「犬山市議会 2007-09-11 平成19年 9月定例会（第3日 9月11日）」の議事録内容

犬山市議会 2007-09-11
平成19年 9月定例会（第3日 9月11日）

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最終取得日: 2021-07-27

平成19年 9月定例会（第3日 9月11日）　平成１９年　９月定例会　平成19年９月　　　　　　　　　　　　　定例犬山市議会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第３号　９月11日（火曜日） ────────────────────────────────────────── 〇議事日程　第３号　平成19年９月11日午前10時開議　第１　一般質問　　　　　　　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊〇本日の会議に付した案件　日程第１　一般質問　　　　　　　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊〇出席議員（２２名）　　　１番　　小　林　敏　彦　君　　　　　　　12番　　高　間　信　雄　君　　　２番　　山　本　　　誠　君　　　　　　　13番　　福　冨　　　勉　君

　　　３番　　後　藤　幸　夫　君　　　　　　　14番　　熊　澤　宏　信　君　　　４番　　宮　地　繁　誠　君　　　　　　　15番　　岡　　　　　覚　君　　　５番　　柴　山　一　生　君　　　　　　　16番　　水　野　正　光　君　　　６番　　中　村　貴　文　君　　　　　　　17番　　上　村　良　一　君　　　７番　　山　田　拓　郎　君　　　　　　　18番　　三　浦　知　里　君　　　８番　　吉　田　鋭　夫　君　　　　　　　19番　　矢　幡　秀　則　君　　　９番　　大　沢　秀　教　君　　　　　　　20番　　小　池　昭　夫　君　　　10番　　稲　垣　民　夫　君　　　　　　　21番　　ビアンキ　アンソニー　君　　　11番　　堀　江　正　栄　君　　　　　　　22番　　久　世　高　裕　君　　　　　　　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊〇欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊〇職務のため出席した事務局職員の職・氏名　事務局長　　　　番　家　敏　夫　君　　　　　　次長　　　　　　高　木　秀　仁　君　次長補佐　　　　後　藤　　　裕　君　　　　　　統括主査　　　　宮　島　照　美　君　　　　　　　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊〇説明のため出席した者の職・氏名　市長　　　　　　田　中　志　典　君　　　　　　副市長　　　　　長谷川　　　勲　君　教育長　　　　　瀬見井　　　久　君　　　　　　市長公室長　　　山　澄　俊　明　君　総務部長　　　　服　部　良　弘　君　　　　　　出納室長兼会計課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩　田　敏　己　君　健康福祉部長　　小　川　正　美　君　　　　　　都市整備部長　　河　村　敬　治　君　経済環境部長　　兼　松　幸　男　君　　　　　　水道部長　　　　牧　野　一　夫　君　学校教育部長　　長谷川　隆　司　君　　　　　　生涯学習部長　　鈴　木　勝　彦　君　消防長　　　　　松　田　一　雄　君　　　　　　秘書広報課長　　宮　島　敏　明　君　企画政策課長　　酒　井　美　彦　君　　　　　　総務課長　　　　大　鹿　俊　雄　君　長寿社会課長　　伊　藤　直　之　君　　　　　　市民課長　　　　勝　野　輝　男　君　都市計画課長　　奥　村　照　行　君　　　　　　建設課長　　　　梅　村　治　男　君　建築課長　　　　岡　田　和　明　君　　　　　　観光交流課長　　中　田　哲　夫　君　交通防犯課長　　山　田　　　礎　君　　　　　　学校教育庶務課長小　島　豊　光　君　学校教育指導課長滝　　　　　誠　君　　　　　　生涯学習課長　　落　合　律　子　君　市民体育課長　　兼　松　　　潔　君　　　　　　　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時03分　開議 ○議長（宮地繁誠君）　ただいまの出席議員は、22名であります。　定足数に達しておりますので、直ちに会議を開きます。　議事日程に従いまして、会議を進めます。　　　　　　　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ △日程第１　一般質問 ○議長（宮地繁誠君）　日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。　７番　山田拓郎議員。 ○７番（山田拓郎君）　おはようございます。７番の山田拓郎です。　通告に従って、今回は１件のみの質問ですが、させていただきます。　１件のみですが、濃厚な質問をしていきたいと思いますので、答弁の方も中身のある明確な答弁をお願いをいたします。　今回、取り上げさせていただくのは、ユニー跡地の利活用についてであります。　このユニー跡地は、購入当時は3,139.28㎡、約1,000坪の土地であったわけですが、平成12年２月に犬山市の土地開発公社が約５億2,600万円で購入をいたしました。ただ、現在は庁舎建設の関係で、敷地は2,921.08㎡と、こういう数値になっておると思います。このユニー跡地の問題について、平成11年だったと思いますが、たしかこの議会でも全員協議会を開いて購入すべきかどうかということを議論した記憶があります。当時、私も議員になったばかりでしたが、この中心市街地の活性化に向けての拠点整備に期待をして、購入すべきという立場をとらせていただきました。　しかし、その後、駅西再整備計画が策定はされたものの、時代背景の変化や、あるいは犬山市政における状況の変化、そういった中で、昨日の三浦議員の質問の答弁にもありましたように、現在白紙の状態と、こういうことになっているわけです。　このユニー跡地の今後の利活用を、方向性を考えていくときには、ここまでに至った経緯をもう一度振り返ってみる必要もあると思うんです。　このユニー跡地は、先ほど申し上げましたように平成12年に購入をされたわけですが、その後、先ほど申し上げたように時代背景の変化もあった。これが大きなポイントになったのは、国の三位一体改革であったと思います。地方は、好むと好まざるとにかかわらず、自立に向けた自治体経営を迫られた。これは地方にとっても非常に大きな転換点だったと思います。　それからもう１点は、犬山市政における状況の変化です。これは何と言っても庁舎問題の方針転換にあったと思います。ご承知のように、庁舎は当初、移転の計画で進められていました。その後、現在地へと変わったわけですが、このユニー跡地問題は購入して以来、駅西再整備計画の策定、そしてその後しばらくの間はそういった意味で庁舎が移転するという前提に立って検討がずっと進められてきたわけです。そして、この方針転換があったと。その時点で、まず駅西再整備計画は白紙になった。　さらに言えば、その後、この庁舎建設の問題に絡んで、ユニーの跡地を含んで、ユニーの跡地も含めて、そこで庁舎を建てかえていこうと、そんな案が当初は模索をされまして、しかしこれについては、ユニーの跡地と、それから市の所有地との間の民地、これを買収か、もしくは交換するという案が模索されたんですけれども、残念ながら地権者の方の調整ができなくて不調に終わった。　これを受けて、庁舎については、愛北木材の土地を買収して、そして岩田洗心館との土地の交換によって土地を整序して、そこで庁舎は建てかえをしていくと、こういうことになったわけです。それによって、ユニー跡地は完全に宙に浮いたような、現在の白紙の状態になったわけです。　このユニー跡地は言うまでもなく、犬山駅前の一等地です。土地利用の向上、それから先ほど申し上げた自立に向けたまちづくりを考えていったときに、税収の確保という意味からも、この土地をいつまでもこうした死に地の状態、あるいは宙ぶらりんの状態にしておくということは、犬山市にとっても大きなこれはマイナスです。　もう一つ、注意しなきゃいけないのは、このユニー跡地は土地開発公社が現在所有しているわけですが、この借り入れの利息についても、やはり注意をしていかなきゃいけません。本来は、土地開発公社で購入した、先行取得した土地は、ご承知のように、５年以内に市で買い戻しをしていくというのが原則です。　このユニー跡地については、既に７年半が経過をしておりまして、今申し上げた、こうした利息についても考えていかなきゃいけない。　平成18年度で言いますと、金利0.675％に対して363万円の利息。今年度に至っては、私もびっくりしたんですが、金利が1.875％、上期だけ、つまり半年分だけで約480万円もの利息があるわけです。なってきてるわけです。これも市民の皆さんの負担になっていくものですので、やはりこのユニーの跡地の問題については、利活用を早く方向づけをしていく。そして、公社からの買い戻しについても適切に判断をしていくというのが今必要になっているのではないかと考えます。　このユニー跡地の問題について、これまでの経緯を踏まえ、そして今後どういった活用方法を考えていくのかというときに、まず最初の判断としては、この土地を公的資金を投入して、公的な整備をやっていくのか、行政主導でやっていくのか。あるいは、民間資金によって、民間資金というのは、この土地を売却する、あるいは貸すという手もあるかもわかりませんが、いずれにしても、民間の資金で、民の力で整備を進めていくのか、このいずれの道を選ぶかが、私は重要な政策判断であり、そして問題解決への大きな一歩であるというふうに考えます。　私は、後者、つまり民間へ売却もしくは貸すなどの手段によって、民間資金での整備を促していくべきではないか、そういう立場です。　その場合に、私もいろいろメリット・デメリット、考えてみました。まず、メリットはどういうものがあるかというところですが、まずは、民間でやった場合、事業のスピードです。これは行政がやるよりも、やはり民間の方が早いんではないか。それから、民間資金で整備をしますから、公的資金を、税金の投入をしなくてよい。しかも、整備後に維持管理のことも心配しなくていい、こういう点があると思います。　それからもう一つは、当然民間で整備が進められていけば、何らかの施設ができて、それに対しての固定資産税等の税収の底上げにもつながっていく。　それからもう一つは、民間の施設でもいろいろあります。例えば、商業関係の施設であるとか、あるいは医療福祉関係、または教育関係とか、あるいは住宅、そういったものも考えられると思います。　それから、そういったものを兼ね備えた複合的な施設というのも考えられると思います。　そういったものは、このユニー跡地を買った当初の目的であったにぎわいの創出という部分にもつながっていくものであり、その目的を果たすことにもつながるのではないか。こういった点が挙げられると思います。　一方、デメリットは、じゃあどういうことがあるか。いろいろ考えたんですけれども、正直余り思いつきませんでした。ただ、心配される点としましては、このユニー跡地については、当然、売却するとなったとき、土地の値段は買ったときよりも大幅に下落しているのではないかというふうに考えられます。このマイナス分を、じゃあどうするのかと。この部分だと思います。　ただ、このマイナス分に対しては、先ほど申し上げたように、民間の整備が進められていけば、当然、税収もそこから生まれてきますので、長い目で見れば、ある程度このマイナス分は補っていくことができるのではないか。　それからもう一つは、これを単純に買った値段と売る値段の単純な比較じゃなくて、先ほども少し私が申し上げた整備費用、要するに公的な資金で整備した場合、それから民間の活力で整備した場合、そのときの整備費用であるとか、その後の維持管理費用も含めたトータルコストで費用対効果を検証していくべきではないかというふうに考えます。そういった観点に立てば、土地の下落分のマイナス分は、民間整備であれば十分にカバーできる。心配はないというふうに考えます。　それからもう一つ、心配される点としましては、駐輪場の問題です。これも暫定利用という形で駐輪場が整備されたわけですが、大変利用も多くて、大事な施設だというふうに考えます。これをどうするかという部分ですが、これについては、例えばということですが、例えばということで、現在、庁舎のプロムナードとして計画がされている部分には、スペースの余裕があります。そういったところも駐輪場用地としての可能性があるのではないか。しかし、この問題については検討が必要だというところがあると思います。　こうした不安材料をクリアして、私が今、るる申し上げてきた点を総合的に判断すれば、このユニー跡地に関しては民間に売却、もしくは貸すなどの方法で、民間活力での整備を促していくことが私は方法ではないか、活用への道ではないかというふうに考えます。　民間で活用と言っても、私はただ何でもいいから民間にやらせろということではなくて、じゃあ、民間が幾らでここを買い取ってくれるのか。買い取った後、一体どんな活用をするのか、それをプロポーザル方式で、企画提案をさせて、その中から本当に犬山市の活性化にとって一番適したものを選択していく、市の意向や、あるいは住民皆さんの意向を反映したものをその中から選び取っていくと、こういった手法で活用していくべきではないかというふうに考えます。こうした点について、市当局の見解、それから今後の進め方についてお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（宮地繁誠君）　ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。　河村都市整備部長。　　〔都市整備部長　河村君登壇〕 ○都市整備部長（河村敬治君）　おはようございます。　それでは、７番　山田議員のご質問にお答えします。　ユニー跡地の今後の利用についてでございますが、先ほど質問のことと重複するようなことになりますが、とりあえずお答えしたいと思います。　ユニー跡地については、平成12年２月に駅西再整備を目的に市街地再開発事業用地として市開発公社が先行取得してございます。　その後、先ほどご指摘のとおり、新庁舎をこの現在地で建てかえることにより、ユニー跡地とその周辺の土地について土地利用の有効な活用について調整を進めてまいりましたが、進展を見ることができず、現在に至ってございます。　このような状況をかんがみますと、当初計画していた駅西再整備の中で利活用を図ることは極めて困難な状況というふうに考えております。　このようなことから、ユニー跡地の利活用については、新たな視点で検討していくことが必要であると考えております。　議員のご指摘の、いわゆる民間へ売却して、民間の力で駅前の、駅西のにぎわいを取り戻すという提案については、本当に貴重なご意見として受けとめて、今後検討していく必要があると思います。　しかしながら、民間へ売却して利活用を図ることになれば、現実の問題として、駅の利用者のいわゆる駐輪場の対応策も必然に起きてくることになり、これらの対応策についても検討していくことが今後課題として出てくると思われます。　また、駅前の利便性の非常に高いところでございますので、公有地として利活用をしていくことも、これもまた一つとして重要な課題だというふうに考えております。　いずれにしましても、ユニー跡地の利活用について、駅西の住民の意向や今後市内部で政策会議の議論を見きわめて、一定の方向性を新庁舎が完成するまでに結論を出していく必要があると考えております。　この土地は、土地開発公社が取得しており、取得してから、先ほど議員からご指摘の７年の経過ということもございますので、財政的な負担を軽減するために、現在の土地所有者である土地開発公社から市への所有権を移転するための買い戻し、これを早急に計画を立てて、それに向けて、とりあえず努力する必要性があるかと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（宮地繁誠君）　７番　山田議員。

○７番（山田拓郎君）　何点か、この議論を掘り下げていく意味で質問をさせていただきたいと思います。　まず、私が提案をさせていただいた民間活用の件について、貴重な意見として受けとめていきたいというような、今、答弁でありました。まあ、わかったと、わかったというだけの、社交辞令的な答弁だったのかなというふうにも受け取れないでもないわけです。私の申し上げた手法が選択肢としてあり得るのかどうか。それを選ぶかどうかはまた次の判断として、選択肢としてあり得るのかどうか、この点についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。　それから、今後の検討についてですが、今、庁舎の完成までに結論出していくと、庁舎はあくまでも予定ですが、平成21年の３月に完成して、外構も含めると平成21年の夏ごろという予定だと思います。ですから、それを考えると、来年度中には、このユニー問題についての結論を出していくということだと受けとめました。期限を切ったということについては、一つの評価はしたいと思うんですが、じゃあ、どういった検討をしていくのかということです。やはり、私が今いろいろと申し上げた点は重要な観点だと思うんです。ですから、どういった観点で、どういった体制で検討をしていかれるのか、この点についてお聞かせをいただきたいと思います。　それから今、答弁の中で、政策会議の議論を見きわめてと、こういうようなお話もありました。私もこの議員という立場をいただいて約８年がたったわけですが、政策会議というものについては、正直、今まで余り聞かなかったものですから、この政策会議の議論を見きわめるということですから、これはいかなる機関なのか、どういう目的で設置されて、行政の内部でどのような位置づけを担っているのか。いつからこれが始まったのか。そういった点について教えていただきたいというふうに思います。　それから、買い戻しのことについてですが、計画をしていかなきゃいけない。この問題も、今後の利活用を考えていく上で、非常に重要なポイントになってくると思うんです。ユニーの跡地というのは、非常に大きな物件ですから、当然、一気に買い戻すというのは、今の財政状況を考えると、非常に厳しいかなと。ならば、この買い戻しには、財政的な判断も含めて何年ぐらい必要になってくるのか。この点について確認をしておきたいというふうに思います。　それから、公有地として利活用を進めていきたいと、こういった答弁があったと思います。私は民間で整備を進めたらどうだと。一方で、今、答弁の中には、公的資金を投入する整備、公有地として所有していくと、そういった含みを持った、今の答弁であったというふうに受け取りました。この問題について、じゃあ、公的な資金を投入して整備するということはどういうことか、少しこれは掘り下げていかないといかんなというふうに思ってます。　まず、実際、じゃあ、あのユニー跡地で、今の状況の中で公的資金を投入して、整備をするときに、どんな活用方法が想定されるかということなんです。まず、ここに改めて何か箱物的なものをつくるというのは、もう今の時代の流れの中で、僕は現実論として、選択肢としてはあり得ない。だから、白紙の状態だと、今。白紙の状態ではあるんだけども、その中でこういうことは選択肢としてないよと、判断としてないよと、そういうこともあると思うんですね。だから、公的整備と言っても、じゃあ、どんなものが想定されるのか。先ほども言ったように、選択肢としてはかなり限定されてくると思いますが、どういったものが想定されるのかお聞かせをいただきたいというふうに思います。　それからもう一つは、じゃあ、何か、公的資金を投入して、何かをつくるとしても、じゃあ、この駅西地域がどういう状況にあるかということを、やはり総合的に考えないかんと思うんです。庁舎が方針転換によって、現在地で建てかえがされると、こういうことになったわけです。言ってみれば、公的サービスの最大の拠点とも言うべき庁舎がこの駅西地域に、まさにできるわけです。いろんな紆余曲折あったにせよ。この地域の人も皆さん望んでみえました。そういったサービスの拠点がここにできる。図書館もあります。一体、このほかに公的な何かサービス拠点というのが、一体どんなものが考えられるのか、こうした、この地域の公的施設の配置状況を踏まえて、これどう受けとめていくのかと。この点について、当局の見解をお聞かせいただきたいというふうに思います。　それから、公有地として利活用していく、土地を所有していくと、この発想の背景にあるのは、恐らく駅前の一等地だからとか、あるいはこれだけの土地は、もう今後確保できないから、だから持つべきだと。そういう論理が背景にあるのではないかというふうに感じ取れるわけです。しかし、そこのところをもう一度、原点に立ち返って考える必要があると思うんです。新しい視点に立ってこれから検討していくということを、今、部長の答弁でもありました。今言った駅前の一等地だからとか、あるいはこれだけの土地があるからとか、それは所有する根拠にはならんわけです。問題はどういう活用方法をしていくのか。そのときは、まさにそういった行政的な固定観念を打破して、全く新しい視点に立って考えていく必要がある。だから、民間もあり得るんじゃないかということを言ってるわけで、私はむしろ、駅前の一等地だから、そしてこれだけの土地があるからこそ、行政が持っておったんではもったいない。民間でどんどん活用していただいて、やはりにぎわいを創出していただくというのが望ましいんじゃないかということを考えるわけですので、この点について当局としては、土地利用の考え方ということですが、お聞きをしたいというふうに思います。　それから、かなり何点かの再質問になって大変申しわけありませんが、市長さんにお伺いをしたいと思います。　この問題は、今、部長からの答弁があって、部長答弁はイコール市長答弁だという考え方もあるかもわからんですが、やはりこれはかなり高度な政治判断も要求されますから、部長だけではなくて、やはり市長自身のこの問題についての考え方というのはどういうものかということは大事な私はポイントだと思います。　最初の質問の答弁に立たれませんでしたので、改めてお聞きをしますが、市長は、あのユニー跡地を中心とした、この周辺地域を含めて、ここがどういう姿になるのが犬山市の将来にとって望ましい姿なのか、市長ご自身のビジョンを、現時点の判断でいいのでお聞かせをいただきたいというふうに思います。　それから、じゃあ、ビジョンの次は整備手法。私は、最初の質問でも、要するに公的資金を投入した整備手法と、それから民間での整備手法、これを比較対象しながら質問をさせていただきました。それぞれの整備手法に対して、市長ご自身はどのような見解をお持ちなのか、お聞かせをいただきたいと思います。　そして、それを踏まえて、市長ご自身がどのような政治判断をするのか、もちろんその見解に基づいてということですが、政治判断に対しての市長の見解ですね、これについてお伺いをいたしたいと思います。　以上、８点か９点ぐらい聞いたと思いますが、答弁漏れのないようにご答弁いただきたいと思います。 ○議長（宮地繁誠君）　答弁を求めます。　山澄市長公室長。　　〔市長公室長　山澄君登壇〕 ○市長公室長（山澄俊明君）　私からは、政策会議の話が出ましたので、政策会議の位置づけについてお答えをさせていただきます。　政策会議は市内部での検討会議、議論の場というふうな位置づけになっております。内容的には、特に市政運営上、特に重要な課題あるいは施策を、今、いろんな事業はすべて横につながりが出てきます。そういう点で、単一の部あるいは課だけではなく、全市的あるいは全庁的な視野に立ちまして、多角的な方向から総合的に検証し、さらには事業実施の方向性を導き出す、そういうことを目的にしております。　いつからということですが、これは田中市長になってから、政策会議というような位置づけで開催をいたしております。　それから、政策会議の構成員ですが、市長、副市長、教育長の三役、それから各部長と企画政策課長と総務課長、このメンバーで構成いたしております。　以上です。 ○議長（宮地繁誠君）　続いて答弁を求めます。　河村都市整備部長。　　〔都市整備部長　河村君登壇〕 ○都市整備部長（河村敬治君）　再質問についてお答えいたします。　最初に、今後の具体的な検討の進め方でありますが、今までのように、ユニーの跡地の周辺を含めた区域で検討を進めるのではなく、ユニーの跡地のみに限って利活用の検討を進めることとなると思います。　ユニーの跡地にどのような機能を持たせることが駅西地区、さらには犬山市全体のまちづくりに貢献できるかという観点を持って検討を進めていきたいと考えております。したがいまして、ユニーの跡地の利活用は、犬山市全体の重要な課題であり、先ほど政策会議を説明されましたけど、その政策会議において、全庁的な議論を経て決定すべきだと考えております。　次に、開発公社からの買い戻し計画についてでありますが、平成12年にユニーから取得したときの価格が約５億2,000万円であります。現在の財政状況を勘案しますと、買い戻しについては、５年をめどに考えていきたいと考えております。　具体的な、公的な活用についてでありますが、先ほどもお答えしましたように、利活用の方向性が決まっていないという状況でありますので、現在、具体的な公的な活用の考え方は白紙の状態でございます。　今後の方向性を決めていく中で、議員ご指摘の箱物、いわゆる建物計画については、住民サービスの拠点は新庁舎で十分足りるといったようなご意見、あるいは民間を有効に活用したらと、こういったご意見についても今後、検討の課題の中として十分考えていく必要があるかと思います。　以上でございます。 ○議長（宮地繁誠君）　続いて答弁を求めます。　田中市長。　　〔市長　田中君登壇〕 ○市長（田中志典君）　議員の質問に答えたいと思います。　いろいろ詳しいご指摘がありましたので、詳細については、もう重複をいたしますので、簡潔に申し上げたいと思います。　私の気持ちとしましては、まず、市庁舎問題でかなり時間が経過した中で、ここで建てかえるということが、まず選挙の結果で、市民の皆さんにも選挙で訴えましたので、おおむねここで建てかえることが理解を得られたのではないかと。そういうことからいくと、まず市庁舎の建設、新庁舎の建設をまず第一に全力投球で考える立場だと思っております。　それと同時に、この駅西の再整備、ユニーの跡地問題がそこに付随してあるわけでありまして、山田議員のご指摘のとおりであります。さまざまな課題はありますが、私としましては、昨日、答弁をいたしましたとおり、白紙であると。ただ、公的な建物、あるいは公的なものを考えるかどうか、あるいは民間に売却をして、民間の活力をそこに考えたらどうか、導入したらどうかと、こういうことも両面から、この白紙という意味の中には、それも私は視野に入れて、総合的に、将来にわたってこの犬山市がどうあるべきか、この駅西の発展のためにはどうしたらいいか、そういう観点から総合的に判断をしていきたい。これは、政策会議のみならず、議員の皆さんもそうですし、市民の皆さんにもいろいろ問いかけをしていきたいと思っております。　私としましては、とにかく、今、考え方を示せという、そういうご指摘でございますが、拙速は避けたい。要は、失敗は許されない、こういう思いでありますから、発言には慎重を期していきたいと、こんなふうに思っております。　以上です。 ○議長（宮地繁誠君）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時34分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　再　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時36分　開議 ○議長（宮地繁誠君）　休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。　河村都市整備部長。　　〔都市整備部長　河村君登壇〕 ○都市整備部長（河村敬治君）　先ほどの答弁の中に、土地利用の考え方、いわゆる公的な土地利用の考え方につきましては、現在は白紙ということでございます。　議員ご指摘の、民間活用につきましては、建物、いわゆる新庁舎の、新庁舎は行政サービスの拠点であるということと、それから民間活用についても、今後ご意見として伺って、検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（宮地繁誠君）　田中市長。　　〔市長　田中君登壇〕 ○市長（田中志典君）　答弁漏れがあったとご指摘をいただきましたので、それに答えるというつもりは、先ほどの答弁の中に含めて申し上げたつもりですが、とにかく公的な手段というんですか、手法、それから民間活力を導入した場合の手法、その手法については総合的に判断をするということが必要だと、そういうふうに思っております。 ○議長（宮地繁誠君）　７番　山田議員。 ○７番（山田拓郎君）　私が指摘した点と、ちょっとずれてる点もありますので、再々質問という形で、改めて伺う点、それからさらにまたその議論を深めたいというふうに思いますが、まず、土地利用のことですけども、要するに、公有地として所有していくという考え方の背景には、駅前の一等地だからとか、あるいはこれだけの土地は二度と確保できないからという理由が背景にあるんじゃないかということを言ったんです。　私は、一定のこの駅西地区は、庁舎も含めた整備がここでされるということも踏まえて、むしろ、駅前のそういった一等地であれだけの土地を行政が目的もなく持ってると。仮に整備したとしても、かなり選択肢は狭まってくるんで、そういう状況の中で行政が持っていくというのはもう行き詰まっとるんじゃないかと。むしろ、行政が持ってることはもったいない。この土地を殺してしまってるから。だから、そういう考え方に対して、要するに駅前の一等地だからとか、これだけの土地だからとかいうことに対して、どうなんだと、そういう考え方は。そういうことを土地利用の観点から尋ねたわけです。それに対しての考え方を聞いておりますので、具体的な中身がどうのこうのということではありません。その点についてもう一度考え方を伺っておきたいというふうに思います。　それから、市長にお尋ねした件で、政策判断の部分と事業手法に対する基本的な見解と、ちょっと分けて考えなきゃいかんと思ってるんです。今、ここで市長もすぐに判断できるかといえば、それはいろいろと熟慮しなきゃいけない点もあるでしょう。しかし、私は最初の質問で、公的な整備をした場合と、それから民間資金でやった場合と、私の見解、ボールを投げたわけです。それぞれの手法について、どっちを選ぶかじゃなくて、手法について、基本的にどのような見解を持っておられるのか。何でそういうことを聞くかというと、それが次の政策判断につながってきますから、そこを市長の考え方を、基本的な認識を伺いたいということを言っとるわけです。ですから、その点を確認をさせていただきたいというふうに思います。　一応、次の質問の機会がありませんので、ぜひ市長も、先ほど市民の皆さんの意見、あるいは議員にも意見を聞いて判断していきたいと。一定の、私の意見に対しての受けとめはしていただいとると思うんですけども、ぜひそういった、私の投げたボールに対して返事をいただけたらというふうに思います。　それから、この問題について白紙、白紙ということをずっとおっしゃっておられますが、これは選挙結果とおっしゃられましたけど、実は、ここで愛北木材買って、岩田さんの土地と交換をして、ここで整備するという方向が以前に、庁舎建設特別委員会の中でも、そういったプランが出てきて、いろんな議論があったわけです。これ、僕の記憶ですけども、その検討の中で、当時、ユニー跡地が公園というような絵が出たことが一時あったんです。これ、多分議事録見ればわかると思うんですが、そのときに、僕もそれに対して意見言いましたし、それに、当時、松浦議員、駅前から出てみえた松浦議員もみえて、これはいかがなもんかと、にぎわいという点でね。そういう議論もしたわけです。その中で、やはり庁舎問題がそういう方向に進んでいく中で、やっぱりこの問題を宙ぶらりんにするんじゃなくて、あわせて判断をしていく必要があるんじゃないかと。そのときに、たしか僕は民間での活用も視野に入れてということをたしか指摘をさせていただいたと思うんですが、僕はそういう検討が進んでいくときに、同時にやっぱりそこも考えなきゃいかん。結果、宙ぶらりんになって、今の状態に至ってるわけですよね。だから、これは市長も選挙で現在地、前石田市長の政策を引き継ぐという形で、この政策を訴えられて当選されたということは、ユニーの跡地は後で考えればいいみたいな、そんな認識では僕は政策判断としての認識が甘いと、そういうふうに言わざるを得ません。　ですから、拙速は避けるとおっしゃられましたけど、じゃあ、庁舎問題がこの市長に就任されてからずっと進んできてる中で何を検討してきたんだと。結局は、何もほったらかしにして、今になって、もういろいろな状況になってきて、どうしよう、こうしようというふうになったわけじゃないですか。だから、そういう部分について、市長としてのこの問題の認識の甘さがあったんじゃないか、ですからその点も踏まえて、これからリーダーシップを発揮してほしい。そういう、私は激励、叱咤激励の意味で申し上げるわけですが、そうした認識について、考え方をお聞かせをいただきたいというふうに思います。　先ほども申し上げましたが、一応、最後の質問になってきておりますので、ぜひきちっとお答えをいただけたらというふうに思います。 ○議長（宮地繁誠君）　答弁を求めます。　長谷川副市長。　　〔副市長　長谷川君登壇〕 ○副市長（長谷川勲君）　山田議員の再々質問のうち、土地利用についてお答えをいたします。

　現在の状況等からして、駅の近いところで一等地であると、こういった土地というのはなかなか手に入らないと、これだけをもって行政利用をするがために長く持ち続けるのはいかがなものかと、こういうご質問かと思いますが、まさに駅の周辺で、3,000㎡弱、まとまった土地というのは、今後、将来、二度と手には入らないと思っております。したがいまして、それだけに公的利用するにしても、民間の利用をするにしても、やっぱり長期的な視点に立って、これはやっぱり20年、30年、先々を見据えて決定をしていく必要があると思います。　過去には、公有地で民間に処分をして、後々そこがあった方がよかったんではないかというようなお話も聞いたこともございます。処分してしまえば、もうそれでそれ以外の利用はなくなりますので、ここは庁舎の建設完成に合わせまして、公的利用するか、民間で利用するかは決めていきたいと思います。　以上です。 ○議長（宮地繁誠君）　続いて答弁を求めます。　田中市長。　　〔市長　田中君登壇〕 ○市長（田中志典君）　私からも再度答弁をさせていただきますが、この山田議員のご指摘の前から、民間での活用の仕方は、ご指摘いただく前に、私も考えておりましたので、ご理解を、誤解のないようにお願いしたいと思います。　そして、何度も申し上げますが、市長という責任は、市政の問題は、ただ、ここの問題だけでないんです。いろんな問題がありますから、その総合的な判断が市長には求められますので、そういう中で、先ほど申し上げましたように、失敗は許されない、この思いです。　以上です。 ○議長（宮地繁誠君）　７番　山田議員。 ○７番（山田拓郎君）　市長も民間での活用を想定していたというようなことですので、当然、これからもそういったことを含んだ検討がされていくというふうに期待をしたいと思います。　それから最後、市長がこの問題だけじゃないんだと。犬山市全体のことを考えていかなきゃいけないんだ、その思いは、私も同じ思いです。私もそういう観点に立って、総合的判断に立って、腹をくくってこの質問をさせていただいておりますので、ぜひそういった私の思いも受けとめていただきたいというふうに思います。　終わります。 ○議長（宮地繁誠君）　７番　山田議員の質問は終わりました。　続いて、５番　柴山一生議員。 ○５番（柴山一生君）　５番　柴山一生です。六つの質問をします。　まず最初に、市長の１日について。　市長の仕事ぶりが最近見えないという減少が起きているわけでございます。しかしながら、私は田中市長は地味ではあるけれども、こつこつと重要な仕事をしていく人間であると、私は思っておりましたので、新聞紙上で騒ぐことはなくても、やることは毎日しっかり、少しずつこなして、そして積み上げているんだろうと、そういうふうに思っておったわけでございます。　しかしながら、今回出ました広報「いぬやま」、９月１日号の第１面、こういったものを見ますと、本当にそうだったのかなと思わざるを得ないのでございます。ここに新庁舎の絵がかいてある、その下に、田中市政着々とという言葉があって、そしてあなたがこうして手を広げて、私がこの庁舎をつくりましたというような感じで出してるわけですね。　今、山田議員の質問に答えられたときでも、私は田中市長は選挙で、ここで庁舎をつくるんだと訴えたとおっしゃっておるわけでございますけれども、この庁舎建設の測量というのは、市長が当選された以前にもう既に始まっておったわけでございます。ですから、こういったことは、やはりすべきじゃないと、僕は思ってるわけでございます。　こういうものを見ると、私のみならず、多くの犬山市民は、ああ、またパフォーマンス政治かということになっていくわけでございます。　私が田中市長に期待するのは、派手なパフォーマンスでもない、田中カラーというものは私にはどうでもいいわけでございます。あえて、もしあなたに色を問うならば、私は、あなたは無色透明であると、そう思っている。　無理に、田中カラーという姿を見せる、つくる必要は僕はないと、パフォーマンスは必要ない。やるべき仕事をしっかり毎日やっていただきたいというのが私の思いなんでございます。　そのために、犬山市のホームページには市長の部屋というページがございます。ここにぜひとも市長の１日というページをつけ加えていただいて、ぜひ毎日どんな仕事をしたのか、どんな思いで、どんな仕事をしているのかということをそこに書き込んでいっていただきたい。私自身も、ブログというネット上の日記を立ち上げて、できるだけ毎日自分自身の議員活動や、日々市政に対して思ってきたことを書き込んでおるわけでございます。こうして書き込んでいくことで、自分の活動がより深く、体系的に、継続的になっていく。ですから、必ずや、こういったページを立ち上げることも、市長自身の、市長としての活動に大きなプラスになっていく、必ず寄与していくと私は思っておりますが、いかがでございましょうか。 ○議長（宮地繁誠君）　答弁を求めます。　田中市長。　　〔市長　田中君登壇〕 ○市長（田中志典君）　まず、質問に答える前に、議員からご指摘がありましたように、私は日々、とにかく自分のやるべきことは何か、それを自問自答しながら市長としての責務を全うしております。私の考え方としましては、とにかく山積する犬山市の課題を一つずつ着実に解決をしていくと、誠実に対応していくという信念で頑張っておりますので、まずご理解をいただきたいと思っております。　さて、その中で市長の１日ということでございます。ちょっと、私も質問が出る前に、秘書課の担当に確認をいたしました。前市長も、この市長の１日というのを掲載していたということを確認をいたしました。どの時点からなくなったのかは、ちょっとよくわかりませんが、ご指摘のとおり、私は、その市長の１日については、当然、議員のご指摘のとおり、あってしかるべきだということから、先週末から、まず予定を掲載させていただきました。約２週間分でございます。　そして、終わった後、その予定だけではいけませんので、現実、どんな仕事をしたのかということについても、当然、書き込むっていうですか、そういう市民にオープンにしていく必要はあるというふうに思っておりますので、取り組みとしては、まだ完全ではございませんが、議員のご質問には誠意を持って対応していきたいと思っております。　以上です。 ○議長（宮地繁誠君）　５番　柴山議員。 ○５番（柴山一生君）　最初から市長から答弁いただくとは思ってなかったんですけれども、ありがとうございました。　実は、私自身もこの質問を出した後で、それじゃあ、早速市長の１日立ち上げますということで、つくっていただいたというのは知っております。それで、私、きょうプリントアウトをして持ってきて見てるんですけれども、私が思っているこの市長の１日というページと、現実、これがつくられたばかりで、まだ第一歩だとは思うんですけれども、私が望んでいるのは、これよりもっと詳しいことを知りたい、今どんなことがあるかというと、例えば、９月３日月曜日、10時から交通事故多発緊急アピール集会だけがあるんですね。４日は議会がありました。例えば、５日だと、10時30分、県政功労者協会予算政策部会というのがあって、突貫工事であるので、まだまだ改良の余地はあると思いますけれども、これを見てみますと、市長の仕事というのは、本当だったらもっと忙しいんじゃないか。この日程表を見ていると非常に暇だなというのが、残念ながらの印象なんです。　しかしながら、これよく見ますと、タイトルが主な公務というふうになってるわけですね。私が期待してるのは、主な公務ではなくて、すべての公務なんです。朝、市長がここに登庁されてから退庁されるまで、一体どういったしごとをしているのか、毎日の細かいのを知りたい、それとともに、我々、少なくとも私自身は、一緒に歩ける部分は歩いていきたい。市民も、それを見て、ああ、市長は一生懸命やってるんだなと、そういうのがよくわかると思うんです。ですから、ぜひとも主な公務じゃなくて、すべての公務を立ち上げて、我々議員、そして市民とも、ともに一生懸命働いていく、その姿勢を示していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（宮地繁誠君）　答弁を求めます。　田中市長。　　〔市長　田中君登壇〕 ○市長（田中志典君）　ご質問のとおり、私もそのとおりだと思っております。　第一歩ということで、掲載はいたしましたが、改善すべきことは多々ございますので、特に、主な行事だけにとらわれず、例えばここは難しいところがありますが、個人で面会をされた方とか、そういう方が果たして名前載せられてどうかということもありますが、公に、秘書課を通して、最初から面会をされた方については、オープンにしても、私は差し支えないと思っておりますので、そういうことも全部ひっくるめて改善努力をしていきたいと思います。　以上です。 ○議長（宮地繁誠君）　５番　柴山議員。 ○５番（柴山一生君）　それでは充実した市長の１日のページ、期待しておりますので、よろしくお願いします。　次に、市民オリンピックについて聞きたいと思います。　運動会の季節になってまいりました。そして、運動会の花といえば、騎馬戦と地区対抗リレー、幸運にも、私の住んでおります学区の西小学校は、その両方ともございまして、地域では、常に運動会に対する関心が非常に高い、そう私は思っております。　一方、犬山市は年に２回、市民大会を開催しておりますけれども、残念ながら、会場も、開催日もそれぞればらばらで、どうも一体感がない。しかも、肝心の陸上競技がないわけでございます。私が夢に描いているのは、例えば木曽川緑地に仮設の観客席を組んで、多くの市民が一堂に会し、それぞれの地区の代表がその健脚を競えば、健康増進のみならず、地区への帰属意識も高まって、また市民としての一体感も醸成されるのではないか、そう思っておるのでございます。　私は、地区対抗リレー等に代表される地区対抗陸上競技会、つまり市民オリンピックを開催できないか伺いたいと思います。 ○議長（宮地繁誠君）　答弁を求めます。　鈴木生涯学習部長。　　〔生涯学習部長　鈴木君登壇〕 ○生涯学習部長（鈴木勝彦君）　お答えをいたします。　まず最初に、現在、市内におきますスポーツ大会の現状、これにちょっと触れさせていただきたいと思います。　今、ご指摘ありましたように、市内で経常的に開催をされております市民体育大会、これは一番大きなスポーツ大会というふうに思っております。これは、体育協会への加盟の20団体20種目、それぞれの種目ごとに、一部１回のものもありますが、春・秋の２回開催をされております。　このほかに、各団体ごとには自主的に競技会、大会等々開催をして、全体としては、それなりに一応の成果は上げているんではないのかなというふうには思っております。　ただ、残念なことに、今ご指摘がありました陸上競技大会なんですが、これは平成13年までは100メートル、200メートル、400メートル、あと砲丸投げとか、走り幅跳びとか、こういうものを合わせて大体10種目にわたって開催をされてきておりましたが、非常に参加者が減少してくるというような、そういう中で、平成14年度から中止を余儀なくされたと、そんな経過がございます。　こうなった原因といいますか、その一因としては、まずスポーツの関心がどうも最近、子どもたちがサッカー、あるいは野球、そうした団体競技の方へどうも興味が移行していっていること、こういうことに伴いまして、中学校等の部活動、こういう中でも陸上クラブの廃止が相次いできたというような、そんなことも一つ挙げられるんではないかなというふうに思っております。　こういうことから考えますと、陸上競技大会の開催については、市民の皆さんに、まずは陸上競技の持つ楽しさ、おもしろさ、そういうことをアピールをして、陸上競技への関心をまず高めていくことから始めなきゃいかんだろうと、そんなふうに思っております。　このためには、じゃあどういうことが考えられるかということですが、これもたまに、今までもやってきてはおるんですが、一流選手との触れ合う機会を、これは講演会とか、交流会とか、あるいは実技指導とか、こんなことも考えられますが、そういうこととか、一流の試合を見る機会をなるべく多く設ける、あるいは今、いろんな記録会がありますので、児童や生徒の陸上競技の成績なんかを市のホームページに掲げまして、少しでもそういう目につきやすい形でアピールしていく、こんなことも一つだろうというふうに考えております。　いずれにしましても、こうした意識醸成ということに関しましては、一朝一夕にできるものではありませんので、一定の時間、努力あるいは関係のスポーツ団体との協議、そんなことも不可欠だろうというふうに考えております。　ただ、今ご提案のように、この開催が可能ということになれば、これは衰退をしております当市の陸上競技への復興、あるいは地域対抗することによって、これが市民の皆さんの地域への帰属意識の強化あるいは醸成、こういうものにもつながるでしょうし、さらに言えば、地域を愛する気持ちとか、あるいはさらに発展して、まちづくりへの気持ちが高まってくる、そんな可能性も期待をできるんではないかと、そんなふうに思っております。　今後は、体育協会を初めとしまして、関係のスポーツ団体、こういうところも、まずは意識醸成を第一義ということをしながら、競技の種目とか、あるいは地域割とか、競技の運営方法、こういうことも含めて、課題としてこういう部分が残っておりますので、こういうこともあわせて慎重に協議をして、その開催に向けて検討を始めてまいりたいというふうに考えています。 ○議長（宮地繁誠君）　５番　柴山議員。 ○５番（柴山一生君）　どんな行事をするにしても、それを投げかけて、そして反応がない、それで興味がないから、これやめとこうというのは、これはよくある話でございまして、今回、私自分の地元の地区委員ということで、地区対抗リレーのための選手をお願いする立場になりまして、なぜそういうふうに、選手に出てくださいとお願いしなければならないかというと、町内で一応、今回の地区対抗リレー参加希望者、名乗り出てくださいということで紙が１枚、ぱっと回るわけですね。それで、１人も希望者がないと、じゃあということで、地区委員さんである柴山さん、ちょっと回ってきてくれやと、ということで、私１軒１軒回ってお願いに上がったわけです。そうしましたら、どなたも断る人はいなかったですね。全員の方が、ああそれじゃあやりますということだったんです。ですから、アプローチの仕方によって、やはり結果というのは大きく違ってくるわけですね。ですから、行政の皆さんももう一歩手を伸ばす、前へ出るという、そういう姿勢を持っていただきたい。　いろんな方法があると思うんです。それは一つとして、私、10年ほど前に、機会ありまして、ハンマー投げで有名な室伏選手のお父さんに１回会ったことがあります。握手しましたら僕の手の２倍ぐらいある、大きな方でした。その方がおっしゃるには、柴山さん、あんた市役所で働いとんだね、はいそうです、マラソンの選手というのは、行き場所が幾らでもあるんだけれども、それ以外の選手というのは行き場所ないんだよ、市役所でちょっと雇ってもらえんかねというふうに言われたことがあります。そういった優秀な方々がいっぱいいらっしゃるわけです。そういった方々を市に迎え入れるとか、そういったことも一つの手法であると思うんですね。ですから、やり方というのはいろいろあるわけでございます。とにかくいい結果を目指して、それに邁進するという姿勢をぜひとも見せていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。

○議長（宮地繁誠君）　答弁を求めます。　鈴木生涯学習部長。　　〔生涯学習部長　鈴木君登壇〕 ○生涯学習部長（鈴木勝彦君）　今ご提案ありました件、いろんなアピールの仕方、あるいはアプローチの仕方、今までいろんな形で我々はやってきてるんですが、ある種の固定観念みたいなものがあるのかもしれません。そういう意味では、いろんな方からいろんな意見を聞いて、今おっしゃったようなアプローチの仕方もどうだろうということを広く市民の意見をまとめて、集約して、いろんな形で検討してまいりたいというふうに思います。　また、市の職員として、あるいは市の何らかの形で、その職責として全うできるような形で市側にそういう人間を入れたらどうかということですので、これは人件費等々の関係もありますので、そこも含めて前向きに検討してまいりたいというふうに思います。 ○議長（宮地繁誠君）　５番　柴山議員。 ○５番（柴山一生君）　ありがとうございました。しっかりお願いします。　次に、町内会の活性化についてお伺いします。　今までの町内会と市とのかかわりというのは、広報、今お示ししましたこの広報でございますね、この広報の配布が中心であるというふうに伺いました。まことに、私は情けない。もし町内会が広報を配布するだけの機関であるならば、私はいっそのこと広報の配布を新聞配達所にお任せした方が、より効率的ではないか、そういうふうに思っておるわけでございます。私は、町内会というのは、これからの地方分権時代の核となる重要な組織であると私は思っております。　これから市町村合併というのは不可避でございます。どんどん行政規模は大きくなっていく、そして行政改革が進む、しかしその一方で、地域のアイデンティティというのが、あるいは人と人とのつながりというものが失われかねないわけでございます。その地域のアイデンティティや、人の創出や、人間関係の希薄化をとどめるのは、私は向こう三軒両隣、町内会であると思っておるわけでございます。　まず、犬山市の町内会がこの広報を配布するのと、それから年に１回やるでありましょう総会をする以外に、一体どんな活動をしているのか、既に調査があるのかどうか、あればそれを報告していただきたいと思います。 ○議長（宮地繁誠君）　答弁を求めます。　服部総務部長。　　〔総務部長　服部君登壇〕 ○総務部長（服部良弘君）　それでは、私の方から町内会のことですので、ご答弁したいと思いますが、まず初めに、犬山市の町内会の状況でありますが、昭和55年当時は259の町内会がありました。それ以後、宅地開発による新設やあるいは人口の増加により、現在は313の町内会が今あります。　地区別に見ますと、犬山地区は118、城東が73、羽黒が62、楽田が56、それから池野が４の町内会という、こんなような状況になっております。　さらに、町内会を構成しております世帯数をちょっと見てみたいと思うんですが、大きい世帯では、例えば東松本町２区は１町内で254世帯入ってます。小さいところでは、継鹿尾の町内、これは９世帯、こんなように大きいところと小さいところは随分差があるわけですが、犬山市全体での加入世帯数は、約２万4,500世帯が加入して、約９割程度が加入しておると、こんなような状況でございます。　町内会を代表する町会長さんの皆さん方は、以前は同じ方が数年ずっとやってみえるということがありましたが、最近は、高齢化によりまして、高齢者の世帯、あるいは共働きの世帯がふえたことで、ほとんどの町内が大体１年交代でやってみえるのが現状でございます。　それから、特に最近は、単身世帯が増加したということで、ご近所づき合いがちょっと希薄な感じになってるのが議員のご指摘のとおりでありまして、町内会の役員の選出方法も、あるいは地区のごみ出しのトラブルなんかもあるようで、かなり町会長さんがご苦労されてることは事実でございます。　町内会の活動は、市から依頼しております事項では、議員おっしゃった広報の配布、あるいはごみ集積場や、あるいは公園の管理ですね、それから交通安全をするときの街頭監視にご協力していただいておりますし、またあるいは共同募金の取りまとめ、こんなことをお願いしておるのが今の現状でございます。　最近では、全国各地でそれぞれの市町村の町内会の活動が、どんな取り組みをしてるかということをテレビ番組や何かで報道されることがあるわけですが、地域のことはやはり地域で考えようという、そういう住民意識と申しますか、そういうことが高まってきたことは事実でありますし、防犯パトロール隊とか、あるいは自主防災組織の結成、あるいは夏まつりとか運動会、こういうようなものが、工夫を凝らした催しがいろいろ行われておるようです。現在、私どもが把握しております町内会のおおむねの実態は、そんなようなことでありますが、やはり自治の基本は住民であるという観点から、やはり市民の皆さん方と私ども行政が協働してまちづくりをしていくためには、さらに各町内の持ってる問題とか、それから実態、こうしたものを把握していく必要があろうかと思っております。　今後、各地区の町会長会、あるいはその上に犬山市の町会長会連合会というものがあるもんですから、そういう会の方々と相談させていただいて、地区、個別の町内会の実態調査、こういう方法についても、よその市町もやっておろうかと思いますから、それ含めて一度研究させていただきたいと、こんなふうに思っております。 ○議長（宮地繁誠君）　５番　柴山議員。 ○５番（柴山一生君）　この件についてもそうなんですけど、やはり行政の住民の把握力というのは、まだまだ足らないと思うんですね。私はまだまだ、いろんなリサーチをしていかなきゃいけない、行政はここまでやりゃあいいんだと、なるべく手前で境界線引いとけばいいんだという、そういう姿勢ではなくて、先ほどオリンピックのときにも言いましたけど、手を伸ばす、リーチアウトということですね、もう手を差し伸べて、そして引っ張り上げて、自立するまでお手伝いすると。その姿勢を常に持っていただきたいなと思っております。　次に、また町内会の話なんですが、町内会の活性化を推進することで、私はさまざまな効果が生まれていると信じております。私も１期目のときの質問で、これ同じようなことを言ったと思うんですけれども、阪神・淡路大震災の折に、町内会が非常に活性化しておった淡路島の北淡町、一番北側にある町なんですけども、ここの回復が非常に早かったということは、これは有名な話でございます。やはり、町内会の活動が活発で、お互いの顔を知っている、どこのつぶれた家の下にどこのおばあちゃんがいる、そういうことがよくわかってる場合、非常に回復が早かったということを聞いております。　この地域も、東海大地震が懸念されているこの地域では、やはり町内会の活性化というのは急務と思われるわけでございます。　また、昨今の弱者への凶悪な無差別事件への対抗策としては、やはり地域のつながり、だれがどこの人で、名前は知ってて、どういう家族構成がどんなであるかというのが大体わかってる、こういう状態にあれば、こういった事件も未然に防ぐことができると、私は思っております。こういった意味でも、町内会を活発なものとしておく必要があるわけでございますが、努力していきたいとおっしゃったわけでございますけれども、町内会の活性化の方策というのは、具体的な方策、例えばこんなことをやる、どういったことをお考えでしょうか。 ○議長（宮地繁誠君）　答弁を求めます。　服部総務部長。　　〔総務部長　服部君登壇〕 ○総務部長（服部良弘君）　町内会の活性化の考え方ですが、先ほど申し上げましたように、各町内会いろんな問題を抱えてるのが現状でございます。町内会が抱える問題を解決するために、私ども犬山市では、犬山地区と城東地区、それから羽黒地区、楽田地区、池野地区、要するに五つの地区には、地区町会長会がそれぞれあります。町会長さんがお互いに相談し合える体制が整っておりますし、行政も、犬山地区は私ども総務課の方で、またその他の地区は各出張所が事務局という形で、いろんなサポートをさせていただいてるのが現状でございます。　年度末には、町内会の総会というのが各地で２月から３月にかけて開催されるわけですが、その総会のご案内をいただいた町内には、市長初め、市の管理職員が出席して、今犬山市が行っている重要な施策あるいはその進捗状況等についてご説明をさせていただき、またそのときに住民の皆さん方からいろんな要望がありますから、そういうのを直接聞く機会を設けております。　各地区町会長会の会長さんや副会長さんには、犬山市の町会長会の連合会、この役員を務めていただいておりまして、行政の各種委員会などに市民代表というような形でご出席いただいてご意見いただいておると。それを市政に反映していくというような体制を整えております。　そうした上で、町内会の活動への支援としては、各町内会が活動を安心して行っていただくために、町内会活動の折に、万が一けがをされるようなこともあるわけですが、そういう場合、あるいは第三者に損害を与えるような場合に備えて、市民活動災害補償保険、こういうのに、これは平成２年からですが、ずっと加入しております。　そのほか、防犯グッズ、あるいは防災備蓄品の支給、あるいは各地区の町内の集会所の建設や修繕、そういうものに対しての補助金を通して町内会の活動の支援をさせていただいておるというのが現状でございます。　町内会を初め、コミュニティやＮＰＯなどの市民活動支援を、私どもは重要な施策ととらえておりまして、特によその市では、専門の課を設置するような市町村もあるようでございます。そういうことを踏まえて、私ども先進的な市町村の事例を参考にして、犬山市には、やはりそれらの歴史もありますから、犬山市の風土に合った支援策を、どういうのが一番いいのか調査研究していきたいということを思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（宮地繁誠君）　５番　柴山議員。 ○５番（柴山一生君）　ぜひとも実効性のある施策を考えていただいて、進めていっていただきたいと思います。　次に、小・中学校の夏休みの活用について伺いたいと思います。　今、現代の世の中というのは、24時間、365日働く、こういった雰囲気が充満した世の中になってきておるわけでございますけれども、学校だけが夏は40日、冬も春も２週間前後の休みがあるというのもおかしな話になってきたわけでございます。　もちろん、先生方は、休みの間でも学校にはいらっしゃいまして、聞くところによると10日間だけは絶対何もしないというときがあるそうですけども、それ以外は学校に行っていらっしゃるということを聞きました。　その休みの間、子どもたちがどのような生活をしているかというと、中学生には部活動がありますけれども、部活動に入っていない子とか、あるいは小学生の子なんかだと、塾かゲームをして過ごしておるわけでございます。かつてのように、我々が子どもであったころのように、子どもたちが自然にグループをつくって、そして仲間うちで楽しく外で遊んでいるという風景、ほとんど見ることがなくなってきたわけでございます。つまり、子どもたちというのは、居場所を失い始めてきておるわけでございます。　また、共働きのご両親にとっては、この長い休みというのは、本当に子育てと仕事との両立を図る受難のときになるわけでございます。休みが終わりますと、ハァー、よかったというため息をそこらじゅうで聞いてくるわけでございます。　また、家にいさせるのは何だからということで、塾に送る親御さんたちも、塾の授業料でも大変なことでございます。　こういった状況をかんがみると、夏休みも、学校をやったらどうでしょうか。犬山市というのは、教育の犬山市で売っておるところでございます。ぜひともそういった施策を打ち出していっていただきたい、そう思っております。　そしてまた、一つまたアイデアなんですけれども、こういった時期を利用して、教育実習生を犬山市に大々的に受け入れてはどうでしょうか。先生方は、突然、夏も働け、春も働け、冬も働けというと、ちょっと大変でございましょうから、教育実習生の方に学校に来ていただいて、子どもたちが自習する、あるいは勉強する、その面倒を見ていただく、そういったアイデアもあるとは思うんですけれども、ともかく夏学校をやるという考え方はいかがでしょうか。 ○議長（宮地繁誠君）　答弁を求めます。　長谷川学校教育部長。　　〔学校教育部長　長谷川君登壇〕 ○学校教育部長（長谷川隆司君）　夏休みに学校をというお話でございます。お答えをさせていただきます。　夏休みに授業ということになると、これは年間の授業日数をふやすということで、夏休みそのものについての検討がこれは必要となってきます。ただ、最近は授業時間数をふやすために、夏休みに授業日を設ける学校も出てきております。　犬山市では、平成16年に二学期制を導入しました。これに伴って、８月30日と31日を登校する日というふうにしました。　また、夏休み前に二学期制導入によって成績がまだ出ていないということもありまして、７月までの学習結果をもとに、夏休みを学びの連続性という視点でとらえて、子どもたちに学習指導を行う学校も出てきております。図書館の開放だとか、あるいはコンピューター室の開放といった、こういった活動も含めて現時点でどのように開放しているかということをちょっとご説明したいと思います。　まず、小学校では、２日から13日と学校、学年によって、あるいは教える内容によって、日数は異なりますけども、多くの学校が図書館、コンピューター室といった空調設備の整った部屋、中には普通教室、これを使って活動をしております。　中学校では５日から20日間という多くの日数を、これも学校だとか学年によって異なりますけども、図書室やコンピューター室あるいは教室を使って活動をしております。中学校では、何年生といった学年単位、あるいは数学とか英語といった、そういった教科の単位、教科ごとに学習会を行う場合が多いために、夏休み期間中は、やはり非常に暑いということで、空調設備の整った部屋を交代で使ってきているというのが現状でございます。　以前には、一部の中学校が近隣のふれあいセンターだとか、あるいは学習等供用施設だとか、エアコンの効いた施設を借りて学習会を行っていたということもありましたけども、現在では行っておりません。　二学期制導入に伴って、学習支援を行うということはふえてきております。現在行っている、こういった取り組みだとか、あるいは図書館の開放等を含めて充実していくことが、まずは非常に一番大事ではないかということを思います。ただ、こういった状況から、いきなりということは大変難しく、特に、現時点では夏休み中ということで、クーラーのない暑い教室を開放した場合に、子どもたちは来るかと、暑い中、登校して利用する子どもというのは非常に少ないんではないかというふうに考えます。夏休み中の教室開放というのは、現時点では非常に難しいものではないかというふうに考えております。　それから、大学生の教育実習という点からどうかというお話がございました。これにつきましては、いざ実施をするとなると、その大学生の採用、それから活動計画、それから活動についての評価、それから大学生の監督、こういったところで研究をしていく必要があると思います。ある塾で、大学生が子どもを殺傷したという事件もございました。やはり、きちっと責任を持てるような体制が必要かと思います。研究していく余地があると思います。　以上でございます。 ○議長（宮地繁誠君）　５番　柴山議員。 ○５番（柴山一生君）　ぜひとも前向きに考えていただきたい。　1990年代、アメリカというのは教育改革に燃えたときだったはずですね。それまでに、アメリカの子どもたちの成績が非常に下がってきた。それで、何とかせなあかんということで、一生懸命教育改革をやってきて、今、いろんな具体的な政策が出てるんですけれども、ある高校では、８月半ばからもう学校が始まってるんですね。成績上げないかんということで一生懸命やっています。これから本当に教育についても分権化時代だと思いますので、いろんな地域で、いろんな政策が出て僕は当然だと思うんです。ですから、固定観念に縛られずに、どんどん新しい施策を打っていただきたいなと思うんですが、市長、どうお考えですか。例えば、この夏休みに学校をやる、どういうアイデアがあるか、どういう考えがあるか、聞かせてください。 ○議長（宮地繁誠君）　答弁を求めます。　田中市長。　　〔市長　田中君登壇〕

○市長（田中志典君）　夏休みの意識の問題だと思うんです。それは、例えば児童・生徒はもちろんでありますが、保護者、地域、そして学校等々でございます。　簡単に言えば、暑いから休んだ方がいいと、今暑い校舎の中で勉強をするという環境にないということから、これは昔からの私は知恵だと思います。生活の中からできた知恵だと思います。　この夏休みでは、またかけがえのない、小学生、中学生にとっての時間であって、その時間を個々がどのように活用するかというのは非常に大事かと思います。ただ、全体の学力を上げるとか、あるいは今の夏休みの使い方のことを今後どういうふうにするかという、分権の立場からということになりますと、もちろん行政の中で、教育委員会というのがありますから、教育委員会の中で、いろいろ議論していただくことではないかなと思いますが、しかし、その目的が明らかに市民の皆さんに支持が得られる状況でないと、なかなかこれは難しい問題かなという、そういう認識でおります。 ○議長（宮地繁誠君）　５番　柴山議員。 ○５番（柴山一生君）　市長ね、市民は大喜びだと思います。もう反対する人はまずいないと思います。塾の経営者はわかりませんけどもね。　とにかく、ご検討いただいて、よろしくお願いいたします。　それで、夏は暑いというお話がありました。ことしは本当に74年ぶりの40.9度という最高記録を、レコードをつくったような年でございます。暑い、暑かったらクーラーつければいいんです。我慢することないんですね。我慢大会ではないんですから、勉強するわけですから、クーラーつければいいと僕は思うんです。　それで次の質問、普通教室への冷房施設、クーラー設置についてお伺いしますけれども、京都市は昨年夏、全小・中学校普通教室2,500教室にクーラーを入れました。そして、全国最多の授業日数205日以上を確保しているわけでございます。　また、先日、私は仲間の議員と一緒に大口町を視察しました。大口町というのは、全小・中学校の普通教室にクーラーを設置しております。なぜ、大口町の学校にはクーラーがあるのか、金があるだけではないわけでございますね。やはり、努力していらっしゃるわけでございまして、昭和50年代後半に大口中学校の体育館に空調設備がまずついた。そして、何で体育館にあるのに普通教室にクーラーがないのかということで、普通教室にもついた。　その次は、何で大口中学校にクーラーついとって、うちの小学校や中学校にはクーラーついてないのかということで、次第にクーラーがつき始めて、結局のところ、大口町全部にクーラーがついたわけでございます。　ですから、この五月雨式というのもなかなかいいもんだなと、私は思ったわけでございます。ですから、最初から大盤振る舞いで、全部にクーラーをつけるぞということを言わなくても、次第に、毎年毎年予算をにらみながら、少しずつやっていけば、全部にクーラーつくのも夢ではないんじゃないかなと私は思っておるわけでございます。　犬山の先生方にお伺いしますと、とにかく７月は暑い、授業にならないと言ってるわけですね。犬山市は教育改革ということで少人数授業やったり、あるいは副読本つくったり、一生懸命やってみえますけど、しかし、その努力が無になってるんじゃないか、この暑さで、７月は勉強できないわけでございます。ですから、ぜひとも犬山市の小・中学校にクーラーをつけていただきたいと思っておるんですが、いかがでございましょうか。 ○議長（宮地繁誠君）　答弁を求めます。　長谷川学校教育部長。　　〔学校教育部長　長谷川君登壇〕 ○学校教育部長（長谷川隆司君）　クーラー設置についてということでご質問がありました。お答えをさせていただきます。　議員からもありましたように、多治見市で74年ぶりの日本最高気温が更新されました。犬山市でも８月16日に39.5度と、ここ数年でも最高値を記録しております。　教室の、夏のふさわしい温度というのは、文部科学省の方から、国の方からも学校環境衛生基準ということで、夏は30℃以下であることが望ましいというようなことも出ております。　現在の犬山市の小・中学校普通教室の夏の暑さ対策についての状況でありますけども、平成16年度の二学期制導入に伴って、平成17年度にすべての小学校に各教室２台の扇風機を設置し、平成19年度にすべての中学校に扇風機を設置しました。冷房設備については未設置でございます。　ただし、夏休み中の学習支援ということで、平成17年度から小・中学校の図書室に冷房設備を計画的に設置してきております。近隣の市町ではありますけども、先ほど、議員ご指摘の大口町が国の補助なしで、普通教室等に空調設備を設置済みということでありますけども、小牧市、それから春日井市、江南市、岩倉市、扶桑町については、犬山市と同じく扇風機のみが設置されているという状況でございます。　冷房設置、エアコンの設置に要する費用でございますけども、現在、犬山市の小・中学校の普通教室、これは学級数でいいますと241学級あります。ですから、241教室使用ということになりますけれども、すべてに冷房設置しますと、１教室当たり170万円程度の費用で、総額約４億円必要になってまいります。それに設置をすれば維持費がかかってまいりますけども、電気料の増額がこれがまた必要となってまいります。仮にではありますけども、６月７月、９月、約３カ月間使用したとしますと、基本使用料と、それから電気使用料が約1,500万円増加すると予測しております。現在の電気使用料が小・中学校で年間3,900万円でありますから、合計しますと5,400万円かかると予測します。　こういったエアコン設置ということについて、非常に経費がかかるということでございます。施設設備については、トータル的に考えますと、現在、耐震に向けて、それから教室の増築に向けて等、数多くの課題がありますので、将来的な課題としてとらえて、貴重な提言として受けとめさせていただきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（宮地繁誠君）　柴山議員の残り時間14分です。　５番　柴山議員。 ○５番（柴山一生君）　わかりました。扇風機はこれは裸の王様、効くよ効くよと言われても効かないんですね。実際、聞いてみました、生徒や先生方に。扇風機って効くの、本当に。いや、全然と。そんなもんつけて、犬山市やりましたとか、対策とりました、これはうそですわ。本当に実効性のあることをやっていただきたいなと思っております。　それで、インターネットで、ちょっと調べてましたら、文部科学省が2003年から全国小・中学校の30万普通教室にクーラーを入れる方向で動いているということが、いろんな項目で出てたんですけども、こういったことはあったのかどうか、確認されてるかどうか、ちょっと聞きたいです。　それからもう一つ、犬山市全部の普通教室につけるのに４億円でやれる、僕はこの４億円というのは、それほど高くはないと思うんですね。電気代も1,500万円、これもそう高くないんじゃないかなと思うんです。これをやることで、７月、８月、９月、３カ月しっかり勉強できるんだったら、僕は投資してもいいんではないかなと思うんですけれども、まず、その文部科学省の話について、ちょっとご存じかどうか、教育委員会の方からお答えいただいて、市長にその４億円、高いのか安いのか、やれそうなのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長（宮地繁誠君）　答弁を求めます。　長谷川学校教育部長。　　〔学校教育部長　長谷川君登壇〕 ○学校教育部長（長谷川隆司君）　お答えさせていただきます。　文部科学省の方からのご質問でございますけれども、これは、県の方にもきちっと問い合わせをしましたところ、そういったことはないということでありましたので。 ○議長（宮地繁誠君）　続いて答弁を求めます。　田中市長。　　〔市長　田中君登壇〕 ○市長（田中志典君）　私にも質問がございましたので、答弁を申し上げたいと思います。　まず、長谷川部長が申し上げたように、まず耐震と、そして学校によっては校舎の整備等の課題が残っておりますので、優先順位としては、まずそこからだろうと。　４億円が高いか安いか、あるいは合わせて5,400万円が高いか安いかということは、ちょっと差し控えたいと思いますが、いずれにしても、もしエアコンを設置しようとするならば、先ほどちょっと議員からもご指摘がありましたように、今のカリキュラムといいますか、７月20日以前に夏休みに入って、８月29日までというカリキュラムじゃなくて、もうちょっと夏休み期間を短くして、授業に充てるというようなことであれば、これは市民の理解は得られやすいのではないかと、私はこういう考え方でおります。　以上です。 ○議長（宮地繁誠君）　５番　柴山議員。 ○５番（柴山一生君）　ちょっと聞き落としたんですが、さっきの30万教室の話ですけども、県に聞かれたわけですね。国にちょっと聞いていただけませんでしょうか、文部科学省に直接、ということをお願いして、次に移ります。　市役所の分庁舎についてお伺いしますけれども、すぐそこに市役所の分庁舎がございます。今、消防と上下水道課が入っておりますけれども、駅西地区には住民の皆さんが公的な集える場所がないわけでございます。新庁舎完成に伴って、上下水道課がこちらの方に移転してくるはずでございますけれども、その分庁舎をこの地域、もちろん市の公民館として使用できないか、ちょっとお伺いします。 ○議長（宮地繁誠君）　答弁を求めます。　服部総務部長。　　〔総務部長　服部君登壇〕 ○総務部長（服部良弘君）　それでは、私の方から分庁舎の件にお答えしたいと思いますが、市役所の分庁舎はご存じのように、昭和36年に犬山郵便局の所管として建築されて、市の方が昭和62年８月に購入いたしております。　建設以来、既に46年たっておりまして、かなり老朽化が進んでおります。新庁舎が今度できますと、その分庁舎の面積、全体で今894㎡あります。そのうち、現在使用しております１階の水道課の部分が202㎡、それから２階に下水道課がありますが、同じく202㎡ですから、合わせて404㎡が空きスペースとなってまいります。議員ご提案の、地区の公民館、集会所ということですが、老朽化の程度を考えながら、まず公共部門として利活用ができないか、それからどんな課題があるかを、まず整理して、地域の方々への施設の開放も当然視野に入れて、集会所としての活用も検討していきたいと、こんなふうに思っております。　いずれにしても、今年度中にその利活用の方向性を出せるように検討していきたいというふうに思っております。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（宮地繁誠君）　５番　柴山議員。 ○５番（柴山一生君）　いい結果を期待しております。　ちょっと時間がないので急ぎますけれども、最後に市長公室の市長応接室について聞きたいんですけれども、私、６年ぶりに市長の応接室を訪れまして、非常にびっくりしたわけでございますけれども、入ってみると、僕はソファーとティーテーブルがあって、ゆっくり腰をおろせるなと思いましたら、そしたら、そこには残念ながら、ぶこつな事務用机といすが置いてあったわけでございます。一体、以前あった普通のソファーとティーテーブルはどこへ行ったんだろうなと。何の意図があって、このようなことをしたのか全く理解できないまま、不思議だな、不思議だなと思いながら、時間を過ごしたわけでございます。　現市長は応接間と言うにふさわしい、お客様を迎えることができる、本当に応接間と言えるようなソファーとテーブル、今用意する考えがあるのかどうか伺いたいと思います。 ○議長（宮地繁誠君）　答弁を求めます。　山澄市長公室長。　　〔市長公室長　山澄君登壇〕 ○市長公室長（山澄俊明君）　市長応接室、公室のテーブルのご質問だと思いますが、このテーブルといすは平成17年５月に買いかえました。約２年と少したっております。　買いかえた理由ですが、従前の応接セットが購入してから20年経過しとって、非常に汚れや、クッションが抜けまして、劣化が目立っとるということ。それから、特に、こういう応接、四角く置いてありましたので、非常に間が離れます。座りますとですね。お客様と会話がしづらいというようなことが一つ。それから非常に低い、腰かけると低くなりますので、年配の方やご婦人には低過ぎて使いづらいということがありました。　それから、資料等を広げてお話をするには、少し使い勝手が悪いと、こういうようなことがありまして、そして現在の物に取りかえたわけですが、私自身も取りかえる以前と、それから取りかえた後にいろいろ同席をする機会があります。そういう中で、今の物を見ますと、非常にお客様と近くなりまして、話もしやすいですし、さらには書類を見るのも非常に見やすいというようなことで、非常に使いやすいのではないかなというふうに思っております。　また、今、使い方としては、お客様だけじゃなしに、あいてる場合には、会議の部分、あるいは打ち合わせ用にも使っておりまして、そういう点では、割と使い勝手がいいのかなというふうに思います。　ただ、今、新庁舎の計画がされておりまして、新庁舎の中では、市長室と応接スベースが今より拡大をされます。そういう中では、ご提案のようなことも含めまして、使用目的に合った、使いやすくお客様にも居心地のいいオフィス家具を選択していきたいと、こんなふうに考えております。

○議長（宮地繁誠君）　続いて答弁を求めます。　田中市長。　　〔市長　田中君登壇〕 ○市長（田中志典君）　ただいま市長公室長から答弁がありました。私の立場から申し上げたいと思いますが、前市長からの引き継ぎみたいな形ではありますが、私は、お客様の、例えば表敬訪問的なお客様と、それからいわゆる陳情、要望のタイプと、大きく分ければ二つに分かれると思っております。その場合、いろんな長所、短所はございますが、今はおおむね、どちらかというと、要望、陳情型のお客様も多いということから、あのスタイルに、多分、前市長が判断をされたのではないかなと思っております。私としましては、今のところですけれども、議員ご指摘の気持ちはよく理解はできますが、新庁舎ができるということでございますので、とりあえず今、現行のままで考えていきたいと思っております。 ○議長（宮地繁誠君）　５番　柴山議員の質問は終わりました。　お諮りいたします。午前中の会議はこれをもって打ち切り、午後１時から再開をいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　〔「異議なし」の声起こる〕 ○議長（宮地繁誠君）　異議なしと認め、さよう決します。　午後１時から再開をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時45分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　再　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時58分　開議 ○議長（宮地繁誠君）　休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。　一般質問を続行いたします。　８番　吉田議員。 ○８番（吉田鋭夫君）　８番　吉田鋭夫でございます。通告に従いまして、質問させていただきますので、よろしくお願いします。　まず最初に、８月21日の中日新聞の近郊版でございますけども、校長会と市教育委員会、非協力的な姿勢という記事が出ました。内容は、特別支援教育フォーラムの開催についてのことでしたけども、全国に教育改革ということで、一生懸命やってきた犬山市の教育でございますけども、前回の質問にもありましたように、市長と教育長の対立の記事が出ました。　それに続きまして、また今回、校長会と市教育委員会とＰＴＡという関係で、非常に残念な記事でございます。　記事につきまして、私なりにいろいろと関係者に当たりまして調べました。７月３日のＰＴＡ会長会議の議論の内容やら、校長会の役員会の話し合いの内容やら、それぞれの各学校での対応というものを聞いてまいりました。その結果、新聞のこの記事とは異なる内容であり、記者が関係の人との聞き取りもせずに書いたような記事だと思いました。　教育委員会も当然、調査をされたと思いますので、実際のところ、非協力的であったかどうか、事実を説明していただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（宮地繁誠君）　ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。　長谷川学校教育部長。　　〔学校教育部長　長谷川君登壇〕 ○学校教育部長（長谷川隆司君）　お答えをさせていただきます。　８月21日、火曜日の中日新聞朝刊、犬山市小・中学校ＰＴＡ有志主催による教育フォーラムに、校長会と市教育委員会が非協力的な姿勢と、チラシ配布拒否と、こういった見出しの記事について、このことについては、多くの方々がご承知のことと思いますけれども、教育委員会、そして校長会から全くもって遺憾であるという声が出ました。教育委員会として把握している事実について述べさせていただきます。　まず、１点目でございます。記事の中に市小・中学校校長会は役員会でフォーラムについて協力しないことを話し合ったと記載されておりますけれども、校長会役員会でフォーラムに協力しないことを話し合ったという事実はありません。校長会役員会では、各学校、地域の実情を考慮し、校長がＰＴＡ会長と相談し、対応することとして、協力しないという話し合いは行われておりません。　第２点目であります。記事の中で、ある小学校では、校長が各家庭へのチラシの配布を拒否したと記載されておりますけれども、市内小・中学校におけるチラシの配布については、校長の権限と責任のもとで、校長とＰＴＡ会長が相談の上、その学校に最も適した方法で対応をしてきております。チラシ配布を拒否はしてはおりません。　３点目であります。本来、校長会を指導する立場にある教育委員会も協力的な姿勢を見せていないとする記事でございますけれども、これにつきまして、教育委員会は基本的に校長の学校経営を支援する立場にあります。今回のように、各学校の校長がＰＴＡ会長と相談し、対応したことを適切な対応としてとらえております。　なおかつ、教育フォーラムに対しては協力的に支援を行ってきております。　例を四つ挙げます。一つは、教育フォーラムに対して市教育委員会としての後援名義の使用を許可し、後押しをしているということ。二つ目は、市役所の部課長会において教育フォーラム開催の案内チラシについて積極的な取り組みを支援する説明を沿えて配布したということ。三つ目は、教育フォーラム実行委員長からの要請に応じて、市教育委員会から市長あてに提出した特別支援教育補助員の配置にかかわる要望書、これを学習資料として提供したこと。四つ目は、昨年の９月議会、それから前回の６月議会において特別支援教育に関するＮＰＯやボランティアの方々の協力は、地域の教育力を高めていく上で大変重要であるという旨、市教育委員会として答弁し、評価をしております。　以上、お話ししましたことから、８月21日中日新聞朝刊の記事は、事実と異なった、誤った報道であり、教育現場は大変迷惑をこうむっております。不確かな取材によって誤った報道がなされたことについて、教育委員会及び校長会は大変遺憾であり、その後の対応について検討をしてきているところでございます。　なお、校長会や教育委員会が記者からこの記事の内容について確認の取材を受けた事実はなかったということを申し添えておきます。　以上でございます。 ○議長（宮地繁誠君）　８番　吉田議員。 ○８番（吉田鋭夫君）　私の調べたところとほとんど一緒でございます。ＰＴＡ有志の実行委員長であるＰＴＡ会長の小学校が中心となって、会は実施されました。　その小学校の校長は、いわゆる校長会議にも当然出席する方であり、かつては教育委員会にもみえました。ですから、ビラをどうすれば配れるのかという手順はわかっていると思うんですけども、それを踏まなかったのか、どうなのかわかりませんが、非常に残念なことです。　続きまして、この間違ったことに対して、教育委員会としましては、どのような対応をなされたのかお伺いしたいと思います。今、対応中ということでしたけども、それなりの対応はされたかと思いますが、よろしくお願いします。 ○議長（宮地繁誠君）　答弁を求めます。　長谷川学校教育部長。　　〔学校教育部長　長谷川君登壇〕 ○学校教育部長（長谷川隆司君）　対応について検討してきておりまして、これについて、こんなふうにしてきました。お答えをさせていただきます。　教育委員会としては、どのようにしてこのような誤った記事が出たのか不明な点がありますけども、問題なのは、事の真相をしっかりとらえていない記事であり、校長会、教育委員会に記者が事実確認をしないで記事を書いている点が重大であると考えます。事実と異なる内容が記事となり、保護者、地域の方々に学校を初め、校長会や教育委員会に対する不信感を抱かせ、教育現場に混乱を招いたことについては黙って見過ごすことはできません。このことについては、９月７日、金曜日に犬山市教育委員会、丹羽俊夫教育委員長を代表として中日新聞本社に対して論説主幹同席のもと、社会部長あて対して厳重に抗議をしたところでございます。記者に対して事実確認をし、指導をするということでございます。　以上でございます。 ○議長（宮地繁誠君）　８番　吉田議員。 ○８番（吉田鋭夫君）　一般市民の方たちの受けとめというものが、事実がわからずに進んでいるわけですので、それに対してどうしていくのかということもお聞きしたいと思いますし、実際、私もフォーラムに出ましたが、フォーラム自体はすばらしい内容でありまして、よかったんですけれども、新聞でこんだけ騒がれたにもかかわらず、教育長さんは当日会場にお見えでなかったです。市長さんは、出席されました。この辺の記事のことを調べてすぐに報告されていれば、冒頭のあいさつで話す内容も当然変わったかと思います。この辺が非常に不思議なことですので、報告されたのかどうかということもあわせて聞きたいと思っております。　この後も、ビラを配るとか、配らないとかということで、いろんな面で新聞記事に出ておりました。先ほどの話で、ニュースソースはわかりませんけれども、何となく微妙に、ある学校の感じがしないわけでもありませんが、推測ですけれども、そういう教育に対する不審を招いている校長に対してどういう指導と教育長としての責任をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（宮地繁誠君）　答弁を求めます。　瀬見井教育長。　　〔教育長　瀬見井君登壇〕 ○教育長（瀬見井久君）　今回の件について少しお答えしたいと思います。　今回の件がこういう事態に立ち至ったそもそもの話というのは、まず、あの催し物の主催者がＰＴＡの有志となっております。ところが、このフォーラムの言わんとする内容の話は、まさに学校支援教育をめぐる話、もしくはボランティアを採用する話で、学校経営の基本にかかわる話なんです。学校経営の基本にかかわる話のフォーラムを一保護者の有志というような主催名のもとに開催すること自体が、学校経営をする側の責任ある校長としての立場から言えば、甚だ問題なんです。　ですから、まず主催者をそうしたという仕組み、このことがまず重大な問題であると私は思っております。この問題がどういうことに関係して、影響しておるかと申しますと、実は支援を要する子どもの扱いについて、犬山市としては、従来から学びの学校づくりということで、すべての子どもに学びを保障する授業はどうあるべきかと、特別に支援教諭を要する子どもをそれだけ切り離して教育するんではなくて、一つの教育の中で支援を要する子どもも、それからそうじゃない子どもも含めて、子ども同士の学び合いの中でどう教育を完成させていくかということが犬山市の学びの学校づくりの基本的な考え方なんです。　ですから、究極はそこにあるんでして、したがって、今犬山市が取り組んでいる今後の話を少ししますと、11月に向けて、その取り組みをさらに熟度あるものにするという計画を今やっております。これは11月に発表します。ですから、本来、支援教諭を含めて学びの学校づくりというのは、そういう取り組みであるべきなんです。将来的には、支援教諭もなくても、それからボランティアを入れなくても、学校の授業の中の努力でもって、学びの学校づくりの熟度を増せば、支援を要する子どもも、そうじゃない子どもも、一つの教室の中で学びがきちっと保障される状況というのが非常に理想的なんです。犬山市の教育改革というのはそこを目指してるんです。実は、もうそういう状態になっている学校もあるんです。例えば、楽田小学校。僕は昨年、楽田小学校の教室をずっと見てきましたけども、１人の支援を要する生徒が教室の中におります。けれども、その子どもも、子ども同士との学び合いの中で、立派に授業を行っているんです。そういう授業風景があるんです。これがやはり犬山市が目指している究極の授業の風景でありまして、そういうことが究極の目標なんですけれども、ただここで問題がある。そういう熟度ある教室というのは、全部行き届いとるわけじゃないんです。一部、そういう教室があるんですけれども、まだ大部分はそこへ達するまでの、実は過程の中のプロセスなんですね。ですから、そのプロセスの中で、確かに支援を要する子どもをどうするかという話は問題提起されます。そのときは、支援を補助者として雇うか、それともボランティアを導入するかという問題はありますね。そういう問題については、これは学校経営の基本にかかわる話なんでして、ですから校長の責任と権限において支援者を採用するのか、それともボランティアでいくのか、それまでの中継ぎの過渡的措置としてどうするんだということは、全部学校の方針のもとに任せてあるわけなんでして、これが学校の自立の話なんです。　ですから、そういう状況の中で、今回の件が出たところの原因の一つは、先ほど言いましたように、これは学校経営の基本にかかわる話なんでして、学校経営の基本にかかわる話だとするならば、主催者には保護者に任せるんではなくて、まずは校長が前面に出て、きちっと仕切るという話、その仕切りがないもんだから、こういう事態になった。具体的に言うならば、基本的には、先ほど学校教育部長が言いましたように、こういう問題についての基本的なところは、全部校長判断に任せてある。それから、校長会の申し合わせに任せてあると言いましたけれども、まさにこれは校長判断の範疇の話なんです。で、という話が今回の原因であるとするならば、今後どうするかという話なんですけれども、これはしかし、重要な話は二つありまして、一つは、これを書いた新聞社も新聞社、けれども、どこから見てもこの新聞社に対して間違った情報を提供したと思われる節がある。だから、そういう提供した方も提供した方、書いた方も書いた方なんです。　それで、僕はとりあえず書いた方の問題、これは中日新聞社です。中日新聞社に対して、僕は編集局長に直接電話をした。それから、さらに論説主幹、志村君に対して直接電話をして、これはけしからん話だよと、対処せよと言ったときに、どうするかということについては、それじゃ、とりあえず社会部長あてに抗議書を出してくれと、じゃあ、抗議書を社会部長に持っていくよと言って手配したのが金曜日。だから、まず書いた方の問題はそういうことできちっと僕は処理をしたと思いますけれども、問題は書かせた方なんです。書かせた方は、実は本人を呼んで、うちの事務局が事情聴取をしました。けれども、私は絶対やっておりませんと言っておるんですね。絶対やっておりませんと言ってる。絶対やっておりませんと言うからには、即、それじゃあ、どうするかということについて少し保留をしなきゃいかん。　そのときに、保留した後、どう対応するかという問題は、これは一番重要な問題は、やはり今の犬山市の、先ほどの学びの学校づくりの熟度を高めるということの方が重要な問題なんでして、11月をめどに、今の支援教諭のあり方から、学びの学校づくりの、今まで犬山市に欠けていた問題を、すべて今作業として取り組んでますので、11月の授業交流会のときには全部出せます。ですから、そういうことで処置をしながら、一方の方の下手人と思われる問題については、これはまた十分熟慮をして、一番重要なことは、教育現場を混乱させないことなんですよ。ですから、校長に対してという話は、その学校全体の問題になりますから、そこのところは慎重に考えている。それに対して、新聞社の方は速戦即決です。ということです。 ○議長（宮地繁誠君）　質問の答えが抜けてます。市長の報告の件が抜けてます。　瀬見井教育長。　　〔教育長　瀬見井君登壇〕 ○教育長（瀬見井久君）　今、事務局に問い合わせたら、してございません。 ○議長（宮地繁誠君）　８番　吉田議員。

○８番（吉田鋭夫君）　先ほどの市長の答弁の中で、政策会議というところで、三役やら部長さんたちで犬山市の重要課題について、いろいろと方向性を話し合っているということでしたので、ぜひとも教育問題についても十分その場でお話し合いをいただきたいと思います。　続きまして、次の質問に入ります。　犬山市に唯一ありますフィットネス施設、フロイデにあります、あれについてお尋ねします。　働いている市民、とりわけ若い人たちから営業時間が早くて、仕事が終わってから利用することがなかなか難しいという声がありまして、何とかならんかなということです。指定管理者で管理されて、民間の営業ですから、単純に考えますと、よその施設は本当に遅くまで、利用のことを考えて、結構遅くまでやっております。そんな意味で、ぜひとも延長できる方向で考えてほしいと思いますが、どうですか。　あわせまして、公民館やら、学校等供用施設も会合をやろうと思いますと、やっぱり９時、９時半ですので、長引く会議ができません。それも含めて時間の延長が、人件費の件やら、いろんな条例の件もあるかもしれませんが、ぜひとも市民の利用する立場に立ったサービスということで検討をしていただきたいと思いますが、見通しの方はどうですか。お答えお願いしたいと思います。 ○議長（宮地繁誠君）　答弁を求めます。　兼松経済環境部長。　　〔経済環境部長　兼松君登壇〕 ○経済環境部長（兼松幸男君）　ご質問にお答えいたします。　フィットネス・フロイデは公営施設であることから、近隣の市町の私営施設より利用料が安いこともありまして、子どもから高齢者まで幅広く利用されております。　ちなみに平成18年度の年間利用者は12万8,402人、１日平均309.3人の方が利用されております。また、開館時間は平日が午前10時から午後９時半、日曜日は午後７時まででございます。　勤め帰りのサラリーマンや若者がフィットネス・フロイデを利用するにも閉館が午後９時半と早いため、仕事を終えてから利用しようとしても、十分な時間が確保できなく、平日の終了時間を遅くしてほしいとのご指摘でございますが、ご承知のようにフロイデは平成18年度から指定管理者制度に移行しております。しかしながら、平成18年度の指定管理者によります経営状況は非常に厳しく、企業努力は当然のことでございますが、可児市と扶桑町に新設されたスポーツクラブが大きく影響しているとも思われます。また、アスレチックジム等に通う利用者は、インストラクターのよしあし、また料金だけではなく、新しい施設や最新鋭の設備、そして営業時間に非常に敏感でございます。こうしたことを考え、指定管理者に管理運営を任せたメリットを生かし、ソフト面を充実させるとともに、利用者を引きつけられるような利用しやすい環境をつくることと、また接客サービス等に力を注ぎ、フロイデを活性化できるよう日夜取り組んでおります。　犬山国際観光センターの管理運営に関する基本協定書では、休館日、開館時間の変更について指定管理者が特に必要と認めるときは、市長の承認を受けて、開館時間を変更することがあるとなっております。　今後は、指定管理者が周辺施設の状況や実情を調査した上で、時間延長による光熱水費や人件費の増加額と利用者の増加人数のバランスを考慮して、開館時間の延長が可能かどうか、検討していきたいと思っております。　また同時に、広く市民の皆様のご意見をいただきながら、サービスの向上を図り、行政と指定管理者との強固な連携を持って、市民に愛されるフィットネス施設として市民の福祉と健康の増進に努めてまいります。 ○議長（宮地繁誠君）　鈴木生涯学習部長。　　〔生涯学習部長　鈴木君登壇〕 ○生涯学習部長（鈴木勝彦君）　それでは、私の方から公民館、学習等供用施設についてお答え申し上げます。　まず、公民館ですが、現在４館あります。それから学習等供用施設は６館で、大変多くの市民の皆さんに利用をされております。　その利用状況ですが、利用人数ということでいけば、平成18年度の数値で、公民館４館の合計で14万人近く、それから６館の学習等供用施設で約11万人ということで、過去もおおむねこの程度の数字で推移をしてきております。　次の、利用率を考えてみようということで、利用率なんですが、利用時間の延長ということでありますが、夜間の利用率ですね、午後５時から９時30分まで、この夜間で見た場合に、平成18年度の実績で、これは公民館の場合なんですが、南部公民館と犬山西公民館で、大体30％前後、塔野地、善師野公民館で11％前後、学習等供用施設も大体類似の数字なんですが、これは過去と比較しましても、大体この数値でこれも推移をしてきております。この数値でいけば、利用率として決して高い数値にはなってませんし、これに対して、直ちに対応するということも、やや若干疑問の点も残るかなというふうには思います。　ただし、現に公民館あるいは学習等供用施設の利用に対して、そうした市民の皆さんの声があるということであれば、管理人あるいは利用者の皆さんの意見、実態を調査するということも含めて、今後対応していかなければならないだろうというふうに思っています。　そういう上で、需要と供給のバランス、それから費用対効果を含めた施設の効果的・効率的な運営という視点、あるいは同種の施設との比較、こういうものを視野に入れながら公民館あるいは学習等供用施設の時間延長についても検討していく必要があろかというふうに思っております。　いずれにしましても、今後の課題として検討してまいりたいというふうに思っております。 ○議長（宮地繁誠君）　８番　吉田議員。 ○８番（吉田鋭夫君）　ありがとうございました。見通しは明るそうな雰囲気ですけども、現在使えないから使わないというのも実態でありますし、公民館とか学習等供用施設については、なかなか若い人たちからすると、手続等がよくわからないとか、難しいとか、時間的に厳しいという部分がありますので、その辺も考慮しながら、よろしくお願いしたいと思います。　３番目に移ります。　地域支援事業につきまして。平成18年４月より地域支援事業実施要綱が定められました。昨日も話題になりましたけれども、元気な高齢者をたくさんつくることが非常に大事な世の中になってまいります。介護予防事業は、国を挙げての取り組みであり、介護費用の抑制にもつながる大切な事業と考えます。　事業の対象者となる虚弱な高齢者である特定高齢者の確定についてと、昨年度のその数値についての説明をお願いしたいと思います。　また、あわせまして生きがいサロン事業などの取り組みについても、その実情をお知らせください。 ○議長（宮地繁誠君）　答弁を求めます。　小川健康福祉部長。　　〔健康福祉部長　小川君登壇〕 ○健康福祉部長（小川正美君）　それでは、お答えをしたいと思います。　ご質問にありましたように、平成18年４月の介護保険法の改正によりまして、介護が必要になったときだけではなく、できる限り介護にならないようにという介護予防に重点を置いた高齢者の自立のための新しい介護予防事業が創設されたわけでございます。　特に、今回、３点のご質問があったわけでございますが、まず１点目の虚弱の高齢者、いわゆる特定高齢者の把握方法についてご説明を申し上げたいと思います。　特定高齢者の把握方法につきましては、選定から介護予防のマネジメントまで国がすべて基準等を定めておりますので、その基準等に基づき、それぞれの市町が実施をしているところでございます。　具体的には、医師による基本健康診査と生活機能評価、いわゆる本人が生活機能の状態を25項目にわたってチェックをする基本チェックリストを実施をいたしまして、その健診結果や生活機能の低下の有無から医師が総合的に判断をして、特定高齢者の、いわゆる候補者を選定いたします。その候補者のうち、既に介護保険の、要介護だとか、要支援の認定を受けてみえる方は除きまして、それ以外の方につきまして、長寿社会課に設置しております地域包括支援センターの職員がそれぞれの自宅を訪問いたしまして、候補者に聞き取り調査を行い、特定高齢者を確定することになっております。　次に、２点目の平成18年度の把握状況でございます。平成18年度末の65歳以上の人口は１万5,294人で、このうち基本健康診査や生活機能評価、あるいは基本チェックリストの受診者は6,006名でございました。その健診結果に基づきまして、国の示す、先ほど説明しました選定基準によるスクリーニング作業を行いまして、604人が特定高齢者の候補者になりました。そこの中で、先ほどお話ししたように、包括支援センターの職員が訪問をして、特定高齢者と認定したものが130人、確定したわけでございます。　特定高齢者の130人は65歳以上の人口の0.85％で、国が当初予想いたしました、いわゆる５％を大幅に下回るもので、全国的にも同様の結果となっております。　続きまして、３点目のいきがいサロン事業でございます。　生きがいサロン事業につきましては、特に特定高齢者の閉じこもり予防と認知症予防を目的とした介護予防事業ということで、当市においては平成12年の介護保険制度創設以来、市内８カ所において社会福祉協議会に委託をし、実施をしているところでございます。　生きがいサロンでは、利用者ごとに包括支援センターの職員が介護予防サービス支援計画を作成いたしまして、軽運動や趣味活動などを通した総合的な介護予防サービスを提供しているところでございます。単なる生活機能の自立にとどまらず、社会活動に参加することができる意欲のある高齢者の実現を目指して実施をしており、介護予防として、その有効性や有意性についても確認されているところでございます。　また、これ以外にも市民健康館さら・さくらにおいて運動機能の向上を目的とした高齢者筋力トレーニングルーム事業、その他には栄養士による栄養改善や保健師による訪問指導も行っておりますが、先ほど来お話ししましたように、非常に特定高齢者の数も少ない中で、平成18年度はこのような事業に参加された方が44名でございました。　いずれにいたしましても、平成18年度は対象者が見込みよりも大幅に少なく、介護予防事業を展開しづらい状況でありましたが、市が提供する介護予防事業につきましては、必要量を十分満たしておる適正な水準であると考えているところでございます。 ○議長（宮地繁誠君）　８番　吉田議員。 ○８番（吉田鋭夫君）　ご説明ありがとうございます。　国の予想よりも随分下回るだとか、数が少ないということを今言われましたけども、それはなぜでしょうかということと、国の方針もいろいろと、ころころ、ころころと言っては失礼ですけども、変わる情勢でありまして、数が、当然やがてはふえてくると思います。その場合に、いろいろ聞いておりますけども、予防事業を考えたときに、日ごろ、医師ではなくて、いろんな患者さんと直接会っている歯科医師会や鍼灸師会などの民間の方たちやいろんなＮＰＯ法人の団体などとのネットワークについても今後連携をとっていく見通しはあるかどうかお伺いしたいと思います。 ○議長（宮地繁誠君）　答弁を求めます。　小川健康福祉部長。　　〔健康福祉部長　小川君登壇〕 ○健康福祉部長（小川正美君）　それでは、再質問にお答えをしたいと思います。　先ほど、お答えしましたように、平成18年度の基本健康診査の受診者のうち、特定高齢者については130人というようなわけでありますが、その理由につきましては、いわゆる私どもも当初は740人見込んでおりました。したがって、非常に少なくなったわけでございますが、これは先ほど来お話ししてましたように、平成18年度の特定高齢者の対象者が全国的に少なかったことを受けまして、国の方は平成19年度から、いわゆる特定高齢者の選定基準の基本チェックリストによる判定基準や検査数値等見直しをいたしましたので、今年度は昨年より多くの特定高齢者が選定されるというふうに見込んでおるところでございます。　また、きのうの上村議員のご質問にもお答えしたわけでございますが、平成20年度から大幅に社会保険全体の仕組みが変わるわけでございますので、特に社会保険、国民健康保険等の各保険者の責任においてメタボリックシンドロームを抽出する基本健康診査が実施されます。したがいまして、特定高齢者の把握方法についても変更等が予定されているところでございます。　最後に、事業者の問題でございますが、ご存じのように、平成20年度には介護保険の事業計画を策定することになっております。したがいまして、今年度予定をいたしておりますが、市民アンケートの中で、必要な介護サービス等の市民ニーズを把握するとともに、ご質問の民間企業やＮＰＯ等、多様な事業者のサービス量の調査もあわせてしたいと。そんな中で適切な介護サービスを提供していきたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 ○議長（宮地繁誠君）　８番　吉田議員。 ○８番（吉田鋭夫君）　ありがとうございました。いろんな方面で、本当にたくさん元気なお年寄りを育てる、育てるというか、つくることによって、犬山市の医療費も随分減ると思いますので、よろしくお願いをします。　最後に４番目ですが、鳴子踊りにつきまして、大分全国的にも認知されている今日、犬山市でも踊芸祭やＢＯＮダンスということで開催されております。犬山市のチームもいろいろ育ってまいりまして、積極的な活動がされております。しかしながら、鳴子のチームというのは体育協会でもなく、文化協会にも属さない、それぞれの市民団体の活動がゆえに、なかなか支援は難しいと聞いております。　踊芸祭につきましては、犬山市の観光の一役を担うという意味でも、観光交流課が支援をされていると思っております。そんな中で、先ほどの新聞じゃないですけども、笑゛というチームが毎年明るいニュースを提供してくれております。名古屋市で行われておりますにっぽんど真ん中祭りで毎年立派な賞を受けまして、以前も観光協会の方で表彰をされていますが、今回も、早速市長さんの方で表彰をされました。　そんな面で、頑張っている若者たち、会場の設備の使用の面やら、活動の資金の補助など、何らかの形で、これだけ犬山市の観光に一役を担っていることやら、若者の青少年活動の中にも頑張っておりますので、何らかの形で支援していくことは考えられないかどうか、検討してほしいと思いますが、いかがですか。 ○議長（宮地繁誠君）　答弁を求めます。　兼松経済環境部長。　　〔経済環境部長　兼松君登壇〕 ○経済環境部長（兼松幸男君）　ご質問にお答えいたします。　笑゛等が参加します犬山踊芸祭は本年度で４回目を迎え、６月２日、３日の両日、石作公園を中心に、周辺４会場で81チームが参加して行われました。　踊芸祭の支援につきましては、平成16年の第１回目のときは、行政の窓口として、交通対策課が交通規制の関係を支援しておりました。

　２回目以降は、メイン会場の石作公園がフロイデの東側に位置していることもあり、フロイデを控室として使用することもあり、観光交流課と観光協会が支援しております。　観光交流課につきましては、交通規制解除と道路安全のための誘導の関係を支援し、観光協会はフロイデの控室の確保、また駐車場の確保という面で支援をしております。　次に、表彰の件ですが、平成16年当時、浜名湖の花博があり、このときに花博のメイン会場で笑゛による鳴子踊りの披露とあわせて犬山市の観光宣伝をしてもらいました。　犬山市観光協会では、犬山市の観光振興に大きく貢献していただいたということで、平成16年５月、観光協会通常総会におきまして感謝状の贈呈をいたしました。また、同年10月の市制50周年記念式典のときに、市から市民輝き賞を贈呈いたしております。　また今回、第９回にっぽんど真ん中祭りにおいて、犬山祭を題材にした踊りで最高の「どまつり大賞」を受賞し、テレビや新聞などのメディアを通じて、犬山市の名を広くアピールしたことに対し、先週の８日でございますが、フロイデで開催されました祝賀会の席上、感謝状を贈呈しております。　踊芸祭には、犬山市を拠点として活動している鳴子踊りのチーム、笑゛を中心に６チームが参加しておりました。また、笑゛が大賞を受賞しましたにっぽんど真ん中祭りには、犬山市から笑゛のほか、３チームが参加しておりました。したがいまして、踊芸祭については、今後も今までどおりの支援をと考えております。　笑゛が大賞を受賞しましたことは、犬山市にとっては大変名誉なことではありますが、笑゛だけを特定した活動資金等の支援は、平等等の観点からも難しい状況であります。今後も、何か支援に関する要望があれば、その対応につきましては、検討をしてまいりたいと思っております。 ○議長（宮地繁誠君）　８番　吉田議員。 ○８番（吉田鋭夫君）　ありがとうございました。なかなか一つだけは難しいということですけども、知恵を出して、よろしくお願いしたいと思います。　いろんなところで頑張っている若者や、頑張りたいと思っている若者も随分おります。そんな意味で、市民サービスの対象を若者にも置いて、今後ともよろしくお願いします。　以上で質問を終わります。 ○議長（宮地繁誠君）　８番　吉田議員の質問は終わりました。　続いて、20番　小池昭夫議員。 ○２０番（小池昭夫君）　20番　小池昭夫でございます。通告に従いまして、２件の質問をさせていただきます。　最初に、１件目として、犬山市のスポーツ振興施策であります。　私たちが生涯にわたって、日常生活の中で体力づくりや健康維持・増進のために、スポーツに親しみ、豊かな人生を送ろうという機運は、ここ数年前より全国的に高まってきております。昨年ごろから始まった団塊の世代の人たちがスポーツに、健康づくりに、それぞれ取り組みを始められている様子が日増しに聞こえております。　犬山市でも、スポーツの普及と市民の触れ合い意識の高揚を目的としたさまざまな全国レベルの大会が今までに多く開催されてきました。　平成６年のわかしゃち国体、全国レクリエーションスポーツ祭の犬山クロリティー大会、あるいはねんりんピック98年愛知名古屋大会、国際シティーマラソン、犬山ハーフマラソン大会などが催されていることはご案内のとおりであります。　こうした大会は犬山市のスポーツ振興に大きな成果がおさめられてきたものと、私は思うのであります。市民のスポーツに対する関心も本当に年々高まりを見せ、自主的にスポーツに取り組む姿勢がうかがえる今日、スポーツ活動が盛んになればなるほど、そのニーズも多様化してくるのであります。　現代は車社会の発達で、歩く機会の減少、文化生活の普及による運動不足が言われ、食生活の豊かさで健康が脅かされるなど、スポーツへの関心と期待感は相当に高まってきております。これからのスポーツは、今までは一部の人たちが限られたスポーツをやってまいりました。いつでも、どこでも、だれでもが気軽に楽しむことができるものと考えていかなければなりません。地域に根差し、生活そのものと、地域そのものを豊かに発展させていく一つの要素として、スポーツの振興を施策しなければなりません。　そこで、１点目の質問として、スポーツを通して、健康づくりを図るために、必要なスポーツ関連の情報の提供は市としてどのようにされておるのかお伺いいたします。 ○議長（宮地繁誠君）　ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。　鈴木生涯学習部長。　　〔生涯学習部長　鈴木君登壇〕 ○生涯学習部長（鈴木勝彦君）　お答えをいたします。　市民へのスポーツ情報の提供ということでございますが、まずは市のホームページ、これはもう絶えず新しい情報に更新をしておりますが、これによるものと、広報、これが最も多くなっております。　あわせまして、行政の方ではないんですが、体育協会が発行をしております体協だより、あるいは体育指導委員連絡協議会が発行をしております体指だより、こういうものによってもですね、詳細にお知らせをしているところであります。　さらに、ケーブルネット、あるいは新聞社等、こういうところへも情報提供あるいは取材要請等を積極的に行いまして、事業実施の予告あるいは実施状況の記事掲載、放映等、メディアを通じてということも実施をし、有効にスポーツ情報の提供をしているというふうに思っております。　現在、一応の手段は講じてはいるわけなんですが、今後、ご指摘のようにスポーツ人口、かなりこれは増加してくるんだろう、そういうふうに思いますし、そのニーズも多様化してくるだろう、こんなことも想定されますので、スポーツ情報の提供というのは、これからますますその重要性は強まってくるだろうというふうに認識をしております。したがいまして、今後こうした情報の提供回数をふやすこと、あるいは体育関係団体等の連携の中で、より幅広く、詳細な情報を提供していくということに加えて、単にやりますよというような予告とか、やりましたという実績だけではなくって、当該スポーツの楽しさ、おもしろさ、こんなものもあわせて情報提供して、スポーツ人口の底辺拡大に少しでも結びついていければと、そんなふうに考えております。 ○議長（宮地繁誠君）　20番　小池議員。 ○２０番（小池昭夫君）　ありがとうございます。　確かに、情報提供というのがかなり行き届いてきているというふうに感じておるわけでございますが、２点目として、犬山市には体育指導委員という方がおられます。そして、各町内に設けられたスポーツ指導員の方たちもいらっしゃるわけです。そうした方たちがその地域を単位とした身近なスポーツの振興の必要性というものが随分考えられて、図られてきているように私自身は思っておるんですが、市民一人一人の目的やニーズに応じたスポーツに、大人から子どもまで、本当に気軽に参加できるというレクリエーションスポーツというものがこれから必要でないかなと。こうした普及というものについての考え、そういったものをお聞かせいただきたいと同時に、各スポーツというのは、すぐ競い合うという考えを持ってくるわけですが、やはり競い合うスポーツはスポーツとして、市民の健康づくりを考えていくなら、友好を深めながら、仲間とプレーを楽しむレクリエーションスポーツというものとして、生涯スポーツ、あるいは１人１スポーツの推進、そういうものに当たって、今後レクリエーションスポーツへの参加の拡大と普及が必要でないかというふうに思うのですが、考えを聞かせていただきたいと思います。 ○議長（宮地繁誠君）　答弁を求めます。　鈴木生涯学習部長。　　〔生涯学習部長　鈴木君登壇〕 ○生涯学習部長（鈴木勝彦君）　今のレクリエーションスポーツの普及等々についてお答え申し上げます。　現在、当市では、グラウンドゴルフ、それからバウンドテニス、ソフトバレー等々、７種目のレクリエーションスポーツが、それぞれのサークルを形成されて、あるいは連合組織を結成をして、積極的な活動の展開をしていただいております。　これらのレクリエーションスポーツに関しましては、今ご指摘がありましたように、体育指導委員あるいはスポーツ指導員等を中心にして、その普及に努めていただいているところですが、その結果、徐々にではありますが、そのスポーツ人口もふえつつあるという状況でございます。その中でもグラウンドゴルフとバウンドテニスにつきましては、体育協会の中にも加盟をして、他のスポーツ団体との交流、あるいは横の連携等もとりながら、そういう中で人をふやしていくというような、そんな努力もしてみえております。　今日、健康志向の高まりとか、ご指摘のように団塊の世代、第一線からのリタイアをしてくるということになりますと、恐らくこのレクリエーションスポーツというのは、おのずと人口的にはふえてくるんではないのか、そんなことを想定をしております。むしろそういうこととあわせて考えなきゃいかんのは、その受け皿をどうしていくか、これもかなり重要なことであって、むしろこの辺のところをしっかり検討していく必要があろうかというふうに思います。　この点に関しましては、講習会とか教室の開催、あるいは必要なスペースの確保、それからスポーツ団体の組織強化、大変重要なことですが、指導者の育成、こんなものが不可欠だろうというふうに認識をしております。大変重要であっても、そういうことをリードしていく指導者不足という状況があっては、これはまた前へ進むことができないだろうというようにも考えております。　幾分時間はかかるだろうというふうに思いますが、関係団体とも十分な連携をとりながら、教室、あるいは講習会の開催とあわせて指導者育成、そういうことに向けて必要な手段を講じてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（宮地繁誠君）　20番　小池議員。 ○２０番（小池昭夫君）　ありがとうございます。　そうしたレクリエーションスポーツへの参加拡大も受け皿をきちっとして進めていくということでございますが、３点目として、このスポーツ、今、僕はレクリエーションスポーツを申し上げましたが、競い合うスポーツというのを考えてみますと、平成15年になりますか全日本の女子のバレーポールチームが犬山市の体育館で紅白試合をやっていただきました。このとき見学した人たちは、やはりプロ並みの選手というのはすごいものだということを言われ、感嘆されておったわけですが、市内にはいろんな隠れたスポーツの才能を持った人がたくさんいるんじゃないかというふうに私は思うのですが、才能をいろんなスポーツの競技に興味を持ち、その才能を開花させるような、先ほど、午前中の柴山議員の話の中でありました室伏選手ですか、ああいう全国レベルの、世界レベルの人たちも気軽に来ていただけるような内容の話であったような気がするんですが、そうした方たちを指導者として呼んでみたりする必要もあると感じるわけですけど、こうした競い合う競技スポーツの指導者の育成というものも必要であると思いますが、その考えはどのようにお持ちなのかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（宮地繁誠君）　答弁を求めます。　鈴木生涯学習部長。　　〔生涯学習部長　鈴木君登壇〕 ○生涯学習部長（鈴木勝彦君）　お答えを申し上げます。　指導者の育成ということなんですが、まず一般的に、もちろん競い合うスポーツ、これはかなり能力的に、高い技術、能力、そういうものを持ち合わせてないと、それはちょっと難しいだろうということもありまして、それも含めて一般的に指導者の育成に関して、現在、まず当市が取り組んでいる状況についてお話を申し上げます。　そのために、一番大きなのは、スポーツ指導員養成講座、こういう講座を初めとして、各種の指導者育成事業を展開をしております。　特に、スポーツ指導員養成講座というのは、市民総合大学に連動させまして、スポーツ指導員としての必要な知識の吸収、あるいは技術向上、こういうことのために毎年継続的に実施をして、比較的著名な講師の方を招聘しまして、比較的高度な学習をしていただいております。　参加者は例年80人程度で、特に現に部活動の指導者とか、あるいは体育指導委員の方々には、毎年継続して、いろいろメニュー変わってきますので、受講することをお願いして、さらなるレベル向上に頑張っていただいてるということであります。　そのほかにスポーツ少年団が行ってます認定員の養成講習会とか、体育協会が主催します指導者育成事業、こんなものを活用して、一般論としては、１人でも多くの指導者の養成に努めているということであります。　今、ご指摘がありましたような競い合うスポーツということでいきますと、非常に高度なものを要求されますので、これは私どもだけではなくて、いろいろスポーツ関係団体、特に体育協会なんかとも相談をしまして、そういう掘り起こしをしていくということで、もう一つは団塊の世代がこれから第一線をリタイアをしてくるということでいきますと、受け身側ではなくて、むしろ指導者としての資質を備えた人、こんなものも絶対数が多くなりますから、当然、そういう方もふえてくるだろうと、こんなことも想定ができますので、そうした人材があれば、そういう人材も見逃すことなく、しっかりキャッチして取り込んでいく、こんなことも考えているところでございます。　いずれにしましても、現在、なかなかスポーツの指導者、現在の状況でどうかというと、決して十分ではないという状況がありますので、これも今お話し申し上げましたように、体育協会等と協議をしまして、指導者育成のための関連事業、これを一層充実、先ほど申し上げました事業の充実と継続的な検討、これをあわせて進めていく必要があろうかというふうに考えております。 ○議長（宮地繁誠君）　20番　小池議員。 ○２０番（小池昭夫君）　続いて、２点目の体育館の建設について質問を申し上げたいと思います。　この件に関しましては、既に平成17年９月議会で私は一般質問をさせていただいております。このときには平成15年の体育館と温水プール建設に関する体育協会からの要望書、平成16年の体育館建設早期実現に向けての市民からの陳情を受け、市としてどのような方針を持っているのかとお尋ねをいたしました。　これに対しまして、当局は、いろいろな課題もあり、明確な形で示すには幾分の時間もかかり、しばらく猶予願いたいと。また、当時の市長からは、犬山市全域を体育館と考え、全市体育館構想として、スポーツ振興を図っていきたいという答弁をいただいております。積立金はできない、体育館建設するなら何かを削る議論が必要だとのことであり、体育館建設に関しましては、極めて否定的な答弁でありました。このときから、既に２年がたつわけであります。　新庁舎建設の大枠も大体固まり、新たな新市長をお迎えしまして、再度、犬山市としての体育館建設へのお考えをお聞かせいただきたいと思います。　新庁舎建設を初めとし、大型プロジェクトを控え、またクリアすべき課題が山積していることは十分承知いたしておりますが、しかしながら、現在の体育館はごらんのとおり老朽化が激しく、使い勝手も悪いため、早く何とかならないものかと、スポーツ団体や利用者の皆さんからの声が私のところにも数多く、２年以降、あれからも多く届いておるのであります。　体育館以外にも多くの施設の老朽化も進んでおり、あわせて整備の検討がなされなければならないとは思っておりますが、今後、団塊世代の第一線のリタイアや、健康志向のますますの高まりの中で、スポーツ人口は急速に増加してくる、今お話ししたとおりであります。容易にそれが想像できるわけでありますが、その受け皿である体育館の整備は必要不可欠の施策であると私は思うのでありますが、いかがでしょう。　また、数ある体育施設の中でも、特に体育館は一部の人だけでなく、幼児からお年寄りまでだれもが気軽に利用できる性格を持った体育施設であると言えます。現に犬山の体育館は年間の利用者数が９万人から10万人と、市内の体育施設の中でも群を抜いております。犬山市のスポーツ振興にはなくてはならない施設となっていますが、今までいろいろ申し上げましたけども、こうしたことを十分にご推察の上、現在、体育施設に関しまして、当局はどのようなお考えなのか、またどのような方針をお持ちなのかお尋ねをいたします。 ○議長（宮地繁誠君）　答弁を求めます。　鈴木生涯学習部長。　　〔生涯学習部長　鈴木君登壇〕

○生涯学習部長（鈴木勝彦君）　お答えを申し上げます。　体育館建設に関しましては、ご指摘のとおり、平成17年９月議会で小池議員にお答えをしたとおりでございます。　さらに、体育館の年間利用者数、これも10万人近くに上るということであって、市民の皆さんのためにも、いつでもだれでも気軽にできる体育施設として、何らかの手だてを講じていかなければならない、そんなふうには十分認識をしております。　さきの平成15年、平成16年の要望書、陳情書等、これによる体育館建設の要望があったわけなんですが、これによっても一定の市民コンセンサスは得られているというふうにみなしてもいいのではないかと、そんなふうにも考えております。　ただし、これはいつも言って申しわけない話なんですが、財源の問題というのは、これは避けて通れないところでございます。整備に関しまして、いろんな施設があるわけなんですが、例えば、私どもの管轄下の施設、生涯学習施設、あるいはスポーツ施設、非常にたくさんあるわけなんですが、こういう施設の現在、あるいは近い将来やらなければならないというような、そういう施設の維持修繕関係の費用、これが非常に高額なものになって、現在でも億単位の額が見積もられているというような状況であります。　現在、そういうものに関しましては、緊急性とか、あるいは財源の状況を勘案しながら、可能なところから順次手をつけていってはおるんですが、なかなか進捗していかないというのが実情であります。　加えまして、この体育館以外にも屋外スポーツ施設、グラウンドが不足しているとか、そんなような指摘も多うございますので、多くの課題の中で、市民ニーズはどこに高く、何を優先させるか、こんなことを慎重に検討していかなければならないというふうに考えております。　また、将来、体育館は、ご指摘のように、犬山市のスポーツ振興の中核施設としては、市民のスポーツ活動を支えていく組織力、あるいは機動力を備えた施設として、こういう性格を持った施設としていく必要があろうかというふうに思っております。単に、施設を建設すればいいということだけではなくて、ソフト事業も絡めて、生涯スポーツ推進のシステムづくり、そういう観点からも検討していかなければならないだろうというふうに考えております。　ただ、体育館、これもご指摘のとおり、市民生活に密着をした必要不可欠な施設、そういう施設でありまして、先ほどお話し申し上げました、提出されました要望書、陳情書、これは当然重く受けとめていく必要があろうかというふうに考えておりますので、整備に向けての優先順位というのは、これは極めて、非常に高いというふうに位置づけられるというふうに認識をしております。　したがいまして、今後は、財源の確保とともに、施設整備を含めたスポーツ振興施策、こういうものを検討しまして、広く市民の皆さんの声も当方に届けていただけるような、そういう組織の立ち上げもあわせて、極めて前向きに、積極的に検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（宮地繁誠君）　20番　小池議員。 ○２０番（小池昭夫君）　再質問させていただきます。　答弁の中で財政的に非常に厳しいと、十分理解をいたしているつもりでございます。　また、施設整備だけでなく、これに伴うソフト事業の検討も、当然検討されていくべきであることには間違いないというふうに思うわけですが、私は前回の一般質問でも申し上げましたが、すぐ、直ちに体育館を建ててくれと言って、建設してほしいと言っているわけではありません。建設には、一定の準備期間は必要です。どうしても必要です、これは。相当の資金も当然必要になるわけですから、今からでも、建設基金の積み立てを行って、そのときに備えるという姿勢があってもいいのではないかというふうに思うわけです。体育館以外のスポーツ施設整備の市民要望もあることから、一日も早い施設整備に向けての積み立てを始めるべきであると思うのであります。　答弁にありましたように、財政面以外にもいろんな条件整備が必要だということはよくわかります。積み立てをする、その積み立てにあわせて、そうした諸準備にも手をかけ始めていってもいいのではないかというふうに思うのですが、特に体育館建設は、市民のスポーツへの関心は間違いなく高めます。また同時に、避難所としても重要な役割をする建物だというふうに理解をするわけですが、多くの市民が望んでいる期待の事業であるというふうに強く申し上げて、最初の、この積み立てというものに対しての、最初の一歩を、とにかく踏み出していただけないかどうか、再質問させていただきます。お聞かせください。 ○議長（宮地繁誠君）　答弁を求めます。　鈴木生涯学習部長。　　〔生涯学習部長　鈴木君登壇〕 ○生涯学習部長（鈴木勝彦君）　お答えいたします。　体育館建設に向けての最初の第一歩といいますか、スポーツ施設の整備に備えて、建設資金の積み立てを始めることはできないのかというご質問でございますが、こうした積み立てを行うこと、非常に建設費確保のための大きな手段であるというふうに思っております。　現在、広く市民のスポーツ振興あるいは健康増進を図るということを目的としまして、犬山市スポーツ振興基金というのが設けられております。これはご承知のように、平成６年度に開催しました国体の運営資金の確保ということで、平成元年度から積み立てを開始しておりまして、国体終了後は、そのまま据え置いた状態で現在に至っております。　ご指摘のように、体育館はもちろん、体育館以外のスポーツ施設の充実を望む、こういう市民の皆さんの声、大変多くあるというふうに、これも我々は十分認識をしておりますので、基金への積み立て、これは十分検討に値するものだろうというふうに考えております。　したがいまして、まずは体育館建設をこれを第一義というふうにしますが、他の施設整備、さらにはスポーツ施設全体の、これが老朽化をしているということで、今後、ひょっとしたら緊急の大規模工事への対応の可能性、こんなことも踏まえますと、こういうことを視野に入れて、犬山市スポーツ振興基金への積み立て、これを検討してもいいのではないかというふうに思っております。　ただ、財政的な問題もありますので、直ちに私のレベルで確定的にこうだというのは、お話しすることができませんが、ぜひ積極的な姿勢で検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（宮地繁誠君）　20番　小池議員。 ○２０番（小池昭夫君）　再々質問をさせていただきます。　非常に部長からは積み立てをするという、積極的な姿勢を示していただきました。体育館建設について、最後に市長に質問をさせていただきますが、積み立てをどうしても実施していただきたいという気持ちでいっぱいであります、私は。ですから、いつから、幾らとかは申し上げませんが、今年度からできれば今年度、来年度からできるならできるという、スタートをとにかく表示していただけたらというふうに思いますが、お考えをお聞かせください。 ○議長（宮地繁誠君）　答弁を求めます。　田中市長。　　〔市長　田中君登壇〕 ○市長（田中志典君）　質問にお答えを申し上げたいと思っております。　まず、その前に、基本的な私の考え方を申し上げたいと思いますけれども、まず体育館に限って言えば、利用者の方はもちろんであります。それからいわゆる体育協会の皆様方からも体育館の建てかえというか、建設を要望されておられます。また、市民一般からも体育館の建てかえについてのご意見は、いろんなところで拝聴をさせていただいております。　また一方、今ある場所のところで、まちづくりの観点からいって、あそこに、あそこというのは、いわゆるお城の付近に体育館が、いわばあそこからどっかへ持っていってほしいと、こういうご指摘もございます。　問題は、どうするかということで、先ほどから議論がありますように、資金をどうするかということになりまして、積み立て、基金ということに相なることだと思いますが、私は特に、議員ご指摘のように、すぐ第一歩でも始めるべきだと、それぐらいの思いはございます。ただ、体育館建設ということになりますと、ほかのグラウンド確保という、いろんな整備ということもありますが、体育館建設ということに絞って考えても、かなりの予算が必要になりますので、基金を積み立てるということになりますと、何千万円単位ではとても追いつきませんので、少なくとも何億円毎年積み立てていくというぐらいの覚悟がなければ、当然、実際の現実の議論としては、なかなか難しいだろうと。市庁舎の建設も、億円の単位でございましたので、少なくとも、考え方としては、第一歩の気持ちはわかりますが、建設というスタートを切るときは、少なくともそれぐらいの基金を積み立てるという決断があって、初めて基金への積み立てへのスタートを切るということに私はなるのではないかなと、こういうことでございますので、もう一度ちょっと繰り返しますが、体育館建設については、前向きに検討していきたい。ただ、今申し上げたように、基金を積み立てるということになると、やはり億円単位の積み立てが必要になってくるという観点から、いつからと、あるいは金額について十分検討した上で、そして方向性を決めていきたいと、こう思っておりますのでご理解をいただきたいと思っております。 ○議長（宮地繁誠君）　20番　小池議員。 ○２０番（小池昭夫君）　ありがとうございます。ぜひお願いをいたしたいと思います。　２件目に入ります。　都市計画道路について、まず１点目の城前線について。　都市計画道路は市民生活を営む上で、また経済活動を活性化させ、都市の健全な発展に欠かせないまちづくりの骨格をなすものであることは言うまでもありません。犬山城の城下町として栄えてきた犬山北地区は、文化財的価値の高い建物や、木戸跡などの歴史的・文化的資源が数多く残されているとともに、360余年の伝統を誇る犬山祭には、13両の山車がひき回されるなど、犬山市を象徴する地域であります。その地区となると、新町線、本町通線について機能変更に伴う都市計画変更が行われたことはご案内のとおりであります。　本町通線は浅井犬山線以北を現道に変更する。新町線の本町通線以東は、現道に変更すると。新町線の本町通線以西は廃止するとしました。城下町地区の都市計画道路には、環状機能を有する道路として、犬山富士線、成田富士入鹿線、城前線の３本の路線と浄心線が位置づけられております。　そして、まちづくりに必要な計画道路として、新町線、本町通線、そして草井犬山線の路線があるわけであります。　質問の、そこで１点目として、まちづくりに必要な、城下町地区における歴史など、地域の特性を生かした都市計画道路として城前線の都市計画があるわけですが、存在をしているわけですが、この城前線については、将来に見直す計画があると聞いてから、もう三、四年たつわけでございます。以来、どのような見直しをされてきたのか、またされているのかお聞かせください。 ○議長（宮地繁誠君）　答弁を求めます。　河村都市整備部長。　　〔都市整備部長　河村君登壇〕 ○都市整備部長（河村敬治君）　それでは、１点目の城前線についてお答え申し上げます。　まず最初に、幹線道路整備等の国や県の動向の状況であります。　現在、国土交通省では、国道等の中期整備計画を策定しており、選択と集中による事業の実施・計画の見直し等を行うことにより、効率的な整備計画の検討を進められているところであります。　国の方針は、簡単に申し上げますと、真に必要な道路はつくる、そうでないものは見直しの対象路線として検討していくということであります。　また、愛知県においても、都市計画道路の見直し指針を作成し、検討を行ったところであります。　これらを受け、市は平成17年度から平成18年度にかけて、市内に計画されている路線について見直し作業に着手しております。　計画されたすべての計画道路を早期に整備することは大変に困難な状況であります。　国の方針と同様に、都市計画道路の廃止や変更を視野に入れ、見直しの検討をしていく必要があると考えています。しかしながら、見直しに当たっては、現在の交通量調査や交通ネットの観点等の作業を行い、見直しの候補路線を選定していきたいと考えているところであります。　また、見直しにおいては、当然のごとく、地域住民の皆さんのご理解と、都市計画審議会の審議が大前提になることは言うまでもありません。　ご質問の都市計画道路、城前線でありますが、委員ご指摘のとおり、この道路は市北部の環状道路の機能を持つ道路として位置づけられています。また、城下町再生計画の歴史のみちづくり計画では、城下町地区内への通過交通の進入抑制を行い、あわせて広域的な交通処理を行う道路として考えられています。しかしながら、城前線を現在の計画どおりに事業の推進を図ることは、極めて不可能に近いものがあります。　その大きな理由として、この路線の起点の迎帆楼から公園橋までの高低差が大きな箇所を通過することになり、道路整備の工法としては、掘割式か、あるいはトンネル工法といったもので道路整備をすることになり、極めて困難であると認識しているところであります。　したがいまして、城前線については、道路整備としての課題や城下町地区のまちづくりの観点からも、見直しの候補路線であると考えております。　城前線については、今後、見直しに向け、道路の交通ネットワークの調査等、取り組みを検討しながら、一定の方向性を出していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（宮地繁誠君）　20番　小池議員。 ○２０番（小池昭夫君）　再質問させていただきます。　今、答弁されたとおり、この城前線は、迎帆楼の前から上がって、公園坂をおりて、内田の成田さんへ行く信号までが城前線というふうに理解しとるわけですけど、確かに、道路の高低差が極めて大きい、おっしゃるとおり、非常に困難な場所であって、以前は本当にトンネル方式をするだとか、掘割をするという計画がなされておったというふうに聞いております。　答弁の中で、非常にもう不可能に近いと、城前線が。そういうことを言われるなら、やはり新町線、本町通線を現道に変更したように、都市計画道路というもの自体を廃止したらどうかというふうに思うのですが、もし、計画が廃止になった場合、一般道として、通過交通の抑制も考えなければならんと思うのですが、今おっしゃられた、一定の方向性というものが、どういうふうにとらえてしていくのか、示していくのか、もう一度お答え願いたいと思います。 ○議長（宮地繁誠君）　答弁を求めます。　河村都市整備部長。　　〔都市整備部長　河村君登壇〕 ○都市整備部長（河村敬治君）　再質問にお答えします。

　見直しにつきましては、城前線の見直しに向けて、廃止を含めた見直しの検討を行うために、交通量調査や予測等を実施していきたいと考えております。　その時期につきましては、現在、整備を実施しております本町通線及び新町線の電線類地中化工事、この工事が完了後の交通状況を把握する必要があると考えておりますので、整備完了後の時期になるかと考えております。　また、広域的なネットワークに関しての検討だけでなく、地域住民へのアプローチを進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（宮地繁誠君）　20番　小池議員。 ○２０番（小池昭夫君）　城前線については、とにかく早く方向性をつけていただきたいというふうに思うのであります。　２件目の浄心線についてお尋ねをいたします。　この浄心線は、名古屋水道の犬山ポンプ場から北笠屋の信号までを線として、途中で新町線と接続をするという計画の幹線道路でありました。当然、環状機能が必要としておったわけですが、これが廃止になった状態で、この浄心線、今後どんな計画を持って進めていくのか、県道浅井犬山線以北、北は36年の間、何も手つかずの状態で現在に至っている。都市計画道路として、いわゆる網を張っている状態で、地元の人たちとしても非常にどうするかなというふうに不安を持っておられるわけですが、まずここで１点目として、この浄心線の都市計画道路の廃止というものを本当に考えていくことができるのかどうか。また、どんな考えを持って進めていくのかお示しいただきたいと思います。 ○議長（宮地繁誠君）　答弁を求めます。　河村都市整備部長。　　〔都市整備部長　河村君登壇〕 ○都市整備部長（河村敬治君）　お答えいたします。　都市計画道路浄心線は坂下地区の密集市街地に計画された道路であり、ライン大橋を起点として一宮犬山線まで計画された路線で、犬山富士線と並行して計画された補助幹線の機能を有した道路であります。　浄心線の整備状況は西三条交差点から南への道路西側の一部区間は上坂地区の区画整理事業により実施されたところが一部ございます。西三条交差点以北については、一部を除き、大部分が長期の未整備路線となっているのが現状でございます。　浄心線の計画変更について方向性をどのように考えていくかということでございますが、今後の予測として、浄心線と並行して計画されている環状機能を持つ犬山富士線の事業が順調に進捗すれば、平成25年度に名鉄犬山線の跨線橋が完成し、一宮犬山線の大門交差点から扶桑町を経由して、直接国道41号線まで供用開始される予定でございます。　犬山富士線が供用開始されることにより、交通の流れが犬山富士線にシフトされ、浄心線の交通量の減少が予測されることから、また都市計画道路草井犬山線から以北につきましては、名古屋水道のポンプ場や、あるいは多くの住宅が建っている現状で事業を進めるには、なお条件が厳しい状況であることや、道路整備に対して膨大な事業費が必要になってまいります。　これらの状況から、今後、計画道路に整備していくかどうか見直しを行う候補路線であると考えております。見直しを行っていく時期につきましては、犬山富士線が平成25年度に完成し、開通する予定でありますから、その状況を見据え、道路の交通ネットワークの調査等に取り組み、検討しながら一定の方向性を出していきたいと考えております。 ○議長（宮地繁誠君）　20番　小池議員。 ○２０番（小池昭夫君）　犬山富士線の完成を待ってからしか結論が出んような答弁でありますけども、この浄心線、先ほど答弁の中にありましたように、北笠屋から西三条の信号の、いわゆる区画整理で進められてきた区間については整備がされたわけなんですよね。それでもって今度は西三条から北へ、整備が全然進んできとらん状況が起きとるわけですけども、いわゆる手つかずで終わってしまうような、中途半端で終わってしまうような気がするわけですが、この県道浅井犬山線までの150メートルか200メートルぐらいありますかね、西三条の交差点から、その間の整備についての考えはどういうふうに持っておられるのかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（宮地繁誠君）　答弁を求めます。　河村都市整備部長。　　〔都市整備部長　河村君登壇〕 ○都市整備部長（河村敬治君）　お答えします。　浄心線は、ご存じのとおり、犬山高校の西で都市計画道路草井犬山線と交差しております。その交差点の北側と南側、二つに分けて、交通ネットワークに関して、それぞれを検討することが可能であると思っております。したがいまして、草井犬山線を境にして、北と南の区間で見直しの方向性が異なっても問題はないと考えております。草井犬山線以南の区間については、区画整理事業により整備済み区間もあること等から、現計画どおり整備を進めるという方向性を含めた見直しの検討を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（宮地繁誠君）　小池議員の持ち時間はあと12分です。　20番　小池議員。 ○２０番（小池昭夫君）　再々質問をさせていただきますが、整備は県道浅井犬山線までは可能であるということでありますが、それより北側について、結局私の家の角から突き当たりまでは道路があるわけです。それ以降、名古屋水道まで、現道のない中を、全然現道がない、住宅の密集しているところであって、現道がないという状況ですね。それを進めるには、今、金がかかるというふうにおっしゃられた。そこに土地を持ってる皆さんや、住んでらっしゃる方たちは、家を建てかえたりするのに、３階建てにしようか、５階建てにしようかと言っても、なかなか都市計画道路が入っておるで、非常に厄介だと。一筆入れんならんと。また、そうすると都市計画道路でとんでもない目に遭わされるが、そんなことなら、一体どうするのやと、都市計画道路を本当に実行していくのかと、どっちだと。はっきりしてもらえんかということが、今話で出てきとるわけです。というのは、新町線からつながないんだと、つながないというものをいつまでも都市計画道路にしとく必要があるのかどうか、そこのところを一度答弁願いたいと思います。短くでいいです、もう。時間がなくなってきたので。 ○議長（宮地繁誠君）　答弁を求めます。　河村都市整備部長。　　〔都市整備部長　河村君登壇〕 ○都市整備部長（河村敬治君）　お答えします。　都市計画法第53条の問題かと思います。ですから、今の草井犬山線から以北につきましては、できるだけ早く見直しの検討を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（宮地繁誠君）　20番　小池議員。 ○２０番（小池昭夫君）　ぜひ、ぜひ、地元の声をお聞きいただいて検討してください。お願いします。　質問の３点目に入ります。県道浅井犬山線について。　今、市役所の前、犬山大橋線が整備されました、専正寺まで。犬山市の玄関口は、私は犬山駅であるというふうに思っております。犬山駅からメイン通りを通ってくるのが犬山市の本当のにぎわいのあるまちだというふうに思っておるわけですが、この浅井犬山線の犬山駅前通りに、両側に歩道をという話が出て随分になると思います。　以前は、前いらっしゃった松浦議員も質問をされたようでございますが、その中で一向にこの状況が見えてきてない、犬山大橋線が一定の事業が進んで、今度、北へ行くのか、いろいろ検討があるかもしれませんが、まちづくりを考えていく場合において、何が何でもということはないと思うんですが、この検討を優先順位というものをどういうふうに考えているのかお聞かせください。 ○議長（宮地繁誠君）　答弁を求めます。　河村都市整備部長。　　〔都市整備部長　河村君登壇〕 ○都市整備部長（河村敬治君）　それでは、県道浅井犬山線についてお答えします。　現在、県においては、市役所の前、主要地方道、春日井各務原線が用地もおおむねめどが立ち、あと残すは工事を早期に完了していただくという状況でございます。したがいまして、この春日井各務原線の次に、どの道路を整備するかということでは、今の春日井各務原線を北へ、郷瀬川の方へ路線として選んでいくのか、あるいは駅西交差点から四日市の交差点の方へ浅井犬山線の整備をするか、その路線のうち選択していくということになりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（宮地繁誠君）　20番　小池議員。 ○２０番（小池昭夫君）　どちらに行くかの選択をするということでございますが、やはりまちづくりを考えていくならば、ぜひとも駅前通りを優先的に、順位を繰り上げて進めていただきたいというふうに思うのであります。　続いて、４点目の質問に入ります。一宮犬山線についてであります。　一宮犬山線は、扶桑町から犬山市に入って、上野からこちらへずっと、両側歩道がつくられてきております。まして区画整理事業の中にも、きちっとした歩道が整備されてきておるわけですが、北笠屋の交差点から、出来町の交差点までの間について、特に東三条の北側の歩行者専用道路についてお尋ねを申し上げます。　これは以前に一般質問が10年ほど前にあったかに思っておりますが、北側の歩行者専用道路は、鉄骨でつくられた仮の専用道路というふうに理解をしておるわけですが、道幅は１メートルあるかないか、非常に狭くて、人が行き違うのがやっと、自転車に乗ると人との行き違いも大変、ましてや身体障害者の方が車いすで乗ってきたら、とてもすれ違いできるわけありません。　また、同時に、その道路につきましては、スロープになっておっても、段差がひど過ぎるという状況であります。これをいつまでも、10年になるわけですが、ほっておくということ自体が私は非常に不思議でなりませんでしたが、計画についてお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（宮地繁誠君）　答弁を求めます。　河村都市整備部長。　　〔都市整備部長　河村君登壇〕 ○都市整備部長（河村敬治君）　ご質問の区間につきましては、現在、愛知県で今年度歩道の改良のための現況測量と詳細設計が行われております。今後は、歩道部の改良工事が施工されていくように、市としましても県に対し早期完了するよう強く要望してまいりたいと考えております。 ○議長（宮地繁誠君）　20番　小池議員。 ○２０番（小池昭夫君）　早いとこ改良していただきたいというふうに思います。　そして、その西にある北笠屋の信号についてであります。　この信号交差点、やはり同じように、南東側の交差点、犬山西小学校へ通っている子どもたちが、マンションができた、また秋葉下に住宅ができたということで、現在、三十二、三名が通ってるというふうに伺いました。毎日、この交差点を使って、渡っているわけですが、非常に狭くて、子どもたちが１列で待機をしとらな、大人の人でも通れない、ましてや自転車乗りなんかは通れない、雨降りなんかは、傘をさして並びますから、１列で32人が並ぶと、50メートルぐらいになるはずです。そうした状況の中で、毎日親、保護者が、あるいは先生がその交差点へ出ていただいて、子どもたちを守ってくれておるわけですが、この交差点改良、一刻も早く進めるのが必要であるというふうに思いますが、その考えについてお聞かせをいただきたいと思います。

○議長（宮地繁誠君）　答弁を求めます。　河村都市整備部長。　　〔都市整備部長　河村君登壇〕 ○都市整備部長（河村敬治君）　ご指摘の交差点箇所につきましては、状況については、非常に苦労しておみえになる、通行に対して、生徒あるいは通行者に対して非常に困難な交差点ということについては認識してございます。　したがいまして、歩道部や交差点の改良、それからあるいは待機場所としての一時的な、暫定的な改良、そういった面を含みまして、交差点の改良につきましては、県と協議を今後してまいります。　また、短期的な改良として、待機場所の確保につきましても、用地を確保するよう、今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長（宮地繁誠君）　20番　小池議員。 ○２０番（小池昭夫君）　再質問させていただきます。　犬山西小学校のＰＴＡから、市のＰＴＡ連合会を通じて、県土木や犬山警察に要望を出したというふうにお話をいただきました。　教育委員会として、このＰＴＡから出された要望書について、いわゆる交差点の待機場所あるいは待機スペースの拡張とか、いろんな要望があったというふうに聞いておるんですが、それをどのように対応してきたのか。また、警察の要望としてスクランブル方式があったように聞いておるんですが、それはどのように対応しているか。　また、同時に通学路の変更などを考えたことがあるのかどうか、お聞かせをいただきたいと同時に、都市整備部の方へ、もう１点、最後の質問ですが、南西の角と北東の角が今は駐車場になっております。いわゆるあいてある土地として考えてもいいと思うんですが、それを購入する必要が先々出てくると思うんですが、それを視野に入れた交差点改良というものを考えて、購入したらどうかというふうに思うんですが、考えをお聞かせください。よろしくお願いします。 ○議長（宮地繁誠君）　答弁を求めます。　長谷川学校教育部長。　　〔学校教育部長　長谷川君登壇〕 ○学校教育部長（長谷川隆司君）　お答えさせていただきます。犬山市ＰＴＡ連合会の通学路改修要望の中に、議員ご指摘のことがあるということで承知をしております。　教育委員会として、県道関係は交通防犯課を通して犬山警察署へ、また維持管理課を通して一宮建設事務所へ要望しております。こんな回答を得てきております。スクランブルを導入するに当たっては、当該交差点の交通量、事故の発生状況、利用者数等で総合的に判断することになっており、時間を限定しての導入は誤った横断によって事故を誘発する原因にもなるということ。それから、全方向の車両をとめて横断させるために、さらなる車両の渋滞を引き起こす、同時に歩行者の待ち時間も長くなるということで実施しないということであります。　また、警察官、指導員の配置はできないという犬山警察の返答でございます。　それから、待機スペースの拡張については、現時点では対応困難と一宮建設事務所の方の回答でございます。　容易に解決できない問題であるというふうにとらえておりますけども、通学路の変更については、北笠屋交差点を通らないことを二つの班で検討してきておりますけども、信号機がない横断歩道を通らざるを得ないということで、現段階に至っておるということでございます。　教育委員会としては、子どもの通学路だけではなくて、一般の方も通るということで、皆さんと共有して使っていこうということから１列になって待つ、譲り合って登下校するという指導をしております。議員ご指摘のように、保護者や地域の方、柴山議員にも立っていただいておりますし、また犬山西小学校の校長も立って交通指導しております。引き続き、根気よく指導をしていくと同時に要望実現に向けて努力していきたいと、こんなふうに考えております。 ○議長（宮地繁誠君）　小池議員の持ち時間は過ぎました。　20番　小池議員の質問は終わりました。　議事の進行上、午後３時まで休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時43分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　再　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時58分　開議 ○議長（宮地繁誠君）　休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。　一般質問を続行いたします。　12番　高間信雄議員。 ○１２番（高間信雄君）　12番　高間信雄でございます。通告に従いまして２件の一般質問をさせていただきます。　質問１、城下町地区の建物修景について。　１点目、伝統的建造物群保存地区指定に向けた手続について。②伝統的建造物群地区における助成制度について。③パラペットの撤去について。　１点目の伝統的建造物群保存地区指定に向けた手続についてですが、平成18年３月議会でも質問をさせていただいております。　その後の状況も大きく変わってきているようですので、質問させていただきます。　犬山城下町地区では、中心市街地活性化事業、歴史のみちづくり事業、景観形成事業など、城下町の再生にさまざまな事業が市民と行政の協働で展開され、本町通りを中心に、街なみも少しずつですが変わってきました。このような事業の取り組みの成果とし、最近では、城下町を散策する観光客などの姿も多く見かけるようになり、まちににぎわいが戻りつつあります。　また、市では、昨年度より本町通りの城前から下本町交差点までの間で、電線類の地中化と道路の美装化が促進されており、これらの事業が完了すれば、まちもさま変わりし、中心市街地の活性化に一層の拍車がかかると考えています。　ハードの面での整備が進展する一方で、本町通りでは、伝統的な街なみ景観を保存・活用するため、伝統的建造物群保存地区を略して、伝建地区と言いますが、その指定に向け、行政と地域住民が一体となって取り組みが進められているところであります。　さきに、地元では住民意向を把握され、９月６日に、地域住民から田中市長に、また教育委員会に伝統的建造物群保存地区指定の要望を提出されました。　この伝統的建造物群保存地区は伝統的建造物群及びこれと一帯となしてその価値を形成されています。また、環境を保存するため市町村が都市計画の決定手続を経て定める地区と文化財保護法に定められています。　そこで、伝統的建造物群保存地区指定に向けた地元の合意、また進捗率、アンケート調査などの状況など、今後の手続についてお尋ねをいたします。 ○議長（宮地繁誠君）　ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。　河村都市整備部長。　　〔都市整備部長　河村君登壇〕 ○都市整備部長（河村敬治君）　お答えいたします。　伝統的建造物群保存の指定に向けた地元の状況でございますが、城下町地区においては歴史的な建造物が多く残る本町通線の住民を中心として合意形成が進められています。この活動の主体となっているのは本町通りまちづくり委員会であります。この委員会を平成16年１月に自分たちのまちづくりを検討するために本町、中本町の住民代表者により組織されました。　委員会では、城下町地区の、特に本町通りの景観を形成していくためには、何をすべきか等について３年にわたり議論を重ねた結果、伝統的建造物群保存地区指定が最も有効であると判断されました。これにより委員会が主体になり、先進地視察や、住民説明会を開催し、伝統的建造物群保存地区制度に対して理解や同意を進めてきました。　今年７月には、対象地区の各戸を回り、伝統的建造物群保存地区の指定に関する同意書を集約し、地元住民の意向確認がされました。　その結果、本町及び中本町地区においては、103世帯中100世帯、97％の同意を得ることができ、同委員会から犬山市及び犬山市教育委員会に要望は提出されたところでございます。　今後の手続としましては、このような地区の住民の要望を十分尊重して、伝統的建造物群保存地区の指定ができるよう、保存条例の制定等を進めていく必要があります。　その後、保存計画の策定を踏まえ、都市計画法に基づく保存地区の決定、すなわち都市計画決定を行っていきたいと考えております。　なお、城下町再生計画におきましても、町割や町家等の歴史的遺産を保存・活用して、にぎわいのあるまちづくりを目指すと目標を掲げており、伝統的建造物群保存地区の指定は目標の達成のための重要な施策であると考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（宮地繁誠君）　12番　高間議員。 ○１２番（高間信雄君）　再質問をさせていただきます。　いろいろな条件があると思いますけど、そこの中で、保存条例の制定を進めていくということでございます。文化財課が今まで粛々と町衆といろいろ勉強した中で、私もこれは４回一般質問をさせていただきました。そういう中で、町衆の思いが、これだけ100％近い同意を得たわけです。これからは国の方へこの伝統的建造物群保存地区制度の申請を行うわけですけども、文化財課として、今までいろいろと連携されて、都市整備部、また文化財課でやられた部分で、これから国へ申請されるわけですので、そこら辺の手続の部分、お示ししていただきたいなと思います。 ○議長（宮地繁誠君）　答弁を求めます。　鈴木生涯学習部長。　　〔生涯学習部長　鈴木君登壇〕 ○生涯学習部長（鈴木勝彦君）　お答えを申し上げます。　今ご指摘のように、この伝統的建造物群保存地区に関しては、これまで私ども教育委員会と都市整備部の間で、必要に応じて情報交換、協議を重ねてきております。　今後ですが、今、都市整備部長から話がありましたように、保存条例の制定、それから保存審議会の設置、それから保存地区の決定というような流れの中で、これから一層両部局の間の連携を密にとって進めていかなければならないだろうというふうに思っております。　最終的に重要伝統的建造物群保存地区の指定ということになれば、これは文化庁への届けということになります。この制度そのものは、市町村とその地区の住民、それからその当該地区を重要伝統的建造物群保存地区ということで決定をして、これを国に対して、私どもは申し出をして、それを国が選定をする。ただ、今までの従来の指定制度とは若干違ったプロセスを持っております。そういう意味で、重要伝統的建造物群保存地区の指定をねらうということを前提に進めていく、それを重要伝統的建造物群保存地区にふさわしいものにしていくという意味で、行政あるいは民間、町衆の皆さんとともに、まちづくりに向けた、しっかりしたそういうものを築いていく、こんなことが必要だろうというふうに思います。　そういうことを取りまとめた上で、市として国の方へそういう申し出をし、国が、それはどういう判断になるかわかりませんが、それにふさわしいというものであれば、選定をしてくれるという経過をたどるということになると思います。いずれにしましても、私ども都市整備部とは十分な連携をとって、今後それにふさわしいまちづくりのために努力してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（宮地繁誠君）　続いて答弁を求めます。　田中市長。　　〔市長　田中君登壇〕

○市長（田中志典君）　私からも答弁をさせていただきたいと思っております。　この間、９月６日に地元の皆さんが私どもに伝統的建造物群の保存地区の条例化に向けての要望書をちょうだいをしたわけでございます。　先ほど、都市整備部長が答弁をしたりとおり、103世帯中100世帯の同意があったと、率にして97％という答弁がございました。これはすばらしいことではないかなと。そのときにも、地域住民の方から声がありましたが、自分たちの地域はみんな同じ考え方で保存していこうと、もちろんそのプロセスとしては、その間に行政が入ったり、いろんな専門家の意見があったり、そういうことはあったにせよ、地域住民の方がみずからの意思でこの条例制定に向けて市の方に要望されたということは、まことに意義の深いことだと思っております。　今、今度は生涯学習部長からも答弁がありましたが、今の本町通りだけでなくて、ほかの地域にも範囲を広げれば、重要、頭に重要というような言葉がつくわけでありますが、重要伝統的建造物群の地域にということにもなってまいります。そういった意味で、この第一歩としまして、本町通りの皆さんが、まず手を挙げていただいた、これは愛知県で初めてでございます。まだ条例制定には、まだ時間かかりますが、これから指定に向けていけば愛知県で初めてと、それから重要となりますと、また大本町通りとか、あるいは練屋町通りとか、図師とか、その辺のところも広まっていけば、そういう可能性も十分考えられると。城下町の再生、今しっかり行政としても取り組んでおりますので、こういった城下町の再生と同時に、地域の皆さんの意識が高揚して、自分たちのまちの、特に城下町地域においては城下町の風情を壊さずに、それを逆に守っていこうと、こういう強い意識を持って今回の要望活動に至ったということは、非常に私どもも市民の皆さんのそうした期待に当然こたえていきたいと思っておりますので、そういうことで、取り組ませていただきたいと思っておりますのでご理解をいただきたいと思っております。　以上です。 ○議長（宮地繁誠君）　12番　高間議員。 ○１２番（高間信雄君）　ありがとうございました。中心市街地活性化事業、また歴史のみちづくり事業、また景観形成事業など、いろいろ事業はされております。これは、今の伝統的建造物群保存地区制度をとることによって別枠で、いい、グレードを上げた中で取り組めますので、大いにその制度を活用していただきたいなと思っております。　それでは、２点目に入らせていただきます。　２点目の伝統的建造物群保存地区における助成制度についてお尋ねをいたします。　先ほどのお答えでは、今後、伝統的建造物群保存地区指定に向けて、都市計画決定の手続を進めていくとのことですが、伝統的建造物群保存地区から文化庁長官が選定する重要伝統的建造物群保存地区は、平成19年３月現在、日本全国で81しか選定されていません。犬山市は重要伝統的建造物群保存地区ではありませんが、伝統的建造物群保存地区における修理・修景基準は、現在の都市景観条例により、都市景観形成基準よりきめ細かい基準が定められのではないかと想定されています。　現在、市ではこのあたり一帯の犬山北地区を都市景観重点地区に指定し、都市景観形成基準を定めて、建物や工作物の修景等に対して助成制度を設け、街なみ景観の形成に努めてみえますが、伝統的建造物群保存地区における修理・修景基準が強化されれば、それだけ工事費も増額し、住民に費用負担を強く求められます。　また、現在の都市景観重点地区における景観形成及び修景に対する助成額を手厚い額に見直す必要があると考えますが、当局のお考えをお尋ねいたします。 ○議長（宮地繁誠君）　答弁を求めます。　河村都市整備部長。　　〔都市整備部長　河村君登壇〕 ○都市整備部長（河村敬治君）　それでは、伝統的建造物群保存地区のいわゆる助成制度についてお答えいたします。　現在、議員ご指摘のように、城下町地区では、都市景観重点地区における景観形成につきましては、都市景観条例に基づく助成要綱により歴史的建造物における既存建物の修景あるいは模様替えとして、道路から見える部分の修景費用の３分の２以内、300万円を限度として助成を行っております。　今後、伝統的建造物群保存地区への指定に向けて動き出すということになれば、議員ご指摘のように、該当する建築物については、修理・修景基準が強化されることは当然想定されます。したがいまして、指定地区に限った助成率あるいは限度額の引き上げについては、先進地の事例等を参考にしながら、今後研究を進めていく必要があると考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（宮地繁誠君）　12番　高間議員。 ○１２番（高間信雄君）　ありがとうございます。　３点目に移らせていただきます。　３点目のパラペットの撤去についてお尋ねをいたします。　城下町地区では、昭和の中ごろに商店の発展を願って、パラペットにより修景整備がされました。このパラペット時代とともに色あせ、今では城下町の景観にそぐわなくなってきています。このようなことから、ことしの８月に、犬山城下町活性化委員会、犬山城下町を守る会、本町通りまちづくり委員会の連名で本町通りを中心としてパラペットがある建物の所有者に対し、市の都市景観助成制度を活用して、パラペットを撤去し、従来の姿に復元していただくような協力要請がなされました。　住民は住民の立場から、また住民の視点で積極的にまちづくりに取り組んでみえます。私も本町通りのパラペットがすべて撤去され、従来の姿に復元されれば、本物の風格ある城下町の街なみが蘇ってくると思います。　そこで、市として街なみ修景の観点から積極的にパラペットの撤去をしていただけるように働きかけする必要があると思いますが、そのようなお考えはあるのかお尋ねをいたします。 ○議長（宮地繁誠君）　答弁を求めます。　河村都市整備部長。　　〔都市整備部長　河村君登壇〕 ○都市整備部長（河村敬治君）　それでは、３点目のパラペットの撤去についてお答えいたします。　パラペットを撤去することは、軒がそろい、隠れていた２階の格子窓があらわれるなど、昭和のイメージから江戸時代の街なみを形成していくという意味では、非常に重要な要素と考えております。　そのため、市ではパラペット部分の修景についても、道路面から見える部分は助成要綱で定める額の助成を行っており、現在までに９件が既に除去・改修を完了しています。今後とも、まちづくり団体や関連する機関、町内等に対して機会あるごとにパラペットの除去の推進をお願いするとともに、助成制度に関するＰＲや相談を通じ、早期に街なみ景観形成ができますよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長（宮地繁誠君）　12番　高間議員。 ○１２番（高間信雄君）　それでは、再質問をさせていただきますが、城下町地区での道路の美装化や、また電線類の地中化等のハード面が展開する中で、伝統的建造物群保存地区指定への動きも見えてまいりましたが、今後、できるだけ早い時期に街なみ景観を整えていくことがこの地区での事業効果を高め、ひいては多くの観光客が訪れていただくまちになると思いますが、現在の都市景観の助成制度では、既存建物の修景、模様がえで道路から見える整備の助成率が２分の１で、助成限度額は150万円、また歴史的建造物では助成率が３分の２で、助成限度額が300万円となっています。　そこで、都市景観助成をパラペット撤去などに集中して実施するに合わせて助成限度額の引き上げをすることで早期に事業効果を出すことになると思いますが、その部分につきまして、当局のお考えをお尋ねいたします。 ○議長（宮地繁誠君）　答弁を求めます。　河村都市整備部長。　　〔都市整備部長　河村君登壇〕 ○都市整備部長（河村敬治君）　それでは、パラペットに特化して、助成額の引き上げについてということでお答えさせていただきます。　伝統的建造物群保存地区に限った助成率や限度額につきましては、先ほど考え方については申し上げたとおりでございますが、現在の制度の中では、パラペットに特化して助成額や助成率を変更することにつきましては、現在考えておりません。　現行制度の中で対応をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（宮地繁誠君）　12番　高間議員。 ○１２番（高間信雄君）　ありがとうございました。　２番、３番も、重要伝統的建造物群保存地区の指定を取れば、別枠で予算がついてまいります。これをいかに指定を受けるかということが、グレードを上げる中では、私は大変な事業だと思います。今、ハードな部分で電線類の地中化が進んでおりますので、あわせて早くこの手続をされて、少しでも町衆の思いを、前市長の思いを、何とか成功の中で、この平成19年、平成20年でつくっていただきたい。それをお願いしまして、この件についての質問を終わらせていただきます。　２点目の市街化区域内農地等の整備促進についてお尋ねをいたします。　①交換分合方式による整備事業の具体的な内容とこれまでの事業実績についてお尋ねをいたします。　②今後の整備事業の展開の考え方についてお尋ねをいたします。　要点１点目の、交換分合方式による整備事業の具体的な内容と、これまでの事業実績についてですが、市内の市街化区域では道路に接してないために建物を建てることができない土地が多くあります。これまではこのような土地がまとまっている場合は、土地区画整理事業などによって道路などの公共施設や宅地が整備され、新市街地がつくられてきましたが、最近では地価の下落により事業が成り立たないこと、膨大な事業費が必要になること、市街化区域に区画整理事業の要件を満たすまとまった規模の土地がなくなってきていることや事業主体の問題から、事業そのものが立ち上げることができない状況であります。　さらに、市街化区域内の農地は生産緑地を除いて、宅地並み課税がされ、都市計画税とあわせて高い税金がかかっております。道路に接していない土地の所有者は長年にわたって税金を支払い続けてみえますが、１人では宅地化にすることができなくて、道路に接している土地を所有している方の理解を得て宅地化を進めることしかできません。　そこで、このような状況の中では、比較的小規模なまとまった低未利用地が多くある地区を土地区画整理事業のような面的整備事業ではなく、一定の地区の土地所有者の合意のもとに交換分合方式により、宅地化と公共施設整備の取り組みが有効ではないかと考えております。　私も、現に、上野地区で低未利用地を所有される方から相談を受け、４年間にわたって宅地化に向けた話し合いを行った結果、所有者にとっては、土地活用の道を開けることになり、市にとっては税の増収につながることになります。年月をかけて大規模な面的整備の立ち上げを待つのではなく、できるだけ短い期間で小規模な面的整備事業を積極的に推進し、その効果を早期に発揮する必要があると考えます。　そこで、交換分合方式による整備事業の具体的な内容と、これまでの事業実績についてお伺いをいたします。 ○議長（宮地繁誠君）　答弁を求めます。　河村都市整備部長。　　〔都市整備部長　河村君登壇〕 ○都市整備部長（河村敬治君）　それでは、市街化区域内農地等の整備促進について、交換分合方式の整備実績の具体的な内容についてお答えいたします。　交換分合方式による市街化区域内農地の整備状況の具体的な内容については、この事業は土地区画整理事業等により面的整備を図ることが困難な市街化区域内農地で乱開発を防止し、土地の有効利用を図ることを目的としております。　この適用地区につきましては、市街化区域内で２人以上の土地所有者から成る0.5ヘクタール以上1.0ヘクタール未満の農地等が70％以上の地区について、所有者が行う交換分合方式による整備事業にあわせて、市が公共事業の整備を図るものでございます。　また、この事業を申請できるものは、事業地内の土地を５年以上保有していることが必要であります。　いずれにしましても、この事業は、議員ご指摘のように、比較的短い期間でかつ少ない事業費で事業効果を高めることができますので、土地の所有者のみならず市にもメリットがある事業と考えております。　次に、これまでの事業実績についてでありますが、現在、犬山赤鍋地区で整備を進めている状況でございます。　また、これまでには楽田の若宮地区、上野の兼若地区で事業を実施し、今では住宅が建ち並ぶなど、良好な住宅地が形成されている状況でございます。 ○議長（宮地繁誠君）　12番　高間議員。

○１２番（高間信雄君）　この交換分合方式、私たちはミニ開発と言ってますので、そういうことですのでご理解をいただきたいなと思います。　またそれと、ちょうど私たちは丸山の地区計画、内田地区にも、成田山の電車道の、妙感寺山までの地区ですね、ここに１ヘクタールぐらいございます。これは内田の地権者がたくさんございますので、ちょうど入り口には住宅が10軒ほど建ちました。しかし、そこは確かに下水の整備もされましたけど、中でＵターンする道もない。また、これも地区から要望もされておりますが、また私も機会を追って、このミニ区画整理事業、やってみたいと思っておりますけど、また行政の中で、今回、これをやる中で、ちょうど行政の方で指導要綱、これを見直していただきました。これは、開発が終わってから、３年間は売ってはいけないという項目がございました。これをなくしていただきました。これは、犬山市にも税収が上がります。これは固定資産税も入りますし、また市民税も入ります。また、今回、私たちはこのミニ区画整理事業、民間のコンサルタントをお願いし、大体土地は皆さんから33％から34％出していただいて、少ない減歩率でできたと思っております。私たち、内田地区の皆さんもそうですけど、ちょうど東町の区画整理、それから丸山の区画整理事業、これは組合施行でやられました。それから、先代の皆さんが、天神町、これは市施行でされました。それから、あと内田の最後に持ってみえた上坂、これも市施行で、これもようやく済んだところでございます。そういうことですけど、やはり市が生き残る中は、こういう未利用地の活用、市長が公約にされておりますので、そういうものを各議員も大いに活用しながら、皆さんに広めていただきたいと思っております。　次の問題に入ります。　次に、今後の整備事業の展開の考え方についてお伺いをいたします。　交換分合方式による整備事業は、さきに申し上げましたように、土地所有者の事業の理解により、初めて事業が成立します。したがって、関係地権者の間で事業に対する合意を得ることが大きなポイントであります。期間を必要とするところではありますが、土地所有者にとって合意が整えば、できるだけ早く上下水道や道路等の公共施設の整備を行っていただき、建物をいつでも建てられる状況にしていただくことが必要であります。　そこで、この市街化区域内農地等の整備促進に関する事業はある程度まとまった土地の活用を促進する上で有効な事業で、拡大をしていく必要があると考えます。今後、このような事業をどのように考えて、展開されようとしているのかお尋ねをいたします。　また、現在の社会情勢の中で、市街化区域内農地等の整備促進に関する事業は、比較的に少数の土地所有者の方々の合意により事業を立ち上げることができることや、市に公共施設の寄附を受けて、事業を施行することから、膨大な費用を必要とする事業ではありません。事業費に対して効果の高い事業であると思いますが、この事業について、市民や土地所有者の方の理解が進んでいないように思いますので、市としても積極的に事業の推進またＰＲをしていく必要があると考えますが、当局のお考えをお尋ねいたします。 ○議長（宮地繁誠君）　答弁を求めます。　河村都市整備部長。　　〔都市整備部長　河村君登壇〕 ○都市整備部長（河村敬治君）　それではお答えいたします。　議員ご指摘のとおり、市街化区域内農地等の整備事業は、低未利用地に優良な住宅化を図る上で有効な事業と考えております。　現在、新たに２カ所の地区で事業化に向けて協議をしており、今後もこの事業手法による整備が増加すると思っております。　引き続き事業を必要とする地区には積極的に土地所有者と協議して事業展開を図ってまいりたいと考えております。　また、この事業を展開していくためには、広く市民に事業内容を周知する必要があると考えておりますので、市広報等によるＰＲに努めてまいりたいと考えております。 ○議長（宮地繁誠君）　12番　高間議員。 ○１２番（高間信雄君）　ありがとうございました。　こういう市街化区域内の整備促進については、市長も公約で持っておられます。こういうものを犬山市では、やはり私は大いにやるべきと思いますが、市長の立場でこの事業に対してどのようにお考えか、ひとつお示しください。よろしくお願いします。 ○議長（宮地繁誠君）　答弁を求めます。　田中市長。　　〔市長　田中君登壇〕 ○市長（田中志典君）　市街化区域内の農地につきましては、先ほどから議員からは選挙公約というご指摘もありましたが、まさにそのとおりでありますが、私はとにかく、未利用地を一日も早く地権者の方や、あるいは地域の皆さんのご理解とご協力がいただけるならば、もうすぐにでも手を付けるべきだと、こういうことで、担当部署にはそういう指導をしておりますので、一日も早くそういう協力体制ができれば、予算を傾注をしていきたいと、こう思っております。　以上です。 ○議長（宮地繁誠君）　12番　高間議員。 ○１２番（高間信雄君）　ありがとうございました。　私も短い時間でしたけど、本当にありがとうございました。終わります。 ○議長（宮地繁誠君）　12番　高間議員の質問は終わりました。　続いて、16番　水野議員。 ○１６番（水野正光君）　16番　水野正光でございます。通告に従いまして４件の一般質問をさせていただきます。簡潔で具体的な答弁を期待いたします。　１件目の学校図書の整備・充実についてであります。　要旨①の蔵書の冊数と内容の充実についてであります。　児童・生徒が読書を通じて、豊かな人間性や感性、読解力をはぐくむことができるようにするには、学校図書の整備・充実が不可欠であります。　文部科学省は1993年、平成５年に学校図書館図書基準を設定し、学校の学級規模に応じて整備すべき蔵書数の目標を定め、これまで第１次、第２次の５カ年計画において地方交付税で学校図書整備費を措置してきました。　犬山市においては、年々、図書購入費が減っておりますが、どこの学校も資源回収などでお金を充てる、そういった実情であります。城東小学校では、そのために、わざわざ資源回収を１回ふやしているということを聞きました。　そこで、まず３点お伺いいたしますが、１点目に、学校図書の重要性について、どのようにお考えなのかお尋ねいたします。　２番目に、学校図書購入費の推移と、国の基準に対する整備状況についてお尋ねいたします。　３点目に、古くなるなど更新が必要な本は、何冊ぐらいあるのかお尋ねいたします。 ○議長（宮地繁誠君）　ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。　長谷川学校教育部長。　　〔学校教育部長　長谷川君登壇〕 ○学校教育部長（長谷川隆司君）　学校図書の整備・充実に向けてということでお答えをさせていただきます。　１点目の学校図書の重要性についてということでございますけども、今の世の中のように、情報化が進むほど人間としての感性、情操といった面で、人の痛みがわかったり、あるいは人の優しさや思いやりに感謝するといった心の教育が一層大切になると考えます。　子どもたちが心の中で、間接的に体験活動を数多くできる読書というのは、大変有効であります。子どもたちは、体ばかりでなくて、心も日々成長しております。子どもたちの興味・関心を呼び起こし、探求心をかき立てるきっかけが必要であり、新しい発見や感動を呼び起こす仕掛けが必要でございます。　読書好きの子どもは、自分で本を探し、また自分のお小遣いで本を買います。これは大変結構なことでありますが、反面、読書から遠ざかった子どもも数多くいます。そのために、子どもたちが読んでみたいと期待に胸膨らませる蔵書づくり、自然と足を向けたくなるような学校図書の充実に向け、取り組んでいくことが必要であると教育委員会では認識をしております。　２点目に、学校図書購入費の推移についてご質問がございました。お答えをさせていただきます。　平成14年度は小・中学校合わせて1,000万円でありました。その後は減少を続け、平成17年度は470万円、平成19年度は420万円という状況でございます。　国の基準に対する図書の整備率でございますけども、小学校については平成14年度は83％、その後、少しずつ下がりまして、平成17年度は小学校が77％、平成19年度は76％でございます。　中学校につきましては、平成14年度65％、平成17年度が68％、平成19年度は66％で、中学校については65％前後を推移しております。　このことから、図書整備状況としては、決して満足できる状況ではありません。　３点目のご質問でございますけれども、古くなった本などの更新の必要な本の冊数についてのお尋ねでございますけれども、１校当たり、毎年平均して150冊程度の本を廃棄しております。古くなっても、貸し出し頻度の高い本については、そのまま残すと。貸し出し頻度の低い本については廃棄しているというのが現状でございます。古くなった本を廃棄して、同じ新しい本を購入しているという学校については、これはほとんどございません。　以上でございます。 ○議長（宮地繁誠君）　16番　水野議員。 ○１６番（水野正光君）　学校図書の重要性という割には、予算が削られてきておるという状況だと思います。　今のお話でいきますと、平成14年ですと、小学校でいけば、平均とすれば60万円、中学校で100万円程度であったものが、小学校で30万円、中学校で40万円ということであります。したがって、国の基準の整備率も、この減っていくという状況では、整備がされていくという状況にはならないと思います。　それから、これで問題になるのは、一つは国もこの図書充実のために、先ほど言いました５カ年計画を第１次、２次とやってきましたが、どこの、全国的に見ても進んでいない状況でありますけども、この問題は一つ、地方交付税で措置されているということで、必ずしも国の交付税が、市町村がこれに使わなくてもいいという問題、それから犬山市も昨年からですが、不交付団体になったということで、国が出してるお金が必ずこれに回ってないという状況があります。　それからもう一つは、国の基準は今まで冊数がどれだけかということで整備率を決めてきておりますので、古い本、使えなくなった本といいますか、更新しなきゃいかん本も冊数として残ればですね、これは冊数に、数にされてくるわけです。そういう本がふえれば、変わらなくても整備率が下がってるという状況ですね。犬山市について、平均、毎年150冊ぐらいということは、小学校で30万円、中学校で40万円というお金が、換算しますと、その費用の分だけ、入った分が更新されてるというのが現状だと思います。　それで、国が今年度から新たにまた、平成19年度からの５カ年整備計画ということで、５年間で1,000億円の交付税措置をするということを決めました。その中には、更新する本のための冊数と、それから増加する本の冊数と分けて交付するということでやられてます。それは、全国的にやっぱりそういう更新がされてないということですので、そういう形で1,000億円、５年間で1,000億円ですから、年間200億円ということです。これ換算しますと、犬山市でいけば、私の試算ですけども、ほぼ1,000万円ぐらい、小学校で60万円、中学校で100万円ぐらいですから、ちょうど平成14年で出されてた予算がこの５年の国の基準という換算になると思います。　そういった点で再質問させていただきますが、そういった交付税で国がやってる予算措置の確保は必要だというふうに私は思いますが、教育委員会はどのようにお考えなのか。それからもう一つは、国の基準を達成するために、単なるお金というよりも、図書整備の計画的に、何年後に国の基準に達するんだという計画的な予算の配置が必要だというふうに思いますが、その２点お伺いいたします。 ○議長（宮地繁誠君）　答弁を求めます。　長谷川学校教育部長。　　〔学校教育部長　長谷川君登壇〕 ○学校教育部長（長谷川隆司君）　お答えをさせていただきます。　議員ご指摘のように、国の地方交付税措置に相当する予算の確保についてということで、犬山市が不交付団体になったことによって国の措置が適用されませんので、自主財源で確保しなくてはならないという状況でございます。　ここ数年、学校図書購入費の予算を見てみますと、国の基準を達成できているという状況ではございません。現場ではいろいろ努力をしまして、学校図書館にない本を市の図書館で借りるようにもしております。例えば、インターネットによる貸し出しだとか、それから窓口貸し出し、それから団体貸し出しによる体制をとって、平成18年度でいいますと、小・中学校は3,500冊の利用をしております。　ただ、それだからといって図書購入費は現状でよいという考えではございません。議員ご指摘がありました５カ年計画の中の1,000万円という今数字を出されましたけども、私も私なりに試算しましたけど、ほぼ一致しております。　今後、議員ご指摘のように、３年あるいは５年といった短期・中期展望に立った図書整備計画の策定、そして予算増について、今言った少しでも国の基準に近づくことのできるように努力をしていきたいと、こんなふうに考えております。　以上でございます。

○議長（宮地繁誠君）　16番　水野議員。 ○１６番（水野正光君）　学校図書については、単なるお金だけの問題ではなくて、いろんな方法といいますか、アイデアとかいうことも必要だと思いますが、いずれにしても、この学校図書の重要性からいったら、国の目標基準を早く達成すべきだというふうに思いますし、とりわけこういったことの推進は、目標は国の基準ということになりますけども、計画を持って、いろんなアイデア、企画を作成しまして、いわゆるプレゼンテーションといいますか、皆さんにわかる形、とりわけここで言いますと、ここの前に財政を関係してみえる皆さんにわかるようなプレゼンテーションが必要だということを指摘させていただきたいと思います。　また、財政をしてみえる方は、教育に関してはやっぱり行財政改革でもって予算を削っていきますと、目先は支障はないかもしれませんけれども、長い将来で見れば、犬山市にとってもマイナスであるということを指摘させていただきたいというふうに思います。　それを指摘させていただいて、次の要旨②に移りたいと思います。　要旨②の今井小学校、城東中学校の図書室の整備ということであります。　学校図書には、施設や整備の面の整備充実も大きな役割を果たします。全国学校図書館協議会は、スペースとか、コンピューター、空調設備など、自主的な基準ではありますが、基準を設定して推進しています。犬山市においても、まだ図書室に冷暖房機が未設置の学校も残っております。今井小学校では小規模校とはいえ、図書室がありません。城東中学校は、今でも図書室が狭いわけですが、さらに生徒が増加することに対する対応が早急に必要であります。　それで、お伺いいたしますが、１点目に犬山市の学校図書室の整備状況はどうなっているのかお伺いします。　２点目は、今井小学校の現状と対応策はどのように考えられているのか。　３点目に、城東中学校の図書室の現状と、生徒増加に伴う増築の計画はどのようにされているのかお伺いいたします。 ○議長（宮地繁誠君）　答弁を求めます。　長谷川学校教育部長。　　〔学校教育部長　長谷川君登壇〕 ○学校教育部長（長谷川隆司君）　お答えをさせていただきます。　最初に、犬山市の学校の図書室の整備状況でございます。　まず、小学校からでございますけども、小学校の図書室のスペースは、最大で犬山北小学校が230.4平方メートルあります。最小は、栗栖小学校の45.5平方メートルであります。栗栖小学校、池野小学校を除く小学校の平均は、211.14平方メートルで、近隣市町の状況からすれば、やや広い面積であります。　今井小学校の図書は、各教室と廊下に配置してあります。　中学校の方でございますけども、犬山中学校が207平方メートル、南部中学校が129.8平方メートル、東部中学校は160.2平方メートルで、城東中学校は４校中最も狭くて、94.5平方メートルであります。　生徒一人当たりの図書室の面積は、最大で東部中学校の0.45平方メートルでありますけども、城東中学校は0.22平方メートルであります。　図書室のコンピューターにつきましては、小・中学校すべての図書室に１台配備し、児童・生徒の調べ学習や学校図書館司書が図書の検索等に活用しております。　空調設備につきましては、平成17年度に小・中学校合わせて７校、平成19年度、本年度、小学校３校に空調設備を整備いたしました。現在、整備されていない学校は犬山北小学校、犬山南小学校、楽田小学校でございます。この三つにつきましては、引き続き、財政当局と協議しながら、整備に向け、努力していきたいと考えております。　次に、今井小学校の図書室の現状と対応策でありますけども、これにつきましては、平成17年12月議会で、三浦議員からも同様の趣旨のご質問がございました。冒頭に述べましたように、今井小学校の図書の活用については、各教室及び廊下を図書スペースとして活用して、図書館用のコンピューターも廊下の一部に設置している状況でございます。　この今井小学校の図書室のスペースの確保につきましては、平成20年度に、来年度でありますけども、複式学級が１学級ふえるということで、全学級が４学級となる予定であります。そこで、一つの教室が空き教室ということになります。その後の児童数の推移、それから今井地区の開発状況を勘案しまして、１教室を図書室に変更しても、将来的には支障がないと考えます。そのために、普通教室を図書室に改修するように検討をしていきたいというふうに考えております。　次に、城東中学校の現状と生徒の増加に伴う増築計画についてお答えをさせていただきます。　９月１日現在の城東中学校の生徒数は、５月１日に比べて１名の増でありまして、転入生については、ほとんど変動はございません。こういった状況から見ますと、生徒数の推移につきましては、現段階では当局の予測数を大幅に修正することなく進むのではないかと考えております。したがって、６月議会で答弁させていただいたように、平成22年度に少人数指導教室が１から２教室、平成23年度から平成25年度の間は、３ないし４教室不足することになり、これが最大の不足数であります。この不足すると予測される少人数指導教室については、一つは少人数指導教室を増築するということ、あるいは新たに、現在の図書室を少人数教室に模様替えして、空き地に図書室を設置する、こういった方策が考えられるかと思います。　以上でございます。 ○議長（宮地繁誠君）　16番　水野議員。 ○１６番（水野正光君）　空調設備ができてないのは３校ということですので、早急に、これもっと以前に既にできとるというふうに私は思ってましたけども、そういう約束がたしかあったと思うんですけど、それがおくれとるということですので、来年の夏には少なくとも間に合うようにお願いしたいと思います。　今井小学校は、生徒が減少するという、残念な方向ではありますけども、図書については整備ができるということであります。　問題は、城東中学校ですけども、学校の図書室や図書館は、単なる読書の場ということじゃなくて、殊に、午前中に話ありましたように、夏休みの役割、あるいはボランティアの方とか、地域のコミュニティの拠点という位置づけもあります。そういったことで、城東中学校は、今言った地域開放型図書館として、図書館を増築して教室を確保するという、そういう方向にすべきであると思いますが、その点、どうなのかお伺いいたします。 ○議長（宮地繁誠君）　答弁を求めます。　長谷川学校教育部長。　　〔学校教育部長　長谷川君登壇〕 ○学校教育部長（長谷川隆司君）　再質問にお答えをいたします。　地域開放型図書館としてというご質問でございますけども、少人数指導教室を増築するということが一つと、それから新たに空き地に図書室を設置すると、二つの案についてお答えをさせていただきましたけども、地域開放型図書館ということで、そのことについての設置については、現在、調べておりますけども、地域開放型という点からしますと、補助を受けることが困難であるといった点が出てきております。そこで、補助を受けるということをできるだけ探っていくということで、研究を進めておりますけども、その補助を受けるということで、多目的教室というのがございますけども、この中にはワークスペースだとか、それからラーニングセンターだとか、多目的ホールだとか、そういったようなこと、それから学習メディアセンターの機能を含んでおりますけども、そういった多目的教室としてなら補助ということが考えられるんではないかということで、その補助を受けることも選択肢に入れて今後検討していくというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（宮地繁誠君）　16番　水野議員。 ○１６番（水野正光君）　多目的な用途として補助が受けられる方向だということです。　城東小学校の増築もそういった形で進められて完成したわけですが、ちょうど城東小学校と中学校と隣り合わせで、そういった方向で施設が整うということは、地域にとっても非常にメリットのあることであるというふうに思いますので、そういう方向で進めていく必要があるということを指摘しまして、要旨③の子どもの読書活動の推進についてお伺いいたします。　子どもの読書活動の推進は、今質問しましたように、本の冊数と、それから図書室の整備、加えて人的な充実、あるいは関係各部署、団体との連携が求められます。国は2001年、平成13年に子どもの読書活動の推進に関する法律を制定しまして、愛知県も推進協議会を設置しています。子どもの読書活動は学校だけの活動ではなくて、図書館が中心となって、公民館、児童センター、子ども未来園や子育て支援センターなどとリンクした活動が求められます。また、保護者や地域のボランティアの協力が必要だというふうに思います。　そこで、犬山市における読書活動に関する予算あるいは現状はどうなっているのかお伺いいたします。　２点目に、子ども読書活動推進計画ということを国や県は進めていますけども、その策定について犬山市としてはどう考えてみえるか。あるいは、推進する関係各部署との連携が必要ですが、その点についてはどのようにお考えなのかお伺いいたします。 ○議長（宮地繁誠君）　答弁を求めます。　鈴木生涯学習部長。　　〔生涯学習部長　鈴木君登壇〕 ○生涯学習部長（鈴木勝彦君）　それでは、お答えを申し上げます。　まず、子どもの読書活動への予算です。平成19年度の予算でお答え申し上げますと、全体の図書購入費が1,230万円で、そのうち203万円ほどを読書活動の最も基本となります児童図書の購入に充てております。過去も、大体図書の総購入費の20％弱程度を児童図書の購入費に充てているという経緯がございます。　このほかに、子どもの読書活動を支援していこうという、そういう目的で実施をしております読み聞かせ会等々あるんですが、こういうソフト事業に対して若干ですが、10万円ほど計上しております。これはボランティア活動によるところが大変多うございますので、金額的には少ないんですが、一応、充実した内容ということで実施をしております。　そういう予算の次に、読書活動推進のための支援事業といいますか、そういう事業の現況でありますが、まず大型の絵本とか、それから大型の紙芝居、こういうものを使って読み聞かせ教室、おはなし会、こういうものを開催をしております。これは直接的に本を読むということではないんですが、その前段階として、本の持つ楽しさとか、おもしろさとか、そういうことをこうした事業を通じて知ってもらおうということで、幼児あるいは児童を対象に、年少のうちから少しでも本に対する関心を高めていこうと、そういう意味で開催をしております。　こうした事業のほかに、手づくり布絵本教室あるいは作品の展示、それから親子の工作教室、映画鑑賞会等々、実施をしているんですが、これは読書活動の拠点であります図書館、この図書館そのものを理解をしてもらう一助としていこうということと、こうした事業の中でも関連図書ですね、子どもたちが読んでためになるというような関連図書の紹介をして、子どもたちが少しでも読書に向かうきっかけづくりになればと、そんなことで実施をしているところでございます。　さらに、今、学校教育部長の答弁の中にもありましたように、子どもたちの本の利便性を確保するということで、気楽に本を貸してもらえるようなシステムということで、すべての子ども未来園、それから幼稚園、それから貸し出しを希望します小・中学校、あるいは児童センター、こういうところへ本を貸し出す団体貸し出しの制度を設けております。これは３カ月単位で150冊程度をそれぞれ貸し出すと、そういう制度でございます。このほかに、広報とか、図書館だよりというのもつくってますので、さらには犬山市のホームページですね、こういうもので子どもたちにとって有益だろうと、そんなふうに思われます、いわゆるお薦め本といいますか、そういうものを紹介をしております。　そのほかに、さらに図書館の中にも年間を通じて、お薦め本のコーナー、これを設置をして、ちょうど児童室の入り口にあるんですが、そういうところでそれを紹介して、子どもたちに少しでも関心を持ってもらうように、そんな努力をしております。　それから、子どもの読書の推進計画でございます。これは以前にも三浦議員にもお答えをしたところでありますが、現在のところ、子どもの読書推進計画、これは策定には至っておりません。ただ、具体的な計画の策定には至ってはおりませんが、図書館事業につきましては、毎年、前年度の事業の評価あるいは反省を踏まえて、事業計画を立てて実施をしてきております。この中に子どもの読書活動推進のための事業、こんなものも取り込みながら、一定の水準では実施してきているんだろうと、そんなふうに思っております。　ご指摘の、この子ども読書推進計画、これでありますが、単に図書館事業という側面だけで、これだけでとらえるものではないと、いろんな機会、あるいはいろんな場面を想定をしまして、子どもの読書への関心を高めて、具体的な読書活動の支援をしていく、そういう内容のあるものでなければいかんだろうというふうに考えております。したがいまして、今お話がありましたように、行政内部の組織、横の連携というのはこれは当然でしょうし、あるいは家庭や地域、あるいは関係する機関や組織、そうした十分な連携の中で進めていく必要があろうかというふうに思っております。　ちなみに、この子ども読書推進計画でございますが、県下の63市町村のうち、策定をしているのは今16団体ということで、全体の４分の１程度でございます。こうした自治体の、実際、つくってみるだけという形になっちゃいけませんので、こうした自治体の実態を一遍調査をしてみるということも必要でしょう。それに有識者あるいはボランティア、それから市民代表とか、関係組織等々、こうした方たちとの協議の場を持って、広範な意見を聞きながら計画倒れにならない計画、実効性のある計画、そういう形として策定できるように努力・検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（宮地繁誠君）　16番　水野議員。 ○１６番（水野正光君）　コンピューターによるいろんなシステムは進んでいるということですが、この図書館年報というのを見せていただいて、いろんな活動をされているのはよくわかりまして、やっぱりボランティアにいろんな事業を頼ってるというか、それが現状だと思います。　ボランティアの方から意見を聞いた範囲では、やはり図書館の職員もどんどん減っていく、講演したり、いろんなそういった予算も減ってきているという状況を聞きました。そういう点からいくと、やっぱり改めてこの読書活動の位置づけを明確にしていく必要があるし、今の職員の体制ではそういったことがなかなか十分にできないし、やはり図書館専属の職員といいますか、できれば司書の免許を持ったような方の職員が、専門でやっぱりこの図書の問題に取り組んでいく必要があると思いますし、子どもの読書という点では、図書館だけじゃないもんですから、今言いましたいろんな連携、学校とか、学校の司書、それからＰＴＡ、もちろんボランティアもそうですが、そういったところの、今の地域ネットワークが必要だというふうに思いますが、そういった点がどのように考えてみえるかお伺いいたします。 ○議長（宮地繁誠君）　答弁を求めます。　鈴木生涯学習部長。　　〔生涯学習部長　鈴木君登壇〕 ○生涯学習部長（鈴木勝彦君）　お答え申し上げます。　今もお話を申し上げましたように、子ども読書推進計画、これにとりましては、いろんな形の横のネットワーク、これは十分とらなきゃいけないと、我々も認識をしているところでございます。　現在、個別にといいますか、小・中学校とは連携をとりながら、先ほどお答えしました団体貸し出しとか、あるいは学校図書館の担当者との意見交換会等々、それから児童・生徒の１日司書体験等を実施しているところでありますし、図書館ボランティアとも定期的な意見交換を行って、連携して図書館活動に協力をしていただいている、そういう個別の、若干ですが、ネットワークとまでは言い切れませんが、そうした一部の連携を図っているところではあります。ただ、図書館を核として、今おっしゃったような個別なネットワーク的なものはあるんですが、全体的な関係者あるいは関係機関、あるいはそれを全体的に見通して、適切な連携が保たれていると、それを図書館がリーダーシップを持って実施をしている、そういう段階には正直言って、まだ至ってはおりません。　そういうことも踏まえまして、こうした反省を踏まえまして、今後、そうした子どもの読書活動の推進に向けて、そうしたネットワークの構築をできるような形で努力をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（宮地繁誠君）　水野議員の残り時間26分です。　16番　水野議員。

○１６番（水野正光君）　計画をつくるだけでは絵にかいたもちになってしまうので、計画をつくるということよりも、やっぱり私は人の問題だというふうに思います。そういう点では、先ほどの学校図書と一緒ですが、目標と計画を持って、企画をつくって進める必要があるということを指摘いたしまして、次に、２件目の地震防災対策についてお伺いいたします。　災害弱者への家具の転倒防止器具取付支援制度についてであります。　地震災害のたびに犠牲者となるのは災害弱者、とりわけ高齢者であります。負傷者の３割から５割が家具の転倒や落下物によるものだということも実証されております。家具の固定は、建物の耐震補強と並んで重要な防災対策であります。　そこで、３点お伺いいたします。　１点目に、予防対策としての家具の転倒防止の重要性についてどのようにお考えなのか。　２点目に、愛知県の支援事業と県下、近隣市町の状況はどうなっているのか。　３番目に、犬山市の災害弱者の状況やそれに対する取り組みはどうなっているのかお伺いいたします。 ○議長（宮地繁誠君）　答弁を求めます。　服部総務部長。　　〔総務部長　服部君登壇〕 ○総務部長（服部良弘君）　それでは、ご質問、３点ほどありましたので、順次お答えしたいと思いますが、まず地震防災対策の一環として、家具の転倒防止の重要性、十分認識しておりますし、災害から市民の方々の命あるいは財産を保護するのは、自治体の責務であるということを十分認識しております。　また一方では、地域の防災力の向上にはみずからの命はみずから守るということを基本として、市民自身が防災に対する行動力、これを高めることも必要だろうというふうに考えております。　そういう観点からご質問にありました地震に対する一般家庭でできる予防対策としての家具転倒・落下防止器具の取りつけ、これは出火の防止とともに、ガラスの飛散防止、あるいは非常持ち出しの準備などと並んで、地震が起きる前の準備、備えとしてとても重要であると、重要な対策であると、こんなふうに考えております。　それから、２点目の県の支援事業、それから県下、近隣市町の状況は、一度、一昨年、議員からの一般質問においてお答えしましたですが、災害時の要援護者家具転倒防止支援事業、これがあるわけなんですが、その折に対象世帯あるいは対象経費等についてご答弁させていただいておりますが、この事業は自分の力で転倒防止器具の取りつけが非常に難しい、困難な災害時の要援護者、これを対象にして取りつけ費用の一部を助成するもので、平成19年度も県の方では同事業は継続されております。　それから、県下の情勢でありますが、今年度、この県の補助事業を活用して事業実施をしているのは県下で15市と三つの町です。尾張管内では一宮市、春日井市、北名古屋市、長久手町の３市１町、これが行われております。　それから、近隣では、岩倉市と扶桑町は県とは別に独自の、自治体独自で事業を実施しております。　当市としましても、この家具の転倒防止の重要性をかんがみ、事業実施については、既に行っている、単独で行っているところも踏まえて、他市の実施状況を参考にしがてら、ちょっと研究していきたいと、こんなふうに思っております。　それから、３点目の災害弱者の状況と取り組みについてでございますが、自力で予防行動が困難な方、または災害時に避難行動等も非常にそれに支援を要する方などの、いわゆる災害弱者と言われる高齢者の方、障害者の方には支援の必要性が今は当然のことであります。民生委員さんによります市内のひとり暮らしの高齢者の調査、これによりますと平成19年、ことしの３月31日現在、高齢者の状況は65歳以上のひとり暮らしの高齢者は1,471人、高齢者世帯が2,360世帯となっておりまして、経過を見ると年々増加しているのが現状でございます。　また、障害者の状況につきましては、身体障害者の手帳を持ってみえる方が2,401人、療育手帳の所持者が416人、精神障害者の保健福祉手帳を持ってみえる方が225人、市内では合計しますと3,042人と、こんなような状況になっております。こうした方々への支援方法につきましては、状況により対応は異なってまいりますが、日ごろから積極的に地域の方々との交流の機会あるいは防災訓練などにできる限り参加していただきまして、地域協力の輪を広げて、そういう支援体制をつくって、お互いに助け合っていくと、こういう体制づくりに努めていきたいと、こんなふうに考えております。　また、市としても関係する課であります福祉課とか、長寿社会課とも十分協議を進めまして、支援の内容、それから支援の対象者はどういう方が適当なのか、ほかの市の状況を参考にして進めていきたいと、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（宮地繁誠君）　16番　水野議員。 ○１６番（水野正光君）　県の支援事業もあるし、県下の市で15市ですから、ほぼ半分ぐらいが既に実施されとるということですので、それと、この金具とかそういったものは、費用として数百円ということですので、財政的な負担というのは少ないというふうに思います。問題になるのは、一つは関係各課、いろんな課をまたぎますので、その辺のところの連携をどうするかということと、施工をどういったところ、シルバーとか、小規模事業者とか、そういった、どこでやるかとか、あるいは民生委員とかボランティアの協力をどうするかといったことが必要だと思いますし、それからどういった方がそれを望んでみえるか、あるいは本当に災害弱者になってみえる方がどういった方かということを実態を掌握するにはですね、アンケートの実施が必要だと思います。そういった点が必要だと思いますが、その点、どうお考えなのかお伺いいたします。 ○議長（宮地繁誠君）　答弁を求めます。　服部総務部長。　　〔総務部長　服部君登壇〕 ○総務部長（服部良弘君）　３点ほどお尋ねですので、再質問にお答えしていきたいと思いますが、まず、関係各課の連携、もちろん重要なことだというふうに十分認識しておりますし、国が示しております災害時の要援護者の避難支援ガイドラインというのがあるわけなんですが、これでも市町村自治体は庁内の横断的な、横の連絡をとるような組織の必要性をきちっと打ち出しております。部局間の連携をその一番のポイントとして示しております。　家具転倒防止に関する事業の各市の取り組み状況を見ますと、対象世帯の違いによって、他市の担当部局も防災に関係してる部局と、あるいは福祉の関係してる部局の二つのケースがありますが、いずれにしましても部局間の連携というのは不可欠な事業でありますので、私ども犬山市におきましても、防災事業は市民の命を直結する重要なことなんでありまして、防災担当をしております総務課だけじゃなくて、市の組織全体で取り組む必要があると、こんなふうに考えております。　それから、２点目の施工の依頼先と地域協力の関係ですが、今のところ、現実事業実施までは至っておりませんが、事業実施に当たっての施工の方法につきましては、議員ご指摘の、地域ボランティア、こういう方々の協力で実施することができれば、地域内の要援護者の把握もできるわけですから、それを兼ねて有効な手だてだろうと、こんなふうに思います。したがって、そういうことも含めまして、市ではどこに工事をお願いしていくのが一番ベストなのかということも含めて、今後研究していきたいと思っておりますし、折に触れ、議員からも適切なアドバイスをよろしくお願いしたいと思います。　それから、３点目のアンケートの実施でありますが、防災に関するアンケートの実施は、当然、市民意識の把握とあわせまして、災害時における市民の防災意識の向上にも効果は見込まれますので、今後、アンケートの内容、それからいつやるかという時期も含めて、ちょっと研究させていただきたいと、こんなふうに思います。 ○議長（宮地繁誠君）　16番　水野議員。 ○１６番（水野正光君）　前向きの検討ではありますけども、前も指摘して、なかなか進まなかったのは、防災の関係が以前は消防署でやってました、それから交通防犯課に変わって、今、総務課ということです。そういう点で、やっぱりきちっとした防災の担当、私は課を設置すべきだというふうに思いますが、そういう体制を充実していく必要があるということを指摘しまして、３件目の尾張パークウェイの無料開放に伴う対応策についてお伺いいたします。　１件目の道路整備計画ということですが、来年６月に無料開放されると聞いていますが、地元の皆さんからは通過車両が大幅にふえるため、不安や心配の声も寄せられております。この議会の場でも、早く対応しないと間に合わないということも指摘しましたが、県から何のアクションもありません。いずれにしても、これにより通行の流れや量の変化により、思わぬ渋滞や事故が起こる可能性も考えられます。十分な事前の対応が重要であります。　それで、２点お伺いしますが、１件目に車の流れと通行量の変化の予測はどのようにされているのか。　２点目に、丸山方面、氷室交差点方面、今井方面の具体的な整備計画はどのようになっているのかお伺いいたします。 ○議長（宮地繁誠君）　答弁を求めます。　河村都市整備部長。　　〔都市整備部長　河村君登壇〕 ○都市整備部長（河村敬治君）　それでは、お答えします。　尾張パークウェイは、ご存じのとおり、平成20年６月20日から無料開放され、一般県道となることになっております。　この道路は、継鹿尾側では県道に接続されておらず、市道犬山栗栖線等を介して犬山市街、あるいは岐阜県の方へと接続している状況でございます。このことから、市も無料化後の交通量の増加に伴う交通の処理について懸念を持っているところでございます。これまで再三にわたり愛知県に対し要望を行っているところでございます。　ご質問の、愛知県が実施した車の流れと通行量のシミュレーションについてお答えいたします。　無料化されれば、尾張パークウェイの交通量が増加するのは明らかで、愛知県では平成18年度に交通量解析業務を実施しているところでございます。無料化後の交通量の推計の結果を６地点で申し上げます。　まず、１点目につきまして、県道栗栖犬山線につきましては、微増という結果を得ております。しかしながら、名古屋鉄道犬山線の踏切が支障となり、渋滞が現在よりも大きくなると予想されております。　次に、市道犬山栗栖線、これはモンキーパークの前の市道でございますが、増加という予測がされております。　３点目として、成田山の前の市道につきましては、微増という予測でございます。　４点目として、県道御嵩犬山線、これは善師野地内でございますが、減少と予測されてます。　５点目として、国道41号線は減少。　それから次に、６点目の今井南インター付近は、現在より渋滞が増加するという、こういう６地点について予測がされています。　ただ、この業務は平日の交通量調査で実施されており、休日については、新たに調査が必要であるとしております。　次に、２点目の具体的な整備計画についてでございますが、愛知県道路維持課並びに一宮建設事務所では、この問題を重く受けとめ、尾張パークウェイを対象とした県道のネットワークの構築と整備に向け、検討を進めることになりました。　市としましては、尾張パークウェイのアクセス道路の整備計画として、モンキーパークの前面道路である市道犬山栗栖線と都市計画道路成田富士入鹿線を県道として早期に整備していただくよう、引き続き強く要望していきたいと思っております。　また、今井の地点につきまして、先ほどの交通量の中で、現在より渋滞が増加すると、こう申し上げましたけれど、現在のＴ字路の交差点については、今後信号交差点とする必要性があるというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（宮地繁誠君）　16番　水野議員。 ○１６番（水野正光君）　いずれにしても、まだ必要な整備に具体的な方向が出てないということであります。　それからもう一つ、ちょっと時間がないので指摘だけしておきますが、最近、橋が壊れるとかいう場面をよく見ますが、そういった点で、30年で償還ということですので、耐震補強とか、維持管理の面、それから交通量がふえることによって、今井とか善師野の高架の部分、そういったところの防音とか落下防止、そういったこともあわせて県と十分といいますか、早急な対応策は必要だというふうに思いますし、地元との皆さんの意見を聞いて進めることが大事だということを指摘しまして、要旨②の通学路の安全確保のための通行規制についてお伺いいたします。　尾張パークウェイは、もともと観光道路ということで、無料開放されても通過車両がふえるのみで、地元にとっては余りメリットがありません。あるとすれば、今井の通過道路を時間によって、朝の通学時間、通行規制する、そういったことだというふうに思いますが、いずれにしても事前の交通安全対策は必要だと思います。そういった点で、公安委員会は、この危険の予測や安全対策はどのように考えているのか。　それから、２点目に今井の郷中とか、栗栖の氷室交差点から犬山遊園の間の規制が必要だと思いますが、そういったことについてはどのようにお考えなのかお伺いいたします。 ○議長（宮地繁誠君）　答弁を求めます。　兼松経済環境部長。　　〔経済環境部長　兼松君登壇〕 ○経済環境部長（兼松幸男君）　ご質問２点についてお答えいたします。　尾張パークウェイが一般道路となり、無料化されることから、各務原市方面から継鹿尾料金所、美濃加茂市方面から清水インターチェンジ、可児市方面より今井インターチェンジを経由し、多くの車が尾張パークウェイを利用することが予測され、犬山警察署に今後の交通規制等について確認いたしました。　尾張パークウェイは観光、産業の重要度の高い路線と考えており、一般県道として供用されれば、通勤時間帯を初め、昼夜を問わずかなりの車両が利用されるとのことです。　さらに、通勤時間帯においては、一時的に多くの車両が集中し、各インターチェンジからの流入により、交通渋滞が予想され、特に尾張パークウェイと主要地方道春日井犬山線の合流する今井南インターチェンジについては、合流が非常に困難となりますので、信号機等の設置による対応が考えられております。　また、今井インターチェンジにおける可児市方面からの本線への合流車両の対策として、車両の流れを見ながら、今井丸山の信号機の可児市側からの右折車に対する信号サイクルの調整により、流れの円滑化を図ることも考えられております。　現在の尾張パークウェイの交通規制については、制限速度が60キロ、追い越し禁止、駐車禁止、Ｕターン禁止の規制が設けられており、移管後においても、交通安全第一に考え、現規則を遵守していくことが公安委員会の考えであります。なお、無料開放後における車両に対し、スピードの出し過ぎなど、交通安全上、危険でありますので、定期的に交通取り締まり活動を実施していくとのことでございます。　２点目の今井の地区内、栗栖の氷室交差点から犬山遊園の間の通学時間帯における交通規制についてでありますが、一時的に交通規制時間帯を設けることは、単なる通過車両でなく、今井地区、栗栖地区に訪れる方の進入の場合や、今井地区、栗栖地区の住民の方々も規制の対象になり、この地元の人たちの規制除外の問題など、一律的に解決できない問題が多くあります。また、県道栗栖犬山線の犬山遊園から氷室交差点間については、現状、交互通行の１車線で、一部歩道設備がなされておりますが、道路幅が狭く、見通しが悪いため、安全面から欠ける点もあり、安全対策上の施策も必要と考えられますが、名勝木曽川の指定区域に当たり、景観的保護がなされており、道路拡幅や歩道の設置及び車両等のすれ違い待機場所等の整備は困難な区域であります。　しかし、当区域を利用する地域住民を初め、通学路として使用する生徒の安全を確保するためには、通過する車等に注意を促す看板を設け、交通安全を呼びかけてまいりたいと考えております。　いずれにしましても、交通規制の点については、今後、今井地区、栗栖地区の皆さんの意見をお聞きしながら、警察署と協議し、検討してまいりたいと考えております。

○議長（宮地繁誠君）　水野議員の持ち時間４分です。　16番　水野議員。 ○１６番（水野正光君）　いずれにしても子どものことが最優先ですので、その辺の対応が大事だというふうに思います。　４件目の後期高齢者医療制度についてでありますが、昨年の６月に医療保険改革に関する12の法律が成立しました。生活習慣病対策で２兆円、後期医療対策で４兆円から５兆円の国の、削減するということが柱になっております。　入院ベッドの削減や、入院日数の短縮などに加え、今度、後期高齢者保険では、75歳以上のすべての人が保険料を払い、しかも年金から天引きされるということになります。とりわけ、今まで扶養家族になっていた方も、今度は保険料を払うことになります。高齢者にとって無慈悲な負担となりますが、さらに滞納者への保険証の取り上げや、定額診療報酬の導入によって、診療内容の後退も考えられます。　また、市町村への負担や、国保財政の影響も避けられません。　そこで、４点お尋ねしますが、犬山市における75歳以上の高齢者は6,792人ということで、きのう聞きました。そのうち、扶養家族になっている方は何人いるか。　２点目に、犬山市の財政的負担はどうなるのか。　３点目に、国保財政への影響はどのようになるのか。　４点目に、こういった制度の問題点について、国や広域連合への働きかけは、市としてどのようにお考えなのかお伺いいたします。 ○議長（宮地繁誠君）　答弁を求めます。　小川健康福祉部長。　　〔健康福祉部長　小川君登壇〕 ○健康福祉部長（小川正美君）　それでは、お答えをしたいと思います。　４点の質問かと思いますが、まず１点目でございますが、いわゆる扶養家族になっている人の数でございますが、現在のところ、一応881人と予測いたしているところでございます。　２点目の、財政的な負担、人的負担と、国保財政への影響でございますが、いわゆる後期高齢者医療広域連合への負担金については、いわゆる事務費等の負担金として、これは予算にも計上してあります1,174万5,000円がこの平成19年度の負担となっております。　また、後期高齢者医療制度の財源構成については、きのうも上村議員の中でお答えしましたが、全体の５割が公費負担になりますので、そのうちの６分の１が犬山市の負担となるわけでございます。　また、人的負担でございますが、広域連合議会の選挙区である春日井市、犬山市、江南市、岩倉市、小牧市、大口町、扶桑町、５市２町で調整した結果、犬山市では、平成20年４月、来年４月から３年間、１名の職員の派遣を予定いたしているところでございます。　次に、国保財政への影響でございますが、後期高齢者医療制度発足に伴いまして、75歳以上の国保加入者については、全員国保の加入資格を失いまして、新たに後期高齢者医療の保険制度に加入するわけでございます。　このため、移行する者、5,500人の国民健康保険税の課税収入がなくなるわけでございます。逆に、支出面では、現行の老人保健のため、国民健康保険が支出しております老人保健への拠出金がなくなるわけでございます。　しかしながら、新たに来年度からは後期高齢者医療制度を現役世代が支えるという意味で各医療保険者ごとに、後期高齢者の支援金を拠出することになります。この支援金の総額を後期高齢者支援分の国民健康保険税として各国民健康保険の世帯に課税することなるわけでございます。　今のところ、犬山市の国民健康保険としては、どのぐらいの金額を拠出しなければならないかは、全く示されていないため、どれぐらいの税率で、どれぐらいの負担をお願いすることになるかは、現時点では申しわけないですけどお示しすることはできない状況でございます。　それから、最後でございますが、制度への国、広域連合への働きかけでございますが、当市といたしましては、新たな制度として始まるわけでございますので、当面は広域連合の決定に従いつつ、制度を運営する中で、ご質問のような諸問題等が起きれば、当然でございますが、当然、国の制度の中でやるべき事業でございますので、市単独でやる事業ではございませんので、当然、市長会等を通しまして、国あるいは県の方へ改善要求をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（宮地繁誠君）　16番　水野議員の一般質問は終わりました。　お諮りいたします。本日の一般質問はこれをもって打ち切り、あす午前10時から本会議を再開いたしまして、一般質問を行いたいと思います。これにご異議ありませんか。　　〔「異議なし」の声起こる〕 ○議長（宮地繁誠君）　異議なしと認め、さよう決しました。　　　　　　　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ○議長（宮地繁誠君）　本日は、これをもって散会いたします。ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　午後４時36分　散会...

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犬山市議会 2007-09-11 平成19年 9月定例会（第3日 9月11日）

犬山市議会 2007-09-11
平成19年 9月定例会（第3日 9月11日）