると認識をいたしております。　今後、市としては、今、まさに議員からご提案があった内容も参考にいたしまして、集積場の管理に関し、折りたたみ式ネットを含め、町内会が必要とする原材料費の支給などにつきましても、町内会のご理解とご協力をいただきながら、財政的にも継続できる支援制度の仕組みを今後、研究をしていきたいというふうに考えております。　なお、今年度の要望が予定数を超過した場合につきましては、まことに申しわけございません。納期の関係もございますので、現在では新年度予算での対応とさせていただきたいというふうに考えております。加えまして、新年度での予算の予定数量においては、今年度の要望状況をしっかり踏まえた上で、予算要求をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（ビアンキ　アンソニー君）　山田市長。　　　〔市長　山田君登壇〕 ○市長（山田拓郎君）　おはようございます。私からも補足で答弁をさせていただきます。　議員もご指摘のように、ごみ問題は本当に町内会の皆さんのご協力のもとで進めていけているというふうに私どもも思っておりますので、今、議員がいろいろな観点でご指摘いただきましたが、全ていきなり全部100点満点の答えというわけではないかもしれませんが、今、来年度の予算の関係は、部長から予算要求していきたいということがございました。私としては、やはり町内に寄り添って、しっかり対応するという意味では、しっかり予算措置のほうはしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（ビアンキ　アンソニー君）　市橋議員。 ○８番（市橋円広君）　市長、前向きなご答弁ありがとうございました。ぜひその方向で進めていっていただきますように期待しております。　次に、件名４、シェアリングエコノミーの推進について。　要旨１、取り組みの現状についてお尋ねいたします。　近年、シェアリングエコノミーという新しい形の事業が生まれ、さまざまなサービスが展開されています。シェアリングエコノミーとは、乗り物、場所、技術、サービスなどを多くの人と共有、交換して利用する社会的な仕組みであり、供給者は遊休資産の活用による収入とか、利用者にとっても所有することなく利用できるというメリットがあります。　背景といたしましては、ＩＴの進歩により、あらゆるジャンルで合理化、効率化が進んできたことです。国においても、日本再興戦略2016にシェアリングエコノミー推進を盛り込み、普及に努めているところでございます。自治体においても、遊休資産の活用や地域課題の解決を図るなどの効用を生かしてみえるところもございます。例に挙げれば、京都府の京丹後市においては、ライドシェアリングを高齢化が進む住民の足を確保する取り組みとして活用してみえます。講習を受けられました住民ドライバーが、自家用車で市内の目的地に運ぶという支え合い交通というものに取り組んでみえます。この支え合い交通は、住民以外に観光客の足を確保するサービスとしても期待されているそうです。　シェアリングエコノミーのサービスを提供している企業というのは、急速に増加しております。そのサービスの内容も、今言った観光面や子育て、育児など福祉関係、公共施設管理、遊休資産の活用など、多くの分野をカバーしています。　そこで、質問いたします。このシェアリングエコノミーを市民サービスとして活用できるのではないかと考えますが、取り組みの現状についてお答えください。 ○議長（ビアンキ　アンソニー君）　答弁を求めます。　江口経営部長。　　　〔経営部長　江口君登壇〕 ○経営部長（江口俊也君）　それでは、ご質問にお答えしたいと思います。　今、議員のほうからお話がありました、シェアリングエコノミーです。今、議員がおっしゃられましたように、場所や物や人、それからスキル、お金なんかをインターネット上のプラットホームを介して、個人の間で貸し借りや売買、そういうものをしてシェアしていくと、そういう新しい経済の動きというのが、今、広がりつつあるということでございます。　サービスを提供する側と受ける側を仲介者がマッチングさせていくという形態は、今までにもありまして、例えば、犬山市でもファミリーサポートセンターの取り組みがそれに当たるというふうに思っております。　ただ、現在注目されているところは、スマートフォンなんかの携帯端末の普及とか、今、議員も言われましたけれども、情報技術の進展によって、これまで見えなかった個人の資産だとか能力だとか、そういう情報がリアルタイムで不特定多数の人の個人の間で共有が可能になったというふうに認識をしているところであります。　今、議員もおっしゃられましたけども、このシェアリングエコノミーの市場というのは、国もことしの６月に「未来投資戦略2017」というのに盛り込んでいまして、積極的に推進していく方向性を示しております。　最近では、それを受けてということではないかもしれませんが、その新しいサービスをさまざまな事業者が生み出しておりまして、先ほど議員は京丹後市の話をされましたけれども、例えば千葉市なんかも、そのシェアリングエコノミーを行政施策として展開していく、そういうような自治体も見られるようになってきています。　犬山市としましても、官民問わず、やっぱりさまざまな遊休資産をシェアするという、そういう考え方は、ちょうど昨年度、改訂をしました犬山市総合計画の改訂版の中でも、活躍の場づくりの中で、人材バンクの構築・運用だとか、あるいは人・物のマッチング支援、豊富な地域資源の活用というふうにうたっていまして、まさにそれにマッチする、そういうような可能性を持っているというふうに考えております。　ただ、一方では、安全性だとか、サービス評価の透明性確保なんかの課題もありまして、また、行政がどういう形でかかわって、政策として活用するのか、こういう点についても整理をしていかないといかんのかというふうに思っています。　今、このシェアリングエコノミーについては、市役所のそれぞれの各課のほうで、その活用の可能性について、どういう取り組みが考えられるのか、その洗い出しを始めているところであります。そういったことも含めて、今後、先進事例を参考にしながら、シェアリングエコノミーのさらなる理解と把握を進めて、議員もおっしゃられましたけども、市民の皆さんにとってよりよいサービス提供につなげていくことができるような調査研究を進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（ビアンキ　アンソニー君）　市橋議員。 ○８番（市橋円広君）　ありがとうございました。シェアリングエコノミーについては、効用もたくさんありますが、答弁にありましたように、課題も多いということは理解しております。しかし、シェアリングエコノミー活用の動きは、昨年11月に今、答弁にありましたように、千葉県千葉市や静岡県浜松市など、５つの自治体において、シェアリングシティ宣言ということで発表されました。シェアの概念を導入することで、共助で地域課題を解決し、持続可能な自治体を実現するための取り組みだそうです。また、本年には当市の姉妹都市でもある宮崎県日南市においては、シェアリングエコノミー推進都市を宣言するまでになり、今後の取り組みにも注目が集まっているそうです。また、全国では60の自治体においてシェアリングシティの検討がなされているとのことです。　少子・高齢化や人口減少の時代に入った今、自治体の財源が厳しくなっていくことは必然です。社会保険制度をはじめ、介護、子育てなどのサービスを自治体だけの力で維持していくということは困難が予想されます。そのため、自治体だけで行う公助ではなく、住民や企業、事業者が連携して共に助け合う共助の仕組みが必要であり、重要な役割を担ってくると思われます。　そこで、質問いたします。シェアリングエコノミーの分野は多岐にわたっていますので、今回は観光と子育てのその分野について質問します。　観光都市犬山では、当然、多くの観光客が訪れます。しかし、その多くは、例えば城下町だけで帰ってしまうというように、１カ所だけの観光で市内を回遊するということは少ないように思われます。そこで、回遊性を高めるためにも、自転車を生かしたシェアリングができないのか。全国的に見ても、レンタサイクルというのは、よく観光地では見かけます。また、城下町周辺で観光客に遊休土地を提供して、駐車場シェアというものを考えてみてはどうか。　次に、子育ての分野では、昨年、奈良県生駒市が子育てシェアサービスの提供者であるアズママと提携されましたが、当市でも考えていくことができないのかどうかお尋ねいたします。 ○議長（ビアンキ　アンソニー君）　答弁を求めます。　永井経済環境部長。　　　〔経済環境部長　永井君登壇〕 ○経済環境部長（永井恵三君）　ご質問にお答えいたします。　私のほうからは、観光サイドとして、観光の視点として２点、お尋ねがございましたので、お答えをさせていただきたいと思います。　１点目の、まず、自転車をツールとしたシェアリングでは、環境に優しい移動手段、交通機関が十分でないエリアでの公共交通機関の補完、観光戦略、地域の活性化など、メリットが多様で、導入する自治体がふえており、携帯電話事業者と連携して、社会実験をしている事例もございます。　レンタサイクルは、借りた場所に返却するという往復型のシステムに対し、自転車シェアリングは一定区間内にある複数のステーションのどこからでも乗ることができ、借りた場所ではなく最寄りのステーションに返却することが可能で、利用者の回遊性を高めるというメリットがあります。　当市においては、犬山市観光協会が主体となって、自転車を活用した事業を展開しており、今年度は犬山城をはじめ明治村、青塚古墳など、市内26カ所へのサイクルスタンドの設置と、自転車イベントを手がける団体関係者の意見を聞きながら、サイクルマップの作成に取り組んでおります。　また、自転車シェアリングの可能性につきましては、観光協会が携帯電話事業者などが提案する自転車シェアリングやレンタサイクルなども含めて、犬山市旅行者の移動性の向上について、現在調査研究をしているところでございます。　一方で、当市は、観光施設を結ぶ２次的交通が弱みであり、観光回遊性向上の手段としても自転車シェアリングは有効で、加えまして、交通渋滞の解消や環境に優しく、健康にもよいという側面もあることから、観光協会と共に調査研究をしていきたいというふうに考えております。　２点目の遊休土地の活用につきましては、駐車場事業者などが個人の土地や駐車場をシェアするという事例を聞いておりますが、当市ではまだ具体化はしておりません。しかしながら、今後の観光振興施策のためにも、シェアリングエコノミーの考え方は興味あるご提案でございますので、駐車場としてのシェアリングや駐車場を利用した自動車のシェアリングも含め、今後、合わせて調査研究をしていきたいというように考えております。　以上でございます。 ○議長（ビアンキ　アンソニー君）　小島子ども・子育て監。　　　〔子ども・子育て監　小島君登壇〕 ○子ども・子育て監（小島千枝君）　私のほうからは、子育てシェアに対するご質問にお答えいたします。　当市では、子育て世帯の相互援助を目的に、ファミリー・サポート・センター事業を実施しております。これは、市がセンターとなり、子どもの送迎や託児といった子育て支援を必要とする方と、それをサポートする方が、それぞれ会員としてセンターに事前登録をしてもらい、必要なときに両者を仲介することで、会員同士による援助活動を行う事業です。　議員ご提案のアズママ等の子育てシェアは、子育て世帯の相互援助という点で、ファミリー・サポート・センター事業と目的は同じですが、顔見知りやママ友に限定して援助を行う点、アプリによりインターネットを介して援助依頼をする点で違いがあると言えます。　子育てシェアは、子育て支援を必要とする方にとって、日時を問わず依頼できることや、スピード感あるサポートを受けることが可能となる一方、エリア内に一定の利用者がいないと成立しないなどの課題もあります。　子育てシェアにより、当事者同士で相互援助が完結できる仕組みや、利用者の利便性向上は、市にとっても魅力的な制度であることから、今後は他市における子育てシェアの導入事例等を参考に、研究・検討してまいります。 ○議長（ビアンキ　アンソニー君）　市橋議員。 ○８番（市橋円広君）　ありがとうございました。自転車シェアリングについては、観光協会のほうで調査研究されているということで理解いたしました。市としてもサポートの面でよろしくお願いいたします。　子育てシェアについては、アズママの創業者である甲田氏が述べられているように、子育てシェアは、ご近所の頼り合いの現代版のような制度であるということですね。ママ同士が安心して頼り合うことで、育児も仕事もやりたいことが可能になりますということで、コミュニティ形成の面からも有効と考えます。　ここで、山田市長に再質問いたします。　そもそもこの質問をしようとしたきっかけは、確か６月議会で市長答弁の中だったと思うんですが、こういう言葉を発せられたはずです。多くの自治体がシェアリングエコノミーに関して関心を深めていますが、市長として今後を含め、どのような考えをお持ちかどうかお聞かせください。 ○議長（ビアンキ　アンソニー君）　答弁を求めます。　山田市長。　　　〔市長　山田君登壇〕 ○市長（山田拓郎君）　答弁させていただきます。　６月議会での私の発言を捉えていただきましてありがとうございました。議員おっしゃるように、まさにシェアリングエコノミーというのは、貸してよし、借りてよし、地域よしと、三方よしの施策展開だなということを思っておりまして、私どももこれからさまざまな政策を展開していく上で、こういったシェアリングエコノミーのような価値観といいますか、考え方というのを、政策の中にはしっかり取り入れていくことが大事だと、こう認識をしております。６月議会のときにもそういう答弁をさせていただきました。

　このシェアリングエコノミーについては、あのときもちょっと申し上げたんですが、４つの領域があると。さっき部長の答弁にもありましたが、物とか場所とか、移動だとか、あるいはリソースですね、これはスキルだとかお金だとか、そういったことですが、そういった領域について、いわゆる市の施策となると、各部だとか課に、そういった観点で政策を展開できることがないか、まず検討してほしいというようなことを、６月の幹部連絡会で私のほうから各部長に指示をさせていただいております。これは、ただ考えてくれということで投げただけではなくて、一定の時期に検討した結果を取りまとめをさせていただくと、だから真剣に考えてほしいというようなことを投げかけをさせていただきました。まずは、調査研究を進めながら、その中でできることから取り入れていくことができたらいいなというように思っております。　さらに言えば、今、アズママの例も出していただきましたが、今、かなり民間の中に、こういったシェアリングエコノミーにかかわるシェアリングエコノミービジネスというのも出てきていまして、そういった自治体と民間が協定を結んで、特定の施策について展開をしていくというような事例もございますので、そういった民の力ですね、この民の力をしっかり生かすということも大事じゃなかろうかというふうに思います。　それから、いろいろ物を貸して共有するというと、そのリスクもあるんですが、そのリスクに対してシェアリングエコノミー用の保険というのも最近出ておるようで、そういったことも含めて、リスクに対してのいろんなそれをカバーする方法も同時に研究しながら、これはできるところから導入できるように、前向きに私どもとしても市を挙げて取り組んでいきたいなというふうに思っております。　まずは、調査研究を投げかけておりますので、一定の時期に取りまとめていきたいと思っておりますので、またいろいろ皆さんにもご報告できればと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（ビアンキ　アンソニー君）　市橋議員。 ○８番（市橋円広君）　市長、ご答弁ありがとうございます。今、市長もおっしゃいましたように、できることからということで、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思っております。　以上で、私の質問を終わります、ありがとうございました。 ○議長（ビアンキ　アンソニー君）　８番　市橋円広議員の質問は終わりました。　続いて、７番　鈴木伸太郎議員。 ○７番（鈴木伸太郎君）　７番、フォーラム犬山、鈴木伸太郎でございます。議長にお許しをいただきまして、通告した質問をさせていただきます。ただ、１件、楽田の出張所の質問については、要旨１、２、３と通告しましたが、１と３を最初に質問させていただいて、２番をその後に質問させていただきます。よろしくお願いいたします。　本日は傍聴の方がたくさんいらっしゃっております。毎回、楽田の方から、「一般質問、見に行くでよ。何月何日の何時ぐらいに行くでよ」と言われると、先輩の上村議員、矢幡議員に、「いやあ、楽田の方がいらっしゃるそうなんですが、どうしましょう」と言うと、いつも必ず「おまえ、やれ」と言われる。今回もきっとそうだろうと思って、今回は相談せずに私が楽田の代表でやらさせていただきます。　主に楽田のことについて今回、質問させていただきます。私の考えと先輩議員の考えと、多少考えが違うところはあるかと思います。登山に行って、登山で例えれば、登り方や登山道は違うけれども、目指す頂上はさほど変わってないと思いますので、そういうつもりで楽田の件、質問をさせていただきます。　答弁される部長の皆様も、私もそうなんですけれども、いつも文章を棒読みするだけではなく、きょうは市民の皆様に語りかけるような答弁をしていただければと思いますので、よろしくお願いします。　時間がありますので、市長も、私なんかの話よりも、若くてエネルギッシュな市長の話を聞きたいと来ていらっしゃる方もたくさんいらっしゃると思いますので、直接、答弁を求めることはありませんが、ぜひどんどん出てきてください。よろしくお願いします。　１件目です。災害後の農地の保全についてです。　先ほどの市橋議員の質問にもございました。今議会では多くの議員が７月・８月の豪雨について取り上げられていらっしゃいます。私、今回、農業という切り口で、この災害について質問させていただきます。　要旨１です。７月・８月の豪雨により、農業関連でどのような災害があったのか、お伺いいたします。 ○議長（ビアンキ　アンソニー君）　答弁を求めます。　永井経済環境部長。　　　〔経済環境部長　永井君登壇〕 ○経済環境部長（永井恵三君）　最初に、農業関連施設のうち、私のほうからは農作物のほうの被害について答弁をさせていただきたいというように思います。　今回の豪雨に対する農業関連施設の中の農作物の被害状況につきましては、７月12日、14日、８月18日の状況を一括してお答えをさせていただきます。　被害状況の把握は、原則、豪雨の都度、ＪＡ愛知北、各土地改良区、そして愛知県農業共済組合に確認をしておるところでございます。その中で、愛知県農業共済組合からは、１件、田が崩れた報告事例がありましたが、組合の現地確認では、補償の対象にはならないというところでございました。ＪＡ愛知北、各土地改良区からの被害報告につきましてはございませんでした。　ちなみに水田が冠水したことによる被害は、どの豪雨も冠水期間が１日未満と短く、また、稲穂が実る前でございましたので、早めに排水したことから、ほとんど影響がなかったというところでございます。　なお、８月末現在、水稲以外の農作物の被害については報告は上がっておりません。　以上でございます。 ○議長（ビアンキ　アンソニー君）　光清都市整備部長。　　　〔都市整備部長　光清君登壇〕 ○都市整備部長（光清　毅君）　それでは、私からは農業用施設の被害状況について、ご質問にお答えしたいと思います。　今回の集中豪雨における市が管理する農業用施設の被害状況は、堤防の部分的な崩壊など、ため池の被害が、犬山、富岡、前原、善師野、今井、楽田、池野の各地区でそれぞれ１件ずつ、合計７件ありました。また、土砂の流入による水路の埋没や破損など、農業用排水路の被害は、犬山地区で６件、前原、今井、善師野等城東地区72件、羽黒地区で８件、楽田地区で13件、池野地区８件で合計107件を確認している状況です。 ○議長（ビアンキ　アンソニー君）　鈴木議員。 ○７番（鈴木伸太郎君）　地域別の件数、それから、ＪＡや土地改良区からの報告という答弁でした。正直、もう少し具体的なお話を伺いたかったんですが、ちょっとそのところは残念です。とはいえ、100を超える件数の被災状況というのは、やっぱり多かったんだなと思います。　水稲以外の農作物の被害は８月現在ないという報告だったんですが、私が見る限り、８月にできている、実っているものがないだけであって、多分これが秋・冬になってきたら、いやいややっぱり収穫できなかったよというのがきっと出てくると思うんです。水稲はまだ穂が出る前なんで、大した水害はなかったと思うんですが、果樹なんかは、これから収穫できなかったものが出てくると思うんです。そういうのがどのくらいあるのかというのは、ちょっと今回、まだわかっていないので、それもまた改めて調べていただいたほうがいいんじゃないかなと思います。　楽田に限って言えば、やはり山崎とか高根洞、それから二ノ宮の一部とかで、本当に何カ所か、その家の裏山の畑が崩れたりとか、山の奥のほうの畑へ行く道路が、もう流れちゃって、先へ行けないようなところとか、かなり痛々しい状況を目の当たりにしております。　そういうところを耕作している方々というのは、大体犬山市の多くの農家もそうなんですけれども、兼業農家で、それほど大きな投資も現状できないような方々がたくさん耕作していらっしゃいます。今回、こういうような災害があると、本当にただでさえきついなと思っている農業を、これを契機にいよいよやめちゃおうかという農家もきっといるような気がするんですが、やっぱりそれは避けるべきだなと思うんです。　あと、その農業だけじゃなく、そういう農地ですね、田んぼも含めてなんですけれども、犬山という土地柄、やはり新川の上流域で、あと扇状地、木曽川のつくった扇状地の扇頂部分に当たる、それに隣接する丘陵地帯が犬山の田畑でございますんで、そういう意味で、下流域の水害を未然に防ぐという機能を、その犬山の田畑、また山、丘陵地帯ですね、非常に見えない仕事をしてきていたわけなんです。そういうようなことも考えれば、つまり今後の農業のこと、それから今後の下流部も含めた水害、土砂災害のことを考えれば、痛々しい姿のところになっているようなところは、何らかの手当が必要じゃないかなと感じるわけです。　そこで、要旨２に行きますが、被災した農地、農道、それから用水路などの農業用の施設の保全に対して考え方はいかがなのか、お伺いいたします。 ○議長（ビアンキ　アンソニー君）　答弁を求めます。　光清都市整備部長。　　　〔都市整備部長　光清君登壇〕 ○都市整備部長（光清　毅君）　ご質問にお答えします。　今回、災害において被災した農業用施設については、職員が現地確認を行い、被災状況を確認しております。被災した農業用施設のうち、市が管理する施設については、施設としての機能回復を目的として、原形復旧を基本とした災害復旧工事など、対応を順次行っており、比較的規模の大きな災害復旧工事については、国の災害復旧事業における補助金を活用しながら進めていく予定です。　また、現状において農地等、個人が所有する農業施設については、施設の所有者が必要に応じて復旧をしていただいている状況であります。　なお、個人における災害復旧工事を行う場合、国の災害復旧事業における補助金制度がありますが、補助金を受けられる条件として、工事費の下限額40万円があることや、この工事費のうち最大２分の１が自己負担となっている制度となっておりますので、ご理解ください。 ○議長（ビアンキ　アンソニー君）　鈴木議員。 ○７番（鈴木伸太郎君）　市が管理する施設は順次、復旧を進めていると。個人の土地や施設は個人でやってくださいと。ただ、国の補助制度もあるということでした。確かに個人の土地は個人で維持管理するのが大原則だとは思いますが、先ほども言いましたけれども、その田畑、丘陵地帯は、見えないインフラというところで、水害の防止をしてきたわけです。やっぱり何かあってもいいと思うんですよね。　40万円以上の工事費がかかる場合は、国の補助制度もあるということなんですが、私が伺ったところ、実際の話、40万円で終わる工事というのはなくて、実際その工事をしようと思うと、設計費とか何だかんだで何百万円の事業になって、その半額の補助、つまり農家も半額でも数百万円ぐらいは補助しなきゃいけなくなっちゃうよと、国の事業というのはそういうふうだという話も伺っております。となると、やっぱり犬山の零細な兼業農家にとっては、自分の土地であっても復旧するというのは非常に厳しいなと思わざるを得ません。　そこで、要旨３に移ります。そういう災害の場所の復旧に当たっての補助制度の制定を提案いたします。　何度も申し上げますけれども、今回の災害で、土砂災害では、その個人の土地の小さな土砂崩れというのが何カ所か目立っております。それをそのままにしておくと、やっぱりどんどん、もう一回あんなような大雨が降れば降るほど、どんどん災害は、その場所もそうですが、下流域のほうまでどんどん広がっていくリスクがあると私は思うわけです。それを防止するためにも、市独自の小規模災害復旧費用の補助制度をつくるべきだと考えます。お考えをお聞かせください。 ○議長（ビアンキ　アンソニー君）　答弁を求めます。　光清都市整備部長。　　　〔都市整備部長　光清君登壇〕 ○都市整備部長（光清　毅君）　ご質問にお答えします。　まず、最初に、市では今回の災害復旧及び今後の防災対策を進めるのに当たって、他の自治体における住宅地や農地等の災害復旧に関する補助制度を調査、検討いたしました。その結果、市民の生命と暮らしを守ることを最優先として、個人が住宅を土砂災害から復旧する費用に対して補助制度を設けることといたしましたので、今議会に関連予算を追加提案させていただきます。ご理解をお願いいたします。　さて、議員のご提案の個人所有の農地等において、国の定める災害復旧事業の基準に満たない小規模災害を自費復旧する場合の補助制度については、一部の自治体において制定されている事例があることは承知しております。他の自治体の補助制度においては、農地及び農業施設の小規模復旧事業が対象となっていますが、さきの質問で答弁いたしましたとおり、ほとんどの農業用施設については、市で復旧工事を行っています。したがいまして、現時点では個人が所有する農地等の小規模災害に対する市独自の補助制度については考えておりませんが、当面は国の災害復旧事業の周知に努めるとともに、この補助制度について他の自治体の状況を調査研究していきたいと考えています。 ○議長（ビアンキ　アンソニー君）　山田市長。　　　〔市長　山田君登壇〕 ○市長（山田拓郎君）　私からも答弁させていただきます。　今、基本的なことを部長から答弁ありましたが、議員が冒頭に山登りに例えたお話をされましたが、今の答弁の内容が、議員にとってどういうふうな評価をされるかわかりませんが、議員がいろいろと今ご指摘いただいた点については、私どももやはり住民に何らかの形で寄り添って、何らかの支援をしたいという思いは、私は一致しているというふうに思っております。　ただ、そこのいわゆる山頂に向かって、どういう形で進んでいくのかということについては、いろいろ議論があるかもしれません。今答弁にあったように、小規模な災害があったときに、それに対してどういった支援のあり方を考えたらいいのかということについて、我々も全国の事例をいろいろ調査をいたしました。やはり私有地、個人の土地ということになりますので、そこに対してどういった支援がいいのかという中で、全国的にもいろんな事例はあるんですけれども、私どもとしては、土砂の撤去をする場合の費用を支援するという形で、復旧ということになると、私有地との兼ね合いということもありますので、独自にそういう制度を持っている自治体もありますが、崩れるところが必ずしも農地ばかりではないという場合もあります。農地以外のところが崩れるということもありますので、我々としては復旧を支援するという補助ではなくて、土砂の撤去をする費用を補助をすると、暮らし、あるいは住宅ということに少し力点を置いて、そういった補助制度を創設をしようという判断をさせていただきました。　この判断がベストなのかベターなのかはわかりませんが、いずれにしても、その関連の追加議案をあした、一般質問終了後にまた上程をさせていただきますので、そういった形での判断をさせていただいたということで、またご理解いただきたいと思います。 ○議長（ビアンキ　アンソニー君）　鈴木議員。 ○７番（鈴木伸太郎君）　確かに土地っていろいろあって、農地ばっかり、個人の田畑ばっかり補助制度があって、それでいいのかという意見もあると思います。ただ、やっぱり楽田に住んでいて、被害のあった場所を見に行くと、そのすぐ下流でやっぱり人の暮らしがあるわけなんですよね。ただ、もう本当に道路がなくなるぐらい、どさっているという言い方がちょっといいのかどうかわかりませんが、どさっとるわけですよね。そういうところの下のほうで、やっぱり住んでいらっしゃる方のことを考えると、何とかしてあげんといかんなと思うわけです。当局の皆さんも同じ気持ちだとは思いますが、もちろんどこまで公費でやるべきかというところは議論があるところで、非常に難しいところではあるとは思います。その中で、補正で土砂の撤去費用を組んでいただいたというのは、非常にありがたいとは思います。私の意思は多分通じていると思いますので、何とぞその制度をつくっていただくよう求めるものでございます。　今回、楽田で被害に遭ったところを見ていると、大体二宮ミカンをつくっていたところが多く崩れているように感じております。二宮ミカンも生産者が減って、ブランドが風前のともしびみたいなところに今回の大雨があって、これはいよいよ本当に営農していく意欲をなくしていく農家も出てくるんだろうなと思うわけです。　何度も申し上げますけれども、兼業農家の人たちが歯を食いしばって、もうからん、もうからんと言いつつも頑張ってきたわけです。水害防止の役も果たしてきたわけです。そういうことを考えると、言い方はちょっときついかもしれないんですけれども、そういう農家に対して、ちょっと冷たいんじゃないかなって、自分も百姓をやりながら思うわけです。　もちろん最近、産業振興ということで、新しい農業について、我が市も取り組みを始めたところだということは十分理解しておりますが、犬山の農家の特性としては、基本的にほとんどが兼業農家です。そういう農家を切り捨ててまでそっちのほうにシフトしている。もちろん大規模な営農者とか、新しくチャレンジされる方はもちろんウェルカムだと思うんですが、既存の零細な農家も守っていただきたいというふうに常々考えている中で、今回のこの雨があった。それに対しての対応というのは、私、百姓サイドのちょっと一方的な見方なのかもしれないんですが、ちょっと冷たいなと思うんです。そういうところも含めて、犬山の農業ってこれからどういうふうに向かっていくのか、お聞かせください。 ○議長（ビアンキ　アンソニー君）　答弁を求めます。　永井経済環境部長。　　　〔経済環境部長　永井君登壇〕 ○経済環境部長（永井恵三君）　再質問にお答えしたいと思います。　犬山市の産業において、農業を持続可能なものにしていくことは、非常に重要な課題として私もしっかり認識はしておるつもりでございます。そのため、昨年度策定をいたしました農業経営地域戦略アクションプランを今後実践していく中で、さまざまな取り組みを推進、支援をしてまいりたいというふうに考えております。　加えまして、今、議員のほうからも提案等々ございました補助制度につきましては、都市整備部のほうでまた違った枠組みで提案があるという話も聞いてございますし、今年度中に農業にかかわる専業、兼業を対象とした設備投資をされた方に対する補助制度も、できることであれば創設をしていきたいということで、現在、検討を進めておるところでございます。　議員がおっしゃいました農業振興施策の一つとして、今後、そういうようなインフラの整備に対する補助も、その可否を含めて検討も合わせてしていきたいというふうに考えております。　私も先週、議員からお話を聞きましたので、ミカン畑の現場を見に行ってきました。非常に勾配が急で、大変な場所であるという認識はしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上です。 ○議長（ビアンキ　アンソニー君）　山田市長。　　　〔市長　山田君登壇〕 ○市長（山田拓郎君）　私からも答弁させていただきます。　基本的には今、部長から答弁がありましたが、災害に対する復旧というか、災害に遭って、自分の持っている農地が被害が出てしまって、営農に対する意欲がそがれるというようなことは、非常に気持ちとしてはよくわかるところです。ただ、そういう災害が起きてそういうふうなお気持ちになられることももちろんあるんですが、その以前の問題として、やはり営農を続けていく、あるいは新規就農者、担い手をいかにつくっていくか、そういう農業振興全般の施策展開がしっかりあってのことだというふうに私も思っております。　それに当たっては、小規模の農家の方も含めて、今部長の答弁があったように、いろいろと設備投資等に対する補助の検討もこれからしていきたいと、今しとるんですけれども、そういったものも創設していきたいということもございますし、あるいは農業振興も、例えば子どもたちをもっと農業に巻き込んでいけないかなあとか、いわゆる将来の農業従事者になれるように、そういった小規模を支えるという意味でも、子どもたちにもっと農業に関心を持ってもらえないかということで、これはできるかどうかわからないですけど、例えば、子ども大学の中に農業学部を設けられないかとか、いずれにしても、農業振興というのは全般的にやはり展開していかなきゃいけないという意識を私としても持っておりますので、こういった災害の復旧ということだけじゃなくて、決して小規模を切り捨てるとかということではなくて、しっかり振興のための施策を着実に進めていきたいというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（ビアンキ　アンソニー君）　鈴木議員。 ○７番（鈴木伸太郎君）　いろいろ制度、補助制度とか、市長の思いを伺いました。ちょっと希望を持ったところです。　犬山の兼業農家、本当にちっちゃい農地をやっているんですが、ただ、やっぱりノウハウは持っているんですよね、農家さんて。あともちろん土地を持っている。それから、資機材を持っているんですね。これもすごい大きな武器です。それから、先ほど申し上げたノウハウを持っている。それから、何にもつけて、やっぱり私もそうですが、ちっちゃいころからそれになれ親しんでいるんですよね。そういう武器を持っているんで、それをこれからも継続して生かしていくべきだと思うんです。　商業に例えていいのかわからないんですが、大型のスーパーがどんどんできて、地域の商店街がなくなっていったという事例を10年、20年前から目の当たりにしてきているわけです。それが農業の世界にもひょっとしたら入ってきているのかもしれないと。大型のスーパーとかは、もちろん営利ですので、もうからなければ撤退をしていくと、そういう事例も最近、従業員が少ないとか、利益が出ないという理由で撤退していく大手スーパーというのは最近出てきているわけで、そうなると、じゃあ、地域の経済はどうなるのか。それの事例を農業に当てはめた場合、どうなるのかというふうに私は懸念しておりますので、ぜひよい政策を期待しております。　２件目の質問に移ります。楽田小学校の改築についてです。　６～７年前に、楽田林友会のほうからお話を伺いまして、これも先輩の上村議員、矢幡議員と相談して、地元の議員でいろいろ楽田小学校の改築についてお願いをしてきたところでございます。大分煮詰まってきたところだと思いますので、現在の進捗をお聞かせください。 ○議長（ビアンキ　アンソニー君）　答弁を求めます。　吉野教育部長。　　　〔教育部長　吉野君登壇〕 ○教育部長（吉野正根君）　ご質問にお答えいたします。　楽田小学校の改築事業につきましては、楽田小学校基本設計者選定委員会によるプロポーザル方式によりまして、株式会社安井建築設計事務所名古屋事務所を選定して、のびるしろやまっこの会を中心としたワークショップなどでご意見をいただきながら、昨年度に基本設計業務を完了いたしました。　今年度は、この基本設計をベースとしつつ、先生や子どもたちを対象としたワークショップ等を引き続き開催して、設計内容に反映させながら、学校敷地の地質調査や測量等の結果も踏まえ、工事施工するための必要となる設計図、設計書の年度内作成を目指しているところです。　その中では、体育館に高学年図書館とふれあい図書館を併設した新しい図書館を、新校舎に生活科室等の特別教室と併用する形で楽田児童クラブをそれぞれ配置するなど、複合施設として計画をしております。　また、平成30年度以降の本格的な工事施工に向けて、工事車両の出入り口として学校敷地南側からの仮設の進入路整備を年明けより開始しまして、今年度末までには整備を終える予定をしております。　なお、この仮設の進入路は、改築事業終了後も、災害時に避難所である楽田小学校へ大型車両が入ってこられるように整備をしていきます。　来年度以降につきましては、新校舎をグラウンド北西側に建設、新校舎を完成後、現在の北校舎を解体し、跡地に新しい体育館を建設する計画です。これらの工事を一括発注し、平成30年度と31年度の２年間で整備をしていく予定をしております。その後は、現在の体育館の跡地への駐車場の整備や、南校舎とプールの改修などを順次進めて、平成33年度には改築事業が完了する計画としております。 ○議長（ビアンキ　アンソニー君）　鈴木議員。 ○７番（鈴木伸太郎君）　新しい体育館に新しい図書館ができると、それは地域にも開放されるというふうだということです。それから、楽田児童クラブが新しい校舎のほうに配置されるという複合施設になるというふうに伺いました。今年度中に南のほうに新しい道路をつくると。平成30年度と平成31年度の２年間で整備をするということでした。整備内容としては、グラウンド北西側、今あるプールの横だと思うんですが、そこに新しい校舎をつくると。その校舎ができたら、今使っている北校舎を解体すると。北校舎が更地になったところに新しい体育館をつくる。古い体育館はそれで解体をするという計画というふうに理解をいたしました。その後に南校舎とプールの改修ということで、ですから、平成31年度末までに新しい体育館、新しい校舎ができるんだなと、いよいよという感じがしてまいりました。非常にこれを楽田の方々は期待をしておりますので、こうやって形になってきたことをうれしく思います。　ただ、やはり長い工事期間に入るわけなんで、もちろん近隣の方々への配慮とかも必要になってきますし、あと、もう少し新しい校舎はどういう機能になってくるとか、もちろん古い校舎と新しい校舎が一緒に使われていくことになっていくんで、そこら辺の兼ね合いとか使い勝手というか、そこら辺の工夫なんかも必要かなと思いますんで、そこら辺の話も伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（ビアンキ　アンソニー君）　答弁を求めます。

　吉野教育部長。　　　〔教育部長　吉野君登壇〕 ○教育部長（吉野正根君）　再質問にお答えいたします。　今回、議員の言われたとおり、改善点の一つとしましては、建物間につきましては、従来どおり渡り廊下でつなぐことになりますが、障害者や体が不自由な方にも利用しやすくなるように、現在の渡り廊下にある段差や階段をなくし、バリアフリー構造といたします。合わせて新校舎と新体育館の間となる現在の南校舎にエレベーターを設置することで、車椅子による移動が、学校施設全体で可能となり、これまで受け入れが難しかった肢体不自由の児童についても、受け入れがしやすい環境となります。このエレベーターにつきましては、給食の配膳にも利用することができるようにし、これまで６年生は階段利用により給食を配膳しておりましたが、これも改善されることになります。　さらに、体育館には多目的トイレを設置することで、併設されるふれあい図書館も含めて、近隣住民の方をはじめ学校開放利用者にとっても優しく使いやすい施設となります。　また、本郷町内会をはじめとする近隣住民の方から要望書にいただきました学校敷地北側への日照の影響に配慮した建物配置を考えていきたいと考えております。 ○議長（ビアンキ　アンソニー君）　鈴木議員。 ○７番（鈴木伸太郎君）　おおむねまとめますと、バリアフリーになって、体の不自由な方々も体育館等々、もろもろの施設に不自由なく行けるということであるということです。　エレベーターも新たに設置されると。ちょうどもうすぐ校長先生がえっちらおっちら階段を給食を運んで行くのが楽田小学校だったんですが、それも何年後かにはなくなるということで、安心をいたしました。　多目的トイレの設置等々、それから、本郷の日照の問題も考慮していただいているということで、安心をしております。　とはいえ、先ほども申し上げましたが、長い工事になりますので、近隣への対応とか、あと詳細な詰めですね、きめ細かい対応を望みます。よろしくお願いします。　３件目の質問です。楽田の出張所の移転計画についてです。　冒頭にも申し上げました、１と３を最初にまとめて質問させていただきます。　かねがね小学校の建て替えに合わせて出張所を小学校の中に持っていけないかとか、それから、児童センター、それから高齢者活動センター、楽田にある市の所有するもろもろの施設と合わせていろいろ出張所の移転を考えられないかということを提案してまいりました。　ファシリティーマネジメントというちょっと横文字なんですけれども、その計画を市のほうでも考えてもらっていると思います。傍聴の方がいらっしゃるので、ちょっと簡単に説明しますと、ファシリティーマネジメントというのは、市の施設、全国的にそうなんですけれども、行政の施設というのが昭和40年代、50年代に一斉につくられていて、それが一挙に築50年、60年となってきて、老朽化していると。じゃあ、建て替えるのか、それを補修して維持していくのかという問題に直面しているけれども、いずれにしてもこれ莫大な費用がかかってくるというところで、じゃあ、どうするのかというところで、楽田においては、幸い、その林友会のご寄附をいただいたので、古い校舎は建て替えていくというチャンスがありました。それに合わせて楽田の出張所はじめいろんな施設を見直して、複合化できるところは複合化したらいいんじゃないかという提案を私もしてきたところです。　そこで、要旨１と３なんですけれども、小学校ほか各施設との出張所移転でどういうふうに考えたのか、どういうふうにそれぞれの施設間で協議されてきたのかという詳細をお伺いしたいというところです。よろしくお願いします。 ○議長（ビアンキ　アンソニー君）　答弁を求めます。　小川市民部長兼防災監。　　　〔市民部長兼防災監　小川君登壇〕 ○市民部長兼防災監（小川清美君）　ご質問にお答えします。　３月議会でも答弁させていただきましたが、楽田出張所は老朽化への対応や交通量の増加による駐車場への出入り対策などが課題であり、公共施設の広域的な管理や適正配置、先ほど議員がファシリティーマネジメントとおっしゃいましたが、そういった観点から施設の統合が必要であると考え、検討してまいりました。　楽田小学校内での併設は、周辺道路が狭く、児童の通学路の安全確保の問題や利便性、地理的要素等から総合的に困難と判断をいたしました。　楽田児童センター内の併設は、子どもの安全性を考慮した利用者の動線計画が難しいことや、国庫補助事業を得て建築して数年しかたっていない。そういったことから、困難であると判断をいたしました。　愛知北農協犬山南部支店内への併設については、市が移転可能な施設がある中で、賃料を払い、設置すべきではないと、こういった政策的な判断から、検討対象から外しました。　子ども未来園については、検討の対象にはしていませんが、小学校や児童センターと同様に、子どもの安全性の配慮、駐車場や出入り口の確保等の観点から困難であると考えております。　以上でございます。よろしくお願いします。 ○議長（ビアンキ　アンソニー君）　鈴木議員。 ○７番（鈴木伸太郎君）　それぞれ複合化できない理由だったと思います。ただ、やっぱりまだ何というか、聞いていて、縦割り感というのがあるように感じるんですよね。例えば、児童クラブが小学校のほうに移転していくということは、児童センターの機能もある程度は子どもだけではなく、ほかの機能でも使えることになってくると思うんですが、そこに国からの補助金の壁があるというようなことも聞かれました。楽田全体の施設を考えれば、その高齢者の施設、それから、楽田原のほうに行くと、学習等供用施設、それから羽黒との境、もしくは羽黒になるところもあるんですが、長塚にある高齢者の活動センター、それから山ノ田公園とその中にある青少年活動センターでしたか、山ノ田公園の施設等々、あと子ども未来園が３つあるんですが、そういうのを全部ひっくるめて、これから高齢化とか少子化とかという中で、どういうふうにしていくかというところを考えれば、もう少しじっくり考えてもいいような気もいたします。　私、そういう建物の維持管理とかの専門家ではないんで、余り職員の皆様が検討した結果というのを、今の言葉だけでは理解を全部できないというところはあるんですが、もうちょっとじっくり考えていただいてもいいような気がするんです。　楽田の人の話でも聞いていると、今回の出張所の移転というのが、ふれあいセンターへ移動することありき、それが前提で進んでいるようにも見受けられるんです。あと第５分団の建物も含めてですね。やっぱりいろんな検討をして、どうしてもやっぱりそこしかないんだというんだったらわかるんですが、今の楽田のほうに伝わっているふうだと、最初からふれあいセンターで行きますみたいなふうなんです。そこら辺、実際そうなのか。今の先ほどの答弁だと、そうではないようには受けるんですが、実際、楽田のほうにはそういうふうに伝わってないんですよね。そこら辺、どうなのか、ちょっとお聞かせください。 ○議長（ビアンキ　アンソニー君）　答弁を求めます。　小川市民部長兼防災監。　　　〔市民部長兼防災監　小川君登壇〕 ○市民部長兼防災監（小川清美君）　ご質問にお答えします。　先ほどお答えいたしましたとおり、幾つかの選択肢の中で検討を重ねた結果、最適な場所としては、楽田ふれあいセンターであると考えています。今年度に入り、楽田地区町会長の皆さんや、出張所の利用者の皆さんにアンケート等を通しまして、楽田ふれあいセンターへの移転についてご意見を伺いました。その中では、施設が手狭になり、利用者が不便になるのではないか、個人情報は大丈夫かなどのご意見や、新施設を求める意見、もう少し詳しい内容を示してほしいなどの意見もありましたが、楽田ふれあいセンターへの移転により、現在の出張所よりも使いやすくなるとの意見が多くございました。　出された意見を受け、今後さらに検討を重ねた上で、地域の皆さんにお伝えしていきたいと考えております。 ○議長（ビアンキ　アンソニー君）　山田市長。　　　〔市長　山田君登壇〕 ○市長（山田拓郎君）　私からも答弁させていただきます。　まず、今、議員がファシリティーマネジメントというお話をされましたけれども、公共施設の配置のあり方を考えていく上では、複合化とかそういうことだけじゃなくて、場合によってはいわゆる廃止という案も当然あるわけですね。少なくともこの議論をまずしていく段階で、出張所機能は楽田地区に残すと、こういう判断をしたということについては、まずご理解をいただきたいというふうに思っております。　今、ありきというお話がありましたが、結果的に我々の発信の仕方がちょっと十分でなかったのか、そういうふうに受けとめられた方があるとすれば、ちょっと我々の伝え方がまずかったのかもしれませんが、先ほど来、答弁にもあったように、私としてはふれあいセンターとして地元に投げていく前の段階で、例えば学校であったり、今の児童センターであったり、そういったところについては、可能性を検討してほしいということは、指示としては出しています。結果論としては、ふれあいセンターの可能性が高くなったということですが、あと、今、出張所は、出張所と５分団と車庫と、実際今、多文化共生の事業をあそこでやっていただいています。それも僕は犬山市として非常に重要な事業で、今後もその事業というのは、どこかでその事業を継続していかなきゃいけないというふうに思っています。ですから、その代替えといいますか、スペースも検討しなきゃいけません。　そういったことをいろいろ考えていくと、可能性のある場所、選択肢というのは、おのずと大体絞られてくるのかな。例えば、今、青少年センターの話もありましたけれども、ちょっとあそこだと楽田の地域の皆さんにとってどうなのか、投げているわけじゃないので。そういったことを絞り込んでいった中で、あくまでも私の言い方としては、たたき台として問題提起をさせていただきたいということで、地域のほうには投げさせていただいたというように思っております。　具体的に言うと、そこは私なりに丁寧にボールを投げたつもりなんですが、昨年度末、ことしの２月ぐらいだったと思いますが、楽田地区の町会長会の総会がございました。その席で、あくまでも問題提起として、こういうことを来年度、つまり今年度ですね、楽田の地域の皆さんに問題提起をさせていただきたいと、皆さんで議論してほしいということで、まず、ことしの２月だったと思いますが、町会長会で問題提起をさせていただきました。その席上にはコミュニティの関係者もおみえだったというふうに思います。　その後、各町内の総会ですね、楽田地区はほとんど案内が来ますので、その総会に出た席では、全ての会場で挨拶の中で、この出張所のことについては、こういう問題を提起させていただくので、ぜひ皆さんで議論してほしいということを投げかけをさせていただきました。さらに、ほかにも、総会ではないんですが、地域の行事で呼ばれたときに、そういう話をしたこともございます。　実際今年度に入って、具体的に地域の中に入っていったという流れだと思いますけれども、いずれにしても、唐突感をもって、ありきとして受けとめられた方もあるかもしれませんけれども、百点満点ではないかもしれませんが、どこに出張所機能を持っていくかというのは、先ほど申し上げたふれあいセンターも私は一つの選択肢として十分合格点だと思います。もちろんほかの選択肢はまだあるじゃないか、まだ検討の余地があるじゃないかって議論もあるかもしれませんが、そういったご意見も含めて、問題提起をさせていただいておりますので、その中で皆さんとしっかり向き合って、協議をしていきたいというふうに思っています。　その中で、着地点というのが見えてくると思いますので、この出張所の問題というのは、じゃあ、いつまでに答えを出すのかということは、また皆さんと議論しながら、そこも含めて判断していきたいと思います。ただ、私どもとしては、そういう問題を投げかけさせていただいておりますので、それも皆さんにはもっと丁寧に説明できるように、努力をしていきたいと思っております。　それから、ファシリティーという観点で言えば、何も楽田の施設だけではなくて、公共施設の再配置というのは、犬山市全域の課題でもあります。個別の地域にさまざまなご意見、思いがあると思いますけれども、オール犬山という中で、この問題をしっかりまた地域や議員の皆さんと考えていかなきゃいけない課題ですので、ぜひ鈴木議員にもたびたびこの議会でファシリティーマネジメントのご指摘もいただいておりますので、またぜひご理解、ご指導いただきたいと思います。 ○議長（ビアンキ　アンソニー君）　鈴木議員。 ○７番（鈴木伸太郎君）　今の出張所が非常に危ないところに建っている、それから、古いというところで、新しく移転を考えていただいているということは感謝をしているわけです。もちろん楽田の人たちも10人が10人、賛成するということにはならないと思うんですが、そこまでの行く過程で、一足飛びにふれあいセンターで行くというふうになっちゃわないように、階段を一個一個上っていっていただきたいなと思うんです。　我々議員、市長もそうなんですけど、選挙で選ばれる人間というのは、地域の施設を減らすとか、なくすなんてことを言うと、本当に非常にこれ微妙なことで、なかなか言えないというところがあるんですが、それを覚悟してでも、やっぱり市全体のことを考えれば、これは我々ももうこのまま施設を今のままの面積でやっていくというのは難しいんだよということを我々も言っていかなきゃいけないんです。我々だけが言っていては、我々も選挙があるんで厳しい。当局の人たちも言ってもらわなきゃいけない。そういうこともみんなでやっぱり全体で、犬山市のこれから施設をどういうふうに考えていくかということを考えていかなきゃいけないと思うんで、楽田はちょっと着手し始めたところですけれども、市長がおっしゃられたように、市全体でどうするかというのを、また広報とかいろんな場所で市民の皆さんに認知していただくように努力をしていただきたいと思います。　最後の質問です。富岡荒井線と善師野西北野線との交差点です。楽田原と長塚との交差点が非常に危ないと。これは前々から言っておりました。前回聞いたところ、大体月に１回ぐらいのペースで事故が起きているという話だったんですが、たまたまこの８月は、私が知る限りでは、８月１カ月で３件の事故が発生しております。非常に危ないというところで、３つほど提案したいなと思います。　１つは、全部、全方向を一旦停止にしたらどうかということです。　２つ目は、一旦停止の標識ですね、あれを点滅式に強化したらどうかということです。主にこれは夜間に効果があるものだと思うんですが。　それから、３つ目、県道の善師野西北野線で、羽黒の朝日、長塚のほうから来る、要は北から南のほうへ来る、それが交差点に来るところは、今みたいに真っすぐじゃなくて、北のほうからずうっと朝日のほうから来て、交差点のところを西にきゅっと曲げて、広い富岡荒井線、これに直角で交差するように道路の形を変えられないかということです。　今までカラー舗装とかいろいろやってきていただいているんですけれども、やっぱりこれだけ事故が多いと、そういう対症療法的なものではなくて、やっぱり根本的に強制的にというんですか、通りにくくするみたいなふうにする必要も出てきているような気がするんです。それで、ちょっと今、３つ、提案させていただくんですが、いかがでしょうか、お聞かせください。 ○議長（ビアンキ　アンソニー君）　答弁を求めます。　光清都市整備部長。　　　〔都市整備部長　光清君登壇〕 ○都市整備部長（光清　毅君）　ご質問にお答えします。　ことし６月の定例会においてお答えしていますとおり、交差点の安全対策については、犬山警察署及び県道の管理者である一宮建設事務所との協議の結果、現在の県道を一部拡幅し、車両のすれ違いができるスペースを確保した上で、幅員の広い市道富岡荒井線を優先道路とする方針で進めております。　交通安全対策の検討を進める過程において、対策手法の一つとして、議員ご提案の全方向一旦停止や県道善師野西北野線の北側部分曲線化についても検討を行っております。　全方向一旦停止については、道路の幅員に大きな差があり、視覚的に優先道路が明確である現在の交差点形状で行った場合、犬山警察署より運転者の判断に混乱を招くとの指摘があり、採用できないとの結論になりました。　次に、県道善師野西北野線の北側部分の曲線化については、富岡荒井線の西側と東側に近接してＴ字路が２カ所連続する形状となるため、富岡荒井線から県道善師野西北野線へ右左折するための停車する車両と、富岡荒井線を直進する車両の追突が懸念されるため、採用できないとの結論となりました。　したがいまして、現在、協議の方針に基づき、早期に対策が実現できるよう、県道の一部拡幅に影響する用地等の地権者へ協力をお願いしておりますが、今のところ同意を得られる状況ではありません。　なお、現時点において事故が多発していることから、現在の交差点形状に対する緊急の安全対策の必要性も認識しています。具体的な対策としては、ご提案のありました点滅式電光掲示板の設置やカラー舗装及び路面標示による注意喚起などが、緊急的に実現可能と考えられますので、犬山警察署及び一宮建設事務所と協議を進めていきたいと考えています。 ○議長（ビアンキ　アンソニー君）　鈴木議員。 ○７番（鈴木伸太郎君）　カラー舗装とか、点滅式の一旦停止の標識とか、そういう規則を告知する、こういう規則だから注意してねみたいなところは、今までも、それからこれからもやっていただけるように伺いましたが、やはり根本的に、先ほど申し上げましたけれども、規則をちょっと強制的にでも変えないといけないと、本当に思っておりますので、引き続きちょっと協議のほうをやっていただいて、何とかあそこも事故が起こるたびに私のほうに電話がかかってきて、行くんですけれども、行くのはいいんです。全然行くのはいいんです。でも、一番気の毒なのは、その電話をしてくる人なんですよね。またかと、その音を聞くわけですよ、ガシャンて。ガシャンて音を聞く、つまり車が壊れていくわけですね。車なら、まあ言い方悪いけど、まだいい。それが人の体が傷つくとかいう音に直結していくわけなんですね、その音というのは。非常にこれ、あそこら辺に住んでいる方々の気持ちを考えれば、何とかしてあげたいなと思いますので、よろしくお願い申し上げて、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（ビアンキ　アンソニー君）　７番　鈴木伸太郎議員の質問は終わりました。　お諮りいたします。午前中の会議はこれをもって打ち切り、午後１時まで休憩いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　〔「異議なし」の声起こる〕 ○議長（ビアンキ　アンソニー君）　異議なしと認め、さよう決しました。　午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前11時44分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　再　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　開議 ○議長（ビアンキ　アンソニー君）　休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。　一般質問を続行いたします。　議員各位に申し上げます。５番、岡村千里議員から、一般質問に関連する資料を配付する旨、申し出がありましたので、これを許可いたしました。　５番　岡村千里議員。 ○５番（岡村千里君）　皆さん、こんにちは。日本共産党、犬山市議団、岡村千里でございます。今回、３件の一般質問を行います。特に１件目の富岡の産廃中間処理施設をめぐる問題につきましては、丸山とそして富岡の方たちが毎月のように集まって話し合いをしている。私もそれに参加をさせていただいていますが、そういった地域の問題をはじめ、給食の問題についてとか、ほかのことも取り上げます。きょうも傍聴に応援団として来ていただいていますので、皆さんからの答弁はできるだけわかりやすく、明るい答弁をお願いしたいと思います。　また、資料を用意しましたので、随時ごらんください。　１件目、富岡の産廃中間処理施設をめぐる諸問題についてです。　この問題については、ずっと取り上げてきていますけれども、資料の１をごらんください。４枚の写真がありますけれども、最近の様子ですね、現状ということで、①は、北側からの全容を見通せる風景でございます。よく見ますと、左の隅のところに廃タイヤがあるのがわかります。確かここはゴムくずとしては持ち込み可なんですけれど、廃タイヤはまた別だというふうに思っています。それから、右側の手前のコンテナのところでは、石こうボードがたくさん積まれたものがあるように見受けられます。　それから、２番の写真は、この写真をずっとクローズアップしたものですけれども、ちょうどこの奥の側にさまざまなものが置いてあるので、全てこれシートがけをするということになっておるんですけれども、やはり混合物だとか、いろんなものが置かれていまして、全部をかけるなんてことは到底無理じゃないかなということで、シートがけは一部のみになっているという問題です。　それから、３番のところは、これは東側のネットの状況なんですけれども、このネットの部分に散水設備がついたようでございます。といっても、見に行きますと、立っている支柱に沿ってずっとこの細い管が通っていて、上のところに四角いのが何カ所かありますよね。どうもここからミストが出てくるようなんですけれども、そういった施設が一応取りつけられました。　それから、４番のところは、これは今ではないんですけれど、ことしの３月あるいは４月の状況なんですが、この塀の外にビニールなどが落ちている状況がございました。　さまざまありますけれども、現状における問題点ということで、要旨の１ですね。ここにはずっと私どもは住民の皆さんと一緒にきちんとやはり届け出どおりの仕事をしてほしいというのが希望なんですけれども、こういった状況からは、それ以外のこともしているのではないかだとか、いろいろな疑問があります。　そこで、質問いたします。現状のこの状況について、現場の状況について、当局としてはちゃんとチェックをされているのかですね。保管面積は一応、500平米以内ということなんですけれども、面積の計測などは行われているのかどうかが１点。　それから、２点目として、破砕機はプラスチック、あるいは材木用とのことですけれども、コンクリートやその石こうボードなども破砕している可能性はないのかどうか。　それから、３点目として、県への新たな届け出は出されているのかどうか。あるいは県との連携は最近とれているのかどうか。　以上、３点についてお尋ねをいたします。 ○議長（ビアンキ　アンソニー君）　答弁を求めます。　永井経済環境部長。　　　〔経済環境部長　永井君登壇〕 ○経済環境部長（永井恵三君）　ご質問にお答えいたします。　まず、３点ございましたが、一括してお答えさせていただきますが、現場、現状の把握についてですが、随時現場に立ち入り、破砕したものが場外へ飛ばないようにするための飛散防止ネットの状態や粉塵予防の対策の状況などを確認をしております。　また、保管面積につきましては、県へ提出されている面積等が記載された図面を参考にしながら現場確認をしており、場内整理やシートがけ等、必要な指導や依頼をしているところでございます。

　次に、コンクリートや石こうボードの破砕についてですが、県から許可されている処理対象物にこれらは含まれておらず、仮にこのような堅牢なものを破砕処理する場合、許可内容の変更はもちろんのこと、それ相応の設備が新たに必要となります。しかし、これまでも県と立ち入り確認をしていますが、そのような設備の変更もないことから、そうした作業は行われていないという認識をいたしております。　続きまして、事業者から県へ提出されている新たな届け出状況としては、市から県に随時情報公開請求により変更等に関する書類を入手し、確認をしていますが、この２月に保管場所のレイアウト変更に伴う届け出が出されていることは確認をしております。　また、県には、この事業者に限らず、許可申請や各種届け出など、法に基づく手続の相談があった場合には、事前に犬山市の条例手続に該当しないか、直接、事業者から市に確認するよう伝えていただくなど、密に連絡をとっているところでございます。　以上でございます。 ○議長（ビアンキ　アンソニー君）　岡村議員。 ○５番（岡村千里君）　現状では、見に行ってもいるし、問題ないというような答弁でしたけれども、ちょっとこれ納得できないですね。ここの全体の面積というのは、3,700平米あります。仮にその３分の１に置いてあるとしても、やっぱり1,000平米を超えますし、これだけの置き方でありますから、これでどれをどうはかれば500平米以内におさまるのかというような状況だというふうに思います。　そのほかにも住民の方たちはいろんなことを心配してみえまして、やはりアスベストの問題です。アスベストに関しては、住民の皆さんも非常に関心の高いところであります。最近の情報ですと、新たなアスベスト被害ということで、公営住宅に住んだ経験のある方が、20年、30年たったときに、中皮腫にかかってしまったという事例がございました。実際にこの公営住宅というのは、昭和31年ごろからこういったアスベストが使われていたようですけれども、解体とかでなくても、そこに住んでいたというだけで、そういった被害が残っているということが言われております。　そこで、再質問をいたします。　アスベストについては、マニフェストにより厳重に管理をされているとのことでしたけれども、持ち込み量だとか、それから最終処分場への引き渡し量など、やはり市も確認する必要があるのではないでしょうか。　また、市はここの処理場のことについては、住民の意見に寄り添って対応すると言われておりますけれども、住民の方たちに聞き取りなどは行っているのでしょうか。やっぱり事業所の近隣の方の声を聞いて、今後の施策に生かしてほしいと考えますが、見解をお示しください。 ○議長（ビアンキ　アンソニー君）　答弁を求めます。　永井経済環境部長。　　　〔経済環境部長　永井君登壇〕 ○経済環境部長（永井恵三君）　再質問にお答えいたします。　これまでにも答弁させていただいているとおり、石綿含有産業廃棄物、いわゆるアスベストを含んだ産廃については、マニフェストにより厳重に取り扱われており、市としてはマニフェストが適正に取り扱われているかどうかを必要に応じて県に確認依頼をしています。　また、市でも随時現場に入り、どのような廃棄物が保管されているか、現場確認をしているところでございます。　次に、区からの情報収集のみだけではなく、個別に近隣住民の声を聞き、施策を考えるべきではないかというような意見があったとのことでございますが、区は地区を代表する立場であり、地区住民の声が集約され、市に出されているものと認識をしていることから、市が直接、また個別に情報収集することは、現在のところ考えてはおりません。　しかし、事業所に一番近い施設としては、保育園があり、事業者の操業時間中に園児や保育士の方が滞在しているため、この保育園からの意見は処理業者の操業状態に関し、一つの目安となると考えておりますので、市が事業所に立ち入りをする際には、合わせてこの保育園に現況を尋ねることもしたいというふうに考えております。　なお、丸山地区では、平成29年３月に丸山地区環境保全に関する協定書を、事業者と直接締結され、地区としての協定に基づき、事業者からの情報交換や、その対策などについて適宜協議されているものと考えております。　市としては、今後も法令基準の遵守にかかる指導などを実施していくとともに、事業者に対しては地区との協定を最優先に遵守していくよう働きかけてまいります。　以上でございます。 ○議長（ビアンキ　アンソニー君）　岡村議員。 ○５番（岡村千里君）　必要性があれば、そのマニフェストについては確認をしていくということでしたけれども、問題がなければやらないということだと同じだと思います。これは県の担当かもしれませんけれども、やはり全てのものをチェックするというのは、本当に困難だと思いますので、やはり時々はどんなものが入っているのかということについては、しっかり確認をお願いをしたいと思います。　それから、市民の方への聞き取りはやらないということでしたけれども、もちろん区は代表的な組織ですけれど、でも区が全部細かいところまでの意見を把握しているものでもありませんし、やはりいろんなところからの網の目を張って、情報を取っていくということは非常に大事だと思います。積極的に保育園ももちろんそうですけれども、私的にはすぐ近くで、保育園は70メートル近く離れているんですが、やはり東側ですぐに畑をやってみえる方については、聞き取りをする必要があるということを指摘をしたいと思います。　次に、要旨の２、市は事業者と協定を結ぶのかという点についてです。　この事業所につきましては、現段階では事業中止を求めるだとかということがほとんど現実的ではありません。そういった中で、協定という形でお互いの約束事を幾つかしていくことが重要だと思いますし、また、その約束事を事業者の方にきちんと守ってもらうということが非常に重要だというふうに思っています。　先ほど丸山の協定についてお話がありましたけれども、犬山さくら保育園についても、もっと以前に協定をされています。　そこで、質問をいたします。以前、この議会の答弁には、住民の方と事業者が協定を結んだら、市も協定を結ぶ予定だというふうに答弁をされていました。しかし、今、このことについて余り、じゃあ、いつごろするのかとか、どんな内容でということがちっとも見えてきません。そういった中で、今後は協定を結ぶ方向という理解でよいのかどうか。　それから、どの時点で市は協定を結ぶのかはっきりしないですね。結局はそう言いながら、住民任せになってしまうのではないかということを心配しております。市は協定を実効性のある内容で、率先して結んでほしいという意見も多いんですけれども、協定についての見解をお示しいただきたいと思います。 ○議長（ビアンキ　アンソニー君）　答弁を求めます。　永井経済環境部長。　　　〔経済環境部長　永井君登壇〕 ○経済環境部長（永井恵三君）　ご質問にお答えいたします。　先ほども答弁させていただいたとおり、地元丸山地区町会長会と事業者の間で、丸山地区環境保全に関する協定書が締結されていることは、丸山地区から報告を受けており、把握をしておるところでございます。また、当該処理施設の周辺地区の一つであります富岡地区においても、事業者と協定締結に向けた取り組みが進められているとの情報は得ております。こうしたことから、市としては、地元との協定を遵守する内容の協定を考えているため、富岡地区の動向を注視しておるところでございます。　加えまして、市では、過去に産業廃棄物中間処理施設事業者と協定を結んだ実績がございません。協定項目等の整理を慎重に進めていかなければなりませんが、市と事業者の間で協定を結ぶ方針については、変更はございません。　以上でございます。 ○議長（ビアンキ　アンソニー君）　岡村議員。 ○５番（岡村千里君）　協定を結ぶという方向性は変わりはないということで、その点については確認をいたしました。とは言っても、じゃあ、どういった内容で地元の協定を遵守してくださいねということでという今のお考えだと思うんですけれども、それだけでいいのかどうかですね。住民の方からすれば、市はやる気があるのかないのかという意見も今のところ出ております。ですから、そういったことも配慮して、できるだけ早期に、そして実効性を持った中身で結んでいただくよう努力をお願いをいたします。　次、２件目、子ども未来園（犬山幼稚園を含む）の給食調理業務の委託についてです。　資料の２をごらんください。これはつい先日、８月２日に行われました子ども・子育て会議の資料から抜粋をいたしました。今の段階での資料ですけれども、私はこの問題については、民間委託ではなくて、これまでと同様に市直営でやるのがベストだというふうに思っておりますけれども、なかなか方針が変わらずに、ずっとこれは進んでおります。それで、具体的に委託期間として、平成29年12月１日から、これは準備期間も含めての委託期間だと思います、平成32年の３月31日までということ。それから、委託する園については、11園です。委託しない園は３園ということで、具体的に名前が上がっています。　今後のスケジュールですけれども、もうこの９月にこの市議会へ補正予算をということで上程されておりますし、また、10月には指名業者を選定、そして、指名の通知と、11月には入札や委託業者決定及び契約ということで、平成30年１月から３月までが引き継ぎ期間ということになっていまして、４月から開始というような流れになってきています。　そこで、要旨の１、スケジュールと準備状況についてです。質問をいたします。　今、こういった情報が出されましたけれども、委託業者はどういったことを基準に、そして、何社で考えているのかが１点。　そして、入札ということになりますので、仕様書がつくられるんですけれども、その仕様書の内容について、どのような内容で考えているのか。市民の方からすれば、この仕様書を早く公開してほしいということを聞いているんですけれども、仕様書はこの契約に伴う文書でございます。しかしながら、そういった保護者の方や市民の方からの質問や疑問に対する対応はどのようにされるのか。　３点目として、もう既に保護者の方や各園での説明は行われたと、これから行う分もありますけれども、それは十分にされているのでしょうか。　以上、３点、お尋ねいたします。 ○議長（ビアンキ　アンソニー君）　答弁を求めます。　小島子ども・子育て監。　　　〔子ども・子育て監　小島君登壇〕 ○子ども・子育て監（小島千枝君）　ご質問にお答えいたします。　１点目の業者の選定につきましては、保育園、幼稚園の給食調理業務の請負実績のある業者を選定し、指名競争入札をいたします。指名競争入札は11園を３グループに分けて行い、３社と契約する予定であります。　２点目の仕様書の内容につきましては、当市の小中学校の給食調理業務委託の仕様書と、先行市の仕様書を参考に作成いたします。仕様書の主な内容は、献立の作成や食材の発注、管理は今までと変わらず市で行うことをはじめとして、給食をつくる過程で必要な調理員の配置やアレルギーへの対応、衛生管理や研修などについての内容を丁寧に記載してまいります。なお、仕様書の事前公表については、今後行う入札の公平性、公正性のため考えてはおりませんが、保護者からの質問や疑問に、入札に支障のない範囲で丁寧に回答するようにいたします。　３点目の保護者や各園の説明につきましては、保護者への説明は本年３月と４月に実施しており、10月の新年度入園説明会においても説明する予定であります。各園への説明についても、調理員だけでなく、園長以下の保育士にも説明しており、今後も引き続き丁寧に説明をしていきます。 ○議長（ビアンキ　アンソニー君）　岡村議員。 ○５番（岡村千里君）　入札の契約会社は３社と考えているというか、ほかのスケジュールについてはわかりました。　それで、あと、保護者の質問などには答えていただけるということで、その点もいいと思います。　それで、あと、各園で説明は行われているというんですけれども、確かにその話はあったと思うんです。しかしながら、ただ調理を行う人が民間から来る人になったというような、結構、現場を訪ねてみますと、そういった理解のされ方なのかなというふうに思っていまして、やっぱり市直営と、そうでない、これから変わるというところでのこと、それから注意点などが非常にあると思いますので、そういったところがまだ不十分ではないかなというふうに思いますので、その点を指摘させていただきます。　再質問いたします。　今、11園を委託するということになっているんですけれども、私からの提案は、委託はまず５園程度として、ちょうどそうすると半々ぐらいです。そして、ほかは市が雇用する臨時、そしてパートの職員で実施も可能だというふうに考えますが、いかがでしょうか。　２点目として、１月から３月までがその引き継ぎ期間となっていますが、どのような予定でしょうか、人員配置等は変更ないかどうか。　そして、３点目に、管理栄養士の方についてなんですが、小学校、中学校では数名の方がおいでだと思いましたけれども、調べてみますと、この未来園、あるいは幼稚園に関しては全体で一人だけなんですね。ですから、増員が必要ではないかと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長（ビアンキ　アンソニー君）　答弁を求めます。　小島子ども・子育て監。　　　〔子ども・子育て監　小島君登壇〕 ○子ども・子育て監（小島千枝君）　再質問にお答えいたします。　１点目の委託する園数については、来年度の正規・再雇用職員の予定人員で実施できる園が14園中３園であるため、11園を委託するもので、変更はありません。　２点目の引き継ぎ期間の内容については、仕様書の記載内容に関して確認するとともに、３月には従事予定者による調理現場での機器の使用方法や調理の流れなど、現場確認を行いながら打ち合わせする予定であります。　人員配置については、現在、食数に応じた配置をしており、委託も同様に必要な人員を配置する予定で、この中には責任者１名が含まれています。　３点目の管理栄養士については、献立作成に必要な職種ではありますが、保育園・幼稚園では設置義務はなく、現在の職員で対応可能と考えております。日々の調理の手順や衛生管理は、給食衛生管理マニュアルに基づいて現在も行っており、委託後も同様に行ってまいります。 ○議長（ビアンキ　アンソニー君）　岡村議員。 ○５番（岡村千里君）　引き継ぎ期間は打ち合わせですとか、そして人員配置としても責任者の方、一人も加わるということでした。それと、このまま11園でやっていくということですけれども、今でも市が調理員の正規の方を雇わなくなったせいで、臨時、そしてパートの方たちに頼ってやっておるわけですよね。ですから、やれなくはないなというふうに私は思っています。　それと、あと管理栄養士の方ですけれども、献立を立てるというだけならまだあれですけど、やっぱり現場を回ったりとか、そういったところからはもっと重要な役割があるのではないかなと思いますので、その点を指摘させていただきます。　次に、要旨の２、民間委託の問題点です。　資料の３をごらんください。これは「住民と自治」という雑誌の中から、2014年の２月号でちょっと以前のものですけれども、これはアウトソーシングといって公の仕事をどんどんと今委託が進んでいる中での特集なんですが、「民間委託の中止、給食調理員の新規採用を実現」ということで、今、どこの自治体でも、やはり民間でできることは民間でというような流れもありまして、一定のそういった民間委託が進んでおるんですけれども、特に学校給食だとか、それから保育所給食の調理現場は、調理業務を民間企業に委託したり、将来の民間委託を想定して、やはり正規職員の採用中止ということが進んでいます。やはりアウトソーシングが最も激しい職場の一つになっているということです。　しかし、一方で、災害時の対応や食育を進める上で、直営の給食の役割が見直され、民間委託の拡大を中止したり、給食調理員の新規採用を再開したりする自治体が生まれていますということで、いろいろな事例がここに載っているんですけれども、確かに多くのところが犬山市のように自園調理でなくて、センター方式だったりとかということで、随分と状況は違ってくるとは思いますが、私がここでやはり言いたいのは、給食調理員の方の位置づけなんですよ。確かに平成19年に総務省から通達がありました。でも、そのときはそういった調理業務などを民間にも委託できる規定でありまして、そうしなければならないというものではありませんでした。しかしながら、犬山市はその通達に従って、それから採用しなくなったということは、調理員の方たちのやはり果たす役割だとか、それから位置づけがかなり低かったのではないかなということなんです。　京都の宇治市の事例ですと、豪雨に襲われたところで、民間の業者に委託しておにぎりを届けたんだけれども、衛生状態が悪かったために集団食中毒を起こしてしまって、それを受けて市は、調理員が果たす役割を認めて、また、民間の委託を中止しましたというようなことですけれども、全て民間が悪いというわけではないんですが、やはりどこを選ぶか、それからさまざまな企業がたくさんあるもんですから、そういったところでの問題があると思います。　そして、左のページに行きますと、愛知県の豊橋市の事例も載っています。ここでは子どもたちに豊かで安全な給食を提供している調理員の仕事を住民に知らせて、共感や支持を広げ、直営を堅持して、それから新しい採用も実現させていますということで、さまざまなところが載っていますので、またごらんいただきたいなというふうに思います。　そこで、質問をいたします。　市と委託業者職員の指揮命令系統ですね、そういった関係を具体的にお示しをいただきたいと思います。委託契約を行いつつ、実際には業者の雇用する労働者を直接指揮命令して、その職務に従事させるということは、偽装請負になるんですね。これについてはどのように考えているのかお示しをいただきたいと思います。　そして、また、一般的には民間委託のほうがコスト的に安いというような印象がありますけれども、このコスト面については、影響はどのように見ているのかお尋ねします。 ○議長（ビアンキ　アンソニー君）　答弁を求めます。　小島子ども・子育て監。　　　〔子ども・子育て監　小島君登壇〕 ○子ども・子育て監（小島千枝君）　ご質問にお答えいたします。　１点目の委託について、市の見解を申し上げます。　業務の発注者である市の職員が、受託者の従事者に対して指示を行うことは、労働者派遣となります。子ども未来園の給食調理業務委託は、学校給食の調理業務委託と同様に、事前に園長、主任や管理栄養士が受託会社の責任者と打ち合わせを行います。この打ち合わせでは、調理内容や方法のほかに、アレルギーへの対応や離乳食、食育の内容などについても確認を行う予定であります。これらの内容については、全て仕様書に記載し、受託会社と事前打ち合わせを行い、委託する調理業務は責任者の指示により行うことになります。以上のことから、給食調理業務については委託契約であり、偽装請負には当たらないと考えております。　２点目のコストをどう考えるかについてですが、調理員は平成20年以降、退職者不補充の方針により、正規採用はせず、臨時・パート職員を雇用して対応してきたため、現在の人員では管理体制として不十分な状況です。各園に必要な正規職員１名とパート職員を配置した場合は、委託した場合より高くなると試算しております。正規職員が６名である現在は、臨時・パート職員の配置のみの園も半数以上あり、全園で安心・安全な自園調理方式を維持・強化するために業務委託を行うものであるため、ご理解いただきますようお願いいたします。 ○議長（ビアンキ　アンソニー君）　岡村議員。 ○５番（岡村千里君）　偽装請負には当たらないという見解でしたけれども、コストについてはどの時点での企画をするのかによって変わってくる問題でもありますし、一概には言えない部分もあると思いますけれども、各自治体でこういう偽装請負がなかなか多発しているという状況を受けて、実は内閣府からも地方公共団体の適正な請負、事業推進のための手引というのが出ていまして、ここにやっていけないこと、それから、これはいいというようなことが出ております。ですけども、やはり偽装請負というのは、契約上は委託とされているものの、発注者が民間事業者の労働者を指揮命令するなど、実質的に労働者派遣法の労働者派遣事業に該当するものを言いますというふうになっていますので、その点には重々気をつけなきゃいけないと思います。　それから、あと、各自治体の組合が頑張って、学校給食調理の民間委託は法的、現実的、教育の一環としてもそぐわないというようなレポートを出しているところもたくさんございます。これは鳥取市の学校、鳥取県本部なんですけれども、いろいろなまとめなども行われておりますが、よく小中学校でうちはやっているんだから、保育園でも大丈夫だという意見もありますけれども、やはりより年齢的に小さいお子さんが食べるものを扱うこと、それとアレルギーなどもこれからどんどんとそういったお子さんたちもふえてくるということで、より慎重に考えなくてはいけないなというふうに思うんですね。そういった点について指摘をします。　そして、再質問をいたします。　事故が起きたときの対応ですとか、そして苦情等の対応はどのように考えているのかですね。　それから、愛知県内でも起こりましたけれども、業者が倒産するような場合については、どのような対応になるのかお答えいただきたいと思います。 ○議長（ビアンキ　アンソニー君）　答弁を求めます。　小島子ども・子育て監。　　　〔子ども・子育て監　小島君登壇〕 ○子ども・子育て監（小島千枝君）　再質問にお答えいたします。　１点目の事故や苦情等の対応については、給食は保育の一環として提供するものであり、調理業務を委託しても、給食に関する事故や苦情等への対応は全て市が行うべきものと考えております。　２点目の受託会社が倒産した場合につきましては、学校給食と同様に、契約時に業務代行補償の契約を交わします。この契約は、受託者が委託業務を遂行することが困難になった場合に、業務を代行する保証人を立てるものであり、代行する保証人は受託者と同資格者といたします。 ○議長（ビアンキ　アンソニー君）　山田市長。

　　　〔市長　山田君登壇〕 ○市長（山田拓郎君）　私からも答弁させていただきます。　今、子ども未来園の給食を民間委託していくことにいろいろと不安もあるんじゃないかというような、問題点もあるんじゃないかというご指摘もございました。公がやるのか、民がやるのか、いずれにしても私たちとしては子どもたちにおいしい給食、安全な給食、これをしっかり提供していくということが、やはり最大の目的でなければいけないと思っております。そういった意味では、これまで退職者不補充という方針でここまで進んできたところもあり、今、民間に委託をしていくという流れで当然進めていくということになるわけですが、今ご心配とか不安要素というのをいろいろと上げられましたけれども、そういったことを我々もしっかり皆さんのご指摘も踏まえて、それをカバーしていくと。　ですから、公なのか民なのかということよりも、やはり子どもたちに安全でおいしい給食を食べていただくための不安要素をしっかりつぶしていくと、そういうことを民間委託に当たって、混乱が生じないように、最大限、我々も努力をしていきたいというふうに思っております。　もちろんこれは保護者への対応もそうですけれども、現場で働く皆さんへの説明といいますか、そういったところもしっかり丁寧にやっていかなきゃいけないと思っておりますので、そういう方針でよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（ビアンキ　アンソニー君）　岡村議員。 ○５番（岡村千里君）　市長からも答弁いただきまして、ありがとうございます。ですけれども、私の考えというのは、特に公がやっても民がやってもとおっしゃいましたけれども、公がやる場合は市の責任で全部やれるからいいんです。でも、民間にお願いするという場合には、例えば今、これまでと同じことを続けていきますと、その場で子どもたちが育ててきた野菜とかを、これお願いしますって言った場合は、やはり委託という枠の中で、本当はしちゃいけないことだと私は思っています。　そういった点、そして、犬山市の保育園・子ども未来園というのは、非常に保育の質だとか、それからさまざまなサービスもあって、高い評価をされていますけれども、やはりこれまでの給食というのも含めての評価だというふうに思っておりますので、その点についてですね。　それから、資料２の状況のところで、民間を活用することで、安心・安全な給食を安定的に提供するとありますけれども、これは私、非常に違和感がありまして、これまでの方針として、市が調理員の人たちを雇ってこなかったわけですね。そういったことがそもそもの間違いで、続けられなくなったということ、そして、安心・安全な給食を安定的にというのであれば、やはりこれは市が責任を持ってということになると思いますし、そういったところでは、国のそういった行革路線に乗った話だというふうに私は思っています。そのことを主張したいと思います。　それから、次に３件目です。就学援助制度の充実についてです。　就学援助制度とは、経済的に厳しい家庭に対して、自治体が小中学校で必要な学用品、その他の費用を援助する制度であります。子どもの貧困が社会的に問題になる中、その対策の一つとして重要であると思っています。この制度につきましては、私は拡充する方向で発言をしてまいりました。犬山市は昨年度まで生活保護基準の1.2倍という基準でやってきましたが、受給者の割合は4.3％から4.7％で５％に満たないという水準で推移してまいりました。しかし、今年度からは生活保護基準の1.3倍に拡充ということで、当局の皆様には感謝をしております。ありがとうございます。より多くの人が利用できるように期待するものであります。　資料の４をごらんください。（１）から（３）までございますので、簡単に説明をしたいと思います。　（１）は、就学援助の受給者数と予算額であります。各市町によってこれもまちまちなんですけれども、犬山市は16番のところにありますが、見てください。見ていただきますと、2014年度は294人で4.5％、そして2015年度は325人の5.1％、そして2016年度見込み、自治体キャラバンのこの2016年のまとめというところですので、そういったところで335人の5.3％と、受給者数、そして予算額ともに増加していまして、少しずつですが、より多くの方が利用できているということで評価できる結果だというふうに見ております。　そして、（２）は、就学援助の基準・申請・支給等についてです。いつもこの表で見ていますが、認定基準を生活保護基準の何倍なのかということで、左のほうに生活保護基準のということで、下に数字が1.幾つとかって書いてあるんですが、そこが重要だと思っています。大体はこの（２）については、この半分のページと、あと裏面もずっと続いておりますけれども、大体1.2倍から最高額のところで1.5倍であります。1.3倍以上としているのが、20市町村で37％、1.4倍以上は６市町村で11.1％です。犬山市はこの2016年のデータですので、ここでは1.2倍となっています。　そして、（３）です。最後のページですけれども、これを見ていただきますと、就学援助の支給項目で、愛知県内のデータでございます。学用品とか修学旅行費は全市町村が対象であります。給食費も52市町村でほとんどの市町が対象となっています。犬山市はこれらに加えて、入学準備金、入学用品費、生徒会費、ＰＴＡ会費等も対象としており、一定水準にいるというふうに見ております。　そこで、要旨の１、生活保護基準の1.3倍に拡大してからの状況についてです。　先ほども言いましたように、今年度から犬山市は1.2倍から1.3倍ということで拡大したところであります。状況について確認したいと思います。この基準を拡大したことによる効果を、この受給者数や予算額からどのように見ているのか。それから、基準に近いけれども、少しの差で申請しても認定されない事例というのはあるのでしょうか。そういう方たちへのフォローはできないのかお尋ねをいたします。 ○議長（ビアンキ　アンソニー君）　答弁を求めます。　吉野教育部長。　　　〔教育部長　吉野君登壇〕 ○教育部長（吉野正根君）　ご質問にお答えいたします。　当市では、今年度より就学援助制度の認定基準について、生活保護基準の1.2倍未満から1.3倍未満へ引き上げを図り、予算額については制度の周知状況等の要因も踏まえ、昨年度に比べて165万円ほど増額いたしました。就学援助制度の状況につきましては、昨年度８月末時点の状況と今年度８月末時点の状況を比較してお答えいたします。申請件数につきましては、昨年度221件に対し今年度は232件で11件の増加、認定となった児童生徒数については、昨年度299人に対し、今年度は321人となっており、22人増加しております。また、全児童生徒数に対する認定者の割合である認定率につきましては、昨年度4.7％に対し、今年度は5.1％となっており、0.4％上昇しております。就学援助制度は年度ごとの申請のため、全てが認定基準の拡大による増加とは言い切れませんが、今年度認定となった児童生徒のうち、生活保護基準の1.2倍以上1.3倍未満に該当するものは14人となっており、認定基準の拡大による効果と考えております。　なお、少しの差で認定基準を超える場合が想定されますが、就学援助制度は現金給付でありますので、生活保護基準の1.3倍未満といった、明確で客観的な認定基準以外に個別のケースに対応するような主観的な認定基準を設けることは、公平性の観点から難しいのではないかと考えております。　しかしながら、就学援助を申請される家庭には、さまざまな申請理由があるのは確かですので、所得基準とは別に児童扶養手当受給者など、一定の客観的な認定基準を設けており、それぞれの家庭が置かれている状況や立場にできる限り寄り添った対応を心がけておるところです。 ○議長（ビアンキ　アンソニー君）　岡村議員。 ○５番（岡村千里君）　ありがとうございました。自治体キャラバンのものは年度末での数ですので、８月時点での比較としましては、それでも昨年度よりも受給者数とか割合、それから予算額についても増加してきているということで理解をしました。　そして、また、認められなかった方たちのことですけれども、なかなかそういった詳しい、細かいことがわからなくて、申請をされる方も多いと思いますし、また、そういったことについては、丁寧に説明をしていただきたいなということでお願いをしたいと思います。　再質問いたします。　先にも述べましたが、今、子どもの貧困が非常に問題になってきていまして、子どもの６人に１人が貧困ということです。犬山市の場合は余りこういったことは表面にできてないと思いますけれども、やはり若い方たちの働き方ですとか賃金のことを考えますと、厳しい状況に置かれている方たちというのは、一定、いらっしゃるというふうに思っています。そして、生活保護基準の1.2から1.3への拡大は、県全体から見ますと、標準の基準になったというふうに考えます。　まだ上げたばかりなので、さらに上げろと言っても無理かとは思うんですけれども、ただ、今後、そういったことも考えていく必要があると思いますが、さらに基準を上げるというようなことについての検討はされているのかどうか、見解をお願いします。 ○議長（ビアンキ　アンソニー君）　答弁を求めます。　吉野教育部長。　　　〔教育部長　吉野君登壇〕 ○教育部長（吉野正根君）　再質問にお答えいたします。　認定基準につきましては、今年度、生活保護基準の1.2倍未満から1.3倍未満に引き上げたばかりですので、当面は認定者数や支給状況などの推移を見きわめ、適切な時期に認定基準の設定について判断していきたいと考えています。　なお、援助を必要とする困窮者が適切に援助を受けられるよう、今後も引き続き各学校と連携しながら、就学援助制度の周知徹底や運用改善に努めていきたいと考えております。 ○議長（ビアンキ　アンソニー君）　岡村議員。 ○５番（岡村千里君）　すぐには無理ということは、私も了解しますけれども、今の状況をしっかりとまた検証していただいて、将来は拡大を視野に入れていただくことをお願いしたいと思います。　では、最後の要旨の２、入学前の支給への準備状況についてです。　この問題につきましては、ことしの６月議会で上村議員から質問がありましたけれども、私も質問させていただきます。　平成30年度から開始ということと、要保護、そして準要保護の方を含めて70名程度を想定しているとかということはわかりましたけれども、来年度、平成30年度から行うということに当たり、具体的な準備状況をお示しください。　そして、要綱の改正ですとか、それから運用の検討をどのように進めているのかお尋ねをいたします。 ○議長（ビアンキ　アンソニー君）　答弁を求めます。　吉野教育部長。　　　〔教育部長　吉野君登壇〕 ○教育部長（吉野正根君）　ご質問にお答えいたします。　新入学児童生徒学用品費の入学前支給につきましては、新入学準備金として就学援助費の費目を新たに設け、支給するよう準備を進めております。保護者への周知につきましては、小学校入学予定者の保護者に９月１日付で発送した就学時健康診断の通知文書に案内文を同封して各自に送付をいたしました。中学校入学予定者の保護者には、９月中に在籍する小学校を通じて案内文を配布いたします。　入学前支給に向けての具体的なスケジュールとしては、10月から11月にかけて申請を受け付け、１月中旬ごろまでに所得基準等による審査をし、入学前の２月下旬ごろに支給するよう予定をしております。　また、運用については、現行の就学援助費のうち、入学後の８月に支給している新入学児童生徒学用品費とは別に、新入学準備金として新たな費目を追加するよう要綱を改正して、次年度入学予定者に対して入学前の年度に支給できる仕組みを整えるようにいたします。　支給額については、新入学児童生徒学用品費と同額の小学校は４万600円、中学校は４万7,400円とし、児童生徒の入学に際して必要となる学用品及び通学用品の購入費として定額での支給を予定しております。　なお、予算措置につきましては、国からの通知による単価増額への対応と合わせて、新入学準備金の申請状況も踏まえながら、12月議会で補正予算による対応をお願いしたいと考えております。 ○議長（ビアンキ　アンソニー君）　岡村議員。 ○５番（岡村千里君）　ありがとうございました。具体的なスケジュールについてよくわかりました。２月の下旬ごろに支給を予定ということで、入学の支度に間に合うようにするには、ある程度余裕というのが必要ですので、その点に配慮しながら準備を進めていただくようにお願いいたします。　再質問をいたします。　聞き取りによりますと、中学校の制服ですとか体操服、またジャージなどで新入学時には７万円から８万円程度の費用が必要になるということです。ですから、新入学学用品の支給額４万7,400円とはある程度開きがありまして、まだ負担が大きいと思うんですね。ですから、こういった新入学用品の支給については、これ上乗せすることも必要なのではないかなと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。 ○議長（ビアンキ　アンソニー君）　答弁を求めます。　吉野教育部長。　　　〔教育部長　吉野君登壇〕 ○教育部長（吉野正根君）　再質問にお答えいたします。　新入学児童生徒学用品費の支給額につきましては、国の通知に基づき、今年度より小学校は２万470円から４万600円へ、中学校は２万3,550円から４万7,400円へ大幅に増額しております。新入学準備金の支給状況等に合わせて新入学時の費用負担について、現状把握に努めてまいりますが、今後も国の通知に基づいた金額での支給を考えております。 ○議長（ビアンキ　アンソニー君）　岡村議員。 ○５番（岡村千里君）　なかなか市独自でということにはなっていかないなということで理解をしました。それにしても結構本当に入学時の金額というのは高いなというふうに思いますので、また、この点についても私自身も研究をしていきたいというふうに思います。　今回の一般質問では、地元の富岡の産廃施設の問題、そして、あとは子どもたちの給食やら、そして就学援助の問題について取り上げましたけれども、これからもこういった問題にしっかりと取り組んで、地元の皆さんと頑張る決意を述べまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（ビアンキ　アンソニー君）　５番　岡村千里議員の質問は終わりました。　議員各位に申し上げます。14番、水野正光議員から、一般質問に関連する資料を配付する旨、申し出がありましたので、これを許可いたしました。　続いて、14番、水野正光議員。 ○１４番（水野正光君）　14番、日本共産党、犬山市議団の水野正光でございます。通告に従いまして３件の一般質問をさせていただきます。　１件目、福祉会館の建て替え方法と機能移転ということであります。　正直言いまして、私は福祉会館の問題、今まで余り強い関心を持っていませんでしたが、５月１日号に広報されまして、私ども日本共産党犬山市議団も参加しています「市民が主人公の犬山をつくる会」ということで、福祉会館部会というものができまして、私も参加しまして、改めてこの福祉会館の重要性について認識したところであります。　言うまでもありませんが、もう50年近くになるということで、この間、文字どおり犬山市の福祉の拠点ということで、福祉団体、ボランティア団体、市民団体、町内会、まちづくりとか老人クラブとか、さまざまな形で利用されてきたということは周知のとおりです。さりとて、この老朽化と、それから観光で混雑したり、あるいは駐車場の問題、景観の問題、そういうことで建て替えが必要だということは、全市民的な共通の認識だというふうに私は思っています。　先週、柴田議員の質問の中で、普通であれば壊して、必要な機能を建て替えるということで、それから、機能移転できるものは移転するということで、フロイデも視野ということに入っていましたけども、そういうことだろうと思いますが、しかし、この広報なんかを見ますと、そう単純にいかないんではないかと。最も現実的な対応が必要じゃないかということで、今回、上層部をカットして、１・２階を残して改修するという方法を提案すると。５つの視点で提案したいというふうに思っております。　それで、要旨に入る前に、福祉会館に関する資料を用意しましたので、先にその資料をざっと説明したいと思います。　資料１のところの一番上のほうには、福祉会館の解体・改築・新築の試算ということであります。これは、先ほど言いましたように、市民が主人公の犬山をつくる会の福祉会館部会で２人の設計士の人、それから、解体の業者に現場を見ていただいて、一定の試算をさせていただきました。左側が３・４・５階解体、１・２階改修ということで、３億9,000万円という数字が出ました。全部解体して新築ということでは７億1,000万円という試算が出ました。　それから、写真ですが、これは犬山市福祉会館です。これは正面から見たもの、裏から見たもの、それから、その一段下、左側は景観上のことですね。それから、その右側に１階ロビーの石の壁画という写真をつけました。この写真を見ていただくために、わざわざこれをカラーにいたしましたが、この石の壁画というのは、かなりすごいなと思って見てきました。全部これは石で組み立て、色の部分はタイルみたいな感じもしましたけども、今見ても、全く新品というか、最近つくったものじゃないかと思うぐらいのものでありました。こういったものも残す必要があるんじゃないかという視点でも、今回の提案をさせていただいています。　それから、資料の１の②ですけども、６月９日の中日新聞の記事ですけども、これは非常にまとめてわかりやすくして、それから方向性についてかなり市が対応に悩むということも書いてありますが、史跡指定の関係とかということで、かなり今回のこの問題は複雑ではないかということで記事になっております。　それから、資料の１の③は、福祉会館の見取り図であります。前に岡村議員も提示されたと思うんですけども、１階平面図のところを見ますと、児童館とロビーと真ん中が駐車場、それから車の通路ということですが、１階のロビーの下には地下室もあるということであります。２階の平面図は、左側の部分はほとんど長寿館として福祉で使われていましたが、お風呂とかあったけど、今はないですね。生きがいサロンとか、児童館のスマイルとかいう形で２階が使われています。この見取り図にあるように、食堂と音楽室は２階までの建物ということになります。３階以降は、現在の状況ということであります。若干変わってきている部分もありますけれども、おおむねの見取り図ということになります。　資料１の④ですが、通年で使っているというか、常時使われている団体ということで、このようにたくさんあるということであります。かなりの部分の機能移転が必要になってくるんではないかということですし、ＦＭ放送のアンテナとか、携帯のアンテナという問題も出てくるんではないかなというふうに思います。　それから、その次、資料の１の⑤ですが、これは一番重大なところは、利用状況ということで、利用人数というところがありますが、年間７万人から７万5,000人ぐらいの貸し館の利用者があるということです。その下の使用料のところ、減免割合というのは、この福祉会館の特徴で、８割以上が減免の団体という部分があります。　それから、資料１の⑥は、相談業務がいろいろありますけれども、こういったことが福祉会館でやられている内容もあるということであります。　それから、資料１の⑦、図面がありますけども、これは設計士さんにお願いした、私どものたたき台ということですが、１階については、このロビーのところを残して、先ほどの壁画なんかを残して、観光案内の観光に利用していただいたらどうか、あるいはトイレを増設する、それから、児童館をそのままやっぱり使ったほうがいいんじゃないか。スペースがあれば防災倉庫も必要ではないかということでございます。それから、２階も改装して、一定の、今必要な中ホールとか会議室等、必要な部分は２階でできるんではないかという図面であります。　１の⑨は、立面図ということであります。１・２階の場合の立面図ということであります。　そこで、質問に入ります。要旨１の史跡指定の関係ですが、将来を明確にして当面の課題を国といいますか、文化庁と話し合うべきではないかということであります。言うまでもありませんが、大手門ということであります。このパンフレットを配りましたけども、間違いなく大手門の位置にしみんていや福祉会館があるということであります。しかも、右側のジオラマの写真がありますけれども、大手門というのは単なる門じゃなくて、堀にあって、橋がかかっている、大規模なものであるという、こういうことですね。当然、史跡指定と復元とは全く違うんですが、そこでお伺いしますが、文化庁との今の協議とか、それから改修した場合、それから新築した場合、それについて文化庁とどういう話し合いをされているのかお伺いいたします。 ○議長（ビアンキ　アンソニー君）　答弁を求めます。　吉野教育部長。　　　〔教育部長　吉野君登壇〕 ○教育部長（吉野正根君）　ご質問にお答えいたします。　初めに、犬山城の史跡指定に関する文化庁との調整状況についてお答えいたします。　現在、城山、城前広場、旧体育館跡地、丸の内緑地を範囲として史跡指定を進めているところですが、福祉会館の敷地については、大手門跡地として今後、保護を要する範囲として追加の史跡指定候補地といたしております。　次に、福祉会館の建物上層部を除去して改修する場合における史跡指定での取り扱いについてお答えいたします。　福祉会館敷地の史跡指定の意義は、地下に残されている大手門に関係する遺構を保存・活用するためであり、指定された時点で現存する建物は除去しない限り、その存続は認められます。そのため、福祉会館の建物上層部を除去して改修する方法については、文化庁への事前の確認等を行う必要がありますが、地中にある遺構への影響がなければ可能であると文化庁より確認をいたしております。　最後に、福祉会館を解体・撤去して新築する場合についてお答えします。　建物を解体・撤去する際には必ず掘削を伴うため、撤去後には堀、土塁や石垣など、遺構の残存状況などを確認する必要があることから、詳細な発掘調査を行うことになります。史跡指定地において新築する場合には、その計画を専門家で構成する委員会によって協議及び検証をして、史跡の保存活用計画に盛り込む必要があり、文化庁や関係機関との十分な協議が必要となります。　いずれにせよ、福祉会館敷地は犬山城の大手門が所在した歴史的、学術的に重要な場所であることから、今後も文化庁や関係機関との協議を行いながら進めていくべきと考えております。 ○議長（ビアンキ　アンソニー君）　水野議員。 ○１４番（水野正光君）　ありがとうございました。改築なら基本的にオーケーですが、新築の場合は、発掘とかいろんなことで日にちがかかる。相当の年数がかかるんじゃないかということを想像します。　要旨２ですが、上層部除去の改修案と全壊で比較がもっと正確にすべきでないかということです。　工法で1.6倍ということでありますけども、この1.6倍というのは非常にわかりにくいですね。通常でしたら、1.6倍は余り比較対象にはなってこないと思うんですけども、あえて1.6倍だけども、比較しているよというようなことがあるもんですから、これは中身を詳細にやっぱりする必要があります。そこで、経営改善ということでしょうけども、積算根拠ですね、これについてお示しいただきたいと思います。 ○議長（ビアンキ　アンソニー君）　答弁を求めます。　江口経営部長。　　　〔経営部長　江口君登壇〕

○経営部長（江口俊也君）　それでは、ご質問にお答えしたいと思います。　コストについては、ことしの６月議会で答弁をさせていただいておりますが、簡易なシミュレーションによって算出をしておるということでございます。具体的には、上層階を除却して改修するコストに関しましては、ゼネコンからの見積もりを参考にしておりますけども、この見積もりの単価については、他市の同様の改修事例から、平米当たりの単価と比較もしておりまして、信頼性については十分あるものというふうに判断をしております。　全てを解体して新築するコストに関しましては、現在の福祉会館をもう一度建設した場合の費用、再調達価格と言っておりますけれども、その10％を解体費用として見込んでおりまして、新築の部分に関しましては、現在の福祉会館の１階と２階の延べ床面積に平米当たりの単価を掛けて、そういう形で積算をしておるというものでございます。これらを比較したところ、上層階を除却して改修するいわゆる減築のほうが、全てを解体して新築する場合よりも1.6倍のコストがかかるという結果になりました。　なお、福祉会館の今後のあり方については、現在、市民、町会長、利用団体などにアンケートによる意向調査を実施しているところでありまして、これらの意見も参考に、方針を決定していくことになります。現段階では数百万円のコストをかけて実施設計レベルでの検討を実施することは考えておりませんので、ご理解をいただきますようお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（ビアンキ　アンソニー君）　水野議員。 ○１４番（水野正光君）　ありがとうございました。具体的な数字が出てないですけど、ゼネコンさんにお願いして、減築という方法で計算をしたということですが、余りこれの例がないもんですから、難しい部分もあるかと思いますけども、私どもの建築試算や解体予算に乖離があるもんですから、これは数字的にも明らかにしていただかないと検討できないと。ただ、金額はある程度推測できますけど、新築の場合というのは、大体どちらの見積もりも同じぐらいだろうと。私ども７億円という数字を出していますけども、1.6倍だと11億円ぐらいという数字であろうと思いますけども、なぜ11億円が出てきたかというのは明らかにしていかないと、検討を今後できないんではないかというふうに思います。　要旨３の残すべき機能ということですが、会議室とか中ホールとかボランティアルーム、それから音楽室というのがあるんですね、ここね。それから、児童館の機能、その辺は残すべきではないかと思うんですが、それぞれ原課、福祉課では、この減免制度もある関係上、こういった機能の会議室等を残さないといかんのではないかというふうに思いますし、それから、広報の音訳の録音室がありますけども、これは民生文教委員会で以前に行ったときは、図書館に移動できるんでないかという話もありましたけども、どう考えてみえるか。それから、文化・スポーツの関係では、今言った防音設備がある音楽室、かなりの頻度で使われるということです。　それから、学校教育のほうについては、適応指導教室のゆうゆうということでやってみえますけども、それから、子ども未来課のほうには、児童クラブ、中央児童館ですね。児童クラブは学校に移動することができても、ぽんぽことかそういった児童館の機能は必要ではないかと思いますが、どういうお考えかお伺いいたします。 ○議長（ビアンキ　アンソニー君）　答弁を求めます。　松山健康福祉部長。　　　〔健康福祉部長　松山君登壇〕 ○健康福祉部長（松山勝美君）　ご質問にお答えします。　福祉関係の活動をするための会議室、中ホール、ボランティアルームの場所は、現在の福祉会館でなくても、他の施設で代用できれば支障はないと考えております。　一方、特に土日や祝日については、観光客の増加による交通面での危険性の増大や駐車場の混雑などにより、事業者にはご不便をおかけしていることも事実でございます。　減免制度につきましては、そのアンケートを実施しているのは、先ほど経営部長がお答えしたとおりですが、その項目の中で、利用料を負担することにより、活動に支障が出るのか、また、活動場所として位置条件や環境条件等、活動の継続上の課題について把握をした上で、利用団体と話し合いながら検討をしていく予定でございます。　声の広報の録音活動につきましては、現在の環境においても課題を抱えており、環境条件等については、団体と認識を共有できていますので、利点については他団体と同様に条件を整理をしながら検討をしてまいります。 ○議長（ビアンキ　アンソニー君）　吉野教育部長。　　　〔教育部長　吉野君登壇〕 ○教育部長（吉野正根君）　私のほうからは、音楽室とゆうゆうについてお答えさせていただきます。　最初に、音楽室につきましては、利用者も多く、使用頻度も高いことから、その必要性を強く感じております。　次に、適応指導教室ゆうゆうにつきましては、市内小中学校に在籍しながら学校に通うことができない児童生徒を対象に、集団生活への適応を促し、学校へ登校することができるように支援する施設です。学校に通うことができない児童生徒にとって、ゆうゆうは心のよりどころとなっており、継続して運営する必要があると考えております。　なお、両施設とも設置場所としましては、現在の福祉会館でなくても他の施設で代用できれば支障はないというふうに考えております。 ○議長（ビアンキ　アンソニー君）　小島子ども・子育て監。　　　〔子ども・子育て監　小島君登壇〕 ○子ども・子育て監（小島千枝君）　私からは、児童館のご質問にお答えいたします。　児童館・児童センターで実施している主な事業は、午前中は就学前の親子の子育て広場としてのぽんぽこ事業、午後は放課後の小学生の居場所としての児童クラブです。児童クラブについては、全市的に小学校内での実施を行う方針で、各小学校の実情に合わせて進めており、中央児童館で実施している犬山北児童クラブについても、同様に進めてまいります。　子育て広場ぽんぽこの事業については、犬山地区では中央児童館、犬山南児童センター、犬山西児童センターの３カ所で実施しており、現在の利用状況から、実施場所が減っても、犬山地区として補完できる体制です。　児童館・児童センターは、ゼロ歳から18歳までの児童の健全育成を目的とした施設ですが、当市では児童クラブの利用が大半で、一般の児童の利用は少なく、少子化傾向により、児童館・児童センターの利用者数は、今後、さらに減少するものと予測されます。このため、中央児童館については、現在の場所を前提とする必要性は少ないと考えております。 ○議長（ビアンキ　アンソニー君）　水野議員。 ○１４番（水野正光君）　それぞれお答えいただきましたが、なかなか具体的な移転先とか、それから、まだ市の方針がこうだというところに来ていないという点で、お答えしにくかったんではないかと思いますけれども、市民や利用者の目線に立ってそれぞれ担当課が真剣に考えてほしいというふうに思います。　要旨４の観光案内所、休憩所、ボランティアガイド室、トイレ、防災倉庫を設けられないかということですが、逆にここの場所で機能としてつけ加えたほうがいいんではないかというふうに思いますが、これについては観光交流課のほうにお尋ねしたいと思いますが、お願いします。 ○議長（ビアンキ　アンソニー君）　答弁を求めます。　永井経済環境部長。　　　〔経済環境部長　永井君登壇〕 ○経済環境部長（永井恵三君）　ご質問にお答えいたします。　初めに、犬山城や城下町を対象とした観光案内所としては、犬山駅と城前の２カ所で展開していきたいというように考えております。そのため、現時点では福祉会館の場所での観光案内所設置は考えてはおりませんが、議員ご提案の休憩所やトイレ等の機能については、この場所に整備されることとなれば、利用者がくつろげる多目的な交流スペースとして活用されるものと考えております。　以上でございます。 ○議長（ビアンキ　アンソニー君）　水野議員。 ○１４番（水野正光君）　簡潔な答弁、ありがとうございました。観光ガイド「ナイスで犬山」という方から、いつもその場所ということをお聞きするんですけども、そういう点で観光客の喜ばれるということが必要だと思います。防災倉庫についてはお尋ねしませんけども、避難所になっていますので、当然、スペースがあれば防災倉庫が必要だというふうに思います。　要旨５の社会福祉協議会、高齢者あんしん相談センター、各種相談業務は分庁舎に全て機能移転できないかということであります。これについては、移転については広報でも述べられています。市、それから一般的に言うと、こういった施設といいますか、福祉センターといいますか、今まで福祉会館があったんでいいんですけど、１カ所にそういう福祉に関するものが一つの場所としてあったほうがいいということだと思いますが、資料の１の⑩と⑪ということでございますけども、分庁舎の平面図です。これは消防北出張所ができたときの改築図面、ちょっと見にくいんですけども、これで消防署が移転した理由の一つに、消防署のとこが耐震ができないと。耐震補強すると相当なお金がかかるという話はあって、防災公園のほうに北出張所が移動することになったんですけども、事務所のほうは耐震診断オーケーということがあります。そういう点で、消防署のほうを撤去して、駐車場にして、やる方法もあるんではないかというふうに思います。　そこで、福祉課にお尋ねするのは、社会福祉協議会がここへ入ったらどうか。それから、その福祉の関係の相談が１カ所でやれるといいんではないかというふうに思います。それから、今、高齢者あんしん相談センターということで、地域包括ですが、犬山北エリアとして福祉会館にありますけども、それも一緒にできれば移転したほうがいいんではないかと。　この分庁舎について、経営改善のほうに一定、やっぱり30年、50年ということじゃなくて、一定の空調やら照明やら間仕切りといいますか、そういう状態で使えるんではないかと思いますが、その辺、どういうご見解なのかお伺いします。 ○議長（ビアンキ　アンソニー君）　答弁を求めます。　松山健康福祉部長。　　　〔健康福祉部長　松山君登壇〕 ○健康福祉部長（松山勝美君）　ご質問にお答えします。　これからの福祉相談窓口は、さまざまな分野にわたる生活課題を解決するため、地域共生社会の実現を目指して、高齢者、障害者、子ども、生活困窮等の総合的な相談支援体制が必要となってきます。福祉機能ができる限り１カ所に集まることは、市民の利便性、支援効果、支援する側の連携のしやすさを考えても望ましいと認識をしています。　社会福祉協議会を含め、どの場所にどのように機能を配置するのか、相談支援体制の構築の中で、内容と構築時期を考えるとともに、市の公共施設再配置の計画の全体の中で検討すべきことと考えております。　なお、犬山北地区高齢者あんしん相談センターは、受託法人が分庁舎を下見しており、駐車スペース等の問題から、別の場所への移転を検討をしています。 ○議長（ビアンキ　アンソニー君）　答弁を求めます。　江口経営部長。　　　〔経営部長　江口君登壇〕 ○経営部長（江口俊也君）　私からは、分庁舎の今後についてお答えをしたいと思います。　この件については、６月議会のときに岡村議員のご質問にお答えをしておりますけれども、最終的には売却していく方針であるということを、そのときに答弁させていただいております。「売却の時期については、福祉会館の利用団体や地域の町会長など、関係者の皆さんから意見をお聞きしながら、福祉会館が利用できなくなった場合でも、できるだけご不便をおかけしないように慎重に進めてまいります。」と、こういうふうに答弁をさせていただいております。　分庁舎については、今、健康福祉部長の答弁にもありましたけれども、駐車スペースが少ないため、仮に活用するにしても、今と同様、自動車を必要としない施設周辺住民による会議や打ち合わせなどに限られるということが想定されると思います。　今、福祉会館の利用団体と町会長を対象に、先ほど申し上げましたけども、実施したアンケート調査を取りまとめておりまして、その結果を踏まえて、分庁舎が担うべき機能について見きわめていきたいというふうに考えております。　ただ、活用が必要になった場合でも、それはあくまでも暫定的な利用を想定しておりまして、議員ご提案の一定期間、これが10年から20年というような、そういうスパンでの活用は現在のところ考えておりませんので、よろしくお願いいたします。 ○議長（ビアンキ　アンソニー君）　水野議員。 ○１４番（水野正光君）　ありがとうございました。高齢者相談支援センターですか、民間、ふなびきクリニックだと思いますけども、民間のほうが動きが速いですね。それから、駐車場は今の消防署を撤去できれば、そこでできますし、それから、信号を渡った反対側のところに市の駐車場、10数台だと思いますけど、置ける駐車場がありますし、市役所から歩いて行けん距離ではないというふうに思いますので、十分検討する価値はあると思います。　いずれにしても、今回、それぞれの担当の皆さんにお尋ねしたんですけども、やっぱりそれぞれの課が職員の皆さんが本当に市民のためや利用者のためにどうすべきかということをやっぱり真剣に考えてやっていく必要があると思いますので、市長も庁内調整が必要だということは、柴田議員の答弁で言ってみえましたけども、そこで副市長にお尋ねしますが、そういった関係がかなりの課にまたぎますので、早急にプロジェクト会議等ということで、各課の思いといいますか、そういうものが聞けるというか、そういうことが必要ではないかと思いますけど、副市長はどう考えますか。 ○議長（ビアンキ　アンソニー君）　答弁を求めます。　小澤副市長。　　　〔副市長　小澤君登壇〕 ○副市長（小澤正司君）　ご質問にお答えしたいと思いますが、現況の福祉会館にはこれだけの多くの機能があり、また、多くの部局がかかわっていると、そして、多くの市民、多くの団体が利用されているということですから、福祉会館の問題について、これをどうしていくかということについては、当然、庁内の関係部局が一堂に集まり、大いに議論をして、方向性は決めていかなきゃいけないだろうと。もちろんその決めるに当たっては、その後をどうしていくのかという部分とリンクして考えていかなければいけないというのは、当然だと思っておりますが、ただし、分庁舎の移転を前提にしたものではないということは、この場で申し上げておきます。 ○議長（ビアンキ　アンソニー君）　水野議員。 ○１４番（水野正光君）　ありがとうございました。私もこれで決め込んでということではないんで、一つの提案としてさせていただきますので、よく議論が必要だと思います。　市長、これは全般にこういう状況ですが、柴田議員への答弁にもありましたが、改めて市長のご見解をお伺いします。 ○議長（ビアンキ　アンソニー君）　答弁を求めます。　山田市長。　　　〔市長　山田君登壇〕 ○市長（山田拓郎君）　私からも答弁させていただきます。　まず、福祉会館の今後の考え方ですね、これについては、柴田議員の答弁のときに、今、答えられる限界のところまで目いっぱい答えておりますので、そのとおりだということでご理解いただきたいと思います。　今回、議員も今の福祉会館の中にある機能をどうしていくのかということですが、これも利用団体の意見を、今聞き取りもしておりますので、考えていかなきゃいけませんが、犬山市としてやっぱり必要な機能はあると。ただ、どこでそれを展開していくのかということについては、その場所は必ずしもここでなきゃいけないというものでもないと思いますから、既存の公共施設も含めて、いろんな可能性を考えていかなきゃいけないと思いますが、ただ、今ご指摘の分庁舎に関しては、先ほど来答弁にもありますように、福祉会館を仮に新たに新しく建て替えをすると。そうなると、一時的に空白の期間が生じるので、その期間の対応が、本当にどれぐらいの周辺のいわゆる施設でそれができるのかということを見きわめなきゃいけませんので、売却する方針は変わりはありませんけれども、そこをもう少し内部で議論を詰める必要があるのかなあというふうに思っております。　今申し上げたように、売却していく方針は変わりがありませんので、どうしても10年とか20年になると、事実上、残すということになってしまいますので、これについては申しわけないんですが、そこにいろいろ機能を入れていくというのは、慎重にならざるを得ないと。もっと言えば、ある意味、北地区というのは、かつて庁舎を移転するのかしないのかという議論もございまして、いろんな議論の中で、この場所に市役所ができたと、そういう中で空きもできたという経緯もありますので、いわゆる今の水道とか下水が入っていましたからね。なので、そういったこの地域にいわゆる公的機関としての一番の中心である市役所が残ったというような経緯もございます。そういったこともありますので、ある意味、先ほどの鈴木議員の質問の答弁じゃありませんけれども、これから私たちが犬山市の中で公共施設のあり方をどう考えていくのかというのは、これは柴田議員の質問でも答えたんですが、全ての公共施設を、全ての機能を今までどおり全て維持していくというのは、なかなかこれは難しいというふうに判断していますから、皆さんとこれは本当に真剣になって向き合って、具体的に持続可能な都市経営ということも視野に入れて、しっかり率直な議論をしていかなきゃいけないなというふうに思っていますので、私どももそこら辺は市民の皆さんに与える影響をできるだけ少なくするように配慮もしながら進めているつもりですので、ぜひ議員にもご理解いただいて、またよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（ビアンキ　アンソニー君）　水野議員。 ○１４番（水野正光君）　市長、ありがとうございました。来年、再来年でとめるという方向、それから11月までに方向を出すということですから、余り日にちがないというのも事実ですので、ぜひ市民の意見や、それから職員の知恵と工夫も合わせてやっぱりいい報告をすべきだということを指摘させていただきます。　件名２の国保の県単位化に伴う保険料の試算についてということで、国保の県単位化については、平成30年度ということで、６月議会でも、それから先週、上村議員も質問されています。そこで、いろいろ複雑な状況もありますが、要旨に入る前に、これも資料をちょっと見ていただきたいと思います。資料２の①、これは中日新聞の記事ですけども、大変な問題でもあるのにもかかわらず、なかなかマスコミでは取り上げてこられてなかったんですけども、いまだにご存じない方や、県へ行っちまうのかというようなご質問も受けますが、ここの新聞に書いてあるとおりです。ただ、愛知県としては、県の一本化に向けてということで、方針が出ていますので、単純に言えば愛知県を平均化するということですから、平均よりも高いところは下がる、低いところは上がるということですが、犬山市はその資料２の②のところで、県の試算が出た数字ですけども、これも16番目に犬山市がありますけども、愛知県下では一番下の豊根村に次いでですが、138％上がるという、県の納付金が示されたわけです。平均で行けば３万1,600どれだけか上がるという試算が示されました。　そういう中で資料２の③は、保険年金課でいろいろ試算をしていただきまして、実際のモデルケースでどうなんだということで、これ国民健康保険運営協議会に示された資料ということですが、県の試算どおりでいくと、金額で130数％ですね、モデルの一番高いところで言うと20万円ぐらい上がるという試算が出されたわけです。　そんな中で、犬山市としては、その次の資料２の④というのは、市としてじゃあということで、基金で３億円注ぎ込んだ場合の試算ということで、２の④の試算が出ています。今回の補正予算でも基金を注ぐということですけども、そうした場合には、10％ぐらいの上がり率でという試算が出されたということであります。　次の２の⑤ですが、ところが、国としてもかなり全国的に上がるところが、かなり上昇が高いという。埼玉県だと思うんですけど、７割ぐらい上がる自治体がかなり出たということもありまして、これではということで、国のほうが７月10日に厚生労働省の保険局というところで、第３回の試算をやりなさいと、それについて国の方針が示されています。国の一定の追加公費ということで出されています。資料２の⑤のところですが、1,200億円の追加公費ということが示されています。　その中で、その次の２の⑥で上から３つ目の③のところですね。上村議員の議論でありましたけども、保険者努力支援という金額が出されたということであります。　そこでお尋ねしますが、①と②、一緒に答えていただければいいんで、要旨１の県が示した給付金に基づくモデルの試算と、今回出される国の試算でどういうシミュレーションになってくるのかということですね。　それから、要旨２では、保険料を上げるのを抑えるのに、１つは一般会計の法定外繰り入れをやることと、それから、激変緩和措置と２つの手法があると思いますけども、もちろんこれも国民健康保険運営協議会で議論されるということですが、この上昇を抑えるための法定外繰り入れや激変緩和について、犬山市として今後どういう方向で考えられるかということ。それから、今後のスケジュールですね、来年に向けて、お伺いします。 ○議長（ビアンキ　アンソニー君）　答弁を求めます。　松山健康福祉部長。　　　〔健康福祉部長　松山君登壇〕 ○健康福祉部長（松山勝美君）　それでは、まず要旨１点目、モデル試算についてお答えをさせていただきます。　現在、愛知県より示されている試算値につきましては、国保制度改革に伴う、国保運営方針や各市町村の保険税率についての議論のたたき台とするため公表されたものでございます。その主な条件は、平成29年度に新制度が導入されたと仮定した計算であること、国の追加公費や激変緩和措置を考慮していないことなどが上げられます。９月下旬に公表予定である第３回目の試算は、平成29年度に新制度が導入されたと仮定した計算であることに変わりはありませんが、公費のあり方の検討を踏まえ、初めて新制度を前提に実施するものでございます。その内容は、現在の試算では課題となっている医療給付費等の見込みを精査して、より実態に近い金額とするとともに、医療費適正化への努力に応じた国の補助金など、新たな追加公費1,200億円を計算に反映させるというものです。　さらに、当初は予定されていなかった国の激変緩和措置を含めた試算が行われます。このため、第３回目の試算は、これまでよりも平成30年度の税負担により近づいたものになるとともに、国の激変緩和の内容が数値化されるため、次の議論の資料として重要になるものと考えています。　それから、要旨２点目の法定外繰り入れ、激変緩和措置についてでございます。　当市では、愛知県から提示された標準保険税率を適用した場合、どの程度負担増になるかを試算をいたしました。その結果、各世帯モデルにおいて、いずれも年税額が約30％上昇することがわかりました。平成30年度以降の保険税負担が急激に上昇することのないように、国の激変緩和措置に期待するところではございますが、それだけではなく、市単独の激変緩和を講じる必要があると考えています。内容といたしましては、法定外繰り入れは現状を維持した上で、繰越金を原資に基金を積み増し、激変緩和に活用しようとするもので、県への納付金相当額に基金等から３億円を充当した場合の試算を行いました。３億円は市が初年度として充当できる最大額を想定したもので、これにより試算した８つの世代モデルにおいて20％程度負担増を抑えることができると考えています。　第３回目の試算により、10月には国の激変緩和の概要が把握できると思われますので、市単独の激変緩和措置と合わせて税額の急激な負担増を抑制できるよう、引き続き国民健康保険運営協議会で税率改定の議論を進めていく予定でございます。 ○議長（ビアンキ　アンソニー君）　水野議員。 ○１４番（水野正光君）　ありがとうございました。一定の法定外繰り入れも引き続きやっていくということですが、激変緩和は徐々に上がるということの激変緩和ですので、極力、激変緩和でない引き上げでないということを心がけていただきたいと思いますが、いずれにしても国民健康保険運営協議会で十分議論をしていただくということをお願いしまして、要旨３の18歳未満の均等割３割減免を実施できないかということであります。　今言いましたように、激変緩和は当面の措置ということですので、そういうことを考えると、一定の減免措置というものを国でやられていますけども、やっぱりどこかで市独自でやっていくということであれば、一宮市でこれは行われていますけども、子ども世帯への思いやりという点で、子育て支援という意味で、こういう子どもの減免になると思います。もし実施するとすれば、犬山市ではどのぐらいの人数や世帯、あるいは影響額が考えられるかお示しいただきたいと思います。 ○議長（ビアンキ　アンソニー君）　答弁を求めます。　松山健康福祉部長。　　　〔健康福祉部長　松山君登壇〕 ○健康福祉部長（松山勝美君）　ご質問にお答えします。

　保険税率の改定につきましては、今のところさまざまな年代や世帯における負担の変化ができる限り均等になるようにしたいと考えています。18歳未満の市民につきましては、昨年度拡大した子ども医療制度において中学生までは無料、高校生につきましても自己負担の３分の２を助成し、子育て支援策を既に実施をしているところでございます。　子どものいる世帯には、加入している医療保険にかかわらず、医療給付の面で負担軽減が図られており、さらに税負担の面で一部世帯への負担軽減を実施することは、世代間の公平性といった観点から議論を深め、被保険者の理解を得る必要がございます。　また、国は今回の制度改革において、都道府県がリーダーシップを発揮して、都道府県単位で策定する国保運営方針の中で、市町村が担う事務の標準化、広域化を推進をするとしており、新制度への移行期に新たな制度を設けることは適当ではないと考えています。　さらに、国民健康保険の電算システムにつきましても、国が標準的なシステムを開発し、将来的には統一していくと、そんな方向も示されております。　なお、本年８月１日現在の18歳未満の被保険者数は1,294人、世帯数が813世帯となります。影響額としては、７割・５割・２割の軽減該当世帯を除く508世帯に実施したとした場合、現行税率の場合は660万円、標準保険税率の場合は930万円程度になると推定されますが、新制度ではこの減免のための費用については、一般会計や基金からの繰り入れではなく、国民健康保険加入の全ての世帯で負担する枠組みになると考えます。　また、このほかに初期経費といたしまして、電算システムをカスタマイズするための費用が必要となります。 ○議長（ビアンキ　アンソニー君）　水野議員。 ○１４番（水野正光君）　いろいろハードルが高いし、来年度の移行があるということもありますが、子どもの医療費は国保に限らず全世帯ということですから、これにリンクするものでないと思いますが、いずれにしても、この国保の分野でも子育て支援や子どもへの思いやりの気持ちというのか、そういうのが大事だということを指摘させていただきます。　件名３のコミュニティバスの改編計画についてであります。　平成30年度、大幅改編に向けてどこまで進んでいるかということでありますが、来年の11月でバスが２台から３台になって５年ということになります。改編に向けて担当課においても鋭意努力されていることや、それから、地域公共交通会議で活発な議論がされているということは承知しております。これに対する期待としては、とりわけ富岡地区とか、楽田地区の住民の皆さん、いわゆる交通空白という部分の皆さんからも期待されていますし、全市的にも、市内全域バスを求める会ということで、皆さんもいろいろ運動されていまして、その期待も大きいというふうで、大いに期待されているということであります。　ちょうど資料に配りましたコミュバス通信第２号というのは、まさにタイミングよく出てきました。この前の公共交通会議を受けて出されてます資料に出しました。そこで、この公共交通会議の中身はここに書いてありますので、これに基づいて答弁していただければといいと思います。　この議論の進行状況ですね、それから、コンサルの業務の内容、今後のスケジュールについても合わせてお答えいただきたいと思います。 ○議長（ビアンキ　アンソニー君）　答弁を求めます。　小川市民部長兼防災監。　　　〔市民部長兼防災監　小川君登壇〕 ○市民部長兼防災監（小川清美君）　ご質問にお答えします。　コミュニティバスの再編については、運行方法等を根本から見直し、当市にふさわしい公共交通をつくり上げるため、地域公共交通会議の場で協議を進めております。会議では、他市町の事例などの調査結果や、当市の現状を踏まえ、課題整理、事業対象者、再編の考え方などを協議し、現在までに２回、開催いたしております。　そして、運行形態については、犬山駅や総合犬山中央病院の利用者が大半を占め、年間８万人以上の方が利用し、市民生活に浸透していることから、デマンド方式ではなく、現行のコミュニティバス方式を継続することといたしました。　また、今回の再編は、交通空白地、交通不便地域の減少や運行日数の増加などを目的とするものの、利用者数とサービス水準、そして財政負担も考慮していくこととしています。　第２回の会議では、４つの再編イメージについて、それぞれ特徴やメリット・デメリットを協議し、毎日運行をベースに考えています。　１つ目の案は、バス５台で市内を４地域に分け、地域内の循環と各地域内の拠点を結ぶ５路線とします。特徴は、ほぼ現行の運行負担金で運行可能ですが、路線が長くなり、地域をまたぐには乗り継ぎが必要となり、利便性が低下します。議員ご案内のコミュバス通信の図でいけばＡ案ということになります。　２つ目は、利用が多い犬山駅、犬山中央病院を拠点とし、市内を６地域に分け、さらに拠点間をつなぐ路線を加えた７路線です。特徴は毎日運行ができ、交通空白地は減少しますが、拠点間の乗り継ぎが必要となり、運行負担金も増加します。Ｂ案ということになります。　３つ目は、現行路線をもとに、小型バスも導入するため、犬山駅と犬山中央病院は全線が乗り継ぎなしで、バスは６台となります。特徴は現行の運行を基本とするため、利用者への影響が少なく、毎日運行ができ、交通空白地の減少となりますが、一部路線が長くなり、運行負担金も増加します。コミュバス通信でいきますとＣ案ということになります。　４つ目は、３つ目の案をベースにバス１台を追加し７台にすることで、長い路線を分割し、３つ目のデメリットである長い路線はなくなりますが、さらに運行負担金が増加します。これがＤ案ということでございます。　これらの資料をもとに、会議では行政と利用者の負担をふやしても、利便性を高めるべきといった意見、あるいは他市では乗り継ぎは混乱を生んだ、こういった意見が出されております。どの案にしても、メリット・デメリットがあり、非常に難しいのですが、今後はさらに運行ルートの検討を加えながら、利便性と経費を見きわめ、再編案を決定したいと考えています。　次に、コンサル会社への委託業務としては、会議の資料作成や運営、データ分析、再編にかかるバス停設置位置及びルート案の作成、運行ダイヤの検討、運行経費の試算等でございます。今後のスケジュールは、今年度までに運行ルート、バス停位置、運行ダイヤ等について決定する予定であり、来年度中の運行開始に向け、準備を進めてまいります。　なお、市民の皆様には、11月初旬に再編のポイントや経過などを説明する機会を設ける予定でございます。　以上でございます。 ○議長（ビアンキ　アンソニー君）　水野議員。 ○１４番（水野正光君）　ありがとうございました。５台、６台、７台ということですが、７台で小型２台というのは有力ではないかと思いますし、公共交通会議でもそういう話がありました。それから、デマンドタクシーは、やっぱり今の状況では犬山市では難しいということを大体理解しております。　それで、あといろいろコースとかということになると思いますけども、最終的にこれ結論を出すのに、やっぱり公共交通会議の委員も言ってみえましたけど、運行経費がどうなんだろうということがありましたが、それから、来年度、いつからスタートできるんだろうというのは大きな関心だと思いますが、市長、その辺のところで何かお考えというか、ありましたらお願いします。 ○議長（ビアンキ　アンソニー君）　答弁を求めます。　山田市長。　　　〔市長　山田君登壇〕 ○市長（山田拓郎君）　まず、経費に関しては、費用対効果をやはりしっかり見きわめていかなきゃいけないと思うんですね。その費用対効果を見きわめるときに、現行の経費に余りとらわれ過ぎると、いろんな可能性を排除してしまうことにもなるので、あくまでも検討の段階では、さまざまな可能性、パターンというのをやはり考えていかなきゃいけないと、こういうふうに思っております。ですから、今の経費の面についても、現行の負担は一つの目安ではありますけれども、さまざまな可能性を研究していきたいというふうに思っております。　それから、時期については、来年度中の新運行の実施ということですけれども、やはり今申し上げた、これも事業としてはかなり大きな事業になるわけですから、犬山市のいろんな施策展開の中でも、来年度中ではありますけれども、時期を余りがちっと決めすぎて、本来、市民の皆さんのやはり理解だとか、そういったものをしっかり進めながらやっぱりやっていくべきだというふうに思っておりますので、そうしたことを踏まえながら、いつから新運行を開始するのかというのは、見きわめていきたいなと思っております。ただ、来年度中ということは変わらないというふうには思っておりますけれども、そういう方向で進めていきたいと思っております。 ○議長（ビアンキ　アンソニー君）　水野議員。 ○１４番（水野正光君）　市長、ありがとうございました。非常に期待の大きい事業ということですし、これからまだまだ細かい点については市民からいろいろ要望があると思いますし、説明会も開いていくということですので、ぜひ、全員がなかなか100％の満足は難しいですけども、できるだけそういう方向で皆さんの意見を聞いて進めていただきたいということを指摘しまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（ビアンキ　アンソニー君）　14番　水野正光議員の質問は終わりました。　議事の進行上、３時10分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後２時57分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　再　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　午後３時10分　開議 ○議長（ビアンキ　アンソニー君）　休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。　一般質問を続行いたします。　９番　久世高裕議員。 ○９番（久世高裕君）　９番、久世高裕です。今回は通告しました４件の一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。　最初の１件目ですが、城下町火災跡地についてで、要旨１の犬山まちづくり株式会社が建設する「新弐番屋」にはどんなテナントが入り、どのような事業内容になるのかということについて伺いたいと思います。　火災跡地で、一部ではあるんですけども、この地上に、犬山まちづくり株式会社が取得した土地と賃貸をしている土地に6,300万円ほどで建物を建設し、そこにテナントが入るということで、以前の全員協議会では、市議会のほうには飲食店を考えていると、複数の店舗ではなくて、テナントミックスのような形ではなくて、単独の店舗というような報告がありました。　最近、城下町ではうわさが飛び交っておりまして、フードコートになるんじゃないかとか、どうもお土産屋が来ることが決まったらしいぞというようなうわさが飛び交っております。犬山まちづくり株式会社の幹部の方と個人的に話していると、ああなったぞ、こうなったぞということをちらちら聞くもんですから、どうも契約に至ったんじゃないかと、家賃80万円で本当に入るのかなと心配しておりましたが、どうやら相手先が決まって、事業内容もおおむね固まってきたんじゃないかというようなことを聞いております。今の段階でどのような事業内容になるのか、どういうテナントが入るのかご答弁をいただきたいと思います。 ○議長（ビアンキ　アンソニー君）　答弁を求めます。　永井経済環境部長。　　　〔経済環境部長　永井君登壇〕 ○経済環境部長（永井恵三君）　それでは、ご質問にお答えいたします。　犬山まちづくり株式会社が建設しております新弐番屋２号館は、５月のゴールデンウィーク明けに工事を着手し、10月末の完成予定となっております。出店するテナントにつきましては、物件の賃貸借契約締結前でございますので、前提としてお答えをしたいと思います。　出店予定者は、長野県下伊那郡高森町に本社を置くマツザワホールディングス株式会社のグループ会社ということで聞いております。この会社は、地域食品、和菓子の企画製造販売や、お土産品の企画販売、飲食店の経営など、多角的な事業展開を行っておるという業者でございます。具体的な実績といたしましては、城下町で現在営業中の豆吉本舗ですとか、お隣の可児市の道の駅可児ッテなど、全国で数多くの店舗を展開中でございます。　新弐番屋２号館での事業内容につきましては、今、議員もちょっとおっしゃられました飲食店のためのフードコートですとか、生花、野菜ですとか、そういうものの販売に加えまして、休憩できるスペースも想定したようなものとなっております。オープンの予定につきましては、11月１日を目標に、現在、鋭意建設を進めておるという状況でございます。　この新弐番屋２号館のオープンを契機にいたしまして、城下町のさらなるにぎわいの創出や、地域住民の方の利便性の向上につながっていくものと期待をしておるところでございます。　以上です。 ○議長（ビアンキ　アンソニー君）　久世議員。 ○９番（久世高裕君）　ちょっと再質問をさせていただきたいと思います。　答弁の中で、まず、地域住民の利便性向上という言葉がありました。以前、再建する店舗の中には、ＡＴＭを設けたいという話もありましたので、そういうものも今、要請をしているのかどうかと、あと、マツザワホールディングス株式会社に決まったということで、いろんなことができる会社ということで、非常によかったなと思います。まず、家賃80万円でどうかなというところを、決まった段階で非常によかったと思うんですけども、今の城下町をどう考えて、どういう事業をしていただくのが城下町のためになるかということを市も考えた上で、こういう事業をやってほしいということを要請していかなきゃいけないと思うんですね。非常に力のある会社ということですので、そういった包容力もあるのではないかなと期待をしているところです。　今、市としては城下町をどう考え、どういう事業をやっていただきたいのか。以前、飲食店という言葉もありました。夜もやっていただきたいという言葉もありましたので、当局としても夜もにぎわうまちを目指して、夜の営業もしていただきたいという要請をしていくのかどうか、この点についてお答えをいただきたいと思います。 ○議長（ビアンキ　アンソニー君）　答弁を求めます。　永井経済環境部長。　　　〔経済環境部長　永井君登壇〕 ○経済環境部長（永井恵三君）　議員の再質問にお答えいたします。　ＡＴＭにつきましては、具体的に設置するか否かという話は聞いてございません。必要に応じて、場所とか利便性の向上というものにつながるようなことであれば、働きかけも今後必要かなというふうに考えております。　もう一方では、城下町自体は観光客だけではなくて、もちろん地域住民の皆さんの利便性を向上しないと、犬山まちづくり株式会社としての機能は十分果たせないなというようなことも十分理解しておりますので、今言われたような夜間の営業も含めて、今後、今の段階では夜間を営業するかどうかというのは、私のほうも聞いておりませんけど、そういうような必要性と事業者さん、テナントになりますので、犬山まちづくり株式会社とテナントが合意形成がとれるようであれば、防災の面からも、防犯の面からも、有効な手段というふうに理解しておりますので、そのような働きかけも必要に応じてしていきたいというように考えております。　以上です。 ○議長（ビアンキ　アンソニー君）　久世議員。 ○９番（久世高裕君）　ありがとうございます。大変期待しております。　次の件名２の質問に移ります。犬山商工会議所の「木曽川吊り橋構想」についてです。　木曽川吊り橋構想というのは、私が勝手に呼んでおります。商工会議所でそういうふうに定義づけられているわけではないと思いますけども、主に商工会議所の日比野良太郎会頭がおっしゃられていることでもあります。栗栖地区から対岸の各務原市坂祝町あたりになるんですかね、に歩行者用の吊り橋を架けようという提案をされていらっしゃいます。　私も、実は結構前からこの話を聞いておりまして、８年ぐらい前ですかね、そのきっかけとしては、ちょうど今１階に全国古城絵巻50選の巻物がありますね。あれがセントレアに展示をされるということで、九州の各地をご挨拶に行こうということで、その実行メンバーと私、一緒に九州に10日間ぐらい行ってきました。その中で最後のほうで、由布院に行こうといって、ついでに何か橋があるらしいよといって、すぐ近くの大分県玖珠郡九重町の九重夢大吊橋というものを見に行ってきました。　どぎもを抜かれまして、標高700メートル以上のところにとんでもなく大きい橋が架かっている。当時は日本一長い390メートル、高さ約200メートルの吊り橋がありまして、こんなところに本当に人がいるのかなあと思ったら、山を登っていく踊り場ごとに店舗がどんどんどんとあって、そこに着いたら、まあ、すごい人です。当時は建設して２年目だったんですけども、関係者の方に話を聞いたら、もう既に200万人を突破していて、通行料500円でしたから、非常に成果が出ているというようなお話でした。総事業費は約20億円で、国・県の補助金なしです。九重町ですから、物すごい思い切った決断をされてつくったんだなと思いました。　もう３年目で元が取れてしまいますということで、これはすごいことをやっているなということを、地元に帰っていろんなところで話をしていて、たまたま日比野会頭にもその話をしていたら、それはええねということをおっしゃっていて、恐らく私以外の方からも聞いていたかもしれないんですけども、そういった事業、おもしろいねということを８年ほど前に話していたことがあります。すぐに設計をやってみるわということで、建築会社の方に頼んで、どうも設計をその段階から構想を温められていたと。　しばらくその話を聞かなくなったんですけども、ちょうど総合戦略を策定する今から２年ほど前ですかね、金融機関との協定の調印式に、私も当時、総務委員長として出席をさせていただいていまして、そこの場で日比野会頭から、ぜひ吊り橋をやりたいと。九州の九重町の後に静岡県の三島市で三島スカイウォークという400メートルの九重町を超える吊り橋ができまして、それが銀行の出資で実施をされて、これも非常ににぎわっている。初年度で100万人の入場者を超えたと。こっちは通行料1,000円で、九州の倍するんですけども、それでも100万人を超える集客があると。やっぱり吊り橋の構想はいけるんだという話をされていまして、ああ、これはおもしろい話だと、まさに犬山市の将来の夢を語るにふさわしい構想だなというふうに思いました。　九州の九重町のほうも、三島市のほうも、非常に好調なんですね。民間事業としてできてしまう。それも20年、30年かかって回収するのではなくて、どちらも恐らく10年以内にはもうすぐに回収してしまうだろうというぐらいの事業なので、行政でお金を出すんじゃなくて、これは民間事業として成り立つだろうという前提のもとに会頭もその構想を提唱されていらっしゃるなと思います。　私もぜひやるべきだというふうに思いました。事業としてまず非常に見込みがあるということ、それから、犬山市は犬山城に来て、城下町もにぎわってはいるんですけども、もう一つアイテムというか、大規模に集客のできる施設がないということで、これも必要だと思っていました。　特に栗栖地区を考えると、防災面でやっぱり橋があったほうがいいなと改めて思ったのは、先日の豪雨の際ですけども、７月の豪雨の際に、継鹿尾のところで土砂崩れがありまして、辛うじて瑞泉寺からモンキーパークを抜ける道は通行可能でしたから、そこを通って栗栖の集落に行くことは可能だったんですけども、土砂崩れで継鹿尾は通行止め、パークウェイもだめ、氷室の交差点も冠水でだめということで、継鹿尾の道って結構いつも倒木があったり、軽度な土砂崩れがあったりで、むしろあそこのほうが通れないことが多かったなと思っていたんですけども、やっぱり今回もあそこがもし通れなかった場合には、完全に栗栖の集落は孤立していたという事態になっていたわけです。ですから、そうした事態に備えて、緊急避難路はつくっておく必要があるなというふうにも思いました。そういった防災面でも、この栗栖の吊り橋というのは非常に有効ではないかなということで、ぜひこの商工会議所に賛同する形で市も協力するべきではないかと私は思っておりますので、市の見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（ビアンキ　アンソニー君）　答弁を求めます。　永井経済環境部長。　　　〔経済環境部長　永井君登壇〕 ○経済環境部長（永井恵三君）　ご質問にお答えいたします。　今、議員、いろんな個別の有効性の話もされましたが、今回につきましては、全体の動きですとか、商工会議所がどんな動きをしていらっしゃったのかなと、そういう総合的な答弁のほうをさせていただきたいと思います。　商工会議所が静岡県三島市の三島スカイウォークを視察し、民営の有料歩行者吊り橋を栗栖地区に建設したいという構想の検討ですね、今、検討していらっしゃるということで、市も承知をしておるところでございます。　ただし、構想の内容の把握につきましては、現段階では商工会議所と同席するさまざまな会議の場で、会頭の考え方や思いとして、その内容を口頭で聞かせていただいておるという状況でございます。具体的には、事業は全て、今、議員がおっしゃられましたように、民間資金で実施する。市へは許認可にかかわる部分についての協力要請でございます。また、吊り橋をどの位置に架けるかについては、まだ明確になっていないと認識しておりますが、この木曽川吊り橋構想は、夢のある壮大な構想であると受けとめております。　なお、平成28年７月20日に商工会議所が実施いたしました三島スカイウォークの視察研修会の参加案内を市長宛にいただいておりましたが、ちょっと公務のため欠席をしておるというような状況でございます。　一方、現在まで確認のできている商工会議所の動きですが、平成28年11月には県商工会議所連合会会頭会議において、愛知県知事に支援要望を、また平成29年５月には県商工会議所連合会と中部地方整備局との懇談会で、法規制を踏まえた支援要望等、また、国・県の関係部署にも訪問しているというようなことを伺っております。　加えまして、地元対応につきましても、市のほうに相談を受けましたので、まずは栗栖地区の方々に木曽川吊り橋構想の趣旨や目的を説明をしていただいて、合意形成に努めていただくよう助言をしたところでございます。　以上でございます。 ○議長（ビアンキ　アンソニー君）　久世議員。 ○９番（久世高裕君）　これも再質問でちょっと確認したいんですけども、栗栖地区の住民の方に合意形成について助言をしたというのは、商工会議所さんに市が助言をしたということだと思うんですけども、ということは、市は乗り気なんですね。ということでいいのかな。　僕も個人的に栗栖のいろんな方にお話を聞いてみました。「この橋の話、知ってますか」ということで聞いてみますと、「あっ橋のことね、知ってる、知ってる。ずっと前からやっているよね。要は車が通る橋をつくるんだよね。でも、それは車が通過することになるから、余りよく思ってないんだよ」ということを、大体の方がおっしゃいます。「いや、その話じゃないですよ」と。「歩行者専用の吊り橋を新しく観光名目、それから防災の名目で会議所がつくりたいという話をされているんですよ」と言うと、「あっ、そういうことなんだ」って。「何となく橋のことは聞いていたけど、そういうことだったらいいね」と。「ただ、栗栖地区には余り車が入らないようにしてくれればいいんじゃないかな」というようなことを大体の方がおっしゃるんです。　だから、そういった誤解を市のほうも解いていかなきゃいけないと思うんですね。だから、市のほうでずっとやっていて、いまだにまだ都市計画のマスタープランには、これ全員協議会で私も指摘したことがありますけど、柴山議員も指摘されていらっしゃいましたけども、いまだにまだ要望があるからということで、以前からある橋、車が通行できる橋の計画も残っている。ある元市長からも、「久世君、この都市計画マスタープランにこの橋のことが書いてあるけど、あれは会頭の言っている橋が既に市に認知されているのか」ということで、そういった詳しい方ですら、誤解をするものであるということで、やっぱりちゃんと分けて説明をしていかなきゃいけないと思うんですね。だから、市もそういう形でも協力をするべきだというふうに私は思っております。　商工会議所に助言だけではなくて、市もそういった助言をするということであれば、一緒になって、そういった計画が商工会議所にはあるということを説明して動いていくべきじゃないかと思うんですけども、それはいかがでしょうか。もし部長レベルで答えられなければ市長、副市長にお答えをいただきたいなと思うんですけども、どうでしょうか。

○議長（ビアンキ　アンソニー君）　答弁を求めます。　山田市長。　　　〔市長　山田君登壇〕 ○市長（山田拓郎君）　私から答弁させていただきます。　まさに今、議員おっしゃったように、車が通る橋と今回の吊り橋が混同されてしまうと、栗栖の地域の人たちにいろんな誤解を招いて、この今の構想に支障が出てくると。構想というのは吊り橋の構想に。ですので、全く議員の思いと同じ観点で、商工会議所のほうには誤解を招かないように、きちっと説明をすべきじゃないかというようなことを助言したというふうに認識をしております。　ただ、今、都市計画の話がありましたが、これは今、柴山議員の話も出ましたけども、かつて市議会で、これは地元地区から、地元区民の署名をもとに市議会に請願が上がりまして、いわゆる車の通る橋について、要するに建設を要望する請願が実は可決されたんですよね。という経緯があって、これはある意味、当時の市議会の意思としてその請願が採択されたという経緯がございます。　ですので、とはいえ、請願は採択はされましたけれども、地元の地域の中に、いわゆる車が通る橋に対するさまざまな賛否両論の意見がありますので、そういったことをやはりきちっと私どもも整理はしていかなきゃいかんだろう。ただ、今、計画としてあったり、あるいは今、いろんなところで要望したりというのは、そういった市議会の意思も尊重してということもございますので、そこもまた改めて市議会の中でもご議論いただけるとありがたいのかなというふうに思っております。　いずれにしても、今、人が通る吊り橋構想と、今の車が通る橋がごちゃごちゃにならないように、地元への説明ということについては、商工会議所のほうにもそういった趣旨を改めて伝えて、地元説明が入っていただけるようにサポートしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（ビアンキ　アンソニー君）　久世議員。 ○９番（久世高裕君）　ありがとうございます。再々質問で済みません、また確認ですけども、非常に今の市長の答弁を聞いていて、積極的に考えてくださっているんだなということを感じましたが、市長としてやるべきかやらないべきか、どちらとお考えでしょうか。 ○議長（ビアンキ　アンソニー君）　答弁を求めます。　山田市長。　　　〔市長　山田君登壇〕 ○市長（山田拓郎君）　答弁させていただきます。　今回、前提としてあるのは、まず、私も日比野会頭からこの話を伺ったというか、僕も明確にいつだったかなと思うと、やっぱり銀行との協定のときだったかなというふうにも思います。多少前後するかもしれませんが、会頭とはいろんな場面にお会いするもんですから、そういうときに何かそういう顔を合わせたときに、いろいろおっしゃられるので、正確にはわかりませんが、間違いなく銀行のときには、何かコピーか何かを持って、あれは銀行の融資があったから、多分、そういう意味で持ってみえて、銀行さんたちの会合なんで、お話をされたんではないかなというふうに認識しております。　そこでお話があったのは、これ全部民間でやると、市には迷惑かけんというか、お金出してもらわんでいいよという前提でしたので、そういう前提であれば、私としては積極的にこれは応援をしていきたいと、こう思っております。　じゃあ、具体的に何を応援するのということですが、最近、会頭とお会いしたときにおっしゃったのは、事業は民間で全部やると、ただ、許認可にかかわる部分をサポートしてほしいと、こういうことを確か口頭でおっしゃられたように記憶をしています。その許認可にかかわる分をサポートしていこうと思うと、まず、考えていかなきゃいけないのは、木曽川のどの位置に橋をかけるのかと。これまだ私、具体的にこの場所にというのは伺ってませんので、その適地の選定に当たっての、やはりアドバイスは、これはいろいろしていかなきゃいかんだろうと、こう思っております。　それから、この構想を本当に実現しようと思うと、犬山市だけが本気になっても、これだめなんですよね。対岸の自治体と組まないといけませんので、まだその対岸の自治体も含めた正式な協議の場というのは設けられてないというふうに認識しています。会頭が個別にいろんな会合に出られて、そこで情報提供されたというのは認識していますが、正式な協議の場は、いわゆる行政を交えてということは、まだ持たれていないというふうに認識しておりますので、その対岸の自治体との正式な協議の場をつくっていくということについては、サポートはできるんではないかなと。もちろんこれは相手側の意向もありますし、ちゃんとそれが相手側もよしやろうというふうになるかどうかは別ですが、まず、それ以前の段階の協議の場の設定、情報交換の場というふうがいいかもしれませんが、そういうことではないかなと思っております。　それから、今申し上げた２つの部分ですね。いわゆるどこに、どの場所に具体的に架けていくのかということと、対岸の自治体との協議の場の設定、これがある程度煮詰まっていくとしたら、いわゆる許認可の関係、国の関係機関に対してさまざまな協議をしていくに当たって、そこで我々がサポートできることもあるんではないかなというふうに思っておりますので、そういったことが、いわゆる先ほど私が申し上げたこの事業に対するサポートであったり、支援ということになるのかなあというふうに思っております。　ただ、その前提となるのが、やはり何といっても栗栖の地区の皆さんの合意形成だと思います。先ほど議員もおっしゃられたように、たとえ人が渡る橋であっても、やはりもしそれだけ、いわゆる橋に投資したものを回収するぐらいたくさんの人が来るということは、それだけあそこの地区に人が流入するということになります。現在、いわゆる秋は寂光院の紅葉の関係で、非常ににぎわいが出て、最近はうまく交通整理していただいているんで、比較的栗栖の地区の方からの苦情っていうのも少ないんですが、かつては生活に支障が出るというようなご指摘もあって、そういった一本道というところから、そこら辺の事情というのもございますので、やはり栗栖の地区の皆さんの生活には、配慮していかなきゃいけないだろう。ですから、そこの説明と了解ですね、合意形成をしっかり、これは民間で全部進めていくということですから、まずそこが中心になって合意形成を図っていただくことが重要だと、前提だということで、そういった前提がクリアできれば、我々もそれの応援ができるんではないかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（ビアンキ　アンソニー君）　久世議員。 ○９番（久世高裕君）　ありがとうございます。大分安心しました。かなり積極的というか、前向きに考えていただいているということで、もっと後ろ向きな答えが返ってくるかなと思ったんですけど、結構前向きで安心しております。　車の問題は、確かに私もまず解決しなきゃいけないところだと思っていました。一応、個人的には対岸のほうは結構土地があります。昔、ドライブインがあったりとか、僕はよく対岸のほうのラーメン屋に食べに行くんですけど、結構、土地が空いているもんですから、あそこのほうに駐車場をつくって、車はあっち、橋を通って栗栖ということだったら、納得していただけるんじゃないかなというふうに思いますので、いろんな方策をぜひ探りつつ、そういった解決策を提示しながら、その前には自治体との協議が必要だと思いますので、ぜひこれは市長が旗を振ってやっていただきたいなというふうに思っております。期待しております。　次の件名３の質問に移ります。　浸水実績マップについてですが、これも正式な名前ではないですけども、以前、防災マップの中で浸水の履歴図が出ていました。ただ、雨が降ったときに、以前どうだったかなと思って、私もすぐホームページから確か見れたよなと思って見ようとしたら、載ってないんですね。下のほうにちっちゃく、浸水実績については市にお問い合わせくださいというふうになっていて、あれ、これって公開して、常に見ながら避難経路を確認して、活用するはずのマップだったんじゃないかなというふうに思って、議事録を確認していたら、平成23年に、これは平成23年の９月議会の補正予算で、防災マップの作成委託料というのが550万円で作成をすると、そこに付帯決議がついていて、その洪水ハザードマップが含まれていないので、それを作成することという項目がありました。作成をしたのに公開しないというのは、当時の付帯決議の趣旨に反しているんじゃないかなということで、これはもう公開をするべきだというふうに思いますけども、いかがでしょうか。 ○議長（ビアンキ　アンソニー君）　答弁を求めます。　小川市民部長兼防災監。　　　〔市民部長兼防災監　小川君登壇〕 ○市民部長兼防災監（小川清美君）　ご質問にお答えします。　犬山市の防災マップは、平成14年から約５年ごとに更新を行ってきました。平成24年４月にＡ１サイズの大きなものを作成しており、この防災マップには、平成12年に発生した東海豪雨と、平成22年、平成23年の浸水被害を加えた内容を掲載し、全戸配布いたしました。サイズを大きくすることにより、避難経路の検討や浸水実績の範囲がより明確にわかるようになったことが利点でございますが、実際には浸水がなかった場所を浸水実績箇所と表示した場所があることが判明し、対象地域に確認したところ、情報自体の誤りにも気づくことになりました。また、指摘以外の部分も被災の根拠が乏しい箇所があり、周辺聞き取りによっても浸水実績の範囲を特定することはできませんでした。　誤った情報の掲載があることに加え、今後、正しい情報を得て修正することができないと判断、また、誤った情報の掲載は資産価値にも影響を及ぼすことなどから、一旦、全地域の浸水実績の公表を控えさせていただきました。　今後の風水害に備え、市民の皆様が地域の危険を知ることは重要であることは理解しております。特に今回繰り返された豪雨は、今までにない記録的なもので、集中して短時間に降ることから、東海豪雨では冠水しなかった場所での冠水被害も起こっています。現在、市がつかんでいる冠水情報や家屋の浸水情報は、通報があったものや罹災証明の申請があったものに限られていますが、豪雨ごとにマップにプロットする作業を進めていますし、今後は町会長さんからも道路冠水などの情報を文書等でいただく仕組みを考えております。これらの情報をもとに、平成30年度に作成する防災マップに反映するなど情報として発信したいと考えており、表示方法やホームページを含めた公表方法などを研究していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（ビアンキ　アンソニー君）　久世議員。 ○９番（久世高裕君）　２点、再質問をしたいと思います。　まず、１つは、情報の収集体制についてですけども、一応、今、答弁の中で、最近の豪雨でも実績のあったところについては、常にプロットしているという答弁があったと思います。であれば、それを見せることはできるわけですね。作成をしているということだと思います。これは僕のツイッターで、ある方が市に聞いてみたら、自分の地域のあたりで避難経路を確認したいので、実績を見せてほしいと言ったら、作成していない、見せることはできないと最初は言われたそうです。２回目に問い合わせたら、どうもできたと。その問い合わせの言葉のあやだったのかもしれないですけども、じゃあ、常に作成はしているわけですね。ということで、通報があったり、罹災照明が出た場所についてはプロットしているということですね。　市のほうで、例えば出ていくとき、道路の冠水とかで災害が発生しているときに出ていっているときに、そういう記録って取ってないんですかね。終わった後で、住民の方から、そういったものが来ないと書いてないということなんでしょうか。むしろそれは市の職員があちこちに行っている過程でわかっている情報というのは、常にプロットしていけばいいと思っているんですけども、情報収集体制、僕はちょっと不安でいつも思っているんですけども、豪雨があると必ず、ちょっと邪魔かもしれませんけども、災害対策本部にお邪魔して、どういうふうに情報を収集しているのかなというのは見ているんですけど、文字でばあっと書いてあったりするんで、普通、地図がぼんとあって、ここが今こうなっているぞ、ここはこうなっているぞという、だから、それを一回一回積み重ねていけば、何も難しくないマップができ上がる、そこに通報があったものを加えていくということをすれば、正確なマップができると思うんですね。なぜそれをしていないのか、ちょっと不思議なんです。　それから、情報の収集体制についても、もっと積極的にやるべきだと思います。例えば、先ほど申し上げたツイッターで私の家が浸水しているんだけどというような話があったら、あっ、じゃあ、浸水したんですねと言って、そこでもうチェックをしていけばいいわけで、ツイッターなんかでも呼びかければいいと思うんですよ、公式アカウントもあるんで、どこの地域のどういうところで浸水があったんですか、教えてくださいと、正確なマップをつくりたいんでということでやっていけば、リアルタイムでできることだと思うんですね、それは。別に年度ごとで、どこかに委託料を出して、わざわざマップを金かけてつくらなくても、ホームページでずっとプロットしていけば、それができるわけです。誤っていた情報ということもあったんですけども、誤っていたら消せばいいんです、誤っていましたというふうに。なぜそれをしていないのか、ちょっとよくわからないですね。まず、その情報体制、情報収集体制の強化について、もっと積極的にやるべきじゃないかという再質問が１点目です。　もう一つは、誤っていた情報があったから、公開しなくなっちゃったなんていうのは、ちょっとだめだと思うんですよ、僕は。やっぱりすぐそれは訂正できることですし、むしろすぐにそれは再発行するべきだと思います、そういったことがあるのであれば。ただ、誤っていた情報といっても、その地域で完全に誤っているということはないと思うんですね。ここの道路は冠水したけど、少し隣はしていなかったとか、道路は冠水したけど、家の中までは入ってきていないとか、そういう微妙なとこだと思うんですけど、例えば他市町のマップを見てみると、扶桑町の防災ガイドブックは非常にすぐれていると思うんですけど、もやっと書いてあります。濃いところと、その周りにもやっとしたものがひゅうと扇状に延びているようなマップです。江南市の場合は、グリットというのか、四角い桝でずっと市域を区切ってあって、その浸水の度合いによって色が変わっている、アメダスのレーダーみたいな、何か図になっているんですけども、そういったところで、はっきり表示しているとこなんてないし、不可能だと思うんですね、そんなことは。だから、ある程度の目安として、そういった表示をしていけばいいと思うんで、そういった表示の体制についても、誤っていたから出さないというんじゃなくて、曖昧な状態でもいいから、とにかく活用してほしいというふうにしていただきたいんですけども、この２点、いかがでしょうか。 ○議長（ビアンキ　アンソニー君）　答弁を求めます。　小川市民部長兼防災監。　　　〔市民部長兼防災監　小川君登壇〕 ○市民部長兼防災監（小川清美君）　再質問にお答えします。　１点目の情報の収集体制ということでございます。議員おっしゃられるように、私個人として、防災監として、特にことし、雨があったわけですけども、その辺の体制が甘かったなというのは痛感しております。したがいまして、先ほどプロットしていると申し上げましたけど、幸いにして去年とか、そういった災害がなかったもんですから、ことし実は私も初めてプロットしております。どういった形でプロットしたらいいのかというのも、一応、私どもは2,500分の１の都市計画図の電子データ等がありますので、あれを使えばレイヤーを重ねてできますので、そこもどうやったらいいのかなというのも、実は今やっておる最中です。一つプロットはしてみたんですが、やっぱりちっちゃいですね。それはやっぱりどうしたらもっと広くできるか。さっき議員がおっしゃったように、グリットでやっている自治体であったりというのはあります。そういうのも含めて、申しわけないんですが、研究をさせていただいて、私どもは表示しないというんではなくて、やっぱり今の時代はそういったことを表示して、市民の皆さん方に知っていただくということでございますので、何とか早く取り組んで、そういった情報の収集体制も含め、災害に備えていきたいというふうに考えております。そうした中で、さっき議員がおっしゃったツイッターの活用とか、そういったものもあろうかと思います。そこも含めて申しわけないんですが、今後、研究をさせていただきたいと考えております。　それから、誤った情報があるからやめたという話じゃなくて、私の知っている範囲では、前回は結構あったもんですから、修正がぱっと直るというぐらいじゃなかったような気がしております。そういう意味もありまして、当然、議員おっしゃられたように、誤っていたら、すぐに直すような形も今後はとっていきつつ、少しでも市民の皆さんが避難経路を見るときに使っていただくとか、そういったものにしていきたいと考えておりますので、ひとつご理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（ビアンキ　アンソニー君）　久世議員。 ○９番（久世高裕君）　そんな出せなくなるほど間違いだらけだったんかいなと思うと、ちょっと前の委託料は一体何だったんやという気もしますけど、問題認識は持っていただいていて、改善するということですので、それに期待したいと思っておりますので、よろしくお願いします。　４件目の質問に移りますが、近隣市町との浸水対策の差についてです。　これもいざ、そういう被害が多発して、僕もツイッターで市民の方から指摘をいただくまでほとんど実は知りませんでした。浸水対策で、近隣市町でかなり補助金が出ているということを教えていただきました。調べてみますと、玉置議員が雨水貯留施設については質問をされていました。ほかに浸水防止施設ということで、例えば一宮市では防水盤施設設置補助制度、限度額30万円、岩倉市、住宅かさ上げ浸水対策事業補助金、限度額30万円、小牧市、小牧市浸水防止塀設置補助金制度、限度額、個人50万円、事業所100万円、扶桑町、浸水防止塀設置費補助金制度、限度額20万円ということで、非常にいろんな浸水対策の施策があります。特にすごいなと思ったのは、江南市なんですけども、江南市、浸水防止塀の設置補助金が限度額は、20万円かな、10分の９まで補助すると。他市町では２分の１なんですけども、江南市は10分の９まで補助するということで、非常に手厚い補助になっています。　豪雨被害があると、行ける範囲で、危険でない範囲で、できるだけ現地を見たいなということで見に行くんですけども、大体、他市町との境目が被害のある地域になっていることが多いなと感じました。他市町の防災マップというか、洪水ハザードマップのようなものを見ると、特に扶桑町のマップでもやっとしているということを先ほど申し上げましたが、犬山市との境目に向かって、ひゅうっと延びていて、犬山市に入ると、もやっと消えるんですけど、大変気を使っていただいたマップになっているんですけども、扶桑町のそのところで浸水被害があって、そのすぐ隣の犬山市で被害がないなんてことはあり得ないわけです。やはり同じような地形で、道路一本挟んで市域が違うだけで補助金が出るところ、出ないところというのは非常にかわいそうだなと、不公平だなというふうに思いました。　やっぱり当事者の立場になってみると、扶桑町に住んでおけばよかったと思われても仕方ない。だから、やっぱり犬山市でもそうした補助制度は設けるべきじゃないかというふうに思いますので、当局の見解をお示しいただきたいと思います。 ○議長（ビアンキ　アンソニー君）　答弁を求めます。　光清都市整備部長。　　　〔都市整備部長　光清君登壇〕 ○都市整備部長（光清　毅君）　ご質問にお答えします。　近隣市町で設けられている浸水対策に関する助成、補助制度を当市においても検討するべきではないかということですが、今、ご紹介がありましたように、雨水貯留施設、雨水浸透施設、浸水防止塀など、みずからの負担により設置した場合に補助金を交付する市町があることは承知しております。　玉置議員へのご答弁でもお答えしましたが、近隣市町ではさまざまな補助金交付制度がありますので、まずは近隣市町の補助金制度の現状を把握し、浸水予防に関する情報収集に努めたいと考えています。その上で、市では現在ある浄化槽雨水利用貯留施設転用費補助金交付要綱に加え、自宅敷地内に雨水貯留槽や雨水タンク、雨水浸透桝等を設置した場合に対する補助金制度を来年度に実施するように進めてまいります。　また、浸水防止塀等の設置に関する補助金制度については、民地と道路との境界、狭隘道路の拡幅に伴うセットバックの問題、土地の高低差の地形的な問題等、さまざまな課題がありますが、早急に導入できるよう準備に着手していきます。　いずれにしましても、早急に当市に適した浸水対策の補助金制度を検討して、できるものから実施していきたいと考えています。 ○議長（ビアンキ　アンソニー君）　９番　久世高裕議員の質問は終わりました。　お諮りいたします。本日の一般質問はこれをもって打ち切り、明日12日午前10時から本会議を再開いたしまして、一般質問を行いたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　〔「異議なし」の声起こる〕 ○議長（ビアンキ　アンソニー君）　異議なしと認め、さよう決しました。　　　　　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ○議長（ビアンキ　アンソニー君）　本日は、これをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後３時54分　散会...

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犬山市議会 2017-09-11 平成29年 9月定例会（第4日 9月11日）

犬山市議会 2017-09-11
平成29年 9月定例会（第4日 9月11日）