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平成29年 9月定例会(第3日 9月 8日)

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  1. 犬山市議会 2017-09-08
    平成29年 9月定例会(第3日 9月 8日)


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    平成29年 9月定例会(第3日 9月 8日)   平成29年9月            定 例 犬 山 市 議 会 会 議 録                              第3号 9月8日(金曜日) ────────────────────────────────────────── 〇議事日程 第3号 平成29年9月8日午前10時開議  第1 一般質問           ******************** 〇本日の会議に付した案件  日程第1 一般質問           ******************** 〇出席議員(20名)  1番  玉 置 幸 哉 君        11番  矢 幡 秀 則 君  2番  山 田 拓 司 君        12番  中 村 貴 文 君  3番  柴 田 浩 行 君        13番  岡     覚 君  4番  大 沢 秀 教 君        14番  水 野 正 光 君  5番  岡 村 千 里 君        15番  三 浦 知 里 君  6番  後 藤 幸 夫 君        16番  上 村 良 一 君
     7番  鈴 木 伸太郎 君        17番  ビアンキ  アンソニー 君  8番  市 橋 円 広 君        18番  柴 山 一 生 君  9番  久 世 高 裕 君        19番  稲 垣 民 夫 君  10番  吉 田 鋭 夫 君        20番  堀 江 正 栄 君           ******************** 〇欠席議員(なし)           ******************** 〇職務のため出席した事務局職員の職・氏名  事務局長    大野木 重 之 君     議会事務局議事課長 後 藤 年 明 君  統括主査    粥 川 仁 也 君     主査補       長谷川 麻友美 君           ******************** 〇説明のため出席した者の職・氏名  市長        山 田 拓 郎 君   副市長       小 澤 正 司 君  教育長       滝     誠 君   経営部長      江 口 俊 也 君  市民部長兼防災監  小 川 清 美 君   健康福祉部長    松 山 勝 美 君  都市整備部長    光 清   毅 君   経済環境部長兼産業課長                                  永 井 恵 三 君  教育部長      吉 野 正 根 君   子ども・子育て監  小 島 千 枝 君  消防長       石 田 雅 夫 君   企画広報課長    松 田 昇 平 君  経営改善課長    鈴 木 良 元 君   総務課長      中 村   誠 君  地域安全課長    百 武 俊 一 君   市民課長      宮 島 照 美 君  福祉課長      松 澤 晶 子 君   保険年金課長    河 合 武 史 君  健康推進課長    三 輪 雅 仁 君   整備課長      納 堂 基 宏 君  土木管理課長    稲 垣 真由美 君   水道課長      梅 村 幸 男 君  学校教育課長    武 藤 裕一朗 君   学校教育課主幹   神 谷 勝 治 君           ********************                 午前10時00分 開議 ○議長(ビアンキ アンソニー君) ただいまの出席議員は、20名であります。  定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  議事日程に従いまして、会議を進めます。          ******************** △日程第1 一般質問 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。  議員各位に申し上げます。16番、上村良一議員から、一般質問に関連する資料を配付する旨、申し出がありましたので、これを許可いたしました。  16番 上村良一議員。 ○16番(上村良一君) おはようございます。議長より発言のお許しをいただきました、公明クラブ、上村良一でございます。私からは3件について質問をいたします。  それでは、1件目のうち、国保制度改正に伴う保険税率の改定について。  要旨@市が運営協議会で示した改定パターンについて伺います。  去る8月24日、岡 覚会長のもとに、平成29年度第3回犬山市国民健康保険運営協議会が開催をされました。今回の議題としては、1、保険税率シミュレーションについてと、2、愛知県による激変緩和の要綱について審議がされました。  これまでの議論を整理しますと、平成30年度に国民健康保険財政が県のほうに移管をされることから、国保の財政運営を県が行うことになります。議論のたたき台として、県が2月に示した標準保険税率指標によれば、当市の納付金の額が20億1,545万1,000円、これを1人当たりに換算すると11万3,489円となり、平成27年度の保険税納付金額8万1,848円と比較をいたしまして、3万1,641円上がります。県の平均の12万318円を5.7%下回りますが、上昇率にすると38%の上昇になると試算がされております。  試算された納付金額がふえた原因は、前期高齢者交付金の歳入、ほかの保険者と比較して大きくなっていますが、財政運営が県単位になることで、その優位性が失われ、税負担が現在、県下最下位に位置している当市としては、かなりの増税となります。これはあくまでも平成29年度に新制度が導入されたと仮定し、国の財政支援1,700億円は考慮していないこと、激変緩和措置はとっていないなどとのことでした。  そこで、私は3月議会で、市民の皆さんや議会の皆さんに情報の共有を図るために、年代世帯別標準モデルに合わせたシミュレーションの資料を求めました。お手元に配付してあります資料をもとに、わかりやすくお示しを願います。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  松山健康福祉部長。    〔健康福祉部長 松山君登壇〕 ○健康福祉部長(松山勝美君) ご質問にお答えします。  当市では、平成30年度から実施される国民健康保険制度改革に伴う保険税改定につきまして、6つのパターンで試算を行い、8月24日の国民健康保険運営協議会で提示をしております。おのおののパターンについて、20代から70代の標準的な世帯モデルを作成し、保険税の負担がどのようになるか試算をいたしました。  @のパターン、1つ目ですね、県が提示をした標準保険税率を適用した場合は、各モデルにおいて税額が約30%上昇をしております。  Aにつきまして、所得割を最小、それから均等割を最大にした場合、どの世帯にも所得割税額がほとんどかからず、均等割税額が非常に大きくなるため、所得の高い世帯モデルでは負担減、所得が低く、軽減がかかるような世帯モデルについては負担増となっております。  Bにつきまして、標準保険税率から所得割を10%減らし、その分、均等割を大きくした場合に、2つ目の例ほど極端ではございませんが、所得が高い世帯モデルは負担減、所得が低い世帯モデルは負担増となる傾向を示しております。  4つ目、Cです。所得割を最大にし、均等割を最小にした場合は、非課税世帯モデルでは負担が半減するものの、所得割を大きくしているため、所得割が課税される世帯モデルでは負担増となっております。  5つ目、Dです。標準保険税率から所得割を10%ふやし、その分、均等割を小さくした場合は、4つ目の例ほど極端ではございませんが、非課税世帯モデルでは負担減、所得割が課税される世帯モデルでは負担増となっております。  以上、5つのパターンの試算では、各世帯の負担にばらつきが出ますが、標準保険税率はさまざまな世帯モデルにおいて同程度の負担増となるように設定されていることがわかりました。この結果から、所得割と均等割、平等割の配分につきましては、標準保険税率と同じ比率になるようにするのがよいと、今のところ考えております。  最後に、6つ目、Eです。所得割、均等割の配分はほぼ標準保険税率と同様に設定をし、市独自の激変緩和策として、県への納付金相当額に3億円を基金等から充当した場合の試算を行いました。各世帯モデルにおいては、10%程度の負担増となりますが、標準保険税率では約30%の負担増でしたので、20%程度の負担の緩和を図れることが示されました。今後、国が示します激変緩和の予行を含む新たな試算が実施をされますので、その結果を待って、さらに試算を行い、国民健康保険運営協議会で保険税改定のための議論を進めていきたいと考えております。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 上村議員。 ○16番(上村良一君) ただいまの答弁では、市の激変緩和措置として基金からの繰り入れで3億円投入して、10%程度の減が見込めるとのことです。また、所得割と均等割、平等割の配分について、標準保険税率と同じ比率になるようにするのが効果的だと、こういう考えも示されました。  そこで、質問をいたしますけども、要旨A国の激変緩和の概要について伺います。  ただいま市独自の激変緩和策ということですけども、国保改革における激変緩和措置について、国による3段階の激変緩和について、概要のお示しを願います。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  松山健康福祉部長。    〔健康福祉部長 松山君登壇〕 ○健康福祉部長(松山勝美君) ご質問にお答えします。  国は7月から8月にかけて、全国各地で行われたブロック会議の中で、保険料負担が急激に増加することを回避するために、3段階の激変緩和措置を提示をしております。  1つ目の緩和策は、都道府県が行う、市町村が納める納付金の算定方法について、各市町村の医療水準や所得水準をどのくらい反映させるかを、できるだけ激変が生じないよう決定をしていくというものでございます。愛知県につきましては、100%反映した場合に、一番変化が少ないという結果が出ており、そういう方向で進んでいくものと思われます。  2つ目の緩和策は、都道府県の繰入金を使い、市町村ごとの事情に応じたきめ細やかな緩和措置ができるようにするというものでございます。  3つ目の緩和策は、2つ目の策の財源として、国が特例基金として全国で300億円を準備をするというものです。国は各都道府県に対し、8月に実施中の3回目の納付金試算の中に、激変緩和の予行を行うよう指示をしており、9月下旬にはその結果が公表をされる予定となっております。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 上村議員。 ○16番(上村良一君) 答弁ありがとうございます。じゃあ、少し再質問をさせていただきます。  今回の国保制度改正の中には、保険者努力支援制度が盛り込まれております。これはどのようなものなのか。納付金に直接影響するのかどうかお示しください。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  松山健康福祉部長。    〔健康福祉部長 松山君登壇〕 ○健康福祉部長(松山勝美君) 再質問にお答えします。  保険者努力支援制度は、医療保険者としての努力の度合いに応じて、国から交付金が交付されるという新たな制度でございます。メニューといたしましては、医療保険者共通の指標といたしまして、特定健康診査や保健指導の実施率、がん検診などの受診率、それから糖尿病の重症化予防の取り組み、後発医薬品の使用促進など、主に被保険者の健康寿命の延伸や医療費の適正化に関する項目が示されています。  また、収納率の向上やデータヘルス計画の実施状況など、国民健康保険固有の項目も掲げられています。  この制度は、直接、市町村の納める納付金の額に影響を及ぼすものではございませんが、保険者努力の成果による交付金収入の増と、医療費の適正化による給付費の減により、保険税の負担を抑制できるものと認識をしています。  なお、この制度は、激変緩和策のような一時的なものではなく、今後、恒久的な制度として機能をしていくものでございます。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 上村議員。 ○16番(上村良一君) よくわかりました。今月の中ごろに国の激変緩和措置が発表される予定だということであります。楽しみにして、今後、国民健康保険運営協議会の中で議論してまいります。  次に、件名2、市民の健康づくりについて。  要旨@これまでの特定健診・特定健康指導の結果について伺います。  本市では、子どもから高齢者までが世代を超えて健康づくりに努め、健やかに、心豊かに暮らせることを目指すために、健康市民づくり宣言をいたしました。目標として、健康寿命を延ばそう、3つの誓いとして、1つ、健康のための意識を変えます。2つ、健康のために予防と早期治療に努めます。3つ、健康のために心と体のバランスを整えます。そして、10の実践項目が上げられております。健康づくりに対して市民の意識の向上が期待がされるところであります。  日本人の平均寿命は、厚生労働省が公表した2016年簡易生命表によれば、男性が80.98年、女性が87.1年であり、これをもとに平均寿命と健康寿命の差を分析した結果、男性が8.84年で、女性では12.35年であることがわかりました。  また、健康寿命を延ばしていくためには、死亡率の約60%を占める生活習慣病を改善していくことだと言われており、早い時期から健康な生活習慣を確立し、健康増進、疾病予防という1次予防の考え方をもって生活することが大事だと言われており、自分の体は自分で守るという意識の向上こそが求められていると思います。  そこで、お尋ねをいたします。  特定健診の受診率と保健指導率と改善効果についてお示しください。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  松山健康福祉部長。    〔健康福祉部長 松山君登壇〕 ○健康福祉部長(松山勝美君) ご質問にお答えします。  特定健診の受診率のこれまでの結果につきましては、開始年度の平成20年度から県平均を上回る水準で推移をしていますが、平成24年度をピークに、低下傾向にあります。昨年度の特定健診の実施状況としましては、対象者1万3,964人に対し、5,530人が受診し、受診率は39.6%で、平成27年度の受診率39.36%から、わずかではございますが、0.24%改善をしています。特定保健指導についても、県平均より高い水準で推移をしていますが、健診受診率と同様の傾向が見られます。  昨年度の特定保健指導につきましては、指導最終時の実績評価を行った人数が、動機づけ支援が149人で、指導率34.57%、積極的支援が8人で、指導率8.42%となっています。平成27年度の実績は動機づけ支援が138人、指導率31.22%、積極的支援が12人、指導率15.58%でありましたので、動機づけ支援が11人、3.35%の上昇、積極的支援が4人、7.16%の減少となっております。  特定健診につきましては、健康に関心の高い高年齢層が順次、後期高齢者に移行しており、データヘルス計画の分析でも働き盛りの受診率が低いことがわかっています。今年度はこの分析を生かし、今年度初めて対象になった人に対して、個別に受診案内を送付したほか、40歳から45歳で一度も健診を受診したことのない人への電話による受診勧奨や、受診しない理由を尋ねるアンケートなども計画をしております。  特定保健指導による効果につきましては、平成26年度に保健指導を受けた人が、翌年メタボリックシンドローム該当でなくなった率は23.3%で、県平均を上回っており、一定の成果が上がったものと考えております。  また、健診データから対象者を抽出した糖尿病についての講座、糖尿病じっくりコースでは、7回シリーズで医師や保健師、管理栄養士らが生活習慣改善のための支援や指導を行い、修了者20人中13人、65%に改善が見られております。  今年度から保険年金課と健康推進課が協力をして、新しい保健事業に取り組んでいますが、健診データが重要な位置を占めることとなるため、他市の事例も参考にしながら、事業の基礎となる特定健診の受診率向上に取り組んでまいります。
    ○議長(ビアンキ アンソニー君) 上村議員。 ○16番(上村良一君) 答弁いただきまして、特定健康診査によっては、働き盛りの世代や受診率がまだ低い現状にあるようです。こういった案内チラシ、こういうものに工夫しながら、低受診者に対して的を絞って勧奨や推進をしていくよう、受診向上のために努力をしていただきたいと、このように思います。  次に、要旨A協会けんぽとの連携について伺います。  当市では、国民健康保険被保険者を対象に特定健診や保健指導を実施しておりますが、国民健康保険以外の市民の健康づくりも大変重要になってまいります。協会けんぽの加入者は、県平均で32%、国保の加入者合わせて65%にもなり、市民の健康づくりに共同事業による相乗効果が期待をされております。健康づくりについて、協会けんぽと具体的にどのような連携をとっておるのか、また協会けんぽとの関連機関である商工会議所とはどのような連携をとっておるのかお伺いをいたします。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  松山健康福祉部長。    〔健康福祉部長 松山君登壇〕 ○健康福祉部長(松山勝美君) ご質問にお答えします。  市は、昨年7月、全国健康保険協会、いわゆる協会けんぽの愛知支部と、「犬山市民の健康づくりの推進に向けた包括的連携事業に関する協定書」を締結をしております。これは、健康診査や各検診の受診促進など、市と協会けんぽが相互に連携・協力し、市民の健康づくりの推進を図ろうというものでございます。  具体的には、協会けんぽの特定健診の受診案内通知に、市が実施するがん検診や健康マイレージ事業のチラシの同封を依頼をしています。今年度は2回依頼をしており、来月、特定健診未受診者勧奨の通知をされる折に、当市のがん検診等のチラシについて同封をしていただくことになっております。こうした取り組みは、協会けんぽの特定健診と市のがん検診を同時に受診勧奨することになり、けんぽの被保険者である犬山市民の健康づくりに役立っているものと考えております。  続きまして、商工会議所との連携についてでございます。春日井保健所が所管をし、各市町の行政と商工会議所、医師会などが生活習慣病対策の推進などについて協議をする尾張北部医療圏地域職域連携推進協議会において、働く世代の健康課題の明確化や関係機関の役割の確認、情報交換などにより広域的な連携を図っております。  具体的な連携事業としましては、犬山商工会議所が実施をする職域健診や、産業振興祭において市が健康づくりコーナーを設け、体脂肪測定や握力測定などを行い、働く世代の人が自分の体力を知り、健康づくりに取り組むきっかけづくりをしております。  また、商工会議所ニュースに、市の健康出前講座などについての記事を掲載していただくなど、情報発信においてもご協力をいただいているところでございます。  今月9月1日にリリースしたウォーキングアプリの職域での活用を提案するなど、さらに協会けんぽや商工会議所との連携を強化し、地域保険、職域保険相互の健康向上に努めてまいります。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 上村議員。 ○16番(上村良一君) いずれは協会けんぽの皆さんも、国民健康保険に加入することになります。協会けんぽは、社員の健康は会社の健康ということから、健康経営理念で取り組んでおります。協会けんぽの事業の目的である「市民の健康は市の健康」の理念や、市が協会けんぽと連携して、加入者の健康を図ることにより、退職などで国保に移行しても、健康のままで加入していただけるよう、しっかりと連携を深めていただくことをお願いをいたします。  次に、要旨B新たに実施・計画している保健健康事業について伺います。  当市においては、健康課題を明確にした上で、加入者の健康増進や生活習慣病の発症予防、重症化予防を推進するために、データヘルス計画を策定をしております。6月議会でも鈴木議員の質問に対して、事業の方向性が示されましたが、新たに実施・計画している保健事業の進捗状況や内容についてお示しをいただきたいと思います。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  松山健康福祉部長。    〔健康福祉部長 松山君登壇〕 ○健康福祉部長(松山勝美君) ご質問にお答えします。  市では、ことし3月に第1次国民健康保険データヘルス計画を策定するに当たって、データ分析をした結果、犬山市は糖尿病の通院患者数が県平均よりも多く、人工透析新規患者も年々ふえてきていることから、国民健康保険の被保険者を対象に、糖尿病に着目した2つの事業を始めております。  1つ目といたしまして、ことし6月から市の特定健診の受診者のうち、昨年度の血液検査の値が基準を上回る糖尿病リスクの高い人を対象に、糖尿病眼科検診を開始をしており、6月から7月の2カ月間の受診者63人のうち、12人に失明リスクのある糖尿病網膜症が見つかっております。この検診は、糖尿病網膜症を早期に発見し、失明を防ぐことにより、生活の質を維持、改善し、適正な医療を受けていただくことを目的としています。  2つ目といたしまして、今年度、下半期から糖尿病性腎症重症化予防事業に着手をいたします。この事業も市の特定健康診査の受診者のうち、昨年度の血液検査の結果から、糖尿病性腎症の重症化が懸念される人に対し、個別に通知を行い、保健師等による訪問や個別面談による医療機関への受診や保健指導を行うものでございます。  受診勧奨により、対象者が受診した場合や、医師から保健指導の指示が出た場合には、かかりつけ医などと連携をしながら、保健師、栄養士などによる生活習慣や食習慣の改善指導を継続的に実施をしていくものでございます。  さらに、診療報酬明細書、いわゆるレセプトデータでございますけども、こちらから一旦糖尿病と診断されたまま、治療を中断してしまった人などを抽出をし、個別通知により講座や保健師などとの面談を案内することも予定をしております。  その他の事業としましては、今月、スマートフォン対応ウォーキングアプリを導入をしております。気軽に取り組める運動として、ウォーキングは認知をされていますが、さらに、歩くことが楽しく、励みになる仕掛けをした仕様になっているアプリの利用を、広く市民や事業所などに呼びかけていきたいと考えております。  また、新規の食育推進事業として、市内の飲食店の中で5つの基準のうち3つ以上基準を満たす健康メニューを提供していただける飲食店を、健康五つ星メニューの認定店として紹介することにより、食に対する市民の意識の向上を図ってまいります。  今回お示しをした事業をはじめ、健康づくり事業を工夫をしながら推進することにより、市民の健康寿命が延伸し、健康市民であふれ、幸福が実感できるまちづくりに取り組んでいきたいと考えております。  少し余談になりますが、先日、私、東京へ出張させていただいて、健康まちづくり推進委員会の会長である渡辺教授が事務局長を務められる日本健康会議に出席をさせていただきました。その中で、少し前に観光PR動画で話題になりました宮城県の村井知事が来ておられました。健康づくりを語るには、みずから健康づくりを実践しなければならないと、ご自身も昨年、ツール・ド・東北に参加をされ、60キロのコースを完走されたということを語っておられました。議場にみえる皆様におかれましても、ぜひ健康づくりを実践をして、みずから進める健康づくりを一つの文化として、市民に広め、根づかせていくために、一層のご支援・ご協力をお願いを申し上げます。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 山田市長。    〔市長 山田君登壇〕 ○市長(山田拓郎君) 私からも答弁をさせていただきます。  まず、この保健健康事業ということで今、ご指摘とかご質問をいただいたわけですが、これは以前にも私、少し、いろんな答弁のやりとりの中でも申し上げたかもしれませんが、これは今、健康推進課とかその部署が答えているわけですが、やはり市を挙げて取り組んでいくべき課題でありますし、健康というのは、健康であることが目的ではなくて、やはり何らかの生きる目的、自分の目標があって、それを達成するための健康というのは前提条件だというふうに思っております。ですから、私たちがやはり生きがいを持って輝くような人生を送っていける、そんなことを全体として機運を高めていくことが大事ではないかというふうに思っております。  そういった意味では、市を挙げたいろんな連携が大事だなと。既にそういった連携はいろいろ取り組んでいまして、例えば、市民総合大学とか生涯学習、これも健康づくりにとって非常に重要ですが、犬健チャレンジのポイントにカウントされるように、そういった連携を図ったりとかしております。  また、今、少し答弁がありましたが、食を通じて健康づくりをしていこうということで、そういった健康ということを観点に、いろんなメニューを提供していただける飲食店を募ってPRしていこうというのは、産業振興と健康ということの連携でもあるわけです。こういうことをしっかり展開していきたい。  あるいは、先ほどウォーキングアプリの話もありました。これを健康推進の立場だけで捉えていくんじゃなくて、今、これは地域安全課の所管になりますが、コミュニティの活動の中では、ウォーキングを年間行事の中に取り入れて、積極的に地域でそういったことをやっていただいているところもございますので、これはそういったところとしっかり連携をして、ウォーキングアプリもしっかりPRをしていくということも大事ではないかなと思っております。  ですので、この健康という課題は、健康推進課だけではなくて、市を挙げた連携をさらにしっかり展開していくことが非常に重要だということで、今先ほど部長からも、今まで健康づくりを考えるのは、健康プラン委員会だったかな、確か前は。それの名称を健康まちづくり推進委員会と、まさに健康というのはまちづくりだと、そういう観点で、これからも市を挙げて連携をしていけるような、そんな取り組みをしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 上村議員。 ○16番(上村良一君) 市長からも答弁いただきまして、健康増進について、しっかり取り組んでいるということがわかりました。  私もこういった健康ももちろん大事でありますけども、歯の健康についても、これは最も大事な分野だと思いまして、Cの歯科検診の現状と普及啓発についてお伺いをいたします。  平成元年、愛知県で初めて8020運動が提唱されまして、8020運動は、80歳になっても20本の歯を保つという運動であります。以来、着実に運動の輪が広がりまして、平成28年度には51%を超えるまでになりました。各自治体も歯にまつわる条例を策定をして、この運動を後押ししているようであります。  一方、歯を失う原因は虫歯と歯周病です。中でも歯周病は自覚症状がなく、気がついたときは既にもう手おくれになってしまう、このようなことが言われておりまして、日本では中高年の80%の人が罹患をしていることがわかっております。資料を配付させていただきました。歯周病は万病のもとと言われ、骨粗鬆症で歯周病が進行するリスクは通常の2倍、心臓病を起こすリスクは通常の3倍、低体重児出産のリスクは何と通常の7倍以上にも上がります。そのほかにも糖尿病、動脈硬化、脳梗塞、誤嚥性肺炎や認知症などの発病のリスクが高まることがわかっております。  さらに、歯の数が多いほど、また、義歯による機能回復するほど認知症発症が少ないことがわかってまいりました。歯がほとんどないけど、義歯を利用していない人は認知症リスクが1.9倍、反対に義歯を利用している人は発症リスクが4割削減できることが示されております。  また、裏面には歯科と医療費の関係が示されております。ちょっと説明は省略しますが、専門医の先生からは、「歯周病は万病のもとであり、早期発見・早期治療が大切であり、歯肉炎の段階で治療すれば完全に治すことができる。歯垢を除去する口腔ケアと半年に1回の定期検診が大切です。」と助言をされております。  そこで、お尋ねしますが、歯周病は万病のもとと言われ、歯科検診や口腔ケアは大変重要だと思いますけども、どのように普及・啓発をされているのかお尋ねをいたします。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  松山健康福祉部長。    〔健康福祉部長 松山君登壇〕 ○健康福祉部長(松山勝美君) ご質問にお答えします。  市では、犬山扶桑歯科医師会協力のもと、成人対象の歯科健康診査を毎年6月から12月までの7カ月間、市内及び扶桑町の各歯科診療所において無料で実施をしております。歯科健康診査の対象の人は、年度中に30歳、40歳、50歳、60歳、70歳の節目年齢を迎える方で、個別に受診券を送付をいたしまして、受診の案内をしているところです。昨年度は224名が受診をされております。  18歳から39歳までの職場で受診する機会のない若い世代には、特定健康診査の検診項目に近い形でミニ健康診査を行っており、その中で歯科健康診査も実施をしています。昨年度は204名が受診をされております。  そのほか、妊産婦を対象とした歯科健康診査、1歳6カ月児、2歳3カ月児、3歳児を対象にした歯科健康診査、犬山扶桑歯科医師会による市民を対象とした「歯と口の健康センター」の実施など、ライフステージごとに切れ目のない歯科保健サービスを行っています。  また、今年度、下半期から始める糖尿病の重症化予防事業では、市の特定健康診査受診者のうち、糖尿病の数値や腎機能の数値が悪い方について個別支援を行う中で、糖尿病や認知症などと歯周病との関連を伝え、定期的な歯科受診を促していきたいと考えています。  栄養の取り入れ口である口は、人間が生きていくために欠かせない機能であり、個人個人が歯と口の健康に気をつければ、おいしく物が食べられ、病気を遠ざけることにつながってまいります。  今月28日には、犬山扶桑歯科医師会とともに、南部公民館において、80歳で自分の歯を20本以上持っていらっしゃる方をたたえる8020表彰も行うこととしております。  健康で過ごすためには、歯の健康が何より大切なことを、広報、ホームページ、ポスター、チラシや個別受診案内通知などにより普及・啓発に力を入れてまいります。  歯と口の健康づくりを有効に機能させるためには、医科、歯科等の連携・協力も重要と考えます。議員のご指摘をしっかりと受けとめ、関係機関と連携し、総合的な健康づくりに向けて取り組んでまいります。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 上村議員。 ○16番(上村良一君) 答弁いただきまして、この歯の検診、普及啓発は、とても重要な課題であると考えております。ぜひともさらなる普及・啓発について、市民運動として事業展開できるよう、鋭意努力していただくよう指摘をしておきます。  次に、3件目の新たな自殺対策大綱について伺います。  これまでの取り組みについて伺います。  例年、月例自殺者の多い3月を自殺対策強化月間として、毎年9月10日から16日までを自殺予防週間として、国・県・市町村が連携をして啓発事業を通して、自殺や精神疾患について正しい知識を知っていただき、これらに対する偏見をなくしていくとともに、命の大切さや自殺の危険を示すサイン、また、危険に気づいたときの対応方法についても理解を深めております。  今、日本の自殺死亡率は非常事態であり、過労や生活困窮、いじめ対策をはじめ自殺対策基本法に基づき、自殺対策総合大綱を策定をしております。当市について、現状や取り組みについてお伺いをいたします。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  松山健康福祉部長。    〔健康福祉部長 松山君登壇〕 ○健康福祉部長(松山勝美君) それでは、ご質問にお答えします。  自殺は本人だけではなく、家族や周囲の人々に悲しみと生活上の困難をもたらし、社会全体にとっても大きな損失を生み出します。市の自殺対策への取り組みとしては、精神科医師による心の悩み相談、心の健康につながる運動講座の開催、啓発パンフレットや相談場所を知らせるカードの配布など、対面相談事業や普及・啓発事業を実施をしています。  9月10日からの1週間は、命の大切さや自殺の危険を示すサイン、また危険に気づいたときの対応方法について、国民の理解の促進を図ることを目的とした自殺予防週間となっていますので、愛知県などが作成した資料を用いた啓発活動を行います。  その他の取り組みといたしましては、経済的な問題を引き金に自殺に向かうことを防ぐ機会として、弁護士による消費生活法律相談を年12回開催をしています。また、若年層に対しては、いじめや不登校などさまざまな問題に対応している青少年センターを紹介するリーフレットを作成して、市内の小・中・高校生に配布をし、相談所の存在を周知することで、青少年の自殺防止の一助としています。  江南保健所が所管をする自殺未遂者支援地域連携事業では、休日・夜間の電話相談窓口、行政の相談窓口、精神科医療機関などを記載したリーフレットを作成し、活用をしています。  次に、自殺者の現状でございます。厚生労働省の統計調査によりますと、昨年の全国の自殺者の総数は2万1,897人で、一昨年に比べて2,128人、8.9%減少をしていますが、楽観できる状況ではございません。  犬山市における自殺者数の年次推移は、平成25年は18人、平成26年は8人、平成27年は12人、平成28年も同様に12人と推移をしています。10万人当たりの自殺死亡率は、平成28年度は16.04%で、国の17.3%と比較をすると、若干低い数字となっています。昨年の自殺者12人の年齢階層別内訳は、20代が1人、30代が3人、40代が2人、50代が3人、70代が2人、80歳以上が1人となっています。経年的に見ると、40代の割合が多い傾向にあります。職業別では、昨年は被雇用者、勤め人が7人で、無職の人が5人ということで、勤め人、被雇用者が上回っており、生活困窮だけでなく、過労や精神など、さまざまな要因が自殺の原因となっていると思われます。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 上村議員。 ○16番(上村良一君) 次に、要旨A新たな自殺総合対策大綱のポイントについて伺います。  今、答弁いただきまして、働き盛りの若い世代がとうとい命を失っている現状がわかりました。新大綱では、「過労や生活困窮、いじめなど、生きることの阻害要因を減らして、自己肯定感や信頼関係をふやすことを通じて、誰もが自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指す。」と基本理念に掲げております。その具体的な重点施策として、産後うつ女性をサポートする体制の確保、長時間労働の解消、メンタルヘルス対策、パワハラ対策、また、教育の現場では、SOSの出し方教育などが盛り込まれております。  それぞれ担当部局に現状と対策について伺いますが、学校教育には、今回、悲惨な事件に合わせてどのような対応であったのか。学校現場で困難やストレスへの対処方法を身につける、教育の現場でSOS出し方教育はどうであったのか、答弁願います。  教育長は今回の事件をどのように受けとめておるのかお伺いをいたします。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  松山健康福祉部長。    〔健康福祉部長 松山君登壇〕 ○健康福祉部長(松山勝美君) 私からは、産後うつ対策についてお答えをいたします。  生後4カ月までの乳児家庭の全戸訪問事業「ベビワン!訪問」を実施をしています。子育て支援に関する必要な情報提供を、その訪問を通じて行っているところでございます。訪問時に産後うつの予防等も含めた支援が必要な家庭を把握した場合は、医療機関や子育て支援に係る関係機関と連携をとりながら、保健師や助産師が相談支援に当たっています。  また、今年度から、産婦健診の補助を開始し、全ての産婦が健康診査を受けやすい環境を整えております。健康診査を行った医療機関から、心身の健康状態や生活環境の情報が入りやすくなりましたので、育児ノイローゼや産後うつの早期発見・早期対応に当たっています。  さらに、4月には妊娠から出産、子育てまで切れ目なくサポートをしていく子育て世帯包括支援センター事業「すくすくいぬまる」を保健センターにおいて開始し、妊娠届け出時に全ての妊婦と個別面談を行い、悩みや相談ごとを話せるような環境づくりに努め、安心して妊娠・出産・子育てができるよう支援をしているところでございます。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 江口経営部長。    〔経営部長 江口君登壇〕 ○経営部長(江口俊也君) それでは、私からは、大綱のポイントのうちの長時間労働の解消、メンタルヘルス対策、パワハラ対策、この3点について、犬山市役所という事業所としての主な取り組みについてご説明をさせていただきます。  まず、1点目、長時間労働の解消です。これにつきましては、従来から業務量に見合った適切な人員配置に努めるとともに、今、ノー残業デーの実施などによって、各職場の業務の見直しや改善の機会、そういうものにしているところでございます。  また、ことし5月に、市長以下管理職員がイクボス宣言を行いまして、ワークライフバランスに配慮した職場づくりと仕事の生産性向上を高めるために、合わせて犬山アクションプランも策定をしたところであります。このプランによって、働く職員が健康で充実した生活を送ることのできる、そういう職場づくりを積極的に進めているところでありまして、この取り組みを市内の企業、事業所に広げるために商工会議所と共同で宣言を行ったところであります。  2点目のメンタルヘルスです。これについては、平成19年度から産業医、平成21年度から専門医、平成23年度から臨床心理士による健康相談事業を行っています。加えて昨年度からは義務化されましたストレスチェックを行っております。このストレスチェックによって、高ストレスと判断された職員には、産業医との面談を案内したり、職場単位の集団分析を行うなど、そういったことでメンタル疾患の予防にできる限り活用しているところでございます。今年度も、今、調査が終わったところでございます。  3点目のパワハラ対策です。ことし4月に、新たに犬山市職場におけるハラスメントの防止に関する要綱を策定いたしました。これによって、防止や発生したときの措置などを明確化して、職員に周知をしたところであります。パワハラだけではなくて、いろんなハラスメントについては、組織としてやっぱり対応するということが重要でありまして、管理職員をはじめ全ての職員の間で、その防止をしていくという共通認識を持つ、これが一番大事なことだというふうに考えております。  今後とも職員が生き生きと仕事に当たることができるような職場環境の整備に努めるとともに、職員の心身の健康管理にも努めていきたいというふうに思っております。  以上、答弁をさせていただきましたが、メンタルヘルス、あるいはパワハラだけではなくてハラスメントもそうですが、口で軽々しく言えるほど簡単なものではないというふうに認識をしております。非常に難しいと思っています。今も試行錯誤しながらやっておりますが、これからも精いっぱい取り組んでいきますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 吉野教育部長。    〔教育部長 吉野君登壇〕 ○教育部長(吉野正根君) 私からは教育の現場についてのご質問にお答えさせていただきます。  今回の城東中学校の件の対応につきましては、事故の当日、午後10時より教育委員会が、また11時半より学校が記者会見を行い、翌日土曜日の午前中には臨時の生徒集会、保護者説明会を学校と教育委員会で開催いたしました。翌々日、日曜日には、臨時校長会を開催して、情報を共有するとともに、各校の対応についての再点検を指示しました。週明けの告別式終了後、教育長の指示と支援のもと、学校では直ちに事実関係を把握するための背景調査と子どもたちの心身の健康状態を把握するための健康調査を実施しております。9月1日、生徒には全校集会の場で、保護者には文書により、現段階での調査結果をお知らせいたしました。
     ここまで教育委員会は、学校と連携して遺族の感情に寄り添いながら、生徒の日常を取り戻すための最善の方法を模索してきましたが、今後も城東中学校の対応に全力を注ぐとともに、各校の再発防止に関する対応にも支援をしていく考えです。  その1つが、議員ご指摘のSOSの出し方教育でございます。一昨年度、愛知県教育委員会が作成し、全家庭に配布された「中学・高校生への自殺予防啓発リーフレット」では、心の危機、命の危機がある場合は、援助を求めることの必要性や、友人のサインに気がついた場合は、信頼できる近くの大人に相談を持ちかけることを啓発しております。このリーフレットを活用した授業案も提示されており、既に実践を行った学校もあります。また、県の講習会を経て、生徒指導主事や養護教諭がSOSの出し方教育の伝達を行うなど、教師にとっても取り組みやすい形に変えた実践が始まっております。  こうした取り組みによって、子どもたちのSOSを発信する機会を確保することは無論重要ですが、それに甘んじることなく、大人のSOSを感じとる感度を上げることが優先されるべきだと考えております。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 滝教育長。    〔教育長 滝君登壇〕 ○教育長(滝  誠君) 初めに、今回の件について、どう受けとめているかというご質問であります。端的にお答えします。  いかなる理由であろうと、一人の中学生が大切な命を落としてしまった、そしてそれを未然に防ぐことができなかったということについては、学校現場も教育委員会も非常に重い責任を感じているところでございます。  先ほどの松山健康福祉部長の答弁で、全国的には自殺をする数が減っているわけでありますけれども、これを小中高生に当ててみますと、依然に減少する傾向が見られない。警察庁の調べによりますと、毎年300名近い子どもたちがみずから命を絶っております。昨年に至っては、320名という数が報告をされております。時期的には夏休み明けが一番多く、その次が春休み明け、その次がゴールデンウィーク明けの順に多くなっているようであります。また、その原因でありますけれども、一番多いのが学業不振、進路についての悩み、親子関係の不和、家族からの叱責、しつけというのが大きな割合を占めておりまして、よく新聞、テレビ等で報じられております、いじめによる自殺というのは、割合としては決して多い数値を示しておりません。  子どもたちは宝であります。やがて地域を担っていく重要な人材であるというふうに考えております。そんな子どもたちが若い時期に大切な命を落としてしまうというニュース等を聞くたびに、胸が痛む思いでございます。  私は、これまでも、今も、子どもたちに対しては2つのメッセージを強く送ってきたつもりでおります。1つは、自分が生きている理由、生きている意味、それについては考える必要はない。生きること自体が目的である。生あるものは、その命を全うすることが使命であるということを言ってきました。2つ目は、部活動が嫌だ、勉強が嫌だ、死ぬくらい嫌だったら、やめてもいい。でも、生きることだけはやめないでほしいということを言ってきたつもりであります。  また、先生方には、毎日子どもたちと接する中で、どんな小さな変化も見逃さずに、子どもたちをしっかり見詰め続けてほしいということ。それから、常に子どもたちにはメッセージを送り続けてほしいということを言ってまいりました。  わかる授業、楽しい学校、そして、安らぎのある家庭、学校・保護者・家庭・地域がしっかり連携をして、子どもたちにまず命のとうとさを学ばせること、そして、生きる喜びを感じさせる、そんな教育を今後も進めてまいりたいというふうに思っております。  以上であります。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 上村議員。 ○16番(上村良一君) 教育長、答弁ありがとうございます。  松山健康福祉部長に再質問をさせていただきます。  今、重点施策に盛り込まれたポイントについて、それぞれの担当課にお聞きいたしました。本来、庁舎内に、仮称でありますけども、問題の洗い出し、課題の洗い出しですね、そういった意見聴取をするためにも、自殺対策連絡協議会なるものを設置して、対応策にして協議をしていかなければならない、私はこう思いますけども、当局はどのような考えなのか、対応されるのかお伺いをいたします。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  松山健康福祉部長。    〔健康福祉部長 松山君登壇〕 ○健康福祉部長(松山勝美君) 再質問にお答えします。  平成28年4月、改正自殺対策基本法の施行により、都道府県及び全ての市町村に自殺対策計画の策定が義務づけられております。そして、本年7月には、自殺対策の指針となる自殺総合対策大綱が閣議決定をされております。自殺は、倒産、失業、多重債務等の経済、生活問題、病気の悩み等の健康問題、人間関係の問題のほか、地域、職場のあり方の変化など、さまざまな要因と、その人の性格傾向、家族の状況などが複雑に関係をしています。  自殺を防ぐためには、精神保健の視点だけでなく、経済、生活面や人間関係等、地域のあらゆる相談窓口がハイリスク者への包括的支援の窓口になれるよう、相談支援ネットワークづくりが求められているところでございます。  当市におきましても、自殺対策は重要な課題と捉えており、大綱や年度内に策定が予定をされています県の計画などを踏まえて、自殺対策にかかわる関係部署や相談機関などと連携をとり、対策協議会を設置するとともに、来年度、自殺対策計画を策定していきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 上村議員。 ○16番(上村良一君) 今回は命と健康について質問させていただきました。市民の皆様がかけがえのない人生を元気で全うできるよう、環境を整えていただけますようご期待申し上げて、質問を終わります。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 16番 上村良一議員の質問は終わりました。  続いて、19番 稲垣民夫議員。 ○19番(稲垣民夫君) 19番、稲垣民夫でございます。通告に従いまして4件の質問をさせていただきます。  1件目に道路整備についてお尋ねをいたします。  要旨1は、成田富士入鹿線についてお尋ねをいたします。  この路線につきましては、この議会でもたびたび取り上げさせていただいておりますけれども、なかなか目に見える進捗はないということを非常に実感しております。と申しますのも、この道路はもう用地買収が始まってから40年近くになるんですね。歴代の県会議員も、現在、原県議が11年目だと思うんですけど、その前に田中県議が8年、石田県議が8年、その前が林県議が12年務められまして、その林県議の最初の年ぐらいから、この前原地区の用地買収が始まっております。だから約40年になるということですね。用地買収が始まってから40年になるんですよ。県に聞きましても、これほど進捗の遅い路線はないということでございます。  このような状況の路線でございますけれども、若干、本年度、動きが出たように聞いておりますので、事業着手から40年近くになる前原地区の横町交差点とその北側に天道神社がありますけど、そこは250メートル続く参道が、非常に真っすぐで、神社庁のほうがそこを横断してはいけないということで、天道神社は高架で渡るということになっておりますので、その横町交差点と天道神社の高架橋を含むこの道路の今後の整備計画、また大体何年ぐらいたったら、生きとるうちにできるのかどうか、事業見込みを教えてください。  また、最終的には4車線ですけれども、暫定的に2車線になると思いますけども、どのような道路をつくるのか、道路の詳細についてもお示しください。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  光清都市整備部長。    〔都市整備部長 光清君登壇〕 ○都市整備部長(光清 毅君) ご質問にお答えします。  都市計画道路成田富士入鹿線は、県が事業主体として県道春日井犬山線の塔野地杉交差点から市道前原40号線までの約910メートルを事業区間として工事を進めています。昨年度は塔野地地内の市道交差部において、用地取得及びちびっこ広場の移転をしたところであります。  杉交差点から市道前原40号線までの区間は未使用となっており、現在、県により横町交差点を含め、天道神社高架橋等の予備設計を実施しています。  整備計画及び完了時期については、橋梁や道路の予備設計の段階であり、整備年度完了時期については現時点では明確ではありませんが、市としても県とともに早期の完了を目指し、取り組んでいきたいと考えております。  なお、道路の形態につきましては、ご存じのように一部暫定供用で2車線で供用開始してあるところもありますが、今後につきましては今の設計の段階でありますので、まだ具体的なお答えはできません。よろしくお願いします。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 山田市長。    〔市長 山田君登壇〕 ○市長(山田拓郎君) 私からも答弁させていただきます。  まず、この成田富士入鹿線については、私も極めて重要な路線だというふうに認識をしております。私もこの成田富士入鹿線の整備に当たっての課題だとか、その課題に対する対応、進捗状況、それは非常に気にかけておりまして、担当には折々にどうなっておるんだと、進捗状況はどうなんだということを確認をしております。  課題を解決するためには、県だとか警察だとかの関係もあります。特にこれ路線としては県の路線になるわけですけれども、市道と交差する部分の交差点のあり方等で、私ども犬山市として解決しなければいけない課題もございますので、そういったところをやはりしっかりめどをつけていくということが、ひいては県の事業のめどをつけるということにもなると思います。  稲垣議員の何年たったらできるの、いつ供用開始できるのと、その疑問をしっかり晴らせるように、犬山市としてまず抱えている課題を解決し、その疑問に対しての道筋をつけることが、私にとっても重要な課題だと認識をしておりますので、またお地元の関係もございますので、稲垣議員にはまたご指導もいただきながら、共にこの問題をしっかりめどをつけていけるように頑張っていきたいと思いますので、ご指導よろしくお願いします。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 稲垣議員。 ○19番(稲垣民夫君) ありがとうございます。市長はじめ担当部局、これも答弁にありましたように、市としても積極的に努めていく、県とともに事業の推進に努めるとは毎度聞きますけれども、なかなか、前度同じ答弁ですので、今市長からもそういう力強い言葉をいただきましたので、それに期待したいと思います。  ただ、この路線は、犬山市だけじゃなくて、北尾張中央道整備促進期成同盟会、これ年に1回、一宮市を中心に尾北地区の方が集まって、そういう総会を開いてみえると思うんですけども、そこの中でも156号線が第一番に整備する。その次に犬山地区では唯一、この成田富士入鹿線が早期整備に向けてするべきだという、そういう要望書が毎年県のほうにも出ていると思いますので、本気で事業の進捗に努めていただきたいと思います。  もう1点、言いますと、前原地区で私が議員にならさせていただいたのは、平成11年でございますけれども、1件だけ、天道神社の南側に用地が未買収の土地がございました。それも平成15年に、絶対嫌だと言っている方も、何とかお願いができて、平成15年に買収しましたので、もう用地買収は終わって14年たつんですよね。あとお金だけつければ工事ができるというふうなことですので、その辺のところも含んで、今後の県との交渉に当たっていただきたいと思います。  要旨の2件目、今井地区の長洞犬山線についてお尋ねをいたします。  長洞犬山線は、今井地区では当初は全線拡幅の要望をずうっと10年以上前から、今井小学校の前の道路ですね、あれをちょっと狭いので、2車線にするようにという、そういう要望がなされておったんですけれども、10年たっても15年たっても同じことを毎年県のほうに要望するんですけれども、どうしても県のほうとしては、この路線は整備する見込みはないということを5〜6年前に言われたもんですから、今度、全線が2車線にできないということであれば、最も事故が多くて、通りづらいところの整備だけでも部分的にできないかということで、中屋敷と四ツ家のちょうど境のところに、尾張パークウエイの下の辺のところに鈴見橋という橋がございますけども、その拡幅をしてほしい、第1番にしてほしい。  第2番目には、その鈴見橋から100メートルぐらい南側に、要するに場所で行きますと今井の可児線ですね、可児線を焼却場の前を通って今井のほうへ行きますと、丸山の交差点へ出ます。その丸山交差点を直進しますと、その県道の長洞犬山線に三差路でぶつかるんですけど、その橋が榎木橋という話で、今井地区の要望は、榎木橋を通って長洞犬山線に大型バスが入ろうとしても、隅切りがしてないために、大型バスが何回も何回も切り返しをしないと、県道へ入って今井の部落の中へバスが入れないということで、何とかこの榎木橋の隅切りもお願いしたいということで、この橋はもう1点、もうちょっと下流の根木洞橋というのも拡幅をお願いしたいということでございますけども、その3つも一遍には難しいと思いまして、今回は鈴見橋の拡幅と、その下流の榎木橋の隅切りについてどのような進捗状況なのかお示しいただきたいんです。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  光清都市整備部長。    〔都市整備部長 光清君登壇〕 ○都市整備部長(光清 毅君) ご質問にお答えします。  鈴見橋につきましては、今井地内県道長洞犬山線と成沢川の交差部に位置する県道橋であり、河川に対して斜めにかかっており、接続する道路にカーブ箇所があることから、通行には注意が必要な区間となっています。地元よりの要望の鈴見橋の拡幅につきましては、道路管理者である県において現在検討しているところでありますが、橋を架け替えずに道路線形を変更することによって、問題を解決できないかを検討しており、今年度に予備設計を実施していく予定とのことであります。  次に、榎木橋につきましては、市道犬山今井上線と成沢川交差部にかかっており、先ほど鈴見橋のすぐ下流に位置する市道橋であることから、県としては榎木橋の隅切りの整備についてはできないとの回答を受けています。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 稲垣議員。 ○19番(稲垣民夫君) この榎木橋、橋は犬山市のもので、その突き当たりの道路は一応県道ということで、今井地区のほうは、県道へつながっているからということで、県のほうへ要望書がずっと、ここ約5年ぐらい出ておると思うんですけども、県のほうでは市の所有の橋は手を出さないということで、そういう答弁でしたので、それであればもう当然市が隅切りだけをするべきだと思うんですけど、市はどのように考えてみえるのかお示しください。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  光清都市整備部長。    〔都市整備部長 光清君登壇〕 ○都市整備部長(光清 毅君) 再質問にお答えします。  榎木橋については、市道犬山今井上線に架かる橋で、長さが7.5メートル、幅員9.2メートルの市道橋であり、平成27年度に実施いたしました橋梁点検においては、異常なしとの点検結果が出ており、現在のところ修繕の予定はありません。  今井地区から要望をいただいている榎木橋の隅切り整備につきましては、今後、緊急性や重要性の観点から、道路拡幅や橋梁整備と同様に、全体の中で優先度を含め検討していくことになります。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 稲垣議員。 ○19番(稲垣民夫君) 市のほうで優先度を決めてということでございますけれども、自分の部落の中へバスが入ってこれないというようなことでは、せっかく今、今井の人がいろいろな観点から、何とか地区を盛り上げようとして、いろいろ頑張ってみえるところでございますので、何とか早期にできるように、またご尽力を賜りたいと、このように思っております。  要旨3、尾北自然歩道についてお尋ねをいたします。  これは昨年もお尋ねしたと思いますけれども、羽黒地区の五条川の左岸をウォーキングトレイル事業で昨年まで整備されて、一応、高根洞の工業団地の入り口まで整備済みでございます。その下流のところが大口町との境が、岐阜プラスチックがありまして、金山化成があって、その西側のところですけど、富士見橋という橋があるんですけど、そこから150メートルぐらいが未舗装な状況です。  たまたまけさ、早く目が覚めましたので、先ほど松山健康福祉部長が言われた健康づくりの観点から、現場をもう一度見に行こうということで、5時45分に自転車で家を出まして、現場へ行ってきました。5時45分と言いますと、ちょうど日の出だったんですよ。東を見ると太陽が出るということで、西を見ると、満月に近いお月さんがちょうど見えて、非常に心の安まるすがすがしい思いをいたしましたけれども、現場へ行きますと、やっぱりここんとこ雨が多いもんですから、本当に道路全体が水たまりができて、とても歩いて渡れる状況ではなかったもんですから、とにかくせっかく犬山市の事業として、終末150メートル残したところまで整備されておるもんですから、この間を何とか一日も早く整備してほしい。  前回の質問では、民地があるので、民地との調整を県のほうも含めてやるというようなことでしたので、その後、どうなっているのか、もう来年ぐらいにはできるのか、お尋ねをします。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  光清都市整備部長。    〔都市整備部長 光清君登壇〕 ○都市整備部長(光清 毅君) ご質問にお答えします。  尾北自然歩道につきましては、今ご紹介がありましたように、ウォーキングトレイル事業として昨年度までに一定の整備が進んできており、気軽に散策できる遊歩道として、老若男女を問わず市民の皆さんに利用をしていただいているところであります。ご指摘の大口町との境界付近の五条川左岸堤防は、桜並木が続いておりますが、遊歩道の一部に、今ご指摘がありましたように、未整備の区間、約150メートルがあります。この区間には、一部民有地があることから、これまで整備が進まない状況でありましたが、この区間を整備することで、大口町側の遊歩道とネットワーク化が図られ、歩行者空間としての事業効果が高まります。市としては、早期に整備ができるよう、県とも協議を行っており、地権者にも協力をいただけるよう交渉を進めているところで、今後、整備に向けた検討をしていきたいと考えております。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 稲垣議員。 ○19番(稲垣民夫君) ありがとうございました。とにかくいっときも早く整備できるように、今後とも努力していただきたいと思います。  件名2、豪雨対策についてお尋ねをいたします。  要旨1の入鹿用水路の現状と犬山市の排水対策についてでございますが、入鹿用水は愛知用水の2期事業のときにパイプラインが引かれまして、パイプラインでかなりの部分が水を供給されたと思いますけども、まだ以前の排水路もあります。主なものは入鹿池から北のほうへ向かう上用水と、西へ向かう中用水と、南へ向かう下用水であるんですね。要するに上用水は赤坂、安戸、前原、塔野地のほうへ抜ける水路ですけど、この水路は最終的に塔野地の桜ヶ丘団地のところで、そこが北へ行く最終点ですけど、そこから西へその水は橋爪用水となって、橋爪の田畑を潤す用水路で、まだ現役といいますか、非常に活用されている用水です。  ただ、中用水もいろいろあると思うんですけど、今回、私が質問させていただくのは、中用水の中の小安川用水と言いまして、東部中学校の北の辺からずうっと西へ行く水路だと思いますけれども、この水路も一部は入鹿用水の際に話をしておりましたら、小安川用水全線が入鹿用水の土地ではなくて、水資源の土地もあるし、犬山市の土地もあって、非常に複雑な用水だというようなことを入鹿用水の方が言ってみえたんですけれども、ただ、現実的に言えることは、この小安川用水に関しては、もうほとんど田んぼがないんですよね。受益地がないんですよ。金山団地のちょっと南側に2反か3反ぐらいあるんかなと思うぐらいで、ほとんどもう住宅化されちゃって、用水としての機能はない。あとは排水路としての、雨水排水としての使命のほうが圧倒的に多いと思います。  このような状況でして、今回もいろいろ豪雨がありまして、この小安川用水沿いの民家も浸水被害をこうむったというようなことで相談を受けたものですから、今回取り上げましたけれども、この用水の土地は入鹿用水で、今利用しているのは犬山市の排水路ということですので、今後こういう排水路を整備する場合に、もう何年か先、徐々に整備をしていかなければならないと思いますけど、こういう維持管理と整備をする場合に、やっぱり犬山市としても責任があるんではないかと思っておりますけども、その辺のところ、市としてどのように考えてみえるのかお尋ねします。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  光清都市整備部長。    〔都市整備部長 光清君登壇〕 ○都市整備部長(光清 毅君) ご質問にお答えします。  市内には用水管理者の管理する用水路と市の管理する用水路がありますが、多くの水路が用排水兼用となっています。基本的には水路敷きが市の管理する土地である場合は、市が改修しており、入鹿用水土地改良区が管理する土地の場合は、同土地改良区で改修となります。用水の受益地が住宅開発等により減少し、用水路としての機能が減り、雨水排水としての機能が増してきている現状は認識しております。そのため、近年のゲリラ豪雨等に対応できず、浸水が発生していると考えられます。  本来、雨水対策は用水管理者が行うべきものでないため、行政の対応が必要となります。既設の水路の改修に伴う改修を行うには、用水路の土地所有者である独立行政法人水資源機構との協議や、用水機能と排水機能の両方を有することから、費用や管理等の負担割合の調整が必要となります。  浸水対策は大きな課題と認識しており、問題解決に向けて、用水管理者である入鹿用水土地改良区も含め、国や県の関係機関とも情報交換を図りながら研究したいと考えています。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 稲垣議員。 ○19番(稲垣民夫君) 先日、浸水被害があった方から、入鹿用水があふれるから、用水をさらえてほしいというのと、ちょっと堤防を高くしてほしいというような、そういう要望がありましたので、入鹿用水のほうへ行って、浚渫ぐらいできないかということでお願いに行ったんですけど、浚渫はできないことはないんだけど、浚渫してもその下流があって、ちょうどこの小安川用水、興禅寺さんを越えて二日町の公民館のちょっと前、用水の上に30メートルぐらいふたをして、ちょっとこういう道路からすれ違えるようなスペースがつくってあるんですけれども、そこの入り口が、これも見てきたんですけど、非常に入り口が狭くなっとるんですよね。そのふたをしたところの入り口が狭くなっとるものですから、どうしてこれになったのかちょっとわからないんですけれども、入り口が狭いから、途中を川ざらいしても、全く効果はないですよということを言われましたので、どういう経緯でそういうふたを、ふたをされることはいいんですけど、何せ入り口が狭い、そういう設計をしてやられたのか、その辺のところを含めて、また入鹿用水のほうとも話をして、そういう部分的に改修できるということであれば、全面改修はそんな3年、5年、10年、50年という、そういうスパンだと思いますけど、部分改修で入り口だけ何か広げるようなことができるんであれば、また検討していただきたいと思います。  要旨2の被害地域の雨水対策、排水路計画はどのように進めるかについてお尋ねをいたします。  先日の豪雨で前原地区にもちょうど床下浸水とか車のガレージが1メートルぐらい水につかるという、そういう被害があったもんですから、実は一昨日、市役所の土木管理課の方が2名、県の一宮建設事務所から課長補佐1名と、あと地元の被害に遭った人、3名と、それから区の役員2名と、私を含めて、どういうことができるのかということで、一昨日、夜の7時から話し合いを持たせていただきました。  それで、抜本対策は、やはりなかなかできないもんですから、一昨日話し合ったところは、とにかく今、やれるところからやっていこうということで、前原地区ですと、ため池から用水が流れてきて、その用水と雨水は一番低いところ1カ所に集まる、要するに前原の信号の100メートルぐらい東のところが一番低いもんですから、そこへ水が集中して、そこの近辺の人に浸水被害が起こるということで、どうしたらそこへ集まらないかということで、上から来る水、用水の水は栓をすれば来ないもんですから、違った排水路があるもんですから、まず、その用水の入りですか、水門ですね、水門の管理を徹底するということとか、だから、上流から来る水に関しては、どこか迂回路を何か設定できないかというような話を、4つか5つ、一応そういう案が出て、やれるとこからやろうということですけども、私が提案した、水が集まるところを迂回路をつくろうという、そういう提案をしたんですけれども、迂回路は、私は結構1メートルぐらいのU字溝が入っているから行けると思うんですけど、また雨量の流れる流下能力というんですか、そういう計算ができていないから、そういうのはなかなかすぐできないというふうなことでした。要するに、排水計画がないと、なかなかできないということです。  7月の豪雨のときも、県の一宮建設事務所で担当者と、何とかならないかという話をしたんですけれども、犬山市は、やっているところもあるんですけど、私が相談したところは排水計画がないから、まず排水計画に沿って進めないと無理ですよと言われました。先日、入鹿用水の土地改良区の対象者と話しておったときも、そのときもやっぱり小安川周辺のところは排水計画がないもんですから、どういう迂回路をつくろうかというのは、やっぱりちょっと排水計画に沿ってやらないと進まないということで、私に対してはやっぱりその排水計画というのが非常に重要だなという、そこで認識をしたわけでございますけども、この排水計画はどのように市は進めようとしてみえるのか、お示しください。
     もう1点、犬山市で非常に大きなウエートを占めるのは、やはり入鹿池だと私は思っているんですよね。入鹿池の満水は、多分私の記憶ですと、92メートルが余水吐ゲートで、その水量として約1,520万立米ぐらいがたまって、どうしても何か緊急のときにゲートがあるもんですから、1メートルのゲートを立てると1,680万立米、要するに1メートルのゲートを上げることによって、約160万立米の貯水量があるということで、先日、全員協議会で市役所のほうから出した資料に、1時間雨量が50ミリの場合で8時間続くと、この水位が1メートル上がるという、そういう説明書がありましたので、ゲートを1メートル上げるということは、50ミリの雨量で8時間ということは100ミリ雨量でも4時間、ゲートを上げるだけでためられる能力があるということですので、ゲートを上げるかどうかという判断は、市はどのように関わってみえるのかお示しください。  また、やっぱり犬山市の場合、新郷瀬川には下を潜る水門とか郷瀬川に流れる水門がたくさんあるんですけど、その水門の管理がしっかりできていないとたまっちゃうんですね。要するに赤坂とか安戸、前原というところは、いつも田んぼが池になるんですけど、それは水門の管理も非常に大事なことだと思いますので、そういう水門の管理というものに関しては、市はどのように把握してみえるのか、指導してみえるのか教えてください。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  光清都市整備部長。    〔都市整備部長 光清君登壇〕 ○都市整備部長(光清 毅君) ご質問にお答えします。  市では、雨水対策については、雨水に対する下水道整備計画に基づき進めており、現在は橋中排水区を平成31年度の完成を目指して整備を行っています。市内には多くの排水区があり、中長期的な計画に基づき事業を行う必要があります。このため、今年度に冠水状況等の現状を考慮した上で下水道整備計画を見直し、整備の優先順位や整備規模等を検討していく考えであります。  次に、市に設置されている水門等につきましては、杁・堰台帳を作成しており、設置状況を把握しています。住宅地が近くにある河川、用水路については、水位が上昇すると自動点灯する堰に改修されている箇所もありますが、多くは手動の操作が必要となります。  水門等の操作については、台風の接近など大雨が予想される場合には、市職員による事前パトロールで操作することもありますが、基本的には農業水利に関することであるため、地元農事組合と農業受益者が行っております。  ご質問のありました入鹿池の余水吐ゲートは、入鹿用水土地改良区が管理しており、貯水量や降雨予報を鑑み、土地改良区が操作を行います。近年発生している短時間集中豪雨等においては、市職員による対応では限界があり、地元関係者のご協力が不可欠であります。したがいまして、出水期における水門等の適切な操作管理については、市から土木常設員を通じて関係者へお願いしているところであります。  また、入鹿用水区域内については、農業従事者と密にかかわる土地改良区との連携を図りながら、適正管理に努めてまいります。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 稲垣議員。 ○19番(稲垣民夫君) 入鹿用水の余水吐ゲートは、最終的には入鹿用水が判断されることですけれども、聞いたところによりますと、今までに一度だけ豪雨があったときに、市からの要請でゲートを上げて対応したということでしたけれども、最終判断は入鹿用水の土地改良区がされるにしても、やはりふだんの意思疎通といいますか、犬山市と入鹿用水がしっかりと本音で話ができる、そういう状況をつくっておかないと、何とかゲートを上げて下流放出をおくらせてほしいというような、市としてそういう判断しても、入鹿用水が最終的に聞いてくれないとだめなもんですから、その辺のところは市の担当者としても、幹部の職員さんにしても、やっぱりその連絡を密にして、意思疎通を図っていただきたい、このように思っております。  あと、排水路の水門の管理というのは、当然市役所で全てできるものではありませんので、用水関係者にお願いするのは、それは当然やむを得ないこととは思いますけれども、これだけちょっと頻繁にこういう豪雨があるということですので、土木常設員会だとか、町会長会だとか、そういう何か会合があるときには、やはりもうちょっと水門の開閉についても力を入れたお願いというか、管理を徹底するようにお願いをしていただきたいということを申し上げて、要旨B前原、橋爪山地内での土砂流出についてお尋ねをいたします。  これは、場所は前原の味鹿の信号から犬山カントリーのほうへ向かって150メートルぐらい行った左側ですけど、何年か前に、これは前原台の反対側の山で山林でしたけれども、メガソーラーが設置されました。当然、メガソーラーを設置すれば、山を削りますので、地元の方からも、これ本当に雨が降ったときに大丈夫かという心配は受けておったんですけど、それが現実なものとなりまして、非常に堤防といいますか、突き上げしたところが崩れて、県道のほうへ流れ出てくるという、そういう状況でございます。これはもうかなり前からそういう状況でありまして、今回の豪雨でそれが一層ひどくなったという状況で、もう1年ほど前から私は指摘して市役所の担当課のほうには話しておりましたけども、全く、もちろん尾張事務所のほうへ連絡は行ったと思うんですけども、こんな程度ならいいということかどうかわからんですけど、全然改修がされていない。雨が降るたびにだんだん土砂が流れて、ひどい状況ですので、一刻も早くこういうことは、民間の用地ですので、民間が造成してメガソーラーをつくったんだったら、民間が手当するのは当然のことですので、早急にやっていただきたいと思いますけど、どのような状況になっているのかお示しください。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  光清都市整備部長。    〔都市整備部長 光清君登壇〕 ○都市整備部長(光清 毅君) ご質問にお答えします。  議員ご指摘の前原、橋爪山地内の箇所については、県道長洞犬山線北側に位置しており、民間事業者により2カ所に分けて、平成26年6月に砂防法指定地域内行為の許可を県より受けた後、開発されたものです。造成工事が済んだ後、地元からの要望に基づき、平成27年3月に事業者により説明会を開催し、土砂流出に対して一定の対策を行い、同年に完了しております。  今回の豪雨に伴う土砂流出について、市職員が現地確認を行ったところ、民間開発区域内から土砂が流出して、県道長洞犬山線の側溝に入り、隣接する水路から近隣の農地等に流れている状況であったため、県に報告をしております。  これを受けて、一宮建設事務所では、県道の土砂撤去及び今後県道に土砂が流出しないよう、民間事業者に指導をしている最中でありますので、ご理解をください。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 稲垣議員。 ○19番(稲垣民夫君) 何か非常に対応が遅いといいますか、もう少し強くそういう民間業者に指導できないのか、いま一度、県のほうに強く要望していただきたいと思います。  件名3、市有地の管理についてお尋ねをいたします。  去る6月議会においても、行政財産と普通財産について、余りうまく活用されていないところを10カ所ほど上げさせていただきましたけれども、一括して江口経営部長のほうからご答弁いただいたんですけども、ちょっと件数が多くなっちゃったもんですから、なかなかポイントがつかめなくて、今回は9月議会でも指摘させていただいた犬山字白山平88の1、これは水道課の倉庫として使用しているという話でした。もう1点は、前原1丁目26、これは道路維持課が資材置き場として利用しているということでしたけれども、私は行政財産は行政の担当課が一応、しっかり最後まで管理する。普通財産に関しては、こういう水道課だとか維持管理課に一時的に貸しているかなあという私の認識ですね。最終的には江口経営部長のほうで、課でいくと経営改善課のほうが最終的には一応取りまとめ役かなあという、そういう認識があるんですけれども、あるんであれば、今のこの白山平と前原1丁目は、私はこれは適切に管理されているとは思えないもんですから、こういう所管課のほうから経営改善課のほうに、年に1回ぐらいはどういう状態で利用しているかと、そういう報告なんかがあってしかるべきだと思うんですけども、どのような状況かお示しください。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  江口経営部長。    〔経営部長 江口君登壇〕 ○経営部長(江口俊也君) それでは、ご質問にお答えしたいと思います。  今、稲垣議員が言われました、年に1回ぐらい報告はあるのかという話なんですが、申しわけございませんが、報告はないです。  普通財産は、今、議員がおっしゃいましたように、基本的に経営改善課が所管をしています。行政財産はそれぞれの所管課が。ただ、敷地内に建物が残っているような普通財産のときは、建物を解体、除却するまでは、行政財産であった時点の所管課がそのまま管理をする運用をしています。例えばの例を出しますと、犬山口の市営住宅が、居住者がいなくなった時点で空きになります。その時点ではまだ行政財産です。そのあと、建物を取り壊した後、都市計画課のほうから経営改善課のほうに管理が変わってくるという形で、そういったような運用をしているところであります。  今、ご指摘のありました白山平88の1と前原1丁目の26は、今、議員がおっしゃられたとおりで、それぞれ水道課の倉庫、それから土木管理課の資材置き場ということで使っているところなんですが、今申し上げました普通財産自体は経営改善課で一体的にやっていると。ただ、貸しているところについては、そこを使っているところが管理をしているというような状態で、財産管理の責任というのがちょっと明確になっていないということから、議員がご質問に及んだんだろうなというふうに思っております。  これは、さっきも言いましたように、以前からこういう取り扱いをしてきたというところもあるんですけれども、ただ、今の実際の使用状況から見れば、一定の行政目的を持っているというふうにも言えると思いますので、今後、財産の適正管理をしていくために、用途に応じた管理区分というのをきちっとして、所管がえなんかも視野に入れながら、管理体制の見直しを進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 山田市長。    〔市長 山田君登壇〕 ○市長(山田拓郎君) 私からも答弁させていただきます。  これは今の答弁を聞いておっても、私の立場で言うのは申しわけないんですけれども、面倒くさい話だなと思うわけですね。要するにどこの課がどうだとか、そんなことじゃなくて、オール犬山で、犬山市役所としてしっかり適正な管理をしていくと。私、この質問の答弁の中でも、きのうかおとといか触れたと思うんですが、やはり私たちが持っているいわゆる公的な空間ですね、それは、場合によっては道路だって生かせる場合があるかもしれません、例えば、高架の下だとかね。なので、我々が持っている公的な空間、建物であろうが道路であろうが、敷地であろうが、そういったところを生かせる方法がないかということは、やはりしっかり考えていかなきゃいけませんし、管理と、それから生かすということ、これはどこの課がどうだとか、そういうことではなくて、犬山市役所としてしっかり取り組んでいきたいと、私もそう思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 稲垣議員。 ○19番(稲垣民夫君) ありがとうございます。普通財産であっても、一応、今、利用しているところは、所管課が最終的に責任があるということですので、あえて犬山字白山平88の1と前原1丁目26の管理について、どのような状況か、今の状況がふさわしいと思ってみえるのか、ご答弁ください。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  光清都市整備部長。    〔都市整備部長 光清君登壇〕 ○都市整備部長(光清 毅君) 両施設とも都市整備部の所管ですので、私のほうから再質問にお答えします。  犬山字白山平88番の1の倉庫については、元は水道資材の倉庫でしたが、現在は使用しておらず、水道課としては今後も使用の予定はありません。そのため、現在、観光交流課の資材置き場など、幅広く活用を検討しているところであります。  次に、前原1丁目26番の資材置き場については、いわゆる土木系の土場として長年にわたり利用しております。昨年度、資材等が増大している状況であったため、約半分の範囲について整理し、不要な資材の撤去を行いました。残りの範囲につきましても、今後、引き続き整理を予定しております。  また、草刈りを夏場に予定していましたが、ご存じのとおり豪雨災害等が発生し、その対応を優先していることによりおくれていますが、年度内には行う予定であります。  何分にも面積が広く、草生えになりやすい状態ではありますが、この資材置き場は災害時等で必要となるため、管理に努めてまいります。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 稲垣議員。 ○19番(稲垣民夫君) 資材置き場として前原の場合は管理するということですけども、一度皆さん、あしたかあさってのうちに一遍現場へ行ってください。何があるのか全然わからない状況で、これが本当に資材置き場と言えるのか。資材置き場というのは、どこに何があるかというのは目で見てわからないといかんのです。管理課の台帳には載っておるかもわからんですけど、背ほど高い木と雑草で、本当に全く何があるかわからない状況が何年も続いているという、こういう状況は非常に、雑種地でありますので、農地ではないんですけど、農地に草生えはいけないよということを市が言っておいて、雑種地とあれども、ああいう民家が近いところで、市がこういう管理をされるということは、非常に情けないことだと思っておりますので、早急な対応を望みます。  また、この資材置き場におきましては、梅津の跨線橋の下に広い土地が、今、市長からありましたように、跨線橋の下は、名鉄の線路の北側は空いておりまして、その一番近いところに資材置き場として現在も使っているんですよね。その北側は物置が2つぐらい今あったんですけども、ここをきちっと整備すれば、向こうで十分足りるんじゃないかなと。本当にこの前原の土地が資材置き場として必要なのかどうかということも、もう一度真剣に協議をしていただきたい、このように思っております。  また、白山平、2〜3日前ですか、担当者に中を見せてほしいということで、倉庫の中を見せていただきました。全く何もない、からの状態でしたので、今、観光課と話をしておるということでございますけども、早急に話し合いを進めて、観光課が本当に必要ならば、それはそれで倉庫として使えばいいし、使わないのであれば、普通財産ですので、経営改善課のほうへ返して、それで処分するなり、宅地ですので、何らの方法を見つけてほしい、そのように思っています。  もう1点、白山平では、隣に大木の枯れ木があるんですよね。倒れれば、枯れ木ですので、どちらへいつ倒れるかわからないですけども、もし倉庫のほうへ倒れれば、せっかく利用しようとしている倉庫も使いものにならんということにもなりかねませんので、早急に地主に対して老木は撤去してもらうような、そういう措置をとっていただきたい、このようなことを指摘して次に移ります。  4件目、ふるさと納税についてでございます。  この件につきましては、私の知人から、ぜひ取り上げてほしということで、3冊の本も、よその市町はこうやってやっているよということで、持ってきていただきました。1冊目、「ふるさと納税プロの厳選ベスト100」という、多分これ全国版みたいですけれども、これを買って、犬山市は載っているかなと思ったら、犬山市の欄はどこにもなかったということを言ってみえました。  また、これは岐阜県の近場の市ですけれども、そこもちょっとパンフレットを送ってほしいと言ったら、これを送ってきたということです。こちらは書店で買い求めたということです。こちらの岐阜県のパンフレットは、刃物が得意な市ですので、半分ぐらいは刃物ばっかりが載っておりまして、あとは食品関係のものも載っております。  これは四国の市ですけど、これも送ってきたということですけれども、非常に内容豊かにつくられております。それで、ここのパンフレットですと、人口1万8,000人の市ですけど、ふるさと納税寄附金活用事業のご紹介ということで、地域産業の振興に1億3,000万円、高齢者支援に1億1,370万、子育て支援に1億3,700万円、観光交流振興に1億4,000万円、人づくり、地域づくりに2,500万円ということで、これだけ合わせても5億4,600万円ぐらいの収入があるというようなことが書かれております。  犬山市も、ここ数年少なかったのが、非常に大きな伸びを見せて、職員が大変頑張ってみえると、私は非常に評価しておるんですけども、市民の方ではなかなかそういうことがわからないもんですから、犬山市は本当に大丈夫かという、心配して私のところへみえたと思いますけれども、この返礼品についても、どのような手法で犬山市はやってみえるのかお示しください。  また、犬山市はやっぱり犬山城が一番有名なので、犬山城の登閣券だとか、木曽川うかいの乗船券等も返礼品につけたほうが、もっとPR効果が高いんでないかというようなお話もございました。どのように考えてみえるのか、お示しください。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  江口経営部長。    〔経営部長 江口君登壇〕 ○経営部長(江口俊也君) それでは、ご質問にお答えします。  ふるさと納税のPRの関係です。当市では、できるだけ実質的な寄附金を減らしたくないというようなこととか、なかなかPRという部分と、その効果というのはちょっと見えにくいこともあって、最小限の経費で効率よくPRしていきたい、そういうふうに考えておるところです。  今、犬山市に対してふるさと納税をいただいている寄附者の方の地域的な特徴でいうと、関東圏が45%、中部圏が25%、近畿圏が15%ということで、関東圏のPRというのが効果的なのかなというふうに考えています。  ことし11月には、首都圏の新聞広告への掲載、それをしていきたいというふうに思っています。また、犬山市の主力となっているベビー用品関連も、関連雑誌に広告を掲載して、それを読まれるママたちに、できるだけ関心を持ってもらうというような、ターゲットを絞ったPRというのもやっているところです。合わせて今年度は、2,400店舗を展開しているファミレスでの広告を、ちょっと実験的に実施をしまして、全国的なPRによって、寄附額にどういう変化が出てくるのかというのをちょっと検証していきたいというふうに思っています。  一方で、今ちょっとご紹介をいただいたパンフレットなんかについては、平成27年度に一度作成をしました。それで、そのパンフレットを見た寄附者の方から、寄附がどれぐらい集まってくるのかなという、ちょっと簡単な検証をしたんですが、ほとんど効果が見受けられなかったということもあって、実は平成28年度も予算に計上していたんですが、ちょっと執行を見送らせていただきました。冒頭に申し上げましたが、できるだけ効果的なPRに努めているということは、一つご理解をいただきたいと思います。  それから、次に、体験型の返礼品や、当市の観光資源を生かした返礼品という話ですが、今も民間施設での宿泊券やお食事補助券、民間施設への入場券などを返礼品としては取り扱っています。もう間もなくになりますが、民間の施設入場券とのセット券ということで、犬山城の登閣券を開始する予定をしております。それから、木曽川うかいの話がありまして、これについては既に検討していたんですけども、いわゆる事業者側の受け入れの体制とか、予約受付との調整だとか、あるいは木曽川が増水したときのキャンセル対応とかというところにちょっと課題がございまして、現時点では返礼品として扱っていない、それが現状でございます。  今後も財源確保に努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いします。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 19番 稲垣民夫議員の質問は終わりました。  お諮りいたします。午前中の会議はこれをもって打ち切り、午後1時まで休憩いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。    〔「異議なし」の声起こる〕 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 異議なしと認め、さよう決しました。  午後1時まで休憩いたします。                午後0時00分 休憩                 再     開                午後1時00分 開議 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。  一般質問を続行いたします。  議員各位に申し上げます。1番、玉置幸哉議員から、一般質問に関連する資料を配付する旨、申し出がありましたので、これを許可いたしました。  1番 玉置幸哉議員。 ○1番(玉置幸哉君) 皆さん、こんにちは。1番、玉置幸哉です。議長にお許しをいただきましたので、3件の一般質問をさせていただきます。  本日は地域から子育て世代のお母さんたちも応援に駆けつけていただいておりますので、いつもよりもはりきって質問してまいりたいと思いますので、当局も前向きな答弁をお願いしたいと思います。  まずは、質問に入る前に、犬山市は7月、8月、局地的なゲリラ豪雨に襲われました。そのときには山田市長を先頭に、市幹部、そして職員、消防署員、消防団員の皆さん、そして市内のそれぞれの事業所、いろいろな皆さんが市民の安心・安全のために、昼夜を問わずさまざまな対応をしていただきましたことを、改めて感謝を申し上げます。ありがとうございました。  職員の皆さんも、そして事業所で働いている皆さんも、家族がおられます。その家族を家に残し、あの豪雨の中、災害対応をされている、それが自分だったらどうなんだろうと。公務員だから当たり前じゃないかというふうに言うのは簡単ですけども、そういった多くの皆さんのご苦労があって、こういった犬山市の安心・安全は守られているというふうに私は改めて再認識をしております。  質問に入ります。雨が降った当初は、50年、100年に一度というふうに言われておりました。しかし、1カ月の間に3回も、1時間に100ミリ近い雨が降りました。今回も多くの議員の方々がこの災害に対しては質問しております。道路、水路、水位は驚くべき速さでふえていきました。そして、水路に面した道路も川のようになり、家屋にも水が流れ込んできていました。今回は幸い人的被害はなかったものの、山合いにおいても土砂崩れも多く発生し、一つ場所が違っていたら、大きな被害が出ていてもおかしくない、そういうふうに私は思っています。  そこで、要旨1点目、予防防災についてお尋ねをします。  当市では、地震ハザードマップの中で、揺れやすさマップは東南海連動地震において想定される揺れの大きさを、危険度マップでは、建物の倒壊の被害予測をしたものを、ホームページで市民に向けて注意喚起をされております。また、今回のような大雨による土砂災害警戒区域は、13の地域のマップで記されています。加えて愛知県が作成している土砂災害情報マップや木曽川水系、郷瀬川、新郷瀬川の浸水予想図も、その地図もリンクをされています。  ここで確認ですが、当市として、さまざまな災害に向けて想定されている被害を市民に伝えているものはこれだけでよかったでしょうか、答弁をお願いします。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  小川市民部長兼防災監。    〔市民部長兼防災監 小川君登壇〕 ○市民部長兼防災監(小川清美君) ご質問にお答えします。  当市では、市民の皆さんに防災マップとして主に配布しているものは、13地域に分けたもので、愛知県が抽出した土砂災害のおそれがある箇所の表示とともに、平常時の心得や緊急時の行動について掲示しております。現在、市ホームページ上で公表している災害想定に関するマップは、この防災マップのほか、議員のご指摘にございましたように、地震想定したものが3種類、そして水害を想定したものが2種類、計6種類となっております。議員のご案内のあったとおりでございます。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 玉置議員。 ○1番(玉置幸哉君) 答弁ありがとうございました。私が想定していたものと一緒だったということで、それは理解しました。  さて、そこで再質問なんですけども、今回の災害で土砂崩れが多く発生しておりますが、その現場は先に述べた土砂災害情報マップに記されている場所だったんでしょうか。また、マップに記されている黄色や赤で色分けをされているんですけども、その表示は一体どんな根拠を持って示されているのかお示しをいただきたいと思います。
    ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  光清都市整備部長。    〔都市整備部長 光清君登壇〕 ○都市整備部長(光清 毅君) 再質問にお答えします。  今回の土砂崩れが発生した現場は、土砂災害情報マップの警戒区域外においても多く発生しています。土砂災害情報マップ及び犬山市防災マップに示されているイエローゾーン、土砂災害警戒区域及びレッドゾーン、土砂災害特別警戒区域については、平成11年6月に広島市などで大きな災害を出した土砂災害の発生をきっかけに、平成13年に施行された土砂災害防止法に基づき指定されてものです。  土砂災害防止法は、災害防止対策としては従来の砂防工事や急傾斜地崩壊防止工事等のハード対策だけでは不十分であることから、土砂災害から国民の生命を守るために危険の周知や警戒避難体制の整備や住宅などの新規立地の抑制など、ソフト対策を推進することを目的として制定されたものです。  土砂災害防止法の警戒区域は、市町村が策定する市町村地域防災計画への記載や、防災災害マップによる住民周知などの徹底など、また、特別警戒区域は、特定開発行為に関する制限や建築物の構造規制など、建物の立地制限が定められています。  市内における区域の指定については、県が平成14年度に国の要領に基づき、地形図を用いて土石流及び急傾斜地の崩壊のおそれがある478カ所を抽出した後、現地調査を市内全域において実施し、警戒区域、イエローゾーンとして316カ所を指定しています。  また、警戒区域のうち、住民の生命に特に著しい危害が及ぶおそれがある区域として、特別警戒区域、レッドゾーンとして272カ所を指定しています。この警戒区域等については、過去の土砂災害の実情などから得られた知見をもとに、被害のおそれがある区域として、例えば傾斜度が30度以上で、高さが5メートル以上の区域等の要件に基づく範囲内の中で、人家や公共的な建物がある箇所など、土砂災害が起きた場合に、その被害が人命にかかわる大きなものとなる可能性の高い地域を、現地確認や測量などを実施して、県が指定しています。したがいまして、これまでの災害事例から、災害が起こる可能性が高い場所を定めたものではありますが、発生し得る災害を全て予測したものでないことはご理解をお願いいたします。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 玉置議員。 ○1番(玉置幸哉君) 答弁ありがとうございます。やっぱりイエロー、レッドゾーンということで、危ない地域というものは調査がされているんだなあと。特に危ない地域は272カ所ですか、ここはやっぱり住んでみえる方が多い。家の近くにあるということですね。私たちの使命としましても、市民の生命、そして財産を守るのが大きな使命の一つだというふうに私は思っています。  防災とは、読んで字のごとく、災害を未然に防ぐことであります。今般、国のほうで気象庁が発表している数字でいくと、ここ30年余りで1時間50ミリ以上の短時間に降る雨が1.3倍、そして、1日当たり400ミリ以上の雨が降る率が1.7倍というふうになっており、今後も地球温暖化の影響により、このような傾向が大きくなる可能性があるというふうに言っています。  当市でも危険箇所は478カ所、もっと危ないところは272カ所という答弁がありましたけども、愛知県によって基礎調査がやられたことは理解をしました。しかし、今回、土砂崩れが発生した場所は、地図の指定がなかった場所もあるということです。例えば、それが本当に住宅が近くにある場所だったら、そういうふうに考えると、ぞっとします。  楽田の一部、きょう、情報が入りましたが、老人福祉施設がある上のところですね。沢があります。そこは県の砂防工事によって、7月29日、7月末完了で業者から受け渡しの砂防ダムができておりました。その業者さんが、あのダム、早くつくってよかった。でなかったらあの施設、完全に水で覆われていたという情報が、実はきょうの朝、僕のところに届きました。これは確か今井の防災訓練のときに、今回の災害のところの写真として掲載されていた、その場所だということも、私も確認ができました。  今回、また、参議院の国土交通委員会、5月に開催された会議の中に、頻繁に起こる水害、土砂災害の状況を踏まえて、国でも事前防災、防災だけじゃないです、防災の事前予測だということで、事前防災の重要性が議論をされています。そういった観点で私も今回は予防防災として今回質問に立っております。  本年、5月18日、19日、ポートメッセ名古屋で開催をされました防災・減災・危機管理展に私も足を運びました。想定外の自然災害に生かすロボット、ドローン、そしてIT技術の進歩に、本当にびっくりしました。8月には、私、その中の出展企業の中の一つを、広島にありますが、ちょっと視察に行ってまいりました。測量ドローン、ちょっと皆さんに資料をお配りできなかったんですけども、こういった、こんな感じ、上のところはドローンなんですけど、その下にレーザーシステムがついた、ちょっと特別なドローンです。僕は別にここの企業の宣伝マンをやっているわけじゃないんですけども、そこのシステムが、これもちょっと見にくいんですけども、これは例えば川底を上からレーザーを当てることによって、川の底までですね、川の底の土の状態までを調べることができます。もっと言うと、例えばこれが山林だった場合、どうなるか。これも見にくいんですけど、山林も上から照射することによって、普通のシステムだと、例えば木が生い茂っていると、なかなかその下の地形までは見れないんです。ただ、ここのものは、その木も通して、下の地形を全部見ることができる。例えば、10センチ大の石ころも確認することができる、それぐらいの精度を持っていました。実は広島の土砂災害、皆さん、記憶もあると思うんですけども、ありました。熊本地震もありました。今回の九州北部の豪雨もありました。実は、そういったところで活躍をしている、そんな企業の視察に行ってまいりました。  犬山市もやっぱり山合いも多く、なかなか調査するといっても、細かい調査はできないと思うんですね。しかし、やっぱり現実にこういった調査ができる企業が国内にあるということがわかったんです。当市もさまざまな取り組みを行われていると思いますが、やっぱり最先端の技術というものが大事なのかなというふうに思っております。  先日行われた今井地区の防災訓練でも、さまざまな意見が聞かれております。そういった中で、私も今回の予防防災ということについては、さまざまな観点から考えていかなければならないというふうに思っております。そういった中で、次の質問のほうに入っていきたいと思います。  要旨2つ目に参ります。要旨2つ目は、避難についてであります。  避難についてお尋ねをします。今回、7.14には犬山市全域に避難指示、8.18では土砂災害警戒区域の場所で一部避難勧告が発令をされました。私も当時はスマホに流れる各種情報を目にして、どうやって避難しよう、どこが安全かなど、家族とともに考えておりました。8.18は夜ということもあり、外は暗闇であります。家の周辺でどれだけ水がたまっているかを確認する術がなかなかありませんでした。最終判断としては、避難所に行かず、外に出ず、家の2階で雨がやむのを待ちました。  また、今回のメールの内容ですね、安心情報メールが私たちのところにも届きましたが、そのメールの内容が市民の方にはちょっと伝わりにくかったと、受け取り側としてはなかなか受け取りにくかったということもあり、私たちは避難するべきなのか、どうやって避難するんだよみたいなことを言われました。地域の高齢者からも、「わしはなあ、足が悪いでなあ」と、「外へ出るのはちょっと不安だったもんでさあ」というような声も聞かれました。  安心情報メールは登録制であります。そして、それ以外、エリアメールは携帯やスマホを持っておられる方、残りの市民の方は多分、テレビの報道によるもので、今回の避難指示などの状況を確認できたのではないかと推測しますけども、当市から避難情報をより多くの市民にタイムリーに伝える方法は、今後どのように考えるのか、教えていただきたいと思います。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  小川市民部長兼防災監。    〔市民部長兼防災監 小川君登壇〕 ○市民部長兼防災監(小川清美君) ご質問にお答えします。  7月14日の避難指示や8月18日の避難勧告は、それぞれ安心情報メールとエリアメールを使用しました。登録が必要な安心情報メールは、約1万4,000人の登録者に送信され、エリアメールは、市内大手3社の携帯電話に配信されました。メールのほかにも安心情報メールに連動して、テレビ画面に情報が表示されますLアラートや、市ホームページや市の公式ツイッターにも利用いたしております。また、職員が直接広報する方法として、7月14日には町会長全員に対して電話をいたしました。8月18日には広報班を4班編制し、対象地区に公用車で周知に回っております。  現在、市民の方に重要な情報を確実に届けることができる手段として、安心情報メールの普及に積極的に取り組んでいるところでございます。今年度から登録数をふやすために、自主防災会での講演や防災訓練の際に、携帯電話の操作が不得意な方に対して、市の職員が登録操作の手伝いをしています。  なお、メール以外の情報伝達の方法については、現在、決定的なツールがないため、これまで同様、研究を続けてまいりたいと考えております。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 玉置議員。 ○1番(玉置幸哉君) 答弁、ありがとうございます。私も避難情報をどういった形でより多く市民に伝えられるか、調査、研究をしましたが、防災無線、広報車による巡回など、家の中にいるとどうしても聞こえづらいんですよね。考えましたけど、いろいろ勉強してみましたけど、やっぱり最善の策というのがなかなか見つかりませんでした。その点については、今後、当局と一緒に勉強していきたいなというふうに思っております。  先日行われた今井地区での防災訓練においても、区長やコミュニティの代表者などが言われておりましたが、また市民の意見ボードみたいなやつが張ってあったんですけども、そこも見させていただきました。避難場所までやっぱり安全に行けないと、どうやって行けばいいんだろうというようなことがありました。  そこで、再質問になるんですけども、避難場所自体が水につかってしまっている、そんな現状も見受けられました。私が住んでいる羽黒高橋の地域、そして菊川の地域、そこが避難する羽黒南子ども未来園においても、周辺も園庭も実は水が多くたまっておりまして、7.14のとき、昼間、子どもさんもおられたんですけども、もう子どもをどうしようかというぐらい水が上がってきて、土のうも積まれている、そんな現状でした。  そこで、今回の大雨での市民の避難についてどう考えるのか、そしてまた、避難所の安全性は確保できるのか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  小川市民部長兼防災監。    〔市民部長兼防災監 小川君登壇〕 ○市民部長兼防災監(小川清美君) 再質問にお答えします。  避難は何よりも自分自身の命を守ることを第一に考え、その災害ごとにどのような行動をするのか判断していただく必要がございます。急傾斜地が近くにあり、家屋内に土砂の流入のおそれがある場合は、何よりも危険な場所から離れる必要があり、土砂災害のおそれがない場合は、家の2階など、少しでも高いところに避難する、いわゆる垂直避難も避難行動の一つでございます。  7月14日の避難指示に当たっては、避難所への移動とともに、移動が困難な場合は、2階等へ避難することも併記をいたしております。一人一人が的確な判断をしていただくために、適切な時期に適切な対応に避難情報を発令すると同時に、災害の種類やお住まいの状況に合った避難行動をとっていただくように、啓発と情報提供をしていかなければならないと痛感をいたしております。  また、議員ご指摘のように、今回の一連の豪雨では、避難所そのものの浸水や、避難所に至る道路の冠水など、避難所に関するさまざまな課題が見えてまいりました。柴田議員の質問でもお答えしましたが、今後は市民の安全・安心確保のため、来年度中に作成を予定している防災マップでお知らせできるように、避難所について見直してまいります。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 玉置議員。 ○1番(玉置幸哉君) 答弁ありがとうございます。柴田議員の答弁にもありましたとおり、やっぱり避難所の安全性を今、確保するということは、やっぱり絶対条件だと思いますので、ぜひとも進めていただきたいと思います。  それでは、要旨3、雨水貯留施設についてお伺いをします。  今般の雨は、短時間で局地的に降るので、現状の排水能力では対処できずに、市内至るところで冠水していたのが現状だと思います。10年ほど前のときの感覚でいきますと、50ミリを超えると、滝のように降る雨というふうに表現しておりますけども、そういったこともまれだったと思うんですね。だから、想定外という言葉もよく使われていると思います。そういったことで、排水の処理能力もやはり1時間に50ミリを想定しているようで、今回みたいに100ミリ近い雨が降ると、冠水するのも物理的には仕方がないのかなというふうに思います。これは地球全体の温暖化やヒートアイランド現象など、さまざまな要因が考えられます。  今回は市内事業所でも実は駐車場に水が入ってきて、社員の方の車、130台ほどが水につかっていると。その車は廃車や修理を余儀なくされていると。企業は企業でもう待ったなし、社員のそういう駐車場がやっぱり水につかるんであれば、我々は社員の安全を守るために対策せないかんということで、それぞれ対策をとられているようです。いわゆる自然現象なので、待ったなし、いつまた災害が発生してもおかしくないという状況です。ましてやこれから台風シーズンということになります。  中村議員もさきの質問で言われておりました。想定外という言葉は、ここまではよかったかもしれないけど、これで3回の100ミリ近い雨が降っているので、今後は、その経験をやっぱり生かしていかなくてはならないと。よって、想定外という言葉をもう使う場合ではないなというふうに私自身も思っております。やはり現状でき得る対処をしていかなければ追っつかない、そういったわけであります。  今回、災害発生直後に私も羽黒地域を見回ってまいりました。そこで目にしたのは、計画的に住宅地ができている。その住宅地のところは排水処理、一応、やられているんですね。ただ、その周辺にある昔からある民家はどうなっているかというと、そういう処理がなされていないので、構造的にやっぱり浸水が慢性化しております。7.14でも8.18でも同じ場所が実は浸水をしておりました。  行政が排水対策に対してはそれぞれ計画をされています。それはそれで進めていかなければならないと思います。地域の事情で市民の皆さんにとっては100%満足できない今の側溝や排水の状況でありますが、大雨が降るたびに同じ場所が浸水、冠水していては、私はいけないと思います。  そこで、1つ、提案です。自助・共助・公助の観点から、冠水が慢性的に見られる家や周辺道路の冠水を少しでも解消するために、自宅内ですね、自分たちの自宅の敷地内に雨水貯留施設を設置してもらうような、そんな方策が考えられないかと。いわゆる冠水するところに雨水を一時的にためるプールみたいなものを、例えば自分ところの駐車場の下とか、ちょっと空いている庭の下に、そういったものを設置をしてもらうと、そういったことで少しでも浸水、冠水を防ぐように考えなければというふうに思います。  近隣市町には、実はもうこの雨水貯留施設の設置の補助金が設定をされております。しかし、当市にはないんですね、これが。僕は来年にもこの補助金を設置してはどうかと考えますが、当局のお考えをお示しください。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  光清都市整備部長。    〔都市整備部長 光清君登壇〕 ○都市整備部長(光清 毅君) ご質問にお答えします。  各家庭で行う冠水対策として、今ご紹介がありましたように、自宅敷地内に雨水貯留施設等を設置することは、自己の家屋や財産を浸水被害から守るため、みずから行える手段の一つであります。また、近隣市町では、雨水貯留槽等の浸水抑制整備をみずからの負担で設置した方を対象に補助金を交付する制度を制定しているところがあります。  当市が行っている雨水対策に伴う補助制度としては、平成23年度から運用している浄化槽雨水利用貯留施設転用費補助金交付要綱により、公共下水道への接続等に伴い不要となった既設浄化槽を、雨水利用貯留施設に転用した方に工事費の一部、上限5万円でございますが、を補助金として交付しており、昨年度まで4件の補助を行いました。  議員からご提案のありました雨水貯留施設設置に伴う補助金制度については、近隣市町の補助金制度における現状や浸水予防に関する情報収集に努めております。自宅敷地内で行える浸水対策としては、雨水貯留施設のみならず、雨どいの水をためる雨水タンクや雨水浸透桝の設置などが考えられますので、当市に適した補助金制度について、来年度に実施できるように進めてまいります。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 玉置議員。 ○1番(玉置幸哉君) 答弁ありがとうございます。さまざまな角度から検証して、来年度から実施していきたいという答弁がありました。本当にありがとうございます。  今回、1点目については防災についてということで質問をさせていただきました。当市においても、ドローンを活用して、犬山城の天守のしゃちほこの破損についての状況を把握されたりとか、官林における土砂災害においても、ドローンを活用してレーザー測量もやってみえるということはお聞きをしております。しかしながら、やっぱりさまざまな角度から検証して、やっぱり市民の生命、財産を守るために、よりいい方法を私も共に模索をしていきたいということを言わせていただき、次の質問に入りたいと思います。  2件目であります。池の向交差点について質問させていただきます。  この交差点は、国道41号から大口町を抜けて、羽黒蝉屋交差点に抜ける県道斎藤羽黒線と犬山公園小牧線がまじり合う交差点であります。きょうお手元に資料のほうを配付させていただきました。そちらのほうを見ていただきながら、私の話を聞いていただくとわかりやすいかと思いますが、6月5日から18日までの約2週間程度、時間にしまして7時30分から50分、20分間、現地で調査を行いました。カチカチカチカチ、カチカチカチカチというのを持ちながらやらせていただきました。その20分間でその交差点、東西南北を行き交う車が200台ぐらいあります。その中でも県道斎藤羽黒線を通る車が大体100台です。大口町方面から東へ向かっていく車です。その直進車は100台のうち50台ぐらいです。そして、その交差点を今度右折する車ですね、右折し、工業団地方面に行く車が25台ほどあります。資料のほうには左折というふうにも書いてありますけども、右折、こんなに多いんだなあということがわかっていただけると思います。  しかしながら、この交差点は右折帯、右折信号がないため、右折する車がその交差点に1台、2台ととまってしまうと、直進車両が進めなくなるんですね。トラックが1台とまると、もう1台でアウトです。ということは、1つの信号のスパンで右折する車が大きいのがいると、1台しか車が通過しないということです。そうすると、おのずと渋滞が発生します。渋滞だけならまだ、会社へ急いで行っている人には申しわけないんですけども、いいんですけども、問題はこれからなんです。その渋滞が起こると、実は高橋町内会のほうに、生活道路で抜け道があるんです。その抜け道を抜けて公園小牧線のほうに出てくる車が多いんです。資料のほうには抜け道(通学路)として6月5日からの数字は記載をさせていただいておりますが、右折車とこの抜け道を抜けてくる車を総トータルすると、半分に近い数字、そんなことがわかるんです。  皆さんもおわかりだと思うんですけども、公園小牧線の車道に出る前に、まず、停止線があるんですね。もちろんどういった道路でも止まれの停止線があります。その後に歩道があるんです。そして、車道に出ていくんですね。その交差点は信号が近いもんですから、実は北へ行く車の列が並んでいるんです。その間を縫って右折する車が抜け道からずばっと出てくるんですね。これは非常に危ない。  もっと危ないのが、停止線を越えて、要は左右の状況がわからんもんですから、歩道のところに車がとまって左右の状況を確認してしまうと。そうすると、子どもたちの通学路が完全にふさがれてしまっている。そういった状況が毎日続いております。  今までも注意喚起の看板、徐行してくださいね、ここ通学路ですよということはやってきたんですけども、なかなかうまくいっていません。保護者の方からは、改めて子どもたちの安全を確保するために、抜け道を使わないような要望がありました。これは以前からやっぱり言われておりました。それがどうして池ノ向との信号の右折帯に関係するかというと、もうおのずとおわかりだと思うんですけども、直進する車が行けない、右折帯がないもんだから車が右折できない、そういった観点で渋滞するもんですから、工業団地に抜けて行こうとする人たちは、どうしても抜け道、抜け道を通ってしまうんですね。そこに右折信号や右折帯があれば、わざわざそんな抜け道を通らなくてもいいと思うんです。そうすると、抜け道、いわゆる通学路を車がびゅっと走ることはなくなるんではないかと、それがやっぱり一番大きな要因ではないかということを私は思っています。  当局に、この池の向の交差点、右折帯、右折信号設置を強くお願いしますが、当局の答弁をお願いいたします。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  光清都市整備部長。    〔都市整備部長 光清君登壇〕 ○都市整備部長(光清 毅君) ご質問にお答えします。  県道斎藤羽黒線と市道犬山公園小牧線が交差しています池ノ向交差点については、今、詳しくご説明がありましたが、南北線である市道に右折帯はありますが、交差する県道には右折帯がなく、時間帯によっては交通渋滞が発生し、抜け道として周辺の道路を通行する車両が見受けられることは私どもも認識しております。  こうした状況への対応として、ご紹介のありました「この先の通学路通り抜けご遠慮願います」や「徐行をお願いします」など記載をした注意看板を地元からの要望を受け、県道や住宅地内には設置してまいりました。  この交差点は、右折帯及び右折信号を設置する必要があるとのご指摘については、渋滞の軽減に効果が見込まれますが、県道の車道を含めた交差点の改良が必要となります。したがいまして、今後は現地の状況を的確に捉えつつ、緊急性、効果性について検討をし、県道管理者である一宮建設事務所とともに現状認識を共有し、可能な方法について検討していきたいと考えております。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 玉置議員。 ○1番(玉置幸哉君) 答弁ありがとうございます。市内には同じような問題を抱えている地域は多くあると思います。一度に全部を見直すということは難しいとは思います。先ほど市長も午前中の答弁でオール犬山という言葉がありました。今回のヒアリングをする中で、2つの課が信号においてとか、道路の拡幅においてということで、かかわり合っています。そしてまた、今答弁にありましたように、県ともこれからやっぱり調整していかないかんということで、さまざまな部門でこれ調整は必要だとは思いますけども、まずはやっぱり現地でこれは危ないということを、この時間確認してもらう、そういったことをぜひとも愛知県にも訴えていただいて、この交差点が改良されることを強くお願いをして、次の質問に参りたいと思います。  マイナンバーカードについて質問させていただきます。  平成28年12月議会において、柴山議員から質問されて、マイナンバーカードの交付の答弁があり、そのときには申請数6,058人、交付枚数4,966枚というふうになっておりましたが、8月末までに当市の発行数がどれだけふえてきたか教えていただきたいと思います。  また、以前も答弁があったと思いますけども、住基カード、最終、どれだけの発行数があったか、あわせてお尋ねをしたいと思います。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  小川市民部長兼防災監。    〔市民部長兼防災監 小川君登壇〕 ○市民部長兼防災監(小川清美君) ご質問にお答えしますが、議員、8月末とおっしゃいましたが、私どものデータとしては7月末時点ということですので、ご了承願いたいと思います。  昨年12月議会でマイナンバーカードの発行状況をお答えした際には11月末時点の状況でございました。ことし7月末時点の申請枚数は7,785枚で、11月末時点から申しますと1,727枚増となっております。また、交付枚数は6,093枚で、1,127枚増ということでございます。人口に対する申請の割合は10.45%、交付の割合は8.1%でございます。  全国の申請枚数は約1,535万枚で12.1%、愛知県の申請枚数は約82万枚で10.98%となっており、当市が先ほど申し上げました10.45%ということでございますから、若干低い状況でございます。  なお、当市の住民基本台帳カードにつきましては、交付が平成27年12月で終了し、最終的な交付枚数は3,347枚、交付率で申し上げますと4.4%となっております。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 玉置議員。 ○1番(玉置幸哉君) 答弁ありがとうございます。住基カードよりは全然ふえてますけど、昨年の答弁よりは1,700枚増、交付枚数1,100枚増ということで、少しずつはふえているとは思うんですけども、なかなか多分、思うようには伸びてないのかなというふうに感じます。  ここで、要旨2つ目の質問に入っていきますけども、国ではマイナポータルという、いわゆるマイナンバーカードを利用した、国が運営するオンラインサービスも始まっていると思います。また、近隣自治体なんかでは、コンビニ窓口で住民票をとれたりするサービスも始まっているようです。ですが、私も何となくピンと来ないんですよね。  正直、私も実際まだカードを持っていません。でも、何か持ってなくても不便なことがあるかなというと、あれ、あんまりまだ不便に感じないよなあというのが、市民の多くの方が思ってみえることだと思うんですよね。また、市民の皆さんは、マイナンバーカード以外にも免許証や保険証など、さまざまなカードを持っております。そういった中でプラスマイナンバーカード、個人情報がぎっしり詰まったカードを持つという不安も大きいようです。  ただ、しかし、これは国がやると言って、巨額なお金を投資したわけですよね。住基カードもそうだったんですけども、やっぱりやった以上、市民にとってメリットがある、そんな形のものでないと、私はいけないなというふうに思っております。  そんな中で、近隣自治体でのコンビニの各種証明発行の状況、そして、今後当市としてどう取り組んでいくのかということをお尋ねをしたいと思います。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  小川市民部長兼防災監。    〔市民部長兼防災監 小川君登壇〕 ○市民部長兼防災監(小川清美君) ご質問にお答えします。  コンビニ交付は、マイナンバーカードを利用してコンビニエンスストアに設置されたキオスク端末で住民票の写し等の証明書を取得できるサービスでございます。全国で430の市区町村、これは8月末の数字でございますが、愛知県内では16市が実施しています。近隣では一宮市、小牧市がコンビニ交付を行っており、住民票の写し、印鑑登録証明書等の取得ができます。住民票の写し等の全体交付数のうち、コンビニでの交付率については、一宮市は平成24年10月から実施して平成28年度は5.6%、小牧市は平成28年1月から実施し、おおむね1%ということでございます。  情報連携の試行運用も始まり、今後は住民票の写しや課税証明書等の添付書類を省略できるようになります。コンビニ交付は年末年始の休日を除き、土日・祝日・夜間、全国どこでも取得でき、市民の利便性が向上しますが、その一方で、システム改修費や保守費用に多額の費用を投ずることになります。現時点で試算しますと、初年度にシステム導入等でおよそ3,450万円、2年目からは保守点検などで毎年600万円ほど必要となり、他市における交付率も参考に、費用対効果を見きわめる必要があります。したがいまして、他市町の動向、さらには近隣市町と連携した広域での導入など、幅広い視点で検証したいと考えています。  また、マイナンバーカードは身分証明書として活用できるほか、搭載されている電子証明書とインターネットを利用し、eタックスを利用できます。さらに、政府が運用するオンラインサービスであるマイナポータルを利用することで、行政機関等が持っている自分の特定個人情報の確認、情報連携による住民情報のやりとりの履歴の確認、行政機関から個人に宛てたお知らせの確認、自治体が定めた各種オンライン申請などが順次実施できるようになります。
     このほか総務省では、LINE株式会社のコミュニケーションアプリLINEとマイナポータルとの連携について検討されているようですので、動向を注視しつつ、活用方法を研究したいと考えています。  さらに、同省では、マイナンバーカードを活用した地域経済好循環システムを構築することで、地域における生活の質の向上、消費拡大を目指したいわゆるマイキープラットホームの活用を進めており、今後、実証実験が始まります。この事業は、民間の協力企業の各種ポイントをマイナンバーカードに合算し、地方自治体が選定した地域の商店等で利用できるサービスでございます。当市としても、事業の参加に向け、まずはマイキープラットホーム運用協議会へ参加し、検討を進めています。  今後、マイナンバーカードを取得することにより、いろいろな面で利便性が向上していくことで、カードの普及促進にもつながっていくものと考えております。  最後になりましたが、ぜひ、議員もカードをつくっていただきたいと思います。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 山田市長。    〔市長 山田君登壇〕 ○市長(山田拓郎君) 私からも答弁させていただきます。  マイナンバーカードについては、過去の議会でも私、少し触れたことがあるんですが、やはりこれは生かしていかなあかんと思っています。これは犬山市だけで生かす方法を考えることも大事ですが、日本社会全体としてこれを生かす方法を全体で考えていくことも同時に重要だというふうに思っていまして、それによって私たちの社会が大きくよりよい方向に行く可能性が私はあると思っていますので、やはり活用の方法を考えなきゃいかんというふうに思っております。  とはいえ、日本全体ということよりも、まず、身近なところから何ができるのかということを私どもも考えていかなきゃいけないということで、便利か不便かということも大事なんですが、お得感があるのかどうかということも重要でして、マイナンバーカードを持つとお得なことがあるよと、こういうことは非常にカードの発行に対してインセンティブになっていくんじゃないかと、こう思っております。  そういった中で、先ほど部長の答弁もあったんですが、マイキープラットホームですね、要するに民間がいろいろ設定しているポイントをマイナンバーカードの中に合算をして、それが地域の商店で使えるということになれば、それは消費者にとってもお得感が出てきますし、いわゆる事業者、商業施設にとっても商業振興になると。我々にとってもマイナンバーカードの活用につながるということで、こういうことは国のほうでこの動きが出てきたときに、私もこれをよく見て、積極的に取り組んでほしいということを担当課にも指示をしておりまして、今、その協議会に参加する方向で検討を進めておりますので、ただ、これは相手があるんですね。要するにご協力いただく店舗があるかどうかということが、それがないとポイントの使い先もないもんですから、そういったことを、これはまだ模索をしていかなきゃいけないと思っていますが、積極的に考えていかなきゃいけないと思います。  それから、いわゆるコンビニ交付は、他市でやっている事例があるんですが、先ほど経費の面がありました。他市の交付率とか、一般的な交付率を見ると、いわゆるコンビニ交付を実施するためのイニシャルコスト、ランニングコスト、そういったものと比較した場合に、市民課の職員をそれによって減らせる見込みがあれば、それは費用対効果の見込みもあるかもしれませんが、現段階ではそろばんをはじくとなかなか課題もあるなというふうに思っております。  ただ、消極的に考えるんではなくて、やはりスケールメリットを発揮する中で、こういった仕組みを他の自治体と組んで、広域で運用していく方法がないのか、それによってスケールメリットを出して、導入する可能性というのは考えられないのか、そういうことを実はこの議論は実施計画の議論を内部でしている中で、私のほうから、広域で検討できないのというようなことも指示をいたしまして、そんな検討を今、進めようとしているわけですけども、そういったことも考えながら、せっかくある制度ですから、これを生かす方法を、私どもとしても考えていきたいと。  それから、若干ありましたが、今、総務省もLINEと組んで、協定を結んで、さらなる活用も模索しているようですので、そういった動きも情報としては私もキャッチしてますから、活用できる可能性がないのかと、情報を注視しつつ、今後、そういったことも検討していけるといいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 玉置議員。 ○1番(玉置幸哉君) 市長、答弁ありがとうございました。さまざまな検証をされながらやっているということも理解しました。やっぱり今後、このマイナンバーカードの取り組みを進めるには、まずはやっぱり持ってもらわないとしょうがないよねと。持っている人をふやさないといけないと、私も持つようにします。  そのためには、やっぱり市民の方にもっとこれを理解してもらわないといかんと思うんですね。マイキープラットホームというふうな話をしても、なかなか市民の方には伝わりにくいところがあると思いますので、こういった広報をいい形で進めていただくことをお願いをして、今回の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 1番 玉置幸哉議員の質問は終わりました。  続いて、15番 三浦知里議員。 ○15番(三浦知里君) 15番、公明クラブの三浦知里でございます。議長から発言のお許しをいただきましたので、先に通告をした4件について順次、質問させていただきます。よろしくお願いいたします。  1件目、手話言語条例についてでございます。  2011年の改正障害者基本法の成立を機に、手話を言語と位置づけ、普及を促す手話言語条例が全国の自治体で今、広がりつつあります。全日本ろうあ連盟によると、本年8月1日現在、13県79市9町の合計101自治体で制定をされている状況でございます。  そこで、要旨1点目、本市の現状についてお尋ねをいたします。  本市の聴覚に障害がある方への対応について、今現在、どのようなサービスが行われているのか、初めに本市の現状についてお答えいただきたいと思います。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  松山健康福祉部長。    〔健康福祉部長 松山君登壇〕 ○健康福祉部長(松山勝美君) それでは、本市の現状についてお答えをいたします。  障害者自立支援法、現在の障害者総合支援法に基づいて、平成18年10月より市が実施する地域生活支援事業の中で、手話通訳者と要約筆記奉仕員の派遣、福祉課窓口での手話通訳者の配置を行っています。手話通訳者等、要約筆記奉仕員の派遣は、聴覚障害者等が公的機関での手続や医療機関などの受診、就職の面接や冠婚葬祭、趣味の活動などに参加する際の初回の手続など、聴覚障害者等の自立と社会参加促進のために行っています。  近年の実績は、手話通訳派遣で、平成27年度の実利用者10人、延べ利用件数121件、平成28年度の実利用者は14人、延べ利用件数136件となっています。要約筆記奉仕員の派遣は、平成27年度の実利用者1人で、利用件数は1件、平成28年度は実利用者2人で、利用件数は3件となっております。  手話通訳者については、福祉課に配置し、聴覚障害者等が市役所での手続や日常生活の相談など、手話通訳が必要な方に対応をしていきます。実績としましては、平成27年度は120件、平成28年度は196件の対応件数で、利用は増加傾向にございます。  また、手話奉仕員の養成を江南市、大口町、扶桑町、岩倉市の3市2町で、尾北地区聴覚障害者福祉協会へ委託し、80時間以上の講座を開催しています。要約筆記奉仕員の養成は、犬山市単独で社会福祉協議会へ委託をして、21時間以上の講座を開催をしています。  毎年12月3日から9日の障害者週間では、市広報において障害理解の啓発を行っているところです。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 三浦議員。 ○15番(三浦知里君) ありがとうございます。手話通訳者と要約筆記奉仕員の派遣、また福祉課窓口での手話通訳者の対応をはじめ、広域でも、また単市でも養成講座を行っていてくださっているという現状はよくわかりました。  そこで、要旨2点目の条例の制定についてお伺いをいたします。  手話は聴覚障害者の母語、要するに母の言葉であり、有効なコミュニケーション手段であります。厚生労働省が2006年に実施した調査によると、18歳以上の聴覚障害者は全国に約33万8,000人おられ、このうちふだんから手話を使用する人は約6万4,000人と言われております。  全国で初めて手話言語条例を制定した鳥取県の条例の前文に、条例をつくるに至った経緯が述べられておりますので、少し長くなりますが紹介をさせていただきます。  「ろう者は、物の名前、抽象的な概念等を手指の動きや表情を使って視覚的に表現する手話を音声の代わりに用いて、思考と意思疎通を行っている。  わが国の手話は、明治時代に始まり、ろう者の間で大切に受け継がれ、発展してきた。ところが、明治13年にイタリアのミラノで開催された国際会議において、ろう教育では読唇と発声訓練を中心とする口話法を教えることが決議された。それを受けて、わが国でもろう教育では口話法が用いられるようになり、昭和8年にはろう学校での手話の使用が事実上禁止されるに至った。これにより、ろう者は口話法を押し付けられることになり、ろう者の尊厳は著しく傷付けられてしまった。  その後、平成18年に国際連合総会で採択された障害者の権利に関する条約では、言語には手話その他の非音声言語を含むことが明記され、憲法や法律に手話を規定する国が増えている。また、明治13年の決議も、平成22年にカナダのバンクーバーで開催された国際会議で撤廃されており、ろう者が手話を大切にしているとの認識は広まりつつある。  しかし、わが国は、障害者の権利に関する条約を未だ批准しておらず、手話に対する理解も不十分である。そして、手話を理解する人が少なく、ろう者が情報を入手したり、ろう者以外の者と意思疎通を図ることが容易ではないことが、日常生活、社会生活を送る上での苦労やろう者に対する偏見の原因となっている。  鳥取県は、障がい者への理解と共生を県民運動として推進するあいサポート運動の発祥の地である。あいサポート運動のスローガンは「障がいを知り、共に生きる」であり、ろう者とろう者以外の者とが意思疎通を活発にすることがその出発点である。  手話がろう者とろう者以外の者とのかけ橋となり、ろう者の人権が尊重され、ろう者とろう者以外の者が互いを理解し共生する社会を築くため、この条例を制定する。」とあります。  現在、手話言語法、仮称ですけれども、制定を求める動きも全国に広まっております。全日本ろうあ連盟によりますと、2016年3月までに全都道府県、市町村、東京23区の全ての地方議会1,788で意見書が採択されました。本市においても、2014年だったと思いますが、6月議会で意見書を提出しております。既に愛知県においては、この条例が制定されていることは知ってはおりますけれども、市民への周知、啓発において、市単独でも条例を制定すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  松山健康福祉部長。    〔健康福祉部長 松山君登壇〕 ○健康福祉部長(松山勝美君) ご質問にお答えします。  手話言語条例につきましては、愛知県が平成28年10月18日に「手話言語の普及及び障害の特性に応じたコミュニケーション手段の利用の促進に関する条例」を施行をしています。今のところ愛知県内では独自に条例を制定している市町はないというふうに認識をしています。  愛知県の条例は、全国でも珍しく手話だけではなく、要約筆記等、障害の特性に応じたコミュニケーション手段の利用促進も盛り込んでいます。この条例の中で、県は市と連携をとりながら、協力して施策の推進に取り組むことも定められており、県民や事業者の役割も定められています。  本市においては、当面は各種取り組みを県条例の趣旨に基づいて進めることとし、市独自の条例制定の可能性を研究し、必要に応じて判断をしていきたいと考えております。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 三浦議員。 ○15番(三浦知里君) 愛知県内ではまだ市町独自での制定はないということでありますけれども、愛知県でこの条例をつくられたことを犬山市民の果たしてどれだけの人が知っているか、そういう思いがするわけであります。  また、愛知県の条例が他県と比べて特色のあるものとなっておりますように、市単独でつくることによって、市独自の課題も見えてくると思います。以前、どこかでも話題になりましたが、学校では今、福祉実践教室というのを開催していただいておりまして、子どもたちにとっても障害の理解を深めようとしていただいております。その中には手話や視覚ガイドヘルパー、また車椅子、点字といったものを体験していただいていますけども、子どものころからのこういった経験は非常に大事だと思うんです。  また、少し離れた福島県郡山市では、東日本大震災のときに避難所で聴覚障害者の方に情報がうまく伝わらなかった。そのことから、条例には災害時の支援も規定しているということを聞いております。  手話言語条例を理念条例だと、確かにそうかもしれません、言われる方もみえますけれども、この条例は、先ほどの鳥取県の前文ではないですけど、障害のある方もない方も、お互いのことを理解するために大変重要な条例だというふうに私は思っております。手話は言葉である、言語であるということを、大人も子どもにも知っていただく、この認識を市民に啓発するためにも、またぜひ犬山は人に優しいまちだよということをアピールするためにも必要な条例だというふうに私は思っております。  午前中の市長の話の中で、上村議員に答弁された中に、「生きがいを持って輝く人生を送っていける」という市長のお言葉があって、ああ、すごいいい言葉だなと思ったんですが、歌舞伎の市川海老藏さんの奥さん、小林麻央さんのブログというのがすごく話題になっております。その中で彼女は、私をかわいそうだと思わないでください、私はかわいそうではないというような意味のブログを発しています。それは小さいお子さんがいるのにかわいそう、あんな若くてがんになったのはかわいそうと周りは見るけれども、そのがんになったのは私の全てではない、私の一部だということをよく言われておりました。  私も昨年病気をして思ったんですけど、病気になったことは、それはそれで受けとめるんですけれども、障害のある方も、障害があるということが、その方の全てではない、本当に一部であり、また輝いて生きていらっしゃる。そういうことを思いますと、この条例をつくるということは、そういう方たちの本当に励みになるのではないかと思いますので、ぜひ再度前向きに考えていただきたいと思いますし、また新しい情報ですが、一昨日、私の同僚で幸田町で同じテーマで取り上げた議員がいるんですが、幸田町長は前向きに条例について答弁をいただいたということですので、本当は愛知県内で一番につくってほしかったんですが、どうなるかわかりませんけれども、順番ではないですけど、そういう市とか町の思いというのを発信する機会だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。  2件目、犬山市のLINEスタンプの作成についてお尋ねをいたします。  犬山市の広報広聴活動については、紙媒体の広報いぬやまのリニューアルやSNSを活用したフェイスブックやツィッターなどさまざま積極的に取り組んでいただいております。感謝申し上げます。担当課としては大変だったと思いますが、本当にありがとうございます。  先日、大沢議員からも紹介がございました。8月18日、19日に行われた親子議場見学会の中で、子どもさんから、「犬山市のPR、どうやってしているんですか」という質問があって、一瞬、私たち、そっちの答弁席に座っていたんですけど、すっとみんなが身構えちゃったんですね。なかなか即答しづらい質問だったんですが、その中で、広報委員長である大沢議員が先頭に立って答弁してくださり、また玉置議員が答弁をしてくれました。先日も言われましたけど、簡単なようでなかなか難しい質問であるかなというふうに思いました。  犬山市では今、ハートの絵馬であるとか、あとすてきなかわいいお菓子であるとか、スイーツであるとかということで、インスタグラムに載せる場所や素材がたくさんございます。そこで、もうここでフェイスブック、ツィッターと始めてくださっているので、LINEも始めてはどうかという提案をさせていただきたいと思います。  その中で、LINEスタンプというのがございまして、やっておられる方はわかるし、やっておられない方は何のことやと思うかもしれませんが、かわいい絵の、要するに文章を入れた後に一つ入れるんですよね。例えばうちで言うと、わん丸君みたいなものを入れるみたいな感じになるんですけど、そこに言葉も入れて、「ありがとう」と言ってわん丸君の顔が出るみたいな、そんなのがあるんですが、そういうのが結構いろんなとこで使われている。調べたら、偶然なんですが、うちの姉妹都市、篠山市もやっている。日南市もやっている。立山町もつくってみえるということで、県内でも何カ所かつくられているんですね。  それを私はただつくるんじゃなくて、これは特に若い人の感性で、中学生とか高校生の子から募集して、このLINEスタンプをつくってもらうのはどうかと。素材としては、さっき言ったわん丸君になるかもわからないし、山田拓郎スタンプになるのかもわからないし、お城になるかもわからないし、そこら辺わからないんですけれども、いろんな可能性も含めて、若い世代から広くデザインを募って、そういったスタンプをつくる気がないかお尋ねをいたします。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  江口経営部長。    〔経営部長 江口君登壇〕 ○経営部長(江口俊也君) それでは、ご質問にお答えしたいと思います。  LINEについてのご質問です。今、議員おっしゃられましたように、県内で5市が導入しておりましたので、確認をしました。目的は、もちろんSNSを活用していくということを広げていくということはそうなんですけれども、LINEのユーザーが若年層だということで、若い人に市政情報を発信していく、送信していく、そういうことで、市政に若い人を取り込んでいくということを目的にやっている、そういうようなお話が聞かれました。  昨年8月に総務省が発表していました情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査の報告を見ると、国内のSNS利用率でLINEがフェイスブックとかツイッターに比べてより高い利用率になっている、そういうような結果も出ています。  今、若年層というお話をしましたけれども、以外に若年層じゃない方もLINEをやってみえるようでして、私の近くでもやってみえる方がみえるんですが、効果的なツールなのかなというふうに思っています。  そうした点も踏まえて、情報発信の有効なツールということ、加えてさっきのマイナンバーの話ではございませんが、行政サービスへの展開も期待できるということから、導入を前提に、その特性を生かした活用方法の研究を進めていきたいというふうに思っております。  もう1点、議員からご提案がありましたスタンプの作成です。こちらもそのスタンプのものについては、先ほども議員がおっしゃられていましたけれども、例えば若い市内の高校生の方なんかに、その作成に関与してもらうと、利用しやすくて、おもしろくて、あるいは楽しいスタンプアイデアというのが出てくるという可能性もありますし、加えてそういうのをつくっていくという中で、市政に参加していくということではないですけれども、市民意識を高めてもらうというような、そういうような効果も期待できるのかなというふうに思っています。  かつてはスタンプの導入に多額の費用が必要となっておりましたけれども、近年ではLINE側の運用変更で、安価にスタンプ作成が可能となってまいりましたんで、先ほどのLINE同様、他市の事例を調査、研究していきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 三浦議員。 ○15番(三浦知里君) 大変前向きなご答弁ありがとうございます。私も若年層ではございませんが、LINEはしております。あら還でもできるということでございますけれども、答弁にもありましたけれども、若い世代に市の情報を送る、また犬山市のことをもっと知ってもらう、そういう活動を通して、またスタンプをつくってもらって、もっと犬山のことを好きになってもらう、大好きになってもらえたらと思いますので、なるべく早急に進めていただきますようよろしくお願いいたします。  少し余談になりますが、こういったことも一つのシティプロモーションとして考えていけばいいのかなと思うんですけども、私、本当は今回、伊勢市でこの春行われました全国お菓子博覧会、あれを犬山市で誘致できないかという話を本当はしようと思っていたんです。そして、ちょっといろんな方にご相談したら、なかなか難しいんではないかということで、提案を取り下げてしまったんですけど、いろんなこういう仕掛けというか、仕組みというのは、本当に当局としてはやっぱりアンテナを高く持って、いろいろ仕掛けはしていってもらいたいなと思っていますので、今後ともよろしくお願いいたします。  3件目に移ります。食品ロスの問題でございます。食品ロス削減について。  政府広報によると、まだ食べられるのに捨てられている食べ物、いわゆる食品ロスが日本では年間632万トンにものぼります。これを日本人1人当たりに換算すると、毎日お茶わん約1杯分、約136グラムのご飯の量を捨てていることになります。1人お茶わん1杯と思っても、家族で4人いても30日って、1カ月になると物すごい、120杯分のご飯ということですので、すごい量になるのではないかと思います。約632万トンと言われているこの食品ロスを世界中で飢餓に苦しむ人々に向けた世界の食糧援助量、例えば平成26年で年間約320万トンと言われておりますので、大きく上回る量でございます。日本の食糧需給率は現在39%で、大半を輸入に頼っていますけれども、その一方で、食べられる食糧を大量に捨てているという現実があるのが実態でございます。大変もったいない話だと思います。  家庭においても食品ロス全体の約半数に当たる年間約302万トンが発生をしております。家庭から出される生ごみの中には、手つかずの食品が2割もあり、さらにそのうち4分の1は賞味期限前にもかかわらず捨てられているのが現状であります。ごみ収集をしてくださっている方とかにはよくおわかりかと思います。私もこういった家庭から出るごみというのは、本当に反省するところが多くございます。冷蔵庫を開けて、納豆が賞味期限切れている、納豆だからいいかとか、いろいろ思いながら、賞味期限と消費期限を都合のいいように解釈したりして使っている状態でございます。  そこで、要旨1点目の学校での取り組みについてお伺いをいたします。  世界では9人に1人が栄養不足に陥っており、その多くは女性と子どもであります。発展途上国では栄養不足によって5歳の誕生日を迎える前に命を落としているという子どもたちが年間500万人もいると言われております。そこで、教育現場では給食の残渣、残食、いろんな言い方がございますが、などの状況というのは、今どのようになっているのかお答えいただきたいと思います。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  吉野教育部長。    〔教育部長 吉野君登壇〕 ○教育部長(吉野正根君) ご質問にお答えいたします。  学校給食では、児童生徒の食べ残しの量を毎日計量しています。最近5年間における食べ残しの状況は、提供した給食の3%から4%程度であり、ほぼ横ばいです。この数値は愛知県全体の平均値である4%から5%と比較して、やや少ない状況にあります。  次に、食べ残しを防ぐための取り組みにつきましては、まず、成長期である児童生徒の心身の発達に必要な栄養素を考慮した献立で提供していることを伝えております。また、給食をつくる調理員の思いや給食の材料となる野菜や米をつくっている農家の方、特に地元の食材を納品している犬山子ども食育応援団の方々の声を紹介したりして、多くの方のご苦労のもとに毎日の給食ができ上がっていることも伝えております。  このような食育の取り組みは、各学校に配属の栄養教諭、学校栄養職員が中心となって行うほか、中学校では、給食委員会の生徒がふだんの学校生活や委員会活動の中で感じた思いを込めて生徒に呼びかけを行っております。小学校では、テーマを一つずつ絞って、期間を決めて食育活動を行うこともあります。食べ残しを減らす取り組みとして、クラスごとに計量した食べ残しの量を毎日公表し、順位づけをするなどして、児童の興味を引く活動を行っている学校もあります。こうした取り組みの中で、残さず食べることの大切さを子どもたちが自然に身につけることを期待しているところです。  また、栄養教諭、学校栄養職員は、毎日計量している食べ残しの量を参考にし、食べ残しが多い献立につきましては、工夫すべき点を調理員と相談したり、献立検討会などで他の学校の栄養教諭、学校栄養職員と打ち合わせしたりして、次の献立作成に生かしております。  今後も毎日の学校給食を通して、残さず食べることの意義を子どもたちに伝えるとともに、このことが学校給食だけでなく、家庭での食事や外食の際にも思い出されるような工夫もしていきたいと考えております。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 三浦議員。 ○15番(三浦知里君) 給食を通しての啓発というのは、ある意味、何十年たっても変わらないものではないかと思います。栄養についての知識を知り、そしてつくってくださる方に感謝し、また、食材を提供してくださる方々のご苦労を知る、ある意味普遍の分野ではないかというふうに思っております。  ただ、違うのは、子どもたちの嗜好が変わってきているのではないか。おいしいものであふれている社会でありますし、そういう中で育った子どもたちであります。食べられないことの苦労を知る子はほんのわずかとなっているのではないかというふうに思っています。  よく聞くのが、というか、少し前になりますけど、給食で出るぜんざいとか、昔は本当に甘いものが貴重というか、大好きだった時代もあったようですが、今はなかなかぜんざいを好んで食べない。メニューから消えていってしまうということもやはりあるようでございますので、そういった意味では、子どもたちが何を食べてくれるかということは、ご苦労はさまざまあるかと思いますが、今後とも大事な分野であると思いますので、よろしくお願いいたします。  そして、要旨2点目の未活用の備蓄品の有効利用についてお尋ねをいたします。  先日の市の防災訓練でも、日赤の皆さんによるカレーの炊き出しがございました。ご飯はアルファ米を使われたそうでありますけれども、大変おいしいと感じました。同時に、備蓄庫も見せていただくようになっておりましたので、見せていただきましたけれども、備蓄食糧、特にお米ですね、アルファ米が期限が気になるところでございます。本市においては、期限が迫った備蓄食糧品というのは、どのように有効利用しているのか、現状をお答えください。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  小川市民部長兼防災監。    〔市民部長兼防災監 小川君登壇〕
    ○市民部長兼防災監(小川清美君) ご質問にお答えします。  当市では、お湯を注ぐことによってご飯に戻るアルファ米、ビスケットやクラッカーなど、災害時の非常食として備蓄しています。この中で中心となるのはアルファ米で、現在約4万食を備蓄しております。アルファ米の保存期間は5年間で、年度によって増減はありますが、毎年約2割が期限を迎えることになります。  議員ご指摘のように、保存期間を過ぎた備蓄食糧を廃棄することは、食品ロスにつながると認識しております。そこで、残りの保存期間が半年程度になったものについては、市主催の防災訓練で試食として提供したり、地域の自主防災組織が主催する防災訓練で活用していただくなど、廃棄はしておらず、全て有効活用しています。  今後も、廃棄ではなく、いざというときの食糧に関心を持ってもらうことによって、幅広い年代に対する防災意識を啓発するための有効活用を考えてまいりたいと思います。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 三浦議員。 ○15番(三浦知里君) ありがとうございます。防災訓練や地域の自主防災で全て有効活用しているということでございますが、先ほどご説明ありましたとおり、年に2割が更新の必要があるということですので、結構な量になるのではないかと思います。  そこで、再質問させていただきます。  フードバンクという仕組みがございますが、そのフードバンクへの提供というのは、これから考えていくかいかないかお答えいただきたいと思います。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  小川市民部長兼防災監。    〔市民部長兼防災監 小川君登壇〕 ○市民部長兼防災監(小川清美君) 再質問にお答えします。  議員ご指摘のフードバンク活動とは、規格外の商品や包装の印字ミスなど、商品の品質には問題がないにもかかわらず、通常の販売が困難になった食品を、NPOや社会福祉協議会などが引き取って、福祉施設などに無償で提供する活動であると認識しております。  今のところは備蓄食糧を廃棄することなく活用できていますが、今後も備蓄を進めていく上で、年度によっては訓練等での提供が間に合わない、そういった場合も生ずるかと思います。本来食べられるのに捨ててしまう、いわゆる食品ロスの発生を抑制することは、循環型社会を構築するためには大変重要であると考えています。そうした視点から、備蓄食糧の有効利用に当たっては、先ほどご案内にありましたフードバンクの活用なども視野に入れてまいりたいと思います。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 山田市長。    〔市長 山田君登壇〕 ○市長(山田拓郎君) 私からも少し補足といいますか、今の備蓄品とちょっと関係ないかもしれないんですが、食品ロス削減というテーマについて答弁をさせていただきたいなと思っています。  というのは、このテーマとしては非常に重要な課題だなというふうに思っていまして、社会全体で本当に取り組んでいかなきゃいけないなというふうに思いますし、それにはまず、身近なところからできることが何だろうかということを考えていくことが大事だと思います。学校だとか、今備蓄品の関係だとか、そういったことも身近なところからできることということで、今、担当課から答弁がありましたが、最近、3010運動という運動が広がりつつあって、要するに宴会の最初の30分と終了前の10分はちゃんと席についてご飯を食べてちょと、こういう運動なんですね。  僕は宴席に出る機会というのは大変多いんですが、特に大人数の宴会になると、当然、せっかくの機会ですから、ついで回ったりということは我々もよくあるんで、皆さんもそういう機会はあるかと思います。そうすると、結果的に非常に盛り上がっちゃうと、出された食べ物をほとんど食べずに、もう締めになっちゃうみたいな、そういうことがあるわけなんですね。とはいえ、宴会を盛り上げていく上で、そういう時間配分というのはどうなのかというのは、いろいろな考え方もあると思います。ただ、要するに、せっかく出されたものを残さない、これが大事なんで、変な話、宴会が終わっちゃった後からでもぱぱっとこれいただいて帰りますわと、いただいてというのはその場で食べるという意味ですけど、持って帰るとか、そういうことじゃなくて、かつて持って帰る人も誰とは言いませんが、あったんですけど、要するに、そういうことは食品ロスという社会全体のテーマを考えていく中で、自分がまずできることを取り組んでいくということも大事なんで、今言った3010の話は、大体毎年度、年度の当初の4月の末ぐらいに、各課のヒアリングをやって、そういう聞き取り、要するに事業の市長部局と各担当のそういった場を設けているんですが、その場にもこの食品ロスの問題というのをちょっと考えてほしいということを投げかけも実はさせていただきました。  すぐにそれで、こういうことをする、ああいうことをするということではないんですが、私もそういう重要なテーマだと思って、そんな投げかけもさせていただいておりますので、これからも身近なところからできることを取り組んでいけたらなと思いますので、またいろいろな面でご指導といいますか、ご意見をいただけたらと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 三浦議員。 ○15番(三浦知里君) ありがとうございます。市長が今紹介してくださった3010運動、環境省が奨励するものでございますけれども、私もこの時間配分としては、最初に30分、黙々と食べて、最後10分でどうなんだろうというふうに、時間的な、今それで、コース料理というか、順番に出てくることを思うと、逆のほうがいいんじゃないかとか勝手に思ったりするんですが、市としても取り組んでいただいていると、ヒアリングの段階で私、聞きましたら、広報に出しましたよと言われて、知りませんでしたと答えたんですけど、本当にそういう意味では、広報もしてくださっているようですが、身近にできるということでは、そういうことをしっかりともっと市民に啓発していって、それが結局はごみ減量に私はしっかりつながっていくと思いますので、この部分は大変重要かと思います。  そして、先ほど言いましたフードバンクですね、これは活用可能なものがごみになる前に、それを必要としている方々へ届ける、すごい大事なことだと思います。今、地域的にいろいろやってくださっている子ども食堂とか、本当に安価で子どもたちに提供しようとすると、食材をどこから手に入れるかという大きな課題が出てきますので、フードバンクを行政が主体となってやるわけにはいけませんけども、集めるだけのフードドライブであったりとか、そういう活動はされていますし、また、そういうことの中継ぎというか、フォローは行政でできていくと思いますので、ぜひこの点もご検討いただくことをお願いして、この質問を終わります。  最後、4件目でございますが、災害時における学校の対応についてお伺いをいたします。  今定例会でも7月の豪雨を受けて質問がたくさんございました。7月、8月の豪雨を受けて質問が多くございましたけれども、私も市民の方からいただいた声をもとに質問をさせていただきたいと思います。  8月後半、私の地元、前原台の夏祭りでの話題は、先ほど玉置議員が言われたとおりの50年に1度と言われる災害が、本当にこの1カ月に3回も起きている。どうなっているんだ。お城に雷まで落ちてという話が、本当にあちこちでされておりまして、なぜそういう話になったかというと、前原台の夏祭りをやった8月19日は晴れたんですが、8月18日が大雨でございました。そして、雷がひどかったんですね。前原台の夏祭りの音響の部分に雷が落ちまして、落ちましたと言って直しました。また、2回目、落ちたんです、今回。拡声機を使って、とにかく応急措置ということで、何とかできたんですが、本当に大変な思いをされての夏の行事、どこのところもそうだったのではないかと思います。異常気象という言葉だけで本当に済まされないような、本当に異常な雨の降り方でございます。特に7月12、14日は、まだ学校が夏休みに入る前であり、学校に通う子どもたちに多くの影響が出ました。  そこで、お尋ねをいたします。  災害に伴う学校の対策として、引き取り訓練というのが行われていると思いますけれども、その現状はどうなっているのか、どのように行われているのかお聞かせください。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  吉野教育部長。    〔教育部長 吉野君登壇〕 ○教育部長(吉野正根君) ご質問にお答えいたします。  引き取り訓練について、小規模校では日常的に引き取りが実施されているため、訓練は必要ないとの考えもあり、10小学校のうち8校で実施をしております。また、近年は特異な集中豪雨に対処するために、中学校のうち3校でも引き取り訓練を行っております。毎年ではないものの、過去の事例を鑑みて、課題を把握するために実施をしております。  特徴的なのは、今年度が初の試みとなる城東小学校と城東中学校の合同引き取り訓練です。授業公開日の午後での設定とせざるを得ないため、実効的ではなかったという反省は残るものの、中学校のグラウンドを使用することによって、今までの課題を解決する糸口が見つかってきたようです。  引き取り訓練のためだけで、保護者に仕事のお休みを求めるのが難しく、行事の後に訓練を組み入れているため、なかなか実効的なものにしきれないところが難点ですが、年度ごとに工夫を凝らすことで、課題を洗い出してきているところでございます。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 三浦議員。 ○15番(三浦知里君) 引き取り訓練の実施日が実効的でなかったという反省がある反面、問題解決の糸口が見つかった訓練だったという結果も出されたということでございます。  そこで、再質問をいたします。  事前に行われました引き取り訓練と、実際の7月の豪雨のときの本当の引き取りで、何か違いというか課題というのはさらに見つかったのかどうか、その点をお聞きいたします。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  吉野教育部長。    〔教育部長 吉野君登壇〕 ○教育部長(吉野正根君) 再質問にお答えいたします。  訓練時と違う課題の一つとしては、7月14日午後2時過ぎに避難指示の解除を受け、小中学校に下校指示を出しましたが、学校間ネットワークが落雷などの被害により一時不通となっていたため、各学校への指示が瞬時に届かなかったことです。このため、教職員への指示や保護者への通知を変更しなければならない学校がありました。同時に、学校から保護者への緊急メール配信も不調で、各家庭へ連絡が到達するのに多くの時間を要しました。  この日、小学校では全10校が引き取り下校を実施しましたが、連絡が到達するまでの間に急速に天候が回復したこともあり、保護者から引き取り下校の必要性に対する疑問の声が多くあったと聞いております。しかし、引き取り下校自体については、複雑な状況が重なった中で、予測の範疇であったと、多くの学校も判断しております。  なお、引き取りがおくれた学校でも、午後6時半ごろにはおおむね完了し、一番遅かった家庭は午後7時ごろでした。引き取りが遅かった家庭は、学校からのメールに気がつかなかったケースが多かったと報告を受けております。  この他の課題としては、避難所開設に当たっての問い合わせが、地域住民や報道を含む関係機関から入るため、保護者への電話連絡に支障が出たと感じている学校もありました。  新たに見えてきたこうした課題を踏まえ、今後、緊急時の伝達ルートを複数確保し、重複してでも同時に発信する方法を確立するよう調整していく考えでございます。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 三浦議員。 ○15番(三浦知里君) 14日は天気がよくなってきたということでございますけど、親からの引き取りは必要でなかったのではないかとの声もあったということでございますけれども、私も通学路とかを見ると、本当に排水路の増水であったり、川の増水であったり、いろいろ心配されるので、引き取りは妥当ではなかったかというふうに思っております。何年前でしたか、多治見市でやはり集中的な豪雨があって、集団で帰っていたにもかかわらず、子どもがすごい増水した川にちょっと興味を持って流されたということもございましたので、何があるかわからないというのが、子どもの下校ではないかというふうに思っています。  また、今もう1点言われたのは、避難所としての機能面での対応というのが大変だった。これはやはり今後、庁内で本当にもう少し話し合っていただいて、学校というのは子どもの安全を最優先させるべきだというふうに思っていますので、その点も合わせてご検討はいただきたいと思っております。  最後の再々質問になるんですけども、私が聞いた声というのは何かと言うと、先ほど城東小学校と城東中学校で合同の引き取り訓練も行われたということなんですが、ほかの学校でもあるかもしれないんですけれども、城東小学校は特に少し離れた岩田公園にとめられる。そして迎えに来てくださいというのが、いつもの様子なんですね。その日はとにかく岩田公園にとめてくださいというのは変わらなくて、岩田公園はとにかくもうすごい状態であり、路上駐車もすごいされ、会社近くのところまで本当に並んでいて、なおかつ車のルートというのは一応ある程度決めてあるんですかね、迎えに行くルート、また帰るルート、清水の交差点からのルートみたいなのが決まっているようですけれども、それも守られず、とにかく本当に大渋滞であったと。ほかの車が通れない、もう本当に救急車両が来たら行けないんじゃないかというような状態であったと。それでも、そこの岩田公園にとめて、何人ものお母さんが歩いて行かれたときに、何と、行ったら、学校の要するにグラウンドが開放されていたと。グラウンドはとめませんよと言っていたのに、行ってみたらあいていたと。これは何と思いながら、部屋に子どもを迎えに行き、担任の先生に、グラウンドを開放したんですかと聞いたら、先生は、知りませんでしたと。多分先生は教室の対応をしているから、当然そうでありましょうし、なぜ、どの時点であいたかというのは、先ほどの課題が見えてきた中で、親御さんに発信するほうでさえ大変であり、またそれが届いたかどうかもわからない。そして、多分学校からも何回もいろんなメールが行っていると思うんですが、どのメールが届いているかわからない。グラウンドが開放されたという情報も、ひょっとしたら発信していたかもしれないし、その人が受けてないのかもしれない。いろんな複合的な問題があるとは思うんですが、やっぱりふだんであったら岩田公園でもいいんですけれども、こういう本当に災害時で大変なとき、そのときは雨が上がっていたとはいえ、グラウンドは開放すべきではないかというふうに思うんですが、今後、災害時におけるグラウンド開放についてというのは、どういうふうに考えてみえるのかお答えください。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  吉野教育部長。    〔教育部長 吉野君登壇〕 ○教育部長(吉野正根君) 再々質問にお答えいたします。  災害時に大量の車が押し寄せることは、どの学校も予測をして計画を立てており、学校敷地の形状、近隣の道路事情に配慮し、ここまでの訓練で得た情報を駆使して、できるだけ素早く引き渡す方法を工夫しております。  ご指摘の城東小学校では、7月の豪雨の際、初めてグラウンドへの車の乗り入れを認めましたが、それぞれの学校の状況に応じて、従来よりグラウンドへの車の進入を可能としている学校も多くあります。条件が悪い学校では、児童の安全な下校を第一に、保護者には多少の不便をご理解いただき、進入経路を限定する近隣の駐車スペースを活用するなどの方法で対処はしていますが、周辺で交通渋滞が発生している状況が続いております。このため、教員だけのシミュレーション実施など、豪雨等悪条件の中での教職員間の情報伝達の工夫、人員配置の適正化などにより、児童の引き渡し時間を短縮することで、現状の車による引き取り方法であっても、少しでも渋滞解消につながるよう、検討を重ねていきたいと考えております。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 三浦議員。 ○15番(三浦知里君) 本当に限られた敷地の中でのやりくりというのは大変だなと思いますけれども、やっぱり児童生徒の命というか、守ることが本当に大事でありますし、なおかつ迎えにこられる親の安全というのも大事だと思うんですね。なので、城東小学校はグラウンドを今後多分開放されていくんだと思うんですが、例えば犬山北小学校であっても、キャッスルパーキングは貸してもらっているような状況ですかね、それでもあるんですけど、今後、キャッスルパーキングが使えなくなったらどうするのかとか、いろんな問題があるかと思いますので、本当に今回の災害はいろんな意味でいろいろ教えてくれた災害でもあると思いますので、ぜひいろんな意味でまた、ご検討をお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 15番 三浦知里議員の質問は終わりました。  議事の進行上、3時ちょうどまで休憩いたします。                午後2時47分 休憩                 再     開                午後3時00分 開議 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。  一般質問を続行いたします。  10番 吉田鋭夫議員。 ○10番(吉田鋭夫君) 10番、清風会の吉田鋭夫でございます。議長のお許しを得ました4件の質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。  まず、文部科学省が8月28日に、過度な競争をあおらないように整数値で全国学力・学習状況調査を公表しました。メディアの扱いもだんだんと小さくなってまいりまして、犬山市がかつて受験しなかったことも忘れてしまった人や知らない人も随分おるようになりましたが、滝教育長におかれましては、思い出はしっかりあると思います。  毎年同じ質問をさせていただいておりますけども、犬山市の状況について、市民への報告の場ということで、状況の報告をよろしくお願いします。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  滝教育長。    〔教育長 滝君登壇〕 ○教育長(滝  誠君) 平成29年度の全国学力・学習状況調査については、4月18日、市内の全ての小中学校がことしは参加をしております。その結果が8月の末に届いたわけでありますけれども、その結果でありますが、余り大きな声でお話ができる状況ではありませんけれども、まだ細かな分析は終わっておりませんけれども、大まかな結果については、この場をかりてご報告をさせていただけたらなというふうに思います。  ご存じのように、国語の知識と活用、算数・数学の知識と活用、大きく4つの分野で検査が行われたわけでありますけれども、小学校については、国語の知識については、全国平均に比べてわずかに高い数値を示しておりますけれども、ほぼ全国平均並みでありました。国語の活用、算数の知識については、全国平均に比べてやや低いという状況でございました。また、算数の活用については、全国平均よりもわずかに低い数値ではありますけれども、ほぼ全国平均並みというふうに見ることができると思います。  一方、中学校でありますけれども、中学校の国語の知識については、全国平均に比べわずかに低い数値ではありますが、ほぼ全国平均並みというふうに言うことができると思います。国語の活用については、全国平均に比べてやや低い。一方、数学はどうかと言いますと、数学の知識については、全国平均に比べて随分高い数値を示しております。また、数学の活用についても、全国平均よりもやや高いという結果が得られております。  これはことしの結果でありますけれども、私独自にここ数年の犬山市の学校現場の様子について調べてみたところ、こんな傾向が見られます。小学校については算数の知識、活用については、全国平均に比べてやや高い数値を示す年もありましたが、全体的には全国平均に比べてやや低めの数値を示す傾向がございました。一方、中学校でございますが、国語の知識については、全国平均に比べてやや低い数値を示す年もありましたが、全体的に見ますと、全国平均に比べかなり高い数値を示す傾向にございました。  小学校の結果を見ますと、やや小学校教育については課題を感ぜずにはいられないわけでありますけれども、義務教育9年間という長いスパンで見た場合、中学校3年生、その出口で全国平均に比べてやや高い、随分高い数値を示す年が多かったということは、これまで進めてきた犬山市の教育の成果がある程度あらわれてきているんではないかなという見方もできるだろうなというふうに思っています。  ただ、これが犬山の子どもたちの学力の全てかというと、決してそうではありませんし、これからの犬山の教育は、全国学力・学習状況調査で高いポイントを取れるような、そんな教育を学校現場に求めていくということも、これは適切ではないというふうに考えています。ただし、犬山の教育が全ての子どもの学びを保障するということを看板に掲げている以上、結果として全国学力・学習状況調査のせめて知識にかかわる内容については、もう少し高いポイントをとれていてもおかしくないなということを実感として感じている状況でございます。  それぞれの学校は、今回の結果を細かく分析をし、これまで犬山が進めた教育を踏まえながら、今それぞれの学校は何をする必要があるのかということを謙虚に立ちどまって考えて、全ての子どもたちに文字どおり学びが保証できるような教育が進めていけるよう、教育委員会としても今後、精いっぱい支援をしてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 吉田議員。 ○10番(吉田鋭夫君) 学力とは何だとか、いろんな意味がある中で、今の滝教育長の答えの中で、子どもたちにどんな力をつけるのか、現状を踏まえながら、1回のテストでございますけれども、それなりに受けとめながら今後も犬山の教育を立派にやっていただけるということで、とりあえず次の質問に参ります。  立派な犬山の教育の中で、教育委員会条例ができまして、委員会の制度も若干変わりまして、市長部局との連携も密にされていると思いますし、いろんな意味で3点、質問させていただきます。  1つ目は、条例ができたことによって、教育委員さんたちが活発な議論の中でつくられたという部分がありますので、活性化の変化が何かありましたら報告ください、  2つ目は、学びのまちづくり重点政策にありますけれども、教育委員会の委員の皆さんの役割というものも、大変こういう施策の中では重要でございます。定例の教育委員会やら総合教育会議、さらには現場の学校訪問とか状況の把握を委員の皆様方はしっかりされていると思うんですけども、残念な話も聞きますので、委員の皆さん方の出席状況についてお聞きしたいと思います。  3つ目ですけれども、今回、村上委員が退任されます。本当にいろんな意味でお疲れさまでございました。村上委員におかれましては、現場をしっかりと把握されて、見識ある発言をされ、我々議員ともそれなりのいろいろと意見交換もされて、非常にやめられることは残念かなと思っておりますが、とりわけ歴史まちづくり課がございます。その見識も随分あられた方でございますが、いろんな損失の部分について、後任の方も立派な方がなられると思うんですけども、歴史まちづくり絡みの中の穴埋めについてお考えがありましたら答弁のほうをよろしく。  以上、3点、よろしくお願いします。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  吉野教育部長。    〔教育部長 吉野君登壇〕 ○教育部長(吉野正根君) ご質問にお答えいたします。  本年4月から新教育長のもと、新たな体制に移行している中で、教育委員会基本条例ができたからといった理由だけではありませんが、7月の城東中学校の悲しい事故については、発生後、速やかに事実確認を行うとともに、臨時教育委員会を招集し、委員の皆さんに遅滞なく、かつ包み隠すことなく報告を行い、対応を協議いたしました。  また、先月には市民の代表である市議会民生文教委員会の議員の皆さんとの懇談会が開催され、活発な意見交換により、教育行政に対する市民の意見を聞くことができました。  このほか、教育関係者との懇談の場を今年度中に設けるため、論点を絞るよう、まずは犬山市の教育施策に関するアンケート調査を実施する準備を進めているところです。  このように、教育に対する市民の信頼と期待に応え、より開かれた教育行政を推進するという教育委員会基本条例の趣旨にのっとった取り組みを進めており、教育委員会の活動が一層活性化してきているというふうに考えております。
     次に、教育委員の主な活動への出席状況でございますが、今年度、現在までに定例教育委員会は5回、総合教育会議は2回開催しており、学校訪問は前期分7校が終了しております。学校訪問につきましては、教育委員の参加は任意となっておりますが、定例教育委員会については1回、総合教育会議については2回欠席となっている委員がいらっしゃいます。ただし、当該委員からは、議題に対するご自身の所見等を事前にいただくなど、欠席に当たって配慮をいただいているところです。  全ての会議に委員全員が出席いただけるように、事前に日程の調整をした上で会議を開催するよう努めておりますが、今後、必要に応じ、開催日時の工夫なども模索していきたいと考えております。  文化財関係に識見のある村上委員が任期満了により退任されますが、村上委員から今までにご教示いただいたことを生かしながら、研修機会の充実等により、他の委員だけではなく、教育長や事務局職員も含め、より一層の資質向上に努め、総合力で対応していきたいと考えております。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 吉田議員。 ○10番(吉田鋭夫君) 今回の答弁の中にもありましたけども、城東中学校の悲しい事件の対応については、本当に適切な対応でうまく機能しているなというふうに思っておりますが、先ほどの報告の中で、学校訪問というのは、元現場の立場としまして、年1回の一大イベントでございます。日ごろの学校運営や授業指導体制の集大成でもあって、教育委員さんたち、教育委員会に見てもらうという部分で、大変な労力をかけて取り組む日でございますので、多くの方に見てほしいなという気持ちの立場でございました。  それはやっぱり教育委員に見てほしいなという気持ちね、もう一つは、先ほどの中で、教育総合会議を2回とも欠席だという、文書では出されているという部分を今お聞きしまして、若干びっくりしておりますけども、市長が選んで我々は同意したわけですけども、誇れる犬山の教育において、余りよろしくないなという雰囲気でございますが、国会では任命責任という言葉も随分、一時期はやりましたので、市長のコメントをいただきたいと思います。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  山田市長。    〔市長 山田君登壇〕 ○市長(山田拓郎君) 何か国会どおりの答弁になりそうですが、任命責任は私にありますという感じで、こんな冗談を言っておってもいかんのですけど、本当に任命責任、重いなということは、私自身も認識をしております。  そもそも今、名前を伏せてこれ議論をしていますが、田中委員のことでしょう。公人なんで、僕はそもそもここで名前を伏せる意味があるのかということも、実は自分の中でいろいろ問いかける部分があるんですね。もう言っちゃったんですけど、いや、そういうことなんですよ。私は田中委員にお願いするときに、これは決して言いわけで言うわけではないんですが、どなたでもそうなんですが、選考の過程で、当然教育委員というのはどういう職務で、実際、教育委員としての活動というのが年間こういう流れで行きますよ、こういうことがありますよというのは、当然、説明を担当課からもしておりますし、とりわけ田中委員に関しては、教育行政の専門家ということもございますので、私どもが説明するまでもなく、本人は十分わかって、それを引き受けて、直接僕もそのときは確か武藤学校教育課長と一緒に伺ったと思いますけれども、それをその場で申し上げて、そういった前提で田中委員も前向きに考えて、その時点でですよ、正式なご回答をいただく前の、前向きにといいますか、お引き受けしたいというようなことをおっしゃいましたので、私もそれを大丈夫だというふうに判断をいたしました。  人選に当たっては、僕は教育委員として、その方が本当にふさわしいかどうかということについては、資質という意味では3つの側面があるのではないかなと思っております。それは、見識も含めた能力ですね。それから、いわゆる人格の部分です。この2つに関しては、全く問題ないと思いますし、もう1つは、3つ目が時間と言いますか、その方の教育委員に対してちゃんと携わっていけるのかどうかという時間の部分だと思うんですが、今回、今、部長からも報告があったような状況がございましたので、その出席状況に対して、議員から今、ご指摘になられた点については、それは結果責任という意味も含めて、私もそれは謙虚に受けとめなきゃいけないと思っております。  今後は、特に総合教育会議の日程も、私の日程も含めて日程調整していますので、日程調整に対しては、より教育委員会のほうとしっかり日程調整したいと思っていますし、もし目に余るような状況があるとすれば、きっとそんなことはない方だと私も信じていますが、もし今後も極端に目に余る状況が見受けられるようであれば、これは進退の判断を投げかけていくということも必要かもしれません。  ただ、そういったことも念頭に置いて、まずは日程調整等も含めて、しっかりやっていきたいと思いますし、今、議員のご指摘のあった学校訪問も、確かにさまざまな教育委員会の議論を進めていく上で、まず現場を知るということ、これは一番の基本中の基本だというふうに思っておりますので、この点についても教育委員会のほうにも、私からも今回のご指摘を受けて、しっかり投げかけもしたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 吉田議員。 ○10番(吉田鋭夫君) 気持ちが伝わったようでございますので、よろしくお願いしたいと思います。  とにかく人も含めていろんなことが起きますけども、いかにそれをどう捉えて、いい方向に回復していくかということが一番大事かと思いますので、これもまた犬山の教育、立派な犬山の教育ということで、外に汚点を発したくないなという部分もございますので、それぞれ遠慮なくしゃべることも必要かなと。  先ほどの方、議員との懇談会も含めて、私も一度も会ったことがないという寂しさも感じますので、よろしくお願いします。  続きまして、3の防災のほうに行きます。  今回もたくさん質問が出ておりますが、重複の部分は避けるというふうにしたいと思いますが、実際、土砂崩れやら水の被害で、私も畑のほうで土砂崩れがしっかり起きまして、スイカが全滅したということでございますが、本当に連日、復旧にかかわる関係の方たち、本当にご苦労さまだと思い、感謝申し上げます。  そこで、避難情報について、大変なものでございますけども、確認の意味で、今回の指示の出し方、その結果、避難された人数、少なかったようでございます。あるメディアによりますと、避難率が0.06%ということで出ておりましたが、その辺について、まだ対策やら復旧やら、分析が忙しいと思いますけども、簡単にその辺の数値の答弁をよろしくお願いします。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  小川市民部長兼防災監。    〔市民部長兼防災監 小川君登壇〕 ○市民部長兼防災監(小川清美君) ご質問にお答えします。  今年度は7月以降に3回の避難情報を発令しています。7月14日の豪雨では、避難指示を市内全域に発令し、避難者は44名でした。8月7日の台風5号では、避難準備・高齢者等避難開始を市内全域に発令し、避難者は11名でございました。そして、8月18日の豪雨では、避難勧告を栗栖・継鹿尾を除く城東地区、羽黒地区、楽田地区、池野地区の土砂災害警戒区域に発令しましたが、避難者はありませんでした。  避難者の人数については、発令の時間によっても変わってくると考えますが、決して多いとは言えない状況でありますが、垂直避難を選択された方もおみえになったと認識しております。  また、どこに逃げていいのかわからない、そういった意見も伺っておりますので、今後は避難やその方法に関する情報を伝えるに当たっては、受け手側の立場に立った伝え方を工夫してまいります。  いずれにしましても、危険が迫ってくることをお知らせし、命を守る行動につなげていただくよう、今後も適切な避難情報の発信に努めてまいります。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 吉田議員。 ○10番(吉田鋭夫君) 皆さん、多くの質問やら要望の中で、ああしなければならない、こうしたほうがいいというのがいっぱい出ておりまして、やるにこしたことはないんですけども、予算の絡みやら、いろんな事情の中で、何十年に1度のためにこんだけの予算を使うのかという人も中にはいますので、その声はなかなかこういう場面では届きませんし、出ないと思いますので、エアコンのクーラーが大事か、30年に1回の対策が大事なのかということも、こういう場であえて言わせていただきます。  そこの中で、避難所の件につきましても、いろんな話が出ておりますが、避難所になりながら雨漏りはやっぱり直してほしいなという部分は、やっぱりこれが言いたい。ところが先ほどの避難率の話の中で、何人避難所へ来ているのかという、いろんな理由があると思うんですけども、そこの中で各施設に全部配置されます。45カ所ですか、全部きちっと配備されます。でも、何人来たかという話の中で、1個だけ例にしゃべりますと、中学校と小学校がありますね、並んで。犬山中学校と犬山西小学校、よくよく話を聞きながらよく見ると、木津地区の人たちは犬山中学校に行くかな、そうでない人は犬山西小学校に行くかなというのはわからんでもないなと。ただし、水が来たときにあの橋が渡れるかなという心配もあります。工場坂からおりるには、まさにぐるっと大回りで車かなというのはさておきながら、城東小学校と城東中学校、完全に中学校は要らないんじゃないかというのをあえて言わせていただきます。そうすると、2人減りますね。その分がどこかへ回れるというか、ご存じですね、城東中学校。小学校がすぐ左側に入り口があって、中学校が右側にあって、体育館は一番奥。そこの体育館は知っている人は行けますけども、知らない方だったら、どこにあるか全くわからないし、しかも通路は真っ暗という。  当番の人たちはエアコンも効かない体育館で、テレビもない、どこからの情報も入ってこないところにじっといる。天候を見ても、レーダー見てももう大丈夫だなと思っても、本部からの指示はなかなか来ないという、あれは本当に無駄だなと思いながらも、本人たちは指示どおりきちっと動いていますけども、あえてこういう紹介をしながら、削れるところは削っていいんじゃないかと。小学校でもしあふれたらとか、足らなかったら、人手が要るようだったら応援に入るとか、いろんな体制を組めると思いますので、その辺もあえて削るという部分、再配置の見直しとか、検討するとなっていますけども、これだけはぜひ、大きな支障はないと思います。東側にうちはございません。ということをまず伝えながら、見直しの中で真剣に検討していただけるかどうか。  なおかつ、女性を避難所に配置しなければならないということで、保育士の方が非常に入っていますね。この前、何か昼間でしたけども、子どもを放っておいて避難所へ行かなあかんという職員もおみえでしたし、いろんな意味で、ゼロの場合でもおらないかんと、わからんでもないです、これも。でも、応援が必要ならば、2人目が来るとか、いろんなことももうちょっと、職員の人たちの働き方というのも最近話題になっておりますので、緊急時に備えることは必要かもしれませんが、そこを柔軟に、必要なところにはたくさん行かせるとか、ここはちょっと遅めとか、いろんな意味で見直すならば検討してほしいということを提案しながら、回答を簡単に求めます。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  小川市民部長兼防災監。    〔市民部長兼防災監 小川君登壇〕 ○市民部長兼防災監(小川清美君) ご質問にお答えします。  議員ご指摘のとおり、城東中学校と城東小学校は非常に近い位置にございます。特に中学校については体育館が離れている、そういったご指摘も議員からご案内があったとおりでございます。  そして、1つの避難所に2名を最低配置しておりますので、全体で90名が45の場合は必要になるということです。1つでも減れば、その方がほかの作業に従事できる、これも議員のご指摘のあったとおりでございます。  いずれにしましても、避難所の開設に当たっては、気象状況とか、どの避難所を開設する必要があるのか、こういうことも判断して、適切な地域に、そして時間に発令していきたいと考えております。  議員が例示された避難所だけでなく、どの地区で、どの避難所を開設するか、臨機応変に判断をしていく必要もあろうかと痛感しておるところでございます。  なお、女性が多いというご指摘もいただきました。避難所を見直すというお話を何度も申し上げております。そういったことも含めて、今後は検討していきたいと考えておりますが、かといって女性をゼロにするというのは、人的には私はちょっと無理かなと思っておりますが、最大限努力すると、そういうことも考えていきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 吉田議員。 ○10番(吉田鋭夫君) 女性をゼロにしろという話じゃないんですね。その辺、本当に。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) もう一回答弁があるそうです。お願いします。  小川市民部長兼防災監。    〔市民部長兼防災監 小川君登壇〕 ○市民部長兼防災監(小川清美君) ちょっと補足させていただきます。  先ほど私、答弁の中で、女性と申し上げましたが、多分議員の中では保育士が多いもんですから、そういうことだと思います。実は、保育士の考えでは、もう既に一部見直しております。そういったこともございますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 吉田議員。 ○10番(吉田鋭夫君) 避難民がゼロのときに配置しとっても気の毒だから見直すという意味の部分も酌んでください。  3番目のところで、先ほど三浦議員の学校の引き取りの話が出ましたけれども、それこそ私もその経験で、訓練と実際を味わって、いかに大変かということは、答えが出ないんですね。保護者はいっぱい事情があるし、なおかつ実際のときは双方が混乱すると。先ほどの城東小学校の件は、現場にいまして、まさに大変なんです。小学校の先生たちは、帰さなあかん子どもについとらなあかん人たち、先生の数、余っている人は誰もいないという。校長先生みずから交通整理をするという。車はくちゃくちゃになって、一般道路は全く通れなくなるという。当然ああいうときですのでパニックになりますけども、狭い道で、ああいう地形ですので、中学校と重なったらもっと大変だなという部分で、あのときは中学生は引き取りじゃなかったから、まだ済んでいたという。そんな中で、どうすればいいのかというのが、本当に答えはなかなかないと思うんです。大規模校は本当に、どう頑張っても大変なんです。  そこで、人の応援をどこかでもらってくるか、もう一つは、あそこの狭い運動場に一方通行の道路も含めた回路をつくる意味で、入り口、出口ですね、もう1カ所、車の出入りできる場所をつくることを真剣に、さっきの避難所ということも考えた上で、欲しいなという。南側に門がとりあえずあります。階段で車は動きませんが、そこの部分だけが可能性があるかなと。西側は川がありますので、車は急に曲がれませんので、あのあたりを広げて、車が移動できるように、学校の要望の予算じゃほとんど実現しないと思いますので、全庁的にそんなに莫大な費用もかからないと思いますので、検討していただければ、ある程度の緩和はできるんではないか。大規模校の混乱というのは、人については大変なことは皆さん本当に理解しながら、形の中でどうしていくかというのを検討すべきかなと思って提案させていただきます。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  吉野教育部長。    〔教育部長 吉野君登壇〕 ○教育部長(吉野正根君) ご質問にお答えいたします。  城東小学校の引き取り時の混雑は、近隣の住民の方にも大きな影響を及ぼしていることは十分認識をしております。これまでの反省から、先ほどの三浦議員の答弁と重なる部分もございますが、6月17日に初めて城東中学校のグラウンドを使用した小中合同の引き取り訓練を実施しましたが、7月の豪雨時には中学生と車の交錯の心配など、諸々の状況があり、中学校のグラウンドは使用しませんでした。  今後は、城東小学校・城東中学校間でさらに調整を進め、中学校のグラウンドを有効に活用できる手法を精査していく考えです。  また、今回は初めて小学校のグラウンドを使用しましたが、このことも含めると、さらに効果的な方法の選択肢がふえると考えております。  まずは、小中学校の有効なグラウンド使用などの手法の検討、検証を見守りたいと考えております。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 吉田議員。 ○10番(吉田鋭夫君) ちょっと予定にないですけども、再質問、済みません。  有効な利用を見守るって、有効なのがなかなかなくて混乱しているという部分で、運動場はつかわざるを得ないという結果でしたね、現実。道路状況も含めて、使わなきゃ何ともならないという前提の中で、今、私が言ったことについては、一切やらないという答弁でございましたけども、とりあえず見守るとか検証するとかいうだけで、全然検討していかない、することはないという答弁に聞こえたんですけども、いかがですか。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  吉野教育部長。    〔教育部長 吉野君登壇〕 ○教育部長(吉野正根君) 再質問にお答えさせていただきます。  南側の入り口のご提案をいただきましたが、今回、こういう状況を見ながら、当然必要があればそちらのほうも検討はしていきたいなというふうには思っております。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 吉田議員。 ○10番(吉田鋭夫君) 検討はする、必要があればという話でございますけども、じっくり地域の声やら安全を考えてください。お金がかかることですから、なかなか難しいと思いますけども、いろんなことを考えて、それが一番手っ取り早いんじゃないかなというふうですので、真剣に検討してください。  それでは、4番目、農業振興につきまして。  人口減少問題と定住促進施策は、都市部以外では本当にどの市町村でも真剣に取り組んでおみえになります。その中でも過疎が厳しい山間部の市町では、耕作放棄地の問題やら農業従事者の対策などで広大な農地やら住居までをただで提供するということがあちこちでいっぱい出ておりまして、本当に至れり尽くせりのおいしい待遇に、私の周りの農業希望者もいつも持ってきて、どう思いますかという話の中で、憧れているのが現状で、しかし、その自治体へ行って頑張ることはいいんだけども、その自治体がいつまであるんだろうかなと、結婚して子どもを生んだときに学校ってあるんかなという話をすると、やっぱり犬山はすばらしいとこですので、ここでやりたいという気持ちになっているのが現状でございます。  本当にただでどうのこうのというのは、ふるさと納税じゃないですけども、自治体との取り合いになってしまって、どこが勝った負けたではいけませんが、やるべきことはやらないと、お客さんは逃げていくという意味で質問させていただきますが、きょうも2階のところで産業課の古田さんの本当に立派な支援でにんにくを売らせていただきまして、若い子たちも頑張っており、援助を本当にいろんな意味でしていただいておりますが、先ほどの話の中で、自然豊かなこの犬山でやりたい子たちが、毎年、5年間、事業をやっていますけども、学校をやっていますけども、20人ぐらい、結構、犬山に憧れて、うちを探して真剣にやりたいというのがいるんですけども、市としましては、農地バンクをしっかりやっていただいております。最近、法律もできました、空き家の件も含めてやっていただいております。  でも、現実、我々も含めたところに、空き家はあるんですけども、なかなか貸してもらえない。田んぼや畑はやってくれとかいっぱい来るんです。ついでにあのうち貸してよと言っても、なかなかそれがうまくいかないのが現実で、空き家バンクに登録されておるところというのは、立派なうちで、まさに貸して家賃もという部分のところしか載っていません、あとは見れないですから。  そういう部分を農業振興の意味で、市役所がちょっと助けていただける仕組み、多分気持ちの中ではやっていただけると思うんですけども、全庁的というか市的に、市はこういう応援をしていますというアピールを兼ねた仕組みをつくっていただけると、本当に大型農業のやらない周辺の隅っこの小さな農地をやってくれる人たちを私は集めますので、ぜひともそんな仕組みを含めた応援をしていただけるかどうか、確認の意味で答弁よろしくお願いします。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  永井経済環境部長。    〔経済環境部長 永井君登壇〕 ○経済環境部長(永井恵三君) ご質問にお答えいたします。  今、議員がおっしゃられました農地バンクは、農業委員会を所管いたします私ども産業課、空き家バンクにつきましては、都市計画課が担当しております。現在は、個々に相談を受けて農地、空き家をあっせんをしているというところでございます。  農地バンクは、農地の有効利用、営農促進を図るために、貸し付けや売却を対象とした農地が登録されているもので、借り受けや取得を希望する方に情報を提供しております。平成29年8月現在で77筆の農地が登録をされているという状況でございます。  一方、空き家バンクは、良好な住環境の確保、地域活性化、地域コミュニティの維持のために、空き家の有効利用を図ることを目的に、空き家に関する情報を提供をいたしております。  農地バンクに関連いたします動きとしましては、市外在住の数名の方、具体的には4名の方でございますが、市内で就農を希望する相談を受けており、この方々の一部につきましては、将来、今議員がおっしゃられましたように、市内移住も考えていきたいというようなお話を承っておるという状況でございます。  このように、就農だけではなく、住まいについても確保していきたいという相談に対応していくためには、農地バンクと空き家バンク、それぞれの充実だけではなく、連携した情報をサポート、その状況を提供するようなサポートが必要であるというふうに認識をしております。  市外からの新規就農者は、市街地周辺の住宅ではなく、中山間地で農業用倉庫などを兼ね備えた住宅を求めていらっしゃいますので、今後は、都市計画課が把握している空き家のデータと農地バンクのデータのパッケージ化などを図り、より効率的な就農促進、定住促進が図れるよう、情報提供ではなくて、コーディネートを含めたサポート体制の構築も検討をしてまいりたいというように考えております。  以上でございます。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 吉田議員。 ○10番(吉田鋭夫君) よろしくお願いします。以上で終わります。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 10番 吉田鋭夫議員の質問は終わりました。  お諮りいたします。本日の一般質問はこれをもって打ち切り、来週11日、月曜日午前10時から本会議を再開いたしまして、一般質問を行いたいと思います。これにご異議ありませんか。    〔「異議なし」の声起こる〕 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 異議なしと認め、さよう決しました。          ******************** ○議長(ビアンキ アンソニー君) 本日は、これをもって散会いたします。                午後3時41分 散会...