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犬山市議会 > 2016-03-07 >
平成28年 3月定例会（第3日 3月 7日）

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  1. 犬山市議会 2016-03-07
    平成28年 3月定例会（第3日 3月 7日）


    取得元: 犬山市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-27
    平成28年 3月定例会（第3日 3月 7日） 　 平成２８年３月 　　　　　　　　　　　定 例 犬 山 市 議 会 会 議 録 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第３号　３月７日（月曜日） ────────────────────────────────────────── 〇議事日程　第３号　平成28年３月７日午前10時開議 　　第１　一般質問 　　　　　　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 〇本日の会議に付した案件 　　日程第１　一般質問 　　　　　　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 〇出席議員（２０名） 　１番　　玉　置　幸　哉　君　　　　　　　　11番　　矢　幡　秀　則　君 　２番　　山　田　拓　司　君　　　　　　　　12番　　中　村　貴　文　君 　３番　　柴　田　浩　行　君　　　　　　　　13番　　岡　　　　　覚　君 　４番　　大　沢　秀　教　君　　　　　　　　14番　　水　野　正　光　君 　５番　　岡　村　千　里　君　　　　　　　　15番　　三　浦　知　里　君 　６番　　後　藤　幸　夫　君　　　　　　　　16番　　上　村　良　一　君
    　７番　　鈴　木　伸太郎　君　　　　　　　　17番　　ビアンキ　　アンソニー　君 　８番　　市　橋　円　広　君　　　　　　　　18番　　柴　山　一　生　君 　９番　　久　世　高　裕　君　　　　　　　　19番　　稲　垣　民　夫　君 　10番　　吉　田　鋭　夫　君　　　　　　　　20番　　堀　江　正　栄　君 　　　　　　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 〇欠席議員（なし） 　　　　　　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 〇職務のため出席した事務局職員の職・氏名 　事務局長　　　　加　藤　正　博　君　　　　　議会事務局議事課長　後　藤　年　明　君 　統括主査　　　　粥　川　仁　也　君　　　　　主査補　　　　　　　熊　﨑　宏　治　君 　　　　　　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 〇説明のため出席した者の職・氏名 　市長　　　　　　　　山　田　拓　郎　君　　　副市長　　　　　　　小　澤　正　司　君 　教育長　　　　　　　奥　村　英　俊　君　　　企画財政部長　　　　堀　場　秀　樹　君 　総務部長兼出納室長　石　田　雅　夫　君　　　健康福祉部長　　　　松　山　勝　美　君 　子ども・子育て監　　小　島　千　枝　君　　　都市整備部長　　　　鈴　木　茂　樹　君 　経済部長　　　　　　小　川　清　美　君　　　生活環境部長兼防災監 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　尾　関　敏　伸　君 　水道部長　　　　　　大野木　重　之　君　　　教育部長　　　　　　武　内　昭　達　君 　消防長　　　　　　　酒　向　利　幸　君　　　秘書企画課長　　　　松　田　昇　平　君 　財政課長　　　　　　鈴　木　良　元　君　　　総務課長　　　　　　中　村　　　誠　君 　子ども未来課長　　　間　宮　宏　昌　君　　　子ども未来課主幹　　江　間　明　美　君 　子ども未来課主幹　　中　川　定　代　君　　　子ども未来課主幹　　一　戸　まゆみ　君 　子ども未来課主幹　　矢　野　ひとみ　君　　　長寿社会課長　　　　長　瀬　尚　美　君 　都市計画建築課長　　江　口　俊　也　君　　　都市整備部都市計画建築課主幹 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼企画財政部財政課主幹 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　飯　吉　勝　巳　君 　建設課長　　　　　　納　堂　基　宏　君　　　道路維持課長　　　　稲　垣　真由美　君 　商工企業振興課長　　永　井　恵　三　君　　　ごみ減量推進課長　　倉　知　千　明　君 　地域活動推進課長　　吉　野　正　根　君　　　防災安全課長　　　　三　輪　雅　仁　君 　下水道課長　　　　　森　川　圭　二　君　　　学校教育課長　　　　武　藤　裕一朗　君 　学校教育課主幹　　　勝　村　偉公朗　君　　　社会教育課長　　　　上　原　敬　正　君 　　　　　　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　開議 ○議長（堀江正栄君）　ただいまの出席議員は、20名であります。 　定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 　議事日程に従いまして、会議を進めます。 　　　　　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ △日程第１　一般質問 ○議長（堀江正栄君）　日程第１、一般質問を行います。 　通告順に発言を許可いたします。 　議員各位に申し上げます。３番、柴田浩行議員から、一般質問に関連する資料を配付する旨、申し出がございましたので、これを許可いたしました。 　それでは、最初に、３番　柴田浩行議員。 ○３番（柴田浩行君）　おはようございます。３番、犬山市民クラブ、柴田浩行です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして４件の一般質問をさせていただきます。今回は、犬山市の未来を担う子どもたち、若者に焦点を絞って質問させていただきますので、当局の建設的で見通しの明るい答弁を心から望むものであります。 　件名１、子ども未来園運営の今後について。 　本年１月14日の全員協議会において、子ども未来園運営の今後について資料が配付され、説明がなされました。現状の説明としまして、施設の老朽化、３歳未満児に対応する設備が十分ではない。駐車場の不足、保育士の確保難、国から公立園への補助制度の廃止などの課題が示されました。子ども未来園の現状の運営課題について、今回一般質問で取り上げることによって理解を深め、議論を進めていきたいと考えております。 　そこで要旨１、施設について、現状について３点、お伺いいたします。 　１点目、各園の大規模改修は済んでいるのかお示しください。借地の園と年間の借地費用についてもお示しください。 　２点目、３歳未満児に対応する設備の現状についてお示しください。 　３点目、駐車場不足にはどのように対応しているのかお示しください。 ○議長（堀江正栄君）　当局の答弁を求めます。 　小島子ども・子育て監。 　　　〔子ども・子育て監　小島君登壇〕 ○子ども・子育て監（小島千枝君）　おはようございます。未来をつくる子どもたちへの思いを込めて、答弁をさせていただきます。よろしくお願いします。 　それでは、議員の質問にお答えいたします。 　１点目の子ども未来園の大規模改修につきましては、平成17年度から順に、主に耐震補強や保育室、給食室の改修を目的に行ってまいりました。借地に関しましては、羽黒子ども未来園用地が借地であり、借地料として年間約600万円を支払っています。 　２点目の３歳未満児に対応する設備の状況です。建設当時は未満児の数が少なく、未満児室は各園１室のため、未満児保育の拡大に合わせて幼児室を改修して対応してきました。床面にクッション性の高いマットを敷くなど、安全面に配慮し、保育しやすい環境になるよう、必要に応じて改修しています。 　３点目の駐車場については、各園の状況はさまざまですが、平均約８台分の駐車場があります。利用者の生活スタイルがかわり、ほとんどが自動車による送迎となり、不足しているのが現状であります。この限られた駐車場を有効に利用していただくため、送迎の時間帯に幅を持たせ、譲り合って利用していただくように保護者へ周知し、ご協力をいただいています。 ○議長（堀江正栄君）　柴田議員。 ○３番（柴田浩行君）　施設の現状はわかりました。再質問させていただきます。 　子ども未来園の施設の老朽化への対応について、これまでどのような議論が進められてきたのかお伺いいたします。 ○議長（堀江正栄君）　答弁を求めます。 　小島子ども・子育て監。 　　　〔子ども・子育て監　小島君登壇〕 ○子ども・子育て監（小島千枝君）　再質問にお答えします。 　子ども未来園の園舎は、昭和50年前後に整備したものであり、建築後の年数は40年近くが経過しています。大規模改修を行っていますが、現在の保育のニーズに十分に対応できていない点もあります。今後は、子ども・子育て会議などで意見聴取をして、施設整備、運営の検討を進めたいと考えています。 ○議長（堀江正栄君）　柴田議員。 ○３番（柴田浩行君）　施設整備、そして運営について、今から要は議論がスタートするということはわかりました。確実に施設の老朽化は進んでいます。待ったなしです。早急に議論が必要です。 　続きまして、要旨２、保育士について、現状について４点伺います。 　１点目、現状の保育士の総数と内訳について。 　２点目、次年度の保育士の総数と内訳の予定について。 　３点目、保育士の確保が難しい状況について。 　４点目、保育士を確保するためにどのような取り組みを実施されているのか、その取り組みは保育士の確保に効果を上げているのかお伺いいたします。 ○議長（堀江正栄君）　答弁を求めます。 　小島子ども・子育て監。 　　　〔子ども・子育て監　小島君登壇〕 ○子ども・子育て監（小島千枝君）　ご質問にお答えします。 　初めに、保育士の正規・臨時・パートの職員の内訳についてご説明いたします。 　平成27年12月１日現在の保育士数は、正規92名、臨時44名、パート157名となっています。平成28年度当初は、正規94名で、臨時・パートは同数の44名と157名を配置する予定です。保育士の確保が難しい理由としましては、年度途中の保育士確保ができないこと、求人の条件と雇用の希望が合わないことなどが主な原因となっています。特に早朝、延長の時間帯、土曜日勤務の保育士が不足しています。雇用者の希望が短時間で昼間に働きたい、配偶者の扶養の範囲内で働きたいというのが多い現状です。 　保育士の確保につきましては、当市としてもさまざまな取り組みをしているところです。募集については広報に募集記事を掲載し、ハローワークを活用するとともに、各園に保育士募集の掲示をしています。昨年11月には潜在保育士の掘り起こしを目的に、「保育士．Ｃｏｉ」（保育士ドットコイ）と名づけた就職フェアを２回開催しました。25名の参加があり、このうち２名を平成28年度から雇用する予定です。参加者の中からは、また保育士として働きたい、参加してよかったという声をいただきましたので、来年度も引き続き開催したいと考えています。 ○議長（堀江正栄君）　柴田議員。 ○３番（柴田浩行君）　保育士の確保が非常に難しい課題であるということを十分理解できました。１点、指摘させてください。園に掲示されています保育士募集の案内は、保護者に不安を与えている感も否めないということを指摘しておきます。 　再質問します。 　保育の担い手である保育士の確保は重要な課題であり、喫緊に対応すべきです。そこで、総務に再質問させていただきます。犬山市の保育の質の根幹である保育士の確保は、市にとって重要な課題です。保育士の確保のために総務課はどのような対応を考え、行動しているのかをお伺いいたします。 ○議長（堀江正栄君）　答弁を求めます。 　石田総務部長。 　　　〔総務部長　石田君登壇〕 ○総務部長（石田雅夫君）　再質問にお答えします。 　優秀な保育士確保は、保育行政の根本であるとともに、市の重要な課題と認識しており、鋭意努めているところであります。しかしながら、保育士の正規職員につきましては、全体の４割が30歳以下という現状もありまして、結婚や出産などの理由で自己都合退職するケースも少なくはありません。ここ数年は自己都合退職者が定年退職者数を上回り、今年度末も４名の定年退職に対しまして７名が自己都合退職となる予定です。こうした現状に対応するため、今年度も来年度採用者の追加募集を行いまして、これまでの不足していた正規職員分も踏まえ、退職者に対し２名増の採用予定者を確保したところであります。 　また、採用試験につきましても、平成25年度から新たに実技試験を取り入れ、毎年その内容や時期などを子ども未来課と連携をしながら、より現場での実務や人格を重視する工夫をしながら進めているところであります。 　一方、資格を持ちながら働いていない保育士の方に現場に復帰してもらう、いわゆる潜在保育士の掘り起こしも重要と考えておるところであります。そのため、臨時、パート職員の賃金などさまざまな待遇改善も図ってきたところであります。加えて来年度の臨時、パート職員の募集の際には、面接時に勤務時間等の相談を行うなど、フレキシブルな対応が行えるよう募集方法を見直し、これまで多くのケースで勤務時間帯の折り合いがつかず、雇用に至らなかった点を解消しておるところであります。 　とはいえ、議員ご指摘のとおり、保育士の確保、職員の採用については、まだまだ取り組むべき課題があると考えます。今後もさらに人事担当部門と保育担当部門が連携を密にして問題解決に取り組んでまいります。 　以上であります。 ○議長（堀江正栄君）　柴田議員。 ○３番（柴田浩行君）　ありがとうございます。保育士が不足して、確保に努めなければいけないのは、犬山市全体にとって大きな課題です。子ども未来園、子ども未来課だけの課題でないと考えます。縦割り行政ではなくて、オール市役所で対応すべき課題です。市長は４月に機構改革を行いますので、ぜひともオール市役所で課題に取り組む体制を徹底してください。 　続きまして、要旨３、財源についてです。
    　国は公立園への補助制度を廃止し、財源を地方交付税に一体化しました。そのような状況の中、全員協議会資料において、市の財政規模は縮小しており、子ども未来園の運営について効果的に市の財源を活用していくことが求められますと示されております。そこで、２点、お伺いいたします。 　１点目、子ども未来園の運営のために、財源を確保する方法があるのかお示しください。 　２点目、子ども未来園の運営について、効果的に市の財源を活用するための具体的な取り組みについてお示しください。 ○議長（堀江正栄君）　答弁を求めます。 　小島子ども・子育て監。 　　　〔子ども・子育て監　小島君登壇〕 ○子ども・子育て監（小島千枝君）　ご質問にお答えします。 　公立の保育園に関する国や県の補助金については、平成16年に運営費が、平成18年には施設整備費が一般財源化され、補助制度は廃止されています。平成27年４月から子ども・子育て新制度がスタートしましたが、公設公営の施設運営に対しての財政的支援は、一部の事業補助を除き、地方交付税の算定対象となっていることにかわりはなく、子ども未来園の施設整備、運営の財源確保については、現時点では新たな方策は考えられません。 　子ども・子育て会議と全員協議会にて、子ども未来園運営の今後についての資料を配布、説明させていただきました。資料では、運営方式として、公立13園を維持、指定管理、集約して公立園を維持、公立園を集約、維持しつつ、一部民営化の４つの選択肢を提示しています。この中の民営化を選択した場合には、施設整備や運営に、国・県の補助金を活用することができます。 ○議長（堀江正栄君）　柴田議員。 ○３番（柴田浩行君）　ありがとうございます。財源が厳しい状況に追い込まれていくと、子ども未来園の運営がさらに厳しくなってまいります。アンタッチャブルはありません。保育料のあり方についてもしっかりと検討すべきだと考えます。財源確保の視点は、今後の未来園の運営の検討を進めていく重要なポイントだと私は考えております。 　続きまして、要旨４、統合保育の充実について。 　加配を必要とする子どもたちの数はふえてきているように見受けられます。こすもす園から子ども未来園へ子どもたちをスムーズに受け入れて、子どもたちの可能性を大きく伸ばす保育は犬山市の保育の大きな特徴だと考えております。犬山市の保育の特徴の一つである統合保育の充実をさらに図っていきたいと考えまして、質問いたします。２点、お伺いいたします。 　１点目、加配を必要とする園児の現状をお示しください。加配の保育士さんは十分に確保できているのか、現状と課題についてお示しください。 　２点目です。今後も子ども２人に対して保育士さん１人の加配体制が維持できるのか。そして、子どもたちを受け入れから引き渡しまでしっかりと保育するために、加配の保育士さんの勤務時間は６時間を確保できるのか。 　以上、２点、お示しください。 ○議長（堀江正栄君）　答弁を求めます。 　小島子ども・子育て監。 　　　〔子ども・子育て監　小島君登壇〕 ○子ども・子育て監（小島千枝君）　ご質問にお答えします。 　平成27年度の加配対象の園児は29名で、園児２名に対して保育士１名とし、４時間もしくは６時間勤務で19名の加配保育士を配置しております。平成28年度の対象園児は28名で、平成27年度と同様に保育士を配置する予定です。 　13園全ての子ども未来園に６時間の加配保育士を配置することは難しい状況となっていますが、できる限り６時間の加配保育士を配置できるように調整していきます。 　こうした状況に対応する一つの方策として、平成28年度からＮＰＯ法人と連携し、園児の生活支援のための補助員の配置を２園で施行します。 ○議長（堀江正栄君）　柴田議員。 ○３番（柴田浩行君）　ありがとうございます。今後、さらに加配を必要とする子どもたちの人数がふえていけば、２人対１人の対応や、６時間勤務の対応が困難になっていくということが当然予想されます。だからこそ、今回、ＮＰＯさんとの連携だということは理解いたしました。 　現状を踏まえて、再質問させていただきます。 　統合保育の充実を図るために、拠点園方式を提案いたします。例えば、犬山地区、城東地区、羽黒地区、楽田地区に１園ずつ拠点園を設置して、機能を集約することによって、保育の質の向上を図るべきだと提案いたします。 　拠点園方式によって統合保育を実践することで、専門知識を持った保育士を集中的に配置することができ、療育の向上を図ることができます。また、統合保育に必要な設備も限られた予算の中で集中して整えることができます。統合保育の充実を図るために、拠点園方式を提案いたしますが、お考えをお示しください。 ○議長（堀江正栄君）　答弁を求めます。 　小島子ども・子育て監。 　　　〔子ども・子育て監　小島君登壇〕 ○子ども・子育て監（小島千枝君）　再質問にお答えします。 　議員ご提案の拠点園方式による統合保育の実施については、適正かつ効果的な保育士の配置をするため、有効な方策であると考えます。保育サービス向上の視点から、効果的な保育士配置ができるよう、今後は統合保育だけでなく、延長保育、未満児保育などの保育事業についても、利用状況、地域や時期などを十分に検証を行い、先に答弁いたしました４つの方策の検討と並行して考えていきます。 ○議長（堀江正栄君）　柴田議員。 ○３番（柴田浩行君）　前向きなご答弁ありがとうございます。限られた人材、限られた設備の中で、保育の質の向上を図るためには、選択と集中によって最善の体制を整えることが求められます。そのための手だてとして、拠点方式を検討すべきだと改めて提案いたします。 　続きまして、要旨５、今後の運営について。 　全員協議会で配付された資料には、設置運営方式について４つの方式が示されております。当然、それぞれの方式にはメリット・デメリットがあります。各方面から意見をいただき、今後の進め方を判断するということですので、そこで質問いたします。どのような方法で議論を進めていき判断するのか、具体的にお示しください。 ○議長（堀江正栄君）　答弁を求めます。 　小島子ども・子育て監。 　　　〔子ども・子育て監　小島君登壇〕 ○子ども・子育て監（小島千枝君）　ご質問にお答えします。 　子ども未来園運営の今後につきましては、１月に全員協議会に提出した資料をもとに、子ども・子育て会議での意見聴取をはじめ、保護者や市民の意見をお伺いするなどして、今後、検討を進めていきたいと考えています。 ○議長（堀江正栄君）　柴田議員。 ○３番（柴田浩行君）　ありがとうございます。積極的に今後、議論をぜひ進めていっていただきたいと考えております。 　市長へ再質問させてください。 　保育の充実は犬山市政の重要な柱の一つであると考えます。出生率の向上や定住人口の増加など、人口増への施策として大きなポイントになると私は考えております。子ども未来園の今後の運営については、しっかりと方針を決めて進めていかなければなりません。先延ばしできない課題だと指摘いたします。 　そこで、再質問いたします。最終的には、市長の政治判断が大きく求められる課題だと考えます。子ども未来園の運営の今後について、市長の考えをお示しください。 　市長はよく時間軸を強調されます。行政を担う上で、私は当然な姿勢だと評価しております。いつまでに結論を出して方向性を示すのか、この点についても明確にお示しください。 ○議長（堀江正栄君）　答弁を求めます。 　山田市長。 　　　〔市長　山田君登壇〕 ○市長（山田拓郎君）　答弁させていただきたいと思います。 　まず、今回、柴田議員がいろんな観点でご指摘になられました点については、私も課題への認識という意味では、共通の認識を持っています。問題は、今、ご指摘のあったように、じゃあ、どういう政治判断していくのかということですが、まず、現段階では、全員協議会でもお示しした４つの選択ですね、先ほども答弁にありましたが、その４つの選択肢のメリット・デメリットを、私としてはまだ精査している段階ですので、今の時点でどういう政治判断でいくのかというのは、今、はっきりお答えはできませんけれども、ただ、ポイントとして、一つは、先ほど答弁にもあったんですが、羽黒子ども未来園は、借地料600万円払っておるという状況なんですね。これについては、私としてもちょっと課題として非常に強く認識をしておりますので、この問題については、今後の保育園のあり方を考えていく中でも、一つ大きなポイントになるのではないかなと、そういう認識を持っております。 　それから、これも今の時点で余り言えることかどうか微妙なんですが、民間の動きですね。これは民営化とかそういう話で捉えていただくと、ちょっと誤解になりますので、民間の事業所の中で、保育所設置に向けての研究をしてみえる動きがございますので、そういったことも動きとして見きわめていくことも重要なのかなと思っています。そうした中で、保育ニーズも当然変化してきますから、そういった動きも今後の政治判断の中でしっかり見きわめていくことが重要かなと思っています。 　それから、先ほど拠点方式というようなご指摘もありましたが、今後、先ほど部長も答弁したように、要するにどういった機能を園に持たせていくのかというのは、やはり我々としても工夫をしていくことは大事だと思いますので、４つの選択肢の中で、その点についてもきちっと考えていく必要があるのかなと思っています。 　それから、もう１点、これは柴田議員とちょっと見解が異なるかもしれませんが、保育料については、私はできれば現状維持に努めていきたいという認識を持ってます。 　それから、最後ですが、時間軸についてです。まず、今、この方向づけをいつまでというところははっきり言えませんけれども、ただ、入園募集の時期というのが毎年ございますので、当然、そこを意識していかなきゃいかんだろうというふうには思っています。入園募集のタイミングというのは秋ぐらいですかね。ですから、何年の秋ぐらいを目指してこの議論をしていくのかということは、やっぱり意識はしていかなきゃいかんと思うので、その点があると思います。 　それから、その議論を進めていくためには、当然のことですが、現場と地域と保護者と課題の共通認識を図りながら、やっぱり理解を進めながら方向づけをしていく必要があると思いますので、そういったことも含めて、まだ今問題提起をしたばかりですので、そういった状況を見きわめながら、時間軸というものも意識をしていきたいというふうに思っております。 　以上です。 ○議長（堀江正栄君）　柴田議員。 ○３番（柴田浩行君）　市長、ご答弁ありがとうございました。市長が最後におっしゃられたように、問題提起をしたということは、やはりここがスタートだけども、限られた時間の中で、我々議論を進めていかなきゃいけないということで、我々議員もその点をしっかりと共通認識を持って、これからの未来へのあり方、議論を進めていきたいと、そう考えております。 　それでは、続きまして、件名２、学区の見直しについて、質問させていただきます。 　先週の金曜日、市内の中学校の卒業式が挙行されました。そして、３月18日は市内の小学校の卒業式です。子どもたちの旅立ちの季節です。３月議会で必ず私が取り上げる件名です。学区の見直しについて、今回も質問させていただきます。 　「東小の子はみんな同じ中学校に行けるようになったんだよね。何でおれらはみんな犬山中学校に行けんの」と犬山北小学校の６年生の子どもたちに聞かれました。６年生の女の子のお母さんからは、「今度、犬山中学校に行く女の子は15から16人ぐらいだそうですが、そうすると、１クラス２人ぐらいですよね。うちの子、友達がいなくて不安に思っています。」低学年の保護者の方々からよく言われるのが、「いつになったら犬山北小学校の子はみんな同じ中学校に行けますか。このままだとうちの子、仲よしの友達と中学校が別々になってしまいます。」このように問いかけられるたびに返事に窮します。 　犬山北小学校の卒業生で４月に犬山中学校へ入学する予定の生徒は、男子23名、女子16名、合計39名です。城東中学校へ入学の予定は、男子18名、女子23名、合計41名です。犬山中学校の新１年生は７クラスの予定ですから、単純に計算すると犬山北小学校の女の子は１クラス2.2人です。先ほどのお母さんが心配するのも、本人が不安になるのも当然です。 　これまで一般質問で何回も小中連携の強化、いじめ、不登校などのメンタル面への支援など、同じ小学校の児童は同じ中学校に進学すべきだと私は申し上げています。学区の見直しを検討する場合は、児童生徒数のシミュレーションの結果だけではなく、このような子どもたちの視点に立って議論を進めるべきだと申し上げてきました。 　さて、30年以上動かなかった通学区域が見直されました。４月から城東中学校区の一部が東部中学校区に変更されます。今回、城東中学校と東部中学校の学校規模及び通学区域の適正化について答申を受け、審議を進める中で、教育委員会が、私がこれまで申し上げてきた考えを受けとめ、対応していただけだと非常にうれしくなりました。なぜかと申し上げますと、平成27年７月11日と12日に、中学校の通学区域の見直しについて意見交換会が行われました。皆さんにお配りしたこの資料の２ページ目、この下段のほうに私、丸で印してありますが、その中で犬山市教育委員会の案として、「東小学校の児童は全員同じ中学校（東中）に進学できるようにする」と明確に示されました。ずっと訴えてきた、同じ小学校の児童を同じ中学校に通わせてあげたいとの思いが、やっと通じたと思います。 　そこで、質問いたします。「東小学校の児童は全員同じ中学校（東中）に進学できるようにする」この言葉は重いです。レジュメでもしっかりと市民の皆様に示されております。そして、その言葉どおり、通学区域を見直しました。次は当然、犬山北小学校、羽黒小学校の児童は、全員同じ中学校に進学できるようにする、そのための審議を進めていただけると確信しております。教育委員会の今後の取り組みについてお示しください。 ○議長（堀江正栄君）　答弁を求めます。 　武内教育部長。 　　　〔教育部長　武内君登壇〕 ○教育部長（武内昭達君）　ご質問にお答えをいたします。 　通学区域の見直しにつきましては、同じ中学校に進学できるようにすることだけではなく、学校規模の適正化、学校施設の状況、地域性や児童生徒数の推移なども含めまして、総合的に判断する必要があります。同じ小学校の児童は同じ中学校に進学できることが望ましいとも考えておりますが、以前にもお答えしましたように、犬山北小学校については、今後しばらく犬山中学校の生徒数が増加していく中で、仮に犬山北小学校の児童全員が犬山中学校に進学することになれば、大規模校となる状況が生じます。また、羽黒小学校についても、児童全員が南部中学校に進学すると、東部中学校が一層小規模校化してしまいますし、反対に羽黒小学校の児童全員が東部中学校に進学しますと、今後、南部中学校は生徒数が大幅に減少するため、南部中学校の適正規模に影響が出ると考えられます。 　教育委員会として、今後の通学区域の見直しにつきましては、児童生徒数の将来的な推移等、社会状況、地域状況の変化を見据え、合わせて学校施設の状況や学校の適正規模などの観点も踏まえながら、子どもたちによりよい学習環境が提供できる状況を見きわめていきたいというふうに考えております。 ○議長（堀江正栄君）　柴田議員。 ○３番（柴田浩行君）　状況を見きわめる、難しいですね。状況を見きわめ続けて何十年間も何もしてこなかったわけであります。 　再質問いたします。 　状況は常に変化しています。だからこそ今回のように急いで審議会をつくり、急いで答申して、急いで通学区域を見直すのではなく、通学区域の見直しについては、断続的ではなく、継続的に検討を進めるべきだと考えます。 　犬山中学校に犬山北小学校の児童が全員行くと、教室数が足りないとか言われますが、本当にそうですか。昔はもっと生徒数が多くても対応できたじゃないですか。教室が足りないならば、空き教室の活用なども検討すべきです。最初からだめありきではなく、受け入れられる体制づくりについて調査検討すべきです。 　例えば、城東中学校区の児童は犬山中学校と城東中学校の選択制にするのも、犬山中学校が犬山北小学校の児童を無理なく受け入れられる方法かもしれません。また、楽田小学校の児童は減っています。南部中学校の今後のあり方はどうなのか。 　定例教育委員会で議論しますと言われるかもしれませんが、今回の審議会の委員を私、務めさせていただいてよくわかったのは、学校の現状、子どもたちの現状、地域の現状を理解している当事者の皆さんで議論すべきだということです。審議会ではなく、検討委員会で委員でそういったものを設置して、調査・議論・検討するのも一つの方法だと私は考えます。 　今回、犬山市立小中学校通学区域審議会を開くだけで30年以上かかりました。こんなスピードで通学区域の見直しに取り組んでいたら何も進まない。定例教育委員会の議論も市民の皆様にはわかりづらい。小学校、中学校のあり方、つまり教育環境の充実というのは、子育て世代にとっては重要なポイントなんです。これからの定住人口の促進に大きな影響を与える施策だと考えています。だからこそ市長に再質問させていただきます。 　スピード感を持って教育問題を議論していただく場として、総合教育会議に大いに期待しております。市民の皆様に見える議論を行う場としても期待しております。総合教育会議で犬山北小学校と羽黒小学校の児童の中学校の学区の見直しなど、中学校の通学区域の見直しについて議論していただきたいと考えております。いずれにしましても、通学区域の見直しについて、断続的ではなく、継続的に当事者の皆さんで議論し、検討を進めるべきだと考えますが、市長のお考えをお示しください。 ○議長（堀江正栄君）　答弁を求めます。 　山田市長。 　　　〔市長　山田君登壇〕 ○市長（山田拓郎君）　答弁させていただきます。 　総合教育会議の中での継続的な議論もというようなご指摘もあったと思いますが、人口の地域バランスというのは、当然、時代とともに変化してます。そういった意味でも、これは常に検討すべき課題であるというふうに認識しています。当然、総合教育会議の中でも、適宜そういった議論ができればというふうに認識しておりますので、この点については私も柴田議員の思いを、そういった意味では受けとめさせていただきたいというふうに思います。 　ただ、もう一方で、もう一つ議論してみたいことがあります。これは柴田議員の意図には沿わないかもしれませんが、同じ小学校の子どもが同じ中学校に行くことがどうなのかということを、そもそも論の部分で、ちょっと議論してみたいなと思っています。 　私自身が、実は犬山南小学校から城東中学校に行ったんですね。当時、どうでしょう、犬山南小学校が城東中学校に行った子どもって20人いたかどうかという、ほとんどもう犬山中学校へ行っちゃうわけですね。ほとんどの友達と別れて、私は城東中学校のほうに行ったもんですから、正直、そのときは僕も不安がありました。友達と別れるのもつらかったですし、ただ、大人になってみると、よかったなって思うことのほうが実はいっぱいありまして、そもそも、これはいろんな意味があるんですけど、やっぱり変化することというのは、確かに変化というのは負荷がかかってくるわけなんですけれども、その変化に対応する力というのも、ある意味、子どもたちの成長の中では必要なのかなということもあって、柴田議員のご指摘を全部否定するつもりではないんです。そうじゃなくて、もう一回、子どもたちの変化というものを、学区との問題と重ね合わせたときに、どう捉えていくのか。もちろん子どもたちの不安に対しては、きちっとフォローアップをしていくことは、もう前提になりますけれども、そういった観点の議論も、もう一方でしていくことも必要なのかなというようには思っておりますので、そうしたことも含めて総合教育会議で議論していきたいと思っております。 ○議長（堀江正栄君）　柴田議員。 ○３番（柴田浩行君）　市長、ありがとうございます。いいですね、市長、ぜひ議論しましょう。ぜひそういう議論をすべきだと私も思っています。だから、一方的にいったら変ですけども、子どもたちは線を引かれて、自動的にこっちとこっちになっているわけなんです。だからこそ保護者にも疑問も生じる。でも、市長がおっしゃる声も正直なところあると思います。ですから、ぜひ、そういった点、議論させてください。 　市長、最後にもう１点、これは質問じゃないんですけども、犬山北小学校区の中では、賃貸の住宅にお住まいの人も多いんですよ。30代後半から40代の方で、犬山市に定住したいと考えたときに、住宅購入を検討される場合に、非常に皆さん悩まれる。それはなぜか。先ほど申しました線路の東と西で中学校区が違うんです。お姉ちゃんは今、犬山中学校へ行ってる、でも、住宅を買うときに丸山地区のほうでいい物件が出た、非常に悩まれる、そういったケースが非常に多いんです。学区の問題というのは、冒頭に申し上げましたが、定住人口の促進にも大きな影響を与えると思いますので、教育的な視点ももちろんそういった視点も踏まえて、ぜひ議論を進めていってほしいと思っております。 　それでは、続きまして、件名３、不登校への取り組みについて質問させていただきます。 　不登校は、どの子どもにも起こり得ることです。きのうまで元気に学校へ行っていたのに、急に学校に行けなくなる子どもたちがいます。なぜなんでしょう。子どもたちは悩み苦しんでいます。保護者も悩み苦しんでいます。 　そこで、要旨１、適応指導教室（ゆうゆう）の強化について質問いたします。 　昨年度と比較すれば減少していますが、本年度も適応指導教室ゆうゆうに通う子どもたちが多く見受けられます。特に小学校の不登校がふえているのでないかと状況を危惧しております。適応指導教室について、指導体制の強化、在籍校との連携強化などに取り組んでいただき、児童生徒が在籍する学校へ復帰できるように、学習面、生活面を含めた支援に日々ご尽力いただいていることは理解しております。しかし、適応指導教室を必要としている多くの児童生徒がいます。子どもたちを支援する環境をもっと整えてあげたいと願い、質問いたします。 　質問です。適応指導教室ゆうゆうをより強化すべきだと提案いたしますが、次年度以降の強化への取り組みについてお示しください。 ○議長（堀江正栄君）　答弁を求めます。 　武内教育部長。
    　　　〔教育部長　武内君登壇〕 ○教育部長（武内昭達君）　ご質問にお答えをいたします。 　不登校に悩む子どもたちにとって、適応指導教室ゆうゆうは、居場所として貴重な機能を果たしております。多様な状況にある子どもたちが通室してくる中で、個々に応じたきめ細やかな対応とともに、子どもたちや保護者に寄り添い、連携した働きかけを行っていくためにも、子どもたちを支援する環境の整備は重要な課題であります。 　そこで、それぞれの子どもたちに合った支援指導プランや具体的な方法を共有して、一人一人と向き合い、心に寄り添った対応ができるよう、来年度、指導員を１名増員し、現在の４名から５名の体制にするよう予定をしております。 　また、子どもたちのためにという視点で、一層の連携や協力ができるよう、子どもたちにかかわっている指導員やボランティアによるスタッフ会議を今年度からスタートしておりますが、来年度以降は回数や内容の充実、定期的な開催を進めることで、より効果的に子どもたちへの支援ができるよう努めていきたいと思っております。 　さらには、保護者との情報交換を大切にしまして、適応指導教室のスタッフや学校関係者とともに、子どもたちを支援していく関係の構築を目指していく考えです。 ○議長（堀江正栄君）　柴田議員。 ○３番（柴田浩行君）　ありがとうございます。指導員をふやしていただけるということで、指導体制の強化を図っていただけるよう、大いに評価いたします。 　再質問いたします。 　適応指導教室の機能をさらに強化するためには、現状の課題に日々取り組んでいただくのは当然ですが、その一方で、犬山市から不登校の児童生徒をなくすという長期的な取り組みが必要だと考えます。現状は、室長が毎日、適応指導教室にいるわけではありません。１週間を通して室長が子どもの様子を見ることができない状況です。室長は、さまざまな機関との連携のコーディネートを担います。年数をかけて支援のネットワークを構築する必要が求められると私は考えます。 　そこで、再質問です。 　室長は常勤として長期的に雇用すべき体制を整えるべきだと提案いたしますが、お考えをお示しください。 ○議長（堀江正栄君）　答弁を求めます。 　武内教育部長。 　　　〔教育部長　武内君登壇〕 ○教育部長（武内昭達君）　再質問にお答えをいたします。 　通室している子どもたちの多様な状況や日々の小さな変化を適切に把握して、支援や指導に生かしていくためには、継続的に子どもたちと接することが重要となります。そうした観点から、議員ご質問のように、常勤の指導員を配置することは、子どもたちの指導や支援に大きなプラスになると認識をしております。今後、よりよい適応指導教室のあり方を検討していく中で、勤務内容や勤務条件を明らかにした上で、適切な人材を見出すことができるような状況であるかどうかや運営状況などを考慮しつつ、合わせて考えてまいります。 ○議長（堀江正栄君）　柴田議員。 ○３番（柴田浩行君）　ありがとうございます。ご答弁にありましたが、適切な人材を見出すことは最も重要だと私も同感です。ぜひとも検討をしていっていただきたいと再度、申し上げておきます。 　再々質問です。教育長へ再々質問させてください。 　人的強化だけではなく、環境の強化も必要です。現状の福祉会館の４階のスペースでは、教室としても手狭だと考えます。また、現体育館を取り壊した後は、どこで運動をするのか。犬山市内の児童生徒が通うことを考えた場合、今の犬山市の北の地区にある福祉会館が果たして適切なのか、人的強化だけでなく、環境の強化を図る上でも課題は山積みだと思います。そこで、再々質問させていただきますが、適応指導教室ゆうゆうの体制強化、人的強化や環境強化などについて、教育長はどのようにお考えなのかお示しください。 ○議長（堀江正栄君）　答弁を求めます。 　奥村教育長。 　　　〔教育長　奥村君登壇〕 ○教育長（奥村英俊君）　再々質問にお答えをいたします。 　一人一人の子どもを大切にする議員のお気持ちはよく理解できますし、私どもも一人一人の子どもを大事にしたいと強く願っているところであります。 　適応指導教室につきましては、先ほど来話題になっておりますけれども、子どもたちの自分のテンポや自分の意思でタイミングよく生活する場所でもありますし、再び学校生活へ戻るエネルギーや適応力を身につけていくことができるようなよい場所でありますし、大切にしたいところであります。 　多様な子どもたちの状況というのはよく出てまいりますけれども、その中に人とのかかわり方からコミュニケーションの力をつけていくとよいと思われる子どもや、学習を定着させて学ぶ力をつけていくとよい子どもなど、その状況がおっしゃるとおりさまざまであります。一人一人に応じた居場所として応援するには、まず、指導員の増員で対応するということに今回しました。 　それから、適応指導教室の規模や施設設備につきましては、今ある環境の中で指導計画を立てて応援をしていますけれども、もう少し広いスペースであればいいとは思っております。今ある場所の環境を生かして、最大限応援できる一人一人の個に合った応援計画を立てているところであります。 　今後につきましては、先ほど来福祉会館を含めて、公共施設の見直しと推移を見きわめていくということが必要になってまいりますので、入室してくる子どもたちやその保護者にとって、よりよい環境になるよう検討してまいりたいと思っています。 　いずれにしましても大切なのは、子どもたちが不登校にならないよう、きめ細かく手を差し伸べて、日々の教育活動や家庭生活を充実させていかなければならないというふうに強く思っております。 ○議長（堀江正栄君）　柴田議員。 ○３番（柴田浩行君）　教育長、ご答弁ありがとうございました。なかなかこれも保育と一緒で、限られた人材、限られた予算の中で、体制も考えていかなければいけないということですので、私がこんなことを言うのも僭越ですが、できるだけ、知恵を絞った中で、学校と連携をしながら強化を図っていただければと思っております。 　引き続きまして、件名４、施政方針についてです。 　要旨１、「（仮称）選挙みらい通帳」について。 　日本の未来を担う若者、犬山市の未来を担う若者に、政治に関心を持ってもらい、政治にみずからが進んで参加するように取り組むのは、我々地方政治に携わる人間にとって当然の責務だと考えております。 　先月、犬山北小学校の６年生の一人一人が研究発表を行いました。内容は、犬山の未来づくりの提言・提案です。例えば、子どもたちの発表テーマ「スポーツで元気なまちへ」、スポーツにかかわっている、サッカーをやっている子どもなんですけども、あるいは「犬山市を生活面でさらに便利にしよう、コンビニ増加計画」、これは内田の子です。内田にはコンビニがないと、その子はその発表の中で言っておりました。あるいは「障害がある人やお年寄りの人にも安心して観光をしてもらおう」、こういったテーマで、子どもたちが１人５分ぐらい、いろんな現状を調べ、課題を認識した上で提言・提案を行っています。まさに子どもたちのこの日々の生活の中で感じていること、これこそが私は政治の原点だと思っています。政治は、私たちの生活に最も身近な存在です。市民の皆様お一人お一人が政治の主役です。そのことをいかに理解していただくか。 　そこで、市長に質問させていただきます。 　今回、（仮称）選挙みらい通帳を作成して、新たに有権者となる若者に働きかけます。政治を発展させ、そして進化させるためには、市と議会がしっかりとタッグを組んで、オール犬山で市民の皆様の政治参加の推進に取り組んでいかなければならないと考えますが、市長のお考えをお示しください。 ○議長（堀江正栄君）　答弁を求めます。 　山田市長。 　　　〔市長　山田君登壇〕 ○市長（山田拓郎君）　答弁させていただきます。 　まず、政治や選挙を身近に感じていただくということは、若い世代はもちろんですが、それ以外の世代も含めて、私たち自身、我々政治家自身が身近な存在であると、柴田議員も絶えず現場主義で、現場で活動していただいていますが、そういった姿勢も非常に前提としては重要ではないかなと思っております。 　また、ふだんのいわゆる政治の動き、そういったものを絶えずわかりやすく、多くの人たちに見えるような状態にしていくということも、非常に重要だと思ってまして、そういった意味では、犬山市の市議会の取り組み、議会改革の取り組みというのは、非常に皆さんが身近に感じていただくためにも、重要な部分ではないかなと思っています。私ども市政としましても、いろんな広報媒体を活用して、見えやすく、わかりやすく、皆さんに身近に政治や行政があるということが、子どもたちやいろんな世代への政治や選挙に対する関心を喚起していくんではないかな、まずこれが前提になろうかと思います。 　今回、（仮称）選挙みらい通帳ということで、特に選挙年齢が18歳からということで、引き下げられましたので、この機会をやはりしっかり捉えたいというように思っています。特に若い世代ですね。あるデータによりますと、投票権を得た最初の選挙に行くと、その後の投票率もずっと上がっていくといいますか、最初に行くと、次も行ってくれるというところがあるので、一番最初というのは、僕は重要だと思っています。そういった意味でもこの機会をしっかり捉えたいと。 　投票行動にインセンティブを働かせるために、この選挙みらい通帳というのをきっかけにしたいと、そういう意味で、今回、こうした取り組みをさせていただくわけです。インセンティブをやはり強く働かせる必要があるんですね。ですから、未来通帳の仕立てをどうするかということが非常に重要で、そこはやはりわかりやすく、要するに選挙に行っていただくようなインセンティブが強く働くような、これはデザインであるとか、いわゆるそこに表記される言葉といいますか、表現ですね、そういったことのデザインだとか仕立てを工夫する必要があるだろうというふうに思っております。ですから、ただ通帳を配るということだけではなくて、そこにどういうメッセージを込めていくのか、それをわかりやすくどう伝えるのかということが重要ではないかと思っております。 　それから、将来的には、この選挙みらい通帳というものが、例えばですけれども、地元の産業振興とコラボレーションしていくと、そういうことがさらに投票行動へのインセンティブを強めていくと、そういう取り組みに発展していくことも期待をしています。先進地である関市のほうでは、地元の商店街のほうが自発的に取り組んでいるんですが、そういうものを通帳とコラボしてやっているという事例もございますので、そういったことへの発展も期待したいと思います。そういったいろんなこととコラボしていくと、さらにいろんな世代に波及していくと思いますので、そういったことも期待したいところです。 　それから、これは先進地の事例を参考に、今回取り組みをするんですが、まずやってみるということです。18歳になる世代に今後も配布をしていきたいと。ただ、この効果をやっぱり検証しないといかんと思うんですね。単発で終わったら意味がないので、ある一定の期間はやっぱり18歳になる年齢にこれを配って、それが投票率にどういう影響があるのかということをしっかり事業効果として検証して、先々の事業継続の是非をやっぱり判断していくことが重要だろうというふうに思っております。 　合わせて、この通帳だけではなくて、投票所等の工夫もやっていかなきゃいけませんし、今、出前講座なんかもやってますが、そこもより子どもたちの関心を引くような仕掛けを考えていくことも大事だと思いますので、絶えずそういった工夫をしながら、私どもとしても政治や選挙に関心を持っていただけるような努力を一緒にしていけたらと思っておりますので、また柴田議員にもご指導いただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（堀江正栄君）　柴田議員。 ○３番（柴田浩行君）　市長、ありがとうございました。最後の質問は、どちらかというとお互いの政治的な思いを話し合ったような質問になってしまいましたが、ただ、今、選挙離れというか政治離れという言葉が言われております。やはりここにいる我々がしっかりとその責務を果たすべきだということを強く申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（堀江正栄君）　３番　柴田浩行議員の質問は終わりました。 　議員各位に申し上げます。４番　大沢秀教議員から、一般質問に関連する資料を配付する旨、申し出がございましたので、これを許可いたしました。 　続きまして、４番　大沢秀教議員。 ○４番（大沢秀教君）　４番、犬山市民クラブの大沢秀教でございます。ただいま議長に発言のお許しをいただきましたので、事前に通告いたしました４件につきまして、一般質問をさせていただきます。 　また、これも今、議長にお許しいただいたわけなんですが、資料を配らせていただいておりますので、後ほどまた参照していただいて、お聞きいただきたいと思います。 　私、議員になって、もうすぐ丸９年です。数えてみたら今回36回目の定例議会なんですけども、この中で何編このごみ処理場、美化センターについて質問をしただろうというように、先ほど振り返っておりました。ちょっとはっきりした数は思い出せないんですけれども、歴代の生活環境部長、ごみ部長というふうに自認していらっしゃる方もいらっしゃいましたけども、なかなかすぐ答えが出ることじゃないことばかりなものですから、繰り返し、繰り返し質問をさせていただいて、なかなか進まないというところを、これまでも、先ほど実は思い出しておるところです。本当に自分がごみ議員じゃないかしらと思うぐらい質問をさせていただいておるんですが、議員として、あいつはごみだと言われんようにしっかりとやりたいというように思っております。 　用意させていただいた資料は、Ａ４の１枚になるように私が打ち直したものでございます。でありますので、ひょっとしたら１文字、２文字違っておるところがあるかもしれませんが、ご参照いただきたいと思います。これが実は原本の写しであります。Ａ４、１枚にならないもんですから、僕が打ち直したわけなんですが、焼却場建設対策小委員という10名ぐらいの署名があるような協定書でございます。当時の市長並びに区長の署名・捺印のもとに締結されました協定書でありまして、犬山市、そして地元塔野地区にとって、双方にとって重要なものであることは間違いがありません。 　また、この協定書を結ぶまでにも、さまざまなやりとりが当然ありました。過去の資料を当たりますと、犬山市からこのごみ処理場の建設を持ちかけられて、最初はそれはすんなりいいですよと言うわけありませんので、受け入れ反対を返答していたということをあらわす書類もございます。 　そのあと、地元でも受け入れていくための条件というのを幾つも幾つも犬山市のほうに提示していく中で、この協定書ができたわけでありますが、この協定締結の時点、昭和53年なんですけど、このときに条件とされたことが、現在、履行されているのか、されていないのか判断するのに実は困る内容もあります。これは締結以来、定期的に地元と会合を続けて、その時々に共通理解を持ってくれば、今みたいなことにならなかったと思うんですが、市の側の責任もそうですし、当然、地元側もこれを定期的に市と協議をしてこなかったという両方の責任があるというふうには私は考えます。 　例を挙げますと、この協定書の６番目、条件の６番ですね、塔野地地域総合排水路の建設、別添図面により施工するものとするというとこがあるんですけども、この別添図面というやつを探し出してもらって、今年度見たわけなんですけども、昔よくあった青い印刷のやつですね。幾ら塔野地が何も発展しとらんといっても、当時とは周辺状況が大きく変わっておりまして、これが果たして協定書に基づいてやられた工事なのかどうなのかということすら、やはり判断がつきにくいというような状況でございます。 　そういう状況であるがゆえに、今年度は犬山市とそれから塔野地区長さんとの間で協定書の取り扱い及び条件、要望の履行状況について、繰り返し、繰り返しやりとりが行われた。条件、要望ごとに一つずつ洗い直して、確認を求めてきたところでございます。 　その細かい１項目ずつについて、時間もありませんし、この場でただすつもりはありませんが、犬山市は今年度、八曽の一般廃棄物最終処分場、それから、今井切塞の今井の一般廃棄物最終処分場について、住民との協定に基づく事業を進めてきております。これは大変評価できるところだというふうに思います。 　ただ、このごみ処理場というのに係る、合意を得るというのは、大変なことであるというのは、現在の進行を見てもよくわかると思います。地元合意を得るというのは大変なことです。新施設の建設候補地周辺の合意を得るのも苦慮している状況であります。この昭和53年に締結いたしました塔野地区との協定書、これに片をつけずして、新しい施設と協定を交わすというのは、私は許されることではないというように考えます。 　そこで、質問をさせていただきます。 　これまで美化センター建設に係る協定書の取り扱いについて、市の責任をどのように認識しておられるか。協定書中の条件及び要望について、その履行状況というのを市はどのように認識していらっしゃるか、答弁をお願いいたします。 ○議長（堀江正栄君）　答弁を求めます。 　尾関生活環境部長兼防災監。 　　　〔生活環境部長兼防災監　尾関君登壇〕 ○生活環境部長兼防災監（尾関敏伸君）　ご質問にお答えします。 　昨年10月25日に市民健康館で開催した城東地区の町会長と行政との意見交換会において、塔野地区から協定書の履行状況等に関する質問があり、11月30日に回答させていただきました。協定書は、条件16項目、要望３項目があり、都市美化センターの立地にご理解をいただいた塔野地区との約束と認識しております。 　市としては、履行できていない項目は、総合グラウンドの建設のみと考えていました。議員ご指摘のとおり、昭和53年の協定書締結以後、定期的に塔野地区と協定内容を双方で確認してこなかったこと、また、平成18年度の大規模補修工事のときの要望が、迷惑料の値上げ、総合グラウンドの早期着工、焼却場の10年以内の移設の３点に絞られていたことから、今になって市と塔野地区との間で協定内容の解釈に相違が生じています。 　これまで協定書の履行状況の確認、事務引き継ぎが不十分でした。協定書締結から37年が経過した現在も履行できていないこと、履行状況の確認の共有化ができていないことに対し、おわび申し上げます。まずは、平成28年度中に塔野地区と協定内容について履行できたもの、履行できていないもの、社会情勢等から履行できていないものを双方で確認する総括を行います。その上で今後、地元と協議しながら対応を検討していきます。 　以上です。 ○議長（堀江正栄君）　大沢議員。 ○４番（大沢秀教君）　きっちりご答弁はいただきましたが、もう一度、資料の最下段に皆さん、目をやっていただきたいと思いますが、この協定書を結んだのは昭和53年３月27日、昭和52年度の末なんですけど、この年度に市役所に入庁された、大卒で入庁された部課長さんがいらっしゃるとすると、もう定年退職の年なんですね。そのぐらい年月がたっている。昭和53年の３月27日、私、10歳、小学校４年生です。市長さんは私より５学年下の早生まれですから、まだ４歳、幼稚園児ですよ。そういうときの経過をちょっと重要に受けとめていただきたいと。受けとめるという答弁だというように今お聞きしておりました。これまで確認がされてこなかったことを一気に双方が理解をしあうというのはなかなか難しいと思いますので、平成28年度もしっかりとやっていただきたいと思います。 　今、答弁の中にありましたが、平成18年の大規模改修の条件のときに、10年で建て替えるという条件が今ありましたけども、それはもう現実的にも無理な状況になりますので、そのときの約束すらやはり果たすことができないという状況についても、よくお考えいただきたいと思うわけでありますが、以前の田中市長にも協定書は生きておるのかどうなんですかというふうにお聞きしたら、協定書は生きていますと、そのときに総合グラウンドの話と、それから、建て替えや増改築のときには同じ場所には建設しないという条件、これは生きているというように認識していると田中市長は答弁をされました。 　そして、１年前の私の３月議会の一般質問で、この協定書の中のグラウンド建設について、行政の責任の継続性についてという聞き方でお尋ねをしたのに対しまして、山田市長は、「責任とは継続するのではなく、結果を出して果たすものだと認識している」と、このように力強く答えていただきました。「私の任期４年間でグラウンドとして整備をして結果を出すというのは難しいかもしれないが、少なくとも将来に向けて道筋が見えるような形で努力したいと思っている」と、誠実に答弁をしていただきました。 　さて、今、道筋は見えてきているのでしょうか。道筋を立てる準備は進めていただいているのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（堀江正栄君）　答弁を求めます。 　尾関生活環境部長兼防災監。 　　　〔生活環境部長兼防災監　尾関君登壇〕 ○生活環境部長兼防災監（尾関敏伸君）　ご質問にお答えします。 　施政方針で市長が申し上げましたが、現在、総合グラウンドの建設について、用地選定、事業内容、国庫補助の可能性等を検討しています。平成28年度中に、まずは市の方針をお示しし、その内容について塔野地区と協議させていただきます。その上で、地元がご理解いただける方向性が固まれば、整備スケジュールなどの検討を進め、早期の実現に向けて努力してまいります。 　以上です。 ○議長（堀江正栄君）　大沢議員。 ○４番（大沢秀教君）　ありがとうございます。事前に予定はしてないんですが、要旨１、２を通して、ぜひ山田市長に施政方針にもあらわされたところでありますので、ご答弁いただきたいと思います。 ○議長（堀江正栄君）　山田市長。 　　　〔市長　山田君登壇〕 ○市長（山田拓郎君）　答弁させていただきます。 　１、２合わせてということですので、履行状況について、まず、１点目のことについて私からお答えしたいと思いますが、双方で確認という表現をしていただきましたけれども、これはやはりああいうごみ処理施設というものを塔野地区で受け入れていただいた、ご理解いただいたと。長年にわたって全市民のごみをあそこで処理しているわけですから、そういった意味で、塔野地区の皆さんに対して、やっぱり敬意を表するという意味も含めて、これは私ども市の責任として、履行状況をきちっと説明責任を果たしながら、認識の共有化を図っていくと、これは私どもの責任として、これは誠実に向き合っていかなきゃいけないと、そういうふうに思っております。 　先ほど部長からも答弁がありましたが、この履行状況についての認識の共有化、それから、地元との協議ですね、総括、そういったことを平成28年度中にしっかり地元ともやっていきたいと。そういったことが今になって、今さら何だという状況については、これは本当に行政の責任として、地元の皆さんには本当に申しわけなかったという思いでいっぱいです。そういった申しわけないということに対して、やっぱりこれからしっかりその確認をしていくという意味で、そこは誠実にやっていって、地元の皆さんにも評価していただけるような形をつくっていきたいなというふうには思っております。 　それから、グラウンドのことについてですが、昨年３月議会で大沢議員からご質問いただいて、結果を出して約束を果たしていくというような答弁をさせていただいて、まさにそれそのものですけれども、私としては、この件については行動と結果で証明するということに尽きるのかなと思っております。 　現時点でお答えできるのは、先ほど部長が答弁したようなことですけれども、これは私が市長に就任する前の当然選挙ですね、選挙の中でも懸案事項の解決ということで、この塔野地地区の地元協定について言及しておりますので、私が市長に就任する中で、これはやっぱり公約として上げてきたことでもありますから、これは私が責任を持って進めていくという課題だと思っております。 　就任してから、この点については、私自身強く指示をして進めてきているということもございますので、強い意思を持って臨むということです。そういったこともあって、今回の施政方針にもこの件について言及をさせていただいたということになります。 　ただ、今、先ほどあったように、場所ですね、どこでやるのか、それからどういう内容でやるのか、国庫補助の可能性というのはあるのか、これを今、ずっと検討してきまして、もう道筋が見えつつあります。ただ、どこでやるかということによっては、当然、地権者との兼ね合いもあるもんですから、今そこをどことどこを検討しているとかということは、なかなか言えるものではありませんけれども、平成28年度中には何とか道筋が見えるように、地元の皆さんに、まず私どもの方向性を提示したいと。当然、私どもが提示した方向性に対して地元が、「よし、それならいいぞ」と言っていただければ、また、それはその先に進んでいくわけですが、いやいやもっとここはこうあるべきじゃないかとか、その地元とのやりとりがきちっとできて、方向性というのは決まっていきますので、まず、私どもの方針を平成28年度中にしっかりお示しをしたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（堀江正栄君）　大沢議員。 ○４番（大沢秀教君）　また市長、誠実な答弁をありがとうございました。平成28年度もしっかりと私もやっていきたいというように思います。 　では、２件目に移らせていただきます。富岡荒井線、日の出団地地内の交通安全対策について質問をさせていただきます。
    　要旨は１点であります。富岡荒井線は、今さら言うまでもなく、市にとって重要な幹線道路であります。施政方針の中でも最重要路線と位置づけられております。犬山市内では名鉄小牧線の東側で市を南北に縦断する幹線として早期整備完成が望まれるところであります。 　本線が南のほうへ延びたのに伴いまして、車両の通行量が増加しております。これは当然です。また、今後も整備が進んでいくにつれて、通行量は増加するのは確実であります。本線の延伸建設事業を進めていくことの重要性は、先ほども申し上げたとおりでありますが、同時に、しっかりと交通安全対策を施していく必要があります。これまでも議会で繰り返し取り上げてこられた箇所が、本線、この富岡荒井線と羽黒で五条川と交差する地点ですね、ちょっと見にくくて、出会い頭の事故があるポイント、それから、楽田長塚で県道善師野西北野線と交差する、非常に見にくい交差点、これらの地点というのは、交通安全上の要注意ポイント、そういうのが富岡荒井線にはあります。 　そこで、私が今回取り上げさせていただくのは、日の出団地の真ん中を縦断しております道路、その部分についてであります。団地内は幹線道路とはいいましても、物理的にもう道幅を広げるということは難しい、非常に困難だなというように理解をしております。とはいっても、交通安全対策は万全にしていく必要があります。特に速度の抑制ですね、スピードを抑えてもらう、とにかくスピード抑制という地元からの要望というのは、当局も認識しておられるというふうに思います。 　そこで、お尋ねいたしますが、市は道路管理者として団地内の本線の現状ですね、横断歩道や歩行者用の側道、そうした現状をどう捉えているのか。また、この道路に対してどういう地元要望の声があって、それに対してどう答えているか。速度抑制のための効果的な道路整備の手法はないか、そうしたハード面での道路整備の面と、それから交通安全対策として地元からの要望にソフト面でもいいんですが、どう答えているか。特に速度抑制に配慮していくことが重要と考えるんですが、何かいい方法はないものでしょうか。これについてお尋ねいたします。 ○議長（堀江正栄君）　答弁を求めます。 　鈴木都市整備部長。 　　　〔都市整備部長　鈴木君登壇〕 ○都市整備部長（鈴木茂樹君）　ご質問にお答えします。 　私からは、ハード面についてお答えします。 　日の出団地地内を通る市道富岡荒井線は、両側歩道を含め、幅員12メートルの主要幹線道路として整備済みで、完成形の道路であります。歩道については、横断防護柵を設置しており、車道についても当初、通常のアスファルトでしたが、現在は騒音、振動の軽減に効果があり、水はけのよい排水性舗装を施工しており、昨年度には地元からの要望に応え、外側線の引き直しを実施してまいりました。 　今年度には、日の出団地から土木要望が出されました。速度を抑制するために道路上に設けるかまぼこ状の突起、いわゆるハンプを設置してほしいということですが、ハンプを必要とする箇所は、カーブや坂道などのスピードを出すと危険な箇所に設置するものであり、速度抑制には効果はありますが、その一方で車両の通行時にどんどんという衝撃音が発生するため、住宅地では道路沿線の住環境に悪影響を及ぼすことから、設置はしておりません。要望に対する回答については、本年１月19日に行った土木要望の報告会において、土木常設員をはじめ地元の役員の方にもご説明をさせていただいております。 　いずれにいたしましても、富岡荒井線は、幹線道路の位置づけとして整備されており、本線の速度抑制についてハード的な対応については、現状では難しいと考えております。 ○議長（堀江正栄君）　続きまして、尾関生活環境部長兼防災監。 　　　〔生活環境部長兼防災監　尾関君登壇〕 ○生活環境部長兼防災監（尾関敏伸君）　ご質問にお答えします。 　私のほうからは、ソフト面についてお答えいたします。 　交通の安全対策としては、市道富岡荒井線の日の出団地信号交差点から南へ行って、高見信号交差点の間は、最高速度40キロ規制や大型貨物自動車等の進入禁止規制が既に実施されており、それらの内容は地域住民に配慮したものになっていると考えています。 　また、地元からの要望に応え、速度抑制等を促す啓発看板を、市、犬山警察署あわせて平成26年度までに10枚、今年度も２枚設置しており、安全対策に努めているところであります。 　今後は、通行車両の速度抑制のため、当該路線の速度超過の取り締まり強化を犬山警察署へ要望するとともに、市内における運転マナー向上のための啓発活動等、官民一体となって推進してまいります。 　以上です。 ○議長（堀江正栄君）　大沢議員。 ○４番（大沢秀教君）　ありがとうございました。地元要望に対する答えというところでも、何とか速度を抑制したんだけど、いい知恵はないかなというとこだと思うんですよね。現状ハード面の整備も十分に行っているという認識も伺いましたし、今、ソフト面のことでも、速度の取り締まりをやるぐらいしかしょうがないのかなというふうに、今のも思ってしまいます。ただ、本当に幹線として位置づけられているところでありますし、日の出団地内も高齢化が進んで、横断歩道があるとはいえ、渡るのに時間もかかってくるものですから、何とか速度を抑制するというところも、本線整備と一緒にしっかりと検討をし続けていただきたいなというように思います。 　では、３件目に移ります。要旨は１点でございます。定住促進のための市内の土地利用について、要旨１点についてお聞きいたします。 　区域区分の変更を行うことなどで、政策的に市街化調整区域の土地利用を促すことが必要ではないか、このような質問でございますが、区域区分といいますのは、市街化区域と市街化調整区域を分けることでありまして、一般的には線引きというように言われております。市街化区域といいますのは、優先的かつ計画的に市街化を進める区域でありまして、具体的には既に市街地を形成している区域、それから、おおむね10年以内に計画的に市街化を図るべき区域によって構成されるわけであります。対して市街化調整区域は、市街化を抑制する区域でありまして、この区域の開発は原則として抑制され、当施設の整備も原則として行われないということであります。前回12月議会で下水の幹線計画はあるけど、ちっともできへんやないかという指摘もしましたが、こうやって聞けば納得でございます。 　都市計画の区域区分を決定するのは県でありますが、犬山市がどういうまちづくりを目指して、どうグランドデザインを描いていくか、こういった政策的な意思が当然反映されていくものだとは認識しております。私が感じるところとしては、犬山市はこれまで市街化調整区域の市街化編入を積極的にとってこなかった、こういう手法を積極的に行ってこなかったという印象です。これはあくまでも私が犬山市で暮らしてきて抱いているイメージであります。 　そこで、質問させていただきます。犬山市において、現在の区域指定が行われたのはいつからか。今の形になったのはいつであるのか。 　それから、次はちょっと参考までにお聞きしたいんですが、犬山市において市街化区域の土地区画整理事業が行われた最近の事例、これはどんな事業であるのか。 　市街化編入の政策を積極的にとってこなかったんじゃないかという私の印象を先ほど申し上げましたけども、とってこなかったのは、市街化調整区域の市街化編入、これがとてつもなくハードルが高くて、難しいからなのか、それが理由であるのか。 　この３点についてお答えいただきたいと思います。 ○議長（堀江正栄君）　答弁を求めます。 　鈴木都市整備部長。 　　　〔都市整備部長　鈴木君登壇〕 ○都市整備部長（鈴木茂樹君）　ご質問にお答えします。 　まず初めに、市街化区域の指定についてお答えします。 　市街化区域は、昭和45年に当初決定されました。当時の市街化区域の面積は、1,000ヘクタール、市全体での比率にしますと13.3％でした。その後、平成３年には丸山地区及び西楽田団地を、平成13年には高根洞工業団地を市街化区域に編入し、現在では市街化区域面積は1,057ヘクタール、比率にしまして14.1％となっております。 　次に、土地区画整理事業についてですが、現在までに市施行によるものが３カ所、組合施行によるものが６カ所、計９カ所において実施されております。最近実施されたものとしましては、市施行では犬山上坂土地区画整理事業で、昭和59年から平成14年にかけて実施されており、組合施行ではツインブリッジの架橋に合わせて、平成７年から平成９年にかけて実施された、犬山寺下土地区画整理事業となります。 　最後に、市街化編入についてお答えいたします。先にお答えしましたとおり、犬山市においては、丸山地区や西楽田団地、高根洞工業団地を市街化編入してきた経緯がありますが、一方で市街化区域及び市街化調整区域の区域区分は決定権者が愛知県であることから、市街化編入に当たっては、県が示している基本方針に適合する必要があり、そのハードルは極めて高いものと認識しております。具体的には、県の基本方針では、市街化区域への編入は県が策定している都市計画区域マスタープランとの整合が図られ、かつ市町村マスタープラン等に位置づけられているとともに、広域的な都市計画の見地から妥当であり、計画的な市街地整備が行われることが確実な区域に限って行うものとされており、上位計画との整合、基盤施設整備の確実性、位置の妥当性、規模の妥当性、低・未利用地の状況について基準が設けられております。このことから、市街化編入を行うには、県の計画との整合、区画整理事業などの基盤整備の確実な実施、適切な立地条件、規模、既存の市街化区域の利活用状況等の条件がそろわなければならず、市の政策決定だけでは実施することはできません。しかしながら、市の政策決定がなければ検討を進めることができないのも事実であります。何よりもまずは犬山市全体の今後のまちづくりを見据えた上で、市としての方向性を検討することが重要であると認識しております。 ○議長（堀江正栄君）　大沢議員。 ○４番（大沢秀教君）　ありがとうございます。ハードルがめちゃくちゃ高いというところも含めて、理解をいたしました。 　再質問でお聞きしたいと思います。私の質問の要旨としまして、区域区分の変更を行うことなどでというようにしておりますので、再質問します。 　定住促進、定住人口を増加させること、このためには土地利用がしやすいように、思い切った政策を行うことが必要になると私は考えます。もちろん今答弁中にもありましたが、無秩序な市街化は避けなければいけないという認識は私にもありますが、市街化調整区域、例えば城東地区で土地利用を促していくために、市街化編入以外の方法というのはないもんでしょうか。ちょっと言葉は悪いですが、都市計画法の中をうまいこと泳いでいくための条例を市でつくる、そういった手法等々、私には余り知恵もないもんですから、こういったそのほかの方法について研究、検討、それから、これまで実行をされてきたことなどはあるんでしょうか。これについてお答えいただきたいと思います。 ○議長（堀江正栄君）　答弁を求めます。 　鈴木都市整備部長。 　　　〔都市整備部長　鈴木君登壇〕 ○都市整備部長（鈴木茂樹君）　再質問にお答えします。 　市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域として定められている区域であり、市街地としての土地利用を促進する地域ではありません。したがって、市街化調整区域の土地利用を促す方法の検討は行っておりません。 　しかしながら、現行の都市計画法の開発許可制度において、市街化調整区域内であっても建築や開発が許可される内容もあります。例えば、地区計画を定めて、その区域内で許可するもの、いわゆる市街化調整区域内地区計画と言われるものや、既存集落の区域を指定し、条例に定め許可を出すもの、市街化区域で行うことが困難なものであって、許可の積み重ねがあり、定型的に処理することができる行為について、条例で定め、許可するものなどがあります。 　犬山市におきましても、塔野地下前田地区や羽黒馬道地区の一部において、指定集積業種の工場の建築が許可される地域指定を行い、企業誘致の促進を図っているところです。このように、市街化調整区域の土地利用の促進については幾つかの手法が考えられます。しかしながら、本来は市街化を抑制する区域であることから、既存の市街化区域の空洞化や市街化調整区域の無秩序な宅地化、空き家の増加などの弊害も懸念されます。このため、市街化調整区域での土地利用については、犬山市全体の今後のまちづくりを見据えた上で、政策的に検討していく必要があり、慎重な判断が必要であると考えています。 ○議長（堀江正栄君）　大沢議員。 ○４番（大沢秀教君）　当然予想されたところではありますが、慎重な答弁でございました。ありがとうございました。先ほど市街化調整区域で、例えば城東地区でというようにお聞きしたんですけれども、今度はもうちょっと絞り込んで、政策的に土地利用の自由度を上げていかないと、この先、人口減少、過疎化によって集落の維持も危うくなってくる、そういった地区が出てくるというようなことが危惧されます。里山、田園集落の活性化を何とか図るために、さまざまな手法を活用した検討によりまして、人口減少、それから過疎化が危惧される地域の土地利用を何とかもうちょっと促す努力を私は望みたい。 　この間、全員協議会でいただいた総合戦略の検討中の資料を読んでおりましたら、そうした方向性を出していこうとしているのではないだろうかというふうに読み取れる部分もありました。当局の決意、それから認識等がありましたら、お答えいただきたいというように思います。 ○議長（堀江正栄君）　答弁を求めます。 　鈴木都市整備部長。 　　　〔都市整備部長　鈴木君登壇〕 ○都市整備部長（鈴木茂樹君）　再々質問にお答えします。 　当市におきましても、少子高齢化の進展により、今後も人口減少化が進むことが予想されます。人口減少が進むことで、市街地の空洞化や生活利便機能の喪失、地域コミュニティの崩壊といったことが懸念されます。特に里山、田園集落等の小規模な集落においては、この影響が大きくなると考えられ、生来を見据えたまちづくりが必要であると認識しております。このため、本年度策定を進めております総合戦略や、今後見直しが予定されている総合計画などにおいて、栗栖、今井などの里山、田園集落の活性化に向けたさまざまな手法の可能性など、十分な議論を重ね、地域コミュニティの維持につながる施策を検討していく必要があると認識しております。 ○議長（堀江正栄君）　大沢議員。 ○４番（大沢秀教君）　ありがとうございました。検討していただけるというところで期待しておきたいと思いますが、実は、次４件目に施政方針について聞かせていただくんですが、これにも実はつながっておりますので、４件目に移っていきたいと思います。 　施政方針について質問をさせていただきます。 　山田市長のこの間の施政方針をお聞きしまして、山田カラーを鮮明に、高らかに宣言して締められておりまして、すごい意気込みだなというようにお聞きしておりました。シティプロモーション事業に積極的な姿勢で取り組み、チーム力を発揮する組織体について、ちょっと施政方針の中から２つ、２カ所つまんで合わせて要旨をつくらせていただいたわけなんですけど、シティプロモーションの重要性について、市長は施政方針の中で言及をしておられます。その部分を引用しますと、「市内外に広く犬山市の魅力を発信するシティプロモーション事業に積極的に取り組んでまいります。」この部分が実は定住促進について述べられているところで語られているところが、「おっ」と思います。また、同じく積極的に取り組むこととして上げておられるのが、これも引用します。「今の犬山市政には、既成概念にとらわれず、事なかれ主義から脱却し、柔軟な発想と創造性が求められます。こうした感覚を市役所の組織風土に根づかせるためにも、思考と行動に積極的な姿勢を持ち、チーム力を発揮できる組織体へと進化させていくことが不可欠です。」とおっしゃっておられます。私はこの２つが「積極的に」という言葉で語られているところに同意を得たように感じました。シティプロモーションといいますが、こういったことは失礼ながら市役所の職員の皆さんの得意分野ではないところだろうというように感じてしまいます。そうじゃない方もいらっしゃいますがね。 　さて、私の会派、犬山市民クラブで会派視察に訪れました千葉県流山市のマーケティング課という名前ですね、ここはまさにシティプロモーションを行うためのセクション、すなわちチームでありました。市外に市の魅力を発信するためのアイデアをどんどん発案しまして、どんどん実践する、その機動力を生かして市民や民間企業に協力をお願いして回る。市外に向けて発信された情報でも、それをもちろん市民の方も触れることができますので、触れることで自分のまちを誇りに思う、いわゆるシビックプライドというものが自然に醸成される。 　また、この流山市の翌日視察にうかがった静岡県三島市でも、同様のことを感じました。既存の市民団体や組織を巻き込んで、売り込む工夫をする。例えば、フィルムコミッションを母体にスポーツコミッションを立ち上げてしまう。それから、おもしろい事業を発案しては、何とかこれが国の補助メニューにひっかからんだろうかというように一生懸命調べに調べて、工夫を重ねた事業をまた民間にも、それから市民の皆さんにも、国にも売り込む、積極的に。 　このどちらの市の担当職員さんも、仕事が楽しくてしょうがないと、こういうようにおっしゃっておられました。よく先進地視察に行くと、事業は人からだなというふうに思うことがよくあります。これもその代表的な事例でありました。 　先ほども申し上げましたように、施政方針の中で、山田カラーを鮮明にと、このように宣言されまして、全力で頑張ってまいりますと、力強く語っておられる山田市長、４月からは市役所の機構も見直しをして、新たなスタートを切るわけでありますが、シティプロモーションに積極的に取り組む市役所、積極的な姿勢でチーム力を発揮する組織体、これはどういう市役所をつくっていくということか、具体的にイメージしやすいようにお示しいただければと思います。よろしくお願いします。 ○議長（堀江正栄君）　山田市長。 　　　〔市長　山田君登壇〕 ○市長（山田拓郎君）　お答えさせていただきたいと思います。 　施政方針の表現なんですが、私なりにかなりわかりやすく書いたつもりでして、それ以上具体的に説明しろと言われると、非常に悩ましいところではあるんですけれども、ただ、今回市役所の組織というところとシティプロモーションというところと、両方の側面でご質問いただいておりますので、その辺のところで答えさせていただきたいと思うんですけれども、まず、市役所の皆さんと僕の思いと、やっぱり認識の共有化をしっかり図っていかなきゃいけないと思うんですね。当然、単に機構だけの問題ではなくて、今回、施政方針にも書かせていただいているんですけれども、市役所を動かしていくための理念だとか方針だとか方策ですね、ここが我々組織の価値判断の物差しになるもんですから、これをしっかりみんなで共有すると、それがいろんな個々の展開の中にも生きてくるんではないかな。だから、ここがいわゆるチーム力を発揮するための一番重要なところではないかなと思っています。ですから、時間がかかると思います、これは。すぐに私が号令して、そういうふうにすぐに変わるかといっても、これはやっぱり粘り強く丁寧に向き合っていかなきゃいけない。 　さらには、施政方針にも書いてあるんですが、私自身のやはり努力も必要だと、そういうところもまず率先して自分自身も頑張る姿勢を示しながら、丁寧に丁寧に職員と一緒になって認識の共有化を図っていくということが、組織としてのチーム力を発揮する、まず最初のところではないかなと、こう思っております。 　シティプロモーションですが、これは非常に重要です。まず、前提として申し上げたいのは、プロモーションが目的化してしまってはだめなんですよね。プロモーションすることが目的ではないので、まずは町全体の魅力づくりをやっぱり市を挙げてやっていくということが重要だと。そういった意味で、市を挙げるという姿勢が重要ではないかと思っております。 　それから、どこに発信するのかというのは、もうこれも議員ご承知だと思うんですが、外ばかりではありません。中ですね。市民の皆さんにもきちっとプロモーションしていくことが重要で、市内外にやっぱりそういったものを発信していくことが重要ではないかと思っております。 　それから、何を発信するのかということですが、これはいわゆるポイントとしては幾つかあると思うんですが、ちょっとかいつまんで申し上げると、１つは、やっぱり住環境ですね。犬山市ってどんなところなのか、地域の資源だとか魅力ですね、あるいは土地柄であるとか、そういったことも含めて、いわゆる住環境の面での発信というのが一つあろうかと思います。 　それから、もう１つは、行政サービスの水準ですね。犬山市でどんな暮らしができるのか、私たちの対応も含めて、市役所の対応とか、そういったことも含めて、行政サービスの水準を見えるようにしていくことが大事ではないかなと思っております。 　それから、もう１つは、じゃあ、いいとこばっかりＰＲしたらいいのかという問題ではなくて、犬山市が抱えている課題も、私は正直に発信していくことが、犬山市というものに対する信頼を上げると、そういう意味では、私は犬山市の課題も同時に発信していくこともプロモーションの重要な部分ではないかなあと思っております。 　かいつまんで申し上げましたが、全てがプロモーションにつながる部分でありますし、犬山市は非常に魅力の多いとこだ、潜在力の大きいところだと思ってますから、むしろプロモーションを積極的にすることで、犬山市というものがもっともっとそのよさが内外に認識されるんではないかなと思っています。 　それから、もう１点、どう伝えるかということですね。これは当然、わかりやすく伝えるということです。わかりやすさというのはどういう観点かといいますと、これはもう私もかねがね職員にも言っているんですが、デザインという部分ですね。これはいわゆるまずデータです。データをきちっと、あらゆる角度からデータを集めてくるということが大事です。それからレイアウト、それから言葉のデザイン、そういったことも含めてわかりやすさということをきちっと意識していくことが大事だろうと。 　それから、情報を得る人が、知る喜びを感じるようなものでないといかんと思うんですね。もう一方で、私たちとしても伝える喜びを感じられるような仕事にしていかなきゃいけない、こういった観点が重要ではないかと思います。それから、アクセスのしやすさですね。いろんな広報媒体がありますけれども、ネットベース、ペーパーベース、いずれにしても皆さんにアクセスしやすいような環境をつくっていくということが重要ではないかと思います。そういった意味でのどう伝えるかということを意識していくことが必要ではないかなと思っております。そういった観点をいろいろ私どもとしてもしっかり捉えながら、市を挙げてプロモーションに努力していきたいと思っておりますので、ご理解よろしくお願いします。 ○議長（堀江正栄君）　大沢議員。 ○４番（大沢秀教君）　市長、ありがとうございました。具体的な施政方針なので、これ以上どうやって具体的に言うんだとおっしゃりながらも、大変熱の入ったご答弁をいただきました。ちょうど、どう伝えるかという部分では、ホームページのリニューアルであるとか、それから今回の機構改革、そういったリスタートできる部分というのがありますよね。そういったタイミングで行動に移していくというのは、本当に好機だなというように思いますので、そういったとこをぜひ利用していって、山田カラーをというふうにおっしゃっておりますので、積極的に注入をしていただきたいと思います。 　先ほど柴田議員の質問に対する答弁でも、ちょっと分野は違うけど、まずはやってみるというようなお答えがあったかと思います。最近、テレビを見てますと、日産自動車のコマーシャルで、「やっちゃえ日産」というやつがありますけど、ぜひ「やっちゃえ犬山」を目指してしっかりやっていただきたいとエールを送らせていただきまして、私の今議会の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（堀江正栄君）　４番　大沢秀教議員の質問は終わりました。 　お諮りいたします。午前中の会議はこれをもって打ち切り、午後１時まで休憩したいと思います。これにご異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」の声起こる〕 ○議長（堀江正栄君）　異議なしと認め、さよう決しました。 　午後１時まで休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前11時50分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　再　　　　　開 　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　開議 ○議長（堀江正栄君）　休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。 　一般質問を続行いたします。 　８番　市橋円広議員。 ○８番（市橋円広君）　８番、市橋円広でございます。質問に入る前に、件名３、施政方針についてですが、取り下げさせていただきたいので、議長のお許しをいただきますようよろしくお願いいたします。 　それでは、それ以外の２件について、順次、質問いたします。当局におかれましては、ぜひとも前向きな答弁を期待しております。 　件名１、犬山市総合戦略及び人口問題について。 　要旨①定住促進策についてお尋ねします。 　総合戦略における人口ビジョン、将来人口の目標は、現在約７万4,000人の人口を2060年において６万1,000人を維持できるような目標を掲げています。何も施策をしなければ、５万1,000人になると予測されています。では、その差である１万人を埋めるためにはどうしていくのか。一つの方策としまして、定住促進策が上げられると思います。現在、当市ではＵターン支援として、ふるさと定住促進サポート事業を進めてみえます。そこで、質問要旨１の定住促進策について３点、お尋ねいたします。 　１点目、ふるさと定住促進サポート事業の実績についてお答えください。
    　２点目、この事業をより活用しやすくするために、対象者の条件を緩和することができないのか。例えば、子世帯が市外に１年以上継続して住んでいるという条件を半年ぐらいに短縮するとか、市内間の転居に対しても対象にするなど、より利用しやすいようにできないかどうかお答えください。 　３点目として、Ｕターン以外のＩ・Ｊターンについて支援策を考えているのかどうかお答えください。 ○議長（堀江正栄君）　答弁を求めます。 　鈴木都市整備部長。 　　　〔都市整備部長　鈴木君登壇〕 ○都市整備部長（鈴木茂樹君）　ご質問にお答えします。 　ふるさと定住促進サポート事業は、市外に住まわれる子世帯が市内の親元へＵターンし、同居または近居しようとする場合に、住宅の取得などを支援する制度です。昨年７月から受け付けを開始し、これまでに同居支援型５件、近居支援型９件の計14件のお申し込みをいただいております。制度がスタートした最初の年ということで、まだまだ認知度が低いという面はありますが、ＰＲ方法等を工夫していくことで認知度を高め、定住促進を図っていきたいと考えています。 　また、この事業は、一定期間継続していくことで効果が発揮できるものと考えており、来年度も引き続き本事業を継続していく予定であります。 　次に、Ｉ・Ｊターンへの支援についてお答えさせていただきます。昨年12月議会の上村議員からのご質問にもお答えしましたが、来年度から新たに市内の事業所に勤務している市外在住者が、市内で住宅を新築、購入する場合の費用の一部を補助するＩターン支援に取り組んでいく予定です。これにより、定住促進のみならず、市内事業者の福利厚生の充実や雇用の促進にもつながるものと考えています。 　また、対象条件の緩和については、今年度始めたＵターン支援に加え、来年度からＩターン支援に取り組むという点で、対象者の幅が広がり、条件が緩和されるというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（堀江正栄君）　市橋議員。 ○８番（市橋円広君）　ありがとうございました。ふるさと定住促進サポート事業の申し込みは、初年度ということもあり、14件とのことでしたが、ＰＲの面ではまだまだ不十分に思います。市のホームページを拝見させていただいたんですけど、この事業を見つけるのが本当にわかりにくかったです。ぜひ簡易性にしていただき、より多くの方々に利用していただけるように、今後の努力に大いに期待しております。 　また、来年度からＩターン支援に取り組んでいかれるということには、大いに評価できます。しかし、Ｉターン支援に取り組むから、対象者の幅が広がり、条件が緩和されているとの見解ですが、私はそうは思っておりません。やはり現状の条件を少しでも緩和することが、より多くの定住促進につながりますので、再度、条件の緩和を検討されることを期待しておきます。 　再質問いたします。 　定住促進策を進めるためには、住宅用地や住宅が当然必要になります。市内から転出された方へのアンケートで、犬山市内で探したが、適当な物件が見当たらなかったという声もあったとのことです。確かにまだ市内には市街化の中に多くの低・未利用地があるということは理解しております。しかし、多くの低・未利用地は、狭隘な道路しかなく、住宅等の建設が現状では困難なところが多いようにも思われます。現在、犬山市においては昨年の６月から11月にかけまして、空家の実態調査をされました。今後は、空き家バンク制度の導入に向けて、不動産業界等の連携に向けて進んでいかれることと思います。この実態調査で、所有者のアンケート結果から、現在または今後、売却するとの意向の方が全体の26.1％あったとのことです。 　そこで再質問としまして、空家を活用した定住促進策はできないのか。答弁の中で、Ｉターン支援策として、住宅の新築、購入に対して費用の一部を補助していくことに取り組んでいくとのことでした。そこで、空家に対しても同じように家賃補助のような制度を検討するつもりがあるのかないのかお答えください。 ○議長（堀江正栄君）　答弁を求めます。 　鈴木都市整備部長。 　　　〔都市整備部長　鈴木君登壇〕 ○都市整備部長（鈴木茂樹君）　再質問にお答えします。 　空家の賃貸物件に対する家賃補助については、定住促進と空家の利活用の２つの観点から検討する必要があると考えています。定住促進の観点からは、取り組みを始めましたふるさと定住促進サポート事業では、夫婦のどちらかが40歳以下を対象としています。これは、市外在住で小さなお子さんがいる若い世代が、市内で不動産を取得する際に支援をすることで、末永く犬山市に住み続けてもらおうという制度設計によるものです。 　一方で、空家の利活用という観点では、仮に家賃補助をするにしても、通常の賃貸物件と空家物件をどのように区別するのか、また、対象範囲や、いつまで家賃を補助するのか等の課題も多いのではないかと考えています。こうした点から、空家の賃貸物件に対する家賃補助については、定住促進に向けての優先度は低く、また、空家の利活用においても制度設計、運用に課題が多いと認識しており、現時点では考えておりません。 ○議長（堀江正栄君）　市橋議員。 ○８番（市橋円広君）　ありがとうございました。確かに空家という定義を定めるということは難しいということは理解しております。しかし、今後ますます増加していくであろう空き家対策の一つの解決策として調査研究されていかれますことを期待しておきます。 　次に、要旨２、転入・転出についてお尋ねいたします。 　転入出に関しての市民の意識調査から、近隣市町間での出入りが多いことは当然です。しかし、問題となるのは、県外である各務原市や可児市に対しては、転入よりも転出が多いということは、同じ名古屋市のベットタウンとして地理的な優位性を発揮できていない現実には、危機感を持っていくべきです。当市が各務原市や可児市に劣るとは考えられません。市民意識調査や転入出アンケートにおいて、当市は、交通の便がいいという高評価も得ているということです。なぜこの利便性が発揮できないのか。そこで、要旨２の転入・転出について３点お尋ねいたします。 　１点目、当市から近隣市町への転入出の状況及び年代別の移動状況について。 　２点目、特に若年女性の転出が多いが、原因についてどのように分析されているのか。 　３点目、若い世代の流出を食いとめ、定住を図るためには、どのような施策を考えていかれるのかお答えください。 ○議長（堀江正栄君）　答弁を求めます。 　堀場企画財政部長。 　　　〔企画財政部長　堀場君登壇〕 ○企画財政部長（堀場秀樹君）　ご質問にお答えをさせていただきます。 　昨年８月に転入者、転出者を対象にいたしまして、市民課の窓口で実施をいたしましたアンケート調査によりますと、いわゆる居住地を選ぶ理由といたしましては、交通の利便性について、住宅事情が上げられておりまして、いわゆる住宅促進に向け、通勤、通学などの利便性とともに、いわゆる住環境の整備が大きな要因であるというふうには分析をしております。特に転入・転出につきまして、年齢別の移動数を見てみますと、20歳から30歳代前半にかけまして、若者世代が減少傾向にありまして、議員ご指摘のとおり、特に女性の流出が大きくなっております。これは大学進学、あるいは就職、結婚などにより、市外へ転出する傾向が強いことが大きな要因ではないかというふうに考えております。 　一方で、30歳代から40歳代は、男女ともに転入者数が上回っていることに加え、９歳以下の人口動向では、平成17年から平成26年までの10年間で761名の社会増となっております。このことは、子育て世代が転入傾向にあると分析しており、当市のいわゆる特徴、強みであると言えると思っております。現在、策定を進めている犬山市総合戦略におきましては、出生率の向上と合わせて、若者の世帯をさらに年間15世帯、60名の増加を目指しているところでございまして、人口の減少の抑制を図りたいというふうに考えております。 　この総合戦略における若い世代の転入や定住促進の施策といたしましては、子ども医療費全額助成の拡充をはじめ、特色ある教育の推進や、教育環境の充実を図るなど、安心して子育てができる環境を整えることとしております。また、Ｕ・Ｉ・Ｊターンの支援や空き家の活用など、住環境整備による移住促進や起業・就業支援など、総合的な施策の展開によりまして、暮らしたい、活躍したいまちになり、若い世代に選ばれるような取り組みを進めてまいります。 　加えまして、大沢議員のご質問で市長が触れられましたとおり、豊富な地域資源や人の温かさなど、犬山市の魅力を内外に発信することで、住む人が地元への愛着と誇りを高めるとともに、市外の人も訪れたくなり、暮らしたくなるようなシティプロモーションの展開も重要でございます。 　若者や女性、高齢者など、全ての世代と行政が一緒になって戦略を実践することのできる、人口減少を食いとめ、豊かさを実感できるまちづくりが実現できるものというふうには考えております。 ○議長（堀江正栄君）　市橋議員。 ○８番（市橋円広君）　ありがとうございました。30歳代から40歳代までの転入者数が、平成17年から平成26年までの10年間で761人ふえているということから、子育て世代が転入傾向にあり、そのことが当市の特徴であり、強みだとの答弁でした。これは城東地区の四季の丘、もえぎヶ丘等の住宅団地の開発によることが大きいことであって、今後も転入増が続くとは想定されにくいことから、このことが当市の特徴、強みとは私は思いません。 　次に移ります。要旨３の子育て世代への対応についてお尋ねいたします。 　子育て世代への支援策として、子ども医療費の15歳までの全額助成を決断されたことは、大いに評価できます。幸いなことに、当市におきましては、子ども未来園の待機児童はほとんどいないということです。しかし、希望する園へ入園できない方もおみえになっております。今の答弁にもありましたように、特色ある教育の推進や、教育環境の充実を図ることが、子育て世代の転入や定住促進につながっていきます。子育て世代が望んでいることはどんなことであるのか。今述べましたように、子ども未来園で言えば、希望する園に入れることや、３歳児未満の保育の充実も望まれていることと思います。 　そこで、要旨３の子育て世代への対応について３点お尋ねいたします。 　１点目としまして、ゼロ歳児保育の状況及び今後の実施園の拡充は考えてみえるのかどうか。 　２点目としまして、子育て情報の発信の状況について。 　３点目、子育て広場ぽんぽこの利用状況についてお答えください。 ○議長（堀江正栄君）　答弁を求めます。 　小島子ども・子育て監。 　　　〔子ども・子育て監　小島君登壇〕 ○子ども・子育て監（小島千枝君）　ご質問にお答えいたします。 　１点目のゼロ歳児保育の状況についてご説明いたします。 　当市のゼロ歳児保育は、公立５園と私立２園の計７園で実施しています。地区別には犬山地区３園、羽黒地区２園、楽田地区２園です。ゼロ歳児は生後57日目からのお子さんをお預かりしています。今年度は４月に17名、２月現在61名が入園しており、年度の途中に増加する傾向です。昨年度、犬山さくら保育園が増改築された際に、定員を20名ふやしているため、ゼロ歳児保育の実施園の拡充は現在考えておりません。 　２点目の子育て情報の発信については、昨年11月の広報から、子育てに関する情報を集約してお伝えしております。また、４月からホームページがリニューアルされるため、子育て情報をまとめて、わかりやすく提供するよう努めてまいります。このほか、毎年度当初には、母子保健・福祉等の事業が掲載された子育てガイドさくらんぼを、７歳半以下のお子さんがいる家庭に全戸配布して、情報提供に努めています。 　３点目の子育て広場ぽんぽこは、市内児童館、児童センターの７施設で就学前の乳幼児の親子を対象に、月曜日から金曜日までの平日に実施し、ふれ合い遊びや体操、育児講座、子育て情報の提供などを行っています。平成27年４月から11月の利用状況は、施設や時期によりばらつきはありますが、７施設合計で１日平均50組程度の親子が利用されています。 ○議長（堀江正栄君）　市橋議員。 ○８番（市橋円広君）　ありがとうございました。ちょっと答弁の中で聞き漏らしかもしれないんですけど、ちょっと再質問という形にさせていただきたいんですけど、地区別の割合で城東地区の名前が出てこなかったように今聞いたんですけど、城東地区はないのですか、あるのですか、ちょっとその点だけ再質問という形でお願いします。 ○議長（堀江正栄君）　答弁を求めます。 　小島子ども・子育て監。 　　　〔子ども・子育て監　小島君登壇〕 ○子ども・子育て監（小島千枝君）　再質問にお答えいたします。 　城東地区という区分でいきますとありませんが、犬山さくら保育園については、地区的に城東とも言えるというところであります。 ○議長（堀江正栄君）　市橋議員。 ○８番（市橋円広君）　ありがとうございました。今の答弁を聞きまして、ゼロ歳児保育について地区別で犬山さくら保育園が城東地区ということなんですけど、城東地区だけがないということは、現在、犬山市内において、城東地区というのが一番子育て世代の流入が多い地区ということを考えれば、この地区にゼロ歳児保育がないということは、とても理解できることではないし、ぜひとも拡充するべきだということだけ指摘させていただきます。 　次に、要旨４の企業・商業施設の誘致についてお尋ねいたします。 　当市においては、企業誘致のために今後も新たな工業団地の計画が進んでいます。もちろん企業誘致は市内への転入、定住促進に大いに貢献できるということは理解しております。しかし、要旨２の中でも、県外の近隣市への転出が多いという現実があります。なぜ県外へ転出するのか。原因の一つとして、やはり生活環境が上げられると思います。市民からは、犬山市内では飲食店と商業施設が少ないという声をよく聞きます。買い物などをするにしても、市内ではなく近隣市町の大型店に行くという声もあります。このことは、市内にそれだけ魅力のある店舗数が不足しているということのあらわれだと思います。 　総合戦略の中でも市内で買い物をする人の割合が、平成12年と平成23年を比べると、総合で60.5％から33.2％まで減少している。さらに、身の回り品においては、50.7％から10.7％、約５分の１まで低下しているとの結果でした。また、市民意識調査で、市内での買い物に不便を感じる、や、どちらかと言えば不便を感じる人の割合が73.8％にも上がっている状況です。特に若い世代がより不便を感じているとのことでした。このような結果から、近くに買い物できる場所がないことが、転出要因の一つになっているのではないでしょうか。 　そこで、要旨４、企業・商業施設の誘致についてどのように考えているのか。当市では現在、工業団地等に進出されました企業に対しては、企業立地奨励金により固定資産税を減免されています。飲食店等商業施設を誘致するためには、進出しやすい環境づくりが重要です。そこで、商業系施設に対しましても、工業系と同じような固定資産税の減免や補助金等の支援策を講じる考えはないのかお答えください。 ○議長（堀江正栄君）　答弁を求めます。 　小川経済部長。 　　　〔経済部長　小川君登壇〕 ○経済部長（小川清美君）　ご質問にお答えします。 　議員ご指摘のとおり、市内に商業施設が少ないこと、とりわけ市街化調整区域の幹線道路沿いには都市計画法の制限もあり、近隣市町に比べて商業施設の立地がなかなか進んでいないことは十分承知しております。そのため、今年度中に策定を予定している犬山市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、重点事業の１つとして、市内の幹線道路の幾つかの路線を商業集積ラインとし、道路沿いへの商業系施設の誘致を積極的に呼び込むこととしています。 　飲食店等の商業施設が進出しやすい環境整備として、固定資産税などの減免など、補助制度を導入してはどうかとのことでございますが、商業施設の進出については、工業系施設の進出とは異なり、事業者としてまずは採算が確保できる商圏を判断し、進出場所を決定していくものと認識しています。 　したがいまして、市が単に補助制度を創設し、事業者を誘致していく取り組みだけでは、立地の促進のインセンティブ、すなわち目的を達成するための刺激は小さいものと考えています。それよりも、具体的に商業系施設の誘致を進めていくためには、商業集積ラインとしての道路選定はもとより、その道路に接する土地所有者の合意、開発意向の確認や、商業系施設の立地促進を展開しているコンサルやディベロッパーの考え方や取り組みを研究するなどし、総合的な見地に立った支援のあり方について検討したいと考えています。 ○議長（堀江正栄君）　市橋議員。 ○８番（市橋円広君）　ありがとうございました。もちろん商業系施設の進出は、その事業者の判断だということは理解しております。しかし、現実に近隣市町には多くの商業系施設ができています。これらの市町に当市が立地条件等で劣っているとは考えられません。なぜ市内に商業系施設が進出しないのか、その原因についてどのように考えてみえるのか。考えられるのは、土地利用に対する規制が他市町ほど緩和されていないことだと思います。 　ここで再質問いたします。 　今の答弁にもありましたが、企業誘致も大切ですが、総合戦略で目指している市内の幹線道路沿いの幾つかを商業集積ラインとし、商業施設の誘致を積極的に呼び込むことに取り組もうとしていることも重要です。また、商店というのは、他市町にも見られますように、複数の商業施設が集積することで、相乗効果が発揮でき、集客につながることからも、商業集積ラインの施策はぜひ進めていっていただくよう期待しております。このことにより、市の財政面だけでなく、雇用面からも大きく寄与することにつながっていきます。そこで、現時点で商業集積ラインというのは、どこを想定されてみえるのかお答えください。 ○議長（堀江正栄君）　答弁を求めます。 　堀場企画財政部長。 　　　〔企画財政部長　堀場君登壇〕 ○企画財政部長（堀場秀樹君）　再質問にお答えをさせていただきます。 　現在策定中の総合戦略の中で、商業集積ラインを設定する目的につきましては、いわゆる商業系施設を呼び込みたい、市内の幹線道路を複数設定、誘導いたしまして、商業施設の集積を目指すものであり、買い物の不便さを改善し、住むまちとしての魅力を高めようとするものでございます。 　しかしながら、総合戦略におきましては、具体的な路線を設定することはなく、市の戦略といたしまして、足もとの５年間に進めていくべき施策及び事業の一つとして、商業集積ラインを設定するという表現にとどめております。 　今後、路線の設定につきましては、法令上の規制や、下水道などのインフラ整備の状況に加え、土地所有者の意向及び事業者側のニーズなどを把握いたしまして、商業集積による効果が高い路線を見きわめた上で、来年度見直しを予定しております第五次犬山市総合計画の土地利用計画において議論され、反映することとなりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（堀江正栄君）　山田市長。 　　　〔市長　山田君登壇〕 ○市長（山田拓郎君）　私からも答弁させていただきます。 　総合戦略と定住促進の取り組みというのは、私も自分の政策展開の中でも、かなり力点を置いて進めていきたいという課題で、きょう、先ほど来ずっとご指摘いただいた点についても、これから私どもとしてもしっかり研究と展開を考えていかなきゃいかんと思っております。中でも今の商業施設の立地促進についてですが、これもこれまでと違って、その幹線道路沿いに商業施設の立地を促進していこうという、まずそういうベクトルを明確にしたということは、犬山市政の展開としても、私としては重要だったというふうに思っています。問題は、じゃあ、どうやってそこを促進させていくのかというのは、今、法的な側面もございますので、どの路線でもいいというのは、私どもの意向だけではなくて、もうちょっと違う法的な側面もございますので、そこは見きわめていかなきゃいけないというふうには思っています。 　ただ、犬山市に関心を持っていただいている方も、私はあると思ってますから、そういった商業立地促進というのは進めていけるというふうに私自身も思ってますから、そこはとにかく努力したいというふうに思っております。 　今後、総合計画の見直し等もございますし、後はこの４月から産業課というのを機構改革の中で機構を変えさせていただいたんですね。これは、今まで農業という側面と商工業という部分が、特に幹線道路の立地になると、いろいろなそれぞれの考え方がどうしても出てしまうので、これを一つにしてやっていくというのは、それを促進するという意味でも、体制としても重要なことではないかなと、そういうこともあって、機構もこういう形にさせていただいたということもございますので、市としても商業立地促進を市全体の課題として進めていけるように頑張っていきたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（堀江正栄君）　市橋議員。 ○８番（市橋円広君）　市長、ありがとうございました。商業集積ラインをやっていくというご英断をされたということは、大いに評価させていただきたいと思っております。現時点ではどこの路線になるのか未定ということでした。しかし、市民の大多数の人が考える路線は大体おのずとわかってくるはずです。早急に路線を決定され、商業系施設の誘致を図ることが、市外への転出の抑制、定住促進につながることだということを再度認識されまして、この事業が進展されていかれますことを期待しております。 　再々質問いたします。 　過去の議会でも取り上げましたが、きょう午前中、大沢議員のほうから塔野地のほうの市街化調整区域の問題も出ましたんですけど、私のほうからは、また地元の羽黒地域のことを取り上げたいと思っておりますけど、当市の発展を大きく妨げている要因の一つに、幹線道路沿いで市街化が分断されてしまっていることだと感じます。例えば、小牧公園線では、五郎丸地区から羽黒地区に入った途端、商業系施設がほとんどで見当たらない状況になります。また、商業施設はある程度の駐車場も必要なことから、現状市内の市街化区域内では、商業施設の立地に適したところが少ないというふうに思われます。幹線道路沿いに商業系施設の誘致を目指す商業集積ラインを進めていくためにも、進出しやすい環境を整えていくべきです。 　そこで、幹線道路の沿線、特に今言いました五郎丸地区から羽黒地区への県道等幹線道路沿いだけでも市街化に編入することができないものかどうかお尋ねいたします。 ○議長（堀江正栄君）　答弁を求めます。 　鈴木都市整備部長。 　　　〔都市整備部長　鈴木君登壇〕 ○都市整備部長（鈴木茂樹君）　再々質問にお答えします。
    　市街化編入については、大沢議員のご質問にもお答えしましたとおり、昭和45年の決定後、丸山地区や西楽田団地、高根洞工業団地などを編入し、現在の区分となっています。また、新たに市街化編入するに当たっては、決定権者である県の方針に適合する必要があり、そのハードルは極めて高いものと認識しております。 　議員が提案されております羽黒地区から五郎丸地区の間の県道など、幹線道路沿いにつきましても、県の判断基準である上位計画の整合、基盤施設の整備の確実性、位置の妥当性、規模の妥当性、低・未利用地状況などについて分析し、適合しなければ、市街化編入はできません。いずれにしましても、当該地域の市街化編入を検討するには、まずは犬山市全体の今後のまちづくりを見据えた上で、市の方向性を検討していく必要があると認識しております。 　なお、沿道サービスという点から見れば、農地転用や造成、排水などの技術的な基準を満たすことが必要になりますが、平成25年11月に都市計画法の許可基準が見直しされ、現在でも主要地方道春日井各務原線沿いについては、沿道サービスとしてのレストランや休憩施設を備えたコンビニなどは建築が可能です。 　また、そのほかにも周辺の集落に対する店舗として、一定規模以下の飲食店なども、同様の条件を満たせば建築が可能となっております。 ○議長（堀江正栄君）　市橋議員。 ○８番（市橋円広君）　ありがとうございました。確かに現状でも沿道サービスとしての商業施設の建築は可能だということは理解しております。しかし、進出する企業側から見れば、市街化調整区域内に進出するのと市街化区域に進出するのでは、ハードルの高さが大きく違ってきます。市街化調整区域内では、一定規模以下など、面積による基準も厳しい規制があることから、進出の阻害になっております。来年度から、総合計画の見直し、都市計画マスタープランの見直しの中で、ぜひこの件について検討していただきたいと望んでおきます。 　次に移ります。要旨５、高齢者の活用についてお尋ねいたします。 　超高齢化社会を迎えつつある現在、当市においても高齢化率はことし１月現在27.5％にもなっています。市民４人に１人以上が高齢者というわけです。これら多くの高齢者の方々を活用することは、今後、ますます重要になってくることです。現状でも多くの高齢者の方々はシルバー人材センターなどで活躍されております。また、登下校時においては、児童生徒の安全・安心のために見守ってみえる高齢者の方々もおみえになりますので、この場をかりまして改めて感謝を申し上げます。 　市民意識調査等によれば、当市の三世代同居世帯は、県平均を大きく上回っております。また、地域における活躍の機会を望まれている高齢者の声が多く聞かれたとのことでした。豊富な知識と経験があり、地域で活躍していただくことで、その地域の活性化につながるのではないでしょうか。昔は地域の子どもは、その地域の大人全体で見守っていました。しかし、最近では個を優先するようになってきたと感じます。地域の活性化のためには、世代間の交流が重要であり、特に子どもと高齢者を核にしたまちづくりの展開が必要と考えます。子どもを核にした地域づくりへの参画の仕方を学習し、一緒になって活動できるような取り組みをしていくことができないのか。 　例えば、羽黒を例にとれば、羽黒の歴史・文化・自然・産業・環境などをテーマにしたような講座を開設することにより、子どもたちにとっても郷土愛を高めるきっかけになりますし、将来、犬山市に住みたいと思うようになるのではないでしょうか。また、高齢者の方々にとっても、より活躍の場が広がり、生きがいを感じるのではないでしょうか。元気だから社会の役に立つのではなく、社会の役に立つことで元気の源であり、健康が維持できると感じるようになってくると思います。 　そこで、要旨５の高齢者の活用について、高齢者が元気に活躍できるよう、市として支援していくべきだと考えますが、当局の見解をお聞かせください。 ○議長（堀江正栄君）　答弁を求めます。 　堀場企画財政部長。 　　　〔企画財政部長　堀場君登壇〕 ○企画財政部長（堀場秀樹君）　ご質問にお答えをさせていただきます。 　現在策定中の総合戦略における考え方の基本は、再三申し上げておりますとおり、人口減少という局面を迎えた私たちのまちで、一人一人が日々の暮らしに豊かさを実感できることが重要であるというものでございます。そのためには、全ての世代が生き生きと暮らすことができ、誰でも活躍できる居場所と出番があることが大切でございます。とりわけ高齢者においては、地域の課題に取り組み解決する重要な担い手としての役割を大いに期待するところでございます。 　このため、総合戦略では、高齢者が地域で活躍できる居場所と出番がつくり出せるよう、積極的な支援を打ち出すことといたしております。具体的には、農業や空き家管理事業などに参入するシルバー人材センターとの連携や、地域での集いの場つくりの支援など、さまざまな場と機会を設け、高齢者の力が存分に発揮できるよう応援していきたいと考えております。 　また、議員ご指摘のとおり、活力のある社会の実現には世代間の交流も欠かせない要素でございます。このため、人の交流も目標の一つにしながら、地域内での交流、外からの来訪者との交流、世代間の交流など、多様な場面で人と人の触れ合いをつくり出し、実りある協働を実現していくことが必要であると考えております。とりわけ地域のつながりを大切にし、地域全体の力を高めていくことがとても重要でございます。 　人口減少と経済縮小という課題解決のため、実施すべき施策、事業を定めるこの戦略がしっかりと機能することで、魅力と活気にあふれ、市民の皆さんの誰もが心豊かに暮らせるようなまち、そういったものを実現したいと考えております。そのためには高齢者の力が必要不可欠であると認識しておりますし、高齢者が元気に活躍できるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。 ○議長（堀江正栄君）　市橋議員。 ○８番（市橋円広君）　ありがとうございました。当市では、各小学校区単位でのコミュニティ組織というのもありますので、このコミュニティ組織を生かして、高齢者と子どもたちが協働できるような行事をつくっていくことで、地域のきずなを深めることにもなりますので、こういった活動もぜひ支援していっていただきたいと思います。 　次に移ります。件名２、ふるさと納税制度について、要旨１、制度の今後と犬山市の取り組みについてお尋ねいたします。 　この質問は、平成26年３月議会でも質問いたしましたんですが、当市でもようやくふるさと納税者に対する返礼品制度を始められました。返礼品に関しましては、自治体間の競争をあおるなど弊害もありますが、何もしなければ他の自治体に当市の税収を持って行かれることにもなります。また、昨年、国による制度改正により、ふるさと納税額が２倍に拡充されました。さらに、手続の簡素化、ふるさと納税ワンストップ特例制度創設により、ある一定の条件のもとで、より利用しやすくなってきました。 　そこで、要旨１の制度の今後と犬山市の取り組みについて２点、お尋ねいたします。 　１点目、当市におけるこの制度の現状及び今後について。 　２点目、いわゆる企業版ふるさと納税の話も出ておりますが、国の動向についてどのような状況であるのかお答えください。 ○議長（堀江正栄君）　答弁を求めます。 　堀場企画財政部長。 　　　〔企画財政部長　堀場君登壇〕 ○企画財政部長（堀場秀樹君）　ご質問にお答えをさせていただきます。 　ふるさと納税、当市ではふるさと犬山応援寄附金と申しておりますけれども、さきの全員協議会においてお示しをいたしましたとおり、昨年９月の本格実施から、本年２月末までで2,267件、約6,629万円の寄附をいただいたところでございます。返礼品につきましては、広く市内事業者からの提案により募ることで、商業振興の観点や、当市ならではの返礼品を採用することによるシティプロモーションといった付加価値を与え、現在の取り組みとなっていることはご案内をしておるとおりでございます。 　ふるさと納税制度に関する国の動向といたしましては、現時点では個人の方を対象とした制度には特段の動きは見られません。平成28年度も予算案に計上いたしましたとおり、より魅力的な返礼品を設定できるよう、事業者との調整や工夫を重ねまして、一層寄附を集められるよう、現在の取り組みを継続、発展させていきたいと考えております。 　また、今後はこの制度の原点に立ち返り、例えば観光や文化財といった犬山市ならではの特色ある取り組みにおきまして、その宣伝方法や内容を工夫し、広く共感や賛同を得ることができるよう、魅力的な事業展開をすることで、個別の事業に対する寄附金を募ることも検討してまいりたいと考えております。 　なお、国では、企業を対象といたしましたふるさと納税、いわゆる地方創生応援税制が創設されるようですが、現時点では地方交付税の不交付団体であること、地方総合戦略に位置づけられた事業であって、国の認定を受けたものが対象となることなど、制度の概要は承知をいたしておりますけれども、細かな点は不明であり、その動向に注視しているところでございます。 　議員各位におかれましては、その広い人脈を最大限にご活用いただき、当市の魅力の発信と合わせて、さらなる寄附金の獲得につなげられるよう、これまで以上のご理解とご協力をお願いいたします。 ○議長（堀江正栄君）　山田市長。 　　　〔市長　山田君登壇〕 ○市長（山田拓郎君）　私からも答弁させていただきたいと思います。 　ふるさと納税の取り組みは、去年からおくればせながら始めたわけなんですけれども、工夫を重ねて、なりふり構わずに展開していくというぐらい、工夫していかなきゃいかんと思っております。単に品ぞろえだけではなくて、やっぱり金額設定も影響があるもんですから、そういったところもよく分析をして、私どもとしてのよりよい展開を見出していくということも重要ではないかなというふうに思っております。 　それから、先ほど部長からも答弁があったんですが、犬山市として特徴的なのは、やはり地域資源も豊富ですし、施策展開でもほかとの違いを非常に打ち出しやすいということがありますので、クラウドファンディングだとか、このふるさと納税とまた違う仕組みにはなりますけれども、そういったようなことで、財源の確保も努力をしていけたらと、こう思っております。 　それから、国の動向ですが、これは私もかなり意識をしてまして、担当のほうにも動向を早くキャッチして、こちらの準備を早くしていくと。そもそもふるさと納税の取り組みも、もっと早くからでもできたとは思うんですけれども、やはりこの時期にまで私どもとしてもずれ込んできてしまったということのやはり反省に立って、今後はそういった国の動向をしっかり捉えて、先取りしていけるような、そういった意識を持っていくことが大事だというふうに思っておりまして、そういったことも庁内で議論はしておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（堀江正栄君）　市橋議員。 ○８番（市橋円広君）　市長、ご答弁ありがとうございました。国の動向に関しましては、もう本当に立ちおくれることのないようにしっかりとした対応をとっていただきますよう、よろしくお願いいたします。 　今、答弁の中で、観光や文化財といった犬山ならではの特色のある取り組みにおいて、事業展開も検討されているということで大いに期待しておりますが、犬山ならではと言えば、当然、犬山城の存在があります。現在の犬山応援寄附金のリストの中には、名鉄犬山ホテル関連の記念品はあるんですけど、犬山城関連の記念品はありません。また、市内には明治村、リトルワールド、モンキーパークなどの観光施設もあります。いずれも名鉄関連の施設でありますが、現在の当市と名鉄は多くの行催事においてタイアップしています。この関係をうまく使わない手はないと思います。この名鉄関連施設と犬山城をうまくタイアップすることで、寄附金を得るだけでなく、観光面からも大いに貢献できると思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。 　当市の記念品リストの中で人気があるというのは、食事券が一番だと聞いております。全国的に見ても多額の寄附を集めている自治体というのは、まず返礼品の品ぞろえが豊富であるということと、また、肉、米、海産物というものが、やっぱり一番人気ということなんですね。当市には当然海がないですから、海産物等は特産品としてありませんし、肉類も特産品ではないです。最近では、全国的に見れば、宮崎県小林市が石川県能登町と姉妹提携を生かした、能登町の特産品である海産物を返礼品に加えたことで、大層人気が出ているそうです。当市にも姉妹都市として国内だけでも立山町や日南市、篠山市があります。 　そこで、質問いたします。これら姉妹都市とより友好を高めるためにも、そして、返礼品のラインナップを豊富にするためにも、姉妹都市の特産品を返礼品に加えることができないのかどうかお尋ねいたします。 ○議長（堀江正栄君）　答弁を求めます。 　堀場企画財政部長。 　　　〔企画財政部長　堀場君登壇〕 ○企画財政部長（堀場秀樹君）　ご質問にお答えをさせていただきます。 　議員ご指摘のとおり、全国的に人気のあるふるさと納税の返礼品につきましては、肉、米、海産物であり、残念ながら当市のラインナップの弱い部分であるということは認識をしております。確かに立山町は米、日南市は肉や海産物など、当市の弱点を補うことのできる魅力的な武器をお持ちではありますが、先に申し上げました市内商業の振興とした観点や、この自治体間の消耗戦におきまして、仮に相互に返礼品を提供したとするならば、当市の稼ぎ頭の一角であるベビー用品や無添加ソーセージが姉妹都市のラインナップに加わることも予見され、結果といたしまして、当市への寄附金に影響を及ぼしかねませんし、当然に相手方にとりましても、同様なことだと思われます。たとえ自治体間競争といえども、姉妹都市という間柄であり、節度を持って双方に恩恵の生まれる手法を見出す必要があろうかと考えております。 　しかしながら、返礼品の品ぞろえが豊富であれば、より多くの寄附につながる点は、議員のご指摘のとおりでございますし、まだまだ当市は新参者でありますので、今後の状況を見きわめるとともに、必要に応じまして姉妹都市の意向なども伺いながら考えていきたいというふうに考えております。 　基本的には、議会からご指摘をいただきました、いわゆる広報、宣伝に注力するなど、あらゆる選択肢、こういったことを排除することなく、積極的に寄附金の獲得につながる方策を検討していきたいと考えております。 ○議長（堀江正栄君）　市橋議員。 ○８番（市橋円広君）　ありがとうございました。市内商業の振興とした観点からのお話があったんですけど、逆なことを言えば、市内業者も提携市町のほうで、また、そういったことがあれば、業者にとっては逆に利点はあると。それと、犬山市にとっても相乗効果を発揮できると思います。質問はいたしませんが、関市、近くですと、美濃加茂市が高島屋、いわゆる百貨店と提携して、特産品に返礼品を加えるということも行っておりますし、全国的に見ても、いろんな市町で百貨店と提携して、大きく寄附金額をふやしているという事例もあるということですので、このような事例もぜひ今後の参考にして、研究していっていただきたいと思っております。 　ふるさと納税制度というのは、よしにつけあしきにつけ、宮崎県都城市とか山形県天童市のように、年間20億円以上も寄附金を集めている自治体もあれば、逆に、東京都港区のように年間約１億6,000万円も流出しているような自治体もあるということで、勝ち組・負け組というのがはっきりしておりますので、ぜひとも当市は勝ち組で生き残れますように、当局のさらなる努力を期待いたしまして、今回の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（堀江正栄君）　８番　市橋円広議員の質問は終わりました。 　続きまして、12番　中村貴文議員。 ○１２番（中村貴文君）　12番、犬山市民クラブ、中村貴文です。通告した３件について質問をさせていただきます。 　１件目、都市計画道路橋爪高雄線の整備についてお尋ねします。 　この道路は、村田機械南側に沿って坂の上の市道210号線の変則４差路と交わる道路であります。サークルＫから東へａｕショップまで抜け、県道と直結する計画になっています。橋爪高雄線については、過去にも何度も変則４差路の安全対策を含め、質問、提案をしてまいりました。今回は３月２日の議案質疑にて、橋中排水区、通称村田排水区とも言いますが、このことに関して答弁を踏まえて質問をさせていただきます。 　まず、橋爪高雄線整備に入る上で、関連のあります犬山富士線について、過去の答弁では現在進めている犬山富士線の整備完了後、橋爪高雄線の整備に取りかかる検討をするとありました。現在、四日市交差点からライン大橋までの工事区間、整備状況と今後の整備予定をお示しください。 ○議長（堀江正栄君）　答弁を求めます。 　鈴木都市整備部長。 　　　〔都市整備部長　鈴木君登壇〕 ○都市整備部長（鈴木茂樹君）　ご質問にお答えします。 　犬山富士線は、国道41号線から城下町地区までの観光客のアクセスルートとして整備を進めており、平成26年３月に名鉄犬山線をまたぐ上野跨線橋が開通しました。現在はその北側の区間である四日市交差点からライン大橋までの区間、約700メートルについて、平成26年度より大型の観光バスがスムーズにすれ違いができるよう路肩を広げ、車道幅を確保する整備を進めているところです。平成26年度は四日市交差点北の整備済区間から先の延長170メートルについて、支障となる樹木を伐採するとともに、車道幅約６メートルの道路を７メートルに拡幅し、舗装も全面的に修繕いたしました。 　また、今年度については、引き続き北へ約100メートルの愛北漁業協同組合事務所前の区間において、樹木の伐採や側溝などの整備を進めています。来年度はこの区間の舗装を修繕し、その後の予定につきましては、順次、北へと整備を進め、残り区間の延長約400メートルを、平成30年度を目標に整備を進めてまいります。 ○議長（堀江正栄君）　中村議員。 ○１２番（中村貴文君）　今の答弁で、順調に今のところ整備が進んでいるという理解をしました。また、平成30年度には、完了予定だということであります。今の答弁で、犬山富士線の整備状況はわかりましたので、次に、要旨２の橋爪高雄線の歩道整備について伺いたいと思います。 　先ほども申し上げましたが、３月２日に平成27年度一般会計補正予算と特別会計の議案質疑をした際、橋中排水区の整備について、平成31年度完成を目指し着手する旨の答弁が得られました。このことは、長年、雨水冠水対策を担ってきた地元住民や、この道路を利用される人たちにとっても吉報です。目に見えて排水路整備が動き出すことに、関係各位の方に感謝を申し上げたいと思います。 　さて、先日の答弁では、平成31年度完成を目指して整備していく、集塵機も取り除いて、オープン水路にボックスカルバートを設置して暗渠化し、平たんに整備していくということでありました。これによって道幅も確保され、ボックスカルバートの強度は25トンまで大丈夫だということでありました。人が歩いても問題なしという答弁でした。ならば、排水路整備と合わせて歩道整備をするべきだと考えますが、いかがでしょうか。 　犬山富士線の整備も、先ほどの答弁でめどが立ってまいりました。橋爪高雄線の整備は、変則４差路の安全対策も大変重要であります。しかし、残念ながら、このことについてはまだまだ年月を要すると私は個人的に思っています。そういう意味で、できるところから手をつけるという考え方もありだと思っています。村田機械南側沿いに橋爪高雄線の歩道整備を排水路整備と合わせて整備したほうが、工事効率も上がると思います。歩道整備に向けて検討するお考えはないのかお示しください。 ○議長（堀江正栄君）　答弁を求めます。 　鈴木都市整備部長。 　　　〔都市整備部長　鈴木君登壇〕 ○都市整備部長（鈴木茂樹君）　ご質問にお答えします。 　村田排水路は、議員ご指摘のとおり現道の北側に並行して位置し、都市計画道路橋爪高雄線の北側歩道部分に予定されております。現在の道路は、朝夕の通勤・通学の時間帯を中心に、隣接する工場従業員の通勤路や、また、橋爪五郎丸地区の中学生の通学路として多くの人に利用されています。 　村田排水路については、都市計画道路橋爪高雄線との整合を図りながら計画を進めているところで、整備されれば、都市計画道路橋爪高雄線の北側歩道に当たる場所が平たんになる予定です。 　今回整備予定の村田排水路は、全体延長の３分の２が扶桑町地内、３分の１が犬山市にありますが、水路であることから、下流の扶桑町側から事業を進めることとなります。議員ご提案の歩道を同時に整備することについては、この区間は犬山市から扶桑町を経由する通学路であり、扶桑町区間も含め、全体延長が整備されないと効果が上がらないことから、扶桑町の意向も確認しながら、整備について検討していきたいと考えています。 　また、整備方法についても、将来的に都市計画道路橋爪高雄線として道路整備する際に、手戻りが発生しないよう、歩道の整備を本整備にするのか、暫定的な整備にするのか、整備の方向性についても検討してまいりたいと考えております。 ○議長（堀江正栄君）　中村議員。 ○１２番（中村貴文君）　今の答弁を聞いておりまして、後ろ向きではないなという感じは受けますが、じゃあ、逆に積極的かということでもないなと。今の時点では、こういった教科書どおりの答弁しか仕方ないのかなという、そんな理解もするところでありますけど、先ほど工事効率を上げるのも大事だと言いましたけど、これは先ほど犬山中学校の中学生も通学路として通っている、あるいは近隣住民の散歩道にもなっている道路で、安全対策をとるのも非常に重要なことだと思っているんですね。ですから、あと、扶桑町との協議も必要だということですけど、扶桑町のことをできない理由にするのでなく、現場としてもしっかり扶桑町と協議をして、何とか歩道整備を前向きに進めていただきたいということをまず指摘しておきます。 　市長にお尋ねしますけど、市長はこの橋爪排水区整備は、議員時代から本当に積極的に取り組んでいただきました。その後を私が追っかけてついていくというような形で、やっと先ほど申し上げましたけど、目に見えて実現するところまで来ました。さっきも言いましたけど、工事が始まる、あるいは工事が完了するぐらいに、予想される住民の声が、あそこ通れないの、通れるようにしたらいいのにという声が間違いなく予想されます。こうしたことに関して、先ほど扶桑町との協議が、扶桑町地内のほうが長いのは事実ですけど、これは首長同士、トップ会談で解決できんのかなというふうに僕は思っています。橋爪排水区も当然扶桑町と協議して、工事は犬山市がやって、その負担金を扶桑町からもらうという形をとっているわけですから、この高雄橋爪線の歩道整備についても、トップ同士で解決できんのかなというふうに、安易ですけど思っています。その点、市長としてどう考えてみえるのか。 　あとは工事効率から考えれば、やはり排水区整備が終わった後、歩道整備も続けてやることがいいと思うんです。一緒にやってくれとは言ってません。犬山富士線が平成30年度完成するという答弁でしたから、大体平成29年度、あるいはそのくらいに詳細設計に入って、歩道整備にかかれば、ちょうど平成31年ぐらいから工事が可能じゃないかなというふうに、時間軸として私個人は思いますが、市長としてのお考えをお示しください。 ○議長（堀江正栄君）　山田市長。 　　　〔市長　山田君登壇〕 ○市長（山田拓郎君）　答弁させていただきたいと思います。 　まず、歩道の整備について、トップ同士でというお話もございました。まず、歩道を整備していくと。どういう整備手法で、いつからどうしていくかというのは、これはかなり事務的な部分も含めて、いろんな選択肢があって、それのメリット・デメリットというのがきちっと精査されないといけませんので、まず、首長同士というのは、方向性ですね、歩道を整備していくという方向性については、これは話し合いができるというふうに思っております。ただ、扶桑町のほうも今度選挙もありますので、どういった動向になるのかちょっと見守らなければいけませんが、いずれにしても、犬山市、扶桑町、両市町にとって、あそこは大事な道路ですし、大変通りも多いですから、歩行者や自転車の安全確保ということは、当然考えていかなきゃいかんというように思っておりますので、まず、そこについては私も扶桑町側としっかり話し合いをしたいというふうに思っております。 　ただ、今申し上げたように、どういった整備手法でやっていくのかというのは、いろんな選択肢も想定できると思いますので、それをきちっとまず精査させていただきたいというふうに思ってますから、その上でしっかり扶桑町とも協議していきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（堀江正栄君）　中村議員。 ○１２番（中村貴文君）　十分理解しております。扶桑町と協議、４月に町議選と町長選があるように聞いてますので、その辺も動向を見きわめるべきだという市長の答弁、よくわかりました。 　あと、こういっていいのか悪いのかわからんですけど、本整備まで正直、望んでいません。簡易的、あるいは暫定的でもいいと思っています。さっき部長の答弁で、道路の高さ、水路の高さ、多分、水路のほうが今は低い状況になってくると思いますので、当然、高さもあるし、道路排水もどういうふうに排水していくのかという問題もありますので、その辺は十分よく庁内で。今は排水整備は農林治水課、それから歩道整備に関することは建設課ですけど、幸いなことに４月から市長の機構改革で一緒になるわけですから、今度、縦割りの壁が取り払われるわけですから、治水と建設のコラボであんばいよう進むように期待していますので、よろしくお願いしたいと思います。 　続いて、２件目、組み立て体操について質問をします。 　小中学校の運動会、体育大会にある種目は、組み体操と呼ばれていますが、正しくは組み立て体操です。では、何が組み体操なのか、２人組で手をつないで体側をしたり、肩入れしたり、足を持ってもらって上体起こしをするのが組み体操、一方、サボテンだとか、肩車だとか、ピラミッド、タワー、これは立体的に体で表現するのが組み立て体操です。これは私は日本体育大学時代、体操１の授業で先生に習いましたことを再確認しましたので、組み立て体操ということを指摘して、質問に入りたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　運動会、体育大会における組み立て体操については、骨折などの障害を負う事例が多く発生しているのは皆さんご存じのとおりであります。とりわけ発端は昨年秋に大きな話題になった大阪市の公立中学校の10段ピラミッド失敗による事故の事案のように、多くの児童生徒が負傷してしまったことで、事故防止対策の徹底はもとより、実施についての賛否が議論されている事態となっています。 　そこで、市内小中学校での組み立て体操の実施状況や演技内容、本番までの取り組み、けがの発生状況についてお示しください。 ○議長（堀江正栄君）　答弁を求めます。 　奥村教育長。 　　　〔教育長　奥村君登壇〕
    ○教育長（奥村英俊君）　ご質問にお答えをいたします。 　まず、組み立て体操を実施している学校ということでございますが、運動会のプログラムとして実施していますのは、小学校の７校であります。組み立て体操ではございませんが、ダンスや応援合戦の中での表現ということで言えば中学校２校も実施をしているというようなことであります。そのうちピラミッドを実施しているのは、小学校で６校、タワーを実施しているのは小学校で７校、中学校が２校というような状況であります。また、各種目の段数につきましては、ピラミッドで最も高い段数が７段、タワーで最も高いのが４段でございました。 　その取り組みにつきましては、体力づくりを含めて補助運動や補強運動からということになりますと、４月の末からでございますし、組み立て体操の取り組み、その練習ということになれば、遅くとも夏休み明け早々には練習を開始をして、段階的な指導をしているというところでございます。 　なお、安全指導につきましては、実施した全ての学校で児童生徒への安全についての留意事項等の事前説明、指導にかかわる教員の安全指導についての具体的方法の共有、無理のない段階的な指導の実施、安全に配慮した教員の配置や用具の活用などを確認してきているところでございます。中には授業前後の健康観察の徹底であるとか、子どもたちに応じた技の難易度の設定と安全面の一層の重視、サポーターの着用等、服装への配慮といったこともございましたし、補強運動、それから準備運動の徹底というようなことも行った学校もございました。 　しかしながら、組み立て体操に伴うけがの状況につきましては、残念なことでございますけども、６名の児童がけがをしてしまいました。骨折が２名、打撲が３名、脳しんとうが１名で、いずれの児童も通院治療を受けて、その後は回復をして、通常どおりの登校ということで学校生活を送っているというような状況でございます。 ○議長（堀江正栄君）　中村議員。 ○１２番（中村貴文君）　今の答弁、残念ながら市内の児童生徒にも骨折を含めて６名の負傷者がいたということでありました。答弁で既に回復して、日常生活を送っているということで、大事に至らず幸いでありました。 　そうした負傷者や組み立て体操の危険度などから、各自治体の次年度への対応が新聞ニュースなどで報じられています。例えば、大阪市では、ピラミッドやタワーを廃止、禁止というべきかもしれません。千葉県の流山市、柏市、野田市は組み立て体操を全面廃止、禁止、松戸市も廃止の方向で検討中だということであります。この組み立て体操については、国会でも議論されています。超党派の議員連盟が発足して、既に文部科学大臣に提言書を提出し、文部科学大臣が、この組み立て体操について、年度末までに指針を発表するという報道がされています。それより先に愛知県においても、この組み立て体操について指針が発表されました。 　再質問します。 　それらを受けて犬山市では、来年度の運動会、体育大会に向けて、どのような方向性を考えているのかお示しください。 ○議長（堀江正栄君）　答弁を求めます。 　奥村教育長。 　　　〔教育長　奥村君登壇〕 ○教育長（奥村英俊君）　再質問にお答えをいたします。 　児童生徒の安全のために、事故の未然防止と安全確保に対する対策を行うことは、運動会や体育大会のみならず、日常の学校生活においても重要なことであるというふうに考えておるところであります。県の教育委員会が、昨年12月末に出した通達を受けて、組み立て体操に伴う事故の防止対策と、安全に対するより一層の配慮について、教育委員会や学校の校長会、教頭会、教務主任会の折に、重要なテーマとして議論を行って確認をしてきました。 　県の通知の話がございましたけれども、その中では特に最上段に位置する児童生徒の足場の高さはおおむね２メートル以下、これは指針でございますけども、ピラミッド５段、タワー３段を上限とするというようなことがございます。この通知を含めて、高さや段数の上限等、計画的な練習を重点項目として捉えておりまして、練習の導入時を重視して、長いスパンで補強運動や補助運動などを継続的に行いながら、計画的、段階的に指導していくことや、指導者が指導法について十分な研さんを積むことで、安全を優先した正しい方法による実施につなげていくことが重要であるというふうに考えております。 　こうしたことを踏まえて、各校で必要な指導体制や安全対策を確保した上で、児童生徒の安全を最優先にした計画を立案するとともに、演技内容や練習方法についても、全職員が共通理解を図りながら、十分に検討をして、実施をするなら実施をしていくという判断になっていくというふうに思っております。 ○議長（堀江正栄君）　中村議員。 ○１２番（中村貴文君）　今の答弁でさまざまな対策や対応がなされており、実施に向けては慎重な検討が今後も継続されていくということが、現段階での状況であるということがわかりました。 　再々質問します。 　そもそも小中学校に運動会、体育大会の種目に組み立て体操が取り入れられた経緯や背景について、わかる範囲でお示しください。 　２点目に、これまでの取り組みを受けた上で、なお残る課題があれば、お示しをいただきたいと思います。 　３点目に、先ほど申し上げましたが、自治体が運動会、体育大会の実施種目の有無を判断している事例があります。このことについて見解をお示しください。 ○議長（堀江正栄君）　答弁を求めます。 　奥村教育長。 　　　〔教育長　奥村君登壇〕 ○教育長（奥村英俊君）　再々質問にお答えをいたします。 　小中学校における組み立て体操が取り入れられた経緯ということでございますが、調べてみますと、犬山市が誕生する前の昭和26年度版の中学、高校用指導要領に、３段ピラミッドなどが図解つきで初めて掲載をされているというような状況であります。バランスや筋力、持久力等の身体的な発達を考慮して、小学校高学年から中学校、高等学校を中心に、運動会等でプログラムやダンスのクライマックスの決め技の一つとして行われているような状況でございました。これにつきましては、私もその仲間かもしれませんが、団塊の世代などが増加する児童生徒への対応や、集団としての結束やきずなの育成などの効果についても背景にあるというふうに思われているところでございます。 　運動会や体育大会での組み立て体操は、これまでも児童生徒の連帯感や一体感、団結力や結束力、達成感や充実感を味わうことができる演技として、また、多くの参加者の方々にも感動、感銘を与えるという、そういったことでのプログラムで実施をされてきたという経緯がございます。 　児童生徒の安全や健康を十分に配慮をする中で、子どもたちの一生懸命さなどにあらわれる姿に感動を覚える演技やプログラムを、組み立て体操に限らず工夫していくということが課題の一つというふうに捉えております。 　運動会や体育大会は、児童生徒が精いっぱいその力を発揮し、その力を高めていく場でもあり、さらには、児童生徒の取り組みを励まし、支えることで、保護者や地域がつながる触れ合いの場でもあります。学校行事としての意義や狙い、児童生徒に育成すべき能力や態度を明確にして、充実した運動会、体育大会にしていくよう、各校に働きかけていくところでございます。 　自治体が実施することについてでございますが、自治体が実施の判断を行うということにつきまして、当市につきましてはそういった対応を行うということについては、考えてはおりません。県の指針に基づき、安全を十分に配慮し、確保し、適切な指導や配慮を行う中で、子どもたちの満足感や達成感のために、各学校が判断をしていくということと捉えております。十分安全に配慮すべきということは理解をしているところでございます。 ○議長（堀江正栄君）　山田市長。 　　　〔市長　山田君登壇〕 ○市長（山田拓郎君）　私からも少し答えさせていただきたいと思いますが、基本的には今、教育長の答弁にあったような流れで、私も同じ理解をしておりますけれども、冒頭に議員がおっしゃったように、組み体操と組み立て体操の違い、二、三日前の新聞でしたか、中日新聞にかなり大きく記事も出てまして、私もちょっと記事を読ませていただいたんですけれども、そういった違いも我々の頭の中できちっと整理しながら、演技内容をきちっと安全という視点でもって、もう一回、総点検していくということが非常に大事なことではないかなと思っております。 　先ほどの県の指針もございますが、そういった意味での安全点検といいますか、そこをもう一回徹底してやっていくというようなことで、今後もまた教育委員会とも共通理解を深めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（堀江正栄君）　中村議員。 ○１２番（中村貴文君）　教育長、市長、答弁ありがとうございました。私も個人的には自治体が運動会、体育大会の種目を決めていく、口を出すというのには反対の一人です。やはり当然、子どもは決められません。大人が決めなければいけないと思ってますけど、やはり現場、各学校、学校の先生たち、あるいはＰＴＡ、それから運動会でいけば犬山ふれあい運動会ですから、地域の人たち、こうした人たちで話し合って、それぞれの各学校の運動会、体育大会の種目を決めていくということは、私は個人的にそう思っています。 　市長も答弁であったように、この組み立て体操はやはり安全教育の一環として、歴史的に種目に入ってきたというふうに私も理解してますけど、やはり教える側がしっかり子どもたちに、あるいは生徒に指導していくことが重要だと思っていますので、その辺、いま一度、指導者、教師の先生たちにしっかりと安全教育を徹底していただくことをお願いというか、指摘をしておきます。 　私は、犬山南小学校の組み立て体操しか知りませんけど、最終学年の６年生が運動会の種目のトリをとって、一生懸命演技している姿を毎年見させてもらっています。終わった後、それから退場門へ向かっていく間、それから自席に戻った後、子どもたちは非常にいい表情をしているんです。やっぱりこれはさっき教育長の答弁にあったような、やりきったという達成感ですとか、友達同士で協力してやり合った仲間意識だと。やっぱりこういうことを学ぶことも、学校教育の一つだと思ってますので、またことしの秋、運動会、６年生の児童たちが演技する姿を楽しみに期待をしておりまして、この質問を終わらせていただきます。 　最後、３件目です、保育士不足の対策についてお尋ねします。 　保育士についてということで、午前中、柴田議員の質問があって、その答弁がありました。私からは、パート勤務の保育士の現状と対策に絞って提案をさせていただきます。 　パート募集はあるのに不足している。これは犬山市だけの問題でなく、全国の自治体の抱える問題であると理解をしております。犬山市も、あの手、この手、その手の対策を講じながら、しかし、まだ足りないという答弁も先ほどありました。私からは、保育士不足対策の一つの例を挙げさせていただきます。 　中学校、高校の常勤、非常勤講師の確保の方法の一つとして、教員人材バンクというのがあるんです。これは公益財団法人愛知県教育スポーツ振興財団にて、講師を希望する方の登録を行っています。ここの教員人材バンクに登録すると、各学校で講師が必要になった場合、学校関係者が登録書を閲覧し、候補者を選びます。その後、学校から直接登録者に連絡があり、面接等を経て任用になる仕組みであります。私も新卒のころ、ここに登録して、幾つかの学校から講師をやりませんかというお声がけをいただいた経験があります。調べましたら、今現在もこの教員人材バンク制度はありましたので、ご紹介をさせていただきました。 　既に保育士確保について、県に似たような制度があるかもしれません。この愛知県の教員人材バンクのような例を参考にして、犬山保育士バンクなるものをつくって、潜在保育士の掘り起こしができないのか提案します。 　また、今現在、来年度に向けて何人のパートが足りないのか、そのことについてもお示しください。 ○議長（堀江正栄君）　答弁を求めます。 　小島子ども・子育て監。 　　　〔子ども・子育て監　小島君登壇〕 ○子ども・子育て監（小島千枝君）　ご質問にお答えします。 　初めに、保育士不足の状況についてご説明いたします。 　子ども・子育て新制度が始まり、未満児保育を拡充する施策により、保育士不足は全国的な問題であり、当市においても１年を通じて求人をしている状況です。潜在保育士は全国で60から70万人いると言われていますが、就業しない要因として、子どもの命を預かる責任、多様な保育サービスの供給による負担、保護者への対応の苦慮、職場の人間関係などが考えられます。 　次に、人材バンク、人材確保の状況についてご説明いたします。 　議員ご説明の教員人材銀行に相当する保育士の人材バンクとして、愛知県社会福祉協議会にある福祉人材センターがあり、当市でもこの人材センターに登録していますが、なかなか効果がない状況が続いています。 　当市では、以前から保育士の登録制を行っており、就業相談の折に、就業内容の希望等をお聞きして、登録をしていただいております。現在20名の登録がありますが、募集する時間帯と就労を希望する時間帯が合わず、就労につながらないことが多い状況です。このため平成28年度４月時点では、延長保育士６名、土曜保育士６名がまだ未定の状況です。 　議員ご提案の保育士バンクは、わかりやすく広報して、広く人材を集めるという視点で効果的だと考えますので、今後、研究してまいります。 ○議長（堀江正栄君）　中村議員。 ○１２番（中村貴文君）　仕事はあるけど集まらない。これは売り手市場というんでしょうか、理由としては今、答弁にありました働きたい保育士側の時間帯と、働いてほしい行政側の時間帯が合わないというのが一つの理由であるということであります。 　それと、現在でも登録制は行っているという答弁でありました。ただ、想像するに、これは例えば市役所に保育士の仕事はありませんかってみえた方に、あったら連絡するわねということで連絡先を聞いている程度だと私は推測しておりますので、そうでなくて、今答弁にありましたけど、広く世の中に周知して、公募地域を拡大し、また年齢層を広げるなどして、特に犬山市の保育の魅力を発信していく。どこも足りないわけですから、やっぱり何かインセンティブがないと、集まるものも集まらないと思いますので、そうしたことを目的とした提案の人材バンクでありますので、よく研究していくということでありましたけど、ぜひ制度として構築していただきたいと思います。 　また、来年度に向けて、今のところ合計12名の保育士が足りないということで、必要だということでありました。これ４月１日まで１カ月弱しかありません。決まらないと、当然現場にしわ寄せがいくわけですから、何としてもこの６名、探していただかないといかんと思いますので、ぜひ努力を期待します。 　そこで、次の提案、ストレートに民間人材派遣を活用してはどうかということを提案します。インターネットで保育士人材派遣、これを検索すると、だだっと出てくるんですね。ある意味びっくりしました、こんなにあるのかと。そういうことで、来年度に向けて保育士を確保するためにも、民間の人材派遣を活用できないのかというのが１点。 　２点目に、これは保育士資格がないと採用されないのか。資格がなくても、例えば補助員として採用ができないのか。 　それから、３点目に、保育士確保に向けて、近隣の保育士養成校と緊密な連携がとれないのか。名古屋経済大学とは、推測、簡単に連携をとっているなというふうに思っていますけど、例えば近隣でも中部大学だとか、江南短期大学、それから修文大学とか、あるいは専門学校、名古屋のほうへ行くと、たくさん養成校があると思いますけど、この想定される地域内での大学、あるいはその他の養成校との連携、これが非常に重要だと思うんですね。そういった連携がとれないのか、模索できないのかお尋ねします。 ○議長（堀江正栄君）　答弁を求めます。 　小島子ども・子育て監。 　　　〔子ども・子育て監　小島君登壇〕 ○子ども・子育て監（小島千枝君）　再質問にお答えします。 　ご提案の人材派遣については、現場の保育士との勤務条件の調整などの問題点がありますが、先進事例を参考に、今後の検討課題とさせていただきます。 　保育士不足への国の対応といたしまして、当分の間、幼稚園教諭、小学校教諭、または養護教諭の免許状を有する者を保育士とみなすことができるとしています。また、早朝、延長の時間帯については、保育士２人配置のうちの１名について、一定の研修を終了した者については資格要件を問わないなどの弾力化もできるとしていますので、保育士不足に対応する策として、当市としても検討が必要だと考えています。 　さらに、当市には県内の保育士養成校から、年間15校、延べ50名程度の学生が保育実習に来ています。現在、連携、協定を結んでいる名古屋経済大学との交流を行っておりますが、今後は市外の養成校にも働きかけ、交流促進を図り、人材確保につなげられるよう努めてまいります。 ○議長（堀江正栄君）　中村議員。 ○１２番（中村貴文君）　民間の人材派遣については、よく研究をしていただきたいと思います。また、資格がない方でも、国のほうで緩和をされて、いろんなほかの資格を持った方でもできるということでありました、今の答弁で。よく探してみてください。お願いします。 　市長に再々質問になりますが、非常に先ほどの答弁でも４月１日でも延長保育士６名、土曜保育士６名、計12名足りないということです。これは非常に困った問題であります。どうしたらこういった人材不足が解消されるのか。安易な発想ですけど、待遇改善です、これは、時給アップ。今、保育士の時給、幾らかご存じですか。当然、頭に入っていると思いますが、延長保育、朝と夜だと1,340円ですわね。昼間の保育士、パートになると1,035円、これは調理員とか用務員より安いんですね。 　この時給見てびっくりしたのは、子どもの命を預かる、あるいは接している保育士のパートの時給が、余りにも低いんじゃないかというふうに思いました。例えば、漢字は違いますけど、同じ〇〇師という職業、看護師、それから教師、これは時給が非常に、時給表を見ると高いんですね。保育士の給与は、当然、各自治体で決められておる。だけど、やっぱりこれは国のほうへもっと積極的に、もう既にやってみえるかもしれませんけど、市長会なんかを通して、消費税を上げるに至っては、10％にするためには、子どもたちのためにも使うという分、ただ軽減税率を導入することによって、税収が足りないから、この辺がちょっと今、あやふやになっているところも正直あるんですけど、まず、この時給アップ、総務部長の午前中の答弁で、改善したというか、考えておると言ったけど、昨年度から今年度に10円アップしただけですよ。ちょっと足りないんじゃないかな。 　先ほど言ったように、ほかの職業とのバランスもあると思いますけど、やっぱり命と隣り合わせ、命を預かる立場の人が、これだけの時給でいいのかな。あるいは先ほど言ったように、各自治体、足りないわけですから、取り合いなわけですね、保育士さんの。やっぱり時給のいいとこや、待遇のいいとこを求めて職を求める人は、そっちのほうに流れていくというふうに思っているんです。そういう意味で、市長、トップとして時給を上げる考えはないのか。あるいは市長として、保育士不足に対して妙案がないかお示しいただけますか。 ○議長（堀江正栄君）　答弁を求めます。 　山田市長。 　　　〔市長　山田君登壇〕 ○市長（山田拓郎君）　まず、最初のほうでご指摘のあった市長会の関係は、今年度も要望の中に、提言ですね、少子化対策に関する提言というのをするんですが、その中に保育士の待遇改善について、十分な財政措置を講じることというようなことで含まれておりまして、平成26年度もそういう同様の要望をしておるそうです。そのさらに前というのは、ちょっと調べてませんけれども、そんなようなことでも、声は上げていると。だけど、なかなか国のほうも、その声に対してどう応えているのかが見えてこないという状況ですが、これも引き続き、そういったことをまた主張していきたいというふうに思っております。 　今ご指摘のあった時給のことですけれども、今ここですぐ、じゃあ上げますとかいうことはちょっと申し上げられませんが、重要な観点として私自身もちょっとよく今のご指摘を受けとめて、考えさせていただきたいというふうには思っております。といいますのは、先ほど子育て監からも答弁がありましたが、今、保育士が集まらない原因が、賃金だけかというとこなんですね。要するに働く意欲のある方と、こちらが求める雇用の条件というか勤務条件ですね、このマッチングの問題もありますし、そういったところをちょっとやっぱりきちっと精査して、どこに原因があって、どこを一番改善すると、より集まってくるのかということを、ちょっと整理をさせていただきたいなと。ただ、ご指摘の点については、重要な観点だというふうには受けとめさせていただきたいと思います。 　それから、もう一つは、実際働いていただくことになって、現場に入ったときに、こんな現場はどうもならんというようなことでもいけないわけなんですね。職場環境といいますか、やっぱり今、保育士にかかる負荷というのも、これは正規もパートもいろいろ負荷がかかってまして、今まさに保育園の今後のあり方の議論の中でも、当然そういったところも課題として認識をしているわけなんですね。ですから、少しでもそういったところを、現場の負荷を軽くできないかというようなことも含めて、平成28年度はＮＰＯと連携して、試行ですけれども、そういった方々にもちょっとサポートに入っていただくような対応を進めるということでおりますので、職場環境そのもののあり方もよく精査していく必要があるのかなと思っております。 　ただ、ご指摘のように、保育士不足への対応というのは、非常に重要な課題だと思っておりますので、私どもとしてもしっかり人材確保できるように努力させていただきたいと思いますので、ご理解をお願いします。 ○議長（堀江正栄君）　中村議員。 ○１２番（中村貴文君）　ありがとうございました。終わります。 ○議長（堀江正栄君）　12番　中村貴文議員の質問は終わりました。 　議事の進行上、午後２時55分まで休憩したいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時40分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　再　　　　　開 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時55分　開議 ○議長（堀江正栄君）　休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。 　一般質問を続行いたします。 　７番　鈴木伸太郎議員。 ○７番（鈴木伸太郎君）　７番、フォーラム犬山、鈴木伸太郎でございます。議長のお許しを得まして、通告どおり一般質問をさせていただきます。 　１件目、介護予防・日常生活支援総合事業についてお伺いいたします。 　平成27年４月に介護保険制度の改正があり、当市においても平成29年４月までに新しい介護予防・日常生活支援総合事業に移行すると伺っております。改正の目的が主に医療から介護へ、施設から地域のほうへと、将来の地域包括ケアシステムに向けた動きの中での変更と捉えておるわけですけれども、そもそもこの介護保険の制度というのが、我々利用する側からすると、非常にそのシステムがわかりづらいというのが正直な感想でありまして、今回の改正の際にも、地域の人たちからわかりにくいとか、サービスが大幅に変わるんじゃないのか、低下するんじゃないのかという不安の声をいただくものですから、今回ちょっと質問させていただきます。 　来年度とか再来年度に向けて何が変わるのか、変更部分をお示しください。 ○議長（堀江正栄君）　答弁を求めます。
    　松山健康福祉部長。 　　　〔健康福祉部長　松山君登壇〕 ○健康福祉部長（松山勝美君）　ご質問にお答えします。 　要支援１・２の介護予防訪問介護・通所介護につきましては、平成29年４月から全国一律の基準に基づく従来のサービスから、市が効果的かつ効率的に実施することができる総合事業へ移行することになっております。昨年12月末の要支援認定者の状況としましては、要支援１が647人、要支援２が373人、合計1,020人となっています。介護予防訪問介護の実利用者数は、要支援１が109人、要支援２が75人、合わせまして184人で、要支援者の全体の18％となっております。介護予防通所介護は、要支援１が102人、要支援２が91人、合計193人、要支援者の約19％となっております。こういった変更がございますが、これらの要支援の方々には、制度が移行しても引き続き同等のサービスを利用していただくよう整備を進めていく予定でございます。 　加えまして、より多様な主体によるサービスの提供が可能となることから、市民が自分に合ったサービスを利用できるように、住民ボランティアや住民主体によるサービスの導入も検討していきたいと考えております。 ○議長（堀江正栄君）　鈴木議員。 ○７番（鈴木伸太郎君）　要支援の方々へのサービスは、大きな変更はないということで、ちょっと安心をいたしました。 　要旨２です。財政への影響について。 　要支援の方々へのサービスが介護保険の給付から外れるということなんですけれども、そうなると、財源がどこから来るのかとか、あと、サービス料金が大幅に変わっちゃうんじゃないかみたいな心配もあるわけなんですけれども、そこら辺の変更点などをお伺いいたします。 ○議長（堀江正栄君）　答弁を求めます。 　松山健康福祉部長。 　　　〔健康福祉部長　松山君登壇〕 ○健康福祉部長（松山勝美君）　ご質問にお答えします。 　介護予防・日常生活支援総合事業は、地域支援事業費に位置づけられ、財源構成は国・県・市・第１号被保険者と第２号被保険者の保険料と利用料で賄われます。来年の制度変更につきましては、平成27年から29年度までの介護保険事業計画であらかじめ見込んだ上で、介護保険制度の運営に必要な費用を算定していますので、影響はないと考えています。 　利用料は、現行の設定を超えないように考えていますが、妥当性につきましては、近隣市町の状況を踏まえながら、検討してまいります。 ○議長（堀江正栄君）　鈴木議員。 ○７番（鈴木伸太郎君）　ただいまの答弁で、財源は確保されているということと、サービス内容も、今を超えないか、多分超えても近隣の市町とのバランスをとって大きく値上げするとかいうようなことがないということでした。さきにも申し上げましたけれども、本当にこの制度自体がわかりにくいので、しかも多分これからもちょくちょく変わっていくんだろうなと想定します。都度、大変だとは思いますけれども、我々市民に対して、その都度わかりやすい、理解できるように、また周知と説明を望むものでございます。 　件名２に移ります。生涯教育についてお伺いいたします。 　広報の２月15日号で、４ページぐらいのスペースで生涯学習の各種講座募集が掲載されておりました。ジュニアゴルフ教室、ちびっこ柔道体験教室、それからさくら工房の４月から９月の講座、「犬山の桃」栽培サポーター、南部公民館の「早春の１ＤＡＹ講座」、認知症サポーター養成講座、さら・さくら写真入門講座、消費生活講座、そして「フロイデ」スイミングスクール生徒募集等々です。 　社会教育課が所管する公民館、それからほかの部署が管轄するフロイデとかさら・さくらとか、高齢者の活動センターとか、里山学センターとか、いろんな場所で市内のいろんな施設で幅広く生涯教育活動がされております。その活動自体はすごいいいことだなと思うんですけれども、正直いろんなとこでいろいろやっていて、全体像がちょっとわかりにくいなと思うんですね。中にはきっと似たような講座をあっちでもこっちでもやっているようなことも、探せばあるような気もするわけなんです。少子・高齢化とか、施設の老朽化とか、予算の問題でいろんな効率化が求められている時代でございまして、一度この全体的な見直しがあってもいいのではないかなと思うんです。 　まず、当市の社会教育、生涯教育について、現在どのように考えられていて、どのようなコンセプトで運営されているのかをお聞かせください。 ○議長（堀江正栄君）　答弁を求めます。 　武内教育部長。 　　　〔教育部長　武内君登壇〕 ○教育部長（武内昭達君）　ご質問にお答えをいたします。 　市の生涯教育に対する考え方は、犬山市生涯学習基本構想にもあるように、市民の多様な学習ニーズに応え、学習環境を整備し、市民の自主的な学習活動を応援し、人づくりとまちづくりを進めていくこととなっております。人が心豊かに生きていくために、生涯教育は欠かせないもので、学びは豊かな人間性を養い、生きがいを高め、住みよいまちづくりの原動力となります。生涯教育は、幅広い年代の方が対象となり、分野も多岐にわたるため、社会教育課のみならず、横断的に取り組んでいく必要があるというふうに考えております。そのためには、広い視点において生涯教育に関する事業を企画する調整役が必要であるというふうに考えております。 ○議長（堀江正栄君）　鈴木議員。 ○７番（鈴木伸太郎君）　いろいろ構想があって、企画していただいているということがわかりました。いろいろ企画していただいていることは十分理解しております。私は、この生涯教育活動というのは、まちづくり、人づくり、きずなづくりなんだと考えています。生涯学習を通してまちづくり、人づくり、きずなづくりまで持っていこうとした場合には、それらの活動で得られた知識とか能力とか才能とか、そういうのをもっともっと地域や市民に、参加した人が地域や市民に対してまた新たに還元していくべきだと思います。スポーツとか文化芸術とか、もっともっとアカデミックなことなど、そんないろんなことを地域に還元することで、より人と人とのつながりが強くなって、地域の力が強くなっていくと、それが生涯教育の本来の意義だと考えます。 　全国的には、生涯教育活動についてはカルチャーセンター化しているとか、道楽というか、本当に時間つぶしだというような批判もあるわけなんですが、このような意見を覆すような、そういう地域還元型の生涯学習活動を目指すべきだと思います。そのためには、公民館はじめ各施設は貸し館業務ではなくて、独自の講座を企画したり、また、いろんな団体とかを合わせてコーディネートしていく力が求められていくと思います。 　そこで、質問なんですけれども、今後、当市でも今申し上げたようなことを踏まえて、一度その生涯学習活動を活発化させていくべきだと考えます。市としての今後の生涯教育の方向性をお示しください。 ○議長（堀江正栄君）　答弁を求めます。 　武内教育部長。 　　　〔教育部長　武内君登壇〕 ○教育部長（武内昭達君）　ご質問にお答えいたします。 　先ほども申し上げました広い視点において生涯教育に関する事業を企画する調整役は必要であるというふうに考えております。市では、社会教育指導員を１名今配置しております。庁内の４つの課で連携して実施しております犬山市民総合大学敬道館や高齢者教室の実施におけるコーディネーターとしての指南役割を果たしていただいております。 　さらに、全庁的に生涯学習事業を推進する体制を整えるために、３年前から犬山市生涯学習推進員を各課に１名選任しまして、生涯学習事業の推進や生涯学習情報サイトまなびナビにおける情報発信を行っております。市民が取得した知識や技能、技術を地域へ還元していく制度としては、犬山市民講師活用事業があります。現在、125名の講師登録があります。また、市主催のＩＣＴ講習会において、パソコンの技術を習得した受講生が、同講座における講師となり、教えられる側から教える側となった循環型の生涯教育のモデルとなっております。 ○議長（堀江正栄君）　鈴木議員。 ○７番（鈴木伸太郎君）　いろいろＩＣＴ講座とかいうようなお話も伺いました。本当にあのような団体は学んだ人が地域に、またさらに講師となって戻っていくとか、新たな活動をとっていくという意味では、本当にすばらしい活動だと思っております。 　学びナビとか広報活動での周知、それから情報発信を積極的にやっていただきたいなと思うわけですけれども、生涯活動、生涯学習、いろいろ今示していただきましたけれども、いろんな形があっていいと思います。例えば、地域学的な視点で言えば、以前、当市では木曽川学なんていうのがあって、私も議員になりたての四、五年前に、各務原市の川島の公民館へ木曽川学の成果というものを見に行かせていただきました。ちょっと私にとっては難しすぎて、個人的にはもう少し地域の僕らぐらいでもわかる地域学だと、もっと取っつきやすかったかなと思ったりとかするんですけれども、現在も市内でいろんな場所で歴史とか地域を研究するサークルもありますし、先ほどの市長の答弁にも、やっぱりシティプロモーションみたいなところで地域のよさを見つけるとか、そんなようなことをやっぱり生涯学習活動につながっていくことだと思うんですよね。 　社会教育課ではないんですけれども、部署が変われば、なぎら健壱さんとか、東京大学の西村先生なんかも、そういう独特のというか、いい視点で犬山についていろいろアドバイスをいただいておりまして、そういうのから我々市民がどういうヒントを拾い上げて、それを地域の生涯学習活動につなげていけるのかなというようなところも、非常に興味を持っておるところです。 　ちょっと話はずれるかもしれませんけれども、静岡県の掛川市は、何十年も前から新幹線の駅を請願駅としてつくったり、合わせてお城の復元とか、その隣にある図書館の建設とか、こういうのを生涯学習と位置づけて、地域学の中でまちづくりにつなげていったりとか、先ほどの大沢議員のところで、三島市の活動なんかもありましたし、隣の可児市では、衛紀生さんという卓越したプロデューサーをお招きして、生涯学習活動を福祉活動の一環だと捉えて、位置づけていらっしゃるまちもあります。まちによっていろんなやり方があると思います。 　生涯教育活動イコール地域の課題解決につながるところだと思うんですけれども、もう少し深掘りすれば、生涯学習活動って、今やっている地方創生そのものなんじゃないかなと思うんです。高齢者問題とか、農業の問題とか、暮らしたくなるまちづくりとか、観光や歴史の魅力の発信とか、再発見とか、公共施設の維持管理の問題とか、それも全部地方創生につながっていくと思うんです。そのためにも、やっぱり生涯学習活動、一層の教育を求めるものですけれども、そのあたりについてお考えがあればお聞かせいただきたいんですけれども。 ○議長（堀江正栄君）　答弁を求めます。 　武内教育部長。 　　　〔教育部長　武内君登壇〕 ○教育部長（武内昭達君）　ご質問にお答えいたします。 　生涯学習は行政のみで進めていくものではありません。市民がみずから学ぶことで得た知識、特技、経験を地域に還元することで、さらなる学びの輪が広がります。生涯学習における行政の最も大切な役割として、市民の学びを結ぶことだと考えております。そのためには、市民の自主的な学びを支援する仕組みづくりが必要だというふうに考えております。 　仕組みとしては、学びたい人と教えたい人とを結びつける市民講座制度や、市民みずからが講師となって講座を開催する企画講座、ダンスや民謡など地域でグループをつくって活動するサークル活動等がありますが、より多くの市民の皆様に活用し、参加いただけるよう、今後さらにこれらの事業を積極的に広報してまいりたいというふうに考えております。 　また、先ほど申し上げました、生涯学習の情報サイトまなびナビの充実を一層図り、市内の生涯学習情報を集約、発信していきたいというふうに考えております。生涯教育が学びの場としてだけでなく、生きがいづくりや地域の仲間づくりの場となるよう、今後も市民主体の生涯学習事業を支援してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（堀江正栄君）　山田市長。 　　　〔市長　山田君登壇〕 ○市長（山田拓郎君）　私からも答弁させていただきます。 　議員も今、ご指摘の中で地方創生という部分にもつながるんじゃないかというようなお話もありましたが、私も全くそこは同感でして、今も総合戦略の委員にも鈴木議員なっていただいてまして、そこでも議論があったと思うんですけれども、やっぱりその活躍できる場があるということは、非常にこれからのまちづくりでも重要で、今も部長の答弁にもあったんですが、そういった活躍できる人たちをつないで、さらにそれを有機的に連携させていくということも非常に重要だと思ってまして、今、犬山市でも例えば、自然が非常に豊かですけれども、自然に関しても、以前はエコアップリーダーと言ってましたが、里山のいろんなことにかかわったり、やっていただく人をずっと養成したりということも重ねてきたりしているんですよね。 　だから、例えば、そういったグループもあったりとか、歴史についても、非常に歴史研究会だとか、いろんな団体もあるんですけれども、各いろんな課にそういったそれぞれの取り組みがあって、どうもやっぱり全体として、まだまだ整理がきちっとされてないところもあると思いますので、そういうところを全体として学びの場として、その横の連携といいますか、市の庁内の情報をもう少し整理していくことも、まだできるんじゃないかなというように思ってますので、そういった中で、いわゆる生涯教育、生涯学習、そういったものに結びつくものは、何も社会教育課だけではなくて、いろんな課のところにいろんなそういったコンテンツがあるものですから、そういったものをしっかり連携して、人をつないだり、あるいは情報発信したりということの工夫ができるように取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（堀江正栄君）　鈴木議員。 ○７番（鈴木伸太郎君）　ありがとうございました。いろんな団体が、いろんな活動をして、これからどんどん広がっていって、楽しみな面もある反面、だからこそ、今まで以上によく取りまとめていただいてやっていっていただくことを望みます。それにはやっぱり、今回ちょっとこれには触れませんけれども、プロデューサーというか、全体的にまとめる立場の人ですね、例えば社会教育主事さんですとか、それから、その方々がどういうコンセプトで進めていくかみたいな、社会教育委員会議みたいなところの充実を求めるものです。 　きょうも一連の質問の中で、生涯教育に絡むところで、いろんな部長さんが出てきたりして、先ほどの市橋議員のところでも、羽黒の件ではどなたが出るのかなと思ったら、企画財政部長が出てくるんだと思って、やっぱり総合的なプロデューサーみたいな立場の人が一人いたほうがいいのかな。それには、じゃあ、誰が幾らでみたいな話になってきて、すぐには難しいかもしれませんが、考え方としてはやっぱりそういうふうにあっていいのかなと思いますので、検討のほうをお願いいたします。 　この件はまた生涯教育として質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　３件目、給食についてお伺いいたします。 　昨年11月議会で食材の調達価格について質問させていただきました。当時の教育監から、食材については今後は市場価格を参考にしながら、一定の品質で価格に見合った食材が納入されるよう、業者に働きかける旨の答弁をいただいております。あれから１年ちょっとたっているわけなんですが、どのような動きになっているのかをお伺いいたします。 ○議長（堀江正栄君）　答弁を求めます。 　武内教育部長。 　　　〔教育部長　武内君登壇〕 ○教育部長（武内昭達君）　ご質問にお答えをいたします。 　昨年度のご質問以降、この１年間の間に、まず、日常的に使用する調味料について、市内全ての小中学校、子ども未来園について納入価格の調査を行っております。調味料を選んだのは、常温で流通する食材であること、賞味期限について比較的長いこと、毎月一定の数量を使用することが予測できることなどの理由によります。この調査結果をもとに、同じ品質のものを同じ価格で購入することができないか、その方法について現在検討しているところでございます。 　次に、小中学校で使用します食材についてですが、まず、魚について、全校分をまとめて購入することで、同じ品質の魚を少しでも安い価格で納品することができないか業者と交渉しまして、12月より一括購入を実施しております。また、公益財団法人愛知県学校給食会が取り扱っています愛知県産の食材を使用した加工食品などについては、使用数量の事前調査に基づきまして、愛知県内の学校全体でまとめて発注することで、価格を抑えて納品される共同購入制度が以前からあり、当市も利用しております。この制度によりまして、学校規模にかかわらず、愛知県内の全ての学校において、同じ食材を同じ価格で購入することができております。 　当市の学校給食・園給食は、各学校や各園の給食室で調理する自校自園方式で、給食に使用する食材については、業者が各学校や各園の給食室に納品をしていただいております。自校自園方式の特長につきましては、手づくりを中心とした給食が、温かいまま提供されること、給食調理員と子どもたちの日常的な触れ合いにより、食への興味や感謝の気持ちを育むことができる環境であることと考えております。 　近隣の自治体では、給食センター方式が目立つ中で、児童や園児の人数が少ない給食施設であっても、当市が自校自園方式を維持できている理由の一つは、食数の規模にかかわらず毎日、食材を納めてくれる信頼できる地元業者の協力があってこそと思っております。このため、さっきの調味料についても、価格重視で業者を選定した結果、納品に困難を生じることが起きないよう、単価契約方式にするなど、方法については慎重な検討が必要というふうに考えております。 　当市の特長である自校自園方式を維持しながら、給食費の効率的な運用ができるよう、スケールメリットが見込める食材を探し、引き続き業者と交渉していきたいというふうに考えております。 ○議長（堀江正栄君）　鈴木議員。 ○７番（鈴木伸太郎君）　現在進行形で検討や交渉が行われているということがわかりました。安かろう悪かろうでは、当然いけないんですけれども、適切な食材を適切な価格で調達していただくよう、引き続きの検討、交渉を求めます。 　要旨２のほうに移ります。来年度から子ども未来課が学校教育課と同じ教育部に配置されます。合わせて先日の全員協議会では、子ども未来園の給食業務の外部委託計画が示されております。食材の発注、それから献立作成は、子ども未来園について従来どおり市の職員の方がされるということで、心配はしていないんです。 　別の視点での質問なんですけれども、外部委託によって、費用削減が見込めるのでしょうか。 　それから、栄養士さんについてなんですけれども、現在、子ども未来課、学校教育課のどちらにも栄養士さんがいらっしゃいます。教育部というところに統合されることで、人件費とかもろもろの費用の削減ができるのかできないのか。 　それから、もう一つ、犬山幼稚園の給食業務について、外部委託についてはどのようなお考えなのか。 　３点、お伺いいたします。 ○議長（堀江正栄君）　答弁を求めます。 　小島子ども・子育て監。 　　　〔子ども・子育て監　小島君登壇〕 ○子ども・子育て監（小島千枝君）　ご質問にお答えいたします。 　給食の調理業務については、平成20年度から職員退職による補充がされておりませんため、現在、正規職員は８名で、臨時・パート職員の比率が高く、人件費はかなり抑えられた状況にあります。このため、業務委託による大幅な費用削減にはなりませんが、５年後に正規職員、正規調理員がいなくなること、また、臨時・パート職員の人材確保に苦慮しているため、安定的な人材を確保する観点から、民間による専門性を活用するものです。自園調理を維持し、安心・安全でおいしい給食を提供するため、質の低下を招くことのないよう注意し、調理業務の委託を進めてまいりたいと考えております。 　２点目の栄養士の配置については、明確な配置基準はありませんが、園児の発育や健康状態に応じた幼児食や離乳食の献立作成、食材の発注、アレルギー児への配慮など、衛生面、栄養面等において給食の質を確保するため、現在同様、子ども未来課の栄養士は必要と考えます。 　３点目の犬山幼稚園の給食業務については、学校教育課と連携し、子ども未来園と同様に調理業務の委託を進めてまいります。 ○議長（堀江正栄君）　鈴木議員。 ○７番（鈴木伸太郎君）　外部委託が費用削減には大きくつながらないということ、栄養士さんはそれぞれの課にまた今までどおり配置されるということ、犬山幼稚園は将来的には委託を目指すということで理解いたしました。 　先日、私も楽田小学校で給食をいただく機会がありました。当日のメニューが、昔で言うソフト麺、今あれソフト麺というのかよくわからないんですけども、やっぱりおいしかったです。子どもたちとお話をしながら食べさせていただいたんですけれども、その楽しい給食につながるまでに、栄養管理ですとか、献立作成、食材の調達、それから厳しい衛生管理、調理現場においては、もう熱と湿気とにおいとの、もう本当に過酷な職場だと思うんですね。ちょっと話がずれるんですけど、小中学校のエアコン設置って、調理室も一回俎上に上げていただいたほうがいいかなとか思ったりとかするんですけども、なかなか大変な、窓を閉め切って大変なところで仕事をされている。楽しい給食につながるには、本当にいろんなところでいろんな人がご苦労されているなということであることは、もう本当に十分私も親として理解をしております。一方で、費用の削減とか、そういう努力もやっぱり怠らずに行っていただきたいと思うわけです。 　私、毎朝、通学路に立っているんですけれども、食パンをかじって通学してくる子がいるんですよね、時々。結構、食べながら毎日来るんです。その子を見ながら、ああ、きょうは朝ご飯食べとるなと、逆に、何も食べずに来たときには、「朝ご飯食べてきたか」と聞くんですね。食べたようなことをいつも言うんですけれども、そんなような子もいるわけです。同じところで、自動販売機があって、そこでペットボトルのお茶を買って、小学校に行く子がいるんですよね。つまりその子って、家にお茶があるのかないのか。その朝の時間帯に保護者がいるのかいないのか、ちょっと聞いてはいないんですけれども、ちょっとやっぱりそういう子を見ると、心配なんですよね。やっぱり経済的な問題であったり、家庭の事情で偏った食生活を余儀なくされている子がいるような気がするんです。そういう子たちのためにも、安価で高品質で、自慢できる犬山の給食ということが継続されていることを私は望むものです。 　１年前に質問したときには、ひょっとしたらあのころは物価を上げていくみたいな流れの中で、給食費もひょっとしたら上がるのかもしれないなと思って、ちょっと一回、経費の面でどうなのかということを質問させていただきました。いずれかやっぱりそういう時期が来るかもしれませんけれども、その際には、我々市民にわかりやすく説明していただくよう望むものでございます。 　次の質問に移ります。多文化共生についてです。 　要旨１で、多文化共生連絡会議とございますが、申しわけございません、こちら推進会議のほうに訂正させていただきたいと思います。 　やっと昨年、多文化共生推進会議を発足していただきました。３月４日にも会議が開催されたと伺っております。これはできたての、機構したての会議体であって、いろんな立場の人が集まってきて、まだ現状ではいい意味で収拾がつかなくてというような状況なんだろうなと推察するわけなんです。 　私はこの多文化共生については、子育て、日本語教育の視点で投げかけてきたわけなんですけれども、これからやっぱり進学とか、就職とか、医療とか、介護とか、高齢者問題みたいなのを含めて、やっぱりいろんな問題がこれからどんどん出てくると思うんです。その中で、多文化共生推進会議、幾つか焦点を絞ってやっていかないといけないのかなと思うんです。そこら辺、どういうお考えなのかお伺いいたします。 ○議長（堀江正栄君）　答弁を求めます。 　尾関生活環境部長兼防災監。 　　　〔生活環境部長兼防災監　尾関君登壇〕 ○生活環境部長兼防災監（尾関敏伸君）　ご質問にお答えします。 　国籍や民族の異なる市民同士が、互いの文化を認め合い、地域社会の一員として共に生活することができる環境を形成することを目的として、犬山多文化共生推進会議を設置し、平成27年12月21日に第１回目の推進会議を開催いたしました。 　会議の委員は、専門的知識を持つ学識経験者をはじめ、労働者及び生活者として外国籍を有する市民、地域の現状を知る市民の代表者として町会長、多文化共生のノウハウと経験を有し活動している団体、外国人労働者を雇用する企業、幼少期から成人期に至るまで、切れ目なく、それぞれの現状を知る者として子ども未来園、小中学校、高等学校及び大学の機関からなる委員構成で、委員数は16人であります。 　第１回の会議では、当市の多文化共生にかかわる現状や取り組みを報告し、各委員からは現場における問題や課題を出していただきました。 　第２回目の会議は、去る３月４日に開催し、第１回目における課題のもとにテーマを小中学校における多文化共生に絞り、小グループによるワークショップ形式で、現状と課題に対する意見交換を行いました。
    　今後もテーマを絞ったワークショップを重ね、課題解決に向けて、それぞれの立場で何ができるのか協議してまいります。 　なお、協議の結果は、行政が実施する各種施策に反映するとともに、市民のふだんの生活が円滑に進むよう支援してまいります。 　以上です。 ○議長（堀江正栄君）　鈴木議員。 ○７番（鈴木伸太郎君）　まずは、子どもの暮らしにスポットが当たるということでございました。この質問を通告してからきょうに至るまで、何人かの職員の方々とディスカッションをしていくわけなんですけれども、当然、その会議の存在を知っているだろうなと思われる立場で、でも、その自分の部課からはどういう人が行っているかよく知らないみたいな、えっというようなこともちょっと中にはあったんで、なお一層、会議の存在とか意義とかいうのを全庁的に通知、通達していただくことを望みます。 　私も議員になって５年で、いろいろ会議に参加させていただいたり、傍聴させていただいたりとかしたんですけれども、なかなか会議は開くけれども、具体的に事が決まって進んでいくまでに物すごい時間がかかるなという感じを受けるものですから、やっぱりなるべくぱっぱっと決めて、さっさっと動くような会議体であると本当にいいなと思いますので、そこら辺のあたりも運営のほうをよろしくお願いします。 　要旨２です。小学校入学前の日本語指導についてです。 　その推進会議とは別で、先ほども申し上げましたけれども、子どもへの日本語教育の充実について、私、取り上げてきたんですけれども、今回提案させていただきたいのは、小学校へ就学する前の子どもたちへのサポートについてです。小１ギャップとか中１ギャップとかいう言葉があるんですけれども、日本語が不自由な子たちの直面するギャップって、恐らく日本人の小１の比ではないと思うんですよね。 　簡単な例を挙げますと、１足す１は２というのは、多分僕ら日本人の感覚だと、別にそう勉強することでもなく、わかると思うんですよね。ところが、その日本語が不自由な子になるとどうなるかというと、その１足す１の足すという言葉がもうわからない、そこから説明していかなきゃいけない。１と１を合わせると２というふうに説明すれば、算数としては理解できるんですけれども、足すとか、今度は引くとかいう算数の専門用語が入ってくると、物すごいそこでつまずいてしまうというようなことがあるわけなんですね。 　これはほんの一例なんですが、そのようなことがほかにもいろいろあるということで、その小学校１年生でいよいよ授業で算数とか国語とか、いろいろ勉強するときに、いきなり小１だけれども、専門用語が入ってくる、そこでつまずかないために、その段差を少しでも低くするために、小学校に入る前の予備機関みたいなところで日本語教育を充実させていただくことができないかという要望なんですが、お考えをお聞かせください。 ○議長（堀江正栄君）　答弁を求めます。 　小島子ども・子育て監。 　　　〔子ども・子育て監　小島君登壇〕 ○子ども・子育て監（小島千枝君）　ご質問にお答えします。 　当市の子ども未来園に在園する外国籍の３歳から５歳児の園児は、13園合計で24名となっています。小学校入学前の日本語指導については、特に対象児が多い楽田地区の子ども未来園の在園児に対して、ＮＰＯ法人シェイクハンズが実施しています。実施場所は楽田子ども未来園で、毎週金曜日の午後３時半から１時間行っております。 　授業内容は２種類あります。１つは、３歳・４歳・５歳児を対象としたにじ組で、歌やカードなどを使い、遊びながら日本語に親しんでいます。楽田地区３園の対象児童18名中11名が参加しています。もう１つは、５歳児を対象としたプレスクールで、秋ごろから始まり、文字の読み書きなども教えています。今年度は対象児童９名中７名が参加しています。 　楽田地区以外については、今後、ニーズを把握した上で、実施主体のＮＰＯ法人と相談をしていきたいと考えています。 ○議長（堀江正栄君）　鈴木議員。 ○７番（鈴木伸太郎君）　きょう本当に子ども・子育て監は、いろいろ何回も出ていらっしゃって、大変だと思いますけれども、本当に現場の人手不足とか費用の問題とか大変だなと、きょう私の前の議員の方々の答弁の中でも、改めて感じさせていただきました。本当に大変だなと思うんですが、やっぱり、とはいえ問題がそこにあるわけで、それをだからといってほかっとくわけにもいかないと思いますし、何とかして少しでも改善していただくように努力を求めるものだと思います。 　多文化共生推進会議というものも、やっぱりそういう問題がこっちのほうで、プレスクールのところであるよということ、じゃあ、うちの団体でこういう人がいるよとか、こういう何か場所があるよみたいな、情報交換することで、少しでもひょっとしたら解決につながるかもしれない。そのための会議だと思いますので、そこら辺のところの進行もよろしくお願いいたします。 　要旨３です。学校発信文書の母国語訳についてなんです。 　これは先日行われました名古屋経済大学の学生による学生議会で、インドネシアからの留学生の学生が質問しておりまして、私が聞いていた限り、答弁漏れだったような気がしますので、この場所で質問させていただきます。 　現在も実施されていると思うんですけれども、よりちゃんとした仕事というか、精度の高い内容の文書を発信していただくことができないかということなんです。例えば、入学式とか卒業式とか、そういうものを本当に年間で決まっている行事の案内は、きっとひな形とかがあって、ずうっと流れていくと思うんですけども、突発的な事件とか、例えばインフルエンザで突然学級閉鎖になるとか、そういう連絡がスムーズに流れていくようなシステムをつくっていただきたいというところで、こういうのも推進会議のほうで解決策を検討すると、何か糸口が見えてくるような気もするんですけれども、どのような状況かお聞かせください。 ○議長（堀江正栄君）　答弁を求めます。 　武内教育部長。 　　　〔教育部長　武内君登壇〕 ○教育部長（武内昭達君）　ご質問にお答えをいたします。 　学校からの配布文書の母国語への訳につきましては、外国籍の児童生徒が10名以上在籍をしている南部地区の２つの小学校と１つの中学校で実施をしております。また、その他の学校においても、要望があった際には、個別に対応しております。 　この母国語への訳を実際に行っているのは、市費で採用している３名の語学指導員です。各家庭宛てに発信されます文書について、スペイン語及びポルトガル語に訳してもらい、訳を必要とする該当の外国籍の児童生徒に配布をしております。 　さらに、配布文書の内容を確実に保護者の方に伝えるために、語学指導員が直接電話やメール、面会をして伝える場合もあります。 　なお、母国語に訳された文書については、電子データで保管し、学校間で情報交換をしながら活用したり、新たな文章をつくる際の参考にしたりしており、こうしたことの積み重ねで、より精度の高い文書になるよう努めてまいりたいと考えております。 　次に、課題としましては、中国語、タガログ語などの異なる母国語を使用する外国籍の児童生徒がふえてきており、こうした全ての言語には対応できないため、時間をかけて繰り返し説明したり、結果的に十分に理解してもらうことができなかったりするケースもあることなどが挙げられます。 　現状、地域活動推進課やＮＰＯなどのご支援、ご協力をいただきながら対応しているところですが、必要に応じ、多文化共生推進会議などのネットワークを生かした連携についても、視野に入れていかなければならないというふうに考えております。 ○議長（堀江正栄君）　鈴木議員。 ○７番（鈴木伸太郎君）　文書のデータ化という答弁がありましたけれども、豊橋市とか、浜松市とか、三重県とか、近隣だと小牧市は、そういう文書をデータ化して、インターネットで公開して、もちろんダウンロードもできます。そういうのも活用していただくのも、もちろんそのまま使うのはちょっと難しいかもしれませんけれども、活用していただくといいかなと思います。 　より多言語化が進むなどの課題も上げられましたけれども、やっぱり問題がこれから複雑化するような気が私はするもんですから、大変になる前に、いろんなチャンネルを利用して、対策を立てていただくことを望みます。 　次の要旨４です。ハンディを負う家庭への教育拡充についてです。 　ＯＥＣＤの調査、２月10日に発表されたものなんですが、アンドレアス・シュライヒャー教育スキル局長という方がおっしゃっています。「生徒の低学力に対処することから得られる社会経済的利益に比べると、学力向上に係るコストは取るに足らない。学力向上を最優先課題とし、それに必要な資源も与えて、全ての子どもが学校で学力を身につけられるようにする必要がある。」ということです。生徒の低学力に対応する、その費用のことを考えると、その費用というのは経済的な利益に比べれば、もう全然少ないよということだと思うんです。 　同じくこのレポートでは、成績が悪いために学校から離脱するという悪循環を断ち切るために、次の６点の提言をされております。 　１つ目、学力が低い生徒を特定し、彼らに合った政策戦略を立てる。２つ目、早期教育の受けやすさにおける不平等を縮小する。３つ目、可能な限り早い段階で補修などの支援を行う。４つ目、保護者や地域社会の関与を奨励する。５つ目、社会経済的に恵まれない学校や家庭に焦点を絞った支援を提供する。最後の６つ目に、移民、言語的少数派、地方の生徒に特別プログラムを提供するということで、いろんな状況で学力がどうしても低くなっている子たちを、早く特定して支援をすることで、社会全体の損失を少なくするというようなことだと思うんです。 　犬山市に住む外国につながる子どもたち、これから何十年も犬山市で暮らして、就職して働いて、次の世代を産んで育てていくには、やっぱり高校卒業ぐらいのスキルは持ってほしいと私は思うんです。最近の子どもたち、そういう子どもたちもどんどん高校に進みつつあるんですけれども、まだまだ十分じゃないなと思います。そういう地域経済の安定とか雇用の確保とかのためにも、そういうハンディのある外国につながる子どもたちへの支援を一層拡充していただきたいと願うものですが、お考えをお聞かせください。 ○議長（堀江正栄君）　答弁を求めます。 　武内教育部長。 　　　〔教育部長　武内君登壇〕 ○教育部長（武内昭達君）　ご質問にお答えをいたします。 　個に応じた支援体制の充実を図ることは、子どもたちの成長を促す上で重要であり、外国籍の児童生徒については、各教科の学習内容を定着させるための日本語指導だけではなく、毎日の学校生活や日本の生活様式、習慣への適応についての指導も必要となります。さらには、学校の仕組みや上級学校への進学など、保護者に対する働きかけも不可欠であります。とりわけ学習面での支援は、ずっと日本で生活をしていこうと考えている外国籍の児童生徒に対しては、継続的、計画的、系統的に行っていく必要があるというふうに認識しており、一人一人の日本語の能力や学習状況を細かく把握した上で、個に応じた適切な指導プログラムを計画していくことが大切だと思います。 　当市では、外国籍の児童生徒が多く在籍します南部地区の３校において、日本語適応指導教室を設置し、支援や指導を行っております。児童生徒が意欲的に取り組み、力を伸ばしていくことができる教材の作成、開発や学習内容の定着、理解を図るための個別の授業を展開しているところですが、よりよい支援のためには、近隣市町の先進的な取り組みに学んだり、ＮＰＯなどの外部関係機関との連携を深めたりしながら、可能な限り必要な支援を続けていくことが肝要であるというふうに認識をしております。 　今後は、日本語適応指導教室の担当教員の研修や、日本語学習や教科内容を補うための教材づくり、一人一人の状況をファイリングした支援表や個別のプログラムの作成などを課題として捉え、支援体制のさらなる充実を進めていく考えです。 ○議長（堀江正栄君）　鈴木議員。 ○７番（鈴木伸太郎君）　一人一人の状況をファイリングした支援表と個別のプログラムづくりの作成ということで、ぜひ積極的にやっていただきたいと思います。あわせて先ほど子ども・子育て監にもお答えいただいたんですけれども、幼・保、小・中連携の中で、歩みとか、そういう幼・保のほうからずうっとつながっていくツールもありまして、そういうのも使えないのかなと思ったりとかもするんですけれども、いずれにしましても、当市の教育委員会のスタッフの方々は、現場もよくご存じだと思いますし、しっかり対応していただけると思いますので、よろしくお願いします。 　ただ一つ気になるのは、近隣市町との連携がもうちょっとあってもいいかなと思うんです。民間とかＮＰＯだと、もう市町を超えて連携してますし、子どもたちも当然市町を超えております。教育委員会もそういう枠を超えられないことはないと思いますので、セクショナリズムにこもってなくて、積極的に動いていただくように求めます。 　最後の質問です。下水道についてです。 　私も以前から箱物の老朽化対策については、さまざまな提案をしてまいりまして、犬山市公共施設マネジメント計画というのが策定され、これはこの計画に沿って統廃合とか拡縮が進められていくと思っておりますが、今回は地下のインフラ施設ですね、下水道の老朽化対策について行います。 　下水道は箱物と違って今も建設されて、拡充されております。その広がっていく事業を否定はしませんが、一方で老朽化対策がどうなっていくかということは、これから考えていかなきゃいけない問題だと思います。 　管渠とかポンプ施設などの設備、高度経済成長期に設置したものがかなりあると思います。30年から50年ぐらい経過してくるわけなんですが、もし破損すれば、いろいろな問題が発生するわけです。こういうのは、問題が発生し出すと、一挙に何か広がってきそうで、すごい心配なんですけれども、今のうちから部分補修とかによる延命化計画とか、更新計画など計画をつくっていくべきではないかと思うんですけれども、お考えをお聞かせください。 ○議長（堀江正栄君）　答弁を求めます。 　大野木水道部長。 　　　〔水道部長　大野木君登壇〕 ○水道部長（大野木重之君）　それでは、ご質問にお答えします。 　国土交通省のガイドラインでは、下水道管路施設の標準耐用年数は50年としております。犬山市の公共下水道整備は、昭和57年度から事業に着手しており、今年度末で33年が経過したことになり、標準耐用年数に達していない状況であります。しかし、市内の下水道施設の中には、民間業者などにより造成された集中浄化槽の団地から既設の下水道施設を利用し、公共下水道に接続したものがあります。既設の下水道施設を利用した中には、人孔蓋が穴あきのものであったり、ロック機能がないなど、現在の市の基準に適合していないものや、老朽化により蓋の表面がすり減っているものもあります。 　このような状況から、下水道施設の長寿命化対策として、人孔蓋の長寿命化計画を策定し、社会資本総合整備交付金を活用して、人孔蓋取替事業を行っております。具体的には、平成25年度に尾張富士グリーンハイツ、平成26、27年度に長者町団地で実施しており、天神町や緑ヶ丘団地についても今後、取り替え工事を計画しております。 　また、ポンプ施設であるマンホールポンプにつきましては、保守点検業務を委託しており、施設の点検や清掃など、恒常的な管理を行うとともに、ポンプの分解整備や更新などを計画保全的に維持管理を行い、施設の長寿命化を進めております。 　これらを除く下水道施設の老朽化対策につきましては、標準耐用年数などを考慮し、今後検討していく考えであります。 ○議長（堀江正栄君）　鈴木議員。 ○７番（鈴木伸太郎君）　数年後に突然ばたばたと来そうな気がしないでもないんで、まだ大丈夫というふうではなくて、これ下水道は箱物とは違って、統廃合とか縮小とかできないもんですから、今から準備をしていただくことを望むものでございます。 　以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（堀江正栄君）　７番　鈴木伸太郎議員の質問は終わりました。 　お諮りいたします。本日の一般質問はこれをもって打ち切り、明日８日午前10時から本会議を再開いたしまして、一般質問を行いたいと思います。これにご異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」の声起こる〕 ○議長（堀江正栄君）　異議なしと認め、さよう決しました。 　　　　　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ○議長（堀江正栄君）　本日は、これをもって散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時54分　散会...
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