犬山市議会 2010-11-11
平成22年11月定例会（第2日11月11日）
平成22年11月定例会（第2日11月11日）
平成２２年１１月定例会
平成22年11月
定 例 犬 山 市 議 会 会 議 録
第２号 11月11日（木曜日）
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〇
議事日程 第２号 平成22年11月11日午前10時開議
第１
一般質問
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
〇本日の会議に付した案件
日程第１
一般質問
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
〇
出席議員（２２名）
１番 矢 幡 秀 則 君 12番 山 本 誠 君
２番 久 世 高 裕 君 13番 上 村 良 一 君
３番 吉 田 鋭 夫 君 14番 三 浦 知 里 君
４番 後 藤 幸 夫 君 15番 堀 江 正 栄 君
５番 大 沢 秀 教 君 16番 稲 垣 民 夫 君
６番 中 村 貴 文 君 17番 岡 覚 君
７番 ビアンキ
アンソニー 君 18番 間 信 雄 君
８番 山 田 拓 郎 君 19番 福 冨 勉 君
９番 小 林 敏 彦 君 20番 熊 澤 宏 信 君
10番 柴 山 一 生 君 21番 小 池 昭 夫 君
11番 水 野 正 光 君 22番 宮 地 繁 誠 君
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
〇
欠席議員（なし）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
〇職務のため出席した
事務局職員の職・氏名
事務局長 佐 々 由 君
議事課長 後 藤 裕 君
議事課長補佐 宮 島 照 美 君 事務職員 水 野 麻 美 君
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
〇説明のため出席した者の職・氏名
市長 田 中 志 典 君 副市長 長谷川 勲 君
教育長 奥 村 英 俊 君
企画財政部長 大 鹿 俊 雄 君
総合調整監 大 西 正 則 君
総務部長兼
出納室長
岡 田 和 明 君
健康福祉部長 加 納 久 司 君
都市整備部長 河 村 清 君
経済部長 中 田 哲 夫 君
生活環境部長兼防災監
酒 井 美 彦 君
水道部長 岩 田 敏 己 君
教育部長 宮 島 敏 明 君
教育監 田 中 康 史 君 消防長 丹 羽 俊 久 君
秘書企画課長 永 井 恵 三 君
総務課長 江 口 俊 也 君
福祉課長 堀 場 秀 樹 君
子ども未来課長 佐 藤 登 君
長寿社会課長 武 藤 裕一朗 君
都市計画建築課長 山 田 秀 雄 君
商工企業振興課長 小 澤 正 司 君
学校教育課長 長 岡 昭 雄 君
社会教育課長 鈴 木 良 元 君
消防庶務課長 石 田 雅 夫 君
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
午前10時00分 開議
○副議長（山本 誠君） ただいまの
出席議員は、22名であります。
定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
議事日程に従いまして、会議を進めます。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
△日程第１
一般質問
○副議長（山本 誠君） 日程第１、
一般質問を行います。
通告順に発言を許可します。
最初に、６番
中村貴文議員。
○６番（
中村貴文君） おはようございます。大変きょうの朝は秋らしい青空になりました。しかし、一方では、寒暖の差が激しくなってきましたので、市民の皆様には健康管理に十分気をつけていただき、
健康市民を目指していただきたいと思います。
それでは、議長にお許しをいただきましたので、通告の３件について質問をさせていただきます。
１件目、
市民プールについて伺います。
ことしの夏も
市民プールの視察に数回訪れました。
小・中学生と幼児、その保護者の大人が数名遊んでいるだけで、残念ながらにぎわっている様子はありませんでした。今週の火曜日にも
市民プールを見てまいりました。休業中ということもあり、当然利用者はだれもいませんでしたが、大プールではカモが30羽ほど気持ちよく泳いでいました。
プールサイドには草が生い茂り、建物の壁やフェンスは老朽化が進み、廃虚のようにも感じ、寂しい気持ちにもなりました。
さて、
市民プールに関しては、私は過去、存続もしくは代替案次第では閉鎖も考えるべきとの立場から質問してまいりました。ことしも文教委員として、
市民プールの21年度決算を審査しましたが、収支を見ても1,000万円の赤字でした。
そこで、まず、20年度からことしの夏までの３年間の収支と
利用者数についてお示しください。
○副議長（山本 誠君） 答弁を求めます。
宮島教育部長。
〔
教育部長 宮島君登壇〕
○
教育部長（
宮島敏明君） おはようございます。
中村議員のご質問にお答えをいたします。
市民プールにつきましては、１年間のうちいわゆる
夏休み期間の約40日、毎年開設をしております。ここ数年の開設日数は、平成20年度は41日、21年度は42日、今年度が43日間の営業をいたしました。その収支についてお答えをいたします。
収入につきましては、使用料、
自動販売機設置料が主なものでございます。支出につきましては、
管理委託費、
光熱水費、事務費が主なものとなっております。
使用料につきましては、昭和54年にオープンをいたしましたが、それ以後、料金設定に変更はありませんで、高校生以上の一般が150円、
小・中学生は70円、乳幼児は無料となっております。
収支を見てみますと、平成20年度の収支につきましては、収入で49万3,721円、支出で1,314万763円です。平成21年度は収入で36万2,869円、支出で1,011万6,313円、平成22年度、今年度につきましては収入で39万24円、支出は約1,050万円を見込んでおります。歳出金額が突出しておりますのは、安全対策のために約400万円をかけまして小プールの塗装工事を実施したためであります。
以上のことから、
市民プールの運営状況を
収支差し引きをいたしますと、年間1,000万円ほどの
支出超過ということになっております。
次に、
利用者数についてお答えをいたします。平成20年度の
利用者数は6,474人でした。そのうち897人が
市民水泳教室等による減免や
無料開放分で、997人が幼児でした。平成21年度の
利用者数は5,088人、うち803人が減免・
無料開放分で、790人が幼児ということです。平成22年度は
利用者数が5,115人、うち814人が減免・
無料開放分、664人が幼児と、こういうような結果でした。ここ３年間、この数字を見てみましても、全体利用者の約３割が減免、もしくは無料での利用となっております。また、今年度は記録的な猛暑にもかかわりませず、前年度と比べて27人しか利用者は増加しておりません。開設日は１日ふえておりますので、１日当たりの利用者に換算しますと、天候不順であった昨年度より
利用人数は減少していると、このような状況でございます。
○副議長（山本 誠君）
中村議員。
○６番（
中村貴文君） 今の答弁で、ことしの夏は非常に暑かったので、利用者も増加したのではないかと期待しましたが、今27人のみの増加ということでした。これはある意味、利用者は固定をしているんかなあと推測できると思います。
再質問します。今の答弁で、ここ３年間、毎年1,000万円以上の
支出超過ということでした。この数字をどうとらえるべきでしょう。過去２回の答弁では、今後の
市民プールのあり方を検討していきますと答えていますが、どう検討してきましたか。
少し極端な数字を上げさせていただきます。以前に利用者の
アンケートに複数回利用しているという結果がありました。例えば減免・無料を除いた
利用者数は延べ3,000人です。１人が３回利用したとします。そうすると、実際の
利用者数は1,000人でありますから、経費は約1,000万円、これによると利用者１人当たり約１万円の経費がかかっていることになります。これは
幾ら行政サービスは赤字がつきものといっても、１人に係る経費が高すぎます。税金の浪費ではないでしょうか。こういったことから、無駄を省くためにも、まず、今後のあり方を見直すためにも、来年１年間、休止という方法も選択肢の一つではないかと私は考えます。休止期間中は代替案として、
小・中学生は学校の
プール開放、幼児や大人はフロイデの
温水プールがあります。夏の
市民大会は中学校のプールで開催可能ではないかと考えています。
そこで３点伺います。１点目、休止した場合に、どのような影響があるのか。２点目、今後のあり方をどのように検討していかれるのか。３点目、
市民プールのあり方については、存続か休止、閉鎖かを市民に聞く
アンケートを実施するべきであると考えますが、実施するお考えがあるのか提案します。
３点一括で答弁願います。
○副議長（山本 誠君） 答弁を求めます。
宮島教育部長。
〔
教育部長 宮島君登壇〕
○
教育部長（
宮島敏明君） 再質問にお答えをいたします。
支出超過ということだけで、即刻サービスをとめることはできませんので、今年度につきましては、利用者の安全が確保できる状態を維持をしまして、プールを開場いたしました。もし
市民プールを休止した場合の影響でありますが、議員おっしゃるとおり、
小・中学生については、夏休みには学校のプールを利用できます。また、
一般利用についても、市内にはフロイデプールもあることから、ある程度、利用の代替えは可能かと思います。
ただ、現在、
市民プールを活用して実施しております
水泳教室や水泳大会については、場所や期間等の問題もありますので、関係団体と十分な協議が必要ですし、
一般利用者の便からもしっかりとした受け皿が必要であると考えます。その受け皿の一つとして、平成25年度に改築が予定されております
羽黒小学校のプールに一時的に
市民プールの機能の一部を担えるようにできないか、こういったような検討もしております。もちろん今後の
市プールのあり方につきましては、総合的に検討し、方針を確立していかなければなりません。今年度、新体育館の建設に向け、
検討委員会を組織して、新体育館の機能や規模について検討しております。この中で、現行の
市民プールのあり方についても、議論をお願いをしていきてたいと、こんなふうに思っております。
市民アンケートにつきましては、
プール利用者だけでなく、市民から率直な意見を聞くにはよい方法であると思います。実施をするか否かにつきましては、関係機関との調整の動向を踏まえて検討させていただきたいと考えております。
○副議長（山本 誠君） 答弁を求めます。
田中市長。
〔市長 田中君登壇〕
○市長（田中志典君） 私からも補足の答弁をさせていただきたいと思いますが、
中村議員からこのプールについては、今回で３度目と認識しておりますが、その後、どう検討してきたかということだと思います。今、
教育部長が答弁しましたが、まず基本的には、存続か休止かという、そのどちらかを決める前に、もし存続なら、どういう
市民プールを目指していくのかとか、あるいは休止なら受け皿となるところを考えていかなきゃいけないのではないかと、そういうまず先のことをきちっと考えた上で、存続か休止かというのを決めるべきだというふうに考えております。
その中で、もう昭和54年に竣工したわけでございますから、かれこれ30年以上たっております。経年劣化はごらんのとおり非常に老朽化しておりまして、施設としては、もうこれは限界に近いだろうと思っております。また、今もしかわりの機能を持たせるという話でいくと、一時的かもしれませんけども、
羽黒小学校がこれから校舎と体育館の改築とともに、プールも同時に改修をする予定でございますので、今ご提案がありましたように、小学校、中学校の生徒・児童は学校のプールを使えばいいと。ただ、大人の方が使えないということもございますので、一時的という表現をあえてさせていただきますが、
羽黒小学校に大人の方も使えるようなことは考えられないかと、こういう検討もさせていただいております。根本的に、じゃあ、
市民プールをどうするかということをやっぱり念頭に置いて、この議論をしなきゃいけないと思っています。
市民の皆さんへの
アンケートということになりますと、賛否両論、分かれるかもしれませんけども、我々としては、やっぱり
健康市民をつくるということも念頭に置けば、この今の施設のあり方を、まず
第三者機関できちっと議論してもらうと、一方、行政側としても、これを全面改築にするのか、全く新しい考え方で、新しい施設をつくっていくのか、そういうことも含めて、これはもう当然予算がかかることですし、今、オープンのプールでいくと、せいぜい40日ぐらいの利用でございますけども、これを全く違う発想で考えるならば、年中使えるような、そういう考え方もあるかもしれません。どれがいいのかということも、トータル的に検討すべきだというふうに思っておりますので、ひとつ今、検討の段階といっても、今、具体的にこうするという方向はまだ見出せておりませんが、とりあえず受け皿として
羽黒小学校の
プール改修に伴って、その機能が発揮できるようなことも検討しておるということでございます。ご理解をいただきたいと思っております。
○副議長（山本 誠君）
中村議員。
○６番（
中村貴文君） 今、市長の答弁にもあったように、今の財政状況から、
市民プールだけに限ったことではありませんが、市全体のことを眺めながら事業選択が迫られると私は思います。
市民プールに関して言えば、例えば休止して浮いた1,000万円、これを例えば
スポーツ振興基金に積み立てるとか、あるいは現体育館の修繕に使うなど利活用は広がってくると思いますので、今のお話含めて真剣に議論をしていただきたいということを指摘して、
再々質問を１点させていただきます。
その
市民プールでありますが、例えばの話でありますが、民間にこのプールを賃貸や売却することは可能なのか、その点についてだけお尋ねします。
○副議長（山本 誠君） 答弁を求めます。
宮島教育部長。
〔
教育部長 宮島君登壇〕
○
教育部長（
宮島敏明君）
再々質問にお答えいたします。
民間への賃貸や売却が可能なのかというご質問ですが、
市民プールの民間への賃貸や売却につきましては、基本的には不可能だと解釈をしております。
地方自治法の第238条の４の中で、
行政財産については、一部の例外を除きまして、貸し付け、交換、売り払い、譲与等できないこととなっております。
なお、
地方自治法の第238条の５の中では、特定の用途、または目的を持たない
普通財産ですね、いわゆる
普通財産であれば、貸し付け、交換、売り払い、譲与等が可能であるとされております。つまり
市民プールを行政目的を持たない
普通財産とすれば、民間等への賃貸や売却も可能となります。
○副議長（山本 誠君）
中村議員。
○６番（
中村貴文君）
行政財産のままですと不可能だという理解をしました。
２件目の
学校給食について伺います。
先週、南小学校にて給食の試食に行ってきました。いつものように大変おいしくいただきました。その際に、
学校給食について、校長、教頭、栄養士さんと意見交換し、
国産給食の話も出ました、
国産給食は、平成20年度に私が提案し、昨年の１月と６月、そしてことしの１月と６月の計４回、まるまる
国産給食として実施していただきました。
国産給食の実施は簡単そうに思えましたが、実は意外と難しいようです。そこで、まるまる
国産給食の実施は、食育の視点から見て、児童・生徒にどのような効果があるのか、また苦労話や課題についてお示しください。
○副議長（山本 誠君） 答弁を求めます。
田中教育監。
〔教育監 田中君登壇〕
○教育監（田中康史君） それでは、
中村議員の
学校給食について、とりわけまるまる
国産給食についてということでお答えをしたいと思います。
学校給食につきましては、
教育活動の一環として、児童・生徒の心身の健全な発育のため、また地産地消を推進する
食育活動の重要な役割も担っております。
食育基本法が制定され、改めて食育の重要性が指摘されている中で、犬山市では食文化を継承する
教育活動として給食の食材に例えば栗栖のゴボウ、
楽田ミカン、あいちのかおり米というお米など地場産物を取り入れたりして特色ある
学校給食の実現を目指しております。
そのうちの一つとして、昨年度から
中村議員のご発案もあり、まるまる
国産給食という取り組みを６月19日の食育の日、これは全国一斉でございます、６月19日の食育の日と１月後半の
学校給食週間中の一日に実施をしてきました。何も国産は安全、外国産はすべて安全ではないということではございません。児童・生徒に今の日本の食を取り巻く状況を理解させ、
食料自給率の低下の問題、食の安全性、地産地消の大切さなどを考えるきっかけにしたいということを目的としております。
子どもたちには給食だよりや当日の給食時間の放送の中で、まるまる
国産給食を行う意味や、すべて国産の材料をそろえる難しさなどを知らせております。その結果、児童・生徒は、自分たちの食卓がいかに外国に頼っているかや、食の安全性について考え始めるという成果が出てきたと感じております。
一方、給食を提供する側の苦労といたしましては、材料費が高くなることでございます。現在、犬山の給食では、通常、米、牛乳、肉、豆腐、野菜は国産のものを使用しておりますのでかわりませんが、砂糖、酢、しょうゆなどの調味料の原材料については、ほとんど外国産のものが入っております。すべて国産の材料を使用した調味料がなかなか見つからず、大量生産でないものが多いので、どうしても価格が高くなってしまいます。
現在、小学校では１人当たり260円、中学校では300円、給食費がかかりますが、
全校一括購入などの努力をした結果、先回６月に実施したときには、小学校では１人当たり１回ですが30円ほど、中学校では70円ほどの割高になりました。なお、この30円と70円の差でございますが、献立が異なり、使用した食材が違うための金額差でございます。また、主菜の肉や魚が産地を考慮するとなかなか手には入らないことが多く、和風献立と同じような調理方法になってしまい、回数をふやすのが難しいとの話でございます。
今後の課題といたしましては、給食費が割高になることからも、調味料や主材料を研究してまるまる国産に近い献立にするとか、回数をどうしていくのかと、また、食材の手の入れ方などについて今後考えていく必要があるというふうに認識をしております。
以上でございます。
○副議長（山本 誠君）
中村議員。
○６番（
中村貴文君）
学校給食法の第２条に「
学校給食の目標」があります。その中の６項に「我が国や各地域の優れた伝統的な食文化についての理解を深めること」、また７項に「食料の生産、流通及び消費について、正しい理解に導くこと」とあります。当市が実施しているまるまる
国産給食、これはですね、この
学校給食法の目標の達成の一つになっていると私は思っていますので、答弁にありました献立を考える難しさや価格が高くなる苦労、さらなる栄養士さんたちの知恵を絞っていただき、今後もまるまる
国産給食が継続されることを期待して、要旨２の質問に移ります。
公会計の導入後について伺います。
給食費について、昨年度までは
学校単独会計でした。本年度から公会計で経理されています。公会計に変わって、給食費の保護者から学校、学校から市の会計に納入されるまでの流れをお示しください。
２点目に、昨年までの給食費の未納分はどうなったか。また、未納分の回収方法など、市としての対策をお示しください。
○副議長（山本 誠君） 答弁を求めます。
宮島教育部長。
〔
教育部長 宮島君登壇〕
○
教育部長（
宮島敏明君） ご質問にお答えをいたします。
学校給食会計について、昨年度までは保護者から徴収しました給食費を学校で管理し、ごはん、パン等の主食や牛乳、主菜、副菜に要した材料代を学校で支払う
学校会計を実施しておりました。今年度４月からは市の
一般会計に予算計上して行います公会計で計上しております。公会計における給食費のまず納入の流れについてお答えをいたします。
まず、第１段階としまして、保護者から給食費と学年費、
ＰＴＡ会費など、これらを含めた毎月の徴収金が、
学校指定の
総合口座に振り込まれます。次に、第２段階として、各学校では学校長が本年度から分
任出納員に任命をしておりますので、保護者から振り込みのありました
学校総合口座から、当月分の給食費を分
任出納員口座に振り込みます。そして、最後の段階になりますが、学校長は翌月の10日までに分
任出納員口座から１カ月分の給食費を市の
一般会計のほうへ納入をいたします。
給食費の
公会計化によりまして、以前の
学校会計と変わった点でありますが、保護者が給食費として納入するお金の流れと管理については変わりましたんですが、保護者が学校の
総合口座に振り込むことについては従来どおりでございます。
次に、現在の
給食費未納の状況についてお答えをいたします。公会計に移行しました今年度10月末時点での未納額は、小学校で54万4,400円、中学校で52万7,930円、合わせまして107万2,330円となっております。前年度までの未納額につきましては、ことし３月末現在で小学校が50万1,546円、中学校で61万5,775円、小・中合わせまして111万7,321円という状況でありました。今年度に入りましても、前年度までの未納についても、引き続き納入の催促をしておりますので、今年度に入りましてから前年度までの未納のうち、48万円ほど入金がありました。したがいまして、前年度までの未納分については、現在、63万円強が残額として残っております。前年度までの未納分の入金のあった分につきましては、この取り扱いですが、各学校の
給食会計は既に閉鎖されておりますので、市の
一般会計で雑入として受け入れております。
今後の
未納対策についてお答えをいたします。
未納理由はいろいろありますが、電話や文書によりまして、またあるいは直接保護者に督促を続けて、納入を促してまいります。中でも保護者の経済的な理由による場合につきましては、就学援助の制度や
子ども手当の収入を充てるなど、保護者に説明をしまして理解を得た上で納入を図るようにしてまいります。
また、一方、保護者としての責任感や規範意識の欠如による未納と認められる場合につきましては、未納者に対しまして法的措置、すなわち
簡易裁判所への
支払い督促申し立ての申請、こういった方法による対応も必要かと考えております。
○副議長（山本 誠君）
中村議員。
○６番（
中村貴文君） 公会計導入は、さらなる
チェック機能が働いて、より透明性が高まり、私としては導入されてよかったなあと思っています。先日、給食を食べてきたというお話ししましたけど、昨年までは給食代払って終わりだったんです。でも、今年度からは給食代払うと領収書をもらうようになったんです。そういうことを思いますと、公会計になったなあと実感しました。
それから、未納分についてですけど、今現在、約107万円、まだ未納であるということですので、ぜひ学校とよく連携をとっていただいて、少しでも未納額が減るように努力していただくことを指摘して、次に移ります。
３件目の市役所の禁煙について、ずばり伺います。犬山市役所を全面禁煙にしますか。答弁願います。
○副議長（山本 誠君） 答弁を求めます。
岡田
総務部長。
〔
総務部長 岡田君登壇〕
○
総務部長（岡田和明君） おはようございます。たばこを取り巻く環境につきましては、受動喫煙が健康、社会、環境に及ぼす悪影響から、現在及び将来の世代を保護することを目的といたしまして、平成15年には健康増進法が施行され、また、公共施設における受動喫煙防止対策の取り組みが進むなど、大きくさま変わりをしつつ、受動喫煙防止対策への関心も高まっているというところでございます。
犬山市におきましても、受動喫煙防止と健康づくりについて、医療・福祉との連携のみならず、市民ボランティアとの協働も進めながら、みんなで進めるいぬやま健康プラン21を柱といたしまして、みずから健康維持増進に努める市民、そしてそれを助ける社会をつくり上げていくことを目指しております。その計画の取り組みについて、公共施設の受動喫煙防止対策を盛り込み、現在取り組んでいるところでございます。
具体的には、市内すべての公共施設が禁煙、分煙を推進し、ステッカーなどでわかりやすく表示できるよう、施設管理者と協議を進めているところでございます。
また、フロイデにおいては２階に、そして新庁舎においては４階を除く各階に喫煙室を設け、室内には空気清浄機を設置し、完全分煙という形で受動喫煙防止対策を実施しているところでございます。
そこで、ご質問の市役所の禁煙についてでございますけれども、平成15年の健康増進法の施行を受けまして、新庁舎の建設検討の中でも十分に検討された結果、完全分煙という形になっているものであり、当面は現状のまま、受動喫煙防止対策に万全を期していきたいというふうに考えておりますが、たばこを取り巻く社会環境状況が大きく動いていることも事実です。今後、市民の皆さんや市議会の意見を伺いながら、庁舎だけではなくて、フロイデ等も含めました市内の公共施設の分煙、禁煙のあり方について検討をしていきたいと考えております。
以上であります。
○副議長（山本 誠君）
中村議員。
○６番（
中村貴文君） 今の答弁聞きまして、結局、現状維持ということですよね。
健康市民、
健康市民とよく言います。きょうのこの30分の間でも、
健康市民という言葉が数回出てきたと思いますけど、ちょっと現状維持では、私自身は市民に対してメッセージは弱いと感じます。健康プラン21にも「新庁舎の完全禁煙を目指す。」と明確にうたってありますしね。既にさら・さくら健康館は全面禁煙です。市長の後援会リーフレットにも、イの一番に「
健康市民づくりを具体化します。」と書いてありますから、分煙というよりも全面禁煙にしたほうが、市民に対するメッセージが強いと私は感じてますんで、まだ来年度まで５カ月ありますので、ぜこ新庁舎全面禁煙となるように期待して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（山本 誠君） ６番
中村貴文議員の質問は終わりました。
続いて、８番 山田拓郎議員。
○８番（山田拓郎君） おはようございます。８番の山田拓郎です。通告に従って順次、
一般質問をさせていただきます。
まず、１件目です。五郎丸に消防本部がありますけれども、そのすぐ隣、隣接する場所に、東濃信用金庫犬山支店がございます。ご存じの方もあると思いますけれども、この東濃信用信用金庫犬山支店は近々移転をされるということです。移転先は県道春日井各務原線沿いの橋爪地内、もう少し具体的に言いますと、ラセーヌという会社のビルがございますけれども、その北側になります。既に新しい店舗の建設が進んできておりまして、来年の３月末までには移転をされるというふうに聞き及んでいます。移転するということになれば、当然、五郎丸のほうにある現在の東濃信用金庫犬山支店のところが取り壊しをされるというふうに聞いてますが、ここが空くということになるわけです。面積は約532平米程度というふうに聞き及んでますが、この移転後の土地について、消防本部に隣接する土地でもありますので、この土地の公的利用の可能性、市として必要性があるのかないのかという点について、やはりきちっと検証した上で、将来に向けて適切な判断をしていく必要があると思いますが、市としてこの土地について取得する考えがあるのか、ないのか、当局の見解をお示しください。
○副議長（山本 誠君） 答弁を求めます。
丹羽消防長。
〔消防長 丹羽君登壇〕
○消防長（丹羽俊久君） 山田議員のご質問にお答えをいたします。
現在、消防本部は、敷地面積4,557.71平方メートルで、本庁舎につきましては昭和49年に鉄筋コンクリート造３階建てとして新築し、既に当初の建築より約40年を経過をしております。その後、昭和62年に救急室、平成９年に食堂、平成14年には通信指令室と、逐次増築をしております。そのほかに東側に本部車両用車庫及び危険物倉庫、西側には救助資機材用倉庫などを設置し、現在に至っております。このように既に大規模な増築だけでも３回ほど施工をしております。
また、敷地北側に位置する本庁舎は、先ほどお話ししました通信指令室増築工事をする際に、県知事から日影規制の許可を受け、増築した経緯がございます。
以上のことから、消防本部が災害時の防災拠点として24時間体制であることを踏まえ、将来的に建替工事等の整備を行うことも視野に入れていく必要がございます。新たに庁舎を建て替える場合、先ほど申し上げましたように、現在の場所については日影規制による制限があるため、敷地内に建築する場合、この場所を避ける必要があります。現在、既に消防本部の敷地内は、庁舎等の消防施設を多く設置していることから、この対応については非常に憂慮をしております。
このようなことから、隣地であります東濃信用金庫犬山支店の用地を取得することが当面の解決策として考えられるところであります。東濃信用金庫犬山支店は、現在の土地より橋爪地区への移転を計画され、既に同地区において新築工事を着手しておられます。消防本部といたしましては、今回、隣地の移転に伴い、将来の消防力整備充実に向け、この問題を解決する一つの方法として、平成23年度当初予算に、この東濃信用金庫犬山支店の土地を取得できるよう、所要の予算要求を検討している状況であります。
○副議長（山本 誠君） 田中市長。
〔市長 田中君登壇〕
○市長（田中志典君） 私からも補足の答弁をさせていただきたいと思います。
今、最終的な議論としては、まだ何も進んでおりませんが、今、消防長答弁がありましたように、平成23年度予算要求していきたいという消防本部の考え方であります。市長部局でまだいろんな討論というか議論はしておりませんが、私としましては、消防本部の今の答弁のとおり、いろんな経年劣化で消防本部そのものがもうかなり年数もたっておりますし、もし建て替えということを考えますと、いろんな問題が生じてくると。先々のことを考えますと、今、東濃信用金庫さんが移転される、この機会を逃してしまうと、その土地を取得することによって犬山市の消防本部の機能を強化したり、いろんなことを考えますと、この機会を逃しますと、あとでしまったということになりかねないのではないかなと、私自身もそういう認識でおります。
これから、国の予算の編成や、あるいは我々、この犬山市の市税の来年度の税収見込み、そういうのがある程度明らかになってこようかと思います。トータル的にそれが可能かどうかも含めて、今後、前向きに検討していきたいと思っております。
○副議長（山本 誠君） 山田議員。
○８番（山田拓郎君） 今、消防長のほうから予算要求していきたいというような答弁がございまして、市長のほうからも、これから詳細な検討はしていくが、前向きに将来に向けて考えていきたいというようなご答弁がございました。将来に向けて、やはり消防本部というのはもう市民の皆さんにとっての安全・安心の拠点でありますので、消防力の維持向上に向けて、必要な措置を適切に判断して、進めていただけたらと思いますので、そのような点を指摘をさせていただいて、次の質問に移ります。
２件目は、産業の活性化についてであります。突然ですけれども、「衣食足りて礼節を知る」と、こういう故事がございますが、皆さんよくご存じだと思います。この故事は、中国の春秋時代までさかのぼりますが、斉という国がございまして、その君主がですね、桓公という君主ですが、これ太公望の末裔だということです。その桓公が、自分の参謀である管仲という家臣に、国を強くするにはどうしたらいいのかということを助言を求めたところ、管仲が「倉廩実ちて則ち礼節を知り、衣食足りて則ち栄辱を知る。」と、こう答えたところから、「衣食足りて礼節を知る」というような故事が生まれ、現在に伝わってきておるというふうに聞いております。
管仲は、一体その君主に対して何を言いたかったのかということですが、これは産業振興をまず第一に考えるべきだと、こういうことなんですね。産業の活性化を徹底的に図って、住民を豊かにしていくと。産業が活性化してくれば、またそれにつられて人が、あるいはさらにほかの産業が集積をしてくる、それによってまたさらに国力が増していくと。とにかく住民から搾取する政策から、住民に与え、そして産業を足腰を強くしていくことで、国力を増強していく、そういう内政改革をまず第一に考えるべきだということを君主に助言をしたわけです。
私は、今、犬山における将来に向けた政策の大きな柱の一つになるのは、私はまさにこの衣食足りて礼節を知るというエピソードにあるような産業振興が、私は大きな柱になっていくべきだというふうに考えています。
とにかく産業振興をやはりしっかりと考えて、雇用の創出、それから税収の確保、こういったものを図っていくことで、人や産業が犬山に集積をして、さらに活気が出てくる。とにかく犬山に住む人が、これは経済的にも精神的にも肉体的も豊かさを実感できて、元気になるような、そういうまちづくりの方向性というのが必要であり、まさにそのかなめになるのは産業振興だというふうに私は考えています。
そういった大きなまちづくりの方向性を指摘をさせていただいた上で、要旨１点目の質問に入っていきたいと思いますが、まず、具体例を一つ上げた上で質問をさせていただきたいと思います。
これは過去の議会でも議論した経緯がございますけれども、ちょうど今から二、三年前だったと思いますが、国道41号線沿線の橋爪東地区において、三井物産がアウトレットモールの整備や、あるいは住宅の建設、また新駅の設置も含めた約９万3,000坪の大規模な開発を、三井の負担で進めていくというような提案がなされまして、地元の地権者も含めて、おおむね同意をしていくというような状況がございましたが、しかし、行政手続上の問題で、これは具体的に言うと市の総合計画に位置づけがないというようなことがございまして、その計画というのが行き詰まったと。これに対して、当時、行政側も積極的な支援、サポートというのが、はっきり言うと弱かったと、なかったというような状況の中で、三井のほうが計画を見合わせる。その後、景気の動向も左右して、現在はそれがご破算になったという状況であります。私は、これは正直、極めて重大な、田中市政における失政であったというふうに思わざるを得ません。これは私の評価です。あのとき、行政のほうがもう少しサポートをしていたならば、今、あるいは将来、犬山の姿というのが大きく変わっていたのではないかということで、非常に残念な部分はございます。しかし、もう今となっては、これはご破算になってきた。
民間というのは、やはりタイミングが重要でして、やはりそういった民間の提案があったときに、やはり適切な支援やサポートをしていくというところが私は重要だと思いまして、こういったいきさつを私は一つの教訓として、じゃあこれからどうしていくのかということをやはり考えていく必要があるというふうに思っています。ですから、こうしたことも踏まえて、犬山へ進出を希望する企業への支援、あるいは民間からの提案に対する行政側の体制、こういったものをやはりもう少し充実をさせていく必要があるであろうというふうに考えるわけです。
具体的に幾つかのポイントで申し上げますが、まず一つは、よく言われているんですけども、犬山は食べるところがないとか、あるいは沿道サービスが少ないとか、こういうことに対しても、やっぱり沿道サービスの立地促進にかかわる環境整備、あるいは用地確保に関する支援、またインフラにかかわる支援、それから立地に伴う行政手続上の支援、また立地奨励金というのがありますが、これは現在、高根洞が対象ですけれども、こうしたもののあり方の検証、こうしたさまざまなポイントを踏まえて、犬山へ進出を希望する企業への支援策を充実させていく、あるいは民間からの提案に対して、きちっと役所側の積極的な態勢をとっていくということが必要だと考えますが、当局として、こうした点に対してどのように取り組んでいかれるのか、お示しをいただきたいと思います。
それから、犬山へ進出を希望する企業への支援という観点から、日本コンクリートにかかわる問題で若干触れたいと思います。
現在、この日コンの土地に対しては、要するに日本コンクリート側に対して、民間のほうから進出したいと、取得したいというような申し入れが多数あるやに聞き及んでおります。そうした事実関係の把握は、当局としてされておられるのか、お示しください。
それから、産業の活性化、産業振興という観点から、この土地の取り扱いについてお伺いしたいと思います。現在、体育館の建設やグラウンド、多目的な広場ですね、も含んだ都市公園としての検討が、いよいよ大詰めに来ています。まさに今、この場所がそういった候補として位置づけをされようという、そういう段階に来ています。私はいろんなこれまでの検討というのはよく理解はしておりますけれども、もう一回、産業振興という観点から、当局の見解をお伺いしたいのは、公的な施設というのは、基本的には別にあそこじゃなくてもできるわけですね。農振地域でもそういった公的施設はできる。隣の小牧のアリーナもそうです。そういったことも踏まえて、私は以前、摺墨ということも申し上げましたけれども、日コンのところに必然性があるのかという点が一つです。
一方、犬山においては、民間企業やいろんな土地活用ということを考えたときに、開発が自由にできる場所というのは、全体の中の14％強しかないわけです。土地に対してのそういった制限が一方で開発行為に対しては相当制限があると。そういう中で言えば、今回、日コンの土地に対して、民間からの進出の希望があるということからして、雇用の創出、あるいは税収の確保、産業の振興という観点から、この土地を政策判断として、市としてどう取り扱っていくのか。私は産業振興の立場から、市の政策判断を問いたいというふうに思います。もうこの問題、大詰めに来ておりますので、明確にそのお考えをお示しいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上、お願いします。
○副議長（山本 誠君） 答弁を求めます。
中田
経済部長。
〔
経済部長 中田君登壇〕
○
経済部長（中田哲夫君） それでは、山田議員のご質問にお答えいたします。
非常に私たち経済部といいますか、産業にかかわる職員に対する期待感を持ったご質問だと思って承っております。アウトレットの件につきましては、ちょっと私も詳しいことは聞き及んでおりませんし、個人的には商業施設の誘致というのは非常に難しいと思っています。例えば工業だとか農業だとかというのは方針を出しやすいですけども、商業施設を市に誘致するということは、もしかすると、そのためにほかの商業をつぶすというようなことにもなりかねないんで、非常に難しい問題だなと思っています。
それで、ご質問の答えのほうに入らさせていただきますけども、市が行っている進出企業への支援策は、多くの自治体と同様に、工業分野について行っておりますので、その内容について説明させていただきます。
現在の進出企業への支援策といたしましては、企業立地促進条例に基づく高根洞工業団地内の企業に対する立地奨励金の交付と、商工業振興資金融資などへの貸付預託、融資に係る保証料や利子への補助があります。また、犬山市版企業支援ガイドブックを作成し、国、県や各関係機関で実施している補助金制度などの支援施策について、相談の際のガイドブックとして用意しています。
次に、新たな進出企業への支援の前提となるのは、まず、工業用地の確保であります。このため、第５次総合計画や都市マスタープランで積極的に工業用地候補地の位置づけを進めているところでございます。また、新たな工業用地の造成だけでなく、市内の既存の工業用地を活用する犬山市工場用地等情報提供事業を本年９月１日から始めたところであります。さらなる進出企業への支援策については、円高により国内製造業の空洞化が懸念される。今後、企業誘致の都市間競争はますます激化すると予測されますので、当然、検討が必要だと考えています。
ただし、今後の支援策については、新たな産業の集積につながるような先端型の業種や研究機関、一定規模以上の雇用が確保できる事業所等といった誘致戦略上の条件設定と、国や県の支援策とタイアップすることで、より大きな支援につながるようなものが必要ではないかと思います。用地の確保と連動して、財政状況も踏まえた上で、調査研究をしていきたいと考えています。
次に、日本コンクリート株式会社へ民間企業から犬山工場敷地取得申し入れの状況でございますが、日本コンクリート株式会社からは、民間企業の引き合いがあるということは聞き及んでおります。けれども、日本コンクリート株式会社といたしましては、市の購入要望を第一として考えていきたいという意向を確認しております。
次に、産業の活性化の観点からの日本コンクリートの敷地でございますけども、この敷地は、本年９月、犬山市新体育館建設
検討委員会による犬山市新体育館建設候補地の選定に関する報告書において、新体育館の最適候補地として決定したことを踏まえ、教育委員会が市長に財産取得の申し出をしたところであります。このため、現段階では、市の重要政策であります新体育館の建設候補地であるという政策判断が優先しますので、産業政策上は新体育館建設の動向が決定してから考えさせていただくということになります。
○副議長（山本 誠君） 山田議員。
○８番（山田拓郎君） 工業系の話は今いろいろとご答弁ございましたんで、今の答弁の内容も含めて、これからいろいろと支援策をさらに充実していただきたいと思いますし、私が申し上げた点も含めて、積極的に考えていただきたいというふうに思っています。
それから、商業系に関しては、アウトレットの話も含めて、慎重にという今部長の見解もございましたが、ただ、アウトレットが今ご破算になったんで、今の答弁に対して少し反論なんですけれども、ほかをつぶす懸念があるというのは、私はそれは違うと思うんです。全く性質が違うんですね。だから、お互いが相乗効果があって、要するに活力を生み出していく。とにかくアウトレットというのは、全く既存の今の市内の商業施設とは全く性質が異なるものだ。しかも、あの当時、過去の議会でも私、申し上げたんですが、特にイトーヨーカドーのことを懸念される発言が過去の議会であったんですね。ただ、我々はあの当時、この三井の開発があったときに、僕らそれを懸念して、清風会でキャスタの組合の皆さんと意見交換したときに、「こういう話があるけど、どうだ。」と言ったら、歓迎したいと、むしろそういう話が持ち上がったら、我々はそこに算入したいということを、組合の皆さんが直接、我々はその話を聞いています。三井のほうも、地元からそういう思いがあれば、そういうのを受け入れていくのはやぶさかではないというようなお話もございましたので、商業に関して競合するとか、ほかを、既存のものをつぶすというのは、私は違ってくるなと。それは内容にもよりけりだとは思うんですけれども、いろんなものを組み合わせて相乗効果を図っていくという観点が私は必要ではないかなというふうに思っています。
プラス、やはり沿道サービスの立地・促進も含めたやっぱり環境整備というのも犬山のウイークポイントとして、これからぜひ５次総の検討もありますけれども、環境整備に向けた対策を強化していただくよう、これは強く指摘をさせていただきたいと思います。
それから、日コンの絡みですけれども、体育館建設の関係がありますんで、そこにどうしても触れざるを得ないんですけれども、市長に財産取得の申し出が教育委員からされていると、こういう状況です。この問題については、私は産業振興という観点で今質問をしておりますんで、ただ体育館の問題が連動してきますから、体育館についての問題については、私は４つの大きなポイントがあると思っています。一つは、これまでの検討の経緯というのをどう評価していくのか。これは今、この議会にも羽黒地区、あるいは体育協会から請願も出てきていますが、こうした行為も含めて、これまでの検討というのをどう評価していくのか。
それから、もう一つは、最小の経費で最大の効果を得るためには、どういう整備のあり方がいいのかと、これは２つ目のポイントです。
それから３つ目としてはスピードです。やはり早くつくってほしいという声があるのは、私もよくわかっていますので、スピードというのをどう考えるのか。
それから４つ目としては、今回、私が質問しておるような産業振興の観点、雇用の創出だとか税収の確保、これをどういうふうにとらえていくのかということです。
そもそも体育館の検討が、体育館単独では、要するに補助率が非常に悪いというようなことで、グラウンドや都市公園と抱き合わせた形で検討が進んできたわけですね。私は以前、摺墨というところを提案させていただいたんですけれども、その都市公園という形でいくと、やっぱり地形の線引きの仕方というのもあると思うんですが、
検討委員会の中ではそれは否定されてしまったと。しかし、さっき申し上げた、それは補助率が悪いという前提に立った話なんですね。ところが、私がいろいろとその後、調べた限り、体育館単独でも、まちづくり交付金の交付を受けていくということは可能です。これは体育館単独のものに対しての交付ではなくて、羽黒地区全体のまちづくりの中で、いろんな事業をやっていくわけですけれども、その中に体育館というのを位置づけをしていけば、これは交付は受けることができる。現在、このまちづくり交付金というのは、社会資本整備総合交付金の中の一つのメニューということになっておりまして、私、国土交通省の社会資本整備新交付金制度創設準備室という長いところがあるんですけれども、そこに直接、犬山の状況を説明して、こういう状況だけどどうなんだということを聞いたら、まちづくりの整備計画として位置づけがなされれば、その全体の事業に対して40％の補助が受けられると、こういう回答をいただいています。ですから、まず、補助率が単独では少ないという前提が違ってたということだけは、ここでまず確認をしたい。
したがって、私が提唱した摺墨の場合は、補助も受けられると、国からの、それから用地取得費を考えると、最小の経費で最大の効果を得ることができる。羽黒地区で建設するということで、羽黒地区の皆さんの思いにもかなうことになる。そして、スピードという観点からいっても、これは一部民地はありますけども、公的な土地を利用するということから言えば、スピードも発揮できると。また、先ほど
中村議員から
市民プールの存廃の議論もありましたが、ああいった土地も今後のいろんな展開の中では、考えていく余地があると思います。それから、産業振興という観点で言えば、日コンじゃない場所で体育館を建設していけば、羽黒地区でいいと思うんですけども、羽黒地区で建設をしていくということであれば、あそこの場所は産業振興のために民間で活用していただくことができると。これは４つのポイントすべてを満たす可能性のある案として、私は検討に値すると思ってますが、ただ、今こういう状況で大詰めの段階に来てます。先ほど市長に財産取得の申し出が教育委員会からされているということですから、もう市長、これ政策判断の大詰めだと思います。ここでこの日コンの土地について、どう取り扱っていくのか。要するに産業振興の立場を考えていくのか、あるいはこれまでの流れを踏まえて、都市公園の建設として位置づけていくのか、もうかなり大詰めの段階ですから、ここで明確に、その市の市長の方針をお示しください。
○副議長（山本 誠君） 答弁を求めます。
田中市長。
〔市長 田中君登壇〕
○市長（田中志典君） 山田議員の再質問にお答えしたいと思います。
当然、大詰めであることは間違いないと思っています。ただ、ご指摘のいろんな点についても、山田議員のおっしゃることが理解できるわけでもあります。しかし、いつ決断するかというのは、今、最終的な判断をどうするかという段階でございまして、ちょっときょうこの本会議で右か左かという答弁は控えさせていただきたいと思いますが、いずれにしても、総合的に判断させていただきたいと思っております。
以上です。
○副議長（山本 誠君） 山田議員。
○８番（山田拓郎君） 私の思いも一部理解できるというようなことも言っていただきましたので、最終的な判断をしていただきたいと思いますが、ただ、一方で、市長さん、今、各地域で市民の皆さんと市政を語る会を順次続けておられますが、そういった中で、日コンでの体育館建設についての言及もされているというふうに私も聞き及んでます。この場で白黒は言えないという一方で、そういうご発言もあるやに聞いておりますので、その点はどうなのかなという思いも、突っ込んで聞きたいとこなんですけども、今の答弁で総合的に判断していくということでしたので、それ以上のことはここでは申し上げません。
ただ一つ、行政のほうに僕、申し上げておきたいんですけれども、この検討がスタートするときに、体育館単独では、要するに文科省の関連の補助は非常に補助率が低いというような話が、これスタートだったんですよね。だけど、やっぱりいろんな補助のメニューというのがあって、やっぱりいろんな可能性というのを広く検討していかないと、判断を間違える可能性があると思うんです。
だから、まちづくり交付金、今、羽黒のほう、それを受けるためにまちづくりの議論をしているわけですから、それがやっぱり受けられるのか受けられないのかというのは、議論のスタートしていく時点で、やっぱりここはしっかりと検討した上でそういうことをやらないと、本当に判断間違える可能性がありますからね。ですから、今後のことも含めて、やっぱりいろんな検討をするときには、結論をまず先に決めて、そこに持っていくんではなくて、まず、広範な多角的な議論の中で、やっぱり政策判断をしていくという、そういう観点に立って、私は今後の行政のいろんな政策判断というのをしていただきたいと、そういう点を強く指摘をさせていただいて、要旨２点目の質問に入っていきたいと思います。
要旨１点目では、外から犬山に企業をどう誘致していくのか、あるいは民間の提案に対してどう答えていくのかと、こういう観点で質問をさせていただきました。
要旨２点目は、今、犬山市内で産業を営んでおられる、つまり農・商・工、全部これは言えるわけですけれども、そういう既存の産業に対する支援策についてです。誘致していくということは、外から企業に来てもらうというのは、もちろんこれ重要なことですけれども、一方で、これからの産業支援策を考えていく上では、今、犬山で、これまで長年いろんな産業を営んで、市政にも貢献していただいた、そういう方々のやはり操業を、やはり持続的なものにしていくと、そういう環境をつくっていくと。市外への流出を防ぐ、あるいは廃業を防ぐ。とにかく市内の既存の産業の足腰をどう強くしていくのかということが、私はむしろこれからの産業振興における大きな私は部分になっていくというふうに思っています。
これについては、この産業振興のその道の専門家の方々からも、そういう指摘もございまして、最近ですと、島根県に斐川町というところがございますけれども、その斐川町の職員として約20年間、企業誘致に携わってこられ、一部上場企業も含めて約25社の企業誘致に成功したという福間敏さんという方がお見えになります。この方は、そういった手腕を買われて、現在は島根県庁に勤務してみえて、企業誘致の仕事に携わっておみえです。まさに企業誘致のカリスマ的存在として脚光を浴びた方で、2003年には内閣府の「地域産業起こしに燃える人」というのにも選ばれた方で、最近では日曜朝のフジテレビ系列の新報道2001という番組がございますが、この中のコーナーで、「役所の出る杭、はみ出し公務員」というコーナーがあって、これ悪い意味じゃないですよ、頑張っとる公務員を要するに紹介するコーナーですけれども、そこで福間さんが紹介された。
福間さんは、企業誘致のプロとして、こういう産業振興に対していろんなご指摘をされてますが、一つは、これ要旨１点目の質問と絡むんですが、これからはお願い型の誘致ではだめですよと。要するに、その地域のメリット、なぜその地域なのかというメリットをやはり明確にしていくことが必要だと。これがまず１つの指摘です。
それから、もう一つは、誘致から縁結びですよと。つまりこれは先ほど私が申し上げたような、これからの時代というのは、むしろ既存の産業の足腰を強くして、内発型の発展をやはり目指していくということが重要だと、そういう段階に入っていくんだというようなご指摘もされています。
じゃあ、縁結びというのは何かということなんですけども、これは企業と企業、あるいは技術と技術、人と人、あるいは役所とのつながり、そういったものをやっぱり融合させていくことによって、その中から新しい企業戦略だとか、新しい商品、あるいは新しい技術というものが生まれ、そこからまた新たな活力というものが生まれていくと。そういうことを生み出していくためのやはりネットワークを強化して、それをコーディネートしていく、そこを支援していくということが、これからの産業支援の中で重要な部分になってくるんだと、こういうことを福間さんはご指摘をされております。
私は全くそれに対しては同感しています。ですから、そういった点も含めて、既存の産業の支援策というのを、やはりもっとこれから充実をさせていくべきだというふうに思います。それに当たっては、まず、犬山で産業を営んでみえる、携わってみえる人たちが、一体どんな課題を抱えているのか、あるいはどんなニーズがあるのか、そういうことをやはり的確に把握をした上で、必要な施策をやはり打っていくということが重要だと思います、
一つは、先ほど申し上げた福間さんのご指摘にもあるような縁結びをしていく、いろんな企業と企業や人と人、技術と技術、役所とのつながり、そういったネットワークを構築して、それを支援していくと、強化していくというような部分での政策展開。
それからもう一つは、資金的な支援です。これはもちろんどういうニーズや課題があるのかというものに対して、どんな支援かというのは当然ありますので、何でもばらまけばいいというもんじゃありません。これについては、ことしの２月に建設経済委員会で大津市を視察したときも、既存の工場の増改築等に対する資金的な支援等、要するに既存の産業に対する支援のメニューというのは、大津市では持ってたわけですね。それがすぐ犬山に当てはまるかどうかは別として、必要に応じた支援策というのをやはり検討していく必要があるんじゃないか。そういう点も含めて、先ほど来、申し上げておりますような既存の産業に対する支援策、体制というのをもっと充実させていくべきだと思いますが、当局としてどう取り組んでいかれるのかお示しください。
○副議長（山本 誠君） 答弁を求めます。
中田
経済部長。
〔
経済部長 中田君登壇〕
○
経済部長（中田哲夫君） それでは、山田議員のご質問にお答えさせていただきます。
先ほどの「衣食足りて礼節を知る」全く同感であります。経済の強さが都市の力でもありますので、産業の振興は地域活性化の重要な課題であると認識しております。
まず、現状と言いますか、支援の現状をお答えさせていただきます。
商業につきまして、少子・高齢化で国内市場が縮小するため、経営環境がますます厳しくなることが予測されます。犬山市の場合、それぞれの駅を中心にして点在する商業地帯を使って、高齢者社会に向けて日常生活に身近な商店街振興を図るとともに、幹線道路沿いにそれらをつなぐ新たな商業集積を進めていく必要があると思っております。このため、主体となる商店街や商工会議所と連携し、国などの補助メニューを活用して、魅力ある商店街づくりを目指したいと考えています。また、城下町地区では、観光客の増加策と連動した観光型商業の振興と商品開発に加え、空き店舗活用事業を生活者向けの商業の導入にも活用したいと考えています。
次に、工業につきましては、平成19年の犬山市の製造品出荷額は約4,851億円で、全国787市の中で164番目につけており、人口規模から言えば高い水準を維持しています。この工業力をいかに維持していくかが、犬山市の経済を考える上で重要な視点であります。犬山市の工業は、一般機械と輸送機械で製造品出荷額の44.4％を占めており、事業規模も従業員数20人未満の事業所数が64.1％という中小企業群となっています。しかしながら、自動車を中心とする輸出型の製造業は、リーマンショック後の世界不況と現在の急激な円高で、受注の減少やコストの削減が求められており、厳しい経営状況にあります。
支援策の充実といたしましては、製造業の空洞化を防ぐため、工場等の新増設への支援や、他業種との連携による新たな製品開発や販路開拓の支援、雇用促進等の企業活動支援などが考えられますが、大きな財政負担を伴うことから、工業会の要望が高く、かつ国や県の制度と抱き合わせで効果の高い支援策を、商工会議所とともに検討していきたいと思っております。
次に、本市の農業は、平成17年の農林業センサスによりますと、全農家戸数は1,521戸のうち、農業以外の収入を主とする第２種兼業農家が1,365戸と全体の約90％を占めており、農家戸数も20年間で68％まで減少しています。また、経営規模的にも29アール以下の小規模農家が全体の52％となっており、生産者と生産性に課題を抱えております。
本市にあっては、水田農業が主体となっており、米の過剰により今年度の米価の下落が予想されており、将来性にも非常に厳しい面があります。そのため、ため池、用水路といった水田農業の生産基盤の維持管理に努めるとともに、地産地消を進め、犬山のブランドを生かした農産物の育成を図っていく必要があります。これには農業近代化資金の援助に加え、農地利用の集積化を進めたり、農地バンク制度を実施するなど、国の政策の中から犬山市の実情に合った支援策を選択し、認定農家など大規模経営者の育成と新たな取り組みに対する支援を検討していきたいと考えています。
また、都市近郊という条件を生かしたグリーン・ツーリズムや新規就労希望者に対する相談、農業講座の開催、耕作放棄地のあっせん、市民農園の充実といった開かれた農業も目指していきたいと考えております。
○副議長（山本 誠君） 山田議員。
○８番（山田拓郎君） 既存の産業への支援策、いろいろと検討いただけるというような点もございましたので、ぜひ積極的にメニューの充実をしていただきたいというふうに思います。
また、農業に関しても、犬山の状況からすると、土地が分散しているとか、やっぱり面積が限られているというようなこともあって、やはりこれから犬山の農業を考えたときは、食える農業というのはやはり限定されてくると思うんですね。ある程度の規模でやるか、もしくは今水耕栽培等で近代化を図っていくと、施設型の農業をやっていくと。ただ、施設型の場合は、初期投資にものすごい金がかかるんですね。ですから、そういった面でのやっぱり資金的に支援もしながら、農業もやはり一つの産業として展開が図れるような環境づくりをぜひしていただきたい。それ以外の商工のほうの支援策も、先ほど答弁があったような形で、商工会議所とまた業界のほうといろいろと意見交換もしていただきながら、必要な施策を必要に応じて進めていただきたいというふうに強く指摘をさせていただきたいというふうに思います。
それから、福間さんの例ではありませんけれども、ぜひ職員の皆さん、役所の出る杭になってください。法を侵さない程度に、はみ出し公務員になってください。いいことは我々議会もどんどんと応援して、協力して、いいまちを一緒につくっていきたいと思いますので、それぐらい思い切った気持ちで頑張っている人を私も応援したいと思いますので、皆さんぜひ頑張っていただきたいということを指摘をさせていただいて、私の質問を終わります。
○副議長（山本 誠君） ８番 山田拓郎議員の質問は終わりました。
お諮りいたします。午前中の会議はこれをもって打ち切り、午後１時まで休憩いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕
○副議長（山本 誠君） ご異議なしと認め、さよう決しました。
午後１時まで休憩いたします。
午前11時21分 休憩
再 開
午後１時00分 開議
○副議長（山本 誠君） 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。
一般質問を続行いたします。
４番 後藤幸夫議員。
○４番（後藤幸夫君） ４番、後藤幸夫でございます。議長にお許しをいただきまして、通告どおり３件の質問をいたします。
１件目、防災街区についてお尋ねをいたします。要旨１、防災街区の現況と対策についてお尋ねをいたします。
昭和40年代に下本町には防災街区のビルが建てられました。そのころの城下町の都市計画は、専正寺交差点から出来町交差点を右に回り犬山城までの犬山栗栖線の県道を16メートルの道路に幅員する計画でありました。お城から下本町までは西側と東側の家も４メートルずつセットバックする計画でありました。
そんな中で、城下町地区においては下本町ビルが建てられました。そのころの下本町は、すべてが店舗で、お盆や年末の大みそかには夜遅くまで大変なにぎわいを見せました。ＮＨＫの紅白歌合戦が始まっても、多くの人々が靴を買い、服や下着を買い、お肉を買って、正月の用意を整える、すべてのものが整うまちでありました。
高度成長も終わり、バブル期が過ぎ、安定期から不況の時代になり、下本町ビルはこの40年間で最も疲弊が進んだ商店街であります。下本町の住民の多くは、国が進めてきた商業の近代化計画に沿った指導のもとに行ってきた都市計画の見直しで、城下町では幅員を現道幅に変更を余義なくされました。住む人も高齢化し、空き店舗もふえて、打開策が見つかりませんと嘆いておられます。
そんな現況の中で、最近、真野司法書士さんの事務所が３階部分まで「海の中で遊ぶイルカ」と題してますから、大抵イルカだと思いますが、ガラス面にプリントを張り、１軒だけ目立っています。私は、店舗の外観は経営者の顔であると考えている一人であります。真野さんの画期的なアイデアを参考にしながら、今後、新しい視点に立ち、新たな防災街区の成功例を立案する指導もこれからは必要ではないかと考えております。
また、下本町を駐車場にというような意見が多々聞かれておりますが、当面は城下町と古い町並みとビルの融合性ができ上がれば、大きな観光スポットになる可能性も含んでいると思います。
そこで、質問に移ります。下本町の防災街区の経緯についてお示しください。
○副議長（山本 誠君） 答弁を求めます。
河村
都市整備部長。
〔
都市整備部長 河村君登壇〕
○
都市整備部長（河村 清君） 事業の経緯というご質問ですので、お答えをいたします。
下本町ビルは、建設省所管の防災建築街区造成事業という事業によって、昭和40年度から４年間で整備が行われました。この防災建築街区造成事業は、建築物の不燃化、高度化を進め、街区単位で防火区域を造成し、都市の防火機能を図ることを目的としています。ただし、この事業につきましては、昭和44年度で廃止となっております。
下本町ビルの防災建築街区の事業は、その権利者約30名が組合を設立し、事業主体となって事業を推進してまいったものでございます。その事業内容としましては、平屋及び２階建ての木造建築物を４階、一部６階建てとなっておりますが、鉄筋コンクリート建築物に建て替えを行っています。あわせて幅員が16メートルの都市計画道路犬山口通線の整備も行ったものでございます。
次に、防災建築街区の全国の状況でございますが、全国で整備されました総街区数というものは把握できておりませんが、愛知県内では昭和40年前後に犬山市のほかに豊橋市、一宮市、蒲郡市で実施されており、合計14地区で20棟のビルを建築しております。この中の多くのビルは、いわゆる駅前の中心市街地に位置し、店舗及び住宅等を有した４〜７階建ての複合ビルとして建築されております。そのため、中心市街地の衰退に伴って、ビルの店舗に空き店舗が増加し、老朽化により賃貸住宅の入居者が減少して、ビルの経営状況が悪化しているというような事例が報告されて、建て替えの必要性が他地区においても議論されていると聞いております。
このように、防災建築街区のビルは建築されて40年以上が経過し、老朽化が進行し、そのビルが持つ商業機能や住居機能などを維持することができない状況になりつつあるというふうに思われます。今後、ビルの建て替え等が大きな課題であると考えております。
○副議長（山本 誠君） 後藤議員。
○４番（後藤幸夫君） 二、三日前に正直言って下本町の理事長と会ってお話をしてまいりました。非常に高齢化が進んで、やっとる人もおらんと。力が非常に弱ってきたというようなことを言っております。しかし、防災街区をいかにこれから、街区でありながら、犬山は観光地でありますので、何とかやる方法もあるんではないかと、そういうことを思いまして、再質問をいたします。
防災街区の中心市街地は、今のお話の中で全国でも非常にこの活性化事業、中心市街地の活性化は非常に難問だということがほとんどの市町で言われております。その中で一番活性化が成功した例として、黒壁スクエアしかないと。つまり観光地しか、あとは防災街区を発展させる必要のところも非常に難しいというようなことがコラムにも書いてありました。そんな中で、観光地である当市のこれからの方向性をお示しください。
○副議長（山本 誠君） 答弁を求めます。
中田
経済部長。
〔
経済部長 中田君登壇〕
○
経済部長（中田哲夫君） それでは、後藤議員の再質問にお答えいたします。
犬山城から本町通りまでは、都市整備や犬山キャンペーンの効果で多くの観光客がにぎわうようになりました。次の課題といたしましては、先ほど後藤議員のご発言がありましたように、この効果を城下町全体に広げていく時期に来ていると思います。
現在、本町交差点で途切れている人の流れを、さらに南に誘導するために、昨年、空き店舗活用事業の範囲を拡大し、下本町防災街区も対象にしたり、それからシャッターには、ことしの春、ロンブーの淳さんに絵のデザインをしてもらったり、現在検討が進められている案内表示や、拠点施設である堀部邸の開館など、またさらに地元有志による屋台営業などで観光客の増加と魅力的な店舗の誘致を進めていきたいと考えています。
○副議長（山本 誠君） 後藤議員。
○４番（後藤幸夫君） ありがとうございました。下本町いうのは、例えばお城までで10分、それから犬山駅前まで10分、犬山口駅から歩いても10分です。本当に城下町の中で一番の中心市街地のところであったと私は考えております。今、答弁の中で、非常に期待できる答弁、本当にありがとうございました。さらなる活性化を指摘いたしまして、要旨の２点目に入ります。
要旨２点目の街区内の市道とアーケードの対策と今後の方向性についてお尋ねをいたします。
先般、豊橋市ではアーケードの天井の部分が落下して、通行人４人が軽傷を負った事故が発生をいたしました。商店街の理事長は、古くなったアーケードを撤去するか改装するか、組合員に
アンケートをしようとするやさきであったと話されております。最近、下本町のアーケードも一部が撤去されました。全国各地のアーケードは、犬山の下本町と同様に、商業の近代化計画のときのものが多くございます。犬山にある下本町のアーケードも老朽化が進んでおります。
質問に移ります。１点目としてアーケードの耐久性の現状と、２点目として歩道上にあるアーケードの所有者は犬山市か組合側か。３点目として、今後の方向性をお尋ねをいたします。
○副議長（山本 誠君） 答弁を求めます。
中田
経済部長。
〔
経済部長 中田君登壇〕
○
経済部長（中田哲夫君） 後藤議員のご質問にお答えいたします。
下本町防災街区ビルの歩道に設置されているアーケードは、犬山下本町協同組合が所有しているもので、協同組合が市道を占用して管理しているものであります。その耐久性につきましては、協同組合の管理物なので、市としては詳細な調査はしておりませんけども、本年４月に発生した落下については、防災街区ビルの修繕のために工事業者がアーケードを足場の土台にして負荷をかけたことが原因であり、鎖などによる強度不足での自然落下ではないと判断しております。しかしながら、アーケードの支柱のペンキがはげ、さびなどが発生し、老朽化は進んでいることから、何らかの修繕が必要であろうとは思っております。
３点目の今後の方針につきましては、まず、アーケードの所有と管理をしている協同組合の責任として、修繕か撤去を考えていただくことが大切です。この場合の国の補助でありますけども、犬山下本町協同組合は法定の商業協同組合ですので、経済産業省の商店街振興補助の対象団体にはなりますが、アーケードを撤去するだけでは補助の対象にはなりません。修繕や撤去後の商業振興策を実施することが必要になります。現在の犬山下本町協同組合にその力量があるか、課題と感じております。
この問題は、弱体化した商業団体の管理物を今後どのようにしていくかという点と、犬山城下町全体の活性化や歴史的環境整備との点から合わせて考えていくべきものと思いますので、犬山下本町協同組合と話し合いをしながら、今後の方向性を打ち出していきたいと思います。
○副議長（山本 誠君） 答弁を求めます。
田中市長。
〔市長 田中君登壇〕
○市長（田中志典君） 私から補足の答弁をさせていただきたいと思います。
正直言いまして、ことし４月、アーケードが落下したということは、非常に逆に言うとショックでございました。原因につきましては、今、中田部長から答弁があったとおりだというふうに認識しております。
アーケードそのものをこれからどうするかという方向性に絡めて、ちょっと今まで独自の取り組みについてもあわせて紹介し、市の考え方を申し上げていきたいと思っておりますけども、私は市長にさせていただいた１年ぐらい後に、歴史的風致維持向上計画という話が出てまいりまして、その認定を受ける際に、この下本町の商店街についても、いろいろ国交省に対して何か良い補助メニューでできないかということをずっと取り組んでまいりました。今、後藤議員からの質問の角度は、商業施設という観点からでありましたけども、私たちは所有が個人であり、また商店街のものだということでありますので、なかなか我々のほうが突っ込んでこうしたらいいとか、商業についてこうしたらいいとかいうことはなかなか言いにくい立場でありますけども、まちづくり全体ということからいくと、歴史的風致維持向上計画を認定する前提としても、あの商業地域をどうするかというのは、また大きな違う意味での景観や、あるいはいわゆる本町通りが電線類地中下をやる前提において、この防災街区のところをどうするんだというとこが、どうしても関連してまいります。そういうことをもうずうっと考慮に入れて、今日まで国土交通省に対して、この地域の下本町の防災街区でありますけども、何かいい補助メニューで整備できないかと、こういう話をずっと働きかけをしてまいりました。
結論的に言いますと、まだ途中の段階で、きちっとした方向性は定まっておりません。とりあえず私どもとしては、アーケード街ということも、それからアーケードそのものをどうするかというのは、私どもの財産ではないので、そのあたりについては今の答弁のとおり、所有者の皆さんと検討していかなければなりませんが、今後の方向性全体としてどうしていくかということは、市もやっぱり積極的に関与していく必要があるだろうと、こんなことを思っておりまして、どんな方向ができるか、定まるか、まだわかりませんけども、一生懸命取り組んでいきたいと、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○副議長（山本 誠君） 後藤議員。
○４番（後藤幸夫君） 防災街区の建物も、それからアーケードも下本町の所有だということの中で、でも、非常にやっぱりここは一つ私はアーケードは、歩道も犬山市の土地の上にありますので、所有者にかかわらず、やっぱり安心して歩けるような歩道の確保もこれから下本町の協同組合の皆さんに方向づけもきちっといろんなご指摘もしながら、まずはどちらにしても、例えば防災街区の壁面が落ちてくるというようなことも今後あり得ると思います。だから、そういうものの落下を防止することも、それから今後の対策にしても、今後、きちっと市当局と、それから組合としっかり考えていただいて、方向性を出していただくことを指摘いたしまして、次の質問に移ります。
件名２の介護保険と介護保険事業についてお尋ねをいたします。要旨１の現況と介護サービスの質の向上についてお尋ねをいたします。
21世紀を迎えた現在、我が国では65歳以上の高齢者人口は、平成２年には1,490万人でありました。平成19年には2,746万人と、５人に１人が高齢者となっております。また、高齢者人口に対する75歳以上の後期高齢者人口が占める割合が、最近最も上昇をしております。このような背景のもとで、高齢者だけの世帯や、ひとり暮らしの高齢者や、認知症高齢者の増加が見受けられます。こうした課題を解決するために、医療、介護、福祉の推進が最も求められている時代であると思います。
実は私の母も93歳で長生きをしておりますが、介護１の認定を受けて週３回のデイサービスに足を運んでおります。初めはなかなかデイサービスに行くというのを拒んでおりましたが、最近は喜んでいくようになりました。習字やカラオケやお絵かきなど教えてもらって、先生に褒めてもらったということを喜んで最近は話しております。
私どもは同居しておりますので、介護されるほうも、するほうも精神的なゆとりがあります。そして、その中で余命幾ばくもない母を最期までに自分の家で世話してやろうかなあというふうに最近は考えております。しかし、核家族になり、老夫婦だけの生活の方々や、独居の要介護の方々は、経済的にも精神的にも不安があると考えます。
そこで、質問に移ります。介護保険事業の現状として、高齢者の数と、それから要介護認定者の数及び介護サービスの利用者の数または介護度別のサービスがどのように受けられるかお答えください。あわせて介護サービスの質の向上について取り組みをお示しください。
○副議長（山本 誠君） 答弁を求めます。
加納
健康福祉部長。
〔
健康福祉部長 加納君登壇〕
○
健康福祉部長（加納久司君） 質問にお答えいたします。
平成12年に介護の社会化を目的としまして、介護保険制度がスタートしてことしで10年がたちました。この間、要介護認定者数や介護サービスの
利用者数は年々増加し、身近で欠かせない制度として定着しているものと認識をしています。
本市の高齢者数などの現況につきましては、本年10月末現在で65歳以上の高齢者が１万7,309人で、高齢化率は22.8％となっています。このうち要介護認定者は2,303人、認定率は13.3％となっておりまして、高齢者の7.5人に１人が要介護認定を受けています。
介護サービスの
利用者数は、本年７月利用分で、デイサービスやホームヘルプサービスなどの居宅サービスが1,357人、特別養護老人ホームや老人保健施設などへの入所である施設サービスが336人の合計1,693人となっていまして、高齢者のおよそ10人に１人の方が介護サービスを利用されている状況です。
介護サービスの利用につきましては、要介護度別に１カ月に利用できる金額に上限額が設定されていまして、例えばデイサービスを１カ月利用していただく場合には、目安として要支援１では月に４日程度、要支援２では８日程度、要介護１では22日程度、要介護５では29日程度の利用が可能となっています。
次に、介護サービスの質の向上を図るための取り組みといたしましては、市内外の介護サービス事業所を対象に、介護サービス事業者協議会を開催し、定期的に介護サービスに関係する情報の提供を行っています。また、ケアマネジャーが所属する居宅介護支援事業所や訪問介護事業所を訪問して、ケアプラン作成時の注意点及び問題点などの調査や指導を行っています。あわせて市内で新規に開設する介護サービス事業所がある場合も、直接訪問しまして、介護サービスの利用状況の確認を行うようにしています。このほかに市内の介護サービス事業所へ介護相談員を定期的に派遣して、利用者の話を聞き、介護サービスに対する疑問や不満、不安を解消し、利用者の精神的なケアを図ることを目的とした介護相談員派遣事業を実施しています。今後も引き続き、だれもが安心してサービスを利用することができるよう、介護サービスの質の向上に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えています。
○副議長（山本 誠君） 後藤議員。
○４番（後藤幸夫君） 要介護者の病気や体の衰えに非常に不安を抱えて毎日を過ごしております。長い闘病生活の中で、介護者に対して自分自身のいら立ちと、また介護者に対しても迷惑がかかるというような気持ちが同居いたしまして、非常に不安定な精神状態になります。そういう中で、精神的なケアが最も重要と考えますので、きょう、答弁の中にいろいろサービスがありました。これもさらに向上を指摘いたしまして、次の質問に移ります。
要旨２番目です。介護者の負担軽減についてお尋ねをいたします。
介護するほうは、病気が進んだ肉親を抱えて、いつまで長生きするかなあと、本当に介護は大変だなあというようなことを思います。そして、また、仕事の両立が難しいことや、そして経済的不安も常に考えがちになります。実は、私の父もちょうど40年前になりますが、６年間の寝たきりの闘病の末、自宅で亡くなりました。そのときのことを思い出しますと、私にとっても母にとっても大変な苦労の連続でありました。現在は介護保険制度ができて、介護者の負担軽減も相当進んでおると考えますが、どのような軽減策があるのかお答えください。
○副議長（山本 誠君） 答弁を求めます。
加納
健康福祉部長。
〔
健康福祉部長 加納君登壇〕
○
健康福祉部長（加納久司君） ご質問にお答えいたします。
在宅で介護されている方の中には、窓口で涙ながらに相談される方もありまして、さまざまな、人に言えない悩みや苦労があると実感しています。このような介護者の方の負担を軽減するための取り組みといたしまして、介護サービスや高齢者福祉サービスを利用していただくこと以外に、慰労を兼ねて日帰りでの施設見学や情報交換を行う介護者のつどい事業を実施しています。同じような境遇の方同士、日ごろの介護の悩みを打ち明けて相談したりすることや、疑問点にアドバイスを受けることでリフレッシュをしていただく事業で、今年度の１回目は１７名の方に参加をいただき、参加された皆様方からは好評を得ているところです。このほかに、各地区ごとの高齢者あんしん相談センターのサブセンターが主体となって、介護者交流会を実施しています。介護者同士で交流を深め、ストレスの軽減と元気の回復を図っていただいていまして、今年度は全５回のうち２回開催し、16名の方が参加されています。
今後も、より多くの介護者に参加いただき、地域において介護者同士のネットワークを構築することができるよう支援を進めてまいります。
また、これらの事業に参加できない方への対応につきましては、本年４月から高齢者あんしん相談センターにおいて随時、各種相談を受け付けるとともに、介護者自身の精神的なケアにじっくりと対応できるよう、隔月１回、介護者向けの相談窓口を設けています。
高齢者あんしん相談センターは、市役所に本センターを、市内５カ所にサブセンターを設置し、ケアマネジャーや社会福祉士、保健師などの専門職を配置していまして、介護を受ける方も、する方も、だれでも気軽に相談していただける体制を取っています。今後も高齢者あんしん相談センターは、地域の高齢者の皆様の総合相談窓口であることを認知していただくよう、広報啓発に努めてまいります。
○副議長（山本 誠君） 後藤議員。
○４番（後藤幸夫君） ありがとうございました。本当に昔と思えば、大分本当に介護者の負担軽減も進んできたかなあと思っております。しかし、まだまだ介護する人が非常に大変ですので、またその辺のことを指摘いたしまして、再質問させてください。
私の父も認知症で実はありました。認知症の高齢者ＳＯＳネットワークの事業を視察してまいりました北広島市で、ちょうどことしですね、６月１日より実施されておりました。この事業は、徘徊または徘徊のおそれのある認知症患者が行方不明になった場合、地域の支援を得て、早期に発見できるよう、警察や消防署、郵便局、医療機関、そして介護施設などの協力を速やかにできる制度であります。そのことにより、徘徊高齢者の生命または身体の安全を確保して、家族の支援を図ることを目的とする事業でありました。
当市のＳＯＳネットワークの事業構想をお答えください。
○副議長（山本 誠君） 答弁を求めます。
加納
健康福祉部長。
〔
健康福祉部長 加納君登壇〕
○
健康福祉部長（加納久司君） 再質問にお答えいたします。
議員ご指摘の徘徊が見られる認知症高齢者の見守り体制の構築は重要な課題であると認識しています。現状では、徘徊で困っている方からの相談があれば、高齢者あんしん相談センターが中心となりまして、警察、民生委員、ケアマネジャーなどと協力し、対応しているところです。
また、徘徊の見られる方に位置情報を検索できる専用端末機を貸与し、介護者に位置情報を提供する徘徊高齢者情報提供サービス事業を実施しています。このサービスは、本人が端末機を常に携帯していれば非常に有効ですが、携帯をしないで外出されますと、位置情報が検索できず、役に立たないといった課題もある現状です。
こうした状況等も踏まえまして、認知症高齢者ＳＯＳネットワーク事業につきましては、議員からご紹介いただきました北広島市を初め他自治体の取り組み状況を調査、研究してまいりたいと考えています。
○副議長（山本 誠君） 後藤議員。
○４番（後藤幸夫君） 北広島市ですね、認知症高齢者のネットワークですか、先ほどのように６月１日から始めて、10月ですね、４人の届け出がありまして、４人がいち早く見つかったという事例報告をされました。この事業は、本当に調査研究していただいて、犬山の福祉をさらに充実をさせていただきたいということを強く思いますので、強く指摘いたしまして、次の質問に移ります。
件名３のカルチャー事業についてお尋ねをいたします。
要旨１の生涯教育と学校教育のカルチャー教育の現状とあり方についてお尋ねをいたします。
生涯教育の意味とは、生涯にわたって学習や教育の機会を備えられるべきだとする考え方であり、学校・社会・家庭を包括する、その教育とあります。受益者のほうからでは、生涯学習と言うそうであります。
また、私は学校教育のカルチャー講座ですね、それへ
小・中学生がカルチャー講座の中で、茶道や絵手紙とか、そして切り絵、フラダンスとか、いろいろ25教室ぐらいから30教室ぐらい、皆さんが講座を各学校でやっておみえです。そのほかにも職業体験なども非常に頻繁に行われています。最近やっぱり、10年ぐらい前にカルチャー講座たまに行っておりましたが、そのころと思うと非常に
子どもたちいうか生徒たちが大変落ちついております。これはやっぱり犬山の教育の成果が上がったかなあということを大変に感じて感謝をいたしております。
そこで、質問に移ります。生涯学習と学校教育の現状と今後のあの方についてお尋ねをいたします。
○副議長（山本 誠君） 答弁を求めます。
宮島教育部長。
〔
教育部長 宮島君登壇〕
○
教育部長（
宮島敏明君） ご質問にお答えをいたします。
初めに、生涯学習についてお答えをいたします。カルチャー事業と呼ばれるもののうち、生涯学習の分野では各種文化事業の実施、それと文化団体への育成、補助を行っております。大人向けの文化事業としましては、勤労青少年ホーム教養講座や南部公民館を中心とした公民館講座で、お茶やお花、着物の着付けなどの文化講座を実施しておりますほか、市民文化会館では市民の文化意識の高揚を目的に、音楽、芸能などの自主事業を実施しております。
また、一方、子ども向けには、市民活動支援センターに委託をしまして、学校が休みであります土・日曜日を中心に、お茶、お花、絵画、陶芸などの文化講座を子ども大学ということで実施をしております。
次に、市が育成のために補助をしている文化団体についてでございますが、団体には文化協会と音楽文化協会があります。文化協会は、美術部、文芸部、芸能部、茶華道部、この４つの部で構成がされております。市民の文化向上を目的に組織されておりまして、毎年、市民展や市民芸能祭を実施しまして、市民のすぐれた芸術文化や舞台芸能を広く公開し、発展の場と鑑賞する機会を提供することによりまして、芸術文化の普及と振興に貢献をしております。
また、音楽文化協会につきましては、合唱団など８団体が加入をしております。定期演奏会等を行っていますほか、中学校の部活動指導者派遣事業や市民音楽祭を実施しまして、地域の音楽文化発展に広く寄与しております。
現在、市のカルチャー事業を支えております文化団体の会員は、高齢化が進んでおりまして、また、会員自体も毎年減少の傾向にあります。また、各種文化講座事業への参加者も同様に高齢化をしてきております。したがいまして、今後の課題としまして、若者を含めた広い世代が参加できる事業を企画することが必要です。また、補助だけでなく、文化団体が発展していくよう、引き続き支援していくことも必要と考えております。
次に、学校教育についてお答えをいたします。
現在、市内の各小・中学校では、外部から講師を招きまして、議員が触れられましたように多彩なカルチャー講座を実施しております。例えば小学校では玉屋庄兵衛さんが出向きまして、からくりを実演したり、
子どもたちに操らせたりする出前のからくり体験講座や、また栗栖、今井、池野、この小規模校３校が合同で実施しました遺跡の発掘調査、また縄文土器づくりなどを実施したり、春夏秋冬の年４回、探鳥会を開催しまして、四季折々に見られる野鳥の観察をしたりしております。
また、市内の４中学校では、文化祭で市内外の講師を招き、和菓子とか茶道、料理教室、水彩画、伊勢型紙などの講座を開催し、生徒はどの講座を選ぼうかというように迷うほどの数を毎年好評を博して実施しております。講師の人選につきましては、地域で活動している方や老人クラブ、社会福祉協議会、地元のＰＴＡからの紹介や教職員間のネットワーク等を通じて依頼をしております。これらの講座は、自然と親しみ、またマナーの向上や学びに広がりを持たせます。地域の講師の方々との触れ合いを通して、それぞれの講師の方々の魅力や人間性に触れ、自分の生き方を見つめ直すよい機会ととらえておりますので、今後もぜひ継続していきたいと考えております。
児童・生徒の自己実現のために、これらの体験を通して、講座から得た知識や技能を財産として、児童・生徒の今後の学習や生活につなげていってほしいと考えております。
○副議長（山本 誠君） 後藤議員。
○４番（後藤幸夫君） ありがとうございました。確かカルチャー講座は、私も一番最初から参加した人間であります。犬山中学校も平成７年ですね、その前に南部中学校だったと思いますが、そこが一番最初に平成６年のときにやりかけたと思っております。小川盛雄先生がおりまして、一応、私にも声がかかって、ちょっと和菓子教室やってくれんかという中で、それであのときにはっきり覚えてますが、もう20講座ぐらいができ上がりました。そういう中で、和私どもは今息子に譲って、息子がやっておりますが、非常に高齢化が進んでおります、講師のほうもね。ふと、この前ちょうど岩倉ですかね、２件ちょうど菓子講座がありまして、「お父さん、僕、こっち行かんなんで、こっちだけちょっと時間空いたら行ってよ。」ということで、岩倉の中学校に教えに行きました。やっぱり同じです。犬山と同じようにカルチャー講座は先生方みんな高齢化です。
そこで、やっぱりこれからだんだんだんだん生徒とそれから年齢が離れていくことによって、それももちろん高齢の先生、講師の方もいいんですが、今の時代に合った一つのやっぱりカルチャー講座の行き方もあると思います。
そういう中で、要旨２点目のアーティストバンク制度についてお尋ねをいたします。
先般、小樽市に視察に行ってまいりました。そのとこでアーティストバンク制度について質問をいたしました。この制度は、インターネットを使って登録する制度であります。この制度は大変に、公明党さんおみえです、公明党の議案提案が二、三年続きまして、そこからアーティストバンクの制度が小樽では決まった模様であります。制度の登録状況では、音楽、民謡、それから詩吟などが20件入ります。そして、舞踊、舞踏、演劇などが15件、そして絵画、写真、書道、それから陶芸、ガラス工芸、それから織物などが36件です。文学が４件と。アーティストバンクといっても、アーティストという、そのつくるとかそういうもんだけではなくて、食文化を語る人とか、そして科学ですね、科学の方面に詳しい人とか、そして歴史ですね、先ほどもお話ありましたように、歴史の分野で詳しい人、そういう人などが登録しているのが20件と、計95件の登録者があるということでございます。その内訳が、何と犬山市は個人登録は余り僕はないと思います。大体、団体の登録が多いんですが、アーティストバンクの制度をつくってから、個人登録が43人にふえたと。そして、団体が52件あるということであります。
同じように小樽には犬山の文化協会と同じようなものがあります。小樽は小樽文化団体協議会という名称で、同じような活動をしておりました。アーティストの情報の公表は、すべてインターネットを利用してやるということが、アーティストバンク制度の一番最大の利点であるということをお聞きしました。つまりインターネットはリアルタイムにいつでも、どこでも自由に変更ができるという、その利便性があります。そういう中で、とにかくアーティストバンク制度を取り入れたということであります。登録料はもちろん無料でありました。
あと、また特徴としては、こういうことが言えます。アーティストの格付はしないと。幾らいい先生がある、それからまた、この人は若いからということの、その隔てをしないと、それが特徴であります。そして、文化芸術行政の対象を団体から個人に広げていくということであります。そして、既存文化の関係団体とは良好な関係を保つことが、これは重要視されておりました。そして、市は連絡、講演依頼など一切介入はしないと。すべて登録した人と、それからそれを登録した人を見て、自分が例えば町内だったら町内で講師をお願いしたいというのは、それぞれが自分たちでやっていくと、市は一切介入はしないという方向でありました。この制度が始まってから、個人の登録者や若い人の登録者がふえたということをお話をされました。
そこで、当市のアーティストバンク制度の方向性をお尋ねをいたします。
○副議長（山本 誠君） 答弁を求めます。
宮島教育部長。
〔
教育部長 宮島君登壇〕
○
教育部長（
宮島敏明君） アーティストバンク制度についてのご質問にお答えをいたします。
議員ご指摘の小樽市のアーティストバンク制度に近いものとしまして、犬山市では人材バンク事業として市民講師と市民サークルの登録制度を行っております。市民講師の登録制度につきましては、身につけた特技や知識を活かし、ボランティアでの講師が可能な方に登録をしていただき、講師の派遣を希望する方に人材を紹介するために開設をしております。現在、文学、歴史などの一般教養から、手芸、編み物などの趣味的分野、美術、書道などの芸術文化の分野まで、多種多様な34分野、38名の方に登録をしていただいております。
市民サークルの登録制度については、市内の公民館や学習等供用施設など、社会教育施設で定期的に活動をしてみえますグループやサークル等、団体での登録をしていただきまして、自発的に学習したいという方に紹介することを目的としております。現在、お茶、お花はもちろん、音楽、美術、絵画から軽スポーツまで19分野、57団体が登録をしております。どちらの制度も冊子とホームページで情報を公開しておりますが、小樽市がだれでも自由にインターネットで登録できるのとは異なりまして、登録申請を書面で提出をしていただき、講師としての登録がふさわしいかどうかの審査をしております。登録料は無料です。格付や順位づけなどは一切行わずに、定期的に更新をしております。
現在、社会教育施設の利用者は、どうしても年代が限られてしまう傾向がありまして、それに伴い各種事業の分野が偏りがちでした。したがって、今後につきましては、これまでにない若者層による施設利用を促すために、より広い分野での事業展開をしていくことが課題であると考えております。そのためには現在の市民講師、市民サークルの登録制度を十分活用しながら、さらに新たな人材の育成も図っていく必要があると考えております。
以上です。
○副議長（山本 誠君） 後藤議員。
○４番（後藤幸夫君） 実はインターネットでいろいろカルチャー講座の項目とか、そしてアーティストバンクというような項目を探しまして、実はカルチャー講座いうのは、なかなかカルチャー講座というような項目のバンクでは、なかなか市町ではやっておみえになりませんし、ほとんど有料とか、それから一般のボランティアの方がカルチャー講座という中でのバンクを設立しておみえでした。その中で、やっぱりアーティストバンク制度ですね、これは非常によそにも多かったわけです。今調べてみましたら、苫小牧とか荒川区、それから杉並区など、多くの市がこの制度を行っております。
再度、質問いたします。非常にインターネットを利用するということは、利便性から、また今後の社会においては非常にいい方向だとは思っておりますので、再質問させてください。もう一度、小樽と同様にインターネットはリアルタイムに変更できる便利さがありますが、インターネットを利用する気持ちはあるのか、ないのか、お答えください。
○副議長（山本 誠君） 答弁を求めます。
宮島教育部長。
〔
教育部長 宮島君登壇〕
○
教育部長（
宮島敏明君） 再質問にお答えをいたします。
小樽市のように、アーティスト側が自身の情報を自由に登録できる制度は、新たな人材の発掘や最新の情報を常に掲載できるという、こういう大きなメリットがあると思います。一方で、現在の犬山市の制度ですが、行政側がインターネット等で提供する情報に対して、一定の責任を持つことで、全体の登録制度が成り立っておるという状況でございます。したがいまして、現行制度のまま小樽市と同様のサービスを提供することは難しいと考えます。
しかし、社会教育や生涯学習の分野でも、市民が行政に依存せず、自主的な活動を推進していくことは、今後の目指すべき方向だと考えております。議員ご指摘の小樽市のアーティストバンク制度が現実にどのように機能しているか調査、勉強しまして、犬山市の制度に取り入れることができる点がありましたら、これを取り入れてまいりたいと考えております。
○副議長（山本 誠君） 後藤議員。
○４番（後藤幸夫君） 私は、カルチャー講座はやっぱり犬山は一番先進的な役割をはたしておったと思います。それが丹葉地区の学校にも普及いたしまして、しかし、10年ぐらいたちますと、やっぱりマンネリ化になります。私自身、商売やってましてもそうですが、10年たちますと同じことをやっていてはやっぱり疲弊してしまいます。そういう中で、カルチャー事業ですね、もう一度底辺から、もう一回しっかり考えていただいて、さらなる業績ができますように、また
子どもたちのために、そしてＰＴＡ活動も同じですが、さらなる方向性、いい方向にするように指摘いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（山本 誠君） ４番 後藤幸雄議員の質問は終わりました。
続いて、14番 三浦知里議員。
○１４番（三浦知里君） 14番、公明クラブの三浦知里です。議長のお許しをいただきましてい、通告をしました３件について質問をいたします。本日の質問、加納部長の登壇が多くなりますが、よろしくお願いいたします。
１件目、保育についてのうち要旨１点目の保育の現状についてであります。
今、全国の保育現場で問題となっているのは、待機児童であります。近年の不況により、共働き夫婦がふえ、働くために子どもを預けたくても預けることができない、そんな状況に置かれた子どもが全国で２万6,275人いると、厚生労働省はことしの４月に発表しておりますが、調査の仕方によっては４万人を超えているとも言われております。そういった中、本市では、待機児童を出さないようにということで努力をしていただき、また、多様な市民のニーズに応えるための努力もしていただいていることに感謝をいたします。
そこで、お尋ねをいたしますけれども、本市の保育の状況と保育サービスの内容についてまずお答えください。
○副議長（山本 誠君） 答弁を求めます。
加納
健康福祉部長。
〔
健康福祉部長 加納君登壇〕
○
健康福祉部長（加納久司君） ご質問にお答えします。
子育てや就労の環境が変化する中で、市では保護者の子育てと就労を支援するために、保護者のニーズに合わせた保育サービスを公立子ども未来園13園、私立保育園２園の計15園で実施しています。
平成15年に公立幼稚園と保育園で共通のカリキュラムを作成し、乳幼児期の教育という観点から、幼稚園と保育園の共有化を図るとともに、発達や学びの連続性を踏まえ、小学校教育への継続、連続性を図ってまいりました。また、子どもの成長とともに、親もまたみずからの生き方や家庭における教育力、子育て力の再生、向上を目指す親育ちの場とすることを目標に掲げ実践しているところです。
最近の入園児の推移を見ますと、３歳未満児の入園が平成18年度は249人でしたが、平成22年度には310人と大変多くなってきている状況の中、ゼロ歳児をお預かりする園が５園、１歳児、２歳児をお預かりする園が14園となっています。保育時間につきましては、現在15園全園が平日の通常保育時間の８時間を超え、そのうち午前７時から午後７時30分まで開園している園が３園、午前７時から午後７時までが４園、合わせて７園が12時間以上開園する延長保育を実施しています。なお、来年度は１園ふやし８園で実施する予定です。
また、障害をお持ちのお子さんと健常児との統合保育を、各子ども未来園で実施しています。通常の保育以外にも、病気の回復期の児童の保育を行う病後児保育を、試行期間を経まして10月から本格実施し、一時的に保育が必要なお子さんをお預かりする一時保育を、公立、私立合わせて４園で行っています。
さらに、子ども未来園、保育園は、地域の子育て支援の拠点として位置づけまして、就園前のお子さんと保護者に園の一部を開放し、交流や子育て相談の場となるような取り組みも行っています。
○副議長（山本 誠君） 三浦議員。
○１４番（三浦知里君） ありがとうございました。一日の半分を保育園の中で過ごすことになるお子さんがいることに少し驚きましたけれども、預ける側にとっては、フルタイムで働ける、働く方にとってはありがたいサービスだと思います。
そこで、再質問をいたします。保育内容をより充実したものにするためには、マンパワー、つまり保育士の充実が大切だと思います。先ほどの開園時間をお聞きいたしますと、正規の職員だけでは手が回らない部分もたくさんあるのではないかと思います。また、その部分をパートや臨時職員などで補っていただいている状況かと思いますけれども、現在、本市における正規職員とパート、臨時の配置状況というのはどのようになっているのか。また、正規職員以外でクラス担任を持ってみえる方はどのぐらいみえるのか、あわせてお答えください。
○副議長（山本 誠君） 答弁を求めます。
加納
健康福祉部長。
〔
健康福祉部長 加納君登壇〕
○
健康福祉部長（加納久司君） 再質問にお答えします。
11月１日現在の保育士の配置状況は、正規職員が96人、臨時職員が48人、パート職員が111人、これは常勤換算いたしますと50人程度になるということでございますが、計255人です。臨時・パート職員につきましては、保育士や幼稚園教諭の経験のある方を雇用するとともに、採用後は正規保育士と同様の研修会や研究会に参加するなど、犬山市の保育を理解した上で保育に従事していただいています。
３歳以上児のクラス担任をしている保育士は、全部で51人おり、正規職員が36人、臨時職員が15人となっています。園の体制にもよりますが、臨時職員の担任は、できる限り同じ年齢で２クラスある場合の１クラスに配置するよう努めています。
３歳未満児につきましては、担当している保育士は全部で62人おり、正規職員は32人、臨時職員は30人となっています。３歳以上児に比べましてクラス担任の臨時職員の割合が高いのは、３歳未満児は発達が未成熟なため、より注意を払った保育が必要であり、また育休明けや途中入園児が多いため、１クラスに正規職員と臨時職員を配置し、複数で保育を行う体制としているからです。パート職員につきましては、クラス担任とは違い、延長保育や障害児保育、ゼロ歳児の離乳食対応など、一日の保育の中で必要な時間に正規職員や臨時職員とともに補助として保育をしています。全体的には13園とも正規職員と臨時職員の数が同じ割合になるような職員配置に配慮をしています。
何よりも長い時間、保護者から離れ、集団生活を過ごす
子どもたち一人一人が安心して園生活が送れるよう、また、保育がより充実していくために、正規、臨時、パートの保育士が連携しながら保育に努めています。
○副議長（山本 誠君） 三浦議員。
○１４番（三浦知里君） ３歳児以上のクラス担任についてでございますけれども、これは小学校へ入るまでの３年保育の３年間ということでございますが、担任、正規職員が約７割、また臨時職員で約３割ということで担任をしていただいているという状況かと思います。本来、クラス担任というのは、すべて正規の職員が持つのが本来の姿ではないかと思います。他市においても、年度当初はきちんと正規職員で担任を持っているという市があります。パートに頼らなければならない事情というか、保育サービスの内容がよくわかりましたけれども、パートの確保も簡単ではないのではないでしょうか。
そこで、要旨２点目のこれからの保育について伺います。
まず、パート職員の採用でございますが、パートの人数も多くて、また勤務形態もさまざまでございますので、年度当初に限らず、随時、採用が必要になる状況かと思います。採用に当たっては、指導保育士が主体となって採用を進めている状況ではないかと思いますけれども、以前から私は言っておりますが、指導保育士には人事採用ではなくて、保育士の育成という本来の仕事にウエートを置くべきものと考えます。その意味からも、子ども未来課の中に教育委員会の経営調整室長のような方を置くか、また、子ども未来課の中の今、保育担当という位置づけではなくて、保育課として単独で機能すべきと考えますが、いかがでしょうか。
今、保育の問題、さまざま起きてきておりますので、その点いかがということをお聞きしたいのと、また人事の問題にとどまらず、政府が今、打ち出しておりますこども園の考え方がございますが、これを今後、犬山市として、また犬山市の保育についてどのようなお考えを持ってみえるのか、あわせてお聞かせください。
○副議長（山本 誠君） 答弁を求めます。
加納
健康福祉部長。
〔
健康福祉部長 加納君登壇〕
○
健康福祉部長（加納久司君） ご質問にお答えいたします。
平成17年度に新たな子ども未来課を設置いたしまして、子育て支援施策を各担当が連携を密にしながら進めています。しかしながら、保育につきましては、先ほど申し上げましたように、３歳未満児保育や延長保育など、保護者のニーズも多様となり、メニューも多くなってきています。そのような状況の中、保育の充実や向上を図るため、多くの保育士が必要となります。例えば延長保育では、早朝からの保育が必要な人や、夜遅くまでの保育が必要な人などがありますので、すべてを正規職員で対応することは難しく、臨時保育士やパート保育士に頼らざるを得ない状況となっています。
さらに、年度途中に保育児童の増加や保育士の出産、病気などによる欠員が生じますので、その対応のため、保育士を雇用する必要が出てきたりもします。そのような保育士を雇用するに当たりまして、なかなか思うように雇用することができず苦慮しているところです。
しかし、必要な保育士の雇用に努めるとともに、臨時・パート保育士において、引き続き正規職員と同等の研修会や研究会に参加し、保育の資質向上に努めてまいります。
指導保育士につきましては、議員ご指摘のとおり、適正な保育の実施や保育士の育成が本来の業務であり、職員を確保する業務は過重負担ともなりますが、保育士としての適正を判断するために指導保育士がかかわるということも重要であると考えます。また、子育て支援の担当を細分化した場合、専門性は向上すると思われますが、各分野が連携して行う総合的な子育て支援が困難になるということも考えられます。職員採用専任の係の設置や保育課として分離することにつきましては、担当レベルとしましては大きな利点もありますが、全庁的な機構にもかかわりますので、今後、市全体で検討すべき事項であると考えています。
今後の市の保育につきましては、現在、国の子ども子育て支援システム検討会議において、保育園、幼稚園のあり方について議論が行われているところですが、子どもと保護者にとってより充実した制度となっていくかどうかが重要です。具体的な内容につきましては、まだ不詳のため、その動向を注視しながら、「犬山の子は犬山で育てる」という基本理念のもと、犬山市の保育を進めていきたいと考えています。
また、これまで進めてきた幼保一体化の取り組みをさらに推進するとともに、小学校教育への連携や親育ちによる子育て力の向上に取り組み、子ども未来園が地域の子育て支援の拠点となるよう進めてまいります。
今後も、
子どもたちが家庭はもとより園、地域社会、すべての人から大事にされ、愛されているということを実感しながら成長できるよう、またすべての
子どもたちの未来が幸せであることを願いながら、子育て支援のため、各種の施策を進めてまいりたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（山本 誠君） 三浦議員。
○１４番（三浦知里君） 「犬山の子は犬山で育てる」との理念はよくわかりますし、すばらしいと思います。しかしながら、現行の園の体制で堅持していくということですと、人事の課題がまだ残ってまいります。そこで、人事担当に再質問をいたします。
職員の人数については、第４次適正化計画によって進められていると思いますけれども、このような保育現場の現状を人事担当としてどのようにお考えでしょうか。また、将来についてはどのようにお考えなのかお聞かせください。
○副議長（山本 誠君） 答弁求めます。
岡田
総務部長。
〔
総務部長 岡田君登壇〕
○
総務部長（岡田和明君） それでは、再質問にお答えします。
人事としてどのように考えているかということですので、私のほうから答弁をさせていただきます。
現在の子ども未来園における保育士の配置状況につきましては、先ほど
健康福祉部長がお答えしたとおりでございますが、今後も引き続き公設公営の保育園として運営していくのであれば、保育サービスの質・量のさらなる充実、向上を目指すために、新規の保育職員の増員は恒常的な課題というふうに認識をしております。
しかしながら、国・地方を問わず、人件費の削減や行財政改革の流れの中で、公務員削減の方向にあることはご案内のとおりだというふうに思います。特に国から地方へは、定員適正化計画という名のもとで、職員の定数削減計画の作成だとか、またその実施が求められているというのが現状でございます。
当市におきましても、この計画により、平成６年から平成22年、つまりことしの４月１日までの17年間に、職員総数を650名から555名と95名を削減してきたところでございます。そのうちいわゆる一般職、技能労務職につきましては、事務の効率化や民間委託を進めることによって、428名から318名という110名の大幅な削減をしてまいりました。この定員適正化計画を進める中でも、これからの犬山市のさまざまな方針に沿って、必要な部署などふやすべきところは可能な限りふやしてまいりました。例えば特定健康診査に対応するため、保健師を11名から15名と４名の増員です。それから食育の推進を図るため、栄養士を５名から10名の５名の増、それから、安全・安心なまちづくりを進めるため、消防職は74名から89名へと15名の増、そして今の保育士、子育て支援の観点から、保育士全体では118名から120名へと２名の増と、めり張りある職員採用を行ってきたというふうに思っております。
このように職員全体の総数をふやすことは極めて困難な状況でありますけれども、事務職だとか保育職といった職種間での増減はまだまだ知恵と工夫によって可能であるというふうに考えております。
保育職に関して言えば、例えば保育現場以外に配置されている保育士を保育現場に戻したりだとか、それから本市の保育職については、今後団塊の世代から少しおくれて大量の退職期を迎えますので、そういう方を再任用職員として活用するというようなことも積極的に推進していきたいというふうに考えております。
また、当然、市役所全体の事務の合理化、効率化、民間委託化をさらに進めることによりまして、職種間での増減調整を進めていくなどの取り組みも積極的に進めていきたいと考えます。
こうした取り組みを進めることによりまして、保育士につきましては、来年度も今年度に引き続き１名を増員する予定としております。特にこの12月から受け付けます２期募集では、初めての試みということで、キャリア採用ということなんですけども、保育士または幼稚園教師として５年以上実務経験のある方を複数人採用する予定をしておりまして、即戦力の採用にも努めているところであります。
今申し上げました取り組みは、議員ご指摘のいわゆるマンパワー不足を即座に解決するというものにはならないかもしれませんけども、今後もない物ねだりをするのではなくて、与えられた環境の中で、最大限適正な人事管理に努めてまいります。
○副議長（山本 誠君） 三浦議員。
○１４番（三浦知里君） ありがとうございました。未来を担う大事な
子どもたちの育ちの場である保育園ですので、未来への投資と考えて、ぜひまた計画的な人事配置を進めていただきたいと思います。
２件目に入ります。高齢者の見守りと民生委員の役割についてでございます。
要旨１点目、高齢者の現状についてお聞きをいたします。
人間は支え合って生きていくものということを今回、チリで起きました鉱山落盤事故で改めて私たちは学ぶことができました。地下700メートル近くの地中に69日間も閉じ込められた33人の作業員の皆さん、一時は救出が絶望視された彼らが、奇跡の生還を果たすことができたのは紛れもなく人間同士の励ましの力だと思います。救出劇の一部始終を目の当たりにして、私たちは人間の持つ無限の可能性を共に実感することができました。
その一方で、国内に目を転じますと、私たちは今、現実社会の中でさまざまな問題に直面をしております。100歳以上の高齢者の所在不明問題というのは、ことしの７月28日、東京都内で死亡届のない111歳の高齢者の遺体が家の中で発見された事件に端を発したものであります。家族が身内の死亡届を出さないとか、個人の年金を不正に受給するとか、全く想定外の理由によるものでございますけれども。全国的に自治体を初め行政機関の
チェック機能が改めて問い直される問題でもございました。
そこでお尋ねをいたします。高齢者の所在確認について、本市の状況を全員協議会等で報告を受けておりますが、改めてここでお聞かせいただきたいと思います。また、本市の孤独死の実態についてもあわせてお答えいただきたいと思います。
○副議長（山本 誠君） 答弁を求めます。
加納
健康福祉部長。
〔
健康福祉部長 加納君登壇〕
○
健康福祉部長（加納久司君） ご質問にお答えいたします。
東京都の最高齢者が既に30年以上前に死亡していた事件を契機に、７月以降、全国的に高齢者の所在不明問題が広がりました。これを受けまして、本市においても高齢者の所在確認を行い、９月16日までに90歳以上の方632人全員の所在確認を終えています。
確認につきましては、対象者の年齢別に３段階に分けて実施をしまして、まず、８月４日に100歳以上の方12人、８月27日に95歳から99歳までの方125人、９月16日に90歳から94歳までの方495人のそれぞれ対象者全員の所在確認を終了いたしました。
なお、現在、市内の最高齢者は明治35年９月生まれの女性で、108歳でいらっしゃいます。
所在確認の方法別人数につきましては、介護認定調査の際に職員が直接面接した方が368人、施設入所者が50人、医療機関や福祉サービスなどの利用実績により確認をした方が188人で、いずれにも該当しない26人の方につきましては、高齢者あんしん相談センターの職員が家庭を訪問して確認を行いました。
次に、市内の孤独死の状況についてですが、平成20年度以降現在までの間に３人の孤独死がありました。状況としましては、就寝中が２人、入浴中が１人ですが、近所の方などとのかかわり合いがあったため、早期に発見がなされています。
○副議長（山本 誠君） 三浦議員。
○１４番（三浦知里君） 本市の孤独死の現状は、何らかの人とのかかわり合いがあり、何日も見つからないままでいたという状況ではなかったようでありますけれども、周りの方とのつながりがない高齢者の方もみえると思います。その点について民生委員とのかかわりということで要旨２点目の民生委員についてお尋ねをいたします。
高齢者の安否確認というと、すぐに民生委員を思い浮かべるのは私だけではないと思います。市民に期待される民生委員についてお尋ねをいたします。
まず、民生委員の委嘱までの流れと職務についてお答えをいただきたいと思います。
また、一斉改選がこの12月に行われるということでありますけれども、今回、変わった点、改善された点があればお答えいただきたいと思います。
○副議長（山本 誠君） 答弁を求めます。
加納
健康福祉部長。
〔
健康福祉部長 加納君登壇〕
○
健康福祉部長（加納久司君） ご質問にお答えいたします。
最初に、一斉改選時の委嘱までの流れについてお答えをいたします。
民生委員の委嘱につきましては、まず、前任者や町会長などから、愛知県民生委員児童委員推薦基準に合致した方を適任者として紹介をいただきます。その後、民生委員法第５条の規定に基づきまして、市の民生委員推薦会において審議いただき、適任者を候補者として県知事へ推薦します。県知事は、県に設置された地方社会福祉審議会の意見を聞いて、厚生労働大臣に推薦し、厚生労働大臣が委嘱するといった流れとなっています。
次に、民生委員の職務につきましても、同じく民生委員法第14条に規定されています。主な職務といたしましては、住民の生活状態を必要に応じ適切に把握しておくこと、生活に関する相談に応じ、助言その他の援助を行うこと、福祉サービスを適切に利用するために必要な情報の提供、その他の援助を行うこと、社会福祉事業者と密接に連携し、その事業または活動を支援すること、福祉事務所、その他の関係行政機関の業務のうち、社会福祉に関する業務に協力することが挙げられます。社会福祉に関する業務とは、生活保護事務、老人福祉事務、障害者福祉事務、児童福祉事務及び母子福祉、保健事務などに限られています。
なお、本市におきましては、65歳以上の高齢者がいる全世帯を個別に訪問していただき、福祉サービスの紹介、支援の必要性や緊急連絡先の確認、健康状態の把握などをお願いしています。また、その中で見守りの必要な高齢者世帯につきましては、平常時から高齢者あんしん相談センターと連携しながら、民生委員みずからが地域の定期的な訪問活動も行っています。
一方、毎年高齢者・障害者・児童の３部会のいずれかに所属し、市域全体における各専門分野の活動を年間計画を立てて実施していただいています。さらに、75歳のつどいの企画と運営、子育てガイド「さくらんぼ」の配布などもお願いしています。
最後に、今回の一斉改選に当たりまして改善したことにつきましては、民生委員の負担を軽減するため、高齢者世帯の増加が著しい地区や担当地区が広範な区域の分割などの見直しを行い、４名を増員いたしました。したがいまして、12月１日からは116名体制で民生委員活動が展開されます。また、校区が異なる複数の町内を一人の委員が担当するケースがありましたので、民生委員間で担当町内の入れかえを行い、その解消に当たりました。
○副議長（山本 誠君） 田中市長。
〔市長 田中君登壇〕
○市長（田中志典君） 私からも補足の答弁をさせていただきたいと思います。
言うまでもなく民生委員児童委員の役割が、年々その責務が大きくなってきたということであります。言うまでもなく、高齢者や障害者の見守り、高齢者の方々、障害者の方の精神的な支えになっていることは言うまでもありませんし、また今、景気がこういう状況でありますから、経済的な困窮で悩んでおられる方、また最近は児童虐待や、あるいは子育て支援、本当に幅広いところで民生委員児童委員の皆さんの手をお借りしなければならないという事態になっております。
そこで、今、三浦議員からご指摘がありましたが、今年度というよりも、11月末をもって１期３年の任期が来まして、ことしのこの任期改選では、112名中43名の方が退任されて、43名がまた新たに加わると、そして今改善策ということで、プラスそこに４名ということで、12月からは116名体制で民生委員の皆さんにお願いしていくということになるわけであります。
ここで、前回の３年前は、もっと改選が多くて、約60名ぐらいの方がかわられました。私どもとしては、これは理想ではありますけども、約10年ぐらいとすると３期やっていただくと９年でございますので、理想はそれぐらいをお願いするわけでありますが、75歳定年というところからいくと、今回、定年の方も当然あるわけですけども、何とか交代されるやむを得ない事情もある方は当然ありますので、なかなか改善策そのものが有効な手だてというのがなかなかないんですけども、とにかくまず３期９年お願いするような努力をしていくと。それから、もし交代されるということであれば、必ず後継者と言いますか、後任の方を選んでお願いしていくという努力はさせていただいております。
いずれにしても年々その役割としては負担が大きく、重くなってきているのも事実でございまして、なるべく今、答弁がありましたが、高齢者がふえるような地域にあっては、そこを分割していくとか、これからいろいろもっと具体的な問題が発生するというふうに予測すれば、当然、いろんな対応を考えていかなきゃいけないというふうに思ってまして、臨機応変に対応策をこれからも考えていきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上です。
○副議長（山本 誠君） 三浦議員。
○１４番（三浦知里君） ありがとうございました。市長からも今までの経緯とか改善策についてご答弁いただきましたけれども、私のほうから２点ほど提案というか、こうしていただいたほうが民生委員が活動しやすいんではないかということを提案させていただきます。
１点目は、地区の見直しについてでございますけども、例えば犬山ニュータウンの民生委員さんというのは、羽黒地区ではなく犬山南地区の所属となっております。今、東小学校においては、小学校区単位のコミュニティを考えているんですけれども、民生委員さんが校区と違う地区に所属しているというのは、これは不自然ではないかなあと思います。また、こういった地区が今からもあるのではないかと思うし、また、コミュニティも発足してくる中で、こういった地区の見直しをする考えがないかどうかをお聞きしたいと思います。
もう１点でございますが、今、市長からもございましたが、高齢者かふえてきておりまして、さまざま問題も出てきております。民生委員の根本的な業務軽減というのは、やはり定数をふやすことではないかと思います。今の時点でなかなか人員を確保できないという難しい問題があっての相反するあれではありますけれども、業務を軽減することによって、民生委員さんをふやすことによって軽減ができるのではないかという考えから、今の民生委員の定数というのはどのように決められているのか、民生委員をふやす考えはないかどうか、この２点、お聞きしたいと思います。
○副議長（山本 誠君） 答弁を求めます。
加納
健康福祉部長。
〔
健康福祉部長 加納君登壇〕
○
健康福祉部長（加納久司君） 再質問にお答えいたします。
犬山ニュータウンにつきましては、民生委員は犬山南地区の協議会に所属し、町会長も犬山地区に所属しています。しかしながら、ご指摘のとおり、小学校区は東小学校区となっています。地理的な状況から見れば、犬山ニュータウンを担当する民生委員の所属を羽黒地区の協議会へ変更することが望ましいとも思われますが、民生委員のみ変更いたしますと、町会長の所属エリアとの不整合が生じまして、犬山ニュータウンの所在地は大字五郎丸で、町会長は犬山地区、民生委員は羽黒地区という形になってしまいます。民生委員の所属エリアにつきましては、町内会の所属エリアと密接な関係がありますので、町内会について考える際に、地域住民の皆さんの意向を伺いながら検討していきたいと考えています。
次に、民生委員の定数につきましては、民生委員法第４条に規定されていまして、厚生労働大臣の定める基準に従い、県知事が市長の意見を聞いて定めることになっています。本市の場合、民生委員は280世帯以下に１人とされていますが、一斉改選後の12月から４人増員しまして105人となりますので、おおむね266世帯に１人の配置となり、基準を満たしているということになります。
また、民生委員の増員につきましては、負担の軽減を考えますと、増員が望ましいものと思われますが、地区を分割することにより、適任者の選任が困難になる場合もあります。今後も各地区協議会の意見も聞きながら、地理的条件、世帯構成の累計などを総合的に勘案し、地域の実情を踏まえた定数設定を図っていきたいと考えています。
○副議長（山本 誠君） 三浦議員。
○１４番（三浦知里君） 今の民生委員の地区割りというのは、いつ構成されたのかわかりませんけれども、やはり時代に即した地区になるようにご検討いただきたいと思います。
要旨３点目の見守りネットワークについてお伺いいたします。
65歳以上の高齢者のうち独居高齢者の人口は1995年時点で220万人にとどまっておりましたが、2010年には465万人にのぼり、15年間で倍増したことになります。さらに。2030年には717万人に上ると推測されており、今後も独居高齢者は増加する傾向にございます。こうした中、独居高齢者に対する悪徳商法の被害もふえております。
そこで、本市においても民生委員さんが訪問しても扉を開けてくれない家庭もある中で、高齢者の見守りを少数の例えば民生委員さんであるとか、そういう方だけに任せるのではなくて、地域全体でたくさんの目で見守っていく、そんな取り組みが必要ではないでしょうか。先ほど後藤議員のほうからもこういった話がございましたが、私は在宅の方、独居老人に関して、そうした見守りができないかということを提案させていただきます。
今、全国では見守りネットワークが編成されて活動している自治体もございます。本市でもこのような組織をつくり、１人の目よりは２人の目、２人の目よりは10人の目というような、そういったたくさんの目で高齢者を見守るといった考えがないかどうかお尋ねをいたします。
○副議長（山本 誠君） 答弁を求めます。
加納
健康福祉部長。
〔
健康福祉部長 加納君登壇〕
○
健康福祉部長（加納久司君） ご質問にお答えいたします。
高齢化の急速な進展によりまして、本市の高齢者は先月末には１万7,309人に達し、高齢化率は22.8％となっています。こうした中で、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯、老老介護世帯など、見守りや支援を必要とする世帯が、今後一層増加することが予測されます。
本市における見守り活動としましては、65歳以上の高齢者全員について、年に１度、民生委員のご協力により、福祉サービスの紹介などと合わせて世帯構成調査を実施しています。この世帯構成調査で、65歳以上の方が１人で暮らしているのか、高齢者のみの方で暮らしているのか、65歳以下の方と一緒に暮らしているのかということを確認、把握することで、必要な高齢者福祉サービスを紹介したり、定期的な見守りの必要があるかどうかの判断や総合的な支援に役立てています。一方、高齢者の方にとっても、担当地区の民生委員を認識していただくということで、いざというときに相談しやすいという利点があるものとして、継続的に実施しているところです。
この調査の結果をもとに、高齢者あんしん相談センターの職員が随時訪問活動を実施していまして、必要度に応じて、より頻回な訪問、見守りを行っています。また、高齢者や介護者の相談支援体制を整えるため、民生委員と保険薬局の薬剤師の方に在宅介護相談協力員を委嘱していまして、現在、120人の方が地域住民と行政とのパイプ役として活動していただいています。
しかし、昨今では高齢者の生活様式や価値観の変化もありまして、隣近所とのつき合いが少ないひきこもりがちな方や認知症の方、見守りを拒否される方などもありまして、多様な見守り方法が求められています。こうした状況の中、議員からのご提案もあり、11月１日よりひとり暮らし高齢者を対象に運用を開始しました救急医療情報キット、犬山市あんしんキットも、見守り体制強化の一つになるものと考えています。
今後は、高齢者あんしん相談センターの本センターが核となり、各地区のサブセンターや在宅介護相談協力員との連絡を密に行いながら、警察や医療機関などとも連携を図り、地域の高齢者の見守り体制を一層強化してまいります。あわせて先ほどの後藤議員のご質問でもお答えいたしましたように、認知症高齢者ＳＯＳネットワークの事業などの地域における見守り体制の先進事例について調査研究をしてまいりたいと考えています。
○副議長（山本 誠君） 三浦議員。
○１４番（三浦知里君） ぜひ見守りネットワークの立ち上げをよろしくお願いをいたします。
３件目でございますが、児童虐待について伺います。
11月は厚生労働省の定めた児童虐待防止月間であります。オレンジリボンをシンボルに、全国でさまざまな運動が行われております。私も昨夜、夜なべをしてオレンジリボンをつくりました。同僚のよしみで山本副議長と上村議員につけていただいておりますけれども、こういったオレンジリボンをつけておりますと、「これは何」と聞かれることがよくありますので、そういったことからお話ができるという、オレンジリボンの運動が今全国で広がっているところでございます。
しつけのつもりでも行き過ぎた行為はまさに虐待となります。ことし起きた事件で、猛暑の中、大阪市の３歳と１歳の幼いきょうだいが１カ月以上も母親におきざりにされて、何も食べるものがない中、部屋で寄り添うように亡くなっていたという事件が報道されました。新聞によりますと、冷蔵庫の扉には小さい子どもの手の跡がいっぱい残っていた。また、見つかったときには一部が白骨化していて、本当にそのニュースを見たときに憤りを感じたのを覚えております。また、横浜市では、母親らによって幼い女子が木箱に閉じ込められて窒息死したという事件を覚えてらっしゃる方もいると思います。
全国の警察が2010年上半期、１月から６月までの間に摘発した児童虐待事件は181件、前年同期と比べると15.3％の増であります。摘発人数は199人、これも20.6％の増でございます。いずれも統計を取り始めた2000年以降、最も多かったということでございました。虐待を受け死亡した児童は前年より７人多い18人でした。また、2009年度の児童虐待の相談件数も４万4,210件で過去最多を記録しております。
大阪市の虐待死事件では、近隣住民の連絡を受けまして、通知を受けまして、児童相談所の職員が５回にわたって訪問をしておりますけれども、現場のマンションで応答がなく、
子どもたちの安全確認ができなくて、このような状態になったという大変残念な事例でございます。こうした事態を受け厚生労働省は、虐待情報の通知を受けた場合、児童相談所の職員が子どもに実際に会って、48時間以内に安否を確認するよう全国の自治体に通知を出しているようでございます。
そこでお聞きをします。本市のこういった児童虐待の相談件数、またその相談を受けた後の体制、対応というのはどのようになっているのかお答えください。
○副議長（山本 誠君） 答弁を求めます。
加納
健康福祉部長。
〔
健康福祉部長 加納君登壇〕
○
健康福祉部長（加納久司君） ご質問にお答えいたします。
児童虐待といたしましては、保護者がその監護する児童について行う身体的虐待、性的虐待、ネグレクト、心理的虐待の４つがあります。児童虐待かどうかの判断は、子どもの状況、保護者の状況、生活環境などから総合的に判断すべきですが、何より大切なのは、子どもの側に立って判断するということでありまして、子どもにとって有害な行為は虐待であると言えます。
犬山市においては、虐待かもしれないという通告や相談を含めた不安情報や保健師などの母子面接などにより、何らかの見守りまたは養育支援を必要とした要保護児童家庭の延べ件数は、平成20年度は58件、21年度は65件、本年度は10月末までの７カ月で41件ありました。これら要保護児童家庭のうち、一宮児童相談センターに通告した件数は、平成20年度が９件、21年度が８件、本年10月末現在では６件となっています。
児童虐待に関する組織としまして、市では犬山市要保護児童対策協議会を平成17年10月から設置しています。この協議会は、要保護児童の早期発見やその適切な保護を図り、関係機関などが連携して対応するよう、代表者会議、実務者会議、サポートチーム会議の３層構造で構成されています。
児童虐待の通告を受けた際の対応といたしましては、まず、子ども未来課において、通告内容により一宮児童相談センターへの速報送信を行うとともに、児童に関する情報収集を行い、児童の安全確認の必要性とその対応方針などを検討します。その結果、ハイリスクケースにつきましては、一宮児童相談センター職員や保健師らと合同で調査、訪問などを行っています。その後、状況に応じて学校、保育園、幼稚園、民生委員などと連携し、関係機関による見守りを実施していきます。こうして把握した案件は、月１回の実務者会議において継続的にケース管理をし、支援方針の確認、決定をしています。通告とまではいかない不安情報につきましては、保健師や子育て訪問支援員らの家庭訪問、乳幼児健診記録などを参考に、子ども未来課と保健師などによる育児支援検討会議においてケース検討を行い、その経過により実務者会議で取り上げるということも行っています。
いずれにしましても、児童虐待に関する通告、不安情報などにつきましては、子どもの安全を最優先に考え、早期発見と迅速な対応を心がけてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（山本 誠君） 三浦議員。
○１４番（三浦知里君） 本市における相談件数は、平成20年の58件、21年で65件、そして本年度が10月末の７カ月間で41件ということでございました。また、一宮児童相談センターへの通告した件数が20年度で９件、21年度８件、本年度が６件という状況で、本市においても児童虐待という、そこまではいかないにしても、そういった心配のある家庭があるということは事実でございます。このように、また通報や相談があればまだ救われる、そういった子どもさんが出るわけでございますが、だれにも気づかれずに相談が届かない、そういった場合が一番心配でございます。
虐待の背景は、家庭内での争いとか経済的な問題とか、さまざまでございますが、一歩間違えれば、どの家庭にも起こり得る問題でございます。このとき大切になってくるのが親への周囲の理解や支えです。悩んでいても相談相手がいないと、子育てへのストレスを子どもへぶつけてしまうことになります。虐待をしている親自身が悩み、やめたいと思っているかもしれません。それで苦しんでいても、だれにも打ち明けられず、援助を求めることもできずにいる場合が多いと思います。
2008年４月には、改正児童虐待防止法が施行され、児童相談所の家庭への立入調査の権限が強化されてはおりますが、それでも先ほどの大阪のように救えない命があります。児童相談所も多くの事案を抱えております。人手不足が否めません。それだけに最前線である自治体の虐待防止への体制強化が必要となるのではないかと思います。
冒頭に申し上げましたように、今月は児童虐待防止月間ということで、オレンジリボンをシンボルに運動しております。テレビの国会中継を見ていただいても、オレンジリボンをつけている議員が何人か見えます。また、首長がマスコミに登場するときの後ろのパネルに、やはりオレンジリボンをつけている実態が幾つかありました。オレンジリボン、一生懸命やっている団体もいるんですけれども、乳がん撲滅のピンクリボンよりはまだ認知度が低いように思います。
そこで、お尋ねをいたします。本市においては、虐待防止に向けた広報をどのようにされているのか。また、虐待を防ぐためのどのような対策をしてみえるのかお答えいただきたいと思います。
○副議長（山本 誠君） 答弁を求めます。
加納
健康福祉部長。
〔
健康福祉部長 加納君登壇〕
○
健康福祉部長（加納久司君） 再質問にお答えいたします。
児童虐待は保護者自身が子どもとかかわった経験の少なさや、自分も虐待を受けていたことなどの保護者自身の生育歴、家庭内の協力や経済状態、子どもの発達のおくれなどを要因として発生しています。とりわけ母親は乳幼児期に子どもと一緒に過ごす時間が長いこともあり、育児不安、育児負担感が強い母親ほど虐待を起こすのではないかと思われます。
児童虐待を未然に防ぐためには、何よりも子育ての孤立化をさせないことが重要であると考えています。市では、国の制度に先駆けて、平成18年度から生後４カ月児の乳児のいる家庭を訪問する「こんにちは赤ちゃん訪問事業」を実施しています。訪問の目的は、出産後の母子の健康状態の把握ですが、あわせて子育て情報の提供や養育環境の把握もしています。市が実施している各種子育てサービスを周知することにより、少しでも子育ての孤立化からの脱却を図るとともに、養育支援が必要と思われる家庭に対しましては、意向を確認の上、子育て訪問支援員が家庭訪問をし、よき相談相手になるよう継続支援に努めています。
児童虐待防止に関するＰＲといたしましては、議員お示しのとおり、今月が児童虐待防止推進月間であることもありまして、11月１日号の市広報で周知をいたしました。この記事の中で、児童虐待に関する相談情報提供を24時間受け付ける電話の設置についてもお知らせしています。
「見すごすな 幼い子どもの ＳＯＳ」これが今年度の児童虐待防止の標語です。虐待が起きる前に周囲の大人がアンテナを高くし、子どもの心の叫びに気づくようにしなければなりません。市では、先月から市内13カ所の子ども未来園を訪問し、保育士に対して児童虐待に対する意識を高めてもらうよう、情報交換会を始めています。今後も児童虐待の防止に努めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
○副議長（山本 誠君） 三浦議員。
○１４番（三浦知里君） ありがとうございました。犬山からは一人も犠牲者を出さないという、そういう決意で取り組んでいただくことを希望して質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（山本 誠君） 14番 三浦知里議員の質問は終わりました。
お諮りいたします。本日の
一般質問はこれをもって打ち切り、あす12日は休会とし、来週15日午前10時から本会議を再開いたしまして、
一般質問を行いたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕
○副議長（山本 誠君） ご異議なしと認め、さよう決しました。
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○副議長（山本 誠君） 本日は、これをもって散会いたします。
午後２時41分 散会...