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1. 蒲郡市議会 2022-09-09
   09月09日－03号

   
   取得元: 蒲郡市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-28
   令和　４年　　９月　定例会議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　令和４年９月９日（金曜日）午前10時00分開議　第１　会議録署名議員の指名　第２　一般質問本日の会議に付した事件　議事日程のとおり出席議員（２０名）　　　　　１番　　大向正義　　　　　　　　　　２番　　大場康議　　　　　３番　　新実祥悟　　　　　　　　　　４番　　大須賀　林　　　　　５番　　喚田孝博　　　　　　　　　　６番　　尾崎広道　　　　　７番　　鈴木将浩　　　　　　　　　　８番　　鈴木基夫　　　　　９番　　伊藤勝美　　　　　　　　　　10番　　日恵野佳代　　　　　11番　　鈴木貴晶　　　　　　　　　　12番　　稲吉郭哲　　　　　13番　　牧野泰広　　　　　　　　　　14番　　青山義明　　　　　15番　　竹内滋泰　　　　　　　　　　16番　　大竹利信　　　　　17番　　柴田安彦　　　　　　　　　　18番　　鎌田篤司　　　　　19番　　藤田裕喜　　　　　　　　　　20番　　松本昌成欠席議員（なし）説明のため出席した者の職氏名　　　市長　　　　　　　　鈴木寿明　　　副市長　　　　　　　大原義文　　　教育長　　　　　　　壁谷幹朗　　　危機管理監　　　　　星野浩幸　　　企画部長　　　　　　大森康弘　　　総務部長　　　　　　平野敦義　　　市民生活部長　　　　飯島伸幸　　　健康福祉部長　　　　宮瀬光博　　　健康推進監　　　　　石黒美佳子　　産業振興部長　　　　池田高啓　　　建設部長　　　　　　鈴木伸尚　　　都市開発部長　　　　嶋田丈裕　　　市民病院長　　　　　中村　誠　　　市民病院事務局長　　中神典秀　　　上下水道部長　　　　贄　年宏　　　ボートレース事業部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　近藤章仁　　　消防長　　　　　　　小田竹利　　　教育部長　　　　　　岡田隆志　　　行政課長　　　　　　肥田道雄議会事務局出席者　　　事務局長　　　　　　平岩和明　　　議事課長　　　　　　安井英人　　　主幹　　　　　　　　水藤洋子　　　主事　　　　　　　　高橋正臣　　　主事　　　　　　　　酒井孝幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　開議 ○稲吉郭哲議長　おはようございます。これより、本日の会議を開きます。　直ちに議事日程の順序に従い会議を進めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○稲吉郭哲議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、７番　鈴木将浩議員、８番　鈴木基夫議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　一般質問 ○稲吉郭哲議長　次に日程第２、一般質問を行います。　順次質問を許します。柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。　大きな１、下水道使用料、受益者負担金の徴収漏れ等について伺いたいと思います。　全国各地で下水道使用料、あるいは受益者負担金の徴収漏れ事案が発覚しています。報道されている徴収漏れの事由は多岐にわたり、経過時間の長い事例も多く、時効による徴収不能案件も少なくありません。本市においても受益者負担金の徴収漏れ、徴収不能事案が明らかとなったところであります。本市における徴収漏れ事案は、どのように対処されているのか。また防止対策は適切に取られているか、こういった点を今日は伺っていきたいと思います。　まず（１）として、受益者負担金について伺いたいと思います。６月定例議会で検討を約束した時効により返還不能とした受益者負担金の取扱いについて、アとして伺います。　蒲郡市の徴収猶予の受益者負担金については、調査の結果が報告をされております。徴収猶予が4,495筆、時効により徴収不能となったものが323筆、金額にして2,341万3,760円でありました。筆数の比率で言うと、計算してみると7.2％が徴収不能になっているのです。そういう意味で言うと、かなり高い比率で徴収不能事案を発生させてしまったという思いがしております。　そして、時効成立後に徴収できないのに徴収をしてしまった負担金の額が28筆で216万2,140円でありました。問題の原因が私は報告書を見る中で、主に担当課の事務であるとか、継承がずさんであったというものが非常に多かったと思うわけです。確かに紙ベースでの管理であった弱点はあるものの、決して許されるものではないと思っております。指摘をしておきたいのは、こうしたチェックをする事務を行うのに必要な人員配置がされていたのかという問題なのです。事務が後回しにされたり放置されてきたりという点が見受けられるわけで、私は、まずこの点を改善することを強く求めておきたいと思います。　まず、アで伺いたいのは、時効で徴収できないのに徴収をしてしまった28筆の取扱いについては、当初返還できないとしておりましたが、６月議会の一般質問の中で検討するという答弁がありました。その結果については、議員に対し個々には報告がありましたが、経済委員会への報告をしないということでありました。本会議での約束でありますので、その結果と現在の状況について、この場で伺い、記録として残したいというように思いますので、答弁をお願いします。 ○稲吉郭哲議長　上下水道部長。 ◎贄年宏上下水道部長　６月定例会において、徴収猶予地で時効が成立した土地において、これに気づかず受益者負担金を徴収してしまったケースで還付金の時効が成立し、返還することができないものについて、受益者負担金の返還を検討させていただきたいと答弁したところでございます。　その後、顧問弁護士にも相談し、検討を進め、消滅時効により返還することができないものについて、過誤納金等返還金を支払うことにより不利益を補填し、下水道事業に対する信頼の確保を図ることを目的として、８月２日に蒲郡市下水道事業受益者負担金過誤納金等返還金支払要綱を制定いたしました。　その後、８月10日付で返還対象となる16名の方に返還についてのお知らせ文書を送付するとともに、電話や個別訪問等により説明を行い、返還事務を進めているところでございます。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　先ほども伺いましたが、現在の返還の状況は、どの程度になっているか、分かれば教えてください。 ○稲吉郭哲議長　上下水道部長。 ◎贄年宏上下水道部長　現在、16名の返還対象者のうち15名の方とは連絡が取れまして、返還の手続を進めておりますが、１名の方は長期不在で、御本人と直接連絡が取れない状況でございます。また、１名の方については、当時の受益者負担金の納付者が既に亡くなられており、相続人の方に相続人代表者の指定をお願いしているところでございます。　そうした状況ではございますが、８月25日付で14件の返還金支払決定を行い、本日までに現在11件の支払いが完了しているという状況でございます。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　数はそれほど多いわけではありませんが、このことによって市の信頼を回復できるというように私は思っておりますので、まだ全て返還に至っていないようでありますが、なるべく丁寧に事務を進めて、理解をいただいていただきたいと思います。これは、この程度で終わっておきます。　次に、（２）の下水道使用料について伺います。これまでいろいろ受益者負担金について議論してきましたが、こうしたものを調べる中で、実は下水道料金そのものについても、いろいろなケースで収納できていない。いわゆる徴収漏れがあるということが分かってきました。それは蒲郡の例ではなくて、よその事例として分かってきました。　そこで、徴収までの流れの中で、いろいろ問題点があるということが分かってきましたので、まずアとして、蒲郡市の使用料徴収までの事務の流れについて説明をお願いいたします。 ○稲吉郭哲議長　上下水道部長。 ◎贄年宏上下水道部長　下水道使用料の徴収事務の流れにつきましては、使用者の把握から始まり、汚水排出量を認定し、その後調定を行い、納入通知を発送して収納していくという流れになります。　本市におきましては、収納事務につきましては、水道課を通して委託事業者であるヴェオリア・ジェネッツ株式会社へ委託しております。　新規に下水道を使用したい場合につきましては、排水設備指定工事店が排水設備計画確認申請書をヴェオリア・ジェネッツが受託している給排水窓口に提出します。次に、下水道課において接続が可能かどうかや使用料徴収に必要な水栓番号等を確認するとともに申請書を審査いたします。　その後、指定工事店が排水設備工事を行い、工事が完了しましたら、排水設備工事完了届及び使用開始等届を給排水窓口に提出します。そうした後、臨場検査と下水道課の机上検査で合格した場合は料金システムにデータ入力を行い、下水道使用料を徴収するという流れになっております。　また、下水道の使用の休止、開始、使用形態の変更や構成人員の変更などがある場合には、給排水窓口に書類を提出し、下水道課で確認後、料金システムでデータ変更登録を行い、変更後の下水道使用料を徴収する流れとなります。　平成30年度からは給排水窓口において水道課の給水装置工事申込書と下水道課の排水設備計画確認申請書を同時に受け取るようになり、情報の共有化が進んでおります。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　私もざっと話を聞いておりましたので、私なりに流れをフローチャートにしてみましたので御覧ください。パネルを示します。（パネルを示す）　今説明があったように、利用者、施工者が一番左です。排水設備計画認定申請書を出して下水道課がチェックして認定をする。工事が始まって工事完了届と使用開始の願いが出されて、データ入力をして賦課徴収をするという形に蒲郡市ではなっているという話でした。特別な例として、一番下に黄色い３つの種類がありますが、例えば、製氷業者というのは、水は受け取るけれども、みんな氷にして出荷しますので下水には流さないということで、特別な減量認定というのをします。それから井戸水を使っている方は、水道の水の量で下水道料金を掛けると足りませんから、人員とか世帯の構成に応じて井戸水利用者の排水量の認定を行うと。さらに生活保護を受給している人は、減免の制度がありますので、福祉課が手続をお手伝いしてくださっているようですが、福祉課を通じて減免の認定をしてデータ入力をしていく。ざっとこういう流れになります。今の説明の中で、工事を完了したときの現場検査と机上の机の上でのチェックというのが、ここには書いてありませんが、主にこういう流れだというように理解しております。　それから今、データを１つの書類で共有して出していますよという説明もありました。このことによってミスが減らせている部分もありますので、少しよその自治体と違うケースがあると思っています。主にこの流れを頭の中に置いた上で、よその事例での徴収漏れのケースを検討しながら、蒲郡としては問題がないかどうかを今からチェックしていきたいと思います。　まず、イとして、下水道使用料受付、審査の不備による徴収漏れがよそではあるというように言われていますので、蒲郡市ではそういうものがないかどうか。インターネットで調べると、たくさん下水道料金の徴収漏れというのが出てきます。ざっと私が調べただけでも相模原市、神戸市、松坂市、小城市、今治市、河内長野市、滑川町、塩釜市などなど、数えれば切りがありません。額の多少もありますし、時期も前後がありますが、つい最近になってもこういう事例は発覚しております。　蒲郡市で同様のケースがあるということが心配されますので、チェックがされているのか、徴収漏れを起こさない対策が取られているのか、順次伺っていきたいと思います。　まず、イで紹介しました下水道使用料の受付審査の不備による徴収漏れであります。これはよその自治体で言うと、使用開始届にメーターの番号が書かれていない。それでそのまま通っていってしまう。あるいは集合住宅で何件も利用者がいるけれども、対象のメーターが全戸数分入っていなくて、漏れがあって徴収漏れになってしまったという事例が起きているようであります。蒲郡市においては、こういう事例がないかどうか。あるいは対策が取られて、そこは心配ないよと言えるのかどうか。この点についてお願いします。 ○稲吉郭哲議長　上下水道部長。
   ◎贄年宏上下水道部長　昨年度から上下水道料金システム及び関係書類を約9,000件確認しておりますが、その中で本市におきましても同様の事例があったことを確認しております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　やはり人間のやることですから、あるということでありました。　今9,000件を確認して、その事例があったということですが、件数等々については分かりますか。 ○稲吉郭哲議長　上下水道部長。 ◎贄年宏上下水道部長　昨年度と今年度で排水設備工事完了届及び使用開始等届の未提出が２件、集合住宅での受付誤りを１件確認しております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　ありがとうございます。　次に、ウの問題について伺いたいと思います。これは工事完了から料金システム登録までの引き継ぎ漏れについて伺いたいと思います。よその事例では完了届を下水道課が受け付けて料金システムに記入をしなければいけない。ここで言うと、真ん中の工事完了届からデータ入力です。今蒲郡では直接給排水窓口になっていますが、通常は下水道課に届出が出て、下水道課から給排水のデータ入力へ送られる。水道が主にやっていますから、そこへ送られるというケースで、そこで引き継ぎを漏らしてしまうというようなケースがあります。蒲郡市では、その両方をヴェオリア・ジェネッツ株式会社がやっているということですので、余り漏れがないのかもしれませんが、一応確認のため、この点についても伺っておきたいと思います。 ○稲吉郭哲議長　上下水道部長。 ◎贄年宏上下水道部長　昨年度から今年度にかけて完了届受付時の連携不足による事例を８件確認しております。本市では、先ほどのとおり、平成30年度から完了時の排水設備工事完了届及び使用開始等届の受付と料金システムの入力は、共にヴェオリア・ジェネッツ株式会社が行っております。完了届受付後の臨場検査につきましても、同様にヴェオリア・ジェネッツ株式会社が行っておりますが、それ以前のものについては別々に受付をしており、こういった例が判明しております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　今のお答えで、私も初めて聞くので、この場で考えたことですが、届出を２つ一緒にしたというのは非常によいことだったと思います。よその事例の対策集を見ると、同じ書類に書き込むように変更をしているということが出ていますので、ここは安心しました。新しいものではないけれども、昔の下水道が受け付けて入力を水道がやっているところで漏れが８件あったということでありました。　続いて、エの入力漏れや入力ミスによる漏れについて伺いたいと思います。　これは単純に入力担当者の打ち込みミスというように言われているものですが、誤入力ですね。この点では、蒲郡の状態はどうでしょうか。 ○稲吉郭哲議長　上下水道部長。 ◎贄年宏上下水道部長　システムへの入力誤り等の事例につきましては４件確認しております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　ありがとうございます。分かりました。　続いてオに移ります。排水設備を伴わない給水設備の増設等について、このようなことがあるのかと思いますが、例えば、同じ敷地内に息子さんの家を造ったと。母屋は下水道とつながっていますが、息子さんの家の部分については、水道は引いたけれども、下水道の手続をせずに母屋のほうと一緒に下水をつないでしまうというようなケースですね。要するに水道開始届が出されないまま下水道を使ってしまう事例などが、よその事例では挙がっておりましたが、こういったケースはあるでしょうか。 ○稲吉郭哲議長　上下水道部長。 ◎贄年宏上下水道部長　水道の切替え工事や給水設備の増設などに伴う情報連携の不足等により、そういった事例が起こりますが、こういった事例を９件確認しております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　あるものですね。私も今、初めてここで数字を聞きますので驚いていますが。　では続けてカに移ります。無届接続による徴収漏れであります。これは、故意かどうかは別として、届出を出さないまま接続をしてしまう。さすがに個人で下水道につなぐということはなかなか難しいものですから、業者さんがやるのだと思いますが、それにしてもよその自治体では、こういう事例があったということですね。その対策としては、工事会社にやる手順をきちんと説明するというような対策も取られておりました。あるいはパトロールをするというような話もありましたが、パトロールで見つけられるのは限られていると思いますが、そういうことで無届接続という徴収漏れがあるということでありますので、この点について蒲郡市の状況はどうでしょうか。 ○稲吉郭哲議長　上下水道部長。 ◎贄年宏上下水道部長　このような事例、無届接続につきましても２件確認しております。こうした事例の際には、業者に指導とともに指名の一時停止などの措置も行っております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　蒲郡でもあるということが分かりました。　こういう件が発覚したということは、改めて伺いたいと思いますが、その措置として指名停止もしているということでありますので、故意による悪質なものなのか、何か手続上で抜けてしまったとか、故意ではないというような事例だったのか。その点が分かれば教えてください。 ○稲吉郭哲議長　上下水道部長。 ◎贄年宏上下水道部長　こちらにつきましては、業者同士の連絡が十分でなかった。建売住宅で中と外の設備を別にやるなどの事情により、聞き取りの結果、決して悪意をもってやったということではないですが、結果として無届けになってしまったということで、私どもはそうした処分の基準がございますので、それに基づいて粛々と手続をさせていただいたというところでございます。 ○稲吉郭哲議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　続いて、キについて伺います。これは先ほどのフローチャートの中の一番下です。生活保護受給者が減免の手続をすると下水道料金を減免してもらえるというシステムがあります。蒲郡のフローで言うと生活保護を担当している福祉課が関わって給排水窓口に連絡をするというシステムになっているそうであります。生活保護の受給者が生活保護から外れたり、亡くなったりしたときに、そのまま残ってしまったりするケースがあるようであります。これはほとんどが市の内部の連絡ということになりますが、こういった事例はいかがでしょうか。 ○稲吉郭哲議長　上下水道部長。 ◎贄年宏上下水道部長　ただいま御紹介のありました事例につきましては、本市におきましては、昨年から現在まで確認されておりません。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　ありがとうございました。　それなりに数は少ないですが、事例があることは分かりました。今前提となっているのが、昨年からの確認件数というように答弁がありましたので、9,000件という話が最初にあった部分もありますが、昨年からの調査というのは、これはケのところで聞きます。　クのところです。徴収漏れの確認後の対処の仕方、徴収漏れが発覚した場合の対処はどのようにしているのかというのをお伺いしたいと思います。 ○稲吉郭哲議長　上下水道部長。 ◎贄年宏上下水道部長　下水道使用料の徴収漏れの疑いがある場合には、公益社団法人日本下水道協会が発行している下水道使用料・受益者負担金（分担金）徴収事務の手引きに従い、本人立合いの上、現地調査を実施し、下水道に接続がされているかどうかの確認を行っております。　下水道に接続されていた場合には、本人に接続時期や施工業者名等の経過を聞き取り、事実を確認した上で、時効にかからない最大５年間分を遡及して請求しております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　分かりました。　それで、ケの定期的なチェックとその手法、事務量について伺いたいと思いますが、このフローチャートは私が作ったものですから、余り正確でない部分もありますが、皆さんもお気づきかと思うのですけれども、意外と下水道課が直接関わっている部分がないのです。ですから、通常のいろいろな事務の中で「ああ、ここ間違っているわ」というように気づくということが、かえってないのかなというように思います。給排水窓口のヴェオリア・ジェネッツ株式会社がほとんど市民や施工者との窓口になって対応しているし、データ入力もそこが行っているということが分かります。誤りが発見されにくいのかなというように思う部分もありますし、先ほどあったように完了届と使用開始届が一緒に出てくるということで、入力ミスを防げるという部分も一方であるというように思います。　先ほどもありましたが、給排水設備が出てきたときも、下水道課は審査をしますが、この審査は机上の審査ですね。それから完了届が出たときも、実際に現場をチェックするのは給排水窓口のヴェオリア・ジェネッツ株式会社がやっているということで、下水道課が現場を見る機会も非常に少ないというのが分かります。そういう点で言うと、一定の特別な漏れのチェックをしないといけないのではないかと思うわけです。まず、伺いたいのは、どうやって漏れている人を抽出するかということが、技術的な問題も含めて課題になるわけですが、もう一つパネルを示します。（パネルを示す）　このパネルは、いずれもSideBooksのほうに入っておりますので、それぞれの手元で見ていただくこともできると思います。これは他市の下水道料金の漏れの事例を参考に、どこに漏れが潜んでいるのかというのを図で示そうと思って作ってみました。供用開始しているところの土地所有者、居住者、あるいは事業所もあります。これが全ての一番大きな枠です。その中で届出が出ている人と出ていない人があります。届出が出ていても休止をしている人もありますし、井戸を利用している人もある、減免を受けている人もある。未使用の中に浄化槽を使っている人がある。受益者負担金の猶予を受けている方がある。赤で示してありますが、赤の右側の小さい部分です。徴収猶予状態だけれども、接続していた事例が、この間発見されまして、受益者負担金のほうで取るべきものを取れなかったという部分もありますし、逆に言うと、接続しているのに料金が取れていなかったことになりますから、ここに潜んでいる可能性があります。　もう一つは、届出が出ていなくて、黄色で書いてある部分です。入力ミスによって本当は届出を出していなければいけないのに届出が出ていないとか、給水装置を増設して下水がつながっていることになっていないとか、あるいは先ほどありました無届けの工事によって未使用状態になっているという方があるのです。そうするとデータベース上で、全体の数字から順番に使用届の人は省きます。浄化槽の利用の人は省きます。受益者負担金を猶予されている人も省きます。そうすると、そこに残った部分に入力ミスや、そういうものが潜んでいるのではないかというように私は思うわけです。　受益者負担金の今後の漏れをなくす対策の中で、地図情報システムを使って何とか正確に抽出できるようにしようという話がありました。そうすると、この部分も同じように地図情報システムの中から、今言った使用届の人、猶予の人、浄化槽の人を省いていくと残るのではないかというように私は思うわけです。もちろん紫で示してあるように、休止している人、井戸を利用している人、減免の人の中にも漏れの可能性がありますが、よその事例で言うとありますが、赤い部分を重点的にチェックするのがいいのではないかというように私は思うわけです。通常業務の中では、そういう作業をするというのはとても難しいし、困難だというように思うわけです。ですから、私としては定期的なチェックをすること、手法としては地図情報を含めてデータベースから抽出をするシステムなり手順を決めてかかることがいいのではないかというように思っています。ただし、その事務量がどの程度になるかというのは私には分かりません。これまでのいろいろな話を聞いていると、なかなか大変なことになりそうですし、現場のチェックも含めてやらなければいけないということになりそうです。先ほども話がありましたね。現場で確認をするという話がありました。　ですから、まず定期的なチェックを現在しているのかどうか、漏れを確認するためのチェック。先ほど9,000件についての数字が発表されましたが、それは定期的なチェックをやった結果として出てきたものなのか、たまたま今回、私の質問があったのでチェックをしてみたというようなことなのか。これまでのやり方というのはどうなっているのか、まず教えてください。 ○稲吉郭哲議長　上下水道部長。 ◎贄年宏上下水道部長　まず、定期的なチェックでございます。下水道使用料のチェックにつきましては、料金システム入力後に、月１回開催しております給排水窓口業務報告会でヴェオリア・ジェネッツから提出される記録簿、これはどのような処理を行ったかという記録でございます。記録簿と統合型地図情報システム（ＧＩＳ）で下水道課担当職員が、記録簿の内容が料金システムで実際に登録されているかどうかという確認を行っております。　また、年度が替わる際には、排水設備計画確認申請書の受付簿で工事が完了しているのか、未完了である場合はいつ頃完了するのかなどについて確認しております。　このほか、使用開始等届出による下水道の中止や、井戸水等の人数変更に伴う排水量についても料金システムと地図情報システムでの認定量を確認しております。　下水道使用料の徴収漏れの確認に係る事務量につきましては、初めに統合型地図情報システム（ＧＩＳ）や料金システムなどで料金情報の時系列を確認し、その後、使用者本人と現場で事実確認をするために、下水道課が出向いて説明を行っております。現場から帰庁した後に事務処理等を行いますので、１件の確認に当たって、およそ半日を要しているという状況でございます。こうしたことから、下水道使用料のチェックを定期的に行うことにつきましては、現状においては大変厳しい状況にあると認識しております。　次に、9,000件のチェックのことでございます。9,000件のチェックにつきましては、例年は通常事務の中で徴収漏れ等を発見しておりましたが、昨年５月から9,000件の拾い出しをしておりまして、そちらの内容につきましては、まずは、他市の事例などにより、似たような事例をピックアップして行ったものが約5,500件弱、それから申請書一覧の確認を平成29年度からの書類のチェックをかけておりまして、そちらが約3,500件ほどを合わせて9,000件でございまして、これは例年の通常業務の中で行っているチェックに加えて、昨年度は実施したものでございます。これは下水道受益者負担金の例も出て、そちらを確認するのに当たり、他市では下水道使用料等についてもチェックしているという状況があり、そちらも進めたものでございます。　それから、柴田議員に先ほど御提案いただきましたＧＩＳを使ってチェックをするということにつきましては、この事例の表などは大変分かりやすく、他市でもこういったものを拾い出してチェックをしているということは認識しております。今の蒲郡市のＧＩＳのシステムにつきましては、それぞれのレイヤーを複合的にフィルターをかけて抽出していくということが、なかなか難しいようでございまして、そちらにつきましては、チェックの方法についてはＧＩＳを使った方法がいいのか、あとリストの突合につきましては、今後どのような形の確認方法が可能であるか、また、効率的であるかということにつきましても、ただいま御提案をいただきました方法を含めまして検討をしてまいりたいと考えているところでございます。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　今の説明で、大体状況が分かりました。9,000件というのが通常の業務だけで出てきたものではなくて、それプラス特別に拾い出し、他市の状況を見て5,500件を抽出して、そこの確認をしたということでありますので、やはり通常の業務だけでは、どうしても漏れが出るのかなというように思いました。今具体的にレイヤーの重ね合わせが難しいという話がありましたので、今のＧＩＳのシステムだけでは難しいのかもしれませんが、いずれにしても受益者負担金の対策でもＧＩＳについては検討するというように言っておられますので、そこは上手にタイミングも図りながら工夫をしていただけたらというように思います。　それで、事務量としてはなかなか大変なのですよという話がありました。特に現場確認をしなければならない部分があるという作業は、どうしても人手が要ります。私はこの間、農業ハウスなどの償却資産税の問題も課税漏れがあるということで指摘をしてきましたが、問題の根本的なところは、課税にしろ賦課の公平性を保つために、必要な事務を行うだけの人員を確保してほしいということなのです。確かに蒲郡市をＰＲする仕事とか、そういうことも大事でありますが、やはり行政の一番基本である税金の問題とか、公平な事務を行うという点では、ここに一定の人員を配置して漏れのないようにするということは必要なことだというように、私はこれまでも言ってきましたし、今回の事例を見ても、やはりそういったところに必要な人員を割いておかないと後回しにされがちな事務なのです。見て見ぬふりとは言いませんが、素通りをしていても特別に目立たない。でも発覚したときには大変不公平な事態が起きるし信用をなくすということがありますので、どうかここは必要な事務を行うだけの配置をお願いしておきたいと思います。　また、必要なときには、こうした議論をさせていただきたいと思います。大きい１は、これで終わります。　次に、大きな２番の平和行政と教育について伺いたいと思います。　ロシアのウクライナ侵攻を契機にして、平和や核兵器に対する関心も高まっています。戦後77年が経過して戦争体験者が減る中で、その実態を語り継ぐ機会も少なくなっているというように思います。悲惨な戦争を繰り返さないためには、平和行政をより充実させて取り組むべきだというように考えます。以下の点について伺いたいと思います。　（１）として、平和首長会議の目標と核兵器禁止条約への批准推進について伺いたいと思います。　この平和首長会議の目標というのは３つありまして、１つは核兵器のない世界の実現、国連・各国政府及びその同盟国に核兵器廃絶に向けた行動を要請することにより為政者の政策転換を促す。２つ目が、安全で活力ある都市の実現として、人類の共存を脅かす飢餓・貧困等の諸問題、難民問題、人権問題の解決及び地域ごとに異なる多様な課題に取り組む。３つ目の目標として、平和文化の振興と掲げています。核兵器廃絶に向けた為政者の政策転換を促す環境や人類共存に向けて連帯する市民社会をつくるため、平和文化を市民社会に根づかせるというようになっております。　その中の１つとして、核兵器禁止条約への批准推進というのを目標といいますか、政策として掲げているわけでありまして、私はぜひ蒲郡としても、その一員である以上、政府への要請を行うべきだというように思っていますが、この点について、蒲郡市のお考えを伺いたいと思います。 ○稲吉郭哲議長　市長。 ◎鈴木寿明市長　ただいま柴田議員から平和首長会議の最近の取組につきまして御紹介をいただきましたが、この３つの目標は、令和３年から令和７年までの４年間の行動計画であります持続可能な世界に向けた平和的な変革のためのビジョンに掲げられております。　柴田議員、御指摘のように、この行動計画では、核兵器を廃絶し、人類の共存が持続可能となることにより、あらゆる人が永続的に平和を享受できる世界、いわゆる世界恒久平和を実現するため、各国に核兵器廃絶に向けた具体的な行動を促すという強い目標を掲げていると感じております。　このように具体的な目標を掲げている平和首長会議に加盟している立場からも、政府に対して、核兵器禁止条約の批准を要請していく考えはないか、併せて御質問をいただきました。　私といたしましては、現時点で核兵器禁止条約の批准を要請していく考えを持っておりませんが、ロシアがウクライナに侵攻し、核兵器による威嚇を行うなど、人類の生存に脅威と不安を与える事態に直面している現在、世界の恒久平和の実現に向けて、新たな行動を起こしていくことが大変重要ではないかと考えております。　折しも今年は、私の市政運営の原点であります蒲郡市民憲章が制定してから50周年の節目の年でございます。この市民憲章の前文にあります明るい豊かな郷土をつくるためには、平和に対する取組を進めていくことが必要であると考え、非核平和都市宣言を行い、戦争や核兵器のない恒久平和の実現を訴えていくことといたしました。　10月４日まで非核平和都市宣言案のパブリックコメントを募集しておりますが、こうした一連の取組を通して、市民とともに平和への誓いを新たにしていくことから始めてまいりたいと考えております。 ○稲吉郭哲議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　実は私も大変抜かっておりまして、市の広報を見るのが遅くなって、非核平和都市宣言のパブリックコメントをやるということを知らずにおりました。この発言通告をする中で、そのことを知りまして、ただ、パブリックコメントの案文はその時出ておりませんでしたので、出たら早速中身を読ませていただきました。市長がそうした決断をしたことに対しては、大変高く評価をしたいと思いますし、平和問題を正面から取り組もうということでありますので、歓迎をしたいというように思います。　併せて、核兵器禁止条約の批准要請については、今考えはないということで残念でありますが、これはそれとして、（２）として、憲法９条の改正論が今起こっております。あるいは核問題で言うと核共有論というのが出ておりまして、核抑止力のために核を日本にも配備すべきではないかというような話まで出ているぐらいです。こうした動きに対しては、市長の考えを披瀝できれば、ぜひお聞かせいただきたいと思います。お願いします。 ○稲吉郭哲議長　市長。 ◎鈴木寿明市長　核に対する認識は一人一人異なることは承知していますが、これは自国や世界の安全保障をどのように確保していくのか、どのような手段で現在の厳しい国際情勢に対応していくのかを考えた上での違いなのではないかと思っております。　私自身は、我が国の置かれた状況を鑑みて、自治体の長として政府の取組を支持しているところでございますが、核兵器の廃絶を目指していくことが肝要であり、そのための国民的な議論が広がることを願っております。　今回、本市において非核平和都市宣言を行おうと考えたのも、市民とともに世界の恒久平和に向けた議論の契機になればとの思いでございます。市民の暮らしや平和を守っていくにはどうすればよいのか、引き続き考えていきたいと思っております。 ○稲吉郭哲議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　もう一歩踏み込んで、積極的な考えの表明をしていただけるとうれしいなと思いますが、市長のお考えを伺いましたので、これは、ここにとどめておきたいと思います。　先ほど、非核自治体宣言の話が出ましたが、せっかくですのでパブリックコメントで書こうと思っていますが、私も非核自治体宣言の中身を読ませていただきました。少し感想だけ申し上げておくと、これまでの経緯が詳しく書かれているのです。確かに非核自治体宣言そのものは、蒲郡市は決して早い制定ではないわけです。全国にはたくさんの自治体がやっていますから、本当はもう少し具体的な行動を、蒲郡はこの宣言をして、宣言をすることが目的みたいになっているので、そうではなくて宣言をしてどういうまちにするのだという行動の部分が、もう少し含まれるといいなというように私は感じました。いわゆる非核３原則です。これを守るのだということを書き込んでほしいなと思うのです。具体的に言うと、蒲郡市では核を保有しない。核は製造もしない。もちろん蒲郡で製造することは、まずないと思いますが、それにしても３原則ですから、保有もしないし製造もしないし、持ち込ませないということを具体的に明示していただくと、例えば、蒲郡市は港がありますから、核兵器を積んだ軍艦は来てはいけないよということにもつながるわけで、そういう具体的な行動といいますか、宣言をするだけでなくて、こういうまちにするということを具体化していただけるといいなと思いますので、一言だけ申し上げておきます。　３点目に移ります。　小中学校での平和教育はどのように行われているかです。連日戦争に関する状況が報道されています。ある意味で言うと関心を持つチャンスでもあるわけで、もちろん学年によっていろいろなレベルがありますし、関わり方もあると思いますが、一定の年齢の子供たちには自由討議みたいな形で、具体的に自分の戦争に対する考えをぶつけ合うような機会があると深まっていいのではないかと思いますが、現在の平和教育というのは、どのように行われているのか伺いたいと思います。 ○稲吉郭哲議長　教育長。 ◎壁谷幹朗教育長　小中学校における平和に関する学習は、各教科ですとか道徳の学習において、学習指導要領に規定されております。具体的には、例えばですが、小学校４年生以上の国語科で言いますと、４年生では「一つの花」、６年生では「ヒロシマのうた」など、戦争に関わる教材が組み込まれ、登場人物の心情を正しく読み取ることで、作品に描かれている戦争を追体験し、戦争観や平和観について考える学習が行われております。さらに、「ヒロシマのうた」の学習後には、戦争や平和について書かれた本を読みましょうと、複数の本が紹介されております。　また、社会科では、近現代史で文明開化や富国強兵等をキーワードに、なぜ戦争に向かっていったのかを考える学習が展開されております。　最近のウクライナ問題では、中学校で様々な取組が行われております。社会科の歴史の学習では、ウクライナとロシアの歴史的な背景を学び、どうして戦争に発展したかについて予想を立て、意見交流をしております。また、公民の学習では、日本が行っているウクライナ支援や、日本に避難してきましたウクライナ人の生活について調べ学習を行い、発表や感想交流を行っております。さらに、今年度の特徴としまして、夏休みの生活作文や読書感想文に戦争やウクライナのことを取り上げた作品が多かったとのことでした。　ほかにも、映像でありますとか絵本、漫画など、児童生徒の発達段階に合わせた様々な教材を活用しながら、教育活動全般を通じて、子供たちに平和の大切さや戦争の恐ろしさを学ぶ機会を設けております。　以上でございます。 ○稲吉郭哲議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　ありがとうございます。　今年度の特徴として、ウクライナに関わった話題も出てきておりますので、うまく活用しながら平和を守っていくという立場を子供たちにも普及をしていただきたいと思います。　４点目に移ります。　戦争や被爆体験を語り継ぐ取組についてでありますが、私もショックを受けていたのは、高齢化が進んで、蒲郡にあった被爆者団体、折鶴会といいますが、これが解散をしてしまったというように伺いました。確かに私の存じ上げている会員の方も随分高齢となりましたし、なかなか会う機会もなくなってきたなと思っておりましたが、せんだっての平和行進の折に解散をしているという話を伺いました。　行政であるとか、教育の現場としても積極的に取組をしないと、あるいは企画を設けないと、戦争体験、あるいは戦争の語り継ぎみたいなことができなくなってしまうのではないかという心配があります。これを具体的に強化していこうという立場が必要だと思いますが、市の見解を伺いたいと思います。 ○稲吉郭哲議長　総務部長。 ◎平野敦義総務部長　戦争や被爆体験を語り継ぐ取組としましては、市ではこれまで、学校教育において体験談を聞く場を設けることのほか、市民の皆さんの取組を支援してまいりました。　柴田議員から紹介がありました蒲郡市折鶴会は、蒲郡市社会福祉協議会主催の福祉まつりにおきまして、長年、原爆写真を展示し、戦争の悲惨さや平和の大切さを訴えていただいておりましたが、残念ながら昨年４月に解散されております。　また、本市出身の戦没者の英霊の顕彰や戦没者遺族の福祉向上を図ることを目的とした組織であります蒲郡市遺族連合会につきましても、今年度末に解散されるというように伺っております。いずれも会員の高齢化や会員数の減少に伴い団体の運営が難しくなり、ひいては戦争や被爆体験を語り継ぐ場がなくなってきていると認識しております。　こうした中、金沢ヒューマン文庫を愛し守る会の皆さんが「音楽と共に聴く『戦争体験』を語り継ぐ会」を毎年終戦記念日の近くの日に開催され、戦争の本質である悲惨さや愚かさを伝えていただいております。　これまでの市民の取組に敬意を表しつつ、今後は、関係団体と連携し、市として戦争体験を語り継いでいくための取組を検討していきたいと考えております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　ありがとうございました。　その最後の一文が私は聞きたかったのです。民間団体や実際に体験した人たちの好意で続けるというのは、ほとんど難しくなってきた。行政もそこに関わって具体化していくということを検討するということがありましたので、そこに期待して、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○稲吉郭哲議長　この際、11時10分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時59分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時10分　再開 ○稲吉郭哲議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に進行いたします。大須賀林議員。 ◆大須賀林議員　議長のお許しをいただきましたので、一般質問の発言をさせていただきたいと思います。また、議長の許可をいただいております、パネルを皆さんに見えるように、そちらのほうに出ますので参考にしてください。（パネルを示す）データは格納もお願いしてありますので、パソコンのほうにもありますので御覧ください。　通告、下水道事業のこれからの取組についてということで、（１）の現状の下水道事業についてということです。初めに、パネルの左のほうの、循環のみち下水道、赤い丸で水の循環ということで書いてあるところを御覧ください。　この循環のみち下水道とは、国土交通省が21世紀に係る下水道事業のコンセプトとして、健全な水の循環、資源・エネルギーの循環を掲げ、まだまだ行き届かない下水の普及に向けた各種取組を進めているということのキャッチフレーズといいますか、言葉で、「循環のみち下水道賞」という、賞も取組によって毎年表彰があるということです。そのイメージとして、循環のみちということが掲げられています。　これは丸く書いたのですけれども、上水でも下水でも一緒なのですけれども、循環ということで、降った雨、釈迦に説法で皆さんに怒られると思うのですけれども、雨が降って、何もしなければ川とか地面に染み込んで、最終的には海に流れ出て、その海が蒸発して雲になって雨になってぐるぐる回っていると。その水の循環の中の一部を利用させてもらっているのが飲み水である上水、上水道で蛇口をひねって出てくる水を飲み水に使ったり、食事に使ったり洗濯、工場の水、お風呂、いろいろ使って下水に流します。下水は使った汚い水を汚水ということで、汚水を浄化センターというか、水を再処理して、きれいにして自然界へ戻すというサイクルで、下水というのはイメージをされていると思います。　このサイクルを見ていると、水という限られた資源を循環させる、まさに今市が掲げております循環型社会にもつながっていくものではないかと思います。使った後のきれいな水に戻して海に放流するという、下水はすばらしいなと、ここら辺は私も思うところであります。　そこで（１）のアの総務省からの要請のあった経営戦略や、下水道法に係る基本計画、流域総合計画、社会資本整備に係る計画等、下水の事業の中でもいろいろな計画があるのですけれども、市としてのいろいろな計画を合わせた将来像はどうなっていくのか説明をお願いしたいと思います。 ○稲吉郭哲議長　上下水道部長。 ◎贄年宏上下水道部長　今後の本市の下水道事業について、順次説明させていただきます。まず経営方針につきましては下水道事業における収支構造適正化に向けた取組を推進するため、令和３年に作成しました蒲郡市下水道事業経営戦略を基に、汚水処理に係る費用を下水道使用料で賄えるよう適正な使用料の設定、老朽化した既設管渠のストックマネジメント計画の策定、下水道普及率や水洗化率の向上等に努めてまいります。　汚水管渠の整備につきましては、下水道整備推進重点化事業として未普及対策を進め、早期概成を目指しており、概成後は既設管渠の老朽化対策としてストックマネジメント改築計画を定め、更新していく必要があると考えております。　浄化センターにつきましては、本市の下水道事業を取り巻くあらゆる状況に合わせて、市の汚水適正処理構想の見直しを行うに当たり、基本計画、事業計画及び都市計画決定の変更が必要となる場合がありますが、広域連携を含めた様々な選択肢を研究・検討し、適切に判断する必要があると考えております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　大須賀林議員。 ◆大須賀林議員　説明のほうをありがとうございました。　ただいま説明していただいた中で、汚水処理に係る費用を下水道の使用料で賄えるように云々とお聞きしました。ここのところは、私も思いは同じであります。下水を使い始めて、昭和52年からですのでこれで45年たちました。当初の計画から見ますと社会情勢とか人口とか、当初想定していたものからは人口減もあっていろいろ変わってきていると、たくさんいろいろなことがあると思います。引き続き何をしていくのが一番よいのかみんなで考えていく必要があるのではないかと思います。　当初、処理場とかいろいろな管渠の計画に携わった職員も、45年たてば、その当時の人は誰もいないわけであります。現場の職員も世代も変わって、当初どういうことを考えて設計していたのかなというのも分からなくなってしまいますけれども、引き続き下水というのはずっと使っていかなければいけませんので、次の下水のリーダーにもしっかりと期待していくものであります。　次にイの地方公営企業法が適用されまして、これが平成31年、それまでの下水道特別会計から公営企業会計になって４年目です。企業会計に変わった成果はどうなったのか。企業会計に変わるときにもこの議場で議論があったと思いますけれども、企業会計制度になってよくなった点、そして悪くなったところがあれば、どうなったのかということについて御説明をお願いしたいと思います。 ○稲吉郭哲議長　上下水道部長。 ◎贄年宏上下水道部長　下水道事業につきましては平成31年に企業会計に移行しました。よくなった点といたしましては、損益取引と資本取引を分けることにより、１年間の経営状況や資産、負債などの財政状況を明確に把握できるようになり、これにより他市との経営比較や経営分析が容易になりました。また、期間損益計算により使用料対象原価が明らかとなり、使用料の算定を適切に行うことが可能となりました。加えて、経営状況や財政状況の明確化により職員のコスト意識が高まり、経営に対する意識が向上したと感じております。　逆の点といたしましては、特別会計の時には、他の会計と合わせて資金管理を行っていたため、予算の執行状況に重点を置いておけばよかったところですが、企業会計においては、常に資金管理も必要となることと合わせ、手持ちの資金も十分とは言えず、資金繰りがとても難しいと感じております。また、経理に関する専門的な知識が必要となりますので、職員間の事務引き継ぎが課題であることも感じております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　大須賀林議員。 ◆大須賀林議員　今最後のほうにおっしゃいました経理に関する専門的な知識が必要という言葉もありました。まさに今、御答弁いただいた企業会計になって、財政のプロでありました贄上下水道部長がおられるということは、下水道事業にとって、とてもありがたいことではないかと個人的にも思っている次第です。黒字化に向かって企業会計がその後押しをする大きな力になるのかなと、私自身は思っていたわけなのですけれども、ほかの蒲郡市の企業会計ですね。水道事業、病院、そしてモーターボート競走事業に比べますと、会計制度が変わっただけでは、まだまだなのかなというのが率直な感想でございます。それでも現実がそうですので、これからはもっとよくしていくことが必要なのかと思っております。　続いて、（２）の下水道事業費についてのア、事業着手から今に至るまで、汚水事業とか雨水事業があると思いますけれども、それぞれ今までかかった累計の事業費は幾らぐらいかけてきたのか、その辺を教えていただきたいと思います。 ○稲吉郭哲議長　上下水道部長。 ◎贄年宏上下水道部長　蒲郡市が公共下水道事業に着手しました昭和45年度から令和３年度までの事業費のうち、汚水分につきましては、管渠工事費が約404億3,000万円、処理場建設費が約137億1,000万円、ポンプ場建設費が約11億2,000万円で、合計約552億6,000万円でございます。　雨水分につきましては、管渠工事費が約87億8,000万円、ポンプ場建設費が約13億6,000万円、合わせて約101億4,000万円となっております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　大須賀林議員。 ◆大須賀林議員　ありがとうございます。　今お聞きしますと、下水というのは汚水と雨水があるわけですけれども、汚水のほうが５対１ですか、物すごく汚水のほうを重点的にやっているというのがよく分かりました。汚水私費、雨水公費という言葉を御存じだと思いますけれども、汚水というのは自分で出した汚水の金は私費、自分で処理しなさいよと。雨水は公費ですよと、公の金。雨はみんなのお金でやるのが原則というのが昔から言われております。それから、今汚水の建設費の合計が552億円、今までかかったとは本当にびっくりしました。年間の使用料収入、我々が払うお金ですね。先ほど言ったヴェオリア・ジェネッツ株式会社がメーターを見に来て、そちらへ払うお金が年間で８億円、これと比べて、これを返すためには552億を８億で割ると何十年とかかるわけだなと思うわけであります。何となくの感想ですけれども、えらい金だなということでございます。　続いて（２）のイに移ります。　そうしますと、汚水を整備する残事業費というのは、あと幾らぐらいかかるのか。そして下水道法認可分ですか。今年度もずっと工事をやっていますけれども、今やっている工事と、凍結している浜町も含めた全体計画、今すぐはやれないけれども、凍結しているところもあると思うのですけれども、いずれはやるという計画になっている計画面積分と、どれくらい見込まれるのか。ざっとになってしまうと思いますけれども、その辺の見込みを教えていただきたいと思います。 ○稲吉郭哲議長　上下水道部長。 ◎贄年宏上下水道部長　今後の汚水整備の事業費につきましては、認可区域分につきましてはアクションプランによる令和５年度から令和８年度概成までの整備費で約53億円を見込んでおります。認可区域外の浜町地区等の整備費につきましては、基本計画での概算になりますが約230億円で、合計しますと残りの管渠工事費は約283億円と想定しております。また、処理場建設費につきましても基本計画の概算ではございますが、約217億円と想定しております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　大須賀林議員。 ◆大須賀林議員　ありがとうございます。　とりえあえず今工事している面整備工事が53億円と理解しました。下水の計画区域に入っていても、凍結状態になっている浜町地区も入れると、あと283億円とのことですけれども、それと処理場もまだ217億円かかるよということで、浜町足す処理場はちょうど500億円かかるということで、今までかけていた金と近いぐらいの金が計画上かかるということがよく分かりました。それだけかけても、この間、下水道から県のパンフレットを借りて見たのですけれども、下水道普及率というのがありまして、蒲郡はこのあたりで一番早く下水を始めたのですけれども、昭和52年から処理場が稼働してやっているのですけれども、それより後に始めた豊川や隣接する西尾市、幸田町にも負けているという状態ですので、まだまだ普及率も低いなというのが実感が数字だけ見るとあります。それは別のことになってしまいまして、すみません。　次に、（３）のほうへまいります。下水道事業の経営についてお伺いしたいと思います。　アとしてですが、市として将来こういう形というか、こういう経営の形というか、方針なり、大きな思いを持っているのか、その辺をお聞きしておきたいと思います。お話し願いたいと思います。 ○稲吉郭哲議長　上下水道部長。 ◎贄年宏上下水道部長　今後の下水道事業におきましては、快適な市民生活のために必要不可欠な公共下水道の普及を促進し、かつ、長期的に安定したサービスを提供し続けることを経営理念として掲げております。令和３年に作成しました下水道事業経営戦略では、令和12年度には汚水処理に係る費用を下水道使用料で賄えているかを示す経費回収率が100％以上に達するよう使用料の改定を行い、使用料収入を増やすためにも、より一層水洗化率の向上に向けた啓発活動を進めていくとしております。　また、事務の効率化を図るため事業の広域化・共同化を検討し、経費の削減に取り組み、安定的な経営を継続するために経営の健全化に努めてまいります。なお、経営戦略につきましても５年ごとに見直しを行ってまいります。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　大須賀林議員。 ◆大須賀林議員　今答弁を聞きまして、市の思いは私も思っていたのですけれども、市の考えも事業の広域化・共同化を考えておられるようで、私はそこが一番聞きたかったところであります。そこにつながっていけるように引き続き検討して進めていただきたいと思います。そして将来的には下水道事業会計が汚水私費の原則のもとに、独立して経営していけるように、言うならば使用料で成り立っている同じ上下水道部の水道事業的なものを将来的には考えていると。そういうことまで考えていると考えてよろしいでしょうか。 ○稲吉郭哲議長　上下水道部長。 ◎贄年宏上下水道部長　先ほど申し上げましたとおり、下水道事業につきましては、平成31年に企業会計に移行しております。企業会計につきましては、水道事業に限らず基本的には事業収入で経営を行うものですが、現在の下水道事業の状況は、汚水処理に係る費用を下水道使用料で賄えていないという状況でございます。　今後につきましても適切な収支構造となるように適時見直しを行い、収支均衡する経営が行えるよう努力してまいりたいと考えております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　大須賀林議員。 ◆大須賀林議員　分かりました。　次にイで、収支についてお聞きしてまいります。現状における下水道事業の収支状況は、一般会計からの繰入れも多く芳しくない状態です。要因の１つとして汚水処理原価が高いことが問題と考えますけれども、その原因は何か。また、解決のための方策は何か考えているのか、その辺のところをお答え願いたいと思います。 ○稲吉郭哲議長　上下水道部長。 ◎贄年宏上下水道部長　下水道事業会計の繰入れにつきましては、雨水対策に係る経費など、本来一般会計が負担すべき経費などを繰入基準に従って、本市の場合はモーターボート競走事業会計より繰り入れているものであり、過大な繰入金があるというものではないことを、まずは御承知いただきたいと思います。　本市の汚水処理原価につきましては、令和３年度は１立米当たり150円となっており、愛知県内の平均より低く、中位の汚水処理原価となっております。　汚水処理原価は汚水処理に係る下水道施設の維持管理費と資本費の合計を年間有収水量で割って算出した数値になりますが、この汚水処理原価が高くなる理由といたしましては、下水道の拡張整備に伴い資本費が増加していること、公共下水道の供用開始から45年が経過しており、特に処理場の維持管理費が増加傾向にあること及び新型コロナウイルス感染症の拡大により商業施設等の排水量が大きく減少し、有収水量が伸び悩んでいることなどがあると考えております。　こうした状況から、管渠及び処理場の維持管理費を抑えるため、ストックマネジメント計画を策定し、効率的な設備更新及び維持管理を行うとともに、下水道収入となる有収水量が増加するよう水洗化率の向上に向けた啓発活動を引き続き進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　大須賀林議員。 ◆大須賀林議員　今の答弁の中で、処理場の維持管理費や有収水量の伸び悩みということが、処理原価が高くなっている原因だというのを、よく押さえていただきました。ただ、啓発活動だけでは抜本的な解決にはならないと思うわけであります。　そこで、ウの質問に移るわけですけれども、収入を確保するには使用料を払っていただく人の数が多くないと、十分な収入は確保できないのではないかと思います。それがウなのですけれども、経営的に下水道事業を成立させるには、率直に言って人口何万人規模なら適正と考えるかという質問になりますので、よろしく御回答をお願いいたします。 ○稲吉郭哲議長　上下水道部長。 ◎贄年宏上下水道部長　蒲郡市公共下水道事業計画における令和７年度の計画処理人口は推計の行政人口７万4,104人に対して６万1,800人となっております。現段階におきましては計画のとおり事業を進めており、適正なものであると考えております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　大須賀林議員。 ◆大須賀林議員　今質問をしたので、この表に一番言いたいことが書いてあるのですけれども、この右側です。使用料と処理費、数字を全部丸めてあるものですから概略で見ていただきたいのですけれども、近隣の豊川市と豊橋市が書いてあります。蒲郡市が８万人、豊川市が18万人、豊橋市は37万人です。やはり人口が多いところは年間の使用料がたくさん入るわけです。蒲郡市ですと１年間に約８億円使用料が入ります。８万人の人口がいて、実際に下水が行っているところとは別ですけれども、取りあえず金額だけ見てください。人数と金額です。豊川市は18万人人口で下水の使用料が20億円入ります。豊橋市は37万人いて下水の使用料、現金収入が50億入るのです。それぞれ処理費という、先ほどこのサイクルで言った、きれいに浄化するお金がどれだけかかるかですけれども、それが非常に大事なところで、蒲郡市の場合は大体５年間のざっと見たものなのですけれども、地方公営企業法の３条、４条と違いがあるのですけれども、それを足し算したお金です。とにかく処理場のお金で８億しか収入がないのに、蒲郡市は５億から７億出ています。ほかの市町は、豊川市は県の流域へ出ているのが20億の使用料収入で８億円県のほうに負担金という形で出ています。豊橋市もほぼ自前の処理場を持っているのですけれども、50億円の収入に対して17億円の汚水処理費ですので、一番言いたいことは、こんな人数が少ないところで大きな処理場を抱えていて大丈夫なのですかと。いつまでこれをやるのですかという、その辺を質問で聞きたかったところなのですけれども、計画どおりにやって、「適正です」と言っているので、率直な目で見ていただきたいなと。建物も処理場も45年の節目に来ているのではないかなと。人間の45歳だと働き盛りですけれども、鉄筋コンクリート構造物ですとだんだん古くなって、あちこち建て替えも考えなければいけないなと、そのようなものです。いつかこれも何か考えてほしいなという一番の思いがここにあります。　続いて（４）の質問にいきます。　（４）で、今もお話ししたのですけれども、今後の下水道事業について、蒲郡市下水道浄化センターを逐次いろいろ直しているようですけれども、逐次手直し的に予算を投入して寿命を長らえるという方法もあるかもしれませんが、私が考えるのは、できるだけ早く蒲郡市下水道浄化センターを廃止して、全ての汚水を豊川流域の県が運営する豊川浄化センターへ持っていくのがいいと思いますが、このことについて、アとして、現浄化センターを残すことと、現浄化センターの蒲郡をなくして豊川浄化センターに持っていくことについて費用比較等何らかの検討を市のほうでやったことがあるのか。この辺のことを一度お聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。 ○稲吉郭哲議長　上下水道部長。 ◎贄年宏上下水道部長　現在の蒲郡市下水道浄化センターは、東三河都市計画事業蒲郡処理区、蒲郡市下水道基本計画、蒲郡市公共下水道事業計画において、市単独下水処理場として位置づけられておりますので、今後も施設を適正に運転し、安定した放流水の水質確保のために設備の改築、更新を行っていく予定となっております。ただいま御質問のありました費用比較等につきましては、国や県との協議、調整も行われていない現在の状況においては、具体的に検討は行っておらず、不明でございます。　しかしながら、市といたしましても、将来にわたる持続的な経営を確保する観点から広域化・共同化の可能性を検討する中で、豊川浄化センターへの下水道施設の統合につきましても、その可能性を排除するものではないと考えております。　今後の蒲郡市の下水処理について、流域下水道への統合の可否については未定ではございますが、現在市内で豊川流域下水道に接続している流域下水処理区を拡張することが、そもそも可能なのかについて探っていく予定であることを、豊川流域下水道事業の構成団体である愛知県及び関係市に順次説明しており、今後統合に係る検討については、関係市等と情報共有を図りながら慎重に進めていきたいと考えております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　大須賀林議員。 ◆大須賀林議員　今お話を聞きまして、下水の流域の統合についてですが、市のほうも既に県や関係する市などに話をしておられるようで、市で動いておられるようです。それでかたくなというわけではないなということで、少し安心しました。　イの質問にいきます。実際に豊川浄化センターに持っていく場合は、その流域である豊川市や新城市、豊橋市とも負担金をはじめいろいろな面で協議が必要になると思います。その際に、職員だけでは資料作成なども難しいと思われます。本当に進めるために予算的に調査費を計上して検討をしていくということをしてはどうかと思いますが、その辺の見解はいかがでしょうか。 ○稲吉郭哲議長　上下水道部長。 ◎贄年宏上下水道部長　市の下水を流域下水道に切り替えようとする場合には、愛知県や豊川流域下水道関係市の豊橋市、豊川市、新城市、汚水処理の一部を蒲郡市に事務委任している幸田町との協議調整、東三河都市計画事業、蒲郡市下水道基本計画、同事業計画への計画の位置づけ、豊川浄化センターに接続する下水処理区の範囲を豊川流域下水道基本計画、同事業計画に位置づけてもらうことの調整、事業の実施に係る費用はどの程度必要か、財源として見込むことができる国の交付金などがどの程度となるかなど、複雑で様々な検討事項が考えられます。　これらの検討事項については、市独自で県や他市町から情報収集したり、折衝をすべき分野と、調査費を計上して業務委託し、検討を進める分野があると考えております。検討を進めていく中で調査費が必要となった際には、コンサルタント業者等への業務委託なども活用していくことになるというように考えております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　大須賀林議員。 ◆大須賀林議員　分かりました。　続いて、ウの質問に移ります。ウのほうは、こちらに素人が筆ペンで描いてみたのですけれども、ポンチ絵で何か議論のきっかけにもなればということです。（資料を示す）　現在、大塚町は豊川流域下水のほうに全量流れていて、国道23号で豊川の浄水場まで行っていますけれども、工事の費用、もし持っていく場合に災害時の緊急放流などを考えると、海の中はどうだろうなと。三谷祭の海中渡御にはならないですけれども、海中を水進して汚水管を敷設するということも１つの方法として十分に検討に値するのではないかなと。蒲郡の処理場がなくなれば、今までのような処理場費というのがなくなって、その処理場の跡地というのは工場用地として売却ができて新たな税収が期待できるのではないかなと、ざっとこのような思いがあったわけであります。　この辺、私が夢みたいな感じで適当に書いて汚水管の延長がスケールアップで12キロばかり、浜町から竹島と大島の間を抜けて三谷温泉の沖を抜けてラグーナ沿いに走って、ラグーナを経由して内側のほうを走って、御幸浜と元の陸地の間に少し水路がありますので、その水路の狭いところを管の幅としては十分ありますので、そこを抜けて佐脇浜と、豊橋市になってしまうのですけれども、臨海緑地の南側に処理場がありますので、そこまで持っていくルートを考えてみたのですけれども、その辺の可能性は現下水道課でどのような感じですか。感想をいただきたいと思いますけれども、お願いします。 ○稲吉郭哲議長　上下水道部長。 ◎贄年宏上下水道部長　ただいま大須賀議員から御提案のありました三河湾海中を通るルートにつきましては、将来の最適な下水道事業の在り方を探る中で１つの例として、極めて大ざっぱではございますが、試算をしております。　ルートにつきましては、下水道浄化センターがある浜町から竹島の南側、ラグーナテンボスの南側を通過して、豊橋市にある豊川浄化センターに到達するというルートで、先ほど御紹介のありましたルートとは若干異なりますが、管渠延長は10キロ強でございます。　有人による維持管理、将来の管渠更新ができるような長スパンの海底トンネル構造となることが想定され、維持管理用照明や換気設備、それに伴うケーブル類も必要と考えられます。このほかに、豊川浄化センター側には、下水をくみ上げるためのポンプ施設、工事用立坑の設置等も必要になると考えられます。　この場合の事業費は300億円から500億円かかると試算され、この金額には蒲郡市からの汚水量が増加することに伴う豊川浄化センター側の水処理施設の増設に係る費用は含まれておりません。　三河湾海中を通るルートでの豊川流域下水道への接続については、費用面のほかに、関係法令に基づく諸手続や関係者協議に時間を要すること、施工面、法令面、港湾管理者からの要請等において、管渠施設の構造や機能に条件が付されることも考えられるため、こうした可能性の検討を行う場合には、これらの事項について十分に調整する必要があると考えております。　以上です。
   ○稲吉郭哲議長　大須賀林議員。 ◆大須賀林議員　具体的に何となく目に見えるような説明をいただきましてありがとうございました。　ただ、事業費について300億円から500億円という物すごいお金を出しているのですけれども、こんなにかかるかなという思いがします。先ほど、（２）イの残事業費についてというところで聞いたときに、処理場の建設費で、まだ210何億円要りますよということで、あと残り500億円ぐらいかかるのではないかということを言っていました。これを豊川浄化センターの接続事業に回してしまえば、投資がダブるのがなくなるのではないかなと、そんな思いもしますので、こっちの目もありかなと、私はそう思います。　そして８月に東三河の建設事務所へ副知事さんに要望へ行ったときに、ついでに県の都市施設整備課という下水道の処理場とか、下水道工事の管理を発注している部署へ行って、県の方にいろいろお話を伺って勉強させてくださいということで、話を伺う機会があったのですけれども、豊川浄化センターにおいては、蒲郡市の汚水の受入れは十分に可能ですよということを言っていただきました。ただ、いろいろ条件はあると思います。また、国の補助金もかなり期待でき、半額近くは国の補助金でできるのではないかということを言っていました。県にとっても新たな汚水が来るというのは、スケールメリットを生かすということで、県にとっても非常に都合がいい。市も今の処理場から出た汚泥が出るのですけれども、最後は全部再利用できなくて、クリーンセンターで焼却処分をしている。その焼却した処分の灰を最終処分場に埋めているのです。そういうことからいっても、最終処分場の延命化もできます。県のほうへ全部持っていけば、県は持っていったものをほぼ90何％は間違いないですけれども、再資源化して無駄のないように使うことができる。そのように県の処理場も進んでおりますので、そちらへ持っていけば、いろいろいい面があるのではないかなと。一時のお金だけではなくて、本当にそういうことを考えていただきたいという思いがいたすわけであります。　最後に（５）下水で次に予定している計画は何か、今回の直近で計画変更とか、順番に変えていく計画があると思うのですけれども、今回の一般質問の趣旨も踏まえて検討に組み込めないかという質問でございます。この思いは、次の基本計画とかいろいろな計画の改定のときに、少しでも早くこういうことに向かって動けないかという思いがするものですからお聞きしました。よろしくお願いします。 ○稲吉郭哲議長　上下水道部長。 ◎贄年宏上下水道部長　下水道事業の計画につきましては、現在の蒲郡市下水道基本計画が令和７年度までの計画のため、令和７年度に見直しを予定しております。この基本計画の見直しの中では、下水道浄化センターを廃止するという方向で計画変更する予定はございませんが、下水道浄化センターを含めた本市の下水道事業の全体ストックマネジメント計画を策定する予定となっておりますので、その中で下水道浄化センターの将来像についても検討をしてまいりたいというように考えております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　大須賀林議員。 ◆大須賀林議員　今回は下水１本で、本当に丁寧な説明をしていただきありがとうございました。財政に詳しい上下水道部長がおられますので、本当に下水というところを大所高所からよく見ていただきまして、公営企業である下水道事業、市長、副市長おられますけれども、しっかりと、これが一番市のためにいいのではないかということを、いま一度考えていただいて、動かしていただいて、将来に向けて大きな方向にかじ取りをしていただくことを期待して一般質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。 ○稲吉郭哲議長　この際、13時10分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時59分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時10分　再開 ○稲吉郭哲議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に進行いたします。大向正義議員。 ◆大向正義議員　議長の許可をいただきましたので、通告の順に従い一般質問をします。　１、子どもファーストについてお聞きします。　世界的には国連の子どもの権利条約があり、各国にもこども基本法がありますが、日本には子供の権利を包括的に定めた法律がありませんでした。そのため、こども家庭庁の創設が求められてきました。　（１）こども家庭庁の創設について、このこども家庭庁の概要についてお伺いいたします。 ○稲吉郭哲議長　健康福祉部長。 ◎宮瀬光博健康福祉部長　こども家庭庁でございますが、令和４年６月22日に公布されたこども家庭庁設置法、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律及びこども基本法に基づきまして令和５年４月１日から設置される行政機関であり、強い司令塔機能を発揮するために内閣総理大臣の直属の機関として、内閣府の外局となるとされております。　こども家庭庁の創設によりこどもと家庭の福祉・保健その他の支援、こどもの権利利益の擁護の一元化、年齢や制度の壁を克服した切れ目ない包括的支援の実現、就学前のこどもの育ちの格差是正」、こども・子育て当事者の視点に立ったプッシュ型情報発信、伴走型支援を目指すとされております。　また、こども政策の一元化を目指すということですが、他省庁に残される事務がありますので、円滑な事務進行のために他省庁との密接な連携を行うとされています。さらに、これまで他省に属していないこどもに関する事務も担うことで、省庁間で事務が抜け落ちることがないような必要な取組を行うとともに、新規の政策課題に取り組むものでございます。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　大向正義議員。 ◆大向正義議員　ただいまお話にありましたように、こども家庭庁はこども政策の司令塔ということでございます。　それでは、子育て支援の東西横綱ということは、兵庫県の明石市と千葉県流山市と言われております。今回は明石市の子どもファーストについて質問をいたします。　（２）明石市の子どもファースト政策についてお聞きいたします。明石市独自の所得制限なしの５つの無料化政策について、内容をお願いいたします。 ○稲吉郭哲議長　健康福祉部長。 ◎宮瀬光博健康福祉部長　明石市による子育て支援の５つの無料化政策でございますが、親の所得金額の多寡に関わらず、全ての子供たちにサービスを届けるため、所得制限を設けていないと聞いております。５つの無料化政策については、ホームページ等で確認した内容を概要として答弁いたします。　１つ目は、こども医療費の無料化です。令和３年７月から高校３年生までの医療費が無料となっています。　２つ目は、第２子以降の保育費の完全無料化です。ゼロ歳児から２歳児も含めて保育所、幼稚園、市外の施設全ての保育費が無料となっています。　３つ目は、０歳児の見守り訪問おむつ定期便です。生後３か月から満１歳の誕生日までの赤ちゃんのいる世帯を対象に、見守り支援員が配達員として、赤ちゃんと保護者に会い、紙おむつなどの赤ちゃん用品を毎月無料で届けています。子育ての悩みや困りごとを気軽に相談できるサービス体制も整えており、相談内容に応じた、市の子育てサービスや子育て関連施設、関係部署を紹介して、保護者と市の連携を行っているとのことです。　４つ目は、中学校の給食費が無償化です。教育費が膨らむ中学生のいる家庭の負担を軽減し、子供の健やかな成長を支えているとのことです。　５つ目は、公共施設の入場料無料化です。市内４施設の子供の入場料を無料にしており、中でも天文科学館は高校生まで無料ということでございます。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　大向正義議員。 ◆大向正義議員　それでは、子どもファースト政策の結果、明石市ではどのような成果があると認識しておりますか、お伺いいたします。 ○稲吉郭哲議長　健康福祉部長。 ◎宮瀬光博健康福祉部長　政策の効果につきましては、具体的な相関関係が示されているわけではありませんので、詳細は分かりませんが、令和３年12月時点の明石市の公表しているデータを申し上げます。人口は９年連続で増加しており、出生率は全国平均出生率が1.36人であるのに対して1.70人ということです。　また、明石市は2010年から2020年の間に子供部門の職員数を３倍に増やし、子どもを核としたまちづくりに取り組んでいるということです。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　大向正義議員。 ◆大向正義議員　今お話にありましたように、明石市の人口は９年連続で増加している。調べたところ約8,400人増加しているということでございます。１年当たり約930人ということで、仮に蒲郡の人口に換算すると、１年で240人の増加というようなことでありますので、成果はきっちり出るというように思います。　次に（３）蒲郡市において明石市の子どもファースト政策を実施した場合の予算についてお伺いいたします。　最初に子ども医療費の無料化についてお伺いいたします。 ○稲吉郭哲議長　健康福祉部長。 ◎宮瀬光博健康福祉部長　当市におきましても、令和５年１月から子ども医療費助成の対象を18歳に達した年度末まで入通院ともに無償化いたします。　年間子ども医療費助成につきましては、新たに年間6,000万円ほど予算が増えるというように考えております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　大向正義議員。 ◆大向正義議員　次に、第２子以降の保育料を完全無料化した場合の予算についてお伺いいたします。 ○稲吉郭哲議長　健康福祉部長。 ◎宮瀬光博健康福祉部長　保育料につきましては、令和元年10月から始まりました幼児教育・保育の無償化によりまして、３歳児から５歳児までは無償化が行われております。３歳児未満の保育料については、世帯の課税状況に応じて決定されておりますが、第２子以降については減免措置が設けられております。　仮に第２子以降の保育料を全て無料にするとした場合の予算金額でございますが、公立・民間含む保育園、こども園、幼稚園、認可外の施設も含めまして、令和４年度の対象児童人数約130人ということで計算した場合ですが、年間、新たに約2,400万円の費用が必要になると見込んでおります。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　大向正義議員。 ◆大向正義議員　次に、０歳児の見守り訪問おむつ定期便ということでございますが、3,000円程度のギフト、おむつ等々を配布しているということでございます。このような事業を実施した場合、予算と事業に必要な人数の想定をお願いいたします。 ○稲吉郭哲議長　健康推進監。 ◎石黒美佳子健康推進監　本市が、明石市が実施しております０歳児見守り訪問おむつ定期便と同様の事業を行った場合の予算でございますが、対象者数の積算として、本市のこんにちは赤ちゃん訪問の昨年度の実績といたしますと、およそ520人でございます。この520人に3,000円相当のおむつ等を、生後３か月から１歳までのお子さんに毎月配布すると、おむつ等に係る予算といたしまして1,872万円が必要となります。明石市のおむつ定期便は、カタログを配布しておむつ以外を3,000円分まで選ぶことができますので、その商品カタログや周知チラシなどの消耗品やカタログの郵送のための封筒の印刷製本費として50万円程度、カタログの郵送費として30万円程度がかかってきます。また、配達する見守り支援員の人件費として毎月520人に訪問すると、１日当たりでは26人ほどの訪問になるため、４人程度の支援員が必要となると考え、４人分の人件費として年間で約1,000万円程度が必要となると考えております。おむつ等の消耗品、郵送費、人件費、諸費用を合わせますと、およそ3,000万円が必要となると想定しております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　大向正義議員。 ◆大向正義議員　次に、中学校給食費の無償化について、予算はどのぐらいかお願いいたします。 ○稲吉郭哲議長　健康福祉部長。 ◎岡田隆志教育部長　本市において中学校給食費を無償化した場合に係る費用につきましては、今年度の予算ベースで試算しますと、対象生徒は約2,000人で１億1,000万円ほどの費用が必要でございます。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　大向正義議員。 ◆大向正義議員　次に、公共施設の入場料無料化ということで、子ども施設の入場料を高校生まで無料化した場合の予算についてお伺いいたします。 ○稲吉郭哲議長　健康福祉部長。 ◎岡田隆志教育部長　子ども施設での入場料でございますが、中学生以下についてはほの国こどもパスポートの提示によりまして、東三河の32の公共施設の入場料が無料になります。蒲郡市内では蒲郡市竹島水族館、蒲郡市生命の海科学館が対象施設になります。　市内の対象施設のうち、蒲郡市生命の海科学館については、高校生以上でも、蒲郡市民利用証を作成して提示いただいた方は無料となります。　竹島水族館については、高校生以上の入場料は１人500円となっております。高校生世代のみの入場者数というのは統計を取っていませんが、コロナ禍前の令和元年度の入場者数で推計をした場合は、高校生世代の入場者数は延べ約320人となります。仮に、竹島水族館の入場料を高校生世代まで無料化した場合は、年間新たに約16万円の費用が必要になると見込んでおります。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　大向正義議員。 ◆大向正義議員　今お聞きいたしました答弁によりますと、蒲郡市において明石市の子どもファースト政策を実施した場合、合計で１億6,016万円になるということでございまして、これはまさしく蒲郡では楽に実現できるのではないかなと。明石市に肩を並べるのは、すぐできるのではないかというように思います。　次に（４）番といたしまして、蒲郡市が子どもファースト全国１番になるための政策及び予算についてお聞きいたします。　最初に出産祝い金の創設についてということで、国保、社保を問わず、出産への祝い金として10万円支給した場合の予算についてお伺いいたします。 ○稲吉郭哲議長　健康福祉部長。 ◎岡田隆志教育部長　仮にですが、市が祝金という形で１人10万円を支給するのであれば、年間約520人の出生人数としますと、年間、新たに約5,200万円の費用が必要になると見込んでおります。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　大向正義議員。 ◆大向正義議員　次にゼロ歳から２歳を含む保育の完全無償化をした場合の予算についてお伺いいたします。 ○稲吉郭哲議長　健康福祉部長。 ◎岡田隆志教育部長　先ほどの最初のアの質問ですが、ごめんなさい。520人ではなくて、500人でございました。500人、年間の出生人数としますと、年間新たに5,000万円でございました。すみません。訂正させてください。　仮にゼロ歳児から２歳児の保育料を全て無料とした場合でございますが、令和４年度の対象児童人数約350人で計算いたしますと、毎年度、約１億1,000万円の費用が新たに必要となるというように試算しております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　大向正義議員。 ◆大向正義議員　保育園等、そしてまた小中学校の給食費を無償化した場合の予算についてお伺いいたします。 ○稲吉郭哲議長　健康福祉部長。 ◎岡田隆志教育部長　保育園につきまして答弁をさせていただきます。保育園等の未就学児の給食費については、本年度から３歳から５歳児の給食の主食費、月額１人当たり850円相当の無償化を実施しております。仮に副食費、月額１人当たり4,500円相当を無償化するとしますと、令和４年度の児童人数約1,800人で計算した場合、新たに約9,720万円の費用がかかると見込んでおります。　以上でございます。 ○稲吉郭哲議長　教育部長。 ◎岡田隆志教育部長　小中学校分について答弁させていただきます。小中学校の給食費の無償化につきましては、小学校の給食費を無償化した場合を試算しますと、対象児童は約3,900人で、金額にして約１億8,000万円が必要になります。先ほど答弁いたしました中学校分の１億1,000万円と合わせまして、小中学校の給食費を無償化した場合には約２億9,000万円が必要になります。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　大向正義議員。 ◆大向正義議員　今お聞きいたしまして、保育園児等未就学児の給食費の無償化で9,720万円、小中学校給食費の無償化で２億9,000万円ということで、合計で３億8,720万円ということでございます。　そして、おむつ定期便について、明石市は3,000円でしたが、例えば5,000円相当にした場合の予算についてお伺いいたします。 ○稲吉郭哲議長　健康推進監。 ◎石黒美佳子健康推進監　3,000円を5,000円にした場合でございますけれども、先ほどの赤ちゃん訪問の対象者520人に5,000円と12カ月を積算しますと3,120万円となり、3,000円の場合と比較しまして1,248万円プラスとなり、総額で4,300万円が必要となります。　本市では、令和元年度から、赤ちゃんおめでとうギフト事業として5,000円相当の地元繊維製品のガーゼキットや赤ちゃん用おくるみなどをプレゼントしており、令和４年度のギフト代の予算は260万円となっております。配布は、こんにちは赤ちゃん訪問の際に、保健師、助産師やこんにちは赤ちゃん訪問員が、家庭訪問をして直接手渡しをしておりますが、同時に子育ての相談にも応じております。　出産のお祝いとお子さんの健やかな成長を願い、ギフトを直接会って渡すことにより地域や人との触れ合いを持ち、母親の孤立感を防ぎ地域の人に見守られているという安心感を抱くことができることを目的に実施しております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　大向正義議員。 ◆大向正義議員　次に、30人以下教育についてお聞きいたします。　現在、本市では独自に35人以下学級を行ってきておりましたが、国や県も段階的に35人学級を進めてきております。現在、蒲郡市として30人以下学級を実施した場合の予算についてお伺いいたします。 ○稲吉郭哲議長　教育長。 ◎壁谷幹朗教育長　教育長から答弁させていただきます。　まず、35人以下学級につきましては、令和２年度までは国の予算で小学校１年生、県の予算で小学校２年生と中学校１年生を35人学級としておりました。本市としまして、平成25年度から国と県の措置がされていない小学校３年生から６年生及び中学校２年生から３年生を市の予算で行ってきました。本年度は小学校７名、中学校６名の計13名の教員を市費で雇用しております。その経費は１人600万円としていますのでその予算としては7,800万円となります。令和３年度より国と県が小学校を段階的に35人学級としてきております。令和６年度には国と県の予算で小学校の全学年と中学校１年生が35人学級となる予定ですので、一般的に考えますと、それに応じて市の負担も段階的に減少していく予定です。令和６年度に中学校２年生と３年生の35人学級に係る経費は７名分で4,200万円となります。本年度と比較しまして3,600万円が減る予定でございます。　本年度の児童生徒数をもとに、仮に、その令和６年度から30人以下学級を全学年で行った場合、25名の教員を市費で雇用する必要があります。そのための経費は１億5,000万円となります。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　大向正義議員。 ◆大向正義議員　結構かかるということで、それでは段階的に実施した場合ということで、例えば、小学校１年生と２年生を30人以下学校にした場合の予算についてお伺いいたします。 ○稲吉郭哲議長　教育長。 ◎壁谷幹朗教育長　本年度の人数で試算をしますと、小学校１年生、２年生を30人学級にした場合には、それぞれ３名ずつ、計６名が必要となります。その経費は3,600万円でございます。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　大向正義議員。 ◆大向正義議員　次に、児童クラブと放課後子ども教室の一体的運営について、最初に現状について簡単にお願いいたします。 ○稲吉郭哲議長　教育部長。 ◎岡田隆志教育部長　児童クラブは、児童福祉法の趣旨に基づき平成６年の２クラブから始まり、現在、全ての小学校に23クラブを設置し、９月１日現在で809人の児童が利用しています。　予算につきましては、今年度9,863万6,000円を計上しております。　次に、放課後子ども教室は、生涯学習課の所管する地域学校協働活動事業の中の施策の１つとして令和４年度から予算化しています。放課後子ども教室を４つの小学校で計画し、講師・サポーターへの謝礼と必要な消耗品費として43万2,000円を計上しております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　大向正義議員。 ◆大向正義議員　それでは、児童クラブと放課後子ども教室の一体的運営を行った場合はどうなるのかお願いいたします。 ○稲吉郭哲議長　教育部長。 ◎岡田隆志教育部長　今年度実施しています蒲郡市の放課後子ども教室では、会場により児童の移動や保護者のお迎えの方法は異なりますが、児童クラブの会員で希望する児童は放課後子ども教室への参加を可能としており、連携した実施をいたしております。　今後につきましても、教室の会場やプログラムにより困難な場合もありますが、できる限り児童クラブの児童が自由に参加できるよう一体型の実施を目指しております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　大向正義議員。 ◆大向正義議員　１カ月に１回とか週２回ということではなくて、子供が安全で安心して過ごせるような新しい場所を、学校の場をプラットフォームとして地域の人と関わりながら毎日開催できるという、毎日開催できるような児童クラブと放課後子ども教室が一体的に運営できればいいなというように考えております。　（５）といたしまして、子どもファースト全国１番になるための予算の捻出についてお聞きいたします。過去５年間のモーターボート競走事業会計未処分利益剰余金の処分について、過去５年間の当年度純利益、未処分利益剰余金及びその内訳についてお願いたいします。 ○稲吉郭哲議長　ボートレース事業部長。 ◎近藤章仁ボートレース事業部長　モーターボート競走事業会計における、平成29年度から令和３年度までの５年間の未処分利益剰余金の処分についてお答え申し上げます。　平成29年度については、当年度純利益32億474万184円で、その年の未処分利益剰余金は91億769万2,093円、その処分実績は、建設改良積立金として58億6,400万円、資本金への組入れとして12億401万9,875円でした。　平成30年度については、当年度純利益52億7,439万1,680円で、その年の未処分利益剰余金は78億343万1,615円、その処分実績は、一般会計繰出金として20億円、資本金への組入れとして４億8,936万7,717円でした。　令和元年度については、当年度純利益51億5,476万7,965円で、その年の未処分利益剰余金は108億5,929万1,281円、その処分実績は、一般会計繰出金としてコロナ基金へ19億3,910万7,000円、同じく一般会計繰出金として20億円、建設改良積立金として21億円、資本金への組入れとして３億9,045万9,418円でした。　令和２年度については、当年度純利益91億3,274万7,647円で、その年の未処分利益剰余金は145億9,985万2,743円、その処分実績は、一般会計繰出金としてコロナ基金へ４億円、同じく一般会計繰出金として20億円、建設改良積立金として41億156万円、資本金への組入れとして10億3,338万233円、そのほか積立金として50億円でございました。　失礼しました。先ほどの答弁の中で令和元年度の一般会計繰出金としてコロナ基金へ19億3,910万円とお答えしておりました。それを19億3,510万7,000円ということで訂正させていただきたいと思います。すみません。　続きまして、最後になりますが、令和３年度につきましては、今議会にて議案提出をしておりますが、当年度純利益126億8,053万1,026円で、その年の未処分利益剰余金は152億8,509万4,112円、その処分につきましては、一般会計繰出金として40億円、建設改良積立金として12億632万円、資本金への組入れとして５億3,965万576円、そのほか積立金として70億円を予定しております。　以上でございます。 ○稲吉郭哲議長　大向正義議員。 ◆大向正義議員　今の答弁によりますと、当年度純利益が平成29年度の約32億500万円から令和３年度の約126億8,000万円というように大幅に増益となっております。未処分利益剰余金の処分実績のうち、公共施設建設のための繰出金は５年間で合計100億円、コロナ基金への繰出金は合計で23億3,510万円、ボートレース事業が不振になっても繰出金が出せる準備のためのその他積立金は、令和２年度50億円、令和３年度70億円、合計で120億円となっております。その他積立金は恐らくこれ以上必要がないのではないかと思いますので、令和４年度の処分においては、子育て、教育のための積立金が期待できるのではないかというように密かに期待しております。　次に、土地区画整理事業の今後の計画及び繰入金についてお伺いいたします。 ○稲吉郭哲議長　総務部長。 ◎平野敦義総務部長　現在、土地区画整理事業への繰出しにつきましては、モーターボート競走事業会計から繰出しをしており、令和４年度当初予算におきましては、土地区画整理事業への繰出金は７億4,000万円を計上しております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　大向正義議員。 ◆大向正義議員　それでは、成果による今後の税収増加の予測、これは少し難しいと思いますけれども、予測ということでお願いいたします。 ○稲吉郭哲議長　総務部長。 ◎平野敦義総務部長　兵庫県明石市の市政ガイドを拝見いたしますと、子育て支援など市民に寄り添うまちづくりの施策を行うことによりまして、市民に安心感が生まれ、人口増加につながると示されており、８年間で32億円の税収増加にもつながっている状況であり、好循環となっております。　子ども施策に力を入れることで、どのぐらいの金額の税収増加につながるかという御質問ですが、はっきりした金額については分かりません。子どもファーストを実施することによって、明石市同様、税収の増加につながるものというように考えております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　大向正義議員。 ◆大向正義議員　ありがとうございます。　これは少し難しいなと思いますけれども、例えばの話で、令和４年度８月の明石市の人口が30万5,246人ということでありまして、蒲郡市では同じ時期に７万8,953人という話で、人口比率で換算すると、蒲郡市では８年間で約８億円、１年で約１億円の増収効果が出るかも分からないということであると思います。　次に（４）の蒲郡市が子どもファースト全国１番になるための政策を施行した場合、国からの補助は見込めるのがあるかどうかお願いいたします。 ○稲吉郭哲議長　総務部長。 ◎平野敦義総務部長　蒲郡市が子どもファースト全国１番になるための政策を実施する場合、全ての事業で国からの補助があるわけではございません。児童クラブと放課後子ども教室の一体的運営については、国庫補助金の活用が見込めるところでございます。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　大向正義議員。 ◆大向正義議員　蒲郡独自ということになると、やはり国からの補助はできないという話でございまして、総括すると、蒲郡市が子どもファースト全国１番になるためには、例えば、出産祝い金は5,000万円、ゼロ歳から２歳児を含む保育の完全無償化は１億1,000万円、保育園等未就学児、小中学校給食費の無償化については３億8,720万円、おむつ定期便では4,300万円、低学年、小学校１年生、２年生の30人以下学級をやるとすれば3,600万円、児童クラブと放課後子ども教室の場合は分からないということがありまして、それを足しますと、総額は６億2,620万円ということになります。　例えば、１年ごとの成果として、先ほど話がありまして、税の増収が１億円ずつあるとすれば、ボートレース競走事業会計から先行投資として総額23億1,000万円の基金を積んでいただいて、１年目は６億3,000万円、繰出金２年目は５億3,000万円、そして６年目は１億3,000万円になって、７年目は3,000万円でいいと。８年目からは繰り出しはなくて、逆に利益といいますか、プラスが出てくるということになるという計算になるわけでありまして、これは単純計算であります。そして５年すれば、先ほどお話がありました土地区画整理事業が約７億円の繰入金も要らなくなりますので、以上のことから総額23億1,000万円で蒲郡市が子どもファースト全国１番になることができる可能性があるということでございます。　そして、この企画を実施すれば、単純計算でございますけれども、５年間で蒲郡市の人口は８万人を超えるということでございますので、来年度の予算要望として、ぜひ検討をお願いしたいというように思います。市長にぜひチャレンジしていただきたいというように思います。　次に（６）子どもファースト部の創設について、近隣市町村の子ども関連の施策を専門的に扱う部署の設置状況についてお伺いいたします。 ○稲吉郭哲議長　企画部長。 ◎大森康弘企画部長　近隣市町村の状況につきましては、豊橋市が福祉部、保健所機能を有した健康部のほかに、こども未来部を、豊川市が福祉部のほかに、子ども健康部をそれぞれ子ども関連の施策を扱う部として有しております。田原市、新城市は、蒲郡市と同様に健康福祉部の中に、それぞれ子育て支援課、こども未来課を設置し、保育園やこども園の業務と児童福祉の業務を所管しております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　大向正義議員。 ◆大向正義議員　先ほど、例に挙げました明石市も子ども未来部を創設しているということであります。　それでは、蒲郡市において子どもファースト部の創設をする考えについてお伺いいたします。 ○稲吉郭哲議長　市長。 ◎鈴木寿明市長　子育て関連施策につきまして、主に所管する部署として子育て支援課を設けておりますが、子育てを応援する総合窓口として、子育て世代包括支援センター、子ども医療費の助成関連は保険年金課、児童クラブ関連は教育政策課など、子ども関連施策は多岐に及んでおりまして、それらの関連する部署が連携を取りながら市民サービスを提供しているところでございます。現在、大向議員御提案の部の創設につきましては、今後、こども家庭センターの設置も求められる可能性もあることから、国等の動向や制度整理の必要性などを踏まえまして、子ども関連の施策を専門的かつ総合的に扱う部等の新設につきまして判断をしてまいりたいと考えております。 ○稲吉郭哲議長　大向正義議員。 ◆大向正義議員　市長、どうもありがとうございます。　それでは、機構改革による人事の活性化ということについてお伺いいたします。　子どもファースト部の創設は、子ども関連の施策を専門的・総合的に扱う部としての意味もありますが、もう一点、蒲郡市人事の停滞を危惧しているところでございます。ここ数年、管理職は若返り、しかし、同時に退職者が極めて少ないということもありまして人事の硬直化が数年続くことが懸念されております。そこで、新たな部を創設することにより人事の活性化を行うことが必要でございます。市の見解をお伺いいたします。 ○稲吉郭哲議長　企画部長。
   ◎大森康弘企画部長　機構改革の目的としましては、地方自治法にあるとおり、住民の福祉の増進を図るための手段だと捉えております。また、組織及び運営の合理化に努めるとともに、規模の適正化を図らなければならないものでもございます。その中で、大向議員御指摘のとおり、機構改革や人事異動によって、組織の活性化を図っていかなければならないものでありますので、今後も総合的に判断してまいりたいと考えております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　大向正義議員。 ◆大向正義議員　先日、お亡くなりになられましたが、京セラの稲盛和夫先生はアメーバ経営ということで、いろいろ考えてやっておられます。部や課をそのときの状況に合わせて増やす。そういうことで下の職員を引き上げ、市役所の人事を活性化し、職員のモチベーションを高めるということも必要ではないでしょうか。その意味も含めて、子どもファースト部の創設については、ぜひ検討をお願いいたします。　次に（７）子ども条例についてお聞きいたします。　東京都は令和３年４月１日より東京都子ども基本条例を施行いたしました。近隣市町村の子ども条例の制定状況についてお伺いいたします。 ○稲吉郭哲議長　健康福祉部長。 ◎宮瀬光博健康福祉部長　東三河の豊橋市、豊川市、田原市、新城市では、子ども条例の制定はされていません。近隣市町では、西尾市と幸田町が子ども条例を制定しています。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　大向正義議員。 ◆大向正義議員　それでは、子ども条例の制定ということで、蒲郡市は子ども条例の制定を考えているのか、お答えをお願いいたします。 ○稲吉郭哲議長　健康福祉部長。 ◎宮瀬光博健康福祉部長　1989年に国連総会で採択され、1994年に日本政府も批准しております児童の権利に関する条約、いわゆる子どもの権利条約におきまして保障されている子どもの権利は、大きく分けて次の４つの権利に分類されています。　１つ目が、すべての子どもの命が守られる権利である生きる権利、２つ目が、教育や医療、生活への支援などを受ける権利である育つ権利、３つ目が、暴力や搾取、有害な労働などから守られる権利である守られる権利、４つ目が、意見を表現しそれが尊重される権利、自由に団体を作る権利である参加する権利でございます　子ども条例は、この子どもの権利条約の精神にのっとりまして、子どもを権利の主体として尊重し、子どもの最善の利益を優先することを理念として掲げる条例であると認識しております。　本市では子ども条例を制定していませんが、市の施策としまして子どもファーストを掲げておりまして、これは子どもの権利条約の理念とも一致しているものと考えております。　また、第２期蒲郡市子ども・子育て支援事業計画は、児童虐待や子どもの貧困対策、子どもの医療費助成、貧困家庭及び独り親家庭の学習支援の充実策も含まれておりまして、令和２年３月に計画策定されています。この計画に従いまして、子どもの権利を守るために施策を進めております。計画では放課後子ども総合プランも盛り込むことで、地域ぐるみの子育て支援につなげています。　以上、申し上げたとおり、実践的な取組は既に進めているところでございますが、こども家庭庁の創設など社会の変化もございますので、時代の変化に合わせて、こども条例制定の必要性を考えてまいりたいと思っております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　大向正義議員。 ◆大向正義議員　やはり、子どもファーストを実現するには、子どもファースト部の創設と、子ども条例の制定が必要ではないかなと。子どもファーストを担保する意味も含め、近隣市町に先駆けて、子ども条例の制定をぜひお願いしたいというように思います。　これで子どもファーストについては終わりまして、次に、大きい２番の民主主義の危機についてお聞きいたします。　（１）安倍晋三元首相銃撃事件についてお伺いいたします。　７月８日、奈良市内の路上で街頭演説をしていた安倍晋三元首相が銃撃され殺害されました。参議院議員選挙での応援演説中のテロということでございますので、この件についてどのように思われますか。　また、容疑者が動機を世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への恨みと供述したことから、政治と旧統一教会の関係が取り沙汰されております。この件についてもどのように考えるかお伺いいたします。 ○稲吉郭哲議長　市長。 ◎鈴木寿明市長　安倍元内閣総理大臣の訃報をお聞きしたときは、本当に言葉もありませんでした。このようなテロは絶対に許せません。謹んで哀悼の意を表し、心より御冥福をお祈り申し上げます。また、政治と社会的に問題のある団体とは関係を断つべきと考えます。 ○稲吉郭哲議長　大向正義議員。 ◆大向正義議員　それでは（２）といたしまして、蒲郡市における世界平和統一家庭連合（旧統一教会）による市民の被害について、どのような状況か。どのように把握しているのかお伺いいたします。 ○稲吉郭哲議長　産業振興部長。 ◎池田高啓産業振興部長　世界平和統一家庭連合による市民の被害につきましては確認できていませんが、消費生活相談の状況から申し上げますと、東三河広域連合に確認したところ、東三河広域連合において消費生活相談業務を開始した平成28年度以降における、東三河消費生活蒲郡センターにて、世界平和統一家庭連合に関連するような相談はございませんでした。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　大向正義議員。 ◆大向正義議員　分かりました。　地下にもぐってしまっているのではないかなと思っております。恐らく、直接警察とか弁護士さんのところには、いろいろな相談が入っているだろうと思っておりますが、特に２世の方は両親や親族を訴えるわけにもいかないし、非常に困っているのではないかというように思っております。　次に（３）蒲郡市及び市の関連団体等と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）及びその関係団体との関係についてお伺いいたします。 ○稲吉郭哲議長　副市長。 ◎大原義文副市長　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）及び新聞やテレビ等で報道されております関係団体に対しまして、蒲郡市が後援等名義の使用を承諾したことはございません。　また、蒲郡市が寄附等を受けたこともございません。なお、市社会福祉協議会にも確認をいたしましたが、同様の結果でございます。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　大向正義議員。 ◆大向正義議員　ありがとうございます。　次に（４）でございますが、新聞等によりますと、安城市長は関連団体に４件祝電、大府市長は関連団体イベントで挨拶、刈谷市長は関連団体の会合に祝賀文を４件、半田市長は選挙支援を受けていた。犬山市長は関連団体の行事に４回参加、碧南市長は友好団体の会合で、なんと執行委員長を務めているということでございました。また、私のところにも１年ぐらい前に３名の女性の方が来られて、「会合で市政報告をしてくれないか」と頼まれましたが、私は「考えが違いますのでできません」とお断りをいたしました。同僚の市議会議員にも手紙や電話で依頼があったというように言っております。皆様断られたと聞いておりますが、このように新聞がテレビでいろいろありますように、地方議員の中にも、そのような魔の手が伸びてきております。恐らく蒲郡の他の市議会議員のところにも依頼があったのではないかというように思われます。　そこで、市長及び蒲郡市議会議員と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）及びその関係団体との関係について、誠に失礼な質問ではございますが、市長及び市議会議員は政治に関わる者として説明責任があると考えますのでお伺いいたします。お願いいたします。 ○稲吉郭哲議長　市長。 ◎鈴木寿明市長　世界平和統一家庭連合及び関係団体につきまして、会合等へ出席したことはありません。また、祝電やメッセージ等を送付したこともございません。さらに、私の選挙におきまして支援を受けたこともございません。市議会議員につきましては、私からお答えすることはできません。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　大向正義議員。 ◆大向正義議員　先ほど申しましたように、ほかの市長がいろいろある中で、鈴木市長は全くないということですので安心いたしました。ずっと信用はしておりましたが、やはりそうだなというように思いました。　市議会議員については、関係があったのか、あったならば今後どうするのか自らしっかり説明責任を果たすべきだと考えます。私は全く関係はございません。　それでは（５）蒲郡市における世界平和統一家庭連合（旧統一教会）及びその関係団体に対する今後の対応についてお伺いいたします。 ○稲吉郭哲議長　副市長。 ◎大原義文副市長　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）及びその関係団体に対しましては、今後も引き続き、市民から疑念を抱かれることのないよう慎重に対応してまいります。　また、市民の皆さんの被害把握につきましても、今までどおり各種相談窓口におきまして把握してまいります。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　大向正義議員。 ◆大向正義議員　ありがとうございます。　国も消費者庁で霊感商法等の悪質商法への対策検討会を開催いたしました。また、９月５日から30日まで、旧統一協会問題を受け付ける合同電話窓口を開設いたしました。蒲郡市においても、これから出てくるかも分かりませんけれども、被害等々の対応についてしっかりよろしくお願いしたいというように思います。　最後に民主主義の危機とは、１つはテロという直接行動をすることについて政治や社会を変えようとすること。２つ目は、社会的に問題がある団体が、密かに政治や公権力に浸食し、そして政治に影響力を行使していくということです。目に見えないだけに、このほうが怖いというように思うわけでございます。　自民党は、昨日でございますが、８日、某所属国会議員379人中179人に世界平和統一家庭連合（旧統一協会）側と何らかの接点が確認されたとする調査結果を明らかにいたしました。岸田首相は社会的に問題が指摘されている団体と関係を持たないこと等の基本方針として、それをしっかり担保するチェック体制を強化することを徹底したいということも強調されました。　また、衆議院議員運営委員会では、当地方議員にも教団との関係、断絶を遵守してもらうと表明されております。当然、蒲郡自民党市議団はこれに従って、しっかり対応していきたいというように思っております。　これで一般質問を終わります。ありがとうございます。 ○稲吉郭哲議長　この際、14時15分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時01分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時15分　再開 ○稲吉郭哲議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に進行いたします。新実祥悟議員。 ◆新実祥悟議員　議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　大きい１番、７月６日の雷被害についてお尋ねしていきます。　（１）小学校の被害状況についてです。　７月６日をはじめ、何度か短時間に大雨が降り小学校でエアコンの故障があったと聞きましたが、実際の被害状況はどうであったかお尋ねいたします。 ○稲吉郭哲議長　教育部長。 ◎岡田隆志教育部長　新実議員おっしゃる通り７月は、降雨量が１時間に20ミリを超える日が５回ございました。中でも７月６日は、時間48ミリの降雨となっております。また雷も激しく落雷もあったことから空調設備等の電子機器に影響がございました。　被害状況は、蒲郡南部小学校では、普通教室４教室分の空調室外機１台が、蒲郡北部小学校では、普通教室４教室分の空調室外機１台、普通教室２教室の室内機２台が故障し停止いたしました。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　新実祥悟議員。 ◆新実祥悟議員　確認しますが、これは雷被害が原因だということでよろしいでしょうか。 ○稲吉郭哲議長　教育部長。 ◎岡田隆志教育部長　直接の落雷はなかったと判断しておりますが、「雷サージ」いわゆる誘導雷、逆流雷によるものと考えております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　健康福祉部長。 ◎宮瀬光博健康福祉部長　７月６日の午後４時半過ぎに、南部保育園に引き込んでいる高圧ケーブルが損傷し、以降、停電となりました。施設への直接の落雷はありませんでしたが、蒲郡南部小学校や蒲郡北部学校と同様に、雷サージが高圧ケーブルの損傷原因ではないかと考えています。南部保育園の建物には、がまごおり児童館、ファミリー・サポート・センター、児童クラブがありますが、こちらも同様に停電となりました。　なお、南部保育園以外の保育園に停電等の影響はございませんでした。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　新実祥悟議員。 ◆新実祥悟議員　停電当日の保育などへの影響はどうであったか。それをお願いします。 ○稲吉郭哲議長　健康福祉部長。 ◎宮瀬光博健康福祉部長　停電した時刻が夕方でございましたので、この日の保育園、児童クラブではお迎えの時間まで園児、児童をお預かりいたしました。　また、この時間には、がまごおり児童館は既に閉館しており、ファミリー・サポート・センターについても業務終了間近であったため、停電当日は大きな影響はございませんでした。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　新実祥悟議員。 ◆新実祥悟議員　保育に大きな影響はなかったということでよかったですが、翌日以降の保育などへの影響というのはどうだったか。また、修繕対応はどのようだったかお尋ねいたします。 ○稲吉郭哲議長　健康福祉部長。 ◎宮瀬光博健康福祉部長　停電の影響により、翌日の７月７日は、児童クラブについては生きがいセンターで代替実施をしました。南部保育園、がまごおり児童館、ファミリー・サポート・センターについては臨時休園、休館としまして、修復工事の手配を行うとともに今後の対応を検討いたしました。　修復工事については７月８日に実施しています。高圧ケーブルの取替作業には丸一日かかるということでしたので、この日は南部保育園の園児、保育士を北部保育園とちゅうぶ児童館に振り分けた代替保育を実施し、ファミリー・サポート・センターについては機能を一時的に市役所に移すことによって業務を再開しました。　なお、修復工事は予定どおり７月８日中に完了し、その翌日の７月９日からは通常業務に戻っております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　新実祥悟議員。 ◆新実祥悟議員　保育園のほうも伺いますと、大事はなかったということですね。ありがとうございます。よかったです。　では、次に（３）ボートレース蒲郡の被害状況についてお尋ねいたします。ボートレース蒲郡の被害状況はいかがでしたか、お願いいたします。 ○稲吉郭哲議長　ボートレース事業部長。 ◎近藤章仁ボートレース事業部長　ボートレース場の被害状況としましては、本場及び外向発売所ボートウイング等への影響はありませんでしたが、ボートレース場の周辺地域にありますボートレース事業部が管理している施設に落雷被害がございました。被害の状況につきましては、塩津地区内に設置している共同アンテナ施設が故障したため、共同アンテナを利用されている世帯に電波が送れないという状況となりました。住民の方からの通報を受け、直ちに仮復旧を行い、翌日部品交換等を行っております。また、塩津駅前の警備員の詰所の監視カメラが２台故障、そしてボートレース場南側駐車場の街路灯投光器が３台故障する被害がございました。　以上でございます。 ○稲吉郭哲議長　新実祥悟議員。 ◆新実祥悟議員　ありがとうございます。　こういったことを聞いた理由は、（４）今後の対応についてですが、今回、小学校や保育園、ボートレース場で被害があったわけですが、先ほど言われた雷サージは市民病院の高額な医療機器ですとか、市役所の住民基本台帳等のデータ等、公共施設の機械や防災無線も破壊されるということが起こり得る話だというように思っております。一般家庭では、雷が近づくとコンセントを抜いたほうがいいよというようなことも言われているところです。雷サージを防ぐ機器もあるというように聞きますが、公共施設等では現状どうなっているのかということで、このことについて伺いたいと思ったわけです。本当にしっかりと対応していかなければ、大きな被害、市民サービスにとってひどい状況になるというおそれもあるのではないかと思って伺うわけですが、今後の対応についてどのようにお考えでしょうか、お願いいたします。 ○稲吉郭哲議長　建設部長。 ◎鈴木伸尚建設部長　公共施設におきまして落雷事故による被害をゼロにすることは技術的に難しいと考えておりますが、長期にわたって機能不全となってしまうおそれのございます受電設備などの重要な設備につきましては、機器の更新にあわせて避雷器を整備するなど、落雷被害の低減に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　新実祥悟議員。 ◆新実祥悟議員　ありがとうございます。　建設部のほうで全部面倒を見るというわけにはいかないというお話も若干聞いているところですが、各施設で気をつけていただくという部分が多いのかなというように思います。本当に重要な機器については細心の注意を払っていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。　では次に、大きい２番、ボートパークについてお願いいたします。　（１）近隣理解についてです。ボートパークという公園ですね。これを進めるに当たって周辺地区の方への御理解をいただく必要があると思っています。ボートパークには、市民だけではなく、市外からもお越しになられる方も多いと思いますが、その際に周辺地区の生活道路などに影響もあると思っております。周辺地区の方に対し、どのように理解を求めていくつもりなのかお尋ねいたします。 ○稲吉郭哲議長　ボートレース事業部長。 ◎近藤章仁ボートレース事業部長　ボートレース蒲郡の運営に当たりまして、周辺地区の皆様方の御理解をいただきながら開催することができております。したがいまして、今後、ボートパークの内容を検討し、事業を進めていくに当たり、ボートレース事業部が事務局をしております周辺対策運営協議会などを通じ、随時説明を行うことで周辺地区の皆様方のお声をお聞きし、御理解を得られるよう努めてまいります。　また、ボートパークの事業が実施された後についても、新実議員御指摘のありました生活等に影響がある場合などにつきましても、できる限り対応するよう努めてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○稲吉郭哲議長　新実祥悟議員。 ◆新実祥悟議員　それでは（２）ボートレース来場促進についてです。　ボートパークができた暁には、より多くの方が来ていただける施設となることを期待しております。そこで、提案でありますが、ボートレース事業で推進するボートパークである以上、パークに来られる方、とりわけ若い方を対象に、ボート内で利用できるクーポンなどを配布し、ボートレース場へ足を運んでいただくきっかけとなるような取組など、施策の検討をしてみてはいかがかと思うのですが、その点はどうでしょう。 ○稲吉郭哲議長　ボートレース事業部長。 ◎近藤章仁ボートレース事業部長　６月議会の経済委員会にて、蒲郡市ボートレース場パーク化事業基本計画を御報告申し上げました。　パークを進めるに当たり、大きく分けて２つの事業の整備を計画しており、ウエストガーデンエリアにおいて、ボートキッズパーク・モーヴィの設置と、ボートレース場南側に位置する第６駐車場エリアにおいて、コミュニティパークの設置を進めてまいります。　まず、ボートキッズパーク・モーヴィについては、場内の施設の一部をリニューアルし、手狭なキッズコートを拡張し、子供たちの健やかな身体づくりを通して、豊かな子供時代に貢献することを目的に、発達段階に応じた子供の運動を支える屋内外の遊び場を整備いたします。次に、コミュニティパークについては、周辺駐車場において未利用地を有効活用するために整備するもので、スポーツの一歩手前「からだを動かす」をもっと身近に、もっと楽しくするため、１つ、健康づくり、２つ、交流の機会、３つ、地域連携の場の３つのポイントを踏まえた施設整備を進めてまいります。　本計画は、ボートレース場を活性化するための取組として、ファンサービスの向上、そして地域貢献事業として子供たちに楽しんでもらえる施設を整備するなど、幅広い年齢層の住民から親しまれる施設の整備を進めるものでございます。パーク化に向けて、２つの事業を一体的に進めることで本場及び地域の活性化拠点を目指してまいりたいと思っております。　賑わいの創出、活性化施策については、既にモーヴィ、コミュニティパークを設置している場などを参考にするほか、新実議員の御提案のありましたクーポン配布なども、今後検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○稲吉郭哲議長　新実祥悟議員。 ◆新実祥悟議員　来場促進ということは、先ほど大向議員のほうからも多くの利益が出るといいなというようなお話もございましたので、頑張っていただきたいというように思います。　そういう中で（３）スケートボード場の設置についてお尋ねいたします。　先ほどの質問をしたとおり、本ボートパーク化事業は、私自身も大きく期待を持っております。それは私だけではなく、このパーク化に関する質問をされた多くの議員もおりまして、期待の大きさが表れているというように思います。その中で、スケートボード場に関する質問も幾度となくされております。そのような中でありますが、このスケートボード場の設置についての考えがあるかどうかお尋ねいたします。 ○稲吉郭哲議長　ボートレース事業部長。 ◎近藤章仁ボートレース事業部長　ボートレース場の南側に位置しております南第６駐車場エリアにおけるパーク化の実施に向けて、ボートレース事業部内では、ボートレース振興会が推進されるグルーンと呼ばれるコミュニティパークについて、他場の状況などの把握に努めているほか、市役所の関係部署等からの意見を調整した上で、どのようなものを整備していくのか検討しているところでございます。　多くの議員様から御期待をお寄せくださっておりますことは十分承知しております。幅広い年齢層の住民から親しまれ、愛される施設となり、多くの方々が利用されるよう、十分検討をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○稲吉郭哲議長　新実祥悟議員。 ◆新実祥悟議員　ぜひ実現していただくようにお願いしたいと思います。　鈴木貴晶議員が本当に達成感を得られるような回答をどこかでいただきたいというように思います。お願いします。　では次に３番、眺海橋南交差点の改善要望について、（１）市道竹谷前浜油井１号線及び塩浜１号線の現況について質問をします。　市道竹谷前浜油井１号線と塩浜１号線とが交わる眺海橋南交差点があります。市として、交通安全上、現状をどう思っているのかをお伺いいたします。 ○稲吉郭哲議長　建設部長。 ◎鈴木伸尚建設部長　市道竹谷前浜油井１号線は、交差点部の幅員が約18メートルで両側に歩道を有し、国道であった路線を平成10年に市道として降格した路線でございます。市道塩浜１号線は、交差点部の幅員が約11メートルの片側歩道の路線で、こちらも県道であった路線を平成10年に市道として降格した路線でございます。　両路線とも一般国道248号へつながる路線であり、朝夕の通勤時間帯には混雑している状況でございます。また自転車や歩行者の方にはＪＲ三河塩津駅へ通勤通学のルートとしても利用されております。近年、眺海橋南交差点で大きな事故は発生しておらず、交通安全上、危険な交差点であるとは考えておりません。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　新実祥悟議員。 ◆新実祥悟議員　先に御説明だけさせていただきます。私は油井１号線と言いました。これは地元であそこの地区を「あぶらい」と言っていますので、そう言うのですが、公式な名称では「ゆい」と言うそうですので、私のほうからいい訳をさせていただいておきます。聞いている方が迷ってしまうといけないと思いましたので。　では次に（２）番、栄町方面から右折する場合についてお尋ねします。　この場合に道路の中心線がずれているために、右折車両が交差点の真ん中まで出てしまうというということになりまして、形原方面からの直進車両が来た場合、非常に通行しづらくなるということですが、このことについて知っているかどうか。また、知っているとしたら、これをどのように思っているかお尋ねいたします。 ○稲吉郭哲議長　建設部長。 ◎鈴木伸尚建設部長　公式名称のほうで言わせていただきます。市道竹谷前浜油井１号線には右折帯があり、市道塩浜１号線には右折帯がないため、両方に右折帯がある交差点に比べ、車線のずれが生じていることは承知しておりますが、交差する国道248号の幅員が広いため、改良が必要であるというような危険な状況ではないというように考えております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　新実祥悟議員。 ◆新実祥悟議員　では、（３）番、形原方面から右折する車線の必要性についてです。　形原方面からの右折は、交通規制により右折禁止になっているのですが、他県ナンバーの方々など、これに気づかずに右折をしてしまって、警察に捕まっている事例を頻繁に見かけます。市としては右折する車線の必要があると思っているのかどうか、この点を伺います。 ○稲吉郭哲議長　建設部長。 ◎鈴木伸尚建設部長　周辺の交通の流れの面から答弁をさせていただきますと、現在、愛知県におきまして一般国道247号鹿島バイパスの４車線化の事業を着手していただいております。市道塩浜１号線の交通の流れも鹿島バイパスの４車線化や国道23号名豊道路の全線開通などにより大きく変わってくるものと考えております。　このため右折車線の必要性につきましては、鹿島バイパスなどの整備後の状況を見て、改めて検討したいというように考えております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　新実祥悟議員。 ◆新実祥悟議員　では（４）番、地区要望の取扱いについてです。　この件を含めて、地区から交差点改良の要望が出ているというように思っていますが、これにどのように対応しているかお尋ねいたします。 ○稲吉郭哲議長　建設部長。 ◎鈴木伸尚建設部長　眺海橋南交差点の改良につきましては、ボートレース蒲郡周辺地区総代会懇談会の場で、右折レーンと歩道の設置につきまして御要望をいただいております。　昨年度、歩道の設置までは行えておりませんが、自転車、歩行者の安全性確保のため、不要な標識などの撤去を行いました。右折帯の設置につきましては、先ほどの答弁のとおり、鹿島バイパスの４車線化整備後の状況を見てまいりたいと考えております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　新実祥悟議員。 ◆新実祥悟議員　確かに歩道部分に障害物となっていたものは取っていただいて、通りやすくなりました。あれがあるときに自転車で通る子もいまして大変危険だなというように思っていましたので、ここはありがたいなと思います。反対側の自動車屋さん側のほうは若干歩道が狭くなっておりますので、またこちらも検討していただきたいというように思っています。　では、（５）番の右折禁止表示が不明瞭なことについてお尋ねいたします。　先ほどから、右折帯の設置は今後の検討材料だよというお話の中で、鹿島バイパスができるまでにはある程度時間がかかってしまいますので、その間、何らかの対応ができないかなというように思っているのです。そういうところで、右折禁止の表示というのを明確に分かるようにできないのかなと思いまして、それをやってあげることによって、交通違反を起こす人もいなくなるのではないかなと思っているのですが、道路標識を分かりやすくすることができるかどうか。この点についてお答えいただきたいと思います。 ○稲吉郭哲議長　市民生活部長。 ◎飯島伸幸市民生活部長　眺海橋南交差点の指定方向外進行禁止、いわゆる右折禁止の規制標識につきましては、交差点と交差点手前の２カ所に設置され、路面には進行方向を示す指示標示も塗装されております。蒲郡警察署に確認したところ、規制標識と指示標示のどちらともしっかりと確認できる状況にあるため、道路拡幅等の変更がなければ、道路標識の見直しは考えていないとのことでございました。　道路標識は、交通事故を防ぐ上で重要なものになりますので、市としましても引き続き交通ルールの遵守を呼びかけてまいります。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　新実祥悟議員。 ◆新実祥悟議員　犯罪でもそうですけれども、まず犯罪というのは、させないような社会構造づくり、社会づくりをするのが大事であるというように思っています。そういう中で、同じように交通違反についても、違反をさせないような構造づくりというのが大事だというように思います。何らかの対応というのはあるのかなと思うのですが、広い目で見て、ここはこうですねということは一般的に言いやすいと思うのですが、そうした中で地元の人たちが普段使っている中で、細部のことについてはなかなか分かりづらいところもあるのかなというように思っております。そうしたところで地元の方、拾石町の方のほうから、ここの交差点改良についてということの要望が出てきたわけですので、この点については、細部はどうなのかというところを、もう一度しっかり見ていただいて、自分の身に置き換えていただきながら対応していただくことをお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○稲吉郭哲議長　この際、14時55分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時43分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時55分　再開 ○稲吉郭哲議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に進行いたします。日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　議長に発言の許可をいただきましたので、通告の順に一般質問を行います。　まず、コロナ禍で市民が少しでも安心できる医療・救急について伺ってまいります。　救急車・救急隊の活動についてですが、市民から救急車を呼んで来てはくれたのだが、そこからなかなか動いていってくれなかった。救急隊員が一生懸命電話をしているようだが、つながらないようだったということで、ホットラインを救急車から市民病院につけるということはできていないのだろうかという心配の声をいただきました。　実は昨日の私どもの赤旗新聞の１面で、救急要請があっても半数超えが搬送されていない。これは東京消防庁のあれなのですが、なかなか搬送先が見つからないというのをテレビなどでよく見ていて、蒲郡でもそういうことが起きているのだろうかということもあるのですが、こういうことについての対応について、まず伺いたいと思います。 ○稲吉郭哲議長　消防長。 ◎小田竹利消防長　救急隊から市民病院への連絡手段につきましては、従来から指定された連絡先に電話で行っておりますが、その連絡先は他の窓口業務と同じため、新型コロナウイルス感染症第７波の医療逼迫状況においては回線が重なり、連絡に時間がかかることがございました。それを受け７月、救急隊と市民病院とを直接結ぶ専用の電話回線を設け、特に緊急を要する傷病者の収容依頼を行う際には、他の回線状況に関わらず直接市民病院と連絡ができるため迅速な搬送につなげております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　ありがとうございます。　搬送をする患者さんの状態にもよるけどということですが、緊急を要する人はそういう対応ができるというように、７月ということで、まだ最近していただいたということで、少し市民に安心していただけると思います。　次に、以前は「市民病院がいつも受け入れてくださるから大丈夫だよ」と言っていたのですが、最近ずっと病院が大変な状況があって、市民病院で受け入れられないときもあるというように聞いています。そうすると、どういうところへ搬送されるのか。市外だと思いますので搬送時間が結構かかってしまうと思うのですが、この辺はどうでしょうか。 ○稲吉郭哲議長　消防長。
   ◎小田竹利消防長　救急隊による市民病院への傷病者の搬送につきましては、新型コロナウイルス感染症第７波における感染拡大により、救急隊の現場滞在時間や、搬送先医療機関の確保に影響を及ぼしております。特に８月はその影響が大きく、現場滞在時間が最長で約２時間となったこともございました。　また、市民病院も病床が満床の場合や連続して救急搬送されるなどで収容ができない場合、主に豊橋市民病院や豊川市民病院、また岡崎、安城、西尾などの西三河地区の医療機関への搬送をすることとなり、場合によっては時間を要する結果となっております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　現場で２時間いられては、本当に御本人も家族もつらいし、救急隊員もつらいと思いますので、これは救急の責任ではありませんので、皆さんが新型コロナウイルス感染拡大を防ぐということしか今のところないと思いますので、これは分かりました。ありがとうございます。　それと救急隊員そのものの新型コロナウイルス感染が大丈夫かということの心配があって、週末に隊員が２人なりましたというのが出て、月曜日にまたプレスリリースで、消防でまた２人出ましたと出たりすると、大丈夫かしらというのが、消防だけではなくて火事もそうですけれども、この辺については隊員の確保というのか、それが出動に影響なくできるのかというのを伺いたいと思います。 ○稲吉郭哲議長　消防長。 ◎小田竹利消防長　これまで複数名の消防隊員の感染がありましたが、隊員の不在に伴う出動体制の縮小等には幸いにも至っておりません。しかしながら代替要員の確保が難しい消防隊員に、感染者が多数重なると出動体制が維持できなくなるため、その際には一時的に本部職員、総務課、予防課の職員を現場へ配置転換するなどにより、出動人員確保を図り体制を維持してまいります。今後とも火災や救急出動等に支障がないよう、引き続き隊員の感染対策を徹底し、迅速な災害対応に努めてまいります。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　ありがとうございます。　これは市長にお願いしておきたいのですが、消防職員はもともと基準よりも少ない人数で、私は何度も消防職員をもっと増やしてほしいというように申し上げています。こういう不測の事態、病院とか保健センターも一緒ですけれども、そういうところでも安定して対応ができるようにするには職員の配置が必要だと思いますので、ぜひお願いします。次にいきます。　（２）の発熱患者をできるだけ待たせずに診るためにということで、これは市民病院に限ったことではありませんが、発熱外来がどうしてもたくさんの方がいらっしゃるということで、市民からも熱のある子を抱えて、予約していても２時間待ったとか、大人の方でも何時間も待ったという話も何人も聞く状態になっています。私はどうしたらいいのか、そもそも患者が多すぎるというところがありますので、例えば、無料ＰＣＲ検査の場所をもっと市内で増やして、熱がない人はそちらへ行って、先にＰＣＲ検査をやってもらって、新型コロナウイルス感染症ではないということを確認してもらったほうがいいかと思ったりもして、岡崎ではドライブスルーもやっていらっしゃるというように聞いているのですが、おととい鎌田議員が同じ話を聞かれて、お盆中に市民病院と保健センター、休日急病診療所が連携を取って対応ができていましたよということで、市長からも８月18日の文教委員会のときに、保健センターがお盆中800件以上の電話を取って、106件でしたか、市民病院につなげたというようなお話をいただいていますので、具体的にどのように連携していただいたのか。少なくとも市民病院で言うと、発熱患者をできるだけお待たせせずに、必要性、緊急性の高い人をつなげたということだと思いますので、ここも聞かせていただけたらというように思います。 ○稲吉郭哲議長　健康推進監。 ◎石黒美佳子健康推進監　お盆中に行った発熱者等への電話対応の具体的な流れにつきましては、まず、あらかじめ市民病院と対応方法について協議をし、共通認識で取組をいたしました。　まず、健康推進課の職員にて御本人の体調、発熱の有無やその他の症状のほか、重症化リスク、基礎疾患があるか、高齢者、小児、妊婦、こういった確認のほか、現在食事や水分が取れているかなど、詳しく現状を伺い相談に応じ、不安の軽減に努めてまいりました。　お話を聞く中で、緊急性が高く受診が必要とされる方につきましては、その方のお名前や御住所などの個人情報、また、御家族の感染状況や本人の症状等を聞き取りした内容を電話回線に影響しないよう、チャットによる連絡ツールを利用して、可能な限りスムーズに受診していただけるよう市民病院に連絡をさせていただきました。　その後、その情報をもとに、市民病院から御本人の連絡先に折り返し電話をしていただき、受診方法の案内を行いました。その際、できるだけ待ち時間を避けるため、個々に聞き取った内容からスムーズに受診ができるよう案内時間を調整していただきました。　このような対応により、安心して受診ができ、少なからず医療の逼迫の緩和にもつながったのではないかと考えております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　ありがとうございます。　本当にきめ細かい対応をしていただいたと思って、私もお盆期間中は特に保健センターに電話をしてからというチラシを、市民病院でワクチンを打った日に置いてあったので、お盆中もやっているお店に１枚持っていって、「ぜひお客さんにもお知らせしてあげてください」とか、独り暮らしのお年寄りのお家にも、「こういうのがありますから」というようにお知らせをしたりしましたけれども、ずっと保健センターが、こんなことをやってもらうわけにもいかないのですが、ここについては一番逼迫する状況で、大変頑張っていただいたと思います。ＰＣＲ検査の場所を増やすとか、なかなか難しい状況ですけれども、蒲郡市では機敏に対応していただいているということには感謝を申し上げたいと思います。　次に（３）の新型コロナワクチン副反応・新型コロナウイルス感染症後遺症の把握と対策・相談先の周知ですが、新型コロナワクチンを打った後の軽い痛みとか、少し発熱38度何分が１日、２日出るというぐらいならしょうがないところなのですけれども、心筋炎などに、特に若い男性の１万人に１人ぐらいはなるよという話がありまして、私どもの新聞の赤旗日曜版では、循環器内科の先生から、ワクチンを打った後、重篤な副反応にならないように１週間は激しい運動を控える。それから、たばこを吸うとかお酒を飲むのも控える、さらに入浴も１週間は控えるというお話がありました。シャワーはいいのですけれども、お風呂に入るというのは１週間は控えたほうがいい。１週間以内で入浴中に亡くなったという事例が先生の調査でも出ているという話で、こういうことが実際になかなか市民の方に周知できていない状況でして、実は私の知っている方の親戚の方が高校生で、心筋炎になってしまったというお話を聞いているものですから、できるだけ少しでも何か気をつけることで、少なくできることがないかということで、そういう点の周知はどうされているのかということと、実際になってしまった場合の相談先はどうなっているのかということです。この辺を伺いたいと思います。 ○稲吉郭哲議長　健康推進監。 ◎石黒美佳子健康推進監　新型コロナワクチン接種後の主な副反応につきましては、接種部位の腫れや痛み、発熱、倦怠感など、また、まれに起こる重大な副反応として、ショックやアナフィラキシー、若年層に多いと言われる心筋炎などがございますが、一般的には数日で改善する方が多い状況です。　市民の方の副反応の状況につきましては、市としては情報を把握しておりませんが、健康被害救済制度を申請されたものにつきましては、これまでに７件ございました。　副反応についての予防策ということがございますけれども、副反応については個人差がございますので、明確な予防策というのは難しい部分もございますが、日恵野議員御案内のとおり、ワクチン接種後の運動や入浴、こういったものについて接種後の生活上の注意事項ということで記載したチラシをワクチン接種会場のほうで配布させていただいており、また、万一副反応が生じた場合にはどのように対処すればよいかという対策につきましては、ワクチン接種ガイドを使って周知をしております。　特に、若年層の男性に心筋炎・心膜炎のリスクが多いと言われているため、接種後の激しい運動は控えるようにとお伝えしております。　また、副反応についての相談につきましては、新型コロナワクチンコールで対応をしております。長期で症状が続いている方につきましては、愛知県が相談窓口と専門医療機関を県内11病院で設置しておりますので、かかりつけ医などから専門医療機関を紹介いただくように御案内をさせていただいております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　ありがとうございます。　既に市内で７件の方が申請をされている。いろいろな段階があるとは思いますけれども、そういうことが実際にあるのだなということが分かりました。今ワクチンコールで対応を、これはマンスリーレポートですね。しているというように言っていただきましたけれども、そういう相談まで受けるよというように、ワクチンコールの案内を見ても、予約が中心だなというように案内を見ると思えるので、今後こういうものを出すときに、一言ワクチン接種後のものもここで相談を受けますよということを書いていただいたら。会場で渡されるものには、いろいろ相談先も書いてあったと思うのですが、こういうところにも、ぜひお願いしたいと思います。愛知県の医療機関は東三河で言うと豊橋市民病院ですけれども、かかりつけ医の紹介状が必要というようになっているのと、電話相談もあるということがホームページをたどっていくと分かりますけれども、そういうものが見られない人もいますので、こういう紙を出すときに、少し載せていただけるといいなというように思います。　次に、新型コロナウイルス感染症そのものの後遺症の把握と対策・相談先の周知です。　新型コロナウイルス感染そのものは軽症であったとしても、後で疲労感とか関節が痛いとか、せきとか集中力が低下するということが７割の人に起きると。だんだん減っていくのですけれども、それでも６カ月後でも16.7％の人には何らかの後遺症が起きるということで、例えば、入浴すると１日寝込んでしまうとか、ドライヤーを持っていられないぐらい力が落ちてしまうとか、愛知医科大学のメディカルセンターで、こうした後遺症の相談を受けているクリニックを開いているというようにホームページで見ました。松戸市のホームページでは、新型コロナウイルス感染症の後遺症についての注意が非常に詳しく出ていて、今言ったような軽症でもあとこういう症状が出ますという話がずっと書いてあって、感染したら２か月は激しい運動とか体力をつけなくてはといって散歩に無理に出たりすることをしないほうがいいというように書いてあるのです。こういうようなことも、やはり市のホームページで少し御案内が必要ではないかと思うのですが、この辺はどうでしょう。松戸市はポスターとかリーフも作って周知をしていますし、千葉県のホームページも非常に詳しく載っていたのですが、この辺、どうでしょうか。 ○稲吉郭哲議長　健康推進監。 ◎石黒美佳子健康推進監　ホームページ上で、いろいろな新型コロナウイルス感染症の症状と後遺症についても若干載せさせていただいている部分はございますが、松戸市のような、どのような形で載っているかも参考にさせていただいて、一度見直しのほうをさせていただきたいと思います。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　市民病院事務局長。 ◎中神秀典市民病院事務局長　市民病院の後遺症の対応・状況についてお答えをさせていただきます。　当院においてはコロナ後遺症の専門外来は設けておりませんが、罹患後、後遺症を訴える患者がお見えになった場合には、症状などをお伺いし、必要に応じて通常のそれぞれの診療科におきまして検査を行っております。なお、診療記録のデータでは、令和４年度ですが、実際に５人の患者さんから後遺症の相談がございました。　また、当院のほかに、愛知県から提供されました、新型コロナウイルス感染症後遺症外来のある県内６医療機関を紹介する場合もございます。　なお、新型コロナウイルス感染症で入院していた患者さんに対しては、退院時に退院後の医療機関の受診の仕方、職場復帰につきまして、こころの相談窓口などが記載された案内チラシを配布し、不安感の解消に努めているところでございます。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　ありがとうございます。　蒲郡市民病院でも実際に新型コロナウイルス感染症にかかった方の後遺症の訴えが５人はあるということで、なかなか後遺症だというように気がつかなくて、何となく体調がすぐれないなという方もあるというように聞いていますので、これは本当に市民病院からも、保健センターからも情報を発信していただいて、その方の生活の質ができるだけ落ちないように対応ができるようにお願いしておきたいと思います。ありがとうございました。　それでは次に、確実に介護を受けられるようにするためにという通告です。　まず、介護認定調査についてですが、調査員の現状と確保策についてです。これは蒲郡市が介護認定調査員が足らなくて、調査を申し込んでから実際に調査に来ていただくまでに非常に時間がかかる。私の実感でも母に３回来てもらいましたし、父にも１回来てもらっているのですが、どのときだったか覚えていませんが、２週間以上先ぐらいの日を示されて、「えっ、そんな先」というように思わず言ってしまったことがあるのです。実際にそこでまず時間がかかると、さらに認定までに２カ月近くかかる場合がある。うちの母の場合も、大体私は１カ月で来るというイメージですし、法律的にも30日以内でと決まっているので、そういうように思ったら、少しも市から連絡がなくて、おかしいな、おかしいなと思っていて、40日か45日ぐらいたってから、要介護２から要介護４になりましたよという連絡をもらったのが今年の３月議会の頃の話なのですが、この辺、介護認定調査員の不足の原因と確保策について伺っておきたいと思います。私はお給料が安いのではないかというように疑っているのですが、どうでしょうか。 ○稲吉郭哲議長　健康福祉部長。 ◎宮瀬光博健康福祉部長　まず初めに、申請されてから介護認定調査までにかかる日数についてお答えしますと、本市における申請から介護認定調査までの日数は、令和３年度の実績平均でございますが、15.6日という結果でございました。これは、愛知県全体の平均日数が15.7日ということでございますので、ここだけ見れば平均的な所要日数であったと思っております。しかしながら、感じ方としては２週間というのが長いか、短いかという話で、早ければ早いほうがいいとは思っておりますが、他市と比べて遅れているということはないかと思っております。　また、通常は、更新申請が月初めに集中しますことから、毎月上旬の申請については、訪問調査までに多少時間がかかっているということはございます。ただ、中下旬については比較的早く訪問できる傾向がありますが、本市におきましては、そういったことで平均的に遅れは出ていないのかなというように考えております。　先ほど、介護認定調査員の欠員のお話がありました。今年度当初、介護認定調査員に２名の欠員がございまして、調査日程に遅延なきよう、職員一丸となり全力で業務に当たらせているところでございますが、この不足理由の背景といたしましては、まずは慢性的に介護業界全体で人材不足の傾向が続いているということがございます。また、専門的な知識を必要とする介護認定調査員を目指す方も相対的に減少していることが大きく影響しているのではないかというように思っております。　なお、人員補充につきましては、今年度、募集情報の掲載媒体を追加したり、あと採用希望月というのを選択制としまして、転職受験者も応募しやすいようにするなどの募集要綱の見直しを行いまして、９月１日より当初計画どおりの体制が整ったという状況にございます。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　ありがとうございます。　申し込んでから調査まで15.6日で、県は15.7日だから平均だというのは、全然安心していてはだめで、先ほど少し触れましたが、介護保険法では申請日から認定まで原則30日以内ということになっていて、遅れる場合は遅れる見込みの期間と遅れる理由を、延期通知書を出すというようになっているのです。私はそれをもらった覚えはありませんが、やはり今高齢世帯とか高齢の独り暮らしの方が物すごい勢いで増えているので、それに追いついてないのではないか。後のケアマネジャーの不足にも関係しますけれども、例えば、高齢者夫婦のみ世帯で言うと、2000年のときに1,346世帯だったものが、2020年推計値になっていますが、市の計画から拾っています。3,439世帯ということで、倍以上になっている。お年寄りの独り暮らし世帯で言うと、やはり2000年が1,512世帯だったものが2020年の推計値で言うと3,544世帯ということで、大体2,000世帯ぐらい増えている。これに見合って介護認定調査員も、後のケアマネジャーも増やさないと、いつまでたってもすぐに来てくれないという話になってしまうと思うので、ここはやはり職員を増やす必要があると思うのです。　次の、土日とか祝日に調査に来てほしいという要望が市民からあるのですが、ここに応えるためにも職員を増やさないと今でも手いっぱいなところなので、こういうことが必要だと思うのですけれども、土日祝日に来てほしいというのは、仕事に行っている人で、民間だと半日休みとか、そういうことはできなくて、１日休みになってしまうと、そのまま収入が減ってしまうというような方の御相談を以前にいただいたことがあって、こういう点では、まず介護認定調査員を増やして、少なくとも調査にはもっと早く、土日や祝日も来ていただくということが必要だと思うのですが、いかがでしょうか。 ○稲吉郭哲議長　健康福祉部長。 ◎宮瀬光博健康福祉部長　まず、介護認定調査におきましては、在宅高齢者の方の場合ですが、御家族のほかにケアマネジャー等が同席する場合が多いということになっております。また施設入所者の場合は施設の職員、入院中の場合は看護師等が同席をするということになっております。土日祝日の対応ということで今御提案がありましたが、こちらのほうの対応を可能とするとすれば、同席する関係者等、また、追加の人員配置も必要となるということもございます。かえって事業所や職員の負担の増加につながるものではないかというように考えております。　また、御家族に関しましては、必ず現場での立ち合いをお願いするものではないということで、後日、必要に応じて電話で追加の聞き取りを行うことによりまして、介護認定調査がなるべく御負担にならないように留意をしているということをやっております。　なお国につきましては、申請者や家族の負担軽減等の観点から、更新申請者の認定有効期間を令和３年度からは最長４年まで設定できるよう制度を改正しております。東三河広域連合としましても更新申請者の状態が安定している場合には、できる限り認定有効期間を長く設定する方針としておりますので、更新に係る介護認定調査は数年に１回程度ということであります。そのため、こちらのほうの考え方ですが、調査日が平日であったとしても、現状、大きな御負担にはなっていないのではないかと考えているところでございます。　認定するまでの、先ほどのお話でございました、申請から介護認定調査までの日数につきましては、なるべく短くできるように技術的なところもあるかもしれませんが、工夫できるようには努力したいと思っております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　ありがとうございます。　介護認定調査員だけではなくて、ケアマネジャーとか施設の職員もということで言うと、そちらも人手不足ですので、最初に言われたように介護業界全体が人手不足なので、なかなかそういうことを言うのも心苦しいなというところですが、大きな負担になっていないというように思うのは、安定した職にある人であって、パートとか日払いで働いているような身分の人にとっては、職場に対しても嫌らしいし、実際にお金も減ってしまうということはつらいことですので、その辺は少し考えていただいて、何にせよ介護認定調査員をもう少し増やしていただくということを今後ぜひ検討していただきたいと思います。次にいきます。　ケアマネジャーです。ケアマネジャーも蒲郡市は特に不足しているというように介護業界の方、複数から言われてしまいました。ケアマネジャーがいないと認定されても介護プランを立ててもらうことができないので、実際に介護サービスを始めることができないという状態になってしまいます。ケアマネジャーそのものが、どうしてこんなに足らないのかということで、私もいろいろ聞くと、一般の介護施設に勤めていて、ケアマネジャーになると、施設にいれば今処遇改善の加算とかありますけれども、この対象にもなるし、夜勤があれば夜勤手当もある。ケアマネジャーになると処遇改善の対象でもないし、夜勤もないので収入が減ってしまう。ケアマネジャーというぐらいなので、「マネージャー手当みたいなものがあるのではないですか」と聞いたら「何もありません」ということで、その資格の職種になったばかりに、むしろ給料が減ってしまうというお話が、私の聞いた範囲ではありました。今蒲郡市ではケアマネジャーが不足しているので、幸田町や豊川市の在宅介護の施設のケアマネジャーをお願いしている場合もあるというように聞いているのですが、この点、市のほうはどのように考えていらっしゃるでしょうか。 ○稲吉郭哲議長　健康福祉部長。 ◎宮瀬光博健康福祉部長　蒲郡市内にて在宅で介護を受けて生活をされている要介護の方の人数ですが、約1,980人と推定されています。ケアマネジャーが担当できる人数は、基本的には39人が上限とされていますので、計算上でいきますと、最低でも51人のケアマネジャーが必要となります。　市が把握している直近の数字でございますが、市内の居宅介護支援事業所には52人のケアマネジャーが所属しておりますので、このことを踏まえますと非常に逼迫している状況がうかがえると思っております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　ありがとうございます。　単純計算で51人のケアマネジャーが必要ということで、今の人数なので、毎月必要な方は生まれてくるので、先ほど、独り暮らしと高齢者のみ世帯とか、夫婦の話をしましたが、どんどん人数が増えている中で、ケアマネジャーが51人とか52人のすれすれの状態では受けられないということになると思います。　ケアマネジャーに聞いた話だと、２番目の話になるのですが、５年に１回、資格の更新の講習があって、これが大体５万円ぐらいかかるということです。しかも、何十時間も講習を受けなければならなくて、以前は名古屋だったのが今は刈谷とか西三河、豊橋市も少し研修というか、講習が受けられるようになったそうですが、豊橋市だったら近くてよかったなというように聞いたら、豊橋市の講習は20人しか枠がないので抽選だというのですね。そんなに苦労して給料の安いケアマネジャーの仕事を５年に１回５万円も自腹で払って続けるという気が、もう60歳近くなってくると、まあいいかというようになってしまって、ベテランのケアマネジャーが引退してしまうということもあるというように聞いたのです。　講習は取りあえず国の定めですから仕方がありませんけれども、講習費用を少なくとも市が支援をして、蒲郡は今はケアマネジャーが足らないので、特にそこは手厚くしてケアマネジャーを確保するというようにできないだろうかと思うのです。ケアマネジャーは名古屋に行かれたときに、名古屋のケアマネジャーは、「さあ、研修が終わったから今から職場へ戻ります」と言っていて、「ああ、仕事時間で来ているんだ」と思ったのですという。その話を聞いたケアマネジャーは、休みを取って研修に行かなければいけないという状態なのです。これでは余り続ける気がしなくなってしまうので、せめて続けてもらうのに研修費用だけは出せないかと思うのですが、この辺はいかがでしょう。 ○稲吉郭哲議長　健康福祉部長。 ◎宮瀬光博健康福祉部長　ケアマネジャーの研修は、実務研修、専門・更新研修、再研修の３つに分かれておりまして、全て愛知県から指定を受けました愛知県社会福祉協議会が実施しております。先ほど御質問のございましたのが更新研修だと思いますが、全部で15日間開催されまして、延べ時間でいくと88時間、受講料は６万4,600円が必要となります。　先ほど、３つ研修があるということで申し上げましたが、このうち、実務研修には５万8,000円、再研修でも３万6,600円の受講料が必要となりますが、実務研修におきましては３万円、再研修では２2,000円と、おおよそ６割程度が東三河広域連合より助成される制度がございます。　更新研修につきましては、助成制度はないということになっておりますが、これはこの研修を受講するケアマネジャーの多くが事業所に所属をしているという状況がございまして、所属する法人が受講料を支出している場合があるためだというように聞いております。　これに対しまして、実務研修につきましては、これからケアマネジャーになろうとする者、再研修につきましては５年以上実務から離れている者が受講する研修であるため、事業所に所属していないケースが多く、本人の費用負担が大きくなってしまうということから助成を行っているものでございます。　それから、先ほど研修のことのお話があったかと思いますが、こちらにつきまして、更新研修の自己負担ということにつきましては、これまで受講会場が名古屋市に限定されているということでございました。地域によっては早朝から通うこと自体が大きな負担になるという意見もいただいておりまして、このため東三河広域連合のワーキング会議におきまして、愛知県への要望も含めた検討を重ねてきましたところ、先ほど、日恵野議員より御紹介のありましたとおり、今年度より新たに三河会場が追加されたということになりまして、オンラインでの受講も導入されるなど、受講体制の改善自体が図られることになりました。　何にしても、研修への補助でございますけれども、いずれにしましても、東三河広域連合が統一的に実施している制度でございます。したがいまして、いただきました御意見については、お伝えしていきたいと思っております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　ありがとうございます。　更新研修を事業所が負担することもあるのですが、私は２人聞きました、違う事業所。１人は「事業所が負担してくれるのでありがたいです」と言っていました。もう一人は、東三河でかなりたくさんの事業展開をされている、まあまあ大きな事業所のケアマネジャーですが、「自腹です。自分の休暇を取って行きます」という話なので、あの規模の事業所で自腹であれば、もっと小さい事業所のほうが多分多いはずなので、あそこより大きいというのは、なかなかないかなと思うぐらい幅広く展開されている事業所なので、ある事業所を理由に、やっていない事業所に出さないでいいということにならないと思うので、ぜひ広域連合にも伝えてほしいし、私は広域連合議員として今年行かせていただいておりますので、こうしたケアマネジャーの話もするのですが、そういうのは市に任せてありますからというように、この間も言われたばかりなので、両方からぜひ言っていきたいと思います。この点もぜひお願いしたいと思います。次にいきます。　次に、介護施設の物価高騰の影響と市の支援策についてです。　次々といろいろな物が値上がりをして、また10月も値上げラッシュだというようなテレビの報道もありますし、実際にいろいろなものを買いにいくと非常に値段が上がっているということで、介護施設でも食事を出したりとか送迎など、いろいろ物価高騰の影響があると思うのです。ガソリン代については県のほうからも１台１万8,000円とか１万6,000円とか補助がありますけれども、この辺の影響をどう把握されているのかというのを伺いたいと思います。 ○稲吉郭哲議長　健康福祉部長。 ◎宮瀬光博健康福祉部長　昨今の状況としまして、介護施設関係の団体から、全国の都道府県知事及び市区町村長宛てとして物価高騰に対する高齢者福祉・介護施設等への支援に関する要望書が提出されておりますが、物価高騰の影響に関しまして、市のほうでは特に相談を受けていないという状況でございます。　また、利用者の食費や、サービス提供地域外への訪問時に請求できる交通費につきましては、各事業所で設定した費用で届出をしておりまして、物価の高騰等、合理的な理由があれば、東三河広域連合への届出により変更することが可能となっております。今年度の届出状況におきましては、市内の訪問系事業者から、交通費の値上げが１件のみあったというように広域連合から伺っておりまして、現状ではここについては大きな影響には至っていないというように考えております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　ありがとうございます。　交通費を値上げするというのが市内から１件あったということで、県の１台当たり１万8,000円でしたか、全ての事業所が全部申請して使っていらっしゃるのかというのが疑問で、また分かったら教えていただきたいと思うのですが、処遇改善でも全部の事業者が申請していないのです。広域連合のときに質問された方があって、７割とか６割ぐらいの事業所しか申請していないし、実際にその後、やっているかというのは、まだつかめていないというお話があったものですから、ここはぜひ広域連合を通じてでもいいですが、把握をしていただきたいと思います。　食事については、お年寄りで入所していれば３食とおやつがありますし、1日のデイサービスならお昼とおやつがありますので、こういうところにすごく影響している。今回、私立保育園に食料の１日１食40円の支援というのが補正予算で出ていましたが、こうしたことが高齢者施設とか障害者施設もそうだと思いますが、考えられないのかというように思うのですが、この点はどうなのでしょう。 ○稲吉郭哲議長　健康福祉部長。 ◎宮瀬光博健康福祉部長　介護施設への支援の考え方はどうかということであるかと思いますが、介護施設関係の団体からの要望書を受けまして、愛知県が県内市町村に調査を行った結果でございますが、多くの市町村は、地方創生臨時交付金、あるいは独自財源による介護施設の物価高騰に対する支援は行っていない、また、今後も特に行う予定はないというような回答をしているというように聞いております。　本市としましては、令和３年度に引き続き、令和４年度につきましても、先ほど、日恵野議員のほうから御紹介いただきましたが、県が燃料価格の高騰に対応して、利用者居宅への送迎、訪問のための車両の燃料費に対する助成事業を実施していることを踏まえまして、現時点におきましては、特に独自支援については予定をしておりません。　以上でございます。 ○稲吉郭哲議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　ありがとうございます。　こういうコロナ禍で、こうした事業所がやっていけなくなってしまうということを、非常に心配しています。先ほど、ケアマネジャーが増えないという話をしましたけれども、蒲郡市は在宅介護の事業所は増えていない。ケアマネジャーは在宅のところにいらっしゃるので、こういう施設がむしろ蒲郡は減っているので、ケアマネジャーも増えないよねということを事業所の関係の方から先日お聞きしたばかりです。これから高齢者が増えていって、私たちは近未来で介護が必要になる状態だと思うと、やはりこうした介護施設についても、そうした支援で支えていただくということが必要だと思います。今後ぜひ、そういうところへの支援をお願いしたいと思います。これは終わっておきます。ありがとうございました。では、次にいきます。　子どもがのびのびと暮らせる蒲郡市をということで、まず、大人から子どもへのハラスメント（嫌がらせ）の認識と、子どもに関わるすべての職員への子どもの権利条約の研修についてを質問をさせていただきます。　ハラスメントというのは嫌がらせというように書いてありましたが、理不尽に不愉快なことを言われたり、されたりすることで、いろいろな職種の人が子供に関わっていますが、市内で最近お話があったのは、授業中でもない時間で「しゃべるな」というように言われたとか、部屋から出してくれないとか、脅される、それから「あんたのせいで、この辺の評判が悪くなっている」というような暴言をされたというようなお話があったのです。どの職場とは言いません。いろいろな人たちが子供に関わってくれているのですが、その中の１つで、そういうお話をいただきました。　先ほど、子どもの権利条約の話が出ていましたが、まさしく子供も人間として当たり前の要求や意思が認められなければならない。それを実現するためにあるのが子どもの権利条約なのです。こういうことについて、市としてはどのような認識を持っているのかということと、そういう事態が起きるというのは、子供に関わるいろいろな業種、職員の方たちが子供の人権とか子供の権利条約ということをきちんと学んでいらっしゃらないのではないかというように思うのです。この辺の研修が当然必要。それは学校も保育園も児童館も児童クラブも、保健センターも入るかもしれませんが、そういうところで子供の人権についての基本的な概念を持っていただくということが必要ではないかなというように思うのです。　聞き取りのときに少しお話をしたのですが、子供へのハラスメントという本が去年、おととしぐらいに出ておりまして、子供向けの本なのですが、非常に分かりやすく書いてあって、こういうものを本当は子供たちも学ばなければならないのですが、少なくともまず、大人が子供の権利を守るというところが必要だと思うので、こういう点についてはどのようにお考えか伺いたいと思います。 ○稲吉郭哲議長　教育長。 ◎壁谷幹朗教育長　私のほうから答弁をさせていただきます。　教師や保育士、児童クラブの支援員等、子供に関わる職員は、時に子供たちを指導したり、注意をしたりする場面があります。もちろん、子供のためにと思って真剣に対応しているわけですが、気づかぬうちに、時として子供を傷つけていることがあります。また、心のどこかで、「子供は大人の言うことを聞くのが当然」と思い込んでしまって、心ない言葉を発してしまった。先ほどの例もそのようなお話だったと思うのですが、本当に申し訳なく思っております。　そんな現状の中で、大切なのは、「子どもに伝わる関わり方ができたか」と、自分の対応をふり返ることだと思います。子どもは、なぜ、指導されているのか、何を注意されているのかが理解できなければ、同じことを繰り返し、また叱られることになります。そして、最後には、大人が感情的になって子供を傷つけることになるのです。子どもの権利条約にもありますが、子供も大人と同じ１人の人間としての人権があります。成長過程にある未熟な子供一人一人に合った関わり方で、その子の思いや願いを引き出し、諭すように話して理解を促すことが子供の理解につながります。親も含めた子供に関わる全ての大人が、子供を指導したり、注意したりしたとき、「子供に伝わる関わり方ができたか」を振り返り、今後に生かそうとすることが大切であると考えております。　日恵野議員御質問の子どもの権利条約については、子供を保護の対象とするのではなく、権利の主体として捉えております。この理念の認識は大切なものであると考えております。子どもの権利条約だけに特化した研修は予定をしておりませんが、教師や保育士、児童クラブの支援員等、子どもに関わる職員の研修におきまして、具体的な事例を用いて、子どもの人権に関する理念や内容について学ぶ機会を設けて参りたいと思っております。　以上でございます。 ○稲吉郭哲議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　ありがとうございます。　教育とか指導の観点で、子供たちにいろいろ言っていくという場面で、子供たちにうまく伝わらなくてという場合もありますが、今問題にしているのはそうではなくて、理不尽にというところが頭について、もし対等な大人同士だったら、そんなふうに言わないだろうなということを、大人が自分が上だということをもってしてハラスメントというようになりますが、言っていたり、やっていたりするということが起きてしまう。国連子どもの権利委員会から、日本に対して勧告があるのですが、子どものために及び子どもとともに働く全ての者を対象として、条約及び議定書に関する具体的な研修、セッションを定期的に実施することというのが日本対しての勧告なのです。これは日本ができていないので、こういう勧告がされているということですので、ここはぜひ、今後お願いしたいというように思います。これは終わっておきます。ありがとうございました。　次に、教室にいるのがつらい子どもの居場所づくりとして、私の提案は学校図書館の活用及び図書館以外でも居場所を確保していただくのと、支援員の配置・追加についてです。　学校訪問をさせていただいたときに、どこの保健室だったか忘れましたが、本当に子供たちがたくさん保健室に来るようになっています。というお話があって、そこではない親御さんから聞いた話で、少し不登校な感じのお子さんで、前は保健室に登校していたのです。ところが、新型コロナウイルス感染症で子供たちみんなが不安な気持ちというのが増えているせいかもしれませんが、保健室がいっぱいになってしまって、保健室にいられるのは１日１時間までというように定められてしまった学校があって、そうすると、その子はおり場がない。別に保健室に行きたいわけではなくて、教室にいるのがつらいだけ。教室はそうはいっても30人、35人いて、ざわざわもするし、そういうものがつらいということが子供によってあったりしますので、勉強はしたい、学校には行けるけど、教室にいるのがつらいという子たちにとって、保健室も１時間しかいさせてくれないという話になると、どうすればいいのということになるのです。その方は本の好きなお子さんなので、学校図書館にいさせてくれたらいいなと、前にも提案したことがあります。そういうお話があったし、本が別に好きではない子もいますので、図書室ではないところでも、いられる場所があれば、今だったらタブレットを使って授業を見るという強制をしてはいけないと思いますが、タブレットで見たい子は見て授業を聞きたいという、そういう子たちへの支援が必要だと思うのです。学校訪問をさせていただいて、非常にきめ細かくいろいろな子に対応していただいているというように思っていますが、やはりもう一回り、いろいろな子たちへの支援をということでお願いしたいと思うのです。　６月議会でも松本議員が不登校の子への対応をいろいろ質問されていて、フリースクールの紹介とかされていて、答弁も前向きに研究、人的配置の確保を含めというように言ってくださっているのですが、この点について、６月から９月になっていますので、もう少し何か進んでいるのか、その辺もお聞かせいただきたいと思います。 ○稲吉郭哲議長　教育長。 ◎壁谷幹朗教育長　学校の現場では、教室に入れない子に対して、一時的に保健室で過ごす保健室登校を実施しております。１時間を基本としている学校が多いと思いますが、子供の状況によりまして臨機応変に対応しております。その１時間で大切にしていることは、本人がクールダウンして落ち着き、この後の学校生活をどう過ごすのか自己決定させることです。教室へ行くと申し出る子が多いわけですが、保健室や別室で勉強したいといった子供もいます。保健室は今御指摘いただいたように、放課になりますと多くの児童生徒が訪れるため、どうしても別室での対応が必要となり、空き時間の職員や管理職が相談室等で現在対応をしております。　他市では、校内に不登校や教室に入れない子たちのために部屋を準備し、教職員と支援員を配置して対応している取組も始まっています。教育委員会としましても、不登校児童生徒の増加に伴いまして、対応教室の設置に向けて、６月以来調査研究を進めているといった現状でございます。　以上でございます。 ○稲吉郭哲議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　ありがとうございました。　対応教室の設置に向けて進んでいるということですので、これはぜひ期待をしたいところです。学校図書館がいい人はそっちに、対応教室がいい人はそっちにというのを選べるようにさせてほしいなと。そこにずっと指導の先生や指導員と一緒にいると、それはそれで少し気づまりな気もしますので、学校図書館を調べ学習に使ったりする場合もあるので、その時間は別ですが、図書室にいたいという子は、できるだけ希望に沿うようにしていただけたらというようにお願いしたいと思います。ありがとうございます。　次に、生理用品をトイレの個室に設置を、これは学校のトイレの話です。これは何回かお聞きしていまして、学校によっては個室に置いてあるところもあるよというように前に答弁をいただいたと思いますが、今の設置状況をお伺いしたい。相変わらず保健室なのか、トイレなのか、トイレの個室なのかというところをお伺いしたいと思います。　これは厚生労働省の生理の貧困の調査をしたのが今年の３月に出ているのですけれども、18歳から49歳の3,000人の女性ですので、小中学生の親世代も含まれると思います。やはり買うのに苦労しているというところが8.1％、１割近い方がそうやって言われるということで、教育委員会が調査をしたところもあるのです。佐賀市の教育委員会が今年の３月に調査されて、小中学生の４人に１人が学校で生理用品がなくて困ったとアンケート調査で回答がされているということがあります。東京都では全ての中高一環の学校、高校、特別支援学校に生理用品を個室に置いたということで、たまたま新宿高校の話が出ていたのですが、それまでは保健室へ来た子に１枚渡すみたいなことで、年間に10枚ぐらいしか利用されなかったのですが、個室に置いたことによって、半年で800枚の利用があったというようになっているのです。非常に必要というようにされていたということが分かったということになっておりますので、今の状況をお聞きしたいのと、試算をお願いしております。　以前に大和郡山市の試算をお話ししまして、そのときに30万円ぐらいの予算ですよということを紹介しましたが、今回、神奈川県の大和市というところが、小学校19校と中学校９校があるそうですけれども、合わせて13万円ぐらいの予算でやっているというのを読みました。以前、去年の６月議会のときには、教育長から養護教諭と今後連携を取りながら取り組んでいきたいというように答弁をいただいておりますので、どうなっているかということと、試算ができればぜひお願いしたいと思います。 ○稲吉郭哲議長　教育長。 ◎壁谷幹朗教育長　昨年度の３月議会以降、養護教諭部会と４月、5月と相談をしてきました。実際に、３種類の方法で、学校のほうで生理用品の貧困対応をしております。　その３種類というのが、市内小学校は13校、中学校は７校なのですけれども、１つはトイレにカードを置いて対応している学校、これが小学校で10校、中学校で２校、１つは、女子児童生徒全員にカードを配布して対応している学校が小学校で１校、中学校で４校、それから現物を置いている学校、小学校で２校、中学校で１校、このように３通りで、いずれの学校も今取り組んでおります。　実際に６月と７月の１カ月当たりの使用状況は、学校によってばらつきがありますが、例えば、使用個数の多い小学校で言いますと、カードを置く、カードを配布している学校では５個程度、現物を置いている学校では20個程度、中学校のほうですと、カードを置く、カードを配布している学校では15個程度、現物を置いている学校で20個程度という状況で、小中学校で大きな差は現在ありません。現時点の使用状況で予算を出していきますと、各校１カ月当たり1,000円で、年間20校で24万円程度になるという試算の結果であります。　生理用品の配布につきましては、今後も養護教諭部会と相談をしながら、子供への関わり方も含めて、様々な方法でどの方法がよいのか試行を行っている段階であります。今後、各方法での課題を整理して、学校という教育機関としてのよりよい対応をしていきたいと考えております。　以上でございます。 ○稲吉郭哲議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　以前よりは進んでいただいているかなと思いますが、今お聞きすると、カードに対応の中心があるという学校が多いわけですが、カードは「相談に来てね」のためにはいいのです。ここの市役所のトイレでも、いろいろなことがあったら相談をどうぞという小さいカードがトイレに置いてあります。それはいいですが、その瞬間に生理になってしまっていたというときに、カードがそこにあっても役に立たないのです。子どもの権利条約でいっても、子供たちに最善のものをだし、安全が守られるものだし、安心して学んだり遊んだりできるのが子供の権利ということを考えれば、カードは１パックくださいという場合には有効ですが、その場で困るというときには全然対応できないではないですか。トイレットペーパーがないときに、そこにカードが置いてあって、「トイレットペーパーが足りなくなったら、カードを持って保健室に来てくださいよと」言っているのと一緒なのです。金額を聞いても、１カ月1,000円で24万円程度という話ですし、防災のほうの備蓄の更新で学校にも生理用品が一定は行っているというお話ですので、金額的にそんなに問題ではないと思うのです。これはぜひ、よそでどんどん学校のトイレの個室に置くという対応が広がっていますから、なぜトイレに置けないのかというのがむしろ聞きたいのですけれども、なぜトイレの個室に生理用品を置くということにならないのですか。なぜカードを置くのですか。例えば、大変だということを子供たちの状況を保健室で聞いてあげて、何か支援につなげるとか、そういうこと。必要というのなら、それはそれでカードもいいですが、実際にその場に現物がなければ、トイレットペーパーがないのと一緒なのですが、そこはなぜ置けないのでしょうか。 ○稲吉郭哲議長　教育長。 ◎壁谷幹朗教育長　養護教諭部会と今後も相談をしながらやっていきたいと思っているのですけれども、将来大人に子供たちがなっていったときに、自分から言い出せる子、そういった子を育てていきたいなということを思っておりますので、試行を重ねていきながら、再度検討をしてまいりたいと思っています。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　自分から言い出せる子はいいです。カードを置くのはいいですが、その瞬間はどうしてくれるのですかという話をしているのです。トイレットペーパーがないその瞬間はどうするのですかという話をしているのです。自分から言い出せる子を育てたいのは教育目標として当然あっていいと思います。そうでなくて、その瞬間の衛生の問題はどのように教育委員会は考えているのかということを言っているのです。全然子供に寄り添ってないですよ、それは。相談に来い、相談に来られるようになれということを言っているだけで、その瞬間に困っている子には対応できていない学校が多いわけです。そこは、もう時間がないので、これ以上は、今日は申しませんが、困っている子供の気持ちに寄り添ってください。皆さん、トイレットペーパーがないときに「トイレットペーパーがないと言えるようになる大人になってください」と言われても困るでしょう。その瞬間どうするのですかという話をしているのだから、ここはもう少し真剣に子供に寄り添っていただきたいと思います。ここの男性ばかりのところで言っていても、本当に分かってもらえないということをひしひしと感じますが、ともかくトイレットペーパーと一緒です。個室に入ってトイレットペーパーがなくて、そこにカードがあっても、これをどうしろというのと思うでしょう。そこと一緒ですから、これはぜひお願いをしたいと思います。予算的には非常に今の状態で言えば大した金額ではないということを今日試算で言っていただいたので、ぜひお願いしたいと思います。ありがとうございました。 ○稲吉郭哲議長　この際、16時15分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時04分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時15分　再開 ○稲吉郭哲議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に進行いたします。牧野泰広議員。 ◆牧野泰広議員　議長に発言の許可をいただきましたので、これより通告に従って質問をさせていただきます。　まず、初めに大きい１番、集中豪雨対策について、順次お尋ねしてまいります。　気象庁の検討会は、８月22日、この暑さについて異常との見解を示しております。こうした異常気象が起こっているのは日本だけではありません。世界に目を向けますと、中国は異常な熱波と干ばつが70日間も続き大きな被害を受けているようであります。イギリスは1935年以来、最も乾燥した７月を記録して、２つの熱波を経験しました。ヨーロッパの干ばつは過去500年間で最悪、アメリカもヨーロッパと同様、各州での記録的な気温の上昇によって深刻な干ばつに見舞われているようであります。インドでは、今年だけで200日間も熱波を経験しております。また、水位の低下によって世界各地で古代遺跡が発見されている報道も目にしております。　極度の干ばつに悩まされている国がある一方で、パキスタンでは集中豪雨で900人以上が死亡するなど、世界の気候が極めて不安定になっているということが分かります。韓国のソウルでは、過去80年間で最多の時間雨量を記録して、各地で土砂崩れなどが発生しております。中国は干ばつに見舞われている地域があるにも関わらず、一部では鉄砲水が発生しています。　今申し上げたのは、ここ最近の世界の実情でありますが、日本においても、そして本市においても人事ではなく、とんでもない大雨に見舞われることが多くなっているような感じがしております。　そこでは、まず初めに（１）として、本市において、近年の被害状況というのはどのようになっているのかお聞かせいただければと思います。 ○稲吉郭哲議長　危機管理監。 ◎星野浩幸危機管理監　気象庁の全国統計に基づき、1991年から2020年の最近の30年間と、統計を取り始めた1901年から1930年の30年間とを比較しますと、平均年間降水日数につきましては約125日から約117日と約６％減少しております。その一方で、日降水量100ミリ以上の平均年間日数につきましては約0.84日から約1.14日と35％の増加でございます。これは雨が降る日は減少しておりますが、降れば大雨になるという頻度が増えているということを表しているということであります。また、報道等におきましても、近年では雨の降り方が局地化、集中化、激甚化しており、各地で線状降水帯による豪雨被害が散見されております。　本市におきましても、令和に入ってから災害対策本部を元年度に２回、２年度に５回、３年度に４回、４年度は現時点で２回の計13回設置しておりますが、このうち９回が大雨警報の発令によるものであります。これらにおける被害の主なものといたしましては林道などの土砂崩れ、のり面崩壊などでございます。　今年度直近の災害対策本部の設置に係るものといたしましては、７月６日に雷を伴う豪雨がございました。この豪雨につきましては、神ノ郷にある気象庁のアメダスが午後５時に日累積雨量48ミリを記録したところで落雷により欠測となっており、正しい数値が計測されておりませんが、直前の午後４時40分と50分の10分間雨量がそれぞれ18.5ミリを記録しております。これは、１時間雨量に換算いたしますと100ミリに相当する雨量となります。　気象庁では１時間80ミリ以上の雨を猛烈な雨と表現していますが、恐らく本市でもこれに相当する雨量だったのではないかというように推測しております。　このときの被害といたしましては、落雷による停電のほか西田川上流部での浸水害、山間部等での土砂流出等でございました。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　牧野泰広議員。 ◆牧野泰広議員　ありがとうございました。　雨が降る日は減っていますけれども、降れば大雨になるといったことだったと思います。個人的な感想ですが、確かに昔と比べると大雨が降ることが大幅に増えているように感じております。こうした近年の状況を鑑みまして、近年本市では河川のしゅんせつを行っていただいております。　そこで（２）として、河川のしゅんせつについてお尋ねします。まず、(ア）として、市内にある２級河川についてでありますが、市内では愛知県が管理している２級河川と市が管理している河川があるかと思います。具体的にどこが愛知県の管理する河川なのか、改めて確認をさせていただければと思います。 ○稲吉郭哲議長　建設部長。 ◎鈴木伸尚建設部長　河川の管理につきましては、２級河川の管理者は愛知県、準用河川と普通河川の管理者は蒲郡市となり、１つの河川の中に下流側が愛知県が管理する二級河川と、上流側が市が管理する準用河川と普通河川に分かれているものもございます。　市内に愛知県が管理する２級河川は紫川、西田川、力川、落合川、拾石川の５河川があり、愛知県と蒲郡市に管理がまたがる河川の管理境につきましては、紫川は相楽町小畑ケ地内の市道小畑ケ五月田１号線と交差する地点、西田川は五井町西郷地内の市道小井戸上青山１号線と交差する西郷橋、力川は豊岡町殿門地内の力川と山林川の分岐点、落合川は水竹町西清水川地内の市道東清水川東川原２号線と交差する東川原橋となり、拾石川につきましては市内の全てが２級河川となります。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　牧野泰広議員。 ◆牧野泰広議員　ありがとうございました。　では次に、(イ)として、今御答弁をいただいた愛知県が管理をしている河川のしゅんせつ状況というのはどうなっているのかお願いいたします。 ○稲吉郭哲議長　建設部長。 ◎鈴木伸尚建設部長　愛知県が昨年度行いました河川のしゅんせつ工事の実績と今年度の予定につきまして愛知県に確認したところ、昨年度は西田川、落合川及び拾石川の３河川におきまして、しゅんせつ工事を実施していただきました。しゅんせつ箇所につきましては、西田川は平田町前田地内のＪＲ東海道新幹線から上流に延長約560メートル、落合川は神ノ郷町冷越地内の冷越橋から下流側に延長約120メートル、拾石川は拾石町口無シ地内の蔵子田橋から名古屋鉄道までの右岸部分で延長約170メートルでございます。　本年度の予定につきましては、西田川は府相町地内におきまして、ＪＲ東海道本線から上流を、落合川はＪＲ東海道新幹線と国道247号との間を、拾石川は拾石橋から上流のしゅんせつを実施する予定と聞いております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　牧野泰広議員。 ◆牧野泰広議員　では次に、（ウ）として、市が管理している河川のしゅんせつ状況はどうなっていますか。 ○稲吉郭哲議長　建設部長。 ◎鈴木伸尚建設部長　蒲郡市のしゅんせつ状況につきましては、河川しゅんせつ５カ年計画に基づき、市内の主要11河川のしゅんせつ工事を令和２年度から行っており、今年度で３年目となります。　令和２年度及び令和３年度は５河川のしゅんせつ工事を実施いたしました。実績につきましては、西田川は清田町上中郷地内の中郷橋から下流側に延長312メートル、落合川は水竹町下川原地内の川原橋から上流側に延長685メートル、尺地川は令和２年度に竹谷町浜田の河口から上流側に延長118メートル、令和３年度に竹谷町井ノ上地内の道泉橋から上流側に100メートル程度上った箇所から上流側に延長45メートルで合計延長163メートル、都川は竹谷町足洗地内の足洗橋から上流側の延長60メートル、袋川は形原町烏帽子地内の烏帽子橋から上流側に延長254メートルとなります。　また、今年度につきましては、６河川のしゅんせつ工事を予定しております。しゅんせつを実施する詳細な場所は確定しておりませんが、予定数量といたしましては紫川が延長約100メートル、丹下川が延長約570メートル、西田川が延長約240メートル、落合川が延長約390メートル、尺地川が延長約830メートル、袋川が延長約280メートルを予定しております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　牧野泰広議員。 ◆牧野泰広議員　ありがとうございました。　５カ年計画の３年目ということであります。計画的に順次進めていただいているようでありまして、この場をお借りして感謝を申し上げます。　昨今の大雨を考えますと、５年をかけて全て終わった頃に、また一からといったことになるのかもしれませんが、引き続き進めていただきたいと思っております。　ただ１つ、思えるのは、先ほど御答弁をしていただいた愛知県が管理をしている河川箇所のしゅんせつが、いま一つ進んでないのかなという個人的な感想を持っております。７月６日の猛烈な雨の日、落合川を見たわけですが、あとわずかで氾濫をしてしまいそうな状況でありました。土砂堆積物が多ければ氾濫をする可能性は大幅に高まります。県内の河川全般にわたる事業でありますし、本市の河川だけに集中して行えないということは重々承知をしておりますが、こちらも併せてスピード感を持って進めていただけるように働きかけをお願いいたします。　次に（３）として、国道23号蒲郡バイパス整備に伴う排水対策についてお尋ねします。　先ほどから話題に上っております７月６日の雨でありますが、７月６日に清田町、水竹町を中心に猛烈な雨に見舞われました。冒頭の御答弁では、時間当たり100ミリの雨量だったのではないかということでありますが、とにかくこれまでに経験したことがないようなすごい雨でありました。翌週の12日も同じ周辺で100ミリまではいきませんが、激しい雨に見舞われております。その後、８月２日に行われた国道23号蒲郡インター付近の速度整備のための地域説明会の席で、この大雨で被害を受けた地域の方々から「排水対策について説明会を開いてほしい」といった声が上がったと思います。その後、進捗状況はどのようになっているのかお聞かせいただければと思います。 ○稲吉郭哲議長　建設部長。 ◎鈴木伸尚建設部長　７月の集中豪雨の被災状況につきましては、現場調査や被災者から聞き取りを行い、関係部局により被害状況を取りまとめ、国とともに対応について検討を行っているところでございます。　国といたしましては、蒲郡バイパスの流末計画につきまして、現状を踏まえて再度確認し、今後の対応策について検討を重ねている状況とのことでございました。これらの方針が固まりましたら地元説明を行う予定であると聞いております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　牧野泰広議員。 ◆牧野泰広議員　ありがとうございます。　石山神社という神社があるのです。オレンジロードから少し東の山手に行ったところなのですが、石山神社に上がる道中ののり面が崩れて道路が塞がれました。土砂は道路下のミカン畑に流れ込みまして、ハウスや周辺倉庫内にも土砂が流入している状況でございます。23号線の工事が全く関係していないとは言い難い状況でありますので、早急に排水対策の説明会を開催していただきますようによろしくお願いいたします。　これとは別に清田の大クスの北側を走っております既存の蒲郡バイパスの高架下付近においても大きな被害が発生しております。いまだ蒲郡インターチェンジから東に向かっては工事が未完成ということもありまして、調整池が整備をされておりません。本来流すべき雨水は西田川、あるいは調整池に流すことになるわけですが、工事未完成で流すことができないといった状況もありまして、高架下の排水路がオーバーフローをしまして、周辺の即効もあふれ返り、それらの水が南へ下って北部小学校の体育館のほうへ流れ込んでいきました。御存じのように北部小学校の体育館は災害時の避難所に指定されているわけであります。　こういった状況を鑑みまして、いまだ工事中ではありますが、排水がきちんと流れるように対策を講じていただきたいと思うわけですが、そのあたりの見解をお聞かせいただければと思います。 ○稲吉郭哲議長　建設部長。 ◎鈴木伸尚建設部長　蒲郡バイパスの高架下の未完成部分についてでございますが、国に確認したところ、雨水の増加に伴う逆流などにより排水の一部が地元の排水へ流れ込んでいる状況がございましたので、逆流対策などを実施しているところということでございます。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　牧野泰広議員。 ◆牧野泰広議員　ありがとうございます。　高架下付近の雨水全てとは言わないのですが、先ほど申し上げたように、あれらが全て南のほうへ来る、側溝があふれ返る、ミカン畑等も大変なことになっていく。繰り返しますけれども、さらには北部小へ北側に道路を渡って入っていくといった状況であります。工事完了までの暫定的な措置になるのかもしれませんが、そのうちの１割でも２割でもほかへ逃がしてもらうといった対策等を国としっかりと協議をしながら、いろいろと考えていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。　次に（４）として、国道247号中央バイパスの冠水についてお聞きします。　先ほどから繰り返しになりますが７月６日、あの日、私は外出先の豊川市から１号線を走ってオレンジロードを抜けてまいりました。トンネルを抜けた途端に５メートル先が見えないぐらいの大雨でありまして、大変危険な状況の中、恐る恐るのろのろと車を運転したことを覚えております。以前から消防署付近が冠水をするということを耳にしておりましたので、その足で近くのコンビニエンスストアに車を止めて状況確認をしておりました。雨は一向に収まることがなく、しばらくして車を西へ走らせたところ、消防署の北側付近が大きく冠水しておりまして、反対車線の車は自分の車が水没してしまう可能性がありますので、止まってしまっていたのです。その車を先頭にその先の交差点付近まで渋滞となっておりました。　御存じのように247号線、あの道は市民病院へ向かう道でございます。１分１秒を争う救急車が通る道であります。また、消防署の真北ということがありまして、消防署からは緊急車両が出ていく場所に位置するわけです。そこがひどく冠水をしている。これでいいのかということなのです。この場所が冠水するのは大丈夫なのかと、そのように素朴にというか、非常に危険ではないかと思うわけです。この状況を当局はどのように捉えて、今後どのように対策を講じていく考えがあるのか、そのあたりをお聞かせいただければと思います。 ○稲吉郭哲議長　建設部長。 ◎鈴木伸尚建設部長　国道247号中央バイパスの蒲郡市消防署付近につきましては、大雨が降ると冠水することは認識しており、特に北側の東行き車線が冠水いたします。道路の勾配が水竹町一反田交差点から、東へ向かって下っておりますが、西田川に架かる天平橋で道路が上がっているため、蒲郡市消防署付近が一番低くなっております。国道247号の道路排水の処理につきまして、側溝の水は道路に埋設されている沖田排水路に排水し、その後、西田川に放流されますが、西田川の吐口の手前におきまして管渠の口径が1,500ミリから900ミリになっており、末端の流下能力不足が道路冠水の原因の１つになっていると考えております。　現在、沖田排水路及び西田川の吐口の口径を900ミリから1,500ミリに広げるために実施設計を行っており、今後、円滑な排水に向け、沖田排水路と西田川の吐口の改良について、積極的に愛知県と協議を進めていく予定でございます。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　牧野泰広議員。 ◆牧野泰広議員　ありがとうございました。　吐口の口径を広げるといったことであるようでございます。道路管理者は愛知県ですね。西田川の管理者も愛知県であるわけですが、こういった今回の冠水をするといったことは、愛知県は認識されているのかどうか、その辺はどうなのですか。 ○稲吉郭哲議長　建設部長。 ◎鈴木伸尚建設部長　愛知県といたしましても、道路の冠水状況については認識しており、蒲郡市で実施する吐口の改修状況を注視するとともに、今後、市と協議しながら適切に対応していきたいというように伺っております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　牧野泰広議員。 ◆牧野泰広議員　ありがとうございました。　あれほどの大雨が降りますと、当然雨量の関係で川の水位は上がります。流れも当然早くなります。西田川上流から激しい勢いで流れていく中で、今言うように247号線の下のところから流し込むといった計画であろうかと思うのですが、激しい雨に横からなのか分かりませんが、口を広くするだけで果たして入っていくのだろうかというのを素人考えで感じてしまうのです。例えば、斜めにこう入っていくならまだ分かるのですけれども、横からぶつけたところで、どの程度水が西田川の激流に対してはけていくものなのかというのが分からないのですが、今後そういった専門家の方が当然いらっしゃるかと思いますので、そういった方の御意見などもしっかりと聞いていただきながら調査をしていただいて、費用対効果の高い工事を行っていただきますようにお願い申し上げます。　先ほど申し上げたように道路の管理者は愛知県、そして川も同じく愛知県ということでありますので、であるならば、なおさら現場で起こっていた情報を密にしていただいて、情報を共有していただいて、しっかりとした集中豪雨対策を講じていただきますように、くれぐれもよろしくお願いいたします。　今回は清田町、水竹町を中心に猛烈な雨に見舞われたわけでありますが、ほかの地域だったらどうだったのだろうかということも考えていかなくてはならないかと思います。三谷町、あるいは市役所通りを西に進んだあたりでも、毎回、毎回強い雨が降ると冠水するといった話も耳にしております。市内全域に目を配れば、ほかにも排水対策を講じなければならない箇所があろうかと思いますので、異常気象と言われる中、あらゆる可能性を探りながら今後につなげていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。ありがとうございました。　次に、大きい２番、農業水産業者における原油・原材料価格高騰対策について順次お尋ねをしてまいります。　昨今のニュース、新聞報道等でも御存じのとおり、生活用品をはじめ身の回りのありとあらゆるものが値上がりをし続けてきております。原油価格につきましては、コロナ禍からの世界経済の回復に伴う原油の需要増、あるいは一部産油国の原油生産調整などの影響を受けて上昇してきております。また、現在も深刻化するウクライナ情勢等を背景に、さらなる高騰が懸念されております。　また、今回の質問内容にも含まれる化学肥料でございますが、原料のほとんどを海外輸入に頼っておりますので、国際情勢の影響を受けやすい状況にあるようであります。　2008年にも肥料の需要増加などを理由に、肥料価格の高騰が起こったようでありますが、一度は落ち着いたようであります。しかし、2021年頃から再び肥料の原料価格が値上がりし始めてきております。　そのような中でロシアによるウクライナへの侵攻が始まり、原料の生産国上位であるロシアへの経済制裁による供給の停滞や、中国の輸出規制、肥料の運搬に利用される船舶燃料の高騰、ほかにも円安といったことが複合的に関係して、さらに深刻化していくと見られているようであります。　こうした情勢の中、本市における農業及び水産業にも影響が及ぶことは容易に想像できるわけですが、影響を受けることが予想される生産資材として主にどのようなものが考えられるのか、分かる範囲でお答えいただければと思います。 ○稲吉郭哲議長　会議終了の時間が近づいておりますが、本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。産業振興部長。 ◎池田高啓産業振興部長　昨今のコロナ禍及び世界情勢の急激な変化により、世界規模で物価が高騰し、生活必需品の値上げが市民生活を直撃する状況にあります。農業経営・漁業経営にも大きく影響するものであると認識しております。　価格高騰の影響を受けている主な生産資材としましては、漁船や施設園芸用の燃料として使用する重油、石油系資材の漁網や漁業用ロープ、農業用ハウスやマルチ栽培に使用する農業用ポリエチレンなど被覆資材、複合肥料や塩化カリウムなど化学肥料が挙げられます。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　牧野泰広議員。 ◆牧野泰広議員　ありがとうございました。　では、今お答えをいただいた、そういった資材価格の上昇率についてお尋ねします。前年と比較してどの程度上昇しているものなのか。分かる範囲でお願いいたします。
   ○稲吉郭哲議長　産業振興部長。 ◎池田高啓産業振興部長　価格上昇率につきましては、農林水産省の農業物価統計調査によりますと、令和４年７月の重油につきましては前年同月比15.9％の上昇、化学肥料につきましては前年同月比37.8％の上昇、農業用ポリエチレンにつきましては前年同月比11.1％の上昇となっております。　また、農業関係者からは、農業用ハウスの建設費につきましては、昨年と比較して1.5倍から２倍近くに上昇しているというお話も伺っております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　牧野泰広議員。 ◆牧野泰広議員　予想どおり、かなりの値上がりだということは御理解いただけたと思います。ハウスの建設費に至っては1.5倍から２倍ということで、とんでもない値段になっているということが理解していただけたものと思います。　こうした昨今の状況の中、国や県は何らかの支援策を講じていることと思います。そこで、（３）のアとして、国の取組についてでありますが、どういった支援策が講じられているのかをお聞かせいただければと思います。 ○稲吉郭哲議長　産業振興部長。 ◎池田高啓産業振興部長　すみません。先ほどの答弁の中で、化学肥料につきましては、前年同月比37.8％と言ってしまいました。37.3％と訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。　国におきましては、緊急・機動的に対応し国民生活や企業活動への影響を最小限に抑える観点から、激変緩和事業の強化・徹底とともに、業界・業種別などのきめ細かな対応を併せて講ずることとし、各分野で様々な取組が行われております。　農林水産関係につきましては、令和４年３月に公表された原油価格高騰に対する緊急対策において、施設園芸農業者及び漁業者を対象に、原油価格のさらなる高騰に備えたセーフティーネット機能の強化、省エネルギー機器の導入に対する支援等が行われております。また、４月には原油価格・物価高騰等総合緊急対策に関する予備費の使用が決定され、さらには肥料価格高騰対策事業として、化学肥料低減の取組を行う農業者を対象に、肥料コスト上昇分の一部を支援する取組が始まっているところであります。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　牧野泰広議員。 ◆牧野泰広議員　様々な補助プログラムが講じられているようであります。しかしながら、せっかくの支援制度も知らなければ有効に使うことができません。そこで、今おっしゃったような支援制度の情報というのは、どのように周知をされていくものなのかお願いいたします。 ○稲吉郭哲議長　産業振興部長。 ◎池田高啓産業振興部長　国の支援制度の周知につきましては、国により、ホームページによる広報、パンフレット等の配布などの手段により幅広く行われております。さらに国においては、関係団体や地方自治体に対しては事前に支援制度に関する説明会が開催され、農業者等への支援制度に関する内容の周知を市と関係団体が連携して行っております。　また、市や関係団体は、事業内容によっては相談窓口となることがあり、この場合、市や関係団体が農業者等に対して支援制度の説明を行うことがあります。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　牧野泰広議員。 ◆牧野泰広議員　せっかくの支援制度でありますので、知らなかったと。そんなのがあったのかといったことのないように、情報の共有をしっかりとしていただきたいと思います。　ただいまの御答弁では、農業者への支援に関しては理解をしているといった話でありました。次に移ります。　では、愛知県はどうなのだろうということで、イとして、愛知県における取組についてお聞かせください。 ○稲吉郭哲議長　産業振興部長。 ◎池田高啓産業振興部長　愛知県におきましても、昨今の原油・原材料価格の高騰により、厳しい経営に直面している農業者・漁業者を対象に、愛知県独自の原油・原材料価格高騰対策が実施されており、施設園芸農業者及び漁業者を対象に、省エネルギー化が可能な施設・設備の導入に対する支援、燃油コスト上昇分の一部を助成する燃油価格高騰対策支援金の交付が行われてきています。　また、愛知県においては、この９月６日に燃油高騰物価上昇対策の継続などを盛り込んだ補正予算案を発表しました。この補正予算案の中には、農業者、漁業者を対象とした燃油高騰に対する購入支援や肥料価格高騰に対する購入費支援が含まれております。　燃油高騰に対する支援内容につきましては、施設園芸農業者・漁業者等を対象に、令和４年10月から令和５年３月までを対象期間として、燃油価格と基準価格の差額の２分の１以内を助成するものであります。　また、肥料価格高騰に対する支援内容につきましては、農業者を対象に令和４年６月から令和５年５月までを対象期間として、肥料費上昇の３割相当額の２分の１以内を助成するものであります。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　牧野泰広議員。 ◆牧野泰広議員　ありがとうございました。　今回、県が出してまいりました。先日の新聞でも載っておりました。県が出してくれたからよかったねということではないと思うのです。このことは、また後ほど触れさせていただきます。　今いろいろお話をいただいたように、県も様々な支援を講じられているようであります。その中で、愛知県が６月補正において漁業用燃油価格高騰対策支援事業ということで、漁業者の燃料費の支援を行っております。残念ながら、この補正では漁業者のみが対象でありまして、かつ、今月９月までの支援ということになっております。このことについて担当部署は把握をされていたのか。現状どのようになっているのかお聞かせください。 ○稲吉郭哲議長　産業振興部長。 ◎池田高啓産業振興部長　愛知県が６月補正で対応しました漁業用燃油価格高騰対策支援事業につきましては、担当課においては、市が手続の窓口となることなることがなかったため、愛知県から直接情報を入手しておらず、事業開始について当初承知していませんでした。市内漁業協同組合様に確認したところ、愛知県から直接連絡があり、現在申請手続の準備を進めていることを確認しております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　牧野泰広議員。 ◆牧野泰広議員　ありがとうございます。　漁業者と愛知県が直接やっているので、市がそこに介入することがなかったので、情報を得ることができなかったということだと思いますが、要は知らなかったということなのだと思います。　市民課だとか福祉課が知らないというなら、これは仕方ないと私は思うのです。しかしながら、農林水産課が知らないということは、あっていいものなのかと思うのです。せっかくの愛知県が行っているプログラム、６月補正で漁業のためだけでありましたけれども、それを知っていたらどうなっただろうかと思うと、すごく残念でならないのです。６月補正で漁業者だけ対象になったと。では農業者はどうなのかという話が出てきても不思議ではないでしょうし、それが９月で終わるというようになっていたのです、この補正に関しては。では、９月以降はどうなんだという話が出てきても不思議ではないわけです。しかしながら、それを知らなかったことによって、結果的に話は前に進んでいないし、後手後手になっているような気がしてならないですね。担当課が把握していなかったことに対しては、どのように考えておられるのでしょうか。 ○稲吉郭哲議長　産業振興部長。 ◎池田高啓産業振興部長　漁業用燃油価格高騰対策支援事業に係る事務処理等は、漁業協同組合様において実施することとなっておりますが、担当課として把握する必要がある大切な事業であると考えております。　今回の件につきましては、担当課において、愛知県の事業に対する情報収集が不十分であり、反省すべき点があったと感じております。　今回の件を踏まえ、市としましては市内農業者や漁業者に対し、支援制度の活用を推進する立場であることを再認識するとともに、国や県の動向を注視し、情報収集に努め、農業者・漁業者に対して国や県が行う支援制度を有効的に活用できるよう情報発信していく役割を果たしていきたいと考えております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　牧野泰広議員。 ◆牧野泰広議員　繰り返しになりますけれども、漁業者と愛知県、漁協と愛知県が進めていることでありまして、これに関しては理解することができなかったということだったと思うのですが、把握されなかったことは事実として反省をしていただきたいと思います。そして、この件を反省だけで終わらせるのではなくて、なぜ把握することができなかったか。今後どうすればそういった情報の取りこぼしをなくすことができるのかというところまで落とし込んで、今後につなげていただけるようにお願いしておきます。次に移ります。　（４）として、近隣市における対応についてお尋ねします。　このたびの本市の９月補正では、燃油高騰や資材等の高騰に対する農業者・漁業者の支援策は、私自身納得のいく形で盛り込まれておりません。聞いた話では、豊川市では独自の支援策をこの９月補正で上げるというように伺っております。そこで冒頭から申し上げているように、値上がりの波が押し寄せている情勢の中で、近隣市の支援策の状況はどのような感じなのかお聞かせください。 ○稲吉郭哲議長　産業振興部長。 ◎池田高啓産業振興部長　近隣市の状況につきましては、豊川市において、この９月補正予算にて農業者・漁業者等が負担した肥料費、種苗費、飼料費など生産資材の購入コストに対する助成を考えていると伺っております。また、豊川市以外の東三河各自治体とも情報共有をしておりますが、現在のところ本市と同様に、国や愛知県の動向を注視し、支援策を検討している状況であると伺っております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　牧野泰広議員。 ◆牧野泰広議員　今、状況を確認しているといった話ですが、支援策について何かされたのか。考えられたのか。そのあたりをお願いします。 ○稲吉郭哲議長　産業振興部長。 ◎池田高啓産業振興部長　本市の現状につきましては、８月末に開催した蒲郡市農業協同組合様との農政懇談会の際に、現在の厳しい状況をお聞きする機会がありました。過去には、新型コロナウイルス感染症対策として、農業者・漁業者を対象とした市独自の支援策を講じてきましたが、このたびの原油・原材料価格高騰対策の関係では、国や愛知県が実施する支援事業の活用を図るため、本市においては関係団体と連携し、生産者の方に対する周知や申請手続への支援を行ってまいりました。　本市におきましては、現在のところ、市独自の支援策は行っておりませんが、先日の農政懇談会の御意見を踏まえ、国、県と連携し、他自治体とも情報共有しながら、農業者・漁業者の求める支援策について、現在検討をしております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　牧野泰広議員。 ◆牧野泰広議員　ありがとうございました。　つまりはやっていないということですね。今の御答弁では、８月末に農政懇談会を開いていると。８月末に農政懇談会を開いている時点で、それは無理だろうなという感じがしますね。気にもとめていないだろうという思いすら湧いてくるわけです。そこに腹が立つわけです。国や県がやっているからいいのではないのというように受け止めるのです。そういった考えなのかもしれませんし、もしかしたら何か支援策を上げようとしたのかもしれません。それは分かりません。内部的なことで、総務部の審査で蹴られたのかもしれませんし、よく分かりません。内部的なことなので分かりませんが、結果として何にしても上げてこなかったということだけは事実です。　いずれにしても、冒頭申し上げましたように、値上げの波が押し寄せてきているのは間違いありません。燃油や肥料は冒頭御披瀝をいただいたとおりです。　そもそも先ほど愛知県が行った６月補正のことを知らなかったということもそうですが、それならば、なおさら蒲郡市独自の支援策を考えて、９月補正で上げなければいけなかったのではないかということであります。農家はこれから先、来年の収穫に向けて肥料をあげたり、ビニールハウスにはボイラーをたいたりしていくことになります。漁船、とりわけ深海船は８月末までが禁漁期間でありまして、ようやく９月から動き出しましたけれども、結果的には今愛知県の補助プログラムが出てきたわけですが、ついこの間までの段階、６月補正で組まれていたのは、９月末で支援期間は終わるというようになっていたわけです。今からが大変な時期になっていくわけです。秋から値上がりするというのは新聞紙面、テレビ報道でいろいろ流されているわけです。むしろこれから費用がかさんでいくわけです。でも本市は９月にも何も上げてこなかったのです。豊川市は独自の支援策を上げてきているのです。なぜ９月補正で対応するという考えに至らなかったのか。何でなのか、どうしてなのか、理由があればお聞かせいただきたいと思います。 ○稲吉郭哲議長　産業振興部長。 ◎池田高啓産業振興部長　現在、本市におきましては、効果的な独自の支援策について県内他市の状況を確認するなど、研究を進めているところでございます。本市におきましては、関係団体等の皆さんにも確認しながら、より効果的な支援の制度設計について検討しておりますので、現在のところ提案には至っておりません。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　牧野泰広議員。 ◆牧野泰広議員　他市の状況を見ながら、確認しながら、現在研究を進めております。いい加減にしてほしいという感じです。どうして自分のまちの産業を支援していくことに対して、ほかの市の動向を気にする必要があるのか。私にはさっぱり理解ができないですね。繰り返しになりますけれども、豊川市は他市のことなどは関係なくして、独自の支援策を考えて９月補正で上げてきているわけです。気にしているかどうか。大丈夫かという気に留めているかどうかということだと思うのです。　最後になりますけれども、本市として今後どういう対応をされていくのか。これからどうするのか。そのあたりを教えていただければと思います。 ○稲吉郭哲議長　市長。 ◎鈴木寿明市長　ただいま牧野議員が御指摘のとおり、農業者・漁業者の状況、また、これからについてしっかり協議をし、また、その状況をしっかり注視し、向き合うことが大事だと思っております。　価格高騰が長引くほど、農業者・漁業者の負担は膨らむ一方であります。　農水産物の販売価格は、市場の需給動向に左右されまして、生産コストの上昇分を販売価格へ転嫁することが難しく、この状態がさらに長引くことになりますと、農業者・漁業者の負担増となりまして、結果的に廃業するような事態も招きかねません。　このため、本市といたしましても、このような事態を招かないように、早急に支援策について取り組んでいく必要があると考えております。　蒲郡市農業協同組合様、蒲郡・三谷の各漁業協同組合様などの関係団体との連携をしっかり密にし、的確に状況を把握した上で、市独自の支援策を行ってまいります。 ○稲吉郭哲議長　牧野泰広議員。 ◆牧野泰広議員　ありがとうございました。　本当に廃業してしまいますよ。昨日の竹内滋泰議員の質問に対する答弁でも、従事者は減ってきているといったことでありました。また、農業活動の低下を心配しているといった池田産業振興部長の御答弁ありました。覚えていますか、本当にそう思っていますか。今、市長自ら御答弁をお聞かせいただきました。ただいまの御答弁に責任を持って取り組んでいただきたいと思います。　今回の９月補正で、温泉旅館やホテルといった観光を支援する予算案が上程されています。それそのものを否定するものではございません。では、観光って何だろうということなのです。観光って何でしょう。安心してください。質問しませんので、総務部長大丈夫です。　諸説あるようなのですが、中国の言葉から来ているようであります。これが有力な話のようです。光を見るというのが語源のようです。観光の光、すなわち光でありますが、光とは、その土地の特色や魅力といったすばらしいところを指していて、観光とはその土地ならではの魅力、つまり光を見つけにいくということでした。では、このまちの観光は何なのでしょうか。温泉、竹島、ラグーナだけでしょうか。このまちには基幹産業である蒲郡みかんをはじめとした農業があります。また、海に面したまちであって、新鮮な魚介類が水揚げされます。季節によって様々ではありますが、ミカン狩りや苺狩り、海に目を向けていけばメヒカリやアカザエビやタカアシガニといった深海魚が捕れるまちでもあります。それらを経験し体験し、あるいは食べに来ることも観光なのではないかと思うわけです。したがって農業や水産業も大切な観光の光だというように思うわけです。しかし今、その光が非常に小さくなりつつあります。消えかかっております。その光を絶やすことなく、逆に明るくしていくようにするためにはどうするか、何ができるだろうか。そういったことをしっかりと考えていただいて、今後につなげていただきますようにお願いして、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○稲吉郭哲議長　以上で本日の日程は全て終了いたしました。　お諮りいたします。議事の都合により、明日から27日までの18日間休会いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○稲吉郭哲議長　御異議なしと認めます。よって、明日から27日までの18日間休会することに決しました。なお、本会議は28日午前10時から開き、議案等の審議を行います。　本日は、これにて散会いたします。大変御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時３分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　　蒲郡市議会議長　　　稲吉郭哲　　　　　　　　　　　　　　　蒲郡市議会議員　　　鈴木将浩　　　　　　　　　　　　　　　蒲郡市議会議員　　　鈴木基夫...