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1. 蒲郡市議会 2022-09-28
   09月28日－04号

   
   取得元: 蒲郡市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-28
   令和　４年　　９月　定例会議事日程（第４号）　　　　　　　　　　　　　　令和４年９月28日（水曜日）午前10時00分開議　第１　会議録署名議員の指名　第２　第56号議案　蒲郡市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてから　　　　第58号議案　蒲郡市の議会の議員及び長の選挙における自動車の使用等の公営に関する条例の一部改正についてまで　第３　第59号議案　蒲郡市手数料条例及び蒲郡市印鑑条例の一部改正について及び　　　　請願第１号　公営の合葬墓設置を求める請願　第４　第61号議案　令和３年度蒲郡市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について及び　　　　第62号議案　令和３年度蒲郡市モーターボート競走事業会計未処分利益剰余金の処分について　第５　第63号議案　令和３年度蒲郡市一般会計歳入歳出決算の認定についてから　　　　第74号議案　令和３年度蒲郡市モーターボート競走事業会計決算の認定についてまで　第６　第60号議案　市道の路線認定、廃止及び変更について　第７　第75号議案　令和４年度蒲郡市一般会計補正予算（第３号）から　　　　第79号議案　令和４年度蒲郡市モーターボート競走事業会計補正予算（第１号）まで　第８　第80号議案　令和４年度蒲郡市一般会計補正予算（第４号）　第９　意見書案第１号　定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書について及び　　　　意見書案第２号　国の私学助成の拡充に関する意見書について本日の会議に付した事件　議事日程のとおり出席議員（２０名）　　　　　１番　　大向正義　　　　　　　　　　２番　　大場康議　　　　　３番　　新実祥悟　　　　　　　　　　４番　　大須賀　林　　　　　５番　　喚田孝博　　　　　　　　　　６番　　尾崎広道　　　　　７番　　鈴木将浩　　　　　　　　　　８番　　鈴木基夫　　　　　９番　　伊藤勝美　　　　　　　　　　10番　　日恵野佳代　　　　　11番　　鈴木貴晶　　　　　　　　　　12番　　稲吉郭哲　　　　　13番　　牧野泰広　　　　　　　　　　14番　　青山義明　　　　　15番　　竹内滋泰　　　　　　　　　　16番　　大竹利信　　　　　17番　　柴田安彦　　　　　　　　　　18番　　鎌田篤司　　　　　19番　　藤田裕喜　　　　　　　　　　20番　　松本昌成欠席議員（なし）説明のため出席した者の職氏名　　　市長　　　　　　　　鈴木寿明　　　副市長　　　　　　　大原義文　　　教育長　　　　　　　壁谷幹朗　　　危機管理監　　　　　星野浩幸　　　企画部長　　　　　　大森康弘　　　総務部長　　　　　　平野敦義　　　市民生活部長　　　　飯島伸幸　　　健康福祉部長　　　　宮瀬光博　　　健康推進監兼健康推進課長　　　　　産業振興部長　　　　池田高啓　　　　　　　　　　　　　石黒美佳子　　　建設部長　　　　　　鈴木伸尚　　　都市開発部長　　　　嶋田丈裕　　　市民病院事務局長　　中神典秀　　　上下水道部長　　　　贄　年宏　　　ボートレース事業部長　　　　　　　消防長　　　　　　　小田竹利　　　　　　　　　　　　　近藤章仁　　　教育部長　　　　　　岡田隆志　　　行政課長　　　　　　肥田道雄　　　財務課長　　　　　　小田剛宏　　　福祉課長　　　　　　小野山泰正　　　建築住宅課長　　　　倉橋正博　　　管理課長　　　　　　廣中利則議会事務局出席者　　　事務局長　　　　　　平岩和明　　　議事課長　　　　　　安井英人　　　主幹　　　　　　　　水藤洋子　　　主事　　　　　　　　高橋正臣　　　主事　　　　　　　　酒井孝幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　開議 ○稲吉郭哲議長　おはようございます。　これより、本日の会議を開きます。直ちに議事日程の順序に従い、会議を進めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○稲吉郭哲議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、９番　伊藤勝美議員、10番　日恵野佳代議員　を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　第56号議案　蒲郡市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてから第58号議案　蒲郡市の議会の議員及び長の選挙における自動車の使用等の公営に関する条例の一部改正について ○稲吉郭哲議長　次に、日程第２、第56号議案、蒲郡市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてから第58号議案、蒲郡市の議会の議員及び長の選挙における自動車の使用等の公営に関する条例の一部改正についてまでの３件を一括議題といたします。　以上３件に関し、委員長の報告を求めます。総務委員長。　　　　　〔大場康議総務委員長　登壇〕 ◆大場康議総務委員長　ただいま議題となりました第56号議案から第58号議案までの３件については、去る９月７日の本会議において総務委員会に審査を付託されましたので、本委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。　委員会は12日、午前10時から第２委員会室において開催し、慎重に審査をいたしました。　以下、主な質疑と答弁の概要について申し上げます。　まず、第56号議案、蒲郡市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について御報告申し上げます。問　この改正は全国的なものか。改正の経緯は。答　地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴う改正です。全国的にどこの自治体も同様の改正議案を上げている状況です。　以上、質疑の後、討論もなく、採決の結果、第56号議案は、全員一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、第57号議案、蒲郡市職員の退職手当に関する条例の一部改正について御報告申し上げます。問　「雇用機会が不足していると認められる地域に居住し」とあるが、本市も該当するか。答　全国でも北海道や青森県等の一部、数箇所しかなく、愛知県内には該当する地域はありません。問　今回の改正で影響を受ける人はどの程度いるか。答　今回の改正では、退職手当の支給対象者のうち、事業を開始する者に対する支給期間の特例措置を設けるものであり、これに該当する者は、ほぼいないと想定しています。　以上、質疑の後、討論なく、採決の結果、第57号議案は、全員一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、第58号議案、蒲郡市の議会の議員及び長の選挙における自動車の使用等の公営に関する条例の一部改正について御報告申し上げます。問　公費負担額の増はどのようか。答　公費負担額の限度額として、候補者１人当たり市議会議員選挙では１万2,671円、市長選挙では１万5,311円の増が見込まれます。　以上、質疑の後、討論なく、採決の結果、第58号議案は、全員一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上、報告申し上げます。　　　　　〔大場康議総務委員長　降壇〕 ○稲吉郭哲議長　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○稲吉郭哲議長　ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。討論の通告がありますので発言を許します。日恵野佳代議員。　　　　　〔日恵野佳代議員　登壇〕 ◆日恵野佳代議員　ただいま議題となっております議案のうち第58号議案、選挙公営の額を引き上げる内容について、委員長報告に反対の立場で討論を行います。　議案はビラやポスターの作成費、選挙カーのレンタル、ガソリン代の４つの選挙公営の額を引き上げる内容です。しかし前回の市会議員選挙において、候補者の報告した額が上限に達していたのはビラ作成費の１枚当たり７円51銭だけでした。選挙カーは上限１万5,800円に対し平均9,282円、ガソリン代は上限５万2,920円に対し平均１万1,231円、ポスターは１枚当たりの上限2,260円に対し、平均1,596円でした。もし引き上げるならビラ作成費だけでよいと考えます。　これに対し市の答えは、「県議会が６月にこの上限額に改正した。県議会選挙が蒲郡市の選挙区だから同じにしたい」というものでした。それは市の都合ではないでしょうか。立候補しやすくするための選挙公営の制度に反対するものではありません。　以上、理由を申し上げ反対討論といたします。　　　　　〔日恵野佳代議員　降壇〕 ○稲吉郭哲議長　大須賀林議員。　　　　　〔大須賀林議員　登壇〕 ◆大須賀林議員　ただいま議題となっております第58号議案、蒲郡市の議会の議員及び長の選挙における自動車の使用等の公営に関する条例の一部改正について、賛成の立場で討論を行います。　本案は、公職選挙法施行令の改正に伴い、議員及び市長の選挙における公営限度額を、政令で定める額に引き上げるため、所要の改正を行うものであります。　政令が改正された理由は、最近における物価の変動及び令和元年10月に消費税率が８％から10％に改定されたことを踏まえて、限度額が引き上げられたものでありまして、政令で定める額と同額とする条例改正は妥当なものと考えます。　また、平成31年４月執行の市議会議員一般選挙での選挙公営の状況を見ますと、ビラの作成を除き、各候補者の平均額は限度額を下回っております。今回限度額を引き上げたとしても、引き続き必要最小限の経費により選挙運動がなされるものと思われます。　以上、賛成の理由を述べ討論といたします。よろしく御賛同を賜りますようお願い申し上げます。　　　　　〔大須賀林議員　降壇〕 ○稲吉郭哲議長　以上で通告による討論は終わりました。　ほかに討論はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○稲吉郭哲議長　ないようですので、これをもって討論を終結いたします。　これより、第56号議案から第58号議案までの３件を採決いたします。　議題のうち、まず、第58号議案、蒲郡市の議会の議員及び長の選挙における自動車の使用等の公営に関する条例の一部改正についてを採決します。　本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○稲吉郭哲議長　起立多数であります。よって、第58号議案は原案のとおり可決されました。　次に、議案第56号議案、蒲郡市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について及び第57号議案、蒲郡市職員の退職手当に関する条例の一部改正についてを採決します。　以上２件は、いずれも原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○稲吉郭哲議長　異議なしと認めます。よって、第56号議案及び第57号議案の２件は、いずれも原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　第59号議案　蒲郡市手数料条例及び蒲郡市印鑑条例の一部改正について及び請願第１号　公営の合葬墓設置を求める請願 ○稲吉郭哲議長　次に、日程第３、第59号議案、蒲郡市手数料条例及び蒲郡市印鑑条例の一部改正について及び請願第１号、公営の合葬墓設置を求める請願の２件を一括議題といたします。　以上２件に関し委員長の報告を求めます。文教委員長。　　　　　〔松本昌成文教委員長　登壇〕 ◆松本昌成文教委員長　ただいま議題となりました第59号議案及び請願第１号の２件については、去る９月７日の本会議において文教委員会に審査を付託されましたので、本委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。　委員会は14日、午前10時から第２委員会室において開催し、慎重に審査をいたしました。　以下、主な質疑と答弁の概要について申し上げます。　まず、第59号議案、蒲郡市手数料条例及び蒲郡市印鑑条例の一部改正について御報告申し上げます。問　多機能端末機に係る費用は。答　本体のリース料が２台分となりますが、５年間で総額1,755万6,000円、１年間の保守委託料が39万6,000円かかります。問　令和３年10月よりコンビニエンスストアで証明書を交付しているが、実績は。答　令和３年度は半年間で2,858件、令和４年度４月が588件、５月が528件、６月が707件、７月が620件、８月が664件となっております。問　多機能端末機は従来の市民カードは使えないのか。答　多能端末機はマイナンバーカードのみとなります。　以上、質疑の後、討論なく、採決の結果、第59号議案は、全員一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、請願第１号、公営の合葬墓設置を求める請願を御報告し上げます。問　公営の合葬墓の希望が増えているとか墓について心配されている方が多いという話だが、何か調査のデータはあるか。答　市民に意識調査をしたわけではないが、実際に市民からそういう声を何人か聞きます。また、これは蒲郡市だけではなく、日本全国でそういった動きがあり、インターネットで調べるだけでも事例が次々ありますので、皆さん同じようだと思います。　以上、質疑の後、討論を行い、起立採決の結果、請願第１号は可否同数となり、蒲郡市議会委員会条例第17条の規定により、委員長が裁決を行い、不採択すべきものと決しました。　以上、御報告申し上げます。　　　　　〔松本昌成文教委員長　降壇〕 ○稲吉郭哲議長　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
   ○稲吉郭哲議長　ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。討論の通告がありますので発言を許します。藤田裕喜議員。　　　　　〔藤田裕喜議員　登壇〕 ◆藤田裕喜議員　ただいま議題となっております請願第１号、公営の合葬墓設置を求める請願について、不採択とすべきとの立場で討論を行います。　本請願には「公営の合葬墓の設置をしてください」とあります。公営の合葬墓については、既に現在、大都市圏では広がりつつあると認識しており、県内でも幾つかの市町村が設置をしている。また、設置に向けて検討しているという状況も聞いております。近隣の豊川市では公営の合葬墓が設置されるとも聞いており、一般論としても、そのようなニーズがあることは理解しております。　確かに今後、あるいはいずれ公営で合葬墓を設置する必要性が生じる可能性はあり得るとは思いますが、しかしながら、現時点において、蒲郡市で公営の合葬墓を設置する必要があるのかどうか、この点については疑問が残ると言わざるを得ません。　最大の課題は議論が深まっていないことです。まず、蒲郡市において公営の合葬墓を設置するニーズがあるのかどうか、その根拠が不明確です。具体的な調査もデータもありません。　また、そもそも蒲郡市において、直接、墳墓の区画の販売提供や使用料等を徴収して管理・運営する墓地はありません。市が所有し管理する、いわゆる玉ノ木墓地については、墓地埋葬等に関する法律に基づき許可を受けているとのことですが、その手続や経緯が不明であり、現状のままで利用できる状況にもなく、構造設備の変更と整備が必要な状況です。　また、市内には宗教法人の設置する合葬墓も既にあり、市の事業が民間施設と競合し民業圧迫につながるようなことはあってはならないと考えます。　さらに、一言に合葬墓といっても、いろんな在り方が考えられます。管理の方法をどうするのか、期間や期限はどうするのか、塔や石碑などモニュメントをどうするのか、検討し議論しなければならない点は多岐にわたります。いろいろな宗教の方が利用されることとなると思いますし、近年増加しつつある外国籍の住民にも、利用される可能性があり、文化や慣習の多様性をも踏まえる必要があると思います。考え方や意識も変化する中で、葬送のあり方自体も多様化しています。様々な観点からの検討、議論が必要ではないでしょうか。　蒲郡市内で公営の墓地が必要であるという議論の積み重ねも乏しい上に、具体的にどのような形態の墓地が必要であるか、それが合葬墓なのか、そうでないのか、具体論の検討もない中で請願を採択するというのは無責任ではないかと思います。　公営の合葬墓ありきで議論を進めるのではなく、まずは公営の墓地の必要性があるかどうか調査することも含めて検討し、仮に必要性があるとすれば、その在り方について、それが合葬墓なのか、あるいはほかの形なのか議論を深めていくというプロセスが先に必要であると考えます。現時点において、請願を採択して、市に対して公営の合葬墓を設置するよう求めるほどの必要性があるとまでは思えません。　以上、理由を述べ、不採択の討論といたします。御賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。　　　　　〔藤田裕喜議員　降壇〕 ○稲吉郭哲議長　尾崎広道議員。　　　　　〔尾崎広道議員　登壇〕 ◆尾崎広道議員　請願第１号、公営の合葬墓設置を求める請願に、私は賛成の立場で討論をいたします。　墓地を持てない方は、大きく２つのケースがあると思われます。１つは、墓地の維持管理を行う人が墓のある土地から遠くに住んでいるケースで、墓地の清掃、お守りができない場合です。このケースは愛知県に多いと思われますが、遠くに住む男女が県内にある工場や会社に就職し、出会い、結婚されたとき親族が近くにいないことが多くあります。その御夫婦の親が亡くなられ、御夫婦が住んでいらっしゃる近くに墓地を求め納骨されることは一般的だと思います。やがて会社から海外や他県への転勤を命ぜられ、家族一緒に行こうと思ったが、お寺にあるお墓の維持管理ができなくなってしまうからどうしようという相談が多くあります。万一、お墓の管理を放置していると墓地管理者に認められ、たまたま連絡がつかなかった場合で、実際、何年も墓の掃除などをせず放っておかれると、最悪縁者のいない墓地に指定され、官報に掲載され一定期間、墓の前に墓地縁者の申出を待ち、その間に申出がないと墓の中の骨は合葬墓に移され、墓石は撤去され、新たな使用者を募集し、他者の墓がそこに建つことになる。この一定期間が以前は10年だったが、近年法令が改正され、たった１年申出がないと縁者のいない墓地になり、先ほどの手続を行い、新たな墓を募集することが可能になった。新聞記事にも時々掲載がありますので、皆さんも御存じかと思いますが、久しぶりに墓参りに行ったら、他人の墓が建っている姿をただ呆然と眺めたという話が珍しくなくなった。　今までのように子供などがずっと墓のあるところにいないことが珍しくなくなってきた昨今の問題で、これは寺社境内の墓地ばかりではなく、いわゆるまちの共同墓地、旧慣墓地なども同じですし、私の感覚では、こちらのほうがこの問題が多いような感じがいたします。　もう一つは、財産の相続とは違う墓の相続、つまり墓の祭祀継承です。祭祀継承とは簡単に言うと墓を継ぐ人であり、次に利用する人たちのことを言います。この祭祀継承者がいない人は、そもそも墓は持てないということは、やはり皆さん御存じのとおりです。　しかし昨今、祭祀継承者がいない方々が非常に多くなり、多くの市町、寺社などで合葬墓が造られるようになりました。寺社の管理する合葬墓では継続的に供養、管理をしていただけるため人気がある反面、同一宗教や同一宗派であることを求められるケースが多く信仰を確認されることになり、諸費に対する不安から申込みをためらう方々も多くいらっしゃいます。　この祭祀継承者がいない方々とは、簡単に言えば子や孫がいない方々を指します。当然、例外的に甥や姪、養子縁組をした子がなる場合も少なからずあります。しかし一般的には子や孫がいない方々は先祖代々の墓、いわゆる家族墓を持ち続けることは依然難しい。大都会には公共による合葬墓は必要だが、人口七、八万人の町には、こんな人々はいないとでも言うような意見を言われた方がいらっしゃいましたが、果たして何を根拠に言われたのか甚だ疑問に思えてならない。　特別養護老人ホームは元来介護してもらえる身内がいない方々が必要とされるとき入所する施設でありましたが、当然、祭祀継承者がいない方々が非常に多くいらっしゃいます。ある特別養護老人ホーム入所者100名の多くから、家族墓がないため、宗教・宗派に関係なく、かつ墓のお守りをする人がいなくても安心して入られる墓地を探してほしいと言われ、随分困ったことがあります。このうち何人かの方は甥や姪が管理する兄弟が眠る墓に入られ、また、出身地の寺社の合葬墓に生前から予約しておかれ、施設の方が善意でお骨を持っていかれ無事納骨できたとお聞きしたこともあります。また、特別養護老人ホームの近くにある自身の信仰とは違う宗教・宗派の合葬墓に生前入ることを決められたと寂しそうに言われた方、また、「俺は信仰が違うので、死んでからまで肩身の狭い思いをしたくない。だから骨は拾わなくてもいい。そう特養の偉い人に言っておいてくれ」という方もいらっしゃいました。残りの大多数の方々は、この方と同じようにだびに付された後、お骨を拾われることもなく、一定期間生前の写真を施設の広間に飾られていたことがあります。　このように祭祀継承者がいない方々にとって、人生の最期の最期をどう迎えられるかは非常に大きな問題です。子や孫がいない方々に対し、多くの皆さんは非常に優しい考えを持っていらっしゃるように思っていました。不妊症の方々、未婚の方々への応援、また、性的少数者であるＬＧＢＴＱ＋の方々へも非常に寄り添った意見を言っておられたように聞いておりましたが、これらの方々の人生の最期の最期に突き放すような対応を取られる方が、もしいらっしゃれば非常に残念です。　また、マスコミが墓じまいという言葉を仕切りに言うようになり、昨今のブームではないかという方が多くいますが、ずっと以前から余りにも高額な自動車を乗り回したり、派手に夜の遊びを繰り返す僧侶などに嫌気が差し檀家を辞退する方々や、檀家替え、宗派替えをする方は多くいらっしゃいます。　まちづくりにおいても、終活の最期に伴われる安心して眠る場所の確保は、安心して住むまちとイコールであり、実際に蒲郡市には安心して弔われる場所がないということから、他市に移られた高齢夫婦を多く見ました。定住促進と多くの市役所職員の方は言われますが、果たして本気で考えていらっしゃるのか。人生最期の最期に出ていってもらっても構わないという態度の多くの職員、議員がいるまちに本当に定住を考えられるかです。　他市町と定住を考えるとき、この問題も非常に大きなウエイトを占めていませんか。私はこの問題を言われる人には他市を推薦しています。しかし、他市もなぜか多くの公営墓地は生前の申込みができないところが多く、お骨を持っていることという条件があるところが多く、跡継ぎのいない人々や身寄りのいない方は、初めから除外されていることがあり、不思議でなりません。　以上言いましたことから、蒲郡市に住んでいただける施設として、また条件の１つとして、公営の合葬墓を設置してほしいという請願に私は賛成するものです。皆様よく御検討の上、御賛同をいただきますようお願いいたします。　　　　　〔尾崎広道議員　降壇〕 ○稲吉郭哲議長　柴田安彦議員。　　　　　〔柴田安彦議員　登壇〕 ◆柴田安彦議員　私は請願第１号に賛成の立場で討論を行います。　請願の趣旨は理解できるものであると同時に、本来行政が管理すべき墓地の経営を蒲郡市が行うことに何ら躊躇すべきではないことを賛成理由として申し上げたいと思います。　厚生労働省は、都道府県を経由して墓地経営管理の指針を各市町村と墓地経営者に周知するよう求めています。この指針では、墓地は公共の利益と調整が必要な施設であり、土地の所有権や利用権を有するからといって、誰でも自由に設置できるという性格のものではないとした上で、墓地の永続性及び非営利性の確保の観点から、営利企業を墓地経営主体として認めることは適当でない。さらに市町村等の地方公共団体が原則であり、これに寄りがたい場合であっても宗教法人、公益法人等に限るとしています。その理由として、宗教法人や公益法人も非営利性の面では墓地経営の主体としての適格性は認められるが、永続性の面では地方公共団体のほうが、より適格性が高いと考えられるとしているのです。　この指針を素直に読めば、墓地経営をするのは自治体であり、それをしようとない自治体は行うべき事務を手抜きしていることになります。先ほど反対者は採択することは無責任だと討論しました。不採択することのほうが、よほど無責任だと言わなければなりません。まさに請願者が願っていることと全く同じことを厚生労働省が指針として地方公共団体に求めているのです。しかも、請願者が求めているのは予算のかかる大規模な霊園の設置ではなく、管理を引き継ぐことが困難な場合にも将来にわたって安心できる合葬墓の経営という極めて控えめな願いです。　愛知県が作成した墓地台帳には、経営者を蒲郡市長とする玉ノ木墓地があります。所在地は竹谷町玉ノ木で、面積は2,334.28平方メートルとされています。斎場の西側にあり、現地には仏塔や六地蔵が並んでいますが、個人の墳墓はありません。周囲に民家はなく静寂な山の中ですから、墓地としてはうってつけの場所です。霊園として墓地を分譲するほどの面積はありませんが、合葬墓や樹木墓地を設置するには十分です。この玉ノ木墓地を活用すれば、墓地の許可も取得済みですから、すぐに実現できます。もちろん周囲を含めて霊園として開発することも可能だと考えます。議員の皆さん、市長、ぜひ現地を御覧いただきたいと思います。行政による福祉施策は古くから揺り籠から墓場までと言われています。請願者の求めに応じることは高齢者福祉の最期の施設としてふさわしい取組となります。　現在の高齢者は現役時代に日本の経済発展を支え、当時の高齢者には医療費無料制度を提供してきた世代です。自らが高齢者となった今、医療費１割負担が課せられ、10月からは３割負担まで増やされる方がいます。せめて安心して終末が迎えられるよう、市が合葬墓を提供することに異論のある方はないはです。住民からこうした請願が提出されたのですから、議会がこれを採択し、急ぎ市に対応を求めるのが議員の役目だと考えます。　以上、請願を採択すべき理由を述べ討論といたします。　　　　　〔柴田安彦議員　降壇〕 ○稲吉郭哲議長　日恵野佳代議員。　　　　　〔日恵野佳代議員　登壇〕 ◆日恵野佳代議員　ただいま議題となっております請願第１号、公営の合葬墓設置を求める請願を採択すべきとの討論を行います。　子供たちが蒲郡を離れ帰ってこない。高齢者夫婦だけの家は3,439世帯、独り暮らし高齢者だけの家は3,544世帯と推計されています。そして空き家がどんどん増えている今、このままではお墓の守りをする人はないと心配している市民がたくさんいます。請願された市民は、その思いの代弁者です。先ほど、尾崎議員の賛成討論に特別養護老人ホームに入っていらっしゃる方のお話がありました。私のおじが入っていた豊川の特別養護老人ホームでは、敷地内に合葬墓がありました。公営の合葬墓は全国で増えています。豊川市も６月議会で合葬墓の予算が通りました。蒲郡市議会がかたくなに公営の合葬墓を拒んでいては、市民の願いに答えられません。請願を採択し、市に実施を求めるべきと申し上げ、討論といたします。　　　　　〔日恵野佳代議員　降壇〕 ○稲吉郭哲議長　以上で通告による討論は終わりました。　ほかに討論はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○稲吉郭哲議長　ないようですので、これをもって討論を終結いたします。　これより、第59号議案及び請願第１号の２件を採決いたします。　議題のうち、まず、請願第１号、公営の合葬墓設置を求める請願を採決いたします。　本請願を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○稲吉郭哲議長　起立少数であります。よって、請願第１号は不採択とすることに決しました。　次に、第59号議案、蒲郡市手数料条例及び蒲郡市印鑑条例の一部改正についてを採決いたします。　本案は、原案のとおり決するすることに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○稲吉郭哲議長　御異議なしと認めます。よって、第59号議案は、原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第４　第61号議案　令和３年度蒲郡市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について及び第62号議案　令和３年度蒲郡市モーターボート競走事業会計未処分利益剰余金の処分について ○稲吉郭哲議長　次に、日程第４、第61号議案、令和３年度蒲郡市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について及び第62号議案、令和３年度蒲郡市モーターボート競走事業会計未処分利益剰余金の処分についての２件を一括議題といたします。　以上２件は、去る７日の本会議において説明を終わっておりますので、これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○稲吉郭哲議長　ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。以上２件については、委員会付託を省略して御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○稲吉郭哲議長　異議なしと認めます。よって、以上２件については委員会付託を省略いたします。　これより討論に入ります。討論はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○稲吉郭哲議長　ないようですので、これをもって討論を終結いたします。　これより、第61号議案、令和３年度蒲郡市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について及び第62号議案、令和３年度蒲郡市モーターボート競走事業会計未処分利益剰余金の処分についての２件を一括採決いたします。　以上２件は、いずれも原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○稲吉郭哲議長　御異議なしと認めます。よって、第61号議案及び第62号議案の２件は、いずれも原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第５　第63号議案　令和３年度蒲郡市一般会計歳入歳出決算の認定についてから第74号議案　令和３年度蒲郡市モーターボート競走事業会計決算の認定についてまで ○稲吉郭哲議長　次に、日程第５、第63号議案、令和３年度蒲郡市一般会計歳入歳出決算の認定についてから第74号議案、令和３年度蒲郡市モーターボート競走事業会計決算の認定についてまでの12件を一括議題といたします。　以上12件に関し、委員長の報告を求めます。決算審査特別委員長。　　　　　〔尾崎広道決算審査特別委員長　登壇〕 ◆尾崎広道決算審査特別委員長　ただいま議題となりました第63号議案、令和３年度蒲郡市一般会計歳入歳出決算の認定についてから第74号議案、令和３年度蒲郡市モーターボート競走事業会計決算の認定についてまでの12件の審査の経過及び結果について、御報告申し上げます。　以上12件は、去る７日の本会議において、決算審査特別委員会が設置され、審査を付託されたものです。　本委員会は、７日の本会議散会後、議場において開催し、正副委員長の互選を行い、指名推選により、委員長に尾崎広道、副委員長に大須賀林委員が選任されました。　次に、審査方法については、監査委員の出席は通告制にすること、当局の説明は省略し、直ちに質疑に入ること及び質疑は通告制により審査することを決定いたしました。　議案の審査は、９月16日から22日までの４日間、第１委員会室において、収支全般にわたり質疑を行い、慎重に審査をいたしました。　まず、16日、午前10時から、第63号議案から第74号議案までの12件を一括議題とし、一般会計決算の歳出１款から３款までの質疑を午後４時32分まで行いました。　続いて20日は、午前10時から、一般会計決算の歳出４款から６款までの質疑を午後４時２分まで行いました。　続いて21日は、午前10時から、一般会計決算の歳出７款から12款まで及び一般会計決算の歳入の質疑を午後４時55分まで行いました。　続いて、22日は、午前10時から、企業会計決算及び特別会計歳入歳出決算の質疑を午後４時12分まで行いました。　以上、質疑の後、討論を行い、採決の結果、第63号議案から第65号議案まで、第67号議案及び第74号議案の５件は、起立採決の結果、起立多数をもって、第66号議案及び第68号議案から第73号議案までの７件は、全員一致をもって、原案のとおり認定すべきものと決しました。　以上、御報告申し上げます。　　　　　〔尾崎広道決算審査特別委員長　降壇〕 ○稲吉郭哲議長　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○稲吉郭哲議長　ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。討論の通告がありますので発言を許します。柴田安彦議員。　　　　　〔柴田安彦議員　登壇〕 ◆柴田安彦議員　ただいま議題となっております議案のうち、第63号議案、第66号議案及び第74号議案に反対の立場で討論を行います。　まず、第63号議案、一般会計決算であります。新型コロナウイルス感染症によるパンデミックが拡大した年度であり、行政運営に当たっては先例のない判断や様々な苦労が求められる場面を大過なく乗り越えていただいたことに、敬意を表し感謝を申し上げます。　また、新たながん検診の導入や狭隘道路対策など、住民に密着した施策にも積極的に取り組まれた点は評価させていただきます。ただ、無駄な支出をなくし公平な行政を進め、市民の安全と健康を守る事業に一層集中していただく立場から、認定できない点を指摘しなければなりません。　行政目的から外れ公平性に欠く支出としては、ラグーナテンボスへの運営支援交付金の継続を指摘しておきます。破綻した第三セクターの処理の誤りがきっかけで、過去の行政責任者の判断が出発点となっていますが、安易に継続すべきではありません。　無駄遣いの典型は、設楽ダム建設推進のための支出です。人口減少、節水機器の進歩、ＳＤＧｓの広がりもあり、設楽ダムの必要性はなくなっています。ダムによる取水対策は豪雨に伴う放流による洪水を招く事例もあり、コントロールの難しさが指摘されています。設楽ダムの集水面積の小ささを考えれば、調整池などによる分散した貯水が効果的であることは言をまちません。断水を伴うような水不足は起きておらず、市が水源確保策や洪水対策として設楽ダムを掲げることはやめるべきであり、ダム建設中止にかじを切ることを求めます。　東三河広域連合が身近であるべき事務を住民から遠ざけるものとなり、必ずしも合理的とは言えません。どうしても広域連合でなければならない事務を行うのではなく、広域連合ありきでスタートし、現在も権限移譲事務を探すことを事務として予算づけしていることは象徴的です。構成自治体と広域連合が互いに事務を押しつけあって必要な施策が遂行できていない点を指摘しておきます。　豊岡町の市道に関わる損害賠償請求訴訟は、今年度に入って判決が下されました。やはり土砂採取の問題として、所管する愛知県の責任と指導により解決すべき案件であり、訴訟による問題ではなかったことを指摘しておきます。　第66号議案は、土地区画整理事業会計決算です。蒲南土地区画整理事業は、この年７月に50年を超える例を見ない長い事業期間を経て換地処分が行われました。余りに過大な過渡し、不足渡しが存在し、2,000万円を超える清算金が課される区画があるなど、異例の区画整理となりました。私のもとには何人もの方から相談が寄せられました。どうしても納得できないと不服審査請求を提出した方もあります。特に問題があると感じたのは与えられた換地が旗竿形状であり、その路地状部分を間口２メートル、奥行き15.5メートルとした換地です。愛知県の建築基準条例第６条では、奥行き15メートル以上の路地状部分を持つ宅地に対し2.5メートル以上の間口制限を設けています。したがって、この換地には建物が建てられません。処分庁である市は、ここは共有地だが、名義人の１人である隣地の所有者が、この宅地を一体利用すれば建物は建てられるから問題はないと合理化しています。全ての共有名義宅地でこうした扱いをしているとは考えられず、このような差別的な処分の仕方は認められません。中部区画整理では、セットバックの必要な仮換地処分をしてきましたが、いまだに具体的な解決策は示されていません。仮換地すべき宅地を見落としていたり、墓地の仮換地について担当課との事前協議を反故にするなど、余りにも初歩的なミスが続いています。必要な情報を提供しなかったために相続税を適切に申告することができず、多額な損失を被った事例についても適切な対応がされませんでした。区画整理事業は住民の財産に直結するだけに、正確性な公平性を保った事業としなければなりません。地権者に対する真摯な態度で事業に当たることを求めるものです。　第74号議案は、モーターボート競走事業会計決算です。私は本場での舟券購入から電話やスマホ、インターネット投票へと比重が移り、見えないところでのギャンブル依存症拡大を心配するものです。公営ギャンブルの主目的は、戦災からの復興支援でした。その主目的を終えた現在、自治体はその財源をギャンブルに依存することを早期に脱却すべきだと考えます。ますますギャンブルに関わる人を増やすためのボートパーク建設など論外です。ギャンブルの拡大に賛成できないとの立場で、本決算に反対を表明いたします。　以上、理由を述べ討論といたします。　　　　　〔柴田安彦議員　降壇〕 ○稲吉郭哲議長　日恵野佳代議員。　　　　　〔日恵野佳代議員　登壇〕 ◆日恵野佳代議員　ただいま議題となっております議案のうち第63号議案、2021年度一般会計決算、第64号議案、2021年度国民健康保険事業会計決算、第65議案、2021年度後期高齢者医療事業会計決算、第67号議案、2021年度企業用地造成事業会計決算、第74号議案、2021年度モーターボート競走事業会計決算の５件について、委員長報告に反対し、決算認定できないとの立場で討論いたします。　一般会計決算では、コロナ禍が続き市民の暮らしが大変です。様々な支援を取り組んでいただいたことは評価しています。しかし、これまでどおりダム関連の支出、ラグーナには毎年２億6,700万円が支出されています。市はラグーナに10年間で30億円という約束の額に達するのに、「今年が９回目だが、あと３回分はある」と支出を続ける考えを明らかにしました。　予防接種の質疑の中で、予算上限に達するものは少ないと分かりました。来年の決算委員会で帯状疱疹ワクチンが追加補正されたとなることを願っています。この１週間で、次から次へ市民から帯状疱疹ワクチンの予約をキャンセルされた話題が出されました。これほど市民の期待が高い事業は、ほかには住宅リフォームぐらいではないでしょうか。　さて、市民のために働く職員の負担が続きました。職員の残業時間を管理職の月平均23時間、管理職以外は月平均11時間としか答えないのは、前の年より情報公開が後退している姿勢です。管理職は残業代がつかず、残業させ放題になっていないでしょうか。その中で保健センターの部分だけを答弁しました。毎月80時間、100時間を超える残業時間を続けています。もちろん応援の職員などもありましたが、根本的な対策にはなっていません。ある月では12名の職員のうち月85時間超えの職員が９名、うち９名が100時間超え、つまり圧倒的多数の職員が過労死ラインを超えて市民のために働いています。勤務と勤務の間を11時間空けるインターバル制度について、部長は「検討が必要」と答弁しました。また、技師の不足についても質疑しました。20代以下、30代以下の技士がいない。毎年募集しているのに採用がないのか、途中で退職しているのか、このままでは技術の継承や経験の蓄積ができません。　岩本ナオさんの漫画、金の国水の国の主人公は技術者です。隣の国は動く歩道、こがなくても遡れる川などの高い技術がかつてはあったのに、故障したら直せる技術者が既にいなくなっていました。主人公はそれを直していくのですが、技術はそれを使いこなし、メンテナンスする技術者がいてこそです。私たちは便利さは使っていても、それをメンテナンスする人がいるということには、なかなか気がつきません。　市は応募や条件の変更、学校訪問などをされているとのことですが、いずれにせよ技師の待遇が改善される必要があります。全体として職員の不足、過酷な残業など市長のねぎらいで職員は奮闘していますが、まず、地域手当をつけることが職員の頑張りに応えるメッセージとなります。　第64号議案、国民健康保険会計、第65号議案、後期高齢者医療会計は、どちらもまず保険料の負担が重いということです。滞納者の中に市民税非課税者も多く、そもそも税を払う力がない市民が多くいるのだと分かります。　第67号議案、企業用地造成事業は、会計は黒字としています。これは職員の必死の努力があってこそです。コロナ禍など、タイミングが少しずれていれば、塩漬け土地になっていたことも十分にあり得ました。そもそも自治体が不動産開発に手を出すことに反対です。　第74号議案、ボートレース会計では、今回はネットでのギャンブル依存症対策について取り上げました。ＬＩＮＥという多くの人が利用する情報提供で、利用者の年齢も確認しないまま登録者は増えています。ギャンブル依存症対策で、前回市はＬＩＮＥ公式からホームページに行けばギャンブル依存症の対策が示されていると答えました。しかし、そのホームページの中にギャンブル依存症対策という文字は見当たりません。どこにあるのか。何と、「ボートレースをより一層お楽しみいただくために」と表示されているのです。これではギャンブル依存に苦しむ本人や家族が相談にたどり着けません。ブラックジョークとしか言いようがありません。今回は触れませんでしたが、ボートレース場パーク化で子供をギャンブル場になじませようとする計画にも反対です。　以上、理由を申し上げ反対討論といたします。　　　　　〔日恵野佳代議員　降壇〕 ○稲吉郭哲議長　大須賀林議員。　　　　　〔大須賀林議員　登壇〕 ◆大須賀林議員　ただいま議題となっております第63号議案から第74号議案までの12議案全てに賛成するものでありますが、そのうち、第63号議案、一般会計、第64号議案、国民健康保険事業特別会計、第65号議案、後期高齢者医療事業特別会計、第66号議案、土地区画整理事業特別会計、第67号議案、企業用地造成事業特別会計、第74号議案、モーターボート競走事業会計の６議案について、賛成の立場で討論いたします。　まず、第63号議案、一般会計につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、市民の暮らしを守り、経済の再生と新しい生活様式の実践に努めているとともに、蒲郡市の将来への発展に向け、子育て世代の皆さんが安心して子育てできる体制づくりを進め、社会福祉対策、観光・産業振興対策、都市基盤整備、教育環境整備など直面する課題を解決し、事業を推進していくことが、さらに飛躍する蒲郡、市民一人一人が希望と幸せを実感できる蒲郡につながっていくものと考えます。　東三河広域連合は、平成27年１月の発足以来、新たな広域連携事業の展開による地域力の向上、地方分権改革の推進による技術力の向上、事務の共同処理による行政遂行力の向上を基本方針として、東三河地域が一致団結して、新たな魅力と活力の創造に努めながら、将来にわたり成長する広域連合を目指しており、誰もが真の豊かさを実感できる地域の実現に向けた取組を期待するものであります。　豊川水源関連事業については、蒲郡市は東三河豊川流域の一員として、水源林及び水源地域対策事業を推進するもので、自己水源を持たない本市としましては、安定した水の供給確保の観点から必要な負担であると考えます。　ラグーナ蒲郡運営支援事業については、ラグーナ蒲郡地区が市の重要な観光拠点であり、市全体の経済及び雇用の観点から市のまちづくりに必要不可欠な存在であることから、必要な支出であると考えております。　次に、第64号議案、国民健康保険事業特別会計につきましては、高齢化に伴う医療費の増大など国保会計を取り巻く環境は大変厳しい状況に対し、事業の健全経営に努力をしているとともに、県が共同保険者として国民健康保険を担うことによる財政安定化を期待できると判断しています。　次に、第65号議案、後期高齢者医療事業特別会計につきましては、高齢者世代と現役世代の負担の明確化をしつつ、超高齢社会の中、持続可能な医療制度として必要なものと判断しています。　次に、第66号議案、土地区画整理事業特別会計につきましては、中部地区及び駅南地区において引き続き地区内の整備や事務手続等を進めていっていただきたいと思います。　次に、第67号議案、企業用地造成事業特別会計につきましては、働く場の確保には企業誘致が重要であり、企業用地の需要に応え、雇用創出及び市内経済の活性化へ大きな効果が期待できると考えております。引き続き産業振興を推進していただきたいと思います。　次に、第74号議案、モーターボート競走事業会計につきましては、引き続き、売り上げ向上に努めていただき、モーターボート競走事業が安定的に運営され、蒲郡市の財政運営に寄与していただくようお願いいたします。　以上、理由を述べまして賛成討論といたします。よろしく御賛同賜りますようお願いいたします。　　　　　〔大須賀林議員　降壇〕 ○稲吉郭哲議長　以上で通告による討論は終わりました。　ほかに討論はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○稲吉郭哲議長　ないようですので、これをもって討論を終結いたします。　これより、第63号議案から第74号議案までの12件を採決いたします。　議題のうち、まず、第63号議案、令和３年度蒲郡市一般会計歳入歳出決算の認定について及び第74号議案、令和３年度蒲郡市モーターボート競走事業会計決算の認定についての２件を一括採決いたします。　以上２件は、いずれも原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○稲吉郭哲議長　起立多数であります。よって、第63号議案及び第74号議案の２件は、いずれも原案のとおり認定することに決しました。　次に、第64号議案、令和３年度蒲郡市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、第65号議案、令和３年度蒲郡市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について及び第67号議案、令和３年度蒲郡市企業用地造成事業特別会計歳入歳出決算の認定についての３件を一括採決いたします。　以上３件は、いずれも原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○稲吉郭哲議長　起立多数であります。よって、第64号議案、第65号議案及び第67号議案の３件は、いずれも原案のとおり認定することに決しました。　次に、第66号議案、令和３年度蒲郡市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。　本案は、原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○稲吉郭哲議長　起立多数であります。よって、第66議案件は、原案のとおり認定することに決しました。　次に、第68号議案、令和３年度蒲郡市公共用地対策事業特別会計歳入歳出決算の認定についてから第73号議案、令和３年度蒲郡市病院事業会計決算の認定についてまでの６件を一括採決いたします。　以上６件は、いずれも原案のとおり認定することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○稲吉郭哲議長　御異議なしと認めます。よって、第68号議案から第73号議案までの６件は、いずれも原案のとおり認定することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第６　第60号議案　市道の路線認定、廃止及び変更について ○稲吉郭哲議長　次に、日程第６、第60号議案、市道の路線認定、廃止及び変更についてを議題といたします。　本案は、去る７日の本会議において説明を終わっておりますので、これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○稲吉郭哲議長　ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。本案については、委員会付託を省略して御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○稲吉郭哲議長　御異議なしと認めます。よって、本案については委員会付託を省略いたします。　これより討論に入ります。討論はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○稲吉郭哲議長　ないようですので、これをもって討論を終結いたします。　これより、第60号議案、市道の路線認定、廃止及び変更についてを採決いたします。　本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○稲吉郭哲議長　異議なしと認めます。よって、第60号議案は原案のとおり可決されました。　この際、11時25分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時12分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時25分　再開 ○稲吉郭哲議長　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第７　第75号議案　令和４年度蒲郡市一般会計補正予算（第３号）から第79号議案　令和４年度蒲郡市モーターボート競走事業会計補正予算（第１号）まで ○稲吉郭哲議長　次に、日程第７、第75号議案、令和４年度蒲郡市一般会計補正予算（第３号）から第79号議案、令和４年度蒲郡市モーターボート競走事業会計補正予算（第１号）までの５件を一括議題といたします。　以上５件は、去る７日の本会議において説明を終わっておりますので、これより質疑に入ります。　質疑の通告がありますので、発言を許します。日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　では、お願いします。　たくさんありますので、一般会計補正予算をまとめてお聞きしますので、１回目はこれをよろしくお願いします。　市独自の不妊治療費の助成事業ということで、対象人数の見込みはということ。　２つ目に、非常に不妊治療というのは費用が高い。私のツイッターにも治療費が高くて諦めたという方がフォロワーさんでいらっしゃったりというのもありますので、これはどうかということ。それから県内外など、どこの病院でもいいのかということをお聞きしておきたいと思います。　２つ目に、新型コロナウイルスワクチンの接種で、オミクロン株対応ということで、既に９月23日からということでテレビでも放映されて、市長がインタビューをされていたのを見たよという声も聞きました。どこの接種会場でも市内でできるのかということと、これまでのワクチンというのも引き続きあるのかということです。　３つ目に、オミクロン株対応ワクチンというのは希望者に接種というように聞きましたが、これは何人分あるのかということと、周知はＬＩＮＥ公式は見ているのですが、それ以外はどうなのかということ。　４つ目に、オミクロン株対応ということで市民の期待が高くて、問合せがたくさん来ているとか、そういう状況があるでしょうかということをお聞きしたいと思います。　大きい３つ目としては、住環境整備促進事業費補助金、いわゆる住宅リフォーム助成です。これは既に１期目の申込みをされたので、その状況をお聞きしたいと思います。非常に好評で駐車場に長い列ができていたとか、夜中から並んでいたらしいという話も聞きましたけれども、受けられた人数と工事金額、主なリフォーム内容、それから受注のほうですけれども、個人の受けるのと会社、企業の受ける割合が件数や金額で分かれば教えていただきたいのと、具体的に市民の声を担当が聞いていれば教えてください。　それと、私自身は住宅リフォームをきっかけに耐震工事などを一緒にやってもらえるといいのではという話をしてきているのですが、耐震や断熱工事などの相乗効果の申込みが増えたとか、そういうことがあるかというように期待していたのですが、この点はどうでしょうか。 ○稲吉郭哲議長　健康推進課長。 ◎石黒美佳子健康推進課長　私のほうからは、特定不妊治療助成事業費とワクチン接種事業について説明をさせていただきます。　まず不妊治療の対象数、見込みなのですけれども、こちらにつきましては、これまで愛知県が実施しておりました特定不妊治療費助成事業の昨年度の申請者115組の実績をもとに、今後、医療保険適用となりますと治療者が増えるということも勘案して200人を見込数として上げております。　次に治療費につきましては、これまで愛知県が行っておりました特定不妊治療費の昨年度の助成申請をされた方の治療額を見てみますと、平均では35万円程度となりますけれども、治療費につきましては個人差があります。昨年度の実績では最低７万から最高で80万円あったということを豊川保健所のほうから聞いております。なお、令和４年の４月からは医療保険適用となりますので３割負担となっております。　次に、県内外のどの病院でもいいのかということですが、治療をしていただく病院につきましては、都道府県・指定都市、中核市が指定をした指定医療機関であれば県外の病院でも対象となります。この指定医療機関につきましては、蒲郡市内にはございませんが、愛知県では令和４年４月１日現在で39カ所ございます。　次に、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費の中の１つ目、オミクロン株対応ワクチンはどの接種会場でも接種できるのかということでございますが、それにつきましては集団接種については９月23日より切り替えておりまして、平日の市民病院、また休日の特設会場では接種が可能となります。また、個別の医療機関につきましては９月27日以降、それぞれの医療機関の準備が整い次第、順次切り替えてまいります。　次に、これまでのワクチンも継続で接種ができるのかということでございますが、オミクロン株対応のワクチン接種につきましては、従来株での初回接種、第１回目と２回目ですが、こちらを終えた対象者に接種をしますので、１回目の２回目の初回接種の方には、これまでどおり従来株対応ワクチンの接種体制を継続しております。また、追加接種での従来型の対応ワクチンにつきましては、関係法令上につきましては接種が認められておりますが、今回のオミクロン株対応ワクチンにつきましては、従来株対応ワクチンを上回る効果が期待されているものでございますので、本市におきましても９月23日からオミクロン株対応ワクチンに切り替えております。このような状況ではございますが、従来株のワクチン接種を希望される方もあると思いますので、そちらの方につきましては、基本的には集団接種において接種ができるように体制を確保していきたいと思っております。　次に、何人分供給があるか。周知はＬＩＮＥ以外にどんなことかということでございます。まず、オミクロン株対応ワクチンの供給の見込みにつきましては、現時点ではファイザー社製ワクチンが１万7,550回分、モデルナ製ワクチンが1,600回分を確保しております。その後のワクチンの供給については、また改めて国から示されると思いますけれども、現時点ではその情報を待っているところであります。　次に周知ですけれども、最新の情報をＬＩＮＥやホームページを通じて発信をさせていただいておりますが、その他、月１回のマンスリーレポートを作成し、広報がまごおりと併せて配布をさせていただいております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の関連の情報につきましては日々情報が更新されていきますので、なかなか月１回の紙媒体での情報提供には限界がございます。できる限りＬＩＮＥの登録をお願いさせていただいております。やり方が分からない方などにつきましては、ワクチンコールのほうに電話をしていただいたり、保健センターまで来ていただければ、スタッフのほうがＬＩＮＥの使い方などのサポートをさせていただきたいと考えております。　最後に、オミクロン株対応ワクチンの市民からの問合せでございますが、こちらにつきましてもコールセンターの問合せが増えてきております。具体的な内容といたしましては、「オミクロン株対応のワクチンの接種回数は何回か」とか、「効果がどういうことか」、または安全性に関すること、そして現在、薬事承認申請中のＢＡ.４、ＢＡ.５対応のワクチンなどついての問合せも増えております。こういった問合せをいただいている、よくある質問につきましては、現在、ホームページの特設サイト内に掲載をさせていただいておりますので御覧いただくとともに、今後も皆様に安心して接種をしていただけるように、分かりやすくスピーディーな情報発信に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　建築住宅課長。 ◎倉橋正博建築住宅課長　私のほうからは、住環境整備促進事業費補助金、いわゆる住宅リフォーム補助について答弁させていただきます。　住宅リフォーム補助の第１期の受付は６月５日の日曜日から開始しました。受付初日は受付開始前に並ばれた方が約200名おり、受付開始後に来られた方を合わせて約250名の来場がありました。このうち2,500万円の予算に対して補助交付決定をした方は168名となっております。第１期の受付は想定していた以上の反響があり、受付初日で予算上限額に達したため、初日で受付を終了しました。　補助交付決定をした168名の工事費の総額については、消費税抜きの金額で２億1,600万円でした。主なリフォーム工事の内容といたしましては、床の張り替え、天井・壁クロスの張り替え、畳替えなどの内装リフォームが49件、浴室・キッチン・洗面・トイレの水回りの設備更新工事が17件、外壁・屋根の改修が70件となっております。　次に、補助申請された工事業者の内訳です。個人事業主と法人の内訳ですが、個人事業主が30件、3,570万円、法人が138件、１億8,030万円で、件数の割合で申し上げますと、個人事業主が18％、法人が82％となっております。　次に、市民の皆様からの声についてです。補助工事の実績報告書を提出していただいた方にお願いしているアンケートに記載された御意見では、「リフォームするのに費用がかかるので決断できなかったが、この補助金でリフォームを決断しました」、「長年懸念であったものか、これをきっかけにできました。快適に過ごせます」、「対象工事で幅広く認められたのでよかった」、「リフォームするとエコになり、安全性も高くなってよかった」などの声をいただいております。　次に、耐震改修や断熱工事との相乗効果についてです。住宅リフォーム補助を御案内するに当たり、建築住宅課のカウンターには耐震改修工事のパンフレットや国土交通省が行っている「こどもみらい住宅支援事業」、環境省が実施している「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」など、耐震改修、省エネルギー化、脱炭素化など、住宅性能の向上を支援する制度のパンフレットを設置して御案内してきました。住宅リフォームを検討している方の中には、これらの制度に興味をお持ちの方もおられて、パンフレットを持ち帰る方もいらっしゃいましたが、第１期の受付者の中では、耐震改修や断熱改修などの工事を同時に行う事例は残念ながらございませんでした。第２期の受付以降も、住宅リフォームと同時に行うことで住宅性能の向上につながる制度の周知を行い、相乗効果が得られるように努めていきたいと思っております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　ありがとうございました。非常に詳しく聞かせていただいて、今後も期待ができるなというように。それからＬＩＮＥのやり方を保健センターに来てでも教えるというように、私もマンスリーレポートを読んでびっくりしまして、本当に保健センターありがとうございますというように思いました。大変だと思います。市長、ぜひ職員の増員はよろしくお願いします。次にいきたいと思います。　第78号議案の市民病院の補正予算です。まず、材料費の追加ということで、呼吸器外科を新設して、非常に患者さんが多いということだと思いますが、材料費が不足をしているので追加ということです。具体的にどのようなものが必要なのかということと、医師の体制というのは確保できているのかということを伺いたいと思います。 ○稲吉郭哲議長　管理課長。 ◎廣中利則管理課長　医療消耗備品の増額補正1,000万円は、呼吸器外科診察に伴い手術に必要な器具備品を新たに調達する必要が生じたためです。具体的には鉗子類や体位固定具などの手術器具が挙げられます。今現在、呼吸器外科用として600万円を超える医療消耗備品費を執行しております。これまでにも外科として多くの手術器具を所有していますが、呼吸器外科の手術と競合するものも多く、その不足分を補充する必要が生じております。　次に、医師の体制確保につきましては、令和４年４月から呼吸器外科医師２名に赴任いただいており、体制は確保されております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　ありがとうございます。非常にこちらも待たれていたのかなというように、市民がここにどんどん行って診ていただくということで、分かりました。ぜひよろしくお願いいたします。先生も２名確保していただいているというのは、なかなかないというように聞きましたので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。　次に器械備品購入費でＥＣＭＯの購入をするということで、これは新型コロナウイルス感染症のことでよくテレビにも出てくるようになって、非常に重篤な状態の方に使うものだというように聞いています。蒲郡市民病院に入院されていた新型コロナウイルス感染症の患者さんで、ＥＣＭＯが必要だということで、ほかの病院に送った新型コロナウイルス感染症の患者さんがいるのかというのを、まず１つお聞きしたい。　２つ目に、新型コロナウイルス感染症以外でも何か、どんな病気とか症状に使うことができるのかというのをお聞きしておきたいと思います。　３つ目に、使用頻度の見込み、稼働開始の見込み時期はいつでしょうか。それと、競争入札か随意契約かというのをお聞きしておきたいと思います。　器械備品購入費のほうで、もう一つ、ＭＲＩを新しくするということで、実は７月に私の父も市民病院の物忘れ外来でＭＲＩで検査をしてもらっていたのですが、どーん、どーんとずっと音がしていて、二、三十分のことなのですが、「気持ちが悪くなってしまった」というようなことを言っていまして、調べると最近は音楽や映像で気を紛らわせるタイプがあって、ネットで読んでいたらアンパンマンの曲を子供さん向けにかけてくれたというのがあったり、静音というか、サイレントモードで余り音がしないタイプがあったり、オープンタイプといって、ドームみたいなところに入ってしまうのではなくて、必要なところにだけ、それを当てるみたいな、例えば小さい子供さんが、親と手をつないだままできるようなものも最近あるようで、こうしたものが検討されるのかというのを伺っておきたいと思います。　それと、競争入札か随意契約かについても伺います。 ○稲吉郭哲議長　管理課長。 ◎廣中利則管理課長　まず、ＥＣＭＯですけれども、当院の入院患者さんの中には、重度の肺炎で呼吸状態が悪く、呼吸器内科医師の判断で人工呼吸管理ＥＣＭＯ治療が必要となり、退院に転送となった例もございます。　新型コロナウイルス感染症以外、どのような病気、病状に使うのかですが、このたびの購入は、補助率10分の10である愛知県新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関設備整備費補助金を原資といたしまして、新型コロナウイルス感染症患者に対して使用するため購入するものであります。当院においては、新型コロナウイルス感染症専用病棟に設置をいたします。　使用頻度の見込み、稼働開始の見込み時期につきまして、当院は重点医療機関として重症患者用に２病床を確保しております。現在は重症化する人が少ないですが、万一の場合には使用できる体制を整えるものであり、年内には稼働できる見込みであります。　契約について、もともと製造メーカーが限定されていることに加え、コロナ禍の需要の高まりに生産が追いついていません。今回、他院で購入が見送られた１台を優先的に当院のために確保していただける見込みとなり、補助金交付決定を受け、補正予算を計上させていただくことになりました。このことから機種に選択の余地がなく、メーカー指定業者との随意契約で購入する予定です。　続きましてＭＲＩにつきましては、各社技術革新により検査ストレスの軽減が図られています。例えば、撮影時の検査音を低下させる静音化技術、照明・音楽・映像を体験しながら検査を受けることができる映像システムなど、検査環境の快適性を向上させる技術などがあり、機種選定に当たり重要視することの１つであります。オープン型ＭＲＩでは子供が親と手をつないで検査することができるそうですが、当院に設置されるＭＲＩ装置としては、分解能に余裕がなく導入が難しく思われます。ＭＲＩでは静磁場強度の高さが高いと高分解能な画像となり、撮影時間も短縮されます。当院が所有する機器は1.5テスラですが、大学病院などで採用されている3.0テスラのハイグレードの機種の検討をしております。またＤＷＩＢＳ、一般的にはドゥイブスと言われている全身がん検査にも応用される機能も各社注力しており、今後治療や人間ドックにおいての活用が期待されます。この機能の導入について検討していきたいと考えております。　最後に、機種選定ですが、当院では従来より医療機器の購入に関しては機器選定委員会を設置し、更新や新規導入の優先順位や方向性などを決定しています。補正予算を承認いただきましたら、できるだけ速やかに機器の性能等に加え、価格面でメーカーを競わせながら、機種決定に向けて最終選考を行います。機種決定後は複数の業者から見積書を徴取し、納入後の保守メンテナンス力も重要視した業者選考を行った上で随意契約を想定しています。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　以上で通告による質疑は終わりました。ほかに質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○稲吉郭哲議長　ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。以上５件については、委員会付託を省略して御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○稲吉郭哲議長　御異議なしと認めます。よって、以上５件については、委員会付託を省略いたします。　これより討論に入ります。討論はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○稲吉郭哲議長　ないようですので、これをもって討論を終結いたします。　これより、第75号議案、令和４年度蒲郡市一般会計補正予算（第３号）から第79号議案、令和４年度蒲郡市モーターボート競走事業会計補正予算（第１号）までの５件を一括採決いたします。　以上５件は、いずれも原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○稲吉郭哲議長　御異議なしと認めます。よって、第75号議案から第79号議案までの５件は、いずれも原案のとおり可決されました。　この際、当局入替えのため暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時47分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時48分　再開 ○稲吉郭哲議長　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第８　第80号議案　令和４年度蒲郡市一般会計補正予算（第４号） ○稲吉郭哲議長　次に、日程第８、第80号議案、令和４年度蒲郡市一般会計補正予算（第４号）を議題といたします。　当局の説明を求めます。第80号議案、財務課長。 ◎小田剛宏財務課長　それでは、第80号議案、令和４年度蒲郡市一般会計補正予算（第４号）につきまして御説明申し上げます。予算議案書の１ページを御覧ください。　今回の一般会計の補正は歳入歳出予算の補正でございます。既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３億7,975万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ384億3,410万円とするものでございます。　歳出の内容につきまして御説明申し上げますので、事項別明細書の６ページ、７ページを御覧ください。　３款民生費、１項１目社会福祉総務費、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策事業費、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業費３億7,975万円は、電気・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯、住民税非課税世帯に対し１世帯当たり５万円をプッシュ型で支給するものでございます。　具体的には住民税非課税世帯を7,300世帯、家計急変世帯を50世帯、合計7,350世帯を見込み、３億6,750万円を計上するものでございます。　また、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事務に要する経費として、交付申請書作成等委託料が576万円、会計年度任用職員経費が306万8,000円、交付申請書郵送料等が159万9,000円、その他諸経費として182万3,000円の計1,225万円を計上するものでございます。　以上で歳出の説明を終わらせていただきます。　次に歳入の説明をさせていただきますので、戻っていただき４ページ、５ページを御覧ください。　16款国庫支出金、２項２目民生費国庫補助金、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業費補助金３億6,750万円及び電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事務費補助金1,223万6,000円は、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金と、その事務費に対する国からの補助金でございます。　22款諸収入、５項２目雑入、雇用保険料本人負担分１万4,000円は、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事務に係る会計年度任用職員の雇用保険料本人負担分を計上するものでございます。　以上で、第80号議案の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○稲吉郭哲議長　これより質疑に入ります。　質疑の通告がありますので発言を許します。日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　お願いします。これはいわゆる５万円の給付というように、新聞やテレビでもしきりに言われておりまして、今財務課長から非常に簡単な説明でしたので、もう少し詳しい概要をお願いしたいと思います。交付申請書の作成をするということは、対象の方に申請書を出してもらうということになると思うのですが、流れをもう少し詳しく言っていただきたいのと、対象者や人数は7,300世帯が市民税非課税世帯で、家計急変世帯が50世帯ということで分かりましたので、それは結構です。期間ですね。いつ頃送って、いつまで受け付けて、いつ振込がされるのかということです。５万円は世帯５万円ということでいいですかね。　それと交付申請書作成等委託料576万円というのは、何をどこに委託するということでしょうか。お願いします。 ○稲吉郭哲議長　福祉課長。 ◎小野山泰正福祉課長　まず、受付期間でございますが、仕様の詳細が策定次第、システムの改修を開始します。11月中旬頃から申請書類の送付及び受付を開始しまして、11月中旬から下旬に初回の振込、令和５年１月末日まで申請を受け付ける予定となっております。　交付申請書作成等委託料につきましては、主なものとしまして封筒及び申請書等の作成委託料のほかに、既存の給付金システムの改修委託料、その改修したシステムの導入作業の委託料、データ抽出等作業の委託料などで合計576万円となっており、それらをシステム業者に委託するものでございます。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　ありがとうございました。11月中旬から送付をして、受付というのは郵送で返してもらうということです。ぜひ分かりやすい書類をいつもお願いしていますが、どうしても市役所から来る書類は分かりにくいし、字が小さいし、正式な書類として形を整えるのに、行政としてのきちんと正確な言葉遣いをしなければいけない面があると思いますが、それプラス分かりやすい言葉で申込みというのをしていただくようにお願いしておきます。　ありがとうございました。 ○稲吉郭哲議長　以上で通告による質疑は終わりました。ほかに質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○稲吉郭哲議長　ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。本案については、委員会付託を省略して御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○稲吉郭哲議長　御異議なしと認めます。よって、本案については、委員会付託を省略いたします。　これより討論に入ります。討論はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○稲吉郭哲議長　ないようですので、これをもって討論を終結いたします。　これより、第80号議案、令和４年度蒲郡市一般会計補正予算（第４号）を採決いたします。　本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○稲吉郭哲議長　御異議なしと認めます。よって、第80号議案は、原案のとおり可決されました。　この際、当局入替えのため暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時56分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時56分　再開 ○稲吉郭哲議長　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第９　意見書案第１号　定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見所について及び意見書案第２号　国の私学助成の拡充に関する意見書について ○稲吉郭哲議長　次に、日程第９、意見書案第１号、定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書について及び意見書案第２号、国の私学助成の拡充に関する意見書についての２件を一括議題といたします。　提出者の説明を求めます。藤田裕喜議員。　　　　　〔藤田裕喜議員　登壇〕 ◆藤田裕喜議員　ただいま議題となりました意見書案第１号及び第２号の２件について、提出者６名を代表して御説明申し上げます。　説明は、意見書の朗読をもって代えさせていただきますのでよろしくお願いいたします。　まず、意見書案第１号です。　定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書。　未来を担う子供たちが夢や希望を持ち、健やかに成長していくことは、すべての国民の切なる願いである。しかし、学校現場では子供たちの健全育成にむけて真摯に教育活動に取り組んでいるものの、いじめや不登校など子供たちをとりまく教育課題は依然として解決されていない。また、特別な支援や日本語教育を必要とする子供も多く、一人ひとりに応じた適切な支援を行うための十分な時間が確保できないなどの課題にも直面している。さらに、学習指導要領の改訂に伴い、学習内容や授業時数が増加し、子供たちや学校現場の負担となっている。本年度、政府予算において、小学校における高学年の教科担任制度の推進と35人学級の計画的な整備などのための教職員定数改善が盛り込まれた。しかし、中学校における少人数学級の推進や教職員定数改善計画は示されておらず、子供たちの健やかな成長を支えるための施策としては、不十分なものであると言わざるを得ない。少人数学級は、保護者・市民からも一人ひとりの子供にきめ細かな対応ができるという声が聞かれる。山積する課題に対応し、すべての子供たちにゆきとどいた教育を行うためにも、少人数学級のさらなる拡充を含めた定数改善計画の早期策定・実施が不可欠である。　また、子供たちが全国どこに住んでいても、均等に一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請である。しかし、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国庫負担率は、２分の１から３分の１に引き下げられたままであり、自治体の財政は圧迫されている。教育の機会均等と水準確保のために、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率を２分の１へ復元することは、国が果たさなければならない大きな責任の一つである。　よって、国においては、令和５年度の政府予算編成にあたり、定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率を２分の１へ復元することにむけて、十分な教育予算を確保されるよう強く要望する。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　令和４年９月28日。蒲郡市議会。　内閣総理大臣、内閣官房長官、文部科学大臣、財務大臣、総務大臣あて。　次に、意見書案第２号です。　国の私学助成の拡充に関する意見書。　私立学校は、国公立学校とともに公教育の場として重要な役割を担っており、国においても、昭和50年に学費の公私格差是正を目的とした私立学校振興助成法を制定し、各種助成措置を講じてきた。　私立高校に子供を通わせる家庭に対する就学支援金は、一昨年、年収590万円未満世帯まで私立高校の平均授業料を無償化する額に引き上げられ、愛知県においては、国の就学支援金の増額分を全額活用して、年収720万円未満世帯まで授業料と入学金の無償化を実現することができた。　しかし、年収910万円未満が無償化され、それ以上の家庭でも年間約12万円の学費で通うことのできる公立高校と比べて、私立高校に子供を通わせる約半数の家庭には、依然として大きな学費負担が残されている。学費の公私格差是正、教育の公平は、すべての子供と父母の切実な願いであり、その土台となる国の就学支援金制度の拡充は、ますます重要になっている。　また、財政の不安定な私学が公立と同一水準の教育条件を確保していくためには、私学助成の国庫補助と地方交付税交付金による経常費助成の国基準単価を引き続き拡充していくことが求められる。　よって、国に対して、国の責務と私学の重要性に鑑み、父母負担の公私格差を是正するため、就学支援金を一層拡充するとともに、私立学校振興助成法に基づく国庫補助制度を堅持し、私立高校以下の国庫補助金とそれに伴う地方交付税交付金を充実し、私立高校以下の経常費補助の一層の拡充を図られるよう強く要望する。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　令和４年９月28日。蒲郡市議会。　内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、総務大臣あて。　以上、意見書２案について、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。　　　　　〔藤田裕喜議員　降壇〕 ○稲吉郭哲議長　以上で説明は終わりました。　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○稲吉郭哲議長　ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。本案については、委員会付託を省略して御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○稲吉郭哲議長　御異議なしと認めます。よって、本案については、委員会付託を省略いたします。　これより討論に入ります。討論はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○稲吉郭哲議長　ないようですので、これをもって討論を終結いたします。　これより、意見書案第１号、定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書について及び意見書案第２号、国の私学助成の拡充に関する意見書についての２件を一括採決いたします。　以上２件は、いずれも原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○稲吉郭哲議長　御異議なしと認めます。よって、意見書案第１号及び意見書案第２号は、いずれも原案のとおり可決されました。　以上で本定例会の予定を全て議了いたしました。　閉会に当たり、市長から挨拶があります。市長。　　　　　〔鈴木寿明市長　登壇〕 ◎鈴木寿明市長　９月定例市議会の閉会に当たりまして、一言お礼を申し上げます。　去る７日に開会されました本定例会の本会議、また決算審査特別委員会におきまして、連日にわたり熱心にかつ慎重に御審議をいただきまして、追加議案を含めまして、御提案申し上げました全議案を円滑に御決定いただきましたことを厚く御礼申し上げます。　さて、マイナンバーカードにつきましては、８月末時点での交付状況が全国で47.4％、愛知県では47.0％、蒲郡市で51.8％となっており、愛知県内38市中６番目の交付状況でありました。また、蒲郡市では７月から９月までの土日祝日におきまして、市内商業施設でマイナンバーカードの出張申請を実施したこともありまして、８月末時点での申請率は61.6％で、県内38市中３番目となりました。そして直近の状況では、豊田市を上回り、半田市に続いて２番目となっております。さらに昨日と本日の大塚公民館を皮切りに、市内11公民館を平日２日間ずつ巡回いたしますので、お近くの公民館で申請することができます。なお、マイナンバーカードの取得者を対象といたしましたマイナポイント第２弾については、申込みに必要なカード取得の申請期限を９月末から12月末に３か月延長すると発表がありましたので、併せて周知をしっかりしてまいります。　俳優の大地真央さんと松本まりかさんが出演いたします、ドラマ「最高のオバハン中島ハルコ」の第２弾が10月８日から毎週土曜日に放映されます。今回の舞台は岐阜がメインでありますが、全10話の中で第７話は蒲郡が舞台となっております。ラグナシア、蒲郡クラシックホテル、ガマカフェ、さんかい大塚・形原店でロケが行われました。新たな蒲郡の魅力を発見していただき、蒲郡市のよさが全国へ知れ渡ること、そして蒲郡を大好きな方が増えることを期待する次第でございます。　私の市政運営の原点であります蒲郡市民憲章が昭和47年11月３日に制定されてから間もなく50周年を迎えます。本市の市民憲章は日々の生活の中で重要である「ひとづくり、いえづくり、まちづくり」を中心に誰にでも分かりやすく覚えやすい。そして本市の特色を表した三つの誓いにまとめられ、市民の皆様に長きにわたり親しまれているものでございます。　11月20日には制定50周年の記念式典を西浦公民館で開催いたします。式典では、市内12基目となる記念石碑の除幕式、市民憲章にまつわる意見・体験文の優秀者表彰などを実施する予定でございます。今後も引き続き蒲郡市民憲章について、市民の皆様に一層の理解と実践を深めていただきながら、蒲郡市の将来の発展に向けてみんなの力でまちづくりを目指してまいります。　終わりに当たりまして、皆様のますますの御健勝と御活躍を祈念いたしまして、閉会の挨拶とさせていただきます。誠にありがとうございました。　　　　　〔鈴木寿明市長　降壇〕 ○稲吉郭哲議長　これにて令和４年９月蒲郡市議会定例会を閉会いたします。　大変御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後12時10分　閉会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　　蒲郡市議会議長　　　稲吉郭哲　　　　　　　　　　　　　　　蒲郡市議会議員　　　伊藤勝美　　　　　　　　　　　　　　　蒲郡市議会議員　　　日恵野佳代...