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平成29年 6月定例会(第3日 6月12日)

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  1. 犬山市議会 2017-06-12
    平成29年 6月定例会(第3日 6月12日)


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    平成29年 6月定例会(第3日 6月12日)   平成29年6月            定 例 犬 山 市 議 会 会 議 録                              第3号 6月12日(月曜日) ────────────────────────────────────────── 〇議事日程 第3号 平成29年6月12日午前10時開議   第1 一般質問           ******************** 〇本日の会議に付した案件   日程第1 一般質問           ******************** 〇出席議員(20名)  1番  玉 置 幸 哉 君        11番  矢 幡 秀 則 君  2番  山 田 拓 司 君        12番  中 村 貴 文 君  3番  柴 田 浩 行 君        13番  岡     覚 君  4番  大 沢 秀 教 君        14番  水 野 正 光 君  5番  岡 村 千 里 君        15番  三 浦 知 里 君  6番  後 藤 幸 夫 君        16番  上 村 良 一 君
     7番  鈴 木 伸太郎 君        17番  ビアンキ  アンソニー 君  8番  市 橋 円 広 君        18番  柴 山 一 生 君  9番  久 世 高 裕 君        19番  稲 垣 民 夫 君  10番  吉 田 鋭 夫 君        20番  堀 江 正 栄 君           ******************** 〇欠席議員(なし)           ******************** 〇職務のため出席した事務局職員の職・氏名  事務局長    大野木 重 之 君     議会事務局議事課長 後 藤 年 明 君  統括主査    粥 川 仁 也 君     主査補       長谷川 麻友美 君           ******************** 〇説明のため出席した者の職・氏名  市長        山 田 拓 郎 君   副市長       小 澤 正 司 君  教育長       滝     誠 君   経営部長      江 口 俊 也 君  市民部長兼防災監  小 川 清 美 君   健康福祉部長    松 山 勝 美 君  都市整備部長    光 清   毅 君   経済環境部長兼産業課長                                  永 井 恵 三 君  教育部長      吉 野 正 根 君   子ども・子育て監  小 島 千 枝 君  消防長       石 田 雅 夫 君   企画広報課長    松 田 昇 平 君  経営改善課長    鈴 木 良 元 君   総務課長      中 村   誠 君  地域安全課長    百 武 俊 一 君   福祉課長      松 澤 晶 子 君  長寿社会課長    長 瀬 尚 美 君   健康推進課長    三 輪 雅 仁 君  都市計画課長    森 川 圭 二 君   都市計画課主幹   神 谷 浩 治 君  整備課長      納 堂 基 宏 君   土木管理課長    稲 垣 真由美 君  観光交流課長    中 村 浩 三 君   学校教育課長    武 藤 裕一朗 君  学校教育課主幹   神 谷 勝 治 君   文化スポーツ課長  上 原 敬 正 君  歴史まちづくり課長 中 村 達 司 君           ********************                 午前10時00分 開議 ○議長(ビアンキ アンソニー君) ただいまの出席議員は、20名であります。  定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  議事日程に従いまして、会議を進めます。          ******************** △日程第1 一般質問 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 日程第1、先週に引き続き一般質問を行います。  議員各位に申し上げます。1番、玉置幸哉議員から、一般質問に関連する資料を配付する旨、申し出がありましたので、これを許可いたしました。  1番 玉置幸哉議員。 ○1番(玉置幸哉君) 皆さん、おはようございます。1番、玉置幸哉でございます。議長にお許しをいただきましたので、通告どおり4件の一般質問をさせていただきたいと思います。  先週、梅雨入り宣言がありましたが、2日間、雨が降ったんですが、その後、すかっと爽やかな天気が続いております。本日の当局の答弁も、すかっとするような、そんな答弁を期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  質問に入る前に、私、今回、一般質問において市民の方とちょっと意見交換をする中で、「玉置さん、質問の使っている言葉とか、話している内容って、私たちYouTubeとか見ていてもようわからんときがある。もっと何か自分たちの言葉とか、もっとわかりやすい言い方で何かやってくれんかな」というようなご要望もありまして、実は今回、件名についてはその辺を少し意識しながらのものになっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  まず、1件目、エナジーサポートアリーナは市民に親しまれているのかということで、要旨1件目、フィットネスの利用状況についてお聞きしたいと思います。  昨年7月9日から新体育館がオープンしました。間もなく1年が経過しようとしております。私もオープン直後、このちょっと目立ったおなかを少し減らそうと思いまして、フィットネスに通おうということで、申し込みをしたところ、初回講習が2週間程度の待ちが出ておりまして、おお、やっぱり最初は出足好調だなというように感じておりました。  さて、現在のフィットネスの施設の利用状況と、当初の想定していた人数はどうなのか教えていただきたいと思います。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  吉野教育部長。    〔教育部長 吉野君登壇〕 ○教育部長(吉野正根君) おはようございます。それでは、ご質問にお答えさせていただきます。  最初に、昨年7月から本年3月までのトレーニングルーム及び多目的スタジオ個人利用者数は延べ3万636人でした。曜日によって差があるものの、午前9時から午前10時30分までの利用が多く、午後1時から午後5時まで、また、土日、祝日の午後6時以降は比較的利用者が少ない状態です。  次に、トレーニングルームに限定して利用者数を見てみますと、当初、指定管理者が想定していた月平均の利用者数約3,500人に対し、平均利用者数は約3,300人であり、若干ですが、目標値を下回っている状況にあります。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 玉置議員。 ○1番(玉置幸哉君) 答弁ありがとうございます。想定していた人数、ほぼ3,300人です。若干下回っておるというような答弁でしたね。1日平均ざっと計算すると110人前後が多分、利用されているのかなというふうに私も考えておりますが、最初なので、まずまずの滑り出しなのかなあ、本当はもうちょっと多くてもいいのかなあというような気はしておるんですけども、時間帯によっては利用率がどうしても昼の空白時間とか、土日の家族団らんの時間等々が低いように、先ほども答弁がありましたけども、今後、利用率が低い時間帯、利用者拡大に向けてどのようにお考えになっているのかお示しをいただきたいと思います。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  吉野教育部長。    〔教育部長 吉野君登壇〕 ○教育部長(吉野正根君) 再質問にお答えいたします。  まず最初に、利用者拡大につきましては、開館から間もなく1年が経過し、フィットネスの利用者が固定してきたことを受け、新たな利用者層の開拓や、利用の少ない時間帯の利用率を高める取り組み等、民間のノウハウを生かした魅力ある事業をさらに展開するよう、市としても指定管理者による自主事業の充実に向けて働きかけが必要であると考えています。  ことしの5月から夕方の利用者が少ない時間帯の多目的スタジオにおいて、小学生低学年を対象としたジュニアダンス教室を開催いたしました。これにより、新たな利用者層の拡大と、利用者の少ない時間帯の開所において、よりよい相乗効果をもたらしています。  次に、企業との法人契約の導入についてですが、具体的な法人契約の方法については研究の余地はありますが、指定管理者が一部法人会員の利用料金を負担し、価格のメリットを打ち出した上で、企業にまとまったフィットネス施設の利用券を販売している他市の公共施設の例もありますので、導入に向けて指定管理者と協議をしていきたいと考えております。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 玉置議員。 ○1番(玉置幸哉君) ありがとうございます。ちょっと私が質問の内容を少しずらしてしまいました。済みません。  今、答弁がありましたとおり、私は昨年の3月議会でも、体育館、法人契約ができないかということを質問させていただいて、先に答弁をいただきましたけども、やっぱり使われている方は、大体決まった年代というか、そういう年代になってしまうので、やっぱり利用者拡大といったら、今使っている方ではなくて、やっぱり広くいろんな年代層の方にそこを使っていただくのが得策だと思いますので、引き続きご努力をお願いしたいと思います。  それでは、要旨2つ目の質問に参りたいと思います。  他の施設の利用状況はどうかということで、今はフィットネスについてお伺いをしましたが、フィットネス以外、メインアリーナサブアリーナ、多目的室などの施設の利用状況についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  吉野教育部長。    〔教育部長 吉野君登壇〕 ○教育部長(吉野正根君) ご質問にお答えいたします。  昨年7月から本年3月までのその他施設の稼働率などの利用状況ですが、まず、メインアリーナについて、月平均稼働率は全体では58.3%、土日、祝日は78.5%で、利用件数は1,230件、利用者数は3万2,554人でした。  続いて、サブアリーナ月平均稼働率は全体で40.7%、土日、祝日は64.1%で、利用件数は632件、利用者数は8,669人でした。  一方、主に大会時の控室等としてご利用いただいている会議室形式の多目的室や、親子ふれあいルームでは、月平均10%に満たない稼働率でした。  また、メインアリーナでは、土日、祝日の稼働率が94%となる月もありましたが、特定の曜日や午後1時から午後5時までの時間帯は、全体的に利用が少ない状況にありました。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 玉置議員。 ○1番(玉置幸哉君) 答弁ありがとうございます。当初の予想どおり、やっぱり土日のメインアリーナサブアリーナは利用率が高いということがわかりました。先ほどのフィットネスと同じ状況の中で、どうしても平日の昼間の時間帯がなかなか難しいのかなというふうに思いますけども、そういった時間帯など、施設の有効活用をしていくための今後の方策について再質問させてください。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  吉野教育部長。    〔教育部長 吉野君登壇〕 ○教育部長(吉野正根君) 再質問にお答えいたします。  昨年度の利用実績を分析し、稼働率をさらに高めていく工夫が今後必要であると考えています。そのためには指定管理者と連携し、今まで体育館を利用していない人にも足を運んでもらえるような魅力的な事業を展開していくことが求められます。ことしの5月からは、指定管理者の自主事業としてメインアリーナの稼働率が低い木曜日において、県内でも珍しいスポーツであるトランポリン教室を、指定管理者が自主的にトランポリンを購入し、小学生を対象に開催しています。この教室は、始まってまだ1カ月足らずですが、子どもたちの運動能力向上のためのプログラムを取り入れており、大変好評でございます。  稼働率の低い平日の昼間の時間帯には、高齢者向けのプログラムや主婦層を対象とした卓球やバドミントンなどの種目や、親子ふれあいルームでの幼児とその保護者を対象とした体操教室など、幅広い自主事業の実施について、今後、市として働きかけをしていきます。  指定管理者には、一般利用の妨げにならない時間帯や、施設において自主事業を実施してもらうことで、稼働率の向上と市民の体力づくりにつなげていきたいと考えています。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 玉置議員。 ○1番(玉置幸哉君) 答弁ありがとうございます。答弁がありました小学生のトランポリン教室ですね、僕も昔、遊んでトランポリンをやったことがあるんですけど、あれ難しいんですよね、意外にね、やろうと思うと。それと、10回飛ぶだけでもめちゃくちゃ体力が要って、汗もぼたぼた出てくるというのは、中村議員からもちょっと伝え聞いているんですけども、一度僕も参加して、肉が少し下に落ちるようにしたいなというふうに思っています。利用率や利用状況、今後の運営については理解しました。  これちょっと再々質問、少し話の流れは変わるんですけども、先日、新聞報道で出ておりました。岐南町総合体育館、グラウンドなどの施設利用料の横領事件があったように報道されておりました。そういった報道を前にして、当市として、この指定管理者の利用収入のチェックはどのような形で行われているのかお教えをいただきたいと思います。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  吉野教育部長。    〔教育部長 吉野君登壇〕 ○教育部長(吉野正根君) 再々質問にお答えいたします。  施設利用料金の支払いは、券売機で購入するか、請求書で金融機関へ振り込みを行うかのどちらかしかないため、原則、窓口で現金を取り扱うことはありません。施設利用料指定管理者の収入ですが、市としても指定管理者が適正な利用料金の管理をしているか、毎月、券売機システムによる売り上げ月報売り上げレポート指定管理者から報告してもらい、問題がないかを確認しています。さらに、事前告知なしの立入検査も行っております。  5月10日に市が実施した立入検査では、事務室の金庫で保管されていた前日の利用料金収入券売機システム、伝票、現金と合致してるかを確認したほか、通帳の入金記録を検査いたしました。その結果も踏まえ、指定管理者が適正に利用料金収入の取り扱いをしていると判断しております。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 玉置議員。 ○1番(玉置幸哉君) 答弁ありがとうございます。抜き打ちの立入検査もしているということで、しっかりやられているなと、また、窓口で現金が使われないということは、非常に市民にとっても安心なことなのかなということで、ほっといたしております。  続きまして、件名2件目にまいります。これも表現をちょっと変えました。今までは歩道の植樹帯というように言っておったんですけども、皆さんがわかりやすいように道路脇の草生えをどうするのかと、そういった件名で質問させていただきます。  資料をちょっと用意させていただいております。お手元にカラー刷りのものをちょっとつくらせていただきました。  要旨1番目として、現状と研究した内容についてということで質問します。  昨年12月の私の質問で、五郎丸南交差点から工業団地交差点まで、市道犬山公園小牧線の歩道部分の植樹帯の維持管理について質問させていただいております。  質問後、私はちょっと業者の協力もいただいて、資料にあるようにオレンジ色の、茶色のこれは瓦のチップなんですけども、それを砕いたものを歩道の植樹帯の幅70センチ、長さは4.8メートルの場所、4メートルの場所、2.2メートルの場所、2.95メートルの場所ということで4カ所やりました。これの深さは15センチほど盛り土を少し取りまして、その上にチップを引いております。これを見ていただいて、この写真は公園小牧線の羽黒の寺街道のコミュニティバスの停留所なんですけれども、向かって2つ目の写真ですね、コミュニティバスの左側になるんですけども、こちらは防草シートを引いてない状態です。3段目の写真がコミュニティバスの停留所の右側ですね、これは防草シートがある状態の試行、試験をしたところになります。どちらも一目瞭然、これ現状でも草が生えていません。ちょっと試験をやった隣を見てもらうと、おっ、草が生えとるなというのがよくわかっていただけると思うんですけども、整備費用は、これ瓦のチップが、この場所4カ所やって約2,000円です。防草シートも2,000円、材料費としては4,000円で終わっていると。ただ、やっぱり人件費等々、物を運んでくる工事費等々で3万円かかっておりますが、今の維持管理に比べるとかなり抑えられているのかなというふうに思っています。
     今回、この質問に当たって、現状道路の整備をしているアメニティ協会へお電話して聞かせていただきました。この犬山公園小牧線は年4回、除草作業とかをやられているようです。年代としてもアメニティの方は高齢者の方が多くて、これから真夏になっていくと非常に作業は大変だなということも言ってみえました。私は12月からこの期間まで、こういった整備も含めて試験的なことをやってまいりましたが、当市としては、あの質問後、どのように検証してきたのかお尋ねをしたいと思います。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  光清都市整備部長。    〔都市整備部長 光清君登壇〕 ○都市整備部長(光清 毅君) ご質問にお答えします。  雑草抑止対策として試験的に瓦を砕いたリサイクルチップで施工された2カ所の植樹帯につきましては、市も興味深く経過を観察しております。議員が言われるよう、現在のところ草生えもなく、雑草抑止対策として効果があるものと考えています。  当市におきましても、昨年度、犬山ニュータウン東側市道富岡荒井線と市道との交差部の植樹帯約5平方メートルで雑草防止を目的として環境景観型土舗装材による植樹改良を試験的に実施し、経過観察をしているところであり、同様に現在のところ草生えはしておりません。  現在の状況からすれば、議員ご提案の工法も、市が試験的に行っている工法のどちらも雑草防止という点においては、一定の効果が得られるものと考えられます。  研究・検証結果としましては、市が試験施工で使用した舗装材は、コンクリート張りと違い、透水性があるので、植栽帯への利用に適しており、不要になった際にも通常残土として処理できるものであります。施工は地表面に舗装材を3センチ程度の厚みで引きならすのみなので、委託先のアメニティ協会の職員でも行うことができます。これから夏場にかけて雑草の成長がピークとなる時期の状況や、大雨時に道路面へ骨材が流出しないかなど、今後も経過観察を続け、今年度はもう少し範囲を広げて試験施工を行っていきたいと考えております。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 玉置議員。 ○1番(玉置幸哉君) 答弁ありがとうございます。市のほうも市独自で私とは違う工法で整備をされておるということで、よくわかりました。  要旨2番目の質問に移りたいと思います。  毎年、ここはやっぱり先ほど言ったようにアメニティ協会が年4回、維持管理のためにさまざまな整備をされているというふうに思われます。私が考えているこの工法も、初期費用としては相応にかかると思いますが、現時点で草が生えてないということは、多分これまだ梅雨明けてから、まだ草が一番伸びてくる時期ではあるとは思いますが、現時点で根がついてないということは、多分生えないのかなと。そうすると、例えば来年もこのまま行くと生えないのかなというふうに思っておりますので、維持管理としては、一定の削減はできるのではないかというふうに思っております。今後の維持管理について当局のお考えをお示しいただきたいと思います。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  光清都市整備部長。    〔都市整備部長 光清君登壇〕 ○都市整備部長(光清 毅君) ご質問にお答えします。  議員提案の瓦を砕いたリサイクル用チップによる雑草抑止対策は、有効な手段の一つと考えております。しかし、施工に当たっては瓦チップの材料費は安価でありますが、先ほどおっしゃられたように一方で掘削や残土処理、工事費がかかります。このため、今後も瓦チップの施工厚を変えるなど、いろいろなパターンで試験施工を実施し、最も経済的かつ効果的に工事が行われる施工条件について、検証する必要があると考えております。  したがいまして、当市のこれまでの取り組みや、議員ご提案の手法に加えて、他の自治体の実施例など、情報収集にも努め、ライフサイクルコストの削減も考慮した上で、雑草抑止対策についてどういう工法が最適か、継続して研究を行い、草刈り業務の維持管理費軽減ができるように検討してまいります。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 山田市長。    〔市長 山田君登壇〕 ○市長(山田拓郎君) 私からも答弁させていただきます。  議員のご提案の手法も重要な選択肢の一つだというふうには思っています。基本的に議員もこの件についてのご指摘というのは、いわゆる経常経費をいかに抑制していくのかというところが最大の議員の思いといいますか、ご提案の一番の本質ではないかなというふうに思っておりますので、私どもも同じ目標はしっかり持っていかなきゃいけないと、こう思っております。  手法については、議員のご提案のことも含めて試行錯誤しながら、とにかく少しでも経常経費を抑える工夫を私どもとしてもしっかり努力をしていきたいというふうに思っておりますので、今後もそういったいろんな画期的なご提案も含めて、またいろいろアドバイスいただけたらと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 玉置議員。 ○1番(玉置幸哉君) 市長、ご答弁ありがとうございます。私も工法というのはさまざまな角度から検証する必要があると思います。私も今15センチで掘ったと言いましたけれども、それが5センチだったらどうなんだと。そうすると経費はやっぱりもっと下がりますので、私もさまざまな角度から検証して、引き続きこの草生えがしないように何とかできればなあというふうに思っております。  ただ、市長がよく口にされます時間軸ですね、やっぱり例えば1年先、2年先の話じゃなくて、やっぱり経費を削減するということであれば、短いスパンの中で結果を出していくということは必要なことだと思いますので、時間軸を意識して取り組みを進めていただきたいと思います。  続きまして3件目、コミュニティバス乗降ベスト5はということでお聞きをしたいと思います。  当市は、皆さんもご承知のとおり、平成30年度にコミュニティバスのあり方を全面的に見直す計画というふうになっておりますけども、現状の乗降のベスト5がどうなっているのかお示しをいただきたいと思います。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  小川市民部長兼防災監。    〔市民部長兼防災監 小川君登壇〕 ○市民部長兼防災監(小川清美君) ご質問にお答えします。  乗降人数の多いバス停について、平成27年11月から平成28年10月までの1年間で申し上げますと、乗車ベスト5は、1位が犬山駅東口で2万3,242人、2位が総合犬山中央病院で8,993人、3位が犬山駅西口で4,648人、以下4位、市民健康館、5位、楽田駅東となっております。また、降車のベスト5は、1位が犬山駅東口で2万1,967人、2位が総合犬山中央病院で9,751人、3位が犬山駅西口で4,872人、以下4位が市民健康館、5位が松本町となっておりまして、乗車・降車とも1位から4位までは同じバス停となっております。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 玉置議員。 ○1番(玉置幸哉君) 答弁ありがとうございます。今、乗降ともに犬山駅東口がやっぱり特出して多いですね。2万人を超えていると。その後の2番目が犬山中央病院ということで、約9,000人の方が年間に利用されておるということで、予想どおりというか、やっぱりコミュニティバスを使ってみえる方の目的としては、駅、そして病院ということになっているのかなというのがよくわかりました。  そこで、要旨2つ目の質問に参りたいと思います。  駅はどうしてもやっぱり皆さんが移動される手段として、コミュニティバスを使って各駅へ行って移動していくというのが考えられております。2番目に多い中央病院の乗降客ですね、約9,000人、運行日数が256日だったと思いますので、それを割り込むと、1日平均で73.2人の方が、この中央病院の停留所で乗り降りされています。多分皆さんも、どこにバス停があるかというのは承知だと思うんですけども、今の停留所の場所は、中央病院前バス停として名鉄の高架の下にあります。実は皆さんそこで乗り降りをされているんですね。そうすると、病院の入り口まで僕も歩測というか、歩いてどれぐらいあるのかなということではかりますと、大体200メートルぐらいあります。高齢者の方、病院に通う方というのは、やっぱり体がどこか悪い方なので、その200メートル、この暑い時期に歩くのはどうかなと、きついかなと。また、雨でも降ると、また傘を差しながら、例えば乳母車を押してみえる方が、傘を差して200メートル移動するというのは、非常につらいのかなというふうに想像できます。  今般、その病院の今のバス停の場所と、利用者が結構多いんですよということを、病院側の方と少しお話をさせていただきました。そうすると、病院側としては、犬山市のほうがご協力いただければ、私どもは敷地の中にバス停を屋根つきでつくってもいいよというようなよいお話をいただきました。  そんなお話も伺った中で、犬山市として、このバス停の移動をどのように考えているのか、当局としてお考えをお示しいただきたいと思います。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  小川市民部長兼防災監。    〔市民部長兼防災監 小川君登壇〕 ○市民部長兼防災監(小川清美君) ご質問にお答えします。  現在の運行計画では、高齢者や、みずから交通手段を持たない交通弱者の移動手段を確保することを、コミュニティバスの運行目的としています。そうした中、運行路線を考える上で、高齢者のニーズが高いと思われ、実際に降車人数の多い総合犬山中央病院は、外すことができない重要なバス停であると認識はしております。  議員よりご提案いただいた病院敷地内への乗り入れには、ハード面においてバスの通行はもとより、病院利用者も含め、安全な通行環境が整っていることが条件となり、前回の改編では、これらがクリアできなかったので、現在の場所に設置しております。  また、路線全体がスムーズに運行できることも重要な要素となります。今回のご提案は検討すべき課題はありますが、とても有益なお話であると捉えております。運行路線経路や病院敷地内での問題などもありますので、バス停の移設については病院側と協議を進めていきたいと思います。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 玉置議員。 ○1番(玉置幸哉君) 答弁ありがとうございます。一つの民間病院のお話ですので、他の病院が近くにコミュニティバスの停留所があるかどうかという問題も格差としてはあるとは思いますけども、やっぱり市民の方が多く利用されている、そういう観点から考えれば、やっぱり次の改編のときには、そういったことも含めて考慮して考えていただきたいというふうに思います。  それでは、4件目の質問に参ります。4件目、中学校の先生はどうしてそんなに忙しいのかという題材で質問をしたいと思います。  要旨1点目としまして、今回、愛知県教育委員会のほうで教員の多忙化解消プランが出されて、教員のワークライフバランスに配慮し、長時間労働を削減する計画が出されております。私は、教員の方も、そして市の職員の方も、そして企業で働いている仲間の皆さんも含めて、適正な労働時間管理は必要なんだと、そういう立場で今回、質問をさせていただきたいと思います。  現在、市内の4中学校の先生たちの直近の時間外労働の状況についてお示しをいただきたいと思います。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  吉野教育部長。    〔教育部長 吉野君登壇〕 ○教育部長(吉野正根君) ご質問にお答えいたします。  平成28年度の犬山市立小中学校教職員の勤務時間を超える在校時間調査によると、時間外勤務が過労死の目安とされる月80時間を超えるものの割合が、小学校で10.8%、中学校で61.3%となっております。この調査には、平日の勤務超過はもちろん、休日の部活動指導なども含んでおります。特に中学校の状況については、危機的であると捉えており、教職員の多忙化と長時間労働の解消は、今年度の教育委員会として取り組む最重要課題として考えております。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 玉置議員。 ○1番(玉置幸哉君) 答弁ありがとうございます。本当にびっくりしました。月80時間超えの中学校の先生が6割もいるという答弁でした。10人中6人の先生たちが80時間ですよ、これはやっぱり大きいですよね。多忙化と言われるだけは僕はあると思います。私も今回の質問をするに当たり、愛知県教職員組合のほうで少しお話を聞かせていただいたり、調査の状況を聞いております。平成28年に約3万人の愛知県の先生を対象に、これは小学校の先生も含みます。職場点検活動が行われた調査結果の一部をお話をしたいと思います。  設問の中で、日々多忙であるかという、ごくごく単純な設問がありました。その中で、多忙と感じると言われている人が67.7%、やや感じている29.6%、合わせると実に97%の先生方が多忙だというふうに答えられているんです。いわゆる現場のほとんど働いてみえる先生が、もうどの先生も多忙感を感じているというのが、その調査でわかっているみたいです。  また、3月8日の中日新聞に少し掲載をされておりましたが、これは県立高校の先生を対象にした時間外勤務の状況、80時間を超えた時間外勤務の状況の理由の内訳が記載されておりました。部活動42.3%、校務が28.7%、学習指導が12.9%ということで、要因が挙げられておりましたけれども、公立の高校の先生、中学校も部活動がありますので、同じ状況ではないかなということは推察できます。  そこで、当市として、先生たちの多忙化の要因として、どのようなことがあるのかお示しをいただきたいと。また、それがいつごろからそんなような時間外がふえてきているのかとか、仕事の中身がどのように変化しているかということも含めてお示しをいただきたいと思います。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  吉野教育部長。    〔教育部長 吉野君登壇〕 ○教育部長(吉野正根君) ご質問にお答えいたします。  やはり中学校教員の多忙化、多忙感の大きな要因は、部活動であると考えています。中学校の教員を対象に行った国際教員指導環境調査によると、日本の教員の1週間当たりの勤務時間は最小であり、授業時間は参加国平均と同等であるが、課外活動の指導時間が特に長いという結果になっています。もちろん教材研究、成績処理作業、校務分掌、学校行事の準備、集金業務、生徒指導など、多忙化の原因は多種に及び、部活動の問題同様、これらの課題も早期に解決しなければなりません。  こうした状況は、近年にあって発生しているものではなく、何十年も前から変わらない状況です。社会はグローバル化や技術革新が加速度的に進展し、かつてないほどのスピードで変化して、子どもたちの人間関係は希薄化し、いじめや不登校、貧困等の問題が身近で発生しています。社会や家庭の価値観が多様化していることと、子どもたちを取り巻く環境が抱える問題に対し応えていくだけの学校力の構築に苦慮している状況があると考えております。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 玉置議員。 ○1番(玉置幸哉君) 答弁ありがとうございます。社会や家庭の状況が大きく変化してきていると。スマートフォンの普及もやっぱりそうだと思うんですけども、先生方はさまざまな問題に対応されているので、本当にそういったところが大変なのかなと。  ただ、私、個人的に今、答弁にもありましたように、どうしても部活動というところにすごく、マスコミの報道もそうなんですけど、焦点が当たっているな、当たり過ぎてはいないのかなあというような感覚は受けています。今回、親御さんとか、子どもさんにもさまざまなお話も聞いております。  学校側として今回の多忙化ということですね、私、前も職員のときにもお話をしたんですけども、やっぱり新しいものを取り入れるとすると、やっぱり積み上げた仕事量がどんどんかさんでいってしまうんですね。やっぱり新しいものを取り入れると、どうしても何かをちょっと削っていかないと、どんどん積み上がっていってしまう、そういった状況がどうも今の悪い状況なんではないかなあというふうに思っているんですけども、先生の仕事というのは、いわゆるものづくりではなくて、やっぱり人づくりだというふうに私は思っています。企業なんかだとやっぱりものづくりだと効率化とか機械化とかいって、なるべく短時間で物を多くつくるとか、そういったものにとらわれがちなんですけども、やっぱり学校の先生たちが行っているというのは、子どもたちを大きく育んでいく、そういった数字ではあらわせられない非常に大変な仕事なんじゃないかなと。その仕事を行うには、やっぱり先生方の心に余裕がないといかんのではないかなというふうに思っております。  そういった今の多忙化について、教育委員会についてどのように受けとめられているかお示しをいただきたいと思います。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  吉野教育部長。    〔教育部長 吉野君登壇〕 ○教育部長(吉野正根君) ご質問にお答えいたします。  教員の多忙化解消に向けた取り組みの中で、子どもたちの休日の受け皿づくりも考えなければならないと思っています。休日の受け皿として、現在の中学校部活動のような形態での社会教育の場は少ないと思いますが、子ども大学をはじめとする市が実施している事業などは多くあります。今まで余暇が少なかったので、これらの事業に余り目が向いていませんでしたが、教育委員会としては学校と連携をとり、子どもたちの生涯学習の素養を培うために、余暇の全容に向けての指導に注力していきたいと考えています。  なお、現在、近隣の市町と同一歩調で部活動のガイドラインの策定にも取り組んでいます。合わせて既に当市では運動部活動の指導員を40名配置したり、吹奏楽部には19名の指導者を延べ460時間の基礎レッスンに派遣したりして支援をしていますが、さらに拡充を図ることができないか、調整を進めているところです。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 玉置議員。 ○1番(玉置幸哉君) 答弁ありがとうございます。犬山市において今答弁にありましたように、部活動の指導については部活動指導員というものを、他市町に比べて先進的に460時間をもって配置しておられるということで、その分、本当は中学校の先生たちの時間外労働は減ってもいいのかなあと思うんですが、先ほど答弁がありましたように、80時間超えが60%占めているということで、その辺がうまく機能されているのかどうなのかなあという心配はあります。  今回、この議論をするに当たり、県からはガイドラインが出てきているんですけども、実は部活動の時間を減らされるのは子どもたちなんですよね。子どもたちに今回もちょっと意見を聞いてみました。どう思うって、部活動をやっている時間帯が減っていっちゃうんだけどと、休みがちょっと多くなっちゃうんだけど、どうよと聞いたところ、僕らもっと本当は、例えば野球をやっておる子でも、吹奏楽の子でも、やっぱりもっとうまくなりたいんだと。家で自分で練習しとるより、みんなで一緒にやると技術力も向上するだろうし、例えば、運動部の子だと体力も向上するんで、玉置さん、何とかならんのというようなことを逆に言われました。  父母の方にも実は、「ちょっとどうですかね、この件について」と言ったら、小学校から中学校に上がるとき、一番やっぱり大きく変わるのは、小学校はスポーツ少年団という地域のボランティアの方々がやってみえるんですけども、中学校は学校の中での部活動になりますので、結構期待している父母の方もみえるんですね。中学校へ行ったら、うちの子どもは今まで運動不足だったけど、ちょっと運動させようかというような思いを持ってみえる方もおみえになったと。そういった方にお話を聞くと、私たちのこの意見というのは、どうやって反映されるんだろうなと。今回のガイドラインの中に私たちとか父母とか子どもの意見って、実は反映されているのかなあというのが、ちょっと心配な部分もあります。  そういった中で、最後に再質問としまして、教育長のほうに、今回のこの質問全般ですね、中学校の先生はどうしてそんなに忙しいのかということを、先生の豊富な現役時代の経験も踏まえて、ちょっとお考えを聞かせていただきたいと思います。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  滝教育長。    〔教育長 滝君登壇〕 ○教育長(滝  誠君) それでは、私のほうからも答弁をさせていただきます。  中学校の先生方の多忙化の原因を部活動だけに求めるということは、これは無理があると思います。しかしながら、部活動が先生方の多忙化の大きな要因になっているということは否定できない事実でもあります。教員の勤務時間は、午前8時半から午後5時まで、普通に考えてください。朝の部活動は7時半から8時半までほぼ1時間、授業後の部活動は午後5時から午後6時まで、本当は午後4時ちょっと過ぎから始まるんですが、1時間、これでもう1日2時間の時間外になりますね。これが月曜日から金曜日までの5日間で10時間、土曜日の午前・午後、5時間程度、日曜日の午前・午後、5時間程度、土日だけでこれで10時間です。つまり1週間で20時間程度の時間外の勤務があるわけであります。1カ月はほぼ4週と考えますと、これで既に部活動だけで時間外の勤務時間が80時間ということになります。こんな言い方をしてしまってはいけないんですけれども、多忙というのは先生という職業の持つ宿命なのかなというふうに思ってしまうこともあります。  こんな現状から、一昨年度、私が管内校長会でこんなことを提案しました。5つほどあります。  まず、月曜日から金曜日までの朝の部活動は1日どこかを休みにしましょう。同じく月曜日から金曜日までの午後の部活動をどこか1日休みにしましょう。これが現在、月曜日の朝と帰りの活動を休みにしている学校が多い状況であります。それから、土曜日、日曜日については、どちらかを休みにしましょう。そして、土曜日、日曜日については、お弁当持ちで一日通して活動するんじゃなくて、午前だけ、あるいは午後だけにしましょう。夏休み、冬休みの長期休業等については、土日はできる限り休みにしましょう。こんなことを管内の中学校の校長先生方にご提案をし、大体その線で今、中学校が動こうとしているわけであります。  ただし、玉置議員がおっしゃったように、先生の中にも子どもたちの中にも、部活命という方がみえます。そんな方々の気持ちを一方的に切り捨ててしまう、これも適切ではないだろうということを思っています。だったら何ができるのか。今、私が考えていることは、それぞれの学校に配置をされている外部指導員、この方々について、まず人数をふやす。待遇をよくする。権限を拡大する。ただしこれには予算を伴うことが多いので、すぐにはできないと思います。まずは教育委員会の内部で努力をしていきたいと思います。こういったことをやって、外部指導者の方々が先生方にかわって部活動ができるような体制を進めていく。先生がいなくても部活動ができる、そんな体制の整備を進めていくことが大切ではないかなということを今は思っている状況であります。  以上です。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 玉置議員。 ○1番(玉置幸哉君) 教育長、答弁ありがとうございました。本当に部活命という表現をされておりましたけども、やっぱり心と体、両面を鍛えていくというのは、子どもにとって非常に重要な観点だと思います。部活動指導員の権限の問題であったり、費用的な問題をさらに議論をしていただきまして、犬山市として他市町に進んでこの部活動の問題、そして教員の多忙化の問題が一つでもクリアして、働いてみえる先生方、そしてその家族の皆さんが幸せになるような、そんなことを期待して、6月の一般質問を終えたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 1番 玉置幸哉議員の質問は終わりました。  議員各位に申し上げます。19番、稲垣民夫議員から、一般質問に関連する資料を配付する旨、申し出がありましたので、これを許可いたしました。  19番 稲垣民夫議員。 ○19番(稲垣民夫君) 19番、稲垣民夫でございます。通告に従いまして、3点の一般質問をさせていただきます。  1件目、市有財産の管理について。
     要旨1、市有地の取得状況についてお尋ねをいたします。  市道楽田東80号線及び諸鍬神社参道入り口付近の用地取得状況についてお尋ねをいたします。  今回、質問させていただきます場所は、お手元に配付させていただきました資料①のところでございまして、楽田支所とJA南部支店の前にあります若宮交差点から県道177号大縣神社線を東へ300メートルほど行った横断歩道橋があるところです。この歩道橋から北へ約250メートルほど続く道路が、市道楽田東80号線です。今回の質問は、この入り口部分は大門と呼ばれるそうですけど、この大門と呼ばれるところの土地の取得経過について質問するものです。  この大門には、写真でも確認できると思いますが、「諸鍬神社」と書かれた石柱をはじめ、右側が折れている石の門柱が1対、その後にちょっと小さいのでわかりにくいんですけども、のぼり立て用の石柱が1対、続いて大きな灯籠1対、狛犬1対、大鳥居の順に、神社所有の物件が10基あり、大正14~15年に設置されております。その設置されている距離はおよそ27メートルほどです。  4月の下旬に市民の方より大門での犬山市の土地契約の手法は、神社側を無視して理解できないという1通のファクスが届きまして、今回取り上げさせていただきました。  それでは、そのファクスの概要を読ませていただきます。  私は、平成26年4月より平成29年3月までの3年間、楽田地区に1,000年以上の歴史のある諸鍬神社の総代役員をしておりました。平成27年1月、突然、市役所の道路維持課から、大門、先ほど申しました鳥居のあるところですね、大門は犬山市の所有土地ですので、許可なく境内、建物等の使用に供することはできないので、占用許可申請をしてください。同時に、占用料免除の申請をすることで使用負担はなくなり、今までと同じように使用できます。5年ごとに更新してくださいという行政指導のようなことを受けました。役員3名は初めて聞く話で、少し驚きました。調査すると、大門は大正10年から15年、楽田地区の諸鍬神社氏子の9部落が中心となり、現在の県道より神社まで、約250メートルの参道の入り口の整備を行ったものでした。旧里道の両サイドに神社の境内建物をほぼ対に設置するために3筆の土地を氏子等名義で用意し、その上におよそ5年の歳月をかけて神社の存在を表する社名標石をはじめ、常夜灯、狛犬、鳥居等、境内建物10基を設置しました。それらは諸鍬神社に奉納、寄附された土地は神社に常置されていました。大門の整備事業は、全氏子による一大事業であり、当時は国家神道の祭祀として、神社の尊厳を高める目的で、多くの神社で同様な整備事業がされていたようです。大門の境内地や境内建物等は整備されたそのときより諸鍬神社が所有し、現在まで絶え間なく氏子等によって維持管理してきたものでした。したがって、市に対して占用許可申請はいたしませんでした。問題なのは、これらの神社の財産を平成の時代に犬山市は公費をもって買収し、あるいは何の調査、検討もすることなく、寄附採納を受け、所有権移転登記を行ったということです。私は、地方公共団体は、信仰の対象となっている神社の財産を正当かつ合理的根拠を示すことなく、市民の知らないところで神社関係者に知らせることなく、所有権移転登記をすることは許されない行政事務と考えました。  このような内容のファクスが届きました。  そこで、お尋ねをいたします。市道楽田東80号線及び諸鍬神社参道入り口付近、大門の用地の取得状況についてお示しをください。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  光清都市整備部長。    〔都市整備部長 光清君登壇〕 ○都市整備部長(光清 毅君) ご質問にお答えします。  市道楽田東80号線は、県道大縣神社線にあります諸鍬歩道橋から北進し、神社の入り口までの全長232.9メートルの路線で、丹羽郡楽田村の当時の道路台帳には、諸鍬大門道の記載があります。市制施行後は犬山市道となり、昭和56年度に行った道路台帳見直しの際に、現在の路線名称になっております。  この市道沿線には住宅が建ち並び、上下水道等の社会基盤が整備され、市民生活と密接した道路として、犬山市が管理をしています。起点である諸鍬歩道橋付近の旧里道に隣接する3筆の土地については、既に道路の一部として使用しており、2筆については寄附及び売買により、土地所有者から犬山市に所有権が移転されています。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 稲垣議員。 ○19番(稲垣民夫君) 大門の付近の3筆は寄附と売買で行っているという答弁でございました。  再質問いたします。2点、お尋ねいたします。  1点目に、神社の設置物件のある3筆とも登記簿を見ますと、官民地ということだと思いますけど、上地道成となっていますが、3筆とも上地道成ですけれども、市の対応として1筆が売買、1筆が寄附、1筆は現在も民有地となっております。この3筆の用地の取得状況が違うのは、どういう理由によって違うのか、1点目にお示しください。  2点目に、今回の質問をするに当たりまして、諸鍬神社の複数の関係者の方にもお会いし、お話を伺いましたが、神社の地上設置物がある大門の土地取引に関して、市側からは何の説明も受けてない、神社からは何の使用許可も出していないとのお話でした。  今回の用地取得には、鳥居、灯籠、狛犬、神社の石柱等、10基の地上物件が存在しております。犬山市の財産管理規則によりますと、第2節、管理(行政財産の取得前の措置)の第4条で、次のように述べられています。行政財産とする目的を持って物件の購入、交換、抵当権、賃借権、その他の地上負担があるときは、あらかじめこれを消滅させた後でなければ取得してはならない。このように定められております。この財産管理規則に従えば、今回の土地取得の場合も、当然、地権者だけではなく、地上物件の管理・所有者である諸鍬神社側と話し合いの場が持たれたと思いますが、その状況をお示しください。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  光清都市整備部長。    〔都市整備部長 光清君登壇〕 ○都市整備部長(光清 毅君) 再質問にお答えします。  市が取得した土地のうち、1筆、字薮畔55番の2については、諸鍬歩道橋の橋脚の存置に加え、市道が含まれていたため、平成13年に売買にて市が取得しております。この歩道橋は県道を横断する児童の安全な通学路等を確保するため、地元の強い要望で、当時の土地所有者のご承諾を得た上で、昭和45年度に愛知県事業により設置されたものであります。  もう一方の土地、字裏之門144番2については、隣接地において住宅建築が行われた際、土地所有者のご協力をいただいて、平成23年に寄附により犬山市が取得しております。  残りの1筆は現在も道路内民地の状況ですが、将来的には地権者の同意を得て、市が取得していきたいと考えております。  これらの土地には、諸鍬神社の狛犬、灯籠等、先ほど紹介がありましたが、神社設置物がありますので、平成13年の用地取得の際に、諸鍬神社側と話し合いを行ったかどうかにつきましては、記録がなかったため、当時の担当者にも確認いたしましたが、協議をしたという証言は得られませんでした。  また、先ほど議員がご紹介がありました犬山市管理規則によりますと、先ほどおっしゃられたとおりで、基本的に道路用地を取得する場合は、物件を移設して更地の状態で取得をするということになっております。しかし、この土地は大正14年ごろから神社設置物が存在しており、市が取得に当たり、神社設置物を市が消滅させることは考えにくく、そのままの状態で取得したものと推測されます。  いずれにしましても、市が所有権を取得したことについては、あくまで歩道橋や市道を適正に管理するための保全行為でありますので、ご理解をお願いいたします。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 稲垣議員。 ○19番(稲垣民夫君) 財産の管理規則に関して、神社側との話し合いをなぜしなかったというのは、記憶がないということですけど、売買は平成13年、寄附を受けたのは平成25年ですので、ほんのまだ4年ぐらい前のことですけど、そんな4~5年のことでも、神社側と地上物件に関して話し合いがされてなかったのかどうか、非常に疑問です。まだ当時の職員も市役所にはみえると思いますし、なぜ地上物件に関して、市の財産管理規則に従って神社側の皆さんと話をしなかったということはよくわかりません。今の答弁に対してはわかりませんけど、もう一度答弁をいただければと思います。  また、再々質問でございますけれども、私が思いますのに、やはりそれぞれ、歩道橋があるから子どもたちの安全のためにやるということは、もちろんそれは非常に、市が用地を取得したことに関しては、私は全く異議を持っていませんし、それは本当によかった、市がやるべき仕事だと思っておりますけれども、地上物件があるものに対して、神社側と全く話をしないということは、これは申し開きようのない市の落ち度だと私は思っております。こうなった以上は、やっぱり今までの過程において、市が落ち度の場合は、それは率直に神社側に対して謝罪を申し出て、今後、今建っている地上物件をどう維持管理していくかということが、これからの課題ですので、そのことについてしっかりと神社側と協議するべきだと思いますけど、諸鍬神社側との地上物件の交渉、話し合いは、現在どういう状況なのかお示しください。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  光清都市整備部長。    〔都市整備部長 光清君登壇〕 ○都市整備部長(光清 毅君) それでは、先ほどの質問で、最初に追加ということで、なぜ地上の今の狛犬等についてされなかったのか。先ほど言いましたように、一つは、売買のほうは平成12年ですので、当時の担当者等にも聞きましたが、経緯がわからなかったと。それから、寄附につきましては、今回というか、最近受けた土地については、そもそもそこは限られた土地、そこには地上の存置がなかったものですから、今回はそれについては協議をしていないということでご理解いただきたいと思います。  それでは、再々質問にお答えします。  今、るる課題等につきましては、市としまして弁護士に相談を行いました結果、氏子総代ではなく、諸鍬神社代表の役員、これは宮司になりますが、協議を行うようにとの指導を受けましたので、神社代表役員との事の経緯をご説明を申し上げました。その内容は、登記簿及び旧台帳の経緯を考察すると、大正年代から昭和初期にかけて上地道路内との記載があり、地元の所有者が参道に通じる道路として供するために公に提供された土地であると推測されることを司法書士に確認をしたこと、これが1点でございます。  次に、うち1筆、字薮畔55番の2は、歩道橋橋脚がある土地であり、個人所有から是正する必要があったこと、これが2点目でございます。  また、第三者に所有権が移転する危険を回避するためにも、市が取得することは妥当であることを説明し、神社代表役員にはご理解をいただいております。  現在は神社代表役員と協議を重ねながら、過去の土地所有にこだわるのではなく、市道上にある神社設置物の管理主体を明確にし、安全対策や倒壊等の事故が発生した場合の管理責任について、道路占用許可に向けて、市と諸鍬神社双方で覚書を交わすため調整を行っている最中であります。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 山田市長。    〔市長 山田君登壇〕 ○市長(山田拓郎君) 私からも答弁させていただきます。  売買の時期や、あるいは寄附があったタイミングのときに話し合いがあったかどうかというのはわからんという話がありましたが、少なくとも地上に物件がある状態だったので、少なくともその時点で何らかの覚書を交わすべきだったなというふうには思っています。  ただ、問題は、これからどうしていくのかと、議員もその点、おっしゃってくださっていますので、これからどうしていくのかということについては、今、部長が答弁したような流れで、今、関係者とも調整しておりますので、私どももこういった流れから学ぶべきことは学んで、今後については関係者といい形で着地できるように、私どももそういった話し合いをしっかりしていきたいと思っておりますので、議員にもご理解いただきたいと思いますので、お願いいたします。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 稲垣議員。 ○19番(稲垣民夫君) ありがとうございました。やはり人間対人間の話ですので、私は問題を取り上げるときに、担当課へ行ったときに、素っ気のない扱いを受けましたけれども、そういうことのないように、やっぱり誠意を持って話を進めていただきたい、そのように思います。  それでは、要旨2の市有地の管理状況についてお尋ねをいたします。  決算書に添付されております財産に関する調書を見ますと、行政財産と普通財産等に分けて、土地及び建物の所有状況が明示されておりますが、目的に沿った有効活用がなされているかどうか検証するため、次の資料②から⑩までの9カ所について用地取得の経緯と現状、今後の取り組みについてお示しをいただきたいと思います。  お手元の資料②を見ていただきたいと思います。この場所は羽黒字桜海道59-1ほか5筆845.84平方メートル、行政財産でありまして、皆さんご存じの小弓ヶ丘市営住宅でございます。左のほうに住宅が建っておりますけども、これはちょっと古い資料で、先日、2~3日前に現地へ行きましたら、もうこれは撤去されて、今は更地になっておりました。この状況は今後、どうされるのか。  次に、③前原西二丁目35、848平方メートル、行政財産。これは農業体験実習田となっておりまして、私の家の近くでございましたので、この土地の存在はよく存じ上げております。以前は子どもさんたちで田植え等、稲作づくりがなされておりましたけど、ここ2~3年、放置状態だと思っております。これはどのようにされるのか。  次に、④羽黒字小豆田9-6ほか6筆1,383.14平方メートル、普通財産。ここは日の出住宅の西端にありまして、奥に小さく体育館が見えるところでございますけども、ここはどのような状況か。  めくりまして、⑤、これは天神町四丁目80、1,108.38平方メートルの普通財産。皆さんご存じの旧天神町の汚水処理場でございますけれども、非常にいい立地条件の土地ですので、いつまでもこの状況でいいのかお示しをください。  次に、⑥前原一丁目26ほか1筆、796平方メートルで、普通財産。これも私の家の近くでございますけれども、普通財産を現在は土木管理課が使用しているようですけれども、この写真でごらんのように、何が置いてあるのか、この状態でわかるのか、こういう管理でいいのかお尋ねします。  ⑦、犬山字白山平88-1ほか1筆、638平方メートル、普通財産です。これは丸山児童遊園の東側にありまして、これも住宅地の一画でございます。以前、お話を伺ったときには、水道課の材料置き場に使用していたが、今はほとんど使用していないということですけど、今後どうされるのか。  ⑧は、今井の一ツ橋33-2、634平方メートル、普通財産。恐らく皆さんはこの土地はわかりにくいかと思いますけども、今井の亀割大池から左へ300メートルぐらい行って右へ回ったところに、この写真の一ツ橋大池というのがありまして、この市の所有地は池の奥側ですね、向こう側、2段になっておりますけど、この2段になっているところが市の所有地でございますけれども、これはどうされるのか。  次に、A3の資料2のほうの下のほうに、⑨田口一丁目16ほか1筆、1,827平方メートル、普通財産ですけれども、これはクリーンセンターの道路へ行く手前でありまして、41号線の下を潜って、愛知用水を越えたところを右折して200メートルぐらい行ったところです。ここには現在、看板が立っております農林水産事務所が使用しているようで、その使用期間は平成30年3月30日まで残土置き場として使用するという看板が立っておりますけれども、もう間もなく期限が来ますけど、どうされるのか。  最後、⑩は、前原字橋爪山15-81ほか5筆、8,373.22平方メートル、これは行政財産でございます。今、この橋爪山15-81と申し上げましたけど、これは財産に関する調書に明記されている表示でございまして、実際には現在、この橋爪山15-81という土地はありません。この図面を見ていただきますとわかりますように、15-81はないものですから、土地台帳を調べました。土地台帳を見ても、この15-81はありませんので、税務課の職員に聞きましたら、平成25年に15-78に合筆されているよと言われました。そういうことであれば、当然、平成25年度の決算資料、平成26年度の決算資料、平成27年度の決算資料にも間違った記載がされていたのではないかと思いますけれども、こういうことは余りよくないことではないかと思いますが、これら②から⑩まで9カ所についての用地取得の経緯と現状、そして、今後、どうされるのか、取り組み方についてお示しください。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  江口経営部長。    〔経営部長 江口君登壇〕 ○経営部長(江口俊也君) ご質問にお答えしたいと思います。  ご質問いただきました市有地は、いろんな所管に分かれておりますので、済みません、私のほうから一括して答弁をさせていただきますので、お願いいたします。  まず、行政財産からです。  羽黒字桜海道59-1ほか5筆の先ほどご案内がありました市営住宅の部分ですけれども、こちらにつきましては、旧羽黒村であった昭和28年から市営住宅として活用をしておりました。市営住宅については、現在、大規模な団地に移転集約を図りながら、小規模な団地については売却などを進めて財源確保に努めていきたい、そういうような活用を図っているところでございますが、この小弓ヶ丘住宅は最後の入居者の方が亡くなられた後、全ての住宅の除却が完了しまして、現在、売却に向けた手続を進めているところでございます。  次に、同じく行政財産になります前原西2丁目の35番です。こちらにつきましては、市が公共事業用地の代替地とするために、平成3年に愛知県の農林公社に取得を依頼し、その後、活用用途を変更し、農業体験事業の実習田として、平成21年に農林公社から取得した土地でございます。取得後はNPO法人の犬山里山学研究所に依頼をしまして、子ども未来園の園児を対象に、田植えなどの農業体験事業を実施しておりましたが、運営ボランティアスタッフの不足などで、平成27年度からは休耕田として市が保全管理をしているという状況でございます。  今後につきましては、農業体験事業の指導者の確保に努め、市内小学校、子ども未来園の児童、園児を対象とした農業体験の場としての活用や、市民利用も視野に入れた活用方法を検討してまいります。  続きまして、普通財産になります。  まず初めに、取得の経緯と現状でございます。  羽黒の小豆田9-6ほか6筆は、昭和45年に県の住宅供給公社から譲与を受けた土地で、日の出団地の汚水処理場として利用してきましたが、公共下水道供用開始に伴い、用途廃止をして、現状は遊休地となっております。  天神町4丁目80は、昭和55年に同じく県の住宅供給公社から譲与を受けた土地で、天神町の汚水処理場として利用してきましたが、同じく下水道供用開始に伴いまして、現状としては遊休地となっている状態であります。  前原1丁目26は、圃場整備事業によりまして、昭和54年に換地処分された土地で、現状は土木管理課の資材置き場として利用している状態です。  それから、犬山字白山平88-1ほか1筆は、旧犬山町より承継され、現状は水道課の倉庫という形で利用させていただいていることになります。  また、今井字一ツ橋33-2についても、旧城東村より承継され、現状は一ツ橋大池の一部となっている状態でございます。  田口1丁目16ほか1筆は、圃場整備事業によりまして平成元年に換地処分された土地で、現状は防災ダム事業の改修工事に利用する土砂仮置き場として愛知県に貸し付けをしているものでございます。  これらを含む普通財産の今後の対応についてですけれども、全ての普通財産に共通する利活用の基本的な方針としては、遊休地となっている物件に関しましては、財源確保の観点から売却の可能性を精査して、その上でインターネットオークションなど広く周知できる手法を用いて積極的に処分を進めていきたいというふうに思っております。  また、町内の集会所などとして利用されている、お貸ししているものについては、そういった貸し付けを継続して行っていく中で、今、使ってみえる動向を見きわめながら、適正に管理をしていく。その後、もし状況に変化が生ずるようであれば、行政目的等の利用、あるいは廃止、あるいは売却などの方向性を定めてまいりたいというふうに考えております。  最後に、行政財産に戻りますけれども、前原字橋爪山15-81ほか5筆の保健・福祉ゾーンですけれども、元市民病院の建設用地の一部であり、大部分を昭和50年に、一部を平成11年までに取得をしているものであります。ここの利活用につきましては、平成20年度に活用検討委員会から広場や駐車場整備に関する報告をいただきましたが、現在のところ具体的な計画はございません。ここの用地は、砂防指定地でもありまして、測量や設計、整備などに相当の費用を要しますので、財政状況なども見ながら、慎重に検討すべき課題というふうに考えております。  なお、先ほど議員からもご指摘がありましたけれども、橋爪山15-81などの地番表記につきましては、平成25年1月に15-80とともに、15-78に合筆をしたものの、台帳への更新が漏れていたものでございます。まことに申しわけございませんでした。  それから、公簿と財産調書の面積の相違につきましては、現在調査中でございます。  以上でございます。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 稲垣議員。 ○19番(稲垣民夫君) 市民の財産でありますので、適切に管理をしていただきたいと思っておりますけれども、若干、再質問をさせていただきます。  まず、間違いのところから指摘させていただきますと、A3の用紙を見てください。保健・福祉ゾーンの前原字橋爪山ですけれども、これは皆さんご存じのぬく森の施設と、さら・さくらのさくら工房があるところでございますけども、今、保健・福祉ゾーンとして8,373平方メートルですけれども、今回、この質問をするに当たりまして、保健・福祉ゾーン全体で8,373平方メートルあって、調べると15-78だけで7,082平方メートルとあるもんですから、数字がおかしいのではないかなと思って、今、経営部長のほうからもありましたけども、もう一度指摘しますと、このA3の用紙の右端にちょっとメモってありますけど、15-78が7,082平方メートルで、そのちょっと右の小さな三角、15-109は上ですね、ぬく森のすぐ東側、15-109は3,877平方メートル、その下、15-118が262平方メートルで、この3筆だけを合計しても1万1,224平方メートルになるんですね。それで、一方、この保健・福祉ゾーンはどれだけかというのが8,373平方メートルですので、全くこれは合致しません。本当に初期的なあれですけど。  何が違うかなと思って、もう2点目といたしまして、15-78の7,082平方メートルというのが、誰が見ても間違っておるんです。下を見てますと、図面の縮尺1,000分の1ですので、1ミリのところで1メートル、この7,000平方メートルを確保しようとしますと、縦横10センチの7センチの長方形でないと7,000平方メートルはないんですけど、この状況ですと、もう半分以下ですね。3,000平米あるかないかだと思っております。これは誤謬訂正するなり、しなくてほかっといてもよければいいんですけど、何らかの対応を望みます。  あと、今回の質問をするに当たりまして、一ツ橋の33-2は、私もちょっとどこかはっきりわかりませんでしたので、担当課に尋ねましたけども、担当課もよくはわからないということでした。よく探してきますと、これ道路がずうっと市有地までありまして、その市有地の隣に1,600平方メートル、地目田の民有地があるんですね。今、盛り土されているのは、その民有地の方が市の了解なしに勝手にここに残土を積み上げたと、そういう状況だと私は推察しております。こういう市の土地財産を担当の管理する人が全く知らないということは、余り私はよくないんではないかと思って、データベースといいますか、情報がいろいろ多様化し、いろいろ進んでおりますので、何か地番を入れれば犬山市のどこの土地に市の土地があるかということはできないもんかなあというふうに思っておりますので、一度検討をしていただきたいと思っております。  また、⑥の前原一丁目26、土木管理課の資材置き場ですけど、けさもちょっと行ってみましたけど、何が置いてあるのか全くわからない、こういう状態で、土木管理課が今借りてみえるんですけど、経営改善の一番の大もととして、年に1回ぐらいは貸し出しているところもやっぱり見て回る必要があるんではないかと。管理状態はいいのか、やっぱり管理指導をしなければ、それが経営改善課の役目じゃないかなと私は思っていますけど、どのように思ってみえるのか。  最後に、⑩の保健・福祉ゾーンでございますけれども、これが私が最も言いたかったんですけれども、今、⑩の写真を見ていただきますと、奥のほうにぬく森の建物が見えますけれども、その手前と東側は残土で何ともならない状況です。一度皆さんも見ていただければと思いますけども、こんな状況ではせっかくの市の財産が無駄になっていると。私は土地をもとの平な土地に戻して、多目的グラウンド等に有効活用すべきではないかと考えております。そのためには、現在高く盛り土されている残土を除去することが必要です。予算をかけない手法として、残土を必要としているところに持っていってもらう。例えば、塔野地下前田での、今、工業団地の造成がされると思いますけども、こういう用地造成に使用してもらうとか、どこか盛り土が必要なところには無料で差し上げますとか、何かそういうPRをして、行動を起こしていただきたいと思いますが、当局の見解をお示しください。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  江口経営部長。    〔経営部長 江口君登壇〕 ○経営部長(江口俊也君) 今、再質問があった土地は、いろんなところが所管をしているんですが、経営改善課という名前だけ明確にお話がございましたので、私のほうからまとめてということではありませんが、答弁をさせていただきたいと思います。  普通財産、行政財産、それぞれたくさん所有をさせていただいております。今、稲垣議員がおっしゃられましたように、本来、それを逐一確認をしているというようなことであるべきだというふうに私どもは思っております。  ただ、非常に膨大な数になっております。それから、かつてと言うんですか、現在も山林になっていたりだとか、そういった土地も多数含まれております。実は昨年から、業務の総点検の一つということで、この財産についても点検を順番にさせていただいております。ただ、先ほど言いましたように、量が多いものですから、優先順位をつけてやらせてもらっています。どういう優先順位かというと、先ほどもちょっと答弁の中でありましたが、売却だとか、あるいは活用をしていける、そういったものを先にちょっと点検をさせていただいておるところであります。  ただ、議員がおっしゃられましたように、市が持っている土地のところで十分に活用がされていない、あるいは草がぼうぼうになっているとか、いろいろ管理が行き届いていない点もあろうかと思います。順番に課題の解決に向けて取り組ませていただきますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 山田市長。
       〔市長 山田君登壇〕 ○市長(山田拓郎君) ご指摘、ごもっともな点もありまして、私どもの管理状況がまだ行き届いてないというところは、いかんところはいかんところで素直に認めないといかんと思っています。ただ、私も全く稲垣議員のご指摘と同感のところもありまして、今、江口部長の答弁にもありましたけれども、この市の持っている財産を、まず状況をしっかり把握しなさいと。状況を把握した上で、それがどういうふうに活用できるのかということが判断できるということになりますので、まずはその全容をしっかり把握するようにということで指示をいたしまして、これ実は昨年度から着手をしています。  だけど、できていないじゃないかと言われれば、おっしゃるとおりです。ただ、順次、これをしっかり進めて、議員のご指摘の点も含めて、生かせるものは生かすということも重要ですから、まずは全容をしっかり調査して把握していくということがその前提になろうかと思いますので、議員のご指摘も謙虚に受けとめながら、しっかり取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 稲垣議員。 ○19番(稲垣民夫君) ありがとうございました。実は、今回のこの市有財産の管理の⑩まで9点を質問させていただいたんですけども、もう1点、羽黒の下堂前の土地もやる予定でしたんだけども、今議会に、もう予算をつけて処分する方向で今進めていただいておりますので、今市長が言われたように、やっぱり何が一番いいのかということをよく見きわめて、さらに進めていただきたいと思います。  それでは、2件目の質問に移らせていただきます。  これはA3の裏側に一応添付資料としてつけさせていただきました。この場所は、一番右の図を見ていただきますとわかりますように、一番下のところに信号がありまして、郷中新橋南という、そういう信号がありますが、そこから北へ、今井方面へ向かって300メートルぐらいですか、行ったところの左側に、字南高根といって、ちょっと黒く囲んでございますけども、この場所です。その構図が真ん中のところでございます。  真ん中に道路が縦に入っていますけども、これが県道で、その左側の三角ぽいのが今から質問するところです。その図面の一番左のところに小さい丸印がつけてありますけど、この丸印から西を見た風景が、この今、写真に載っている風景です。先日行って撮ってきました。一応、そういう場所だったということをご理解いただいて、質問に入らせていただきます。  件名2、池野、入鹿地内での多目的広場の整備について。  無料駐車場を併設した(仮称)憩ステーションの設置についてでございます。  入鹿地区は、犬山市の東の玄関口であり、春夏秋冬の自然に彩られた入鹿池は、一昨年、世界かんがい遺産に登録され、昨年には天皇、皇后両陛下がお越しになるなど、犬山市が誇る自然エリアとして一目注目を集めています。  こうした状況の中で、この地のよさをアピールすることは、健康づくりと観光振興の上からも大切な施策と考えます。しかし、この地区に暮らしてみえる人たちにとって一番の問題は、市内外から来られた人たちが安全に安心して駐車できる無料駐車場が入鹿池周辺には1カ所もないことであります。現状では、東部丘陵へ散策するための観光バスや、釣りを楽しまれる人たちは、入鹿地内の狭い生活道路に駐車せざるを得なく、地元住民の皆さんの生活に支障が出ている状況です。昨年12月には、市外からお越しの方が県道を渡ろうとして、交通事故死されるという悲しい事故も起きています。  現在、市においては、入鹿池周遊ハイキングコースについて検討中のことと思いますが、ぜひともこの構想の中で、中央自動車道小牧東インターの出入り口であり、国道19号と41号間が無料化されたことによる交通アクセスのよさ、東部丘陵の森への入り口であることも鑑み、入鹿地内に無料駐車場と、将来、入鹿池周遊ハイキングコースが設置されたときに休憩ができる施設となる(仮称)憩ステーションの設置ができないのかお尋ねいたします。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  永井経済環境部長。    〔経済環境部長 永井君登壇〕 ○経済環境部長(永井恵三君) ご質問にお答えいたします。  本件につきましては、この4月に地元の入鹿地区から要望をいただいており、議員もお話がございましたように、世界かんがい施設遺産に登録された入鹿池の魅力を高め、また来訪者に対応するためにも、興味のあるご提案だと受けとめております。  また、市では、これも今、議員のほうからお話がございました、現在入鹿池周遊ハイキングコースの可能性などを調査・研究しているところでございます。  したがいまして、現段階では、土地の状況や実現の可能性、入鹿池周辺全体をどのように整備できるのかなど、まずは基礎的な調査を行うことが必要であると考えております。  また、当該土地につきましては、所有者も複数いらっしゃる上、現状では耕作されている箇所もありますので、用地取得についての地権者のご意向を含め、地元でご意見を取りまとめていただくことが、まずは第一歩ではないかというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 山田市長。    〔市長 山田君登壇〕 ○市長(山田拓郎君) 私からも少し答弁させていただきます。  今、部長の答弁がありましたが、基本的には今、部長の答弁にある内容までしかなかなか言えないんですが、ただ、着眼点として、あそこの場所というのは、ビューポイントという観点で言えば、非常に潜在力のある場所だというのは、私も本当に同感であります。  ただ、今後、あそこをどうやって考えていくのかというのは、さまざまな全体のまちづくりの中で、捉えていかなきゃいかんところもございますので、今回のご提案についても、非常に潜在力のある場所で、可能性があるということを踏まえて、私どもも今後の研究の中でご指摘をしっかり受けとめていけたらなというふうに思っておりますので、すぐに結論が出る話ではないかもしれませんが、ご提案としてしっかり受けとめさせていただきたいと思います。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 稲垣議員。 ○19番(稲垣民夫君) ありがとうございました。今、部長答弁の中で、用地についての地権者のご意向を含め、地元でご意見を取りまとめていただくことが第一歩であると考えています。このように最後のほうに述べられましたけれども、先日、この資料の地図を税務課でコピーして、ついでに誰がどれだけ持ってみえるのかというのも、土地台帳を閲覧させていただいて調べました。左側に載っているのが、17筆ありますが、これは2,678平方メートル、これは市の所有地であります。該当の土地の半分以上は市の所有地です。もちろんこれは入鹿池の池の敷地は入っていないと思いますので、この土地の中の2,678平方メートルが市の土地で、あと民有地が、その下に書いてあります2,018平方メートルで15筆でした。地権者を調べますと、9名の方が地権者でした。  そこで、先日、この地区の役員のところへ、この地図と地番と名前の入ったものを持っていきまして、今度質問で取り上げるから、地権者の同意がとれないかどうか、一遍頼んでほしいということで、役員のほうに申し出をいたしましたら、きのう、たまたま入鹿地区のほうで防災の訓練がありまして、その席で全員の人、9名の地権者の人全員から同意がとれたので、積極的に進めてほしいと、そういうことを承ってきましたので、第一関門は一応クリアできたと思っておりますので、精力的に進めていただきたいと思います。  それと、もう一個の点でありますけれども、先ほど質問いたしました保健・福祉ゾーンですね。高く残土が積まれておりますけれども、これ先ほどは塔野地の下前田の工業団地へ造成に持っていったらどうかと申しましたが、この入鹿池の一番池に近いところの2,600平方メートルが、市の所有地でちょっと一段低いもんですから、ここへ保健・福祉ゾーンの残土を持っていくというのも一つの手法ではないかということを提案させていただきまして、最後の3件目の質問に移ります。  学びの学校づくりについてでございます。  学びの学校づくりにつきましては、犬山の教育施策2017ということで、私どもにも配布されておりますけれども、この中で基本理念と施策についていろいろ述べられておりますけれども、きょうは教育長のほうから、今日までのみずからの経験、体験を踏まえまして、どういうところに特に力を注いでいったらいいかなあということを思ってみえる、そういうお考えがありましたら、お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  滝教育長。    〔教育長 滝君登壇〕 ○教育長(滝  誠君) それでは、私のほうから答弁をさせていただきます。  犬山市がこれまで取り組んできました教育改革、例えば少人数学級、少人数授業、TTのための常勤講師、非常勤講師の配置、それから、副教本の作成、活用、2学期制の導入、あるいは特別支援の必要な子どもたちのための特別支援員の配置、さまざまあるわけでありますけれども、これらは全て教育の狙いを達成するための手段であるというふうに考えています。  じゃあ、教育の狙いは何かといいますと、これは人格の完成を目指し、豊かな心と確かな学力に支えられた生きる力を育むことであります。犬山市の施策が、この教育の狙いを達成するために有効であるということであれば、これまで進めてきた一つ一つの施策でありますが、これを継続・発展させていく価値がある。逆に、有効でなければ、見直して、新たな手を考えなくてはならないということになるわけでありますけれども、今進めております検証作業の結果を待ちまして、最終的にどうするかを判断をしてまいりたいというふうに考えております。  特にこれから力を入れてやりたいことでございますが、2点ございます。  まず、1点は、かつて犬山市の教育委員をお務めでありました谷口清太郎先生という方がおみえでいらっしゃいます。あの方がいつもおっしゃってみえたことは、道徳をやれば子どもは育つ。要は教育の主眼を道徳に置けということを盛んにおっしゃってみえました。今もそのことが心に強く残っております。  私は、この道徳、これを基本に据えて、全ての教科の学習を通して、まずは先生と子ども、子ども同士の豊かな人間関係の中で、温かい触れ合いの中で、子どもたちの豊かな心を育んでいきたいなということを思っています。これがまず1つ目であります。  2つ目は、全ての教科の基礎となる読み・書き・そろばん、この力をまず子どもたちにしっかりつけてやる。その上で例えば学習指導要領の中にうたわれている各教科の基礎・基本があります。あるいは思考力、判断力、表現力といった力がありますが、そういった力を伸ばしていって、これからの時代に対応できる子どもたち、確かな学力を身につけ、感性を磨き上げる、こんな子どもたちを育てていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 19番 稲垣民夫議員の質問は終わりました。  お諮りいたします。午前中の会議はこれをもって打ち切り、午後1時まで休憩いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。    〔「異議なし」の声起こる〕 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 異議なしと認め、さよう決しました。  午後1時まで休憩いたします。                午前11時51分 休憩                 再     開                午後1時00分 開議 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。  一般質問を続行いたします。  議員各位に申し上げます。16番、上村良一議員から、一般質問に関連する資料を配付する旨、申し出がありましたので、これを許可いたしました。  16番 上村良一議員。 ○16番(上村良一君) 議長よりご指名をいただきました公明クラブ、上村良一でございます。私からは3件について一般質問を行います。  それでは、件名1、学校教育についてのうち、要旨①学力向上の取り組みについてお伺いをいたします。  犬山の教育は、いち早く先駆けて少人数学級やTT授業に取り組まれて、犬山の教育の独自性を発揮をされまして、これらの取り組みによって犬山の教育がどのような結果を生み、今後の対応をどう生かしていくべきか問われていることであります。  さきの議会でも議論となりましたが、未来を担う犬山の子どもたちの教育に、滝新教育長に期待が寄せられているところであります。今回は全て教育長に答弁を挑みますので、よろしくお願いをいたします。  さて、皆さんのお手元に平成28年度の全国学力・学習状況調査からの資料を配付をさせていただきました。本市はこの全国学力・学習状況調査に参加をしたのは、今から8年前の平成21年度からだと記憶をしております。この調査結果から読み取りますと、小学校の国語A、国語Bは全国と比べてやや低い。算数A・Bについては同程度であり、中学校では国語Aがやや低く、国語Bが同程度、数学A・Bともに高いという調査結果が出ております。  一方で、平成21年度に行われたときはどうであったのか。平成22年の1月15日号の広報いぬやまで、全国学力テストの検証作業の結果が特集記事で掲載をされておりました。小学校6年生の市内の平均点数はいずれも若干のマイナスだが、誤差の範囲内、中学校3年生では学び合いの成果が出てきて高くなっており、結果として犬山の教育の成果が上がっているとの評価でありました。また、学び合いにより、聞く・話す力は高まっているが、読む・書く力には課題があり、小学校での家庭学習の習慣を身につけさせることなど、問題点も多いと指摘をされております。  これまでの議論の中では、学力の正答率だけの判断だけではなく、学力調査と学習状況調査の両方を組み合わせて、総合的に子どもたちの状況に応じて結果を洗い出し、分析した上で、指導の方向性を見出していくことが必要だと答弁をされておりました。私は単純な比較で申しわけないですけども、8年前と同じような傾向があるんではないかと思います。学力は低いより高いにこしたことはないと思っております。  そこで、教育長にお伺いをいたしますが、公教育での学力向上をどのように位置づけられているのか、まずお伺いをいたします。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  滝教育長。    〔教育長 滝君登壇〕 ○教育長(滝  誠君) ご質問にお答えをしたいと思いますけれども、学力論になってしまうかもしれませんけれども、学力というのは、例えば、先ほども少しお話をした読み・書き・そろばんという、全ての教科の基礎になる、ベースになる力、これも学力であります。そして、学習指導要領に示されている知識、理解、思考、判断、表現力、活用する力、関心、意欲、態度、これも重要な学力であるというふうに考えております。  さらには、犬山が目指す子ども、みずから学ぶ力、みずから学ぶというのは、生涯にわたってみずから学び続ける意欲を持った子どもたちですね、これも学力に含めなければならないというふうに思っています。つまり学力というのは、単体、あるいは側面的に一面的に考えるものではなくて、全てこういった力をトータルとして捉えるべきだろうということを思っています。そして、その学力を子どもたちにつける、これが学校に課せられた重要な責務であるというふうに私自身は考えております。  以上です。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 上村議員。 ○16番(上村良一君) ありがとうございます。総論的に学力という視点で捉えて答弁いただきました。  それでは、具体的に学力の向上に向けてどうするのかという視点で2点、お伺いをしたいと思います。  学校での授業は、意欲ある先生方によって、わかる授業を基本として、学校と家庭が連携をし、家庭学習を習慣づけさせることが、結果的に学校教育での学力向上につながるのではないかと考えます。学校の先生方の魅力ある授業の取り組みによって、本来苦手であった授業が好きになったり、勉強に意欲が沸いた、授業がおもしろい、楽しいといった声を聞くことがあります。教職員の授業力の向上について、どのようにお考えなのでしょうか、お伺いをいたします。  2点目に、この資料の下段のところにも記載がされておりますが、「内容や取り組み時間を具体的に示し、家庭学習の習慣形成を図ります。」と記載がされております。学校・家庭学習を習慣的に位置づけるために、家庭学習ノートを配布をしてはどうかと提案いたしますが、いかがでしょうか。子と親と教師がノートでつながり、家庭学習習慣をつけることは大変有効であると思いますけども、ご意見を伺います。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  滝教育長。    〔教育長 滝君登壇〕 ○教育長(滝  誠君) 2点、ご質問をいただきました。  1点目の教員の授業力の向上という点であります。  私は学校現場へ出向きますと、若い先生方には、先輩たちのいい授業を見て学べ、先輩の先生方には、後輩たちにぜひいい授業を見せてやってほしいというお願いをしております。学ぶという言葉の語源は、まねるというところから来ておるようであります。先輩たちのいい授業をまねて、若い先生方が力をつけていく。先輩の先生方は、さらに後輩の先生方にいい授業を見せて磨きをかける。この教員同士の授業を見せ合う、学び合う、これこそが教員の授業力向上に最も有効な手段であるというふうに私は考えております。  2点目であります。子どもたちに学力をつけさせるためには、学校での学習と家庭での学習が連続的に行われることが必要であるというふうに思っています。先ほどの議員の全国学力・学習状況調査の結果で指摘もありましたけれども、聞く・話す力はいいんだけれども、読む・書く部分がというような課題が指摘をされておりましたけれども、学校現場は学び合いという言葉に少し惑わされ過ぎてしまっている部分があるのかなということを正直、思っています。聞く・話す、子どもたちがお互いに意見交換をする授業というのは、見せる授業として、見る授業として見せ応え、見ごたえのある授業でありますけれども、そのベースになる読む・書くという基礎的な力がやや欠けているのかなということを思わないではありません。したがいまして、私個人的には全く思っていることは、この読む・書く、あるいはそろばんといった全ての教科の基礎となる力を育むことのできる犬山式ドリルのようなものをぜひつくれないかな。学校でもそれを使って学習し、家庭へ帰っても、それが活用される。つまり学校と家庭での学習の連続性を持たせる、それによって子どもたちの基礎的な学力がきちっと定着を図ることができたらなということを思っております。  以上です。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 山田市長。    〔市長 山田君登壇〕 ○市長(山田拓郎君) 私からも少し答弁させていただきます。  このテーマは、もちろん教育委員会もしっかり考えて取り組んでいただけるというふうに思っていますけども、我々としても、犬山の人づくりを考えていく上で、非常に重要な観点だというふうに思っております。  今、いい授業をどうつくっていくのかというのは、議員もご指摘になられましたけれども、基本的な答弁は、今、教育長の答弁があったように、やはりいい授業を見て、しっかりそれを身につけていくというのが重要だというふうに思っています。ただ、そのいい授業を見せ合うといいますか、学ぶという際に、狭い範囲でいいものを見ていても、それが本当にいいのかどうかというのはわからないわけですから、間口をどこまで広げていくのかということが重要だというふうに思っています。ですから、基本的には今の教育長の答弁でいいんですが、私としては、できるだけ間口を広げると、それは全国的な視野に立つ、あるいは民間の取り組みも参考にする。いろんな幅広い視野の中で、いい授業というのは何なのかということをしっかり研究していくことが大事だと思いますので、間口を広くとるということをしっかり総合教育会議の中でも、既に私、申し上げておりますけれども、そういうようなことを授業改善で取り組んでいけたらと思っております。  それから、学力というのは、学力観をどう見るのかということですけれども、単に学校の勉強だとか成績がいいか悪いかというよりも、やはり人間力につながっていく部分だと思っておりますので、そこも含めて、これからどういう学力が求められてくるのかというのは、やはりちょっと先を見てやっていかなきゃいかんというふうに思っております。そういった中では、これはもう確実に教育長とも共通認識を持っていますが、いわゆる、もう何遍も言っていますが、ここでも議論でお答えしたことがあるんですが、国語力ですね、たまたま今回、この状況調査の結果が出ていますけれども、国語力をやはりいかに高めていくのかということは、全ての学力に通じていく部分でもありますし、私は道徳の議論も先ほどありましたが、国語力がしっかり高まっていくことは、道徳力にも確実につながるという意味で、そこの国語力のベースアップをしっかり我々として取り組んでいくというのが、非常に公教育の中でも私は重要な部分になるんではないかなと思っております。  そして、おっしゃったように、読む・書く・話す・聞くとありますけれども、読むというところが非常に重要で、それは単に書物を読むというだけじゃなくて、読むことによって話すことや書くことや、いわゆる聞くというのは我慢強く聞くということですから、読むというのは我慢強くないと読めませんから、そういったところにもいろいろ波及していくということもあって、これ読むということをしっかり徹底していくことも非常に重要ではないかなというふうに思っております。  いろいろこの教育のことを言い出すと話が長くなってしまいますが、とにかく国語力をしっかりやっていく、授業改善は視野を幅広く持っていく、この2点、私としても自分の課題と思って、総合教育会議等で、また今年度、教育振興基本計画の策定もございますので、議員のご指摘も踏まえて、しっかりそこに落とし込んでいけるように議論していきたいと思っておりますので、お願いします。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 上村議員。 ○16番(上村良一君) 市長答弁までつけ加えていただきまして、大変ありがとうございました。自分の経験ですけども、私は義務教育のみしか出ておりませんけども、そういった中で、学校の先生との思い出というのは非常に印象深く残っております。家庭が貧しくて、妹を負ぶって学校に連れていって、うるさいから、上村君、校庭で遊んでいなさいよなんて言われたこともありますし、そういったときの先生の対応というのは、本当に今でも鮮明に覚えておるぐらい、先生の影響力もあると思いますので、その辺もよろしくお願いをしたいと思います。  次に、要旨②教員の負担軽減について伺います。  この件については、午前中、玉置議員からも質問されておりましたけども、私も部活動について質問しようと思ったんですけども、少し角度を変えて質問をさせていただきます。  午前中の会議では、教員の多忙化の問題は、この今年度の最重要課題に位置づけているんだと、このように答弁をされました。教職員の多忙化の原因については、この部活動の問題を筆頭に、自助努力だけでは解決できないこともたくさんあります。学校内部の問題だけではなく、教育委員会、関係団体からの調査や、保護者や地域住民からの要望やクレーム対応など、外的要因による多忙化を招いているのが現状ではないでしょうか。  こうした点を踏まえて、教職員の皆様が健全な環境の中で子どもたちに向き合うためには、多忙化解消の取り組みが大変今、求められておるところであります。ぜひ、この経験豊富な新教育長のもとに、この問題点、課題を素早く見出していただきまして、そのリーダーシップのもとに解決を図っていただきたいと思います。
     この多忙化の問題の中に、このポイントとして、多忙化の解決に向けた同僚性、互いが忙しいときに、意見の交換ができるような教育、職員の環境整備、そして情報の共有、今、何に向かって学校は進んでいるんだ、同じような職員の中で方向性を共有をしていく、そして、地域との連携支援をしっかりと整えていく、こういった課題が問題解決のヒントであるということを言われております。  私は、各学校での取り組みについては、校長等を中心とした検討チームを構成をして、多忙化解消のために組織的に話し合いを行い、問題解決のためにどんな業務が教職員の負担となっているのか、課題の洗い出しと改善策を見出していくことが大変重要でないかと思います。  また、多忙化解消のために具体例を挙げて行事の見直しや会議等の見直し等、取り組み事例のチェックシートを作成をして、少しでも改善が図れるよう取り組んではどうかと思いますけども、この点について教育長の考えをお示しください。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  滝教育長。    〔教育長 滝君登壇〕 ○教育長(滝  誠君) 2015年12月、電通の女性社員が過労によりみずから命を絶つという事件があったと思いますけれども、それから国は大々的な働き方改革に動き出したわけでありますけれども、それがまだ教員の働き方にまで及んでいないのが現実であります。  そんな中、ことしの3月に愛知県の教育委員会は、教員の多忙化解消プランというのを策定をいたしました。それを受けて犬山市教育委員会では、校長会と共同作業部会を設けて、この多忙化解消に向けてどう取り組むべきかということを現在、検討をしているところであります。  その中で、チェックシートをという話がありましたが、実はこういったチェックシートも既にその過程でやっておるんですね。まずは一番大事なことは何かというと、先ほども申し上げた部活動だけに責任を求めるんじゃなくて、校内の全てのやっぱりいろんな業務の中から、何かスリム化を図れることはないかどうかということを全職員で協議をしていくことが必要ではないかな。これは自助努力と言えば自助努力かもしれません。その上で、やはり先生方の意識改革を図っていくことは必要かなということを思うんですね。つまり、時間というのは平等に限られた時間がみんなに与えられているんですが、その時間をどう使うかということなんです。ですから、限られた時間の中で、いかに効率よく仕事を進めていくかという、先生方の意識改革も図っていかなくてはならないなということを強く思っているところでございます。  以上です。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 上村議員。 ○16番(上村良一君) 既に提案したことは取り組んでいるということでございますので、これを強力に推進をしていただきたい、このように思います。  それでは、要旨③のがん教育についてお伺いをいたします。  未来を担う子どもたちが健やかに成長していくためには、心身ともに健康でなければなりません。がんは一生のうちに日本人の2人に1人がかかり、死亡原因の第1位を占める身近な病気です。家族はもとより、子ども自身ががんに侵されることも少なくありません。  文部科学省は、新年度からがん教育の全国展開を目指しております。がん患者に対する正しい認識を深める教育が、今、求められているところであります。学校教育を通じて、がんについて学ぶことにより、健康に対する関心を持ち、正しく理解をし、適切な態度や行動がとれることができるようにすることが求められております。これらの状況を踏まえて、学校においてがん教育を推進されることを期待するものであります。  そこで、質問いたしますが、1点目にがん教育の現状と課題についてお伺いをいたします。  2点目に、がんが身近な病気であることや、がんの予防、早期発見、検診等について関心を持ち、正しい知識を身につけて、適切な対処ができるよう、実践を育成するために、がんについて正しい理解をすることができる教育についてお伺いをいたします。  3点目に、がんについて学ぶことや、がんと向き合う人々と触れ合うことを通じて、健康と命の大切さ、そして思いやりについて考えることができる教育について。  以上、3点、お伺いをいたします。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  滝教育長。    〔教育長 滝君登壇〕 ○教育長(滝  誠君) がんについてでありますが、小学校では5・6年生の体育の授業、中学校では保健体育という授業があるんですけれども、その中で疾病という形のがんですね、例えば日本人の病死の1位はがんであるというようなことについては学習するわけでありますけれども、そのがん教育ということに特化をして授業を進めたのは、昨年度は市内に14小中学校ありますが、1校のみございました。その1校の取り組みはどんなことをされたかといいますと、県の健康学習課から講師を招いて、がんについての出前講座を全校生徒が受講した。それから、道徳で小児がんを患う子どもたちを取り扱った資料を教材に使用したというようなことがありました。正直言って、がんに特化した授業が小中学校では余り実施されていないというのが現状であり、これが課題かなというふうにまずは思っております。これが課題としてお示しをします。  じゃあ、これからどうしていくかということでありますけれども、せっかく昨年度1校ががん教育について授業を進めていただきましたので、その様子を参考にしながら、市内小中学校全校で、そういった取り組みが進められるように学校現場に働きかけをしてまいりたいなということを思っております。これが2点目であります。  それから、3点目であります。健康、命の大切さ、思いやり、どれも人として生きていくためには大切なことばかりであります。学校でこれをしたから、子どもたちにこんな心が育った、そんな単純なものではないと思います。やはりこれらは全ての教育活動を通して、まずは教師自身が意識をし、全ての教育活動を通して、心と体の健康、自他ともに命を大切にする心、常に相手の立場に立って物事が考えられる思いやりの心、そんな心が育んでいけるような教育活動をまずは先生方が意識をして進めていただく、これが重要であるというふうに思っております。  以上です。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 上村議員。 ○16番(上村良一君) ありがとうございます。厚生労働省もがん対策基本法の中から予算をつけて、全国民にがん教育のあり方を示すようにと予算をつけております。また、学校のほうでも、県のほうで教材をお示しをして、そして中学校版、小学校版に2種類の教材の中で、これを各学校におろして、そしてがん教育を充実させるというような動きも聞き及んでおりますので、そういった教材をもとに、またしっかりと教育のほうをお願いをしたいと思います。  それでは、要旨4点目の次期学習指導要領についてお伺いをいたします。  各学校ではそれぞれの地域の特性や児童生徒の実態に合わせて教育目標の達成に向けた経営方針や教育計画を立てて、学校運営を行っているということは、私も承知をしております。学習指導要領の改訂に当たっては、その都度、その都度、社会情勢の変化に対応するために議論を進めてまいりました。今回、打ち出された次期指導要領改訂案では、小学校では外国語活動を3・4年から始め、英語を5・6年生で教科化するとしており、全面実施は小学校は2020年度、中学校は2021年度となっております。総則として各教科で主体的、対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を促しております。  今回の次期学習指導要領の改訂については、これまで取り組んできた犬山の教育の中で、主体的、対話的の深い学び、地域との連携についてはどのように変わり、どのような効果が期待できるとお考えなのかお伺いをいたします。  また、実施に当たっては、各学校での格差を解消するために、連絡、調整についてどのように取り組んでいかれるのか、合わせて2点、お願いをいたします。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  滝教育長。    〔教育長 滝君登壇〕 ○教育長(滝  誠君) 今回の学習指導要領の目玉と言えるのは、アクティブラーニングという、当初は文部科学省も横文字を使っておりましたけれども、わかりづらいということで、主体的で対話的な深い学びという言葉に改めておりますけれども、これが今回の学習指導要領の大きな改訂の柱となる部分であります。  これはどんな内容かといいますと、従来のですね、従来と言っても犬山は既にそれから脱却をしていると私は認識をしておりますけれども、教師が一方的に子どもたちに教え込む授業ではなくて、子どもたちが主体的に学習に取り組み、思考力、判断力、表現力を高めていけるような授業づくりをするという、これがアクティブラーニングという中身であります。これは、既に犬山市の小中学校では10年以上も前から一般的に見られる授業風景だというふうに私は思っております。したがいまして、先生方には犬山の教育について再認識をしていただき、子どもたちが常に主役となって、子どもたちの思考力、判断力、表現力を高めていけるような授業づくりに努めていただくようにお願いをしてまいりたいなということを思っております。  それから、地域との連携ということでありますが、これは6月15日号の市の広報であります。表紙は小学生が漁業組合と連携をして、木曽川に稚鮎を放流している場面であります。また、後ろを見てみますと、モンキーセンター、学校と連携した授業づくり、これが記事として掲載をされております。犬山市は地域資源が実に豊富なまちであります。現在でも学校現場と地域のさまざまな機関が連携を深めて、こういった授業づくりを進めています。これは子どもたちが学習に対して興味関心を高めていくと同時に、郷土犬山を愛する気持ちを育んでいく一つのきっかけになっているなあというふうに思っております。今後もこういった地域と連携した事業はぜひ進めていけるように、またこれは学校にお願いをしてまいりたいというふうに思っております。  2点目です。学校間格差ということであります。犬山の狙いは、全ての子どもたちに学びを保障するという、これが犬山の教育の大きな狙いであります。これはどういうことかと言いますと、どの地域にお住まいであっても、どの小中学校へ通っていても、子どもたちには質の高い授業を保障しますよということが、その大きな狙いであります。そのためには、全ての先生方一人一人に確実に指導力、力を身につけていただくことが重要であると思っています。  犬山では、授業改善推進委員会という会を組織しております。これはそれぞれの小中学校から先生方が委員として出ていただいて、例えば国語の授業をどうしたらいいのか、算数の授業をどうしたらいいのか、こういったことについて中心的に活動をしているところであります。  さらには、夏休みの期間に授業改善交流会という会を持っております。かつてはシンポジウムというのもあったんですけれども、今はこの授業改善交流会というのは、小規模校を除く全ての小中学校を会場にいたしまして、全ての先生がそれぞれの会場に、自分の学校に残る先生もいますし、よその学校へ行く先生もいるんですけれども、要は自分の学校だけではなくて、他校の先生方からも学ぼうと。そこでは各先生がこれまでに取り組んでいらっしゃった授業実践について、交流をし合って、先ほど言ったお互いに学び合うという場面です。こういった場面を通して、先生方が、こんな指導もあったんだな。じゃあ、夏休み中ですのであしたはないですが、次の授業では自分もちょっとこれをまねしてやってみようかなというようなきっかけになっている場面だと思っています。そういった先生方が学び合えるような場面をたくさんつくって、まずは一人一人の先生方の力を高めていく、それが学校の総合力となり、それがきちっとすれば、学校間格差はなくなるものだというふうに私は信じております。  以上であります。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 上村議員。 ○16番(上村良一君) ずっと質問してまいりました。今、滝教育長の答弁をいただきまして、現場で長らく経験の中で培われた教育方針をぜひ犬山の教育に当てはめていただきまして、あのとき、あの犬山で教わったことが、将来、今の自分があるのも、そのおかげであったと、こう言われるように、しっかり教育のほうをご指導していただきますことをご期待を申し上げまして、次に移りたいと思います。  次に、2件目の地域共生社会の構築に向けてお伺いをいたします。  要旨①くらし自立サポートセンターの現状と課題についてお伺いをいたします。  これまでも幾多にも犬山市の福祉行政に対して支え合いの仕組みづくりについて体制の整備を急げと繰り返し主張してまいりました。今回は地域共生社会をどう構築をしていくのかについて提言をいたします。  今、国会で審議中の社会福祉法改正の中には、従来の発想を改め、住民同士が互いに助け合って暮らす地域共生社会の概念が盛り込まれております。その概念の大きな3つあると言われております。  1つは、地域の福祉サービスを支える際に、支える側と支えられる側に分けてしまうのではなく、介護や保育サービスで誰もが無理なく働けるようにするとともに、高齢、障害、生活困窮などの困難な人たちを単に受け身の保護対象とせずに、地域に参加し、可能ならば就労することを支援することが大事であると。  2点目に、そのためには制度、分野ごとの縦割りを超えた包括的な支援をすることが大事だと。人々が地域で活躍できない背景には、育児をしながら親の介護にも直面するダブルケアの問題、ひきこもりなどの原因で50代の息子が80代の親の年金を頼りに生活をせざるを得ない8050問題など、複数の課題を同時に抱えている問題があります。困難は世帯内で連鎖をしており、一つの分野の行政支援では解決できない。包括的な丸ごと支援が求められております。  3つには、地域で住民と自治体が主体的に進める地域づくりであります。縦割りを超えるといっても、自治体が主体的に進める制度やコーディネーターとは違い、共生社会を目指すといっても、全国一律の制度や窓口をつくるのではなく、地域の実情に合った支援を応援していくことが大事であると解説をされております。つまり、共生社会とは、制度や分野ごとの縦割りや支え手、受け手という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が自分のこととして参画をし、人と人、人と資源が世代や分野を超えて丸ごとつながることで、住民一人一人の暮らしと生きがいを地域とともにつくっていく社会を目指すものであります。  まず、本市の福祉行政に大きな期待が寄せられるところであります。私も相談者の内容を整理をして、福祉課の窓口に同行することはありますが、なかなか満足のいくような結果とならないのが現状であります。  そこで、お尋ねをいたします。福祉相談窓口の最前線であるくらしサポートセンターの現状と課題についてお伺いをいたします。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  松山健康福祉部長。    〔健康福祉部長 松山君登壇〕 ○健康福祉部長(松山勝美君) ご質問にお答えします。  平成27年4月に施行されました生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業と、住宅確保給付金の支給事業は、福祉課のくらし自立サポートセンターにおいて実施をしています。当初は生活保護担当職員が対応していましたが、平成27年度後半から専任の相談支援員が確保でき、平成28年度からは専任の相談支援員1名、兼任の相談支援員2名と就労支援員1名の体制で運営をしています。  実績といたしましては、平成27年度が相談件数、新規153件、延べで343件、自立支援プランを作成したのが3件、平成28年度が相談件数、新規128件、延べ841件、自立支援プラン作成が18件となっており、相談者に対して積極的で継続的な支援を行っているケースがふえています。  また、各種事例を通して、関係機関との連携も着実に進んでいます。障害年金の受給手続を支援したり、人との関係づくりが苦手で、就職に不安を持つ人については、ハローワークや求人事業所に同行いたしまして、本人に適した事業所を一緒に探したり、配慮してほしいことを事業所に事前にお願いをするなどしております。一方、就労支援や生活相談をしたものの、生活保護に至ったケースが約2割程度ございます。  相談者は派遣切りや疾病によって就労できなくなった独居者や、高齢者と精神障害者の世帯、障害を持った母子世帯などで、健康面や介護、生活習慣、家族関係、長期のひきこもりなどに起因する生活困窮の要因が長年にわたり幾重にも重なっています。  今後、基本的生活習慣の習得や家計管理の指導など、自立に向けた支援を続けても、就労や見守りの支援が長期化する人が年々ふえ、いわゆる困難ケースが多くなっていくものと考えています。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 上村議員。 ○16番(上村良一君) それでは、要旨②の福祉総合相談窓口の設置について伺います。  答弁いただきまして、相談件数も延べ841件、年々ふえていく傾向であり、問題解決に当たっては、さまざまな問題が絡み合って、複雑化をしており、個人や世帯単位での複数分野の課題を抱えており、なかなか問題解決に至っていないのが現状のようであります。このほかにも高齢者、障害者、子育て支援の相談を加えると、かなりの数字になると思います。  一方では、多くの地域で制度の枠を超えた包括支援で住民を元気にしていく試みが広がっております。例えば、静岡県の富士宮市では、福祉総合相談課を設け、福祉に関して高齢者や障害者、生活困窮者などの窓口を一本化をしており、関係機関との調整が円滑にでき、問題に対処しやすい体制を整えております。また、秋田県藤里町の社会福祉協議会では、福祉拠点コミットで、ひきこもりの現役世代も対象に、就労支援や居場所づくりを行っております。  当市の福祉行政機能の充実をしていくに当たり、国のほうでも支援策を準備し、自治体の後押しを図っております。平成29年度予算では、「我が事・丸ごと」地域づくりを強化するために、モデル事業が盛り込まれており、100カ所程度の市町村で行われることになっております。ぜひこういったところにも手を挙げて、取り組んでみてはどうでしょうか。  また、地域創生社会の構築のために、環境整備として福祉総合相談課の設置についての考えをお伺いをいたします。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  松山健康福祉部長。    〔健康福祉部長 松山君登壇〕 ○健康福祉部長(松山勝美君) ご質問にお答えします。  国の地域共生社会の位置づけに向けた取り組みの推進として、議員が今おっしゃられましたモデル事業がございますが、この募集については、本年2月に県から通知がございましたけども、当市には該当する事業がなかったため、応募を見送っています。  当市では、本年度から市内5カ所の高齢者の地域包括支援センターの専門職を増員し、運営体制を強化をしています。また、保健センターでは、子育て世代包括支援センター事業を開始し、子育て機能の充実を図ったところでございます。  現在、生活困窮者としての福祉課のくらし自立サポートセンターにて相談を受けた場合には、ケースに応じて積極的にそれらの機関と情報を共有し、連携して支援を行っています。国は地域共生社会の実現に向けて、介護保険法、社会福祉法等の改正や、介護や障害サービスの報酬改定の環境整備などを工程に上げています。  高齢者、障害者、子ども、生活困窮者などを総合的、包括的に支援する体制の必要については認識をしています。一方、この事業には高い専門性を持ったスタッフの確保や、継続的に支援を行っていく体制が必要であるなどの課題があり、国の動向を注視しつつ、当市の地域性に合った体制づくりについて調査研究を進めてまいります。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 上村議員。 ○16番(上村良一君) 今答弁いただきまして、総合相談窓口の設置は厳しいということでした。この国の地域創生社会の実現に向けては、2020年の実施に向けて、今、さまざまな外堀を固めるために、介護保険法の改正、社会福祉法の改正、また生活者自立支援法の改正まで手を及ばして、そして、この体制整備に力を入れております。  今、部長答弁にありましたように、この事業は高い専門性を持ったスタッフの確保や、継続的に支援を行っていく必要があり、課題も多いということでした。そこで、私は事務方のトップの副市長にお尋ねをいたしますけども、できない原因は何でしょうか。これから幾らでも膨れ上がる福祉行政の事業を効率よく市民サービスの低下なく行っていくためには、今、何が求められておるのか、何をしなければならないのか、できることは何かを常に考えて仕事をしていくことが大事だと思うんです。本市の福祉行政の将来を見据えて、その環境を整えるために、福祉部局の連絡体制の強化、包括的相談体制を行うための課題の抽出など、できることから行っていくことが私は副市長のリーダーシップだと、このように思うわけですけども、ご見解をお示しください。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  小澤副市長。    〔副市長 小澤君登壇〕 ○副市長(小澤正司君) 再質問にお答えさせていただきます。  今から30年前、私が福祉事務所で働いていたときは、はっきり申し上げまして福祉課という課だけでございまして、そのときは老人福祉担当1名、障害福祉担当1名、そして母子と児童の福祉担当1名と、そういった体制の中で私は生活保護のほうを担当したわけでありますが、それが今、皆様ご承知のように、子ども未来課、長寿社会課、そして福祉課というふうに大きな規模になっているわけであります。当然それは福祉の大きな施策が十分充実したということで、大変いいことだと私自身は思っております。  しかしながら、そもそも私が若いころは、福祉事務所とは何かというのを、自分では生活問題を解決するところだと、そういうふうに思って実践をしていたわけでありますが、簡単に申し上げますと、一つの家庭の中には複数の課題を抱えているものが非常に多いと。例えば、貧困であり、障害であり、そして子どもの非行等々であります。そうなった場合に、大きな組織ができて、それぞれが分離、独立したことはいいことではあるが、一方では、先ほど議員が言われた丸ごとという部分、世帯全体をきっちりと捉えて、その問題についてきっちり見るということが若干希薄になってくると。となれば、今議員がおっしゃったように、総合的、包括的に物事を見ていく必要が逆に強まってきていると私は思っておりますので、今、議員のほうから言われましたように、そちらの方向へ向けて課題、そして今後どのようにしてその問題を解決していくかを十分検討し、進めていかなければ、犬山市の次の福祉はないと、次の福祉の段階にもう既に入っていると、そのような認識のもとに進めさせていただきます。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 上村議員。 ○16番(上村良一君) しっかり取り組んでいただきたいと思います。  それでは、3件目に移ります。  就学援助の入学前支給を可能にする対応についてお伺いをいたします。  就学援助は、児童生徒の家庭が生活保護を受給する、経済的に困窮している場合、学用品や給食、修学旅行などの一部を市町村が支給し、国がその2分の1を補助する制度です。この制度は、新入学時に必要なランドセルの費用は支給されるものの、補助金交付要綱では、国庫補助金の対象を、小学校入学前に含まない児童また生徒の保護者としていたために、入学してからの支給となっておりました。このため、文部科学省は3月31日付で補助金交付要領の改正を行い、補助の対象に就学予定者の保護者を、小学校への入学年度開始前に支給するように明記したところであります。  2017年の同補助金の単価も、小学校で2万470円から4万600円に、中学校では2万3,500円から4万7,400円に、新年度約2倍に増額をされております。このことについては市長は早くから今年度の施政方針の中で、入学準備金の前倒しに触れられておりまして、私の仲間内では、着目点が鋭いなどと高く評価をされておりまして、市民から私のところへも、保護者のほうから喜びの声が寄せられております。  そこでお尋ねをいたしますが、今後の対応として、具体的に準備を進めるために、要保護・準要保護の対象者人数の洗い出し、予算措置の対応、システムの変更等、要綱の改正について、今から確実に準備が必要と考えますが、当局の見解を求めます。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  吉野教育部長。    〔教育部長 吉野君登壇〕 ○教育部長(吉野正根君) ご質問にお答えいたします。  ご指摘の就学援助のうち、新入学児童生徒学用品費の入学前支給につきましては、平成30年度の小中学校入学予定者より実施するよう、詳細の検討及び準備を進めているところでございます。今年度の入学前支給の対象者としては、要保護・準要保護合わせて70名程度を想定しております。  予算措置につきましては、今年度予算での対応となりますが、入学前支給の対象者数等の見込みを十分に精査した上で、新入学児童生徒学用品費の単価増額への対応と合わせて、援助費の支給状況の推移も見きわめながら、必要に応じて補正予算による対応をお願いしたいと考えております。  また、システム改修につきましては、具体的な運用の検討を進めていく中で、改修の要否を含め、課題点等を洗い出し、判断をしていきたいと考えています。  要綱の改正は、先進自治体の事例を調査し、学校の意見も聞きながら運用を検討し、新年度の入学予定者から確実に実施できるよう準備を進めてまいります。
     なお、入学前支給の内容等の保護者への周知につきましては、小学校への入学予定者は10月に実施する就学時健康診断の通知文書に合わせて案内文を同封して、各自に送付をいたします。また、中学校への入学予定者につきましては、在籍する小学校を通じて案内文を配布し、それぞれ周知徹底を図っていきたいと考えております。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 山田市長。    〔市長 山田君登壇〕 ○市長(山田拓郎君) お褒めの言葉もいただいて、余り持ち上げていただくと、逆にちょっと私、何か心が痛いなと思うこともございまして、これは私が急に思いついたわけではなくて、これはあるところからご指摘をいただいて気づかせていただいた案件になります。  ただ、私は重要だと思うのは、どうしても前例だとか既成概念にとらわれて、本来できることであっても、それをはなから可能性を閉ざしてしまうということはだめなことだと思っています。ですから、気づかせていただいたときに、どこまで何ができるのかということをきちっと考えて、それが突破できるものであれば、それはやっぱりその指摘に対して真摯に向き合っていくと、そういう市政運営の姿勢が僕は大事だと思っていますので、それはどういう立場の方からであっても、それが市民のためであったり、市政の市の将来のためであれば、それをやはりしっかり我々として向き合っていくことが、まず大事だというふうに思っております。  そうしたことが、ひょっとすると社会そのものを変えていく力にもなるかもしれないんです。ですから、今回、通達が来たというのも、ある意味、そういった地方が動き始めたということを踏まえて、文部科学省になるかな、その関係省庁のほうが、やはりそういった制度の運用の見直しにつなげたということですから、やはり我々のそういったアクション、動きというのが非常に社会を変える力にもなるという意味では、これからもそういった姿勢を大事にしていきたいと思いますので、ぜひ、本当にここ20人の議員の皆さん、僕はおだてて言うわけではないんですが、本当にそれぞれ課題意識を持って、さまざまな立場で深く研究されて、いろんなご提案を議会でもいただきます。そういったご提案の中から、たくさんの気づきがございますので、ぜひ上村議員も含めて、これからもさまざまなご指摘、ご提案を厳しくいただけたらと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 上村議員。 ○16番(上村良一君) 市長、答弁ありがとうございました。私は今回、人というところにテーマを絞って質問させていただきました。誰が言ったから、誰が言わなかったからじゃなく、そういう速やかに英断をしていただいたことに敬意を表しておるわけですから、これで質問を終わります。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 16番 上村良一議員の質問は終わりました。  続いて、6番 後藤幸夫議員。 ○6番(後藤幸夫君) 6番、フォーラム犬山の後藤でございます。本日はシルバー人材センターの皆様が傍聴におみえでございます。件名1、件名2については、今後はシルバー人材センターの人々の力を借りなければやれない事業だということで、この2件について質問をさせていただきます。  それでは、質問に入ります。件名1、都市計画マスタープランにおける犬山地区のまちづくりについてお尋ねをいたします。  要旨1点目の目標と方向性についてお尋ねをいたします。  当市は、犬山市第5次総合計画の中間見直しが行われ、人口減少社会に対応した国の都市計画の新たな制度が創設されたことで、都市計画マスタープランも中間見直しがなされました。都市計画マスタープランの見直しでは、全体構想の中で都市づくりの目標の見直しのポイントと、都市づくりの目標の区別がなされています。また、地域別構想として、5地区のまちづくりの目標と方針が明記されております。  それでは、質問に移ります。犬山市第5次総合計画の改訂により、犬山市都市計画マスタープランも見直されましたが、見直しの視点や変更になった点についてお答えください。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  光清都市整備部長。    〔都市整備部長 光清君登壇〕 ○都市整備部長(光清 毅君) ご質問にお答えします。  都市計画マスタープランは、市町村が住民の意見を反映させながら、目指すべき将来の姿や都市づくり、都市計画の基本的な考え方を示すものであります。犬山市都市計画マスタープランは平成23年3月に策定されましたが、上位計画であります犬山市第5次総合計画の改訂や、国の都市計画に関する新たな制度創設などを踏まえ、昨年度、中間見直しをしています。  主な見直しについてですが、全体構想では4つの都市づくりの目標を示しており、1番目の目標、いつまでも暮らし続けたくなる都市では、少子・高齢化を見据えた公共交通を生かした生活拠点の形成や、コミュニティ維持のための生活支援機能充実を図ることを見直しのポイントとし、本市の主要駅である犬山駅、羽黒駅、楽田駅周辺と橋爪・五郎丸地区を地区拠点とし、その他の駅の周辺や郊外部の大規模住宅団地などを準地区拠点、栗栖、今井、池野地区には、小学校を中心としてコミュニティ拠点として新たな位置づけを行っています。  2番目の目標、基盤が整い、活力を創出する都市では、市民生活を支える全市レベルの都市機能を強化すべき拠点の形成を見直しのポイントとし、市役所等の公的機関が集中する犬山駅周辺の都市拠点に加え、交通の利便性にすぐれ、都市的な土地利用への転換を、まとまった広がりで検討できる土地がある橋爪・五郎丸地区を新たな都市拠点として位置づけを行っています。  3番目の目標、交流を生み、にぎわいがある都市では、市内各地に立地する魅力ある交流資源の連携強化を図ると同時に、市民と来訪者の交流を促進することを見直しのポイントとし、犬山城をはじめとする観光資源との交通ネットワークの結節点となり、交通利便性にすぐれ、市民文化会館や体育館との連携強化が見込まれる橋爪・五郎丸地区を交流エリアとして位置づけを行っております。  4番目の目標、自然や環境と調和する都市では、歴史的景観、水辺景観、里山景観など、景観の保全形成や、水と緑のネットワークといった従来からの都市構造を引き続き踏襲しています。  次に、地域別構想では、全体構想に示された都市整備の方針等を受け、各地域の現状や課題に対応したまちづくりの目標を設定し、これからのまちづくりの方針を示しています。全体構想での見直しを各地域に反映させたほか、事業の進捗に合わせた時点修正を行っています。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 後藤議員。 ○6番(後藤幸夫君) 答弁ありがとうございました。それでは、要旨2点目の現状と課題についてお尋ねをいたします。  都市計画マスタープランの見直し、変更によって、犬山市全体の方向性も少子・高齢化を見据えた目標と方向性もよく理解できました。今回の質問は、犬山地区に地域を限定して質問を行いたいと考えます。  犬山地域のまちづくりの目標と方針では、答弁にもありましたように、楽しく歩ける安全なまちが主眼であります。地域の歴史や文化や人のつながり、みんなが訪れたいまち、玄関口にふさわしいにぎわいと新たな活力のあるまちがコンセプトでありますが、犬山地域における現状と課題について、犬山市都市計画マスタープランをどのように検討されたのかお伺いをいたします。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  光清都市整備部長。    〔都市整備部長 光清君登壇〕 ○都市整備部長(光清 毅君) ご質問にお答えします。  都市計画マスタープランの地域別構想では、各地域について全体構想における位置づけを踏まえ、地域におけるまちづくり上の主要課題を、暮らしの視点、活力、交流・にぎわいの視点、自然環境の視点ごとに整理しています。  ご質問の犬山地域では、まず、暮らしの視点として、全体構想で都市拠点として位置づけられた犬山駅周辺に多様な都市機能の集積を高めることや、城下町内の歴史的風致維持向上や、防災機能の強化を図ること、犬山駅、犬山口駅、犬山遊園駅を中心に、交通結節機能を強化するとともに、公共交通や徒歩などで移動環境を確保していくこと、都市的低未利用地を有効活用することなど、必要があるとしています。  次に、活力、交流・にぎわいの視点では、城下町地区において、町並み景観や地域住民の暮らしを含め、まち全体の魅力の向上を図ることや、自動車アクセスの利便性が高いなど、主要幹線道路沿道区間において、にぎわい創出に向けた都市機能の立地誘導を図ること、橋爪・五郎丸地区において、新たな都市拠点の形成を図ること、名勝木曽川に面する河畔地区のにぎわい再生を図ることなどが必要であるとしています。  また、自然環境の視点では、橋爪・五郎丸地区の都市拠点と周辺の農地との調和や、城下町等の歴史的景観及び木曽川の自然景観の保全と質的向上を図ることが必要であるとしています。  以上が、都市計画マスタープランの地域別構想において、犬山地域のまちづくりにおける課題として整備した内容となります。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 後藤議員。 ○6番(後藤幸夫君) 答弁ありがとうございます。それでは、再質問を1点だけ行います。  城下町の観光客と住民との問題について、1日目の一般質問の答弁で、柴田議員にあったと思います。ここは割愛します。そして、1件だけ再質問をお願いします。  内田防災公園の駐車場の利活用により、国宝三名席、如庵への観光客の誘導はどのように考えているか、お答えください。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  永井経済環境部長。    〔経済環境部長 永井君登壇〕 ○経済環境部長(永井恵三君) 再質問にお答えいたします。  国宝、如庵への観光誘客は、過去の議会でもお答えいたしましたとおり、犬山城と如庵をめぐる共通入場券の販売、パンフレットや観光キャラバン等での宣伝活動を通じて行っているところでございます。  今年度、内田防災公園観光駐車場が整備されれば、如庵へは距離的にも一番近く、観光客の動線ができてまいりますので、その点でも宣伝しやすくなるものと考えております。  以上でございます。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 後藤議員。 ○6番(後藤幸夫君) 要旨3点目の城下町内における歴史、文化の保全と活用についてお尋ねをいたします。  地域の歴史や文化や人のつながりが守られて、みんなが訪れたくなるまち、歴史や文化資産の保全と活用、愛着、誇りの持てる景観形成とあります。日本の養蚕の歴史は銅や銀が激減し、徳川幕府は藩の立て直しや下級武士の救済のために養蚕業を奨励いたしました。犬山城主8代目、成瀬正住公は、それに伴い濃尾平野に鍬を入れさせ、城下町には多くの鍬問屋をつくり、養蚕の推進を濃尾平野全体に図りました。  江戸末期から明治時代にかけて、旧堀部家住宅、堀部勝四郎は、養蚕業で多くの財を残したまれに見る実業家であります。武家屋敷とし旧堀部家住宅は建築様式や建築部材も相当の価値がありますが、2階には養蚕小屋と使用人の部屋があり、1階には武家屋敷のほかに養蚕作業所や倉庫や蔵が連なり、江戸末期の尾張地方の養蚕の歴史を語る上での貴重な建造物であります。また、ろうそくの明かりで映り出す幻灯機、古書、望遠鏡、月琴などが江戸末期から明治時代の庶民に手にすることができない家財も多く残っています。直ちに展示する必要があると考えます。  また、旧磯部家住宅は、お茶屋ではなく、立派な呉服屋でありました。尾張地方の織物の歴史は江戸時代、京都西陣から織物の技術を学び、尾北地方では起絹、割田絹が織られ、豊田佐吉の自動織機の発明で尾張地方は生糸の生産高は日本有数となり、昭和初期までは生糸の輸出は世界の40%以上のシェアを誇った基幹産業でありました。  江戸末期の尾張地方の発展は、我が犬山城主、成瀬正住公の業績が多大であり、その中でも養蚕業と呉服屋の登録有形建築物を生かした保全、活用を江戸時代末期に戻すことにより、犬山城、如庵、旧堀部家住宅、旧磯部家住宅から、誇りの持てる景観形成が構築できると私は考えております。  それでは、質問に移ります。  1点目として、旧堀部家住宅の活用について、2点目として、旧磯辺家住宅の活用についてお尋ねをいたします。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  吉野教育部長。    〔教育部長 吉野君登壇〕 ○教育部長(吉野正根君) ご質問にお答えいたします。  まず、1点目の旧堀部家住宅の活用についてお答えいたします。  旧堀部家住宅は、犬山城主に仕えた士族、堀部家が明治の初めにこの土地を手に入れ、養蚕業を営んだ場所です。現在は近隣一帯が犬山城の前身である木ノ下城の風情が残る地であることから、現使用者であるNPO法人古代邇波の里・文化遺産ネットワークによって木ノ下城伝承館、堀部邸として公開されております。  ご質問の中で述べられましたとおり、犬山城8代城主、成瀬正住が地元産業を奨励したこともあり、犬山では江戸末期から明治期にかけて養蚕業が盛んになり、旧堀部家もその中で財をなしました。そのような家の歴史や当時の時代性を見せるために、養蚕にかかわる展示を行うということは、旧堀部家住宅にふさわしいご提案であり、貴重なご意見として承ります。実際、現使用者においても、この春から母屋2階に養蚕具や養蚕にまつわる展示品の陳列を始めており、環境を整えた後の公開を目指しているところです。  次に、2点目の旧磯辺家住宅ですが、こちらは江戸時代から「柏屋孫兵衛」の屋号で手広く呉服業を営んでいた商家です。太平洋戦争後、なりわいを清酒販売業に転じましたが、当初から長く呉服商であったという家の歴史を現在の展示などの中で紹介する方法についても、再考していきたいと考えます。  旧堀部家住宅と旧磯辺家住宅、どちらの家の生活基盤も盛衰も、その時代の潮流や社会のあり方と切り離して考えることはできません。そのような背景をも考慮した公開手法を検討すべきとのご指摘を今後の参考として、より魅力的な施設運営を行っていきたいと考えております。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 後藤議員。 ○6番(後藤幸夫君) 答弁ありがとうございました。私は、観光戦略だけを考えれば、商売と同様で、繁栄するときもあれば衰退もあると考えております。衰退した商売でも、骨になる事業の幹が本当にしっかりしていれば、新たな枝をつくり直すこともできます。城下町内で本当に残すべきものは何だろうか、そして推し進めるべき政策は何だろうか。未来永劫、先人が努力し、残してきたことを後世に伝えることが、今、生きる人間の役目ではないかと私は考えております。  ぜひとも二つの登録有形文化財の保全と活用をもう一度しっかり勉強していただいて、ちょっと時間がかかってもいいですが、日本の基幹産業であった養蚕業、それから織物ですね、呉服屋という大きなその二つが登録有形文化財が犬山にありますので、それをぜひとも活用していただくことを指摘をいたします。  それでは、要旨4点目の旧体育館跡地の整備計画と福祉会館のあり方と方向性についてお尋ねをいたします。  旧体育館が移築されたことで、城下町の景観形成において大きな第一歩であったと考えます。城山の樹木の剪定により、犬山城が城前公園から望む景観は絶景と思われます。また、城下町内の大手門跡地に建てられた福祉会館は、高度成長期の都市計画道路を見据えた建造物であります。現在は県道であった道路も市道に格下げになり、都市計画道路は撤廃され、現道幅員になりました。景観形成を考える中で、福祉会館は大きな課題を抱えていると考えます。  それでは、質問に移ります。1点目の旧体育館跡地の整備計画はどのようにされるのか。2点目として、福祉会館の景観に配慮し、低層活用を考える時期に来ていると考えますが、どのように行っていかれるのかお答えください。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  光清都市整備部長。    〔都市整備部長 光清君登壇〕 ○都市整備部長(光清 毅君) ご質問にお答えします。  私からは、1点目の旧体育館跡地についてご説明します。  旧体育館跡地につきましては、昨年度、詳細設計が終わり、今年度、遺構調査が終わり次第、工事に着手する予定になっています。工事の内容としましては、キャッスルパーキングと城前広場を結ぶ動線として、幅員4.7メートル、延長が約70メートルの景観に配慮した通路と城前広場を拡充する整備を行うものです。また、残りの跡地については、南側の前面道路と高低差がかなりあり、急な崖地になっていることから、のり面を保護するための植栽と管理用道路を整備し、通路とのり面の間に安全対策としてフェンスを設置します。  なお、今年度には通路や城前広場、管理用道路等を整備完了し、引き続き植栽や旧体育館付近の電柱撤去等の施工を予定しています。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 江口経営部長。    〔経営部長 江口君登壇〕 ○経営部長(江口俊也君) それでは、私のほうからは福祉会館についてお答えをさせていただきます。  現在、多くの市民の方にご利用いただいている福祉会館ですけれども、5月1日号の広報にも掲載をさせていただいておりますが、地域の集会場など、市民の交流機能については、そこに残すこととして、一部機能については他の公共施設への移転を検討していきたい、そういうふうに考えているところであります。  この際、今、議員がおっしゃられましたように、今の建物が景観を阻害している、そういうことも皆さんから言われていることでございます。景観に配慮をして、新たな建物については2階建て程度の、そういうような施設にしたいというふうに考えております。  現在、準備を進めております市民アンケート、その中でも福祉会館に対する市の方針に関してお尋ねをすることにしておりますし、合わせて周辺の町会長や今の施設利用団体の意向についても、お聞きをしていく予定をしております。そういうようなアンケートの集計結果や寄せられた意見を参考にしまして、最終的な方針の決定について11月までにはしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 後藤議員。 ○6番(後藤幸夫君) 答弁ありがとうございました。その二つに対しては、またいろんな議員からも質問もあり、質疑もあると思いますので、質問はこれぐらいにしておきます。  再質問、1つだけいたします。どうしてもこれは聞かないかんところがありますので。  城前公園内の観光案内所は重要課題でありますが、どのように考えておられるのか、簡単にお答えください。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  永井経済環境部長。    〔経済環境部長 永井君登壇〕 ○経済環境部長(永井恵三君) それで、再質問にお答えいたします。  2月の全員協議会で報告しましたとおり、城前、いわゆる旧体育館跡地付近での恒久的な観光案内所の設置の可能性につきましては、効率性、機能性、また観光動線等の観点から、城前エリアが最適であると考えております。  しかしながら、犬山城の遺構の残存状況や景観の観点から、幾つかの制限があることに加え、旧体育館が除却され跡地での遺構調査や史跡指定に向けた方向性が示されたことにより、今後は文化庁と関係する部署と十分な調整や協議をしながら、観光案内所の設置場所、規模などを検討したいと考えております。  以上でございます。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 後藤議員。 ○6番(後藤幸夫君) 答弁ありがとうございました。要旨5点目に移ります。  シルバー城下町プラザについてお尋ねをいたします。
     人口減少社会を見据えた高齢者の生きがいづくりの方向性は、大きく2つに分けることができます。1つ目は、地域活動の事業を行い、そこに生きがいを求めていく。2つ目は、さまざまな市の行う営利目的の事業の労力奉仕で日当、手当をもらう。そこには常に何らかの補助金が発生をいたしております。国や県や市の補助金制度が高齢化社会を迎え、果たして今の制度設計で持ちこたえられるのか疑問であります。今後の極端なマイナス成長時代を迎えたとき、社会保障の負担が大きく膨らみ、日本の骨格予算の見直しの中で、さまざまな補助金制度の見直し、また廃止の時代が到来すると私は考えております。  そんな中で、今後迎えるであろうマイナス成長時代に対処していくことが、全国的に喫緊の課題であります。そんな意味から、観光案内所では、収益や利益性を上げることは難しいという考えに立ったと思います。そのために、シルバー城下町プラザにシルバー人材センターの方々が移行されました。城下町の中での業者が家主に家賃を支払い、営業努力を行っている中で、補助金ありきで当市の事業施設が営業することは、私は不公平であると考えます。  そこで、質問に移ります。  1点目として、シルバー人材センターの独自事業のプラザの現状を、2点目として、会員の就業と家賃についてお尋ねをいたします。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  松山健康福祉部長。    〔健康福祉部長 松山君登壇〕 ○健康福祉部長(松山勝美君) ご質問にお答えします。  城下町プラザは、犬山市シルバー人材センターの独自事業として、平成28年10月から観光案内所に併設して、基本毎日午前10時から午後4時まで開所をしています。城下町プラザでは、シルバー人材センターの会員が作成した財布や小物入れなどの雑貨や野菜、コーヒーを販売しており、5月のゴールデンウィークには、会員手づくりのジャムも販売をいたしました。毎週月曜日は小学生を対象としたカルチャークラブを、水曜日は高齢者が集う場として、シルバーサロンを奥の和室で開催をしています。  会員の就業状況といたしましては、城下町プラザ自体に毎日1名が常駐、カルチャークラブとシルバーサロンにおのおの2名が従事し、物販による売り上げは月10万円程度で、会員への配分金は1時間当たり300円程度となっています。  建て屋は借家で、月額9万円の家賃を負担しており、平成30年度までは事業に対して国から補助金が交付されますが、翌年度からは事業収入で賄うことになります。  当市といたしましては、センターの独自事業として継続していくためには、城下町プラザの利活用を多角的に捉え、事業の内容や建て屋の利用方法について家主ともよく話し合っていただき、シルバー人材センターのプロパー職員が中心となって、会員とともに主体的に取り組んでいただく必要があると考えています。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 後藤議員。 ○6番(後藤幸夫君) 答弁ありがとうございました。再質問いたします。  市長に再質問いたしますので、今、実施のとおり、売り上げは月平均10万円と聞いて、私はびっくりしました、6カ月で60万円ということでしたので。答弁から経費を推測すると、人件費の時間給が約300円と、就業人数が普通ですと大体1.5人で商いというか事業はやっていきますね。6時間で30日働くとして270時間で約8万円が給与賃金に値します。それに月に家賃が9万円、恐らく光熱費が1万円かかると思います。その他の経費が3万円かかると、宣伝費とかいろんなものを考えるとね。売り上げから約3割は利益だというふうに、大体、商いをやっていると換算をしております。そうすると、18万円が毎月の営業損益になります。さらに、時間給が850円であるなら、約15万円が加算されて、営業損益は約1カ月33万円に当たります。私は自分も事業をやっていますので、恐らく官と民は違うと、補助金があるから、補う分の利益があればいいという考えにちょっと愕然として、本日の質問をすることにいたしました。  事業経営というのは、小さくても大きくても、適正な利潤を追求することを行うことで地域の住民に愛され、感謝される事業を行うことが私はできると思っております。また、仕事をして、雇用者に幸福感と見合った報酬を分配し、残ったものは国や地方に税金を納めることでより豊かな社会づくりに貢献することが、事業所の義務であり、責務であると、私は考えております。  そういう意味において、雇用されていても、働くことに生きがいが持てない、働きに来ても暇な時間がありすぎる雇用の体制は、経営者の経営方針にも大変な問題であると思います。この事業に対して、他の事業所との公平性を担保することが、これからは城下町で特に事業を行っていくには大変重要な課題であると私は考えております。  1階、2階の活用においても、補助金ありきの方向性を2年間の猶予があると考え、事業を行えば、恐らく近隣の事業者から苦情殺到も考えられます。さまざまなこれからはアイデアが必要と考えます。  それでは、質問に移ります。  1点目として、商業施設としての活用方法をどのように考えているのか。  2点目として、1階、2階の活用方法は。  3点目として、アンテナショップとしての犬山高校や名古屋経済大学のコラボ商品の開発を考えられるのか、考えられないのか。  そんな点、市長の思いを十分に答弁としていただきたいと思います。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  山田市長。    〔市長 山田君登壇〕 ○市長(山田拓郎君) 答弁させていただきます。  このシルバー城下町プラザの運営に当たっての課題といいますか、先の見通しも含めた、そういった点については、今、後藤議員がいろいろと経営上の部分もご指摘になられましたが、私も全く同じ課題認識を持っていまして、シルバー人材センターに対しても、具体的な展開がやっぱりいろいろともっと工夫ができないかというようなこともいろいろと協議をさせていただきました。  ただし、当然大家さんのご意向もあるもんですから、大家さんとの信頼関係といいますか、シルバー人材センターとの信頼関係というのもしっかりつくりながら、そこの事業展開に対する理解を進めていかなきゃいけませんので、そういった点では、まず、そこが前提になるということがあると思います。  ただ、立地条件は非常にいい場所なんですね。あそこはもう今、土日は大変な人のにぎわいもございますし、平日でもそこそこたくさんの方が歩いていただいているので、そこの事業展開については、今、ご指摘にあった観点は、いろいろ犬山高校だとか、名古屋経済大学との連携もできないかというようなお話もありましたけれども、とにかくあそこでチャンスがあると。そのチャンスを生かすためのやはり工夫が必要だと。それがしっかり経営上、展開できるような流れにならないといかんだろうということがございますので、そういったことをまたシルバー人材センターのほうにも私のほうからしっかり話をして進めていけるといいなと。基本的にはシルバー人材センターがそこを展開しておられますので、そこはしっかり協議をしていきたいと思っております。  そういった展開の中では、先ほどジャムづくりというのもありましたけれども、後藤議員もいろんな観点で、この件についてはアドバイスだとかご支援もいただいておると聞いておりますので、また、そういったことも含めて工夫していけるように、関係者と協力していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 後藤議員。 ○6番(後藤幸夫君) 市長、答弁ありがとうございました。立地も含めて、ちょうど道路が二手でありますので、うまく1階、2階も使えると、そんなとことも、やっぱりシルバー人材センターの意向の中で、そしてまた、私も協力できることは一生懸命また協力していきます。実は、犬山高校もコラボで一生懸命、また2年目の商品開発もやりたいということですので、当局も、それから市長も、そういう面に対して、新しい犬山の学生も含めて、一生懸命やれる姿を、犬山で育ってよかったかなというような方向性も模索しながら、いい方向へつくってもらいたいということを指摘いたしておきます。  それでは、件名2の犬山市の農業経営の地域戦略についてお尋ねをいたします。  要旨1点目の当市の農業の現状と課題についてお尋ねをいたします。  私は先ほども市長がジャムの話をされましたが、ちょうど8年前に2万円の補助をもらって一つの事業展開をした経緯があります。そういう中でも含めて、私がいろいろ農業者に伝えながらやってきた経緯も踏まえて、ちょっと偉そうにと思われますが、これは事実の話ですので、しっかりきょうは話をさせていただきたいと思います。  事業経営とは、流通に対して中間業者を排除することで、時間と手間と経費節減が可能になり、さらには、直接消費者の声が生産者に届き、よりよい商品を開発することにつながる利点があります。実は私は農業も同様であると考えております。私は、契約栽培を約30年前からお願いをし、行ってきました。しかし、契約栽培では、農家主導であり、経営基盤ができないまま、高齢化により果樹経営者は激減の一途をたどりました。現在、果樹農家は激減し、4分の1程度になりましたが、農業従事者を選び、7年前に実は加工桃に適した武井白鳳の苗を45本を農家に無償提供し、1箱25玉という、規格したサイズをつくってくれという提案をし、無袋栽培、それから摘果などの労力時間の短縮を図り、規格外の果樹は全てジャム加工に使用することで買い取り、協定安定を図りました。  さまざまな果樹の加工に適した果樹も、恐らくこのような加工に適したものができると思います。また、水耕栽培でも同じようなことが言えると私は思っております。これを行うことが、6次産業を進めることであると私は断言できると思います。  きょう、シルバー人材センターの皆さんがおみえです。そういう方の力も活用しながら、恐らくそういう方向性の農業がもっと進めば、すばらしい農業の発展につながると思い、きょうは要旨1点目の質問をさせていただいております。  また、流通部門では中間削除を行い、時価相場で取引を行うことで、桃農家には少しは貢献できたと考えております。しかし、農業経営者がさらに高齢化が進み、将来の農場経営を考えると、大変に深刻であります。  そこで質問に移ります。当市の農業の現状と課題についてお尋ねをいたします。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  永井経済環境部長。    〔経済環境部長 永井君登壇〕 ○経済環境部長(永井恵三君) それでは、ご質問にお答えいたします。  昨年度、地方創生加速化交付金を活用し、農業者へのアンケートやヒアリングを実施し、犬山の農業の現状把握や課題の洗い出しを行い、犬山の農業の指針となり得る農業経営地域戦略アクションプランを作成いたしました。  アクションプランでは、犬山の農業の現状を大きく5つに整理をいたしました。  1点目としては、農家数、農業人口も減少し、高齢化が進んでいるが、若い新規就農者もふえている。  2点目では、経営耕地面積が1.5ヘクタール未満の小規模な農業経営体が多い。  3点目としては、経営耕地面積も高齢化による担い手不足や宅地転用などにより減少している。  4点目としては、稲作を行う農家が多いこと、作付面積や収量、販売は減少している。  最後に、販売金額では、稲作と果実の占める割合が高くなっているとなっております。  以上の現状を踏まえ、農業経営に向けての課題といたしましては、大きく6点でございます。  1点目でございますが、営農継続に向けた多様な米の生産拡大。  2点目でございます。桃生産の維持発展。  3点目として、犬山産農産物や市内農業者のPR強化。  4点目、犬山産農産物の販売拡大。  5点目では観光を活用した農業振興。  最後、6点目でございますけど、担い手の確保。  以上6点を課題として捉えております。  以上でございます。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 後藤議員。 ○6番(後藤幸夫君) 答弁ありがとうございました。要旨2点目のアクションプランの目標と方向性についてお尋ねをいたします。  昨年度3月に、犬山市農業経営地域戦略アクションプランが作成されました。また、このプラン作成においては、さまざまな市民からの協力があったと聞き及んでおります。  それでは質問します。  1点目として、プロモーション、魅力向上の戦略について。  2点目として、販路拡大戦略について。  3点目として、観光との経営戦略について、連携戦略について。  4点目として、農業者確保戦略についてお尋ねをいたします。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  永井経済環境部長。    〔経済環境部長 永井君登壇〕 ○経済環境部長(永井恵三君) ご質問にお答えいたします。  議員ご承知のとおり、農業を取り巻く大きな課題としては、農業の担い手の不足、耕作放棄地の増加が全国で、またこの犬山市でも加速をいたしております。とりわけ先ほど答弁させていただきましたが、農業経営に向けては、多くの課題が山積をいたしております。このような課題を解決し、農業の成長産業化を図ること、また、新しい担い手を育成していくことを目的として、昨年度、農業経営戦略アクションプランを策定したところでございます。  プラン策定では、犬山の農業を担う若手農業者を中心としまして、JA愛知北、商工会議所、観光協会、有識者など10名で構成する農業経営戦略研究会を立ち上げ、生産力と販売力の強化、農・商・工・官連携の推進、地産地消などを総合的に検討しまして、戦略方針を大きく4つのテーマに分類をいたしております。  テーマ1としましては、プロモーション、魅力向上戦略、これは犬山産の米や桃の魅力向上を目指す取り組みや、新たな特産品の開発やPR、販売促進活動を行うことで、犬山産農産物の魅力向上を図るものであります。  テーマ2といたしましては、販路拡大戦略、これはスーパーマーケットと小売店との連携、飲食店やホテル等への食材供給など、多様な事業者と連携することで、犬山産農産物の販路拡大を図るものでございます。  テーマ3といたしましては、観光との連携戦略、これは観光都市としての特徴を生かし、レジャーとしての農業体験活動や、観光客に対する購買機会を創出することで、新たな需要を掘り起こすというものでございます。  最後、テーマ4でございますが、農業者確保戦略でございます。これは新規就農者や民間事業者に対する農業参入への支援や、子どもたちへの農業教育を推進することで、将来に向けた農業経営体の育成を図るものでございます。  これら4つのテーマに22のアクションプログラムをつなげ、時間軸を設定し、具体的な取り組みを今後推進していきたいというように考えております。  以上でございます。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 後藤議員。 ○6番(後藤幸夫君) 本当に農業って非常に難しいと思っています。特に耕作放棄地がどんどんふえていっても、それを借りる人はないですね。再質問をいろいろ考えたんですが、ちょっと再質問は、もうちょっと何とか農業がなってきたら、再質問をしっかりやりたいと思いますので、要旨3点目に移ります。観光農園についてお尋ねをいたします。  犬山市は城下町をはじめとして、観光客が非常に多く、知名度が高くなっております。こうした集客力のある観光と、地元でとれた農産物をコラボできる観光農園は、非常に効果的な手段と思われます。  そこで、率直に質問します。犬山市農業経営地域戦略アクションプランの中では、観光農園についてどのように考えているのかお尋ねします。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。  永井経済環境部長。    〔経済環境部長 永井君登壇〕 ○経済環境部長(永井恵三君) ご質問にお答えいたします。  観光農園とは、農業者や農業法人が栽培した農産物の収穫体験や、とりたての農産物を味わうことのできる観光施設で、全国の観光地で展開されると聞いております。多くの観光客が訪れる犬山の特徴を生かす手法として、大きな可能性があるとも考えております。  犬山市農業経営地域戦略では、農業者や事業者などによる観光農園の開設支援をアクションプログラムとして掲げております。支援の内容としましては、開設にかかわる資金や運営方法などに関する相談や支援を、JA愛知北や観光協会等と連携して行うことを想定をいたしております。  また、観光農園だけではなく、市民農園や農家民泊、稲作や果樹栽培などの農作業体験や農産物の加工体験など、農業にかかわるさまざまな体験活動の可能性についても、同様に関係機関と連携、協議を行い、犬山版農業プラットホームづくりを今後検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 後藤議員。 ○6番(後藤幸夫君) ありがとうございました。本当に観光農園は難しいんですね、やろうと思っても。でも、ある意味、やれそうな雰囲気というか、やれそうな方向性をつくれば、私は可能だと思いますので、そういう意味において、要旨4点目の道の駅構想の方向性についてお尋ねをいたします。  これは、件名1の都市計画マスタープランにおける犬山地域のまちづくりの中にも入っておると思っておりますので、4点目の質問を行います。  私は、本日の質問に上げた農業経営戦略が、専業や兼業の農業従事者には大変に重要でありますが、その前に、農業に従事する人々がどのような目標を持ち、さらには営業ビジョンを描けるかが大きな鍵となります。農業経営戦略とは、農業に少しでも多くの人が携わり、また、新たな6次産業としての商品づくりが進み、マスコミに載り、それを知り、多くのバイヤーが生産者に交渉に訪れる、そんな農業者や加工者が犬山市にたくさんふえれば、農業経営を安定化させる方法であると私は考えております。  そんな農業経営と合わせて、道の駅構想も青写真が少しずつでき上がれば、若手営農者もやる気が出ると考えます。都市計画マスタープランの見直しにより、新たな都市拠点、交通エリアに位置された橋爪・五郎丸地区の基本構想の策定において、道の駅について検討が必要であると考えます。  そこで、道の駅の方向性はどのように考えているのかお尋ねをいたします。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 答弁を求めます。
     光清都市整備部長。    〔都市整備部長 光清君登壇〕 ○都市整備部長(光清 毅君) ご質問にお答えします。  昨年度、見直しを行いました都市計画マスタープランにおいて、新たな都市拠点と交流エリアの2つの位置づけをされました名鉄小牧線の東側、国道41号線を挟んだ橋爪・五郎丸地区について、今年度、必要な機能、規模、配置を検討し、基本構想を策定していきます。  この基本構想策定に当たり、交流エリアの機能として、道の駅についても検討していきます。具体的には、まず、愛知県、岐阜県、三重県北西地方の道の駅の分布状況や規模、機能、利用者数などを整理した上で、本市の歴史文化や産業特性を生かしたコンセプトや情報発信、地域連携、休憩、防災等の導入機能を検討し、適切な場所や規模について検討をしていきます。  今年度の検討により、道の駅構想を進めていくことになれば、地域連携機能として地産地消を促進する地域振興の施設は必要不可欠でありますので、農政部局と連携をしながら、検討を進めていくことになると考えています。 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 6番 後藤幸夫議員の質問は終わりました。  お諮りいたします。本日の一般質問はこれをもって打ち切り、明日13日午前10時から本会議を再開いたしまして、一般質問を行いたいと思います。これにご異議ありませんか。    〔「異議なし」の声起こる〕 ○議長(ビアンキ アンソニー君) 異議なしと認め、さよう決しました。          ******************** ○議長(ビアンキ アンソニー君) 本日は、これをもって散会いたします。                午後2時47分 散会...