蒲郡市議会 > 2022-09-08 >
09月08日-02号

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  1. 蒲郡市議会 2022-09-08
    09月08日-02号


    取得元: 蒲郡市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-28
    令和 4年  9月 定例会議事日程(第2号)              令和4年9月8日(木曜日)午前10時00分開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 一般質問本日の会議に付した事件 議事日程のとおり出席議員(19名)     1番  大向正義          2番  大場康議     3番  新実祥悟          4番  大須賀 林     5番  喚田孝博          6番  尾崎広道     7番  鈴木将浩          8番  鈴木基夫     9番  伊藤勝美          10番  日恵野佳代     11番  鈴木貴晶          13番  牧野泰広     14番  青山義明          15番  竹内滋泰     16番  大竹利信          17番  柴田安彦     18番  鎌田篤司          19番  藤田裕喜     20番  松本昌成欠席議員(1名)     12番  稲吉郭哲説明のため出席した者の職氏名   市長        鈴木寿明   副市長       大原義文   教育長       壁谷幹朗   危機管理監     星野浩幸   企画部長      大森康弘   総務部長      平野敦義   市民生活部長    飯島伸幸   健康福祉部長    宮瀬光博   健康推進監     石黒美佳子  産業振興部長    池田高啓   建設部長      鈴木伸尚   都市開発部長    嶋田丈裕   市民病院長     中村 誠   市民病院事務局長  中神典秀   上下水道部長    贄 年宏   ボートレース事業部長                              近藤章仁   消防長       小田竹利   教育部長      岡田隆志   行政課長      肥田道雄議会事務局出席者   事務局長      平岩和明   議事課長      安井英人   主幹        水藤洋子   主事        高橋正臣   主事        酒井孝幸                          午前10時00分 開議 ○柴田安彦副議長 おはようございます。 本日、議長が欠席されましたので、私が代わって議事進行を務めさせていただきます。 これより本日の会議を開きます。直ちに議事日程の順序に従い会議を進めます。----------------------------------- △日程第1 会議録署名議員の指名 ○柴田安彦副議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、5番 喚田孝博議員、6番 尾崎広道議員を指名いたします。----------------------------------- △日程第2 一般質問 ○柴田安彦副議長 次に日程第2、一般質問を行います。 順次質問を許します。尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員 議長に発言の許可をいただきましたので、通告の順に従い一般質問をさせていただきたいと思います。 私が大学生のとき、アルバイト先の大工から、建築を学んでいるならぜひ見ておいたほうがよい現場に今から連れていってあげると言われ、木造住宅の建設現場に行きました。三河を代表する堂宮大工、いわゆる宮大工ですが、ものすごく気難しい人だから声が届かない少し離れたところから見ることになるとだけ言われ、かなり緊張して見学させていただきました。木造住宅ですが建設費が何億円もすると聞き、また、実際見た建物の姿が日本昔話の長者様の家にまさにぴったりだったことが今でも強烈に思い出されます。 以来、あのようなすごい新築木造住宅は見たことがありません。その大工集団が実は形原方々とであると、設計事務所に入り知りました。ぜひ棟梁と話がしてみたいと思い紹介していただき、通い始めましたが、初めてまともに棟梁と会話させていただけたのが3か月ほどしてからでした。その後、少々気に入っていただけたようで棟梁からいろいろなことを教えていただきましたが、木や和室への思い入れが非常に強く、たまたま自分が1級建築士を取ったと報告に行ったところ、反対に、木のことを何も知らない者が二度と自分の前で1級などと言うなと怒られたことが非常に懐かしく思い出されます。 久しぶりに亡き棟梁のことを思い出し、初めて棟梁を紹介してくださった方と昔話をしていたところ、本当にたまたま棟梁の最後のお弟子さんから連絡を頂きました。久々に木造建築を作るということで、いろいろな話が聞きたくて事務所にお邪魔しました。そこで思わない話になったことが本日の質問の元です。 早速、質問します。 1、蒲郡市行政手続条例について、(1)市職員に対する行政手続条例の周知について質問します。 全ての蒲郡市職員に蒲郡市行政手続条例を周知しているか。また、それはどのような機会にどのような方法で行なっているのか質問します。 ○柴田安彦副議長 総務部長。 ◎平野敦義総務部長 行政手続条例は、本市が行う処分や行政指導、市民からの届出に関する手続について共通の事項を定めることで、本市の行政運営における公正の確保と透明性の向上を図り、市民の権利利益の保護に資することを目的としております。このため、条例が改正された際には職員に改正内容を通知するとともに、近年では2年に一度、審査基準の見直しを行っており、その際に行政手続に関する職員研修を実施しております。 以上です。 ○柴田安彦副議長 尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員 続き、2番。行政手続条例の運用について質問をします。 行政手続条例、以下、同条例と言いますが、同条例第5条審査基準第3項に、審査基準を公にしておかなければならないという項目があります。蒲郡市役所ではどのように公にしているのか。 また、補助金交付を希望する事業者を募集するとき、募集要項を発表し、この審査基準らしきものが記載されますが、これ以外に審査基準を作り、応募対象者が知り得ない審査基準があるとき、公にしたと言えないと思いますが、どのように発表することがあり得るのか。 かつて、特に昭和の頃ですが、担当課のカウンターに資料が置いてある場合や、市役所玄関にある掲示板に資料が重ねて貼ってあったことがありました。こういうことが現在もあるのか。また、こういった、一般にはなかなか気づかれない場合があるとき、市民など申請する者にホームページなどで注意喚起をするのか、お伺いしたいと思います。 ○柴田安彦副議長 総務部長。 ◎平野敦義総務部長 行政手続条例における審査基準につきましては、情報公開コーナーにて市民がいつでも閲覧できるように常設をしており、各課窓口においては、ペーパーレス化推進のため、市民から審査基準等の説明を求められたときに、行政手続検索システムから個票を印刷して開示するよう各課に通知をしているところでございます。 行政手続条例における審査基準の周知の方法といたしましては、各課カウンターや市の掲示板、ホームページでの注意喚起についての御質問がありました。審査基準があることの御案内は特にしておりませんが、情報公開制度における開示決定のように公開されないことがある公文書の情報や開示決定までの期間など、審査基準に明記している事項をホームページでさらにお知らせしているものもございます。 また、補助金交付に係る審査基準についてのお尋ねがありましたが、地方公共団体が行う補助金の交付決定につきましては、行政処分ではなく、契約の申込みに対する承諾であるというようにされております。このことから、補助金の交付事務につきましては、行政手続条例の適用除外となるものです。 しかしながら、行政手続条例の目的である行政運営における公正の確保と透明性の向上を図るということは、補助金の交付事務においても考慮すべきものであると考えております。 以上です。 ○柴田安彦副議長 尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員 ちょっとすみません、イレギュラーな質問をします。 今、「補助金の交付事務においても考慮すべきものがあると考えます」と言われました。そもそもこの質問は、補助を必要とする市民や市民事業者が、今その補助金を受けることにより、生活が、仕事がうまくいきそうだから、ぜひ欲しい、その申請方法、申請書に付ける書類などが分かりやすいか、それを誰でも平等に分かりやすく表示していますかという質問をしたつもりです。 例えば、昭和の頃のようにカウンターの上にあるファイルに必要書類が綴じられていて、知らなかったらいつまでたっても書類が完備せず、やがて受付が終了してしまったという事態が今ではないかとお聞きしたつもりです。 市民や市内事業者が補助金にすがるとき、皆が公平に、その応募要件、添付図書を平易に分かるようにしてほしいという意見は、非常に多く私には届きます。公にすることは行政手続の義務ではないかと思いますが、総務部長、どうお考えでしょうか。 ○柴田安彦副議長 総務部長。 ◎平野敦義総務部長 そもそも今回の一般質問につきましては、行政手続条例についてという通告があったものですので、行政手続条例に関して聞かれているものというように考えております。 そのような中で、補助金の交付事務につきましては、先ほども答弁させていただきましたが、行政手続条例の適用の除外でございます。 ただ、補助金の交付事務などの適用除外の行政手続におきましても、行政手続条例の目的である行政運営における公正の確保と透明性の向上を図るということを念頭に置いて事務処理をしなければいけないという考えの下で、考慮すべきというように答えております。 あと、公に、客観的に知ることができるようにするということですが、こちらにつきましては、条例でいう公にしなければならないという規定の趣旨については、行政手続法と同様で申請しようとする者、または申請者に対して審査基準を秘密にしないという趣旨であって、対外的に積極的に周知することまで義務づけるものではございません。窓口に備付けのほか、申請しようとする者の求めに応じて提示するということが考えられ、どのような方法を選択するかは行政長の判断に委ねられているところでございます。 あと、市民や市内業者が補助金を申請するときということですが、補助金の交付事務におきましては、ホームページで申請対象者や必要書類、申請方法などを示しているというように考えております。 以上です。 ○柴田安彦副議長 尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員 すみません、後々反論させていただきます。 次の質問。「審査基準を公にしておかなければならない」という条例に反し、担当課の独自判断を行った場合、または公にしなかった場合、担当する課に対してどのような是正、指導、勧告などを行っているかお伺いします。 ○柴田安彦副議長 総務部長。
    平野敦義総務部長 行政手続条例の適用となる行政処分等に関して議員が質問をされるようことが判明したときにつきましては、条例に基づいた適切な対応をするように指導することになると考えております。 以上です。 ○柴田安彦副議長 尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員 次の質問に移ります。 同条例第6条に「当該申請に対する処分をするまでに通常要すべき標準的な期間を定めるように努める。これを定めたときは、これらの当該申請の提出先とされている機関の事務所における備付けその他の適当な方法により公にしておかなければならない」とありますが、まず、この標準的な期間とはどのようなものか。また、それは、どこに、どのように公にするよう蒲郡市役所は、指示、あるいは決まっているのか質問します。 ○柴田安彦副議長 総務部長。 ◎平野敦義総務部長 行政手続条例の規定する標準的な期間、いわゆる標準処理期間につきましては、申請権の行使に対する応答としてふさわしい合理的な範囲内である期間を言い、適法な申請を処理することを前提として定める期間を言います。 ただし、これらの期間には、申請を補正するために要する期間や申請のために必要なデータを追加することになった場合に要する期間は含まれないものとされております。 また、この標準処理期間につきましては、審査基準の中で定めております。 以上です。 ○柴田安彦副議長 尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員 先ほど反論するというのは、ここで反論します。 今の質問の前の前の前の質問に部長が言われた答えを分かりやすく言いますと、審査基準、この審査をしてあげるには、これと、これと、これを付けなければいけないなどは、情報公開コーナーというところで市民がいつでも閲覧できるようになっています、また、情報公開コーナーというところへ行けば、そういったものを見られることを知らない◯◯な市民や事業者は、各課窓口でも市民から審査基準等のことを聞かれたら初めて行政手続検索システムから聞かれたものを印刷してお渡しするよう各課に通知しているとおっしゃられました。 私も、蒲郡市役所のカウンター越しに職員の方に「他市町では、課の窓口で印刷した説明書や標準申請書の処理日数がもらえると聞いたが」と言ったところ、行政手続検索システムから印刷できると言われました。行政手続検索システムという言葉の意味は説明されませんでした。「はい。分かるものを印刷してお渡しします」と、誰でもが分かるようには、なぜか最後まで言われませんでした。 蒲郡警察署に許可申請をすると、その場で添付書類をざっと確認され、「いつ、幾日に許可書をお渡しできると思います」と書いた紙を渡されます。その現物をタブレットに格納していただきました。私のところで「パネル」と書いてありますが、その現物を添付させていただきました。(パネルを示す) その現物、本物が、これなのですけれども、これは、たまたま7月に道路使用許可申請を出しました。道路許可申請書というのは、たしか16ページぐらいに綴じた書類を2部提出させていただきました。それを渡したところ、ざっと中身を確認されまして、何もこちらが請求せず、7月25日に申請したところ、「7月28日に交付予定とします。当然、中身が補正、修正等あった場合には遅れます」ということは言われました。 ただ、これは蒲郡警察署ばかりではなく、たまたま私が行った愛知県の申請書には、ほぼというか、絶対にこういうのを渡されました。 市の職員の中には「愛知県の窓口のあなたが行ったところがたまたまではないか」と言う職員さんがいらっしゃいましたが、つまり、私は非常に運がいいらしいということだと思いました。 先ほど部長が答えられた中に、審査基準の中で定めていると言われました。これが、一市民、一事業者に通じる言葉でしょうか。「情報公開コーナーというところへ行けば審査基準が見られる」、「カウンター越しに職員に言えば行政手続検索システムから印刷できるから、審査基準はお渡しできます」と言われます。申請者皆が行政書士、司法書士ではありません。 これも、以前、電話を頂きまして話を聞きに行ったところ、本当にカウンターが四つあるぐらいの小さな居酒屋さんでしたが、そこの経営者のおばあちゃんが、「必死になって、どうしても申請がしたくてカウンターまで行ったら外国語みたいなことをまくしたてられて、私みたいな◯◯なババアは来ちゃいかんと言われたみたいだ」と、申請どころか、申請書さえももらわず帰られたと言われたことがあります。これが蒲郡市情報公開の有り様です。市民サービスです。これを、なぜかよしとしている市長、副市長をはじめ面々の考えが、私には理解できません。市民サービスの基本中の基本ではないかと思います。 質問ですのでお聞きしますが、もっと普通の言葉で、聞かれなくても、どこにあるかも知らないコーナーに行かなくても、申請のことを聞かれたら申請書と一緒に、先ほどの許可書のいつ出るかという紙もそうですが、このように許認可等の判断基準や標準処理期間を説明し、説明書を渡す気はないでしょうか。質問します。 ○柴田安彦副議長 総務部長。 ◎平野敦義総務部長 市では県と比較して許認可業務が少ないこともあると思いますが、先ほどのこのパネルのように交付日程を記したものを渡すということにつきましては、条例、法律に基づくものではなく、窓口対応の一環としてお示ししているものではないかと考えております。 市におきましても、審査期間に時間がかかる場合だとか、窓口でおおよその期間を説明することは窓口応対の基本として各課で適切に行わなければならないと考えておりますので、そのようにしていきたいと思ってはいます。 以上です。 ○柴田安彦副議長 尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員 次の質問です。 「現在公募中の蒲郡市補助金申請に、現在、大変多くのお申込みをいただいており、審査、補助決定にお時間を頂いております。順次、申請いただいた内容を審査しておりますが、申請から補助決定までに1か月以上かかることがあります。あらかじめ御了承ください」と、ホームページにうたっているものがあります。これは、標準的な期間と言えますか。 また、既に相当長い時間がかかることを担当課が承知しているようですが、何らかの理由で相当期間を要するようだが、なぜ改善しないのか。改善したができなかったと考えられるのか。そういうとき、ただ漫然と相当期間を要すと言っていてよいとしているのか。 同条例第7条に「遅滞なく当該申請の審査を開始しなければならない」ともありますが、これにも反しないか。質問します。 ○柴田安彦副議長 総務部長。 ◎平野敦義総務部長 先ほども言いましたように、行政手続条例第7条に関しまして、補助金の交付事務については適用除外ということになりますので、反することはないと考えております。 なお、市が実施する補助事業につきましては、交付要綱等を定め、事務の適正化に努めていますが、この要綱につきましては、蒲郡市補助金等交付規則に即して定めているものでございます。 蒲郡市補助金等交付規則におきましては、第5条第1項に「補助金等の交付の申請があったときは、調査し、補助金等を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金等の交付の決定をしなければならない」と定めております。 処理期間としては、できるだけ早く処理するようにという趣旨で「速やかに」と規定しており、速やかな事務処理に励んでいるところではございますが、補助金の種類においては特定の時期に募集が集中するもの、検査に時間がかかるものがあり、補助決定までに一定期間を必要とするものがございます。 御質問の事案については、審査期間のおおよそのめどをホームページで明らかにしていることから、市民目線に立った案内はできているものと考えております。 以上です。 ○柴田安彦副議長 尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員 たまたま昨日、スーパーマーケットに行きました。スーパーマーケットのレジが非常に混んでいて、そこの係というか、サービスコーナーの方が、レジが混んでいるということが当然見て分かられたので、他の部署から応援をかき集めて、少しでもレジが早く済むように体制を素早く整えられておりました。 蒲郡市役所では、事前に時間がかかりますとお知らせしているから、市民目線に立った非常に素晴らしい案内ができていると、少なくとも、答弁に今いただいた以上、副市長以下は共通認識をしているということがよく分かりました。この件は、また別の機会に質問をしたいと思いますので、よく分かりましたので次の質問に移ります。 蒲郡市行政手続条例第7条及び第8条につきましてお伺いします。 その7条、8条に「申請の形式上の要件に適合しない申請について」と「申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合」についてありますが、公になっていない理由で申請を拒否する場合は、どのようなケースがあり得るのか。 また、このまま申請しても許認可できないと言い、違う申請を促すことを電話で言われたとき、その理由を文書で出すようなことは根拠規則として蒲郡市手続条例第8条2項によるものでよいのか、お伺いしたいと思います。 ○柴田安彦副議長 総務部長。 ◎平野敦義総務部長 先ほどの補助金の関係で、集中するときだとか審査に時間がかかるものについては人員等の関係がありますが、その中でできる限り早く処理ができるような形で進めているところでございます。 続いて質問ですが、審査基準を定める必要のある行政処分に関して、公になっていない基準で申請を拒否する場合ということは想定できませんが、審査基準の細目を内規として定め運用することがあっても、その内規が審査基準を逸脱するものであってはならないものと考えております。 また、行政手続条例第8条第2項の解釈についてお尋ねがございましたが、同項は、処分を書面でするときは理由も書面で示す義務を定めたものでございますので、この条例を根拠に理由を文書で求めることはできないと考えております。 補助金の交付決定等は行政手続条例の適用除外ではございますが、補助金の不交付決定を文書で通知する際には、説明責任を果たす観点からもその理由を明示しているものが多いと認識しております。 以上です。 ○柴田安彦副議長 尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員 ほかの市の説明文書にも、実は同様のことが書いてありました。それでもお聞きしたのは、処分を文書で行う場合でも、全ての不交付決定とか不処分決定をした場合には、これこれ、こういう理由で駄目でしたとしていただければ、先ほどの◯◯なおばあちゃんでも、それを持って、司法書士、行政書士のところに行き、再度、申請にチャレンジできます。「何を言ったか全然分からんくて、申請、また一からやっとくれん」と言うよりも、「ここが駄目だったから、こういうふうに申請をする」と言えば簡易に再申請ができると思います。 部長が先ほど言われた、審査基準の細目を内規として定める運用をすることがあっても逸脱は認めないというのは、逆に言うと、内規を審査基準としていることかとも受け取れます。それこそ公にしなければならない筆頭ではないかという質問です。 昭和の頃の蒲郡市役所とは大いに変わったと感じていましたが、一部、まだ昭和のにおいがするときがあります。新しくなった、入れ替わった市役所であってほしいと思い質問しましたが、現在は、多くの他市と同じ方法を取っていることが分かりました。これをそのまま続けさせるのか。それは、市長、副市長の考え一つです。善処します。つまり、何とか頑張ってみますと言わずに、本当の意味での市民目線に立った方法にしていただけないかと思います。 行政手続条例を作られました小高剛先生などの多くの大学の先生方や国の方々が、これでもかと自信を持って作ったシステムを地方自治体は見事に骨抜きにしていらっしゃるように思いますが、蒲郡市では誰がカウンターに行っても分かりやすい言葉で100点の申請書が出されるようにしていただけないかというお願いで質問させていただきました。 次の質問に移ります。 蒲郡市内に新規開業する事業者についてお伺いします。 (1)事務所施設整備の条件についてお伺いします。 蒲郡市役所が不当とする事務所は、どのようなものか。当然、法令に違反しているものは除くとし、例えばホテル営業許可申請では、客室が畳敷きで、かつ布団で寝る場合はこれに該当しないという説明をされました。施設名称が「◯◯ホテル」であっても、そのほとんどは旅館に該当し、旅館営業許可申請になりました。 また、配食や給食を行う会社の厨房などの床を畳敷きとする場合なども不当とすると説明された経験がありますが、これらは、法、条例等に明確に規定がなされていたため納得しました。ただし、配食を製造する厨房の脇に作った、栄養士室などを考慮したり、記録をする事務所を畳敷きにしても何ら問題なく、県の営業許可を受けました。 これらは、公表されている法規により申請書を作成し、施工し、完成、現地検査を受け、合格し、開業許可を得たものです。 そこで質問ですが、蒲郡市の規定に公表されていない規則などで新規設置が不当としているものがもしあれば教えていただきたい。 なお、当然、そういうケースがあったとき、どういう理由から不当としているのか、その理由も併せて聞かせてください。 ○柴田安彦副議長 産業振興部長。 ◎池田高啓産業振興部長 尾崎議員の質問の意図が、ちょっと私のほうが理解できませんが、それぞれの事業所のところで法令に基づいて設置の申請をしていただいて、それぞれの所管のところで認めて、認定できるところは認定できますし、市で所管でないところもあると思います。 以上です。 ○柴田安彦副議長 尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員 何か見当違いな答えをされたような気がするのですけれども、次の質問に移ります。 私の友人の法律事務所は、畳敷きです。いわゆる和室で、ふすまと障子で区切れられている住居併用事務所です。私は、新規開業申請を手伝いました。また、知人たちが建設業関連の事業を始めるとき、事務所を住宅の一部分に指定して、開業申請も多く行いました。 そもそも私の設計事務所、行政書士事務所も畳敷きで、かつふすまと障子で区切られた、いわゆる和室、もっと言うと仏間です。この事務所は、法令により更新時に愛知県職員が直接いらっしゃって、外観、内観を確認され、申請写真のとおりか、現地確認をされていきましたが、当然何も問題なく許可されました。 私も含め、新規開業時にぎりぎりの資金で開業するため事務所などはあまりお金をかけられないケースが多い。皆、何とかお金をためて立派な事務所を持とうと頑張っています。伝説ですが、あのニデックさんも開業時は簡易な事業所から始められ、あまりに質素で、あるとき入り口戸のガラスが割れても、修理をお願いしても直してくれる業者がいなかったと、創始者のお一人の運転手を務めていた頃、伺ったことがあります。 蒲郡市は、お金持ちの町として有名です。段差があるため、道路から住宅の駐車場に入る簡易な橋を作らざるを得なく、一部市道にかかるため構造計算書とともに占用申請をしようと書類を作ったところ、当時の担当の職員から「こんな安っぽい橋なんかじゃ、市は受け取らないよ。どうせ作るなら鉄筋コンクリート製のもっと立派なものでないと受け取れません」と、私に言われ、途方に暮れたことがあります。先ほど総務部長がおっしゃられた、私のような凡人には計り知れないような、この町には何か計り知れない内規のようなものがあるのでしょうか。 愛知県の建設許可を得ることはできましたが、仏間という和室を、人事や会計などをもっぱら事務処理する事務所とすることが蒲郡市役所では認められていないのか。非常に気になりますのでお聞きしたいと思います。 ○柴田安彦副議長 産業振興部長。 ◎池田高啓産業振興部長 今、尾崎議員の御質問に対しては、別に法律等で違法でなければ事務所で認められると考えております。 以上です。 ○柴田安彦副議長 尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員 ものすごく簡略したお答え、ありがとうございました。嫌らしい質問の仕方をして申し訳ありません。ただ、町によっては、いわゆる名主の許可を頂いてからでないと行政と話を進めてはならないと言われたところがありました。また、その地区の実力者という方のところへ挨拶に行ってから来いということも、昭和の頃ですが、ありました。 また、想像ですが、大切なお金というか、補助金を交付したが、ちゃんと申請どおりに活用しているか心配するということは十分理解できます。私事ですが、仕事上、国や県などの交付後の監査に何度も立ち会ったことがあります。正確に言えば、待機して、質問されればお答えしたことがあります。 県の監査担当から、中には申請とは違う使い方をしたり、壊れたからといって届出もせず捨てたというところまであります。そういったことがないように見て回っている。また、補助金の不正利用ということになると刑事罰までかけられることになることがあり、それを防ぐ狙いもあると説明していただきました。 お金に色も名前もないからとか、頂いたらこっちのものという声も聞こえたことがあります。それが怖いから初めから色眼鏡で見るのでなく、どうしても欲しいと言われる市民にはルールをもって交付し、一定期間を経た後、適正利用しているかなどの監査を行うべきだと常々考えていました。できれば100%監査すべきだと思っていますが、現実的でないことも理解できます。 そこで伺いたいことは、国や県のように、補助交付後、一定数の適正利用の監査を行っているか質問したいと思います。 ○柴田安彦副議長 産業振興部長。 ◎池田高啓産業振興部長 まず、補助金の支出につきましては、蒲郡市補助金交付規則に基づき各種要綱を定めて、適正に対応しております。 今回、あえて言わせていただきますが、尾崎議員が指摘されているのは、蒲郡市新型コロナウイルス感染対策整備費補助金交付要綱の件だと思われますが、この事業につきましては、市内事業者が新型コロナウイルス感染症対策として新しい生活様式を行うため、環境整備の経費の一部を補助する補助制度となっております。 事業者に補助金を交付する場合、補助金で購入した物品等については、市内の事業者、または店舗等に設置する必要がございますので、設置する場所が事業者、または店舗に該当するかどうかという確認は、全て申請のときに対応して実施しております。議員のおっしゃられる畳敷きですとか、仏間とか、そういった事業者について認めないということは要綱の中では規定はございません。 なお、交付した補助金につきましては、適正に利用されているかどうかということを要綱の中で検査できることとしております。 蒲郡市新型コロナウイルス感染症対策整備費補助金交付要綱においては、第17条にて「交付決定者に対して報告を求め、また、検査することができる」となっておりますので、必要があれば適正に対応していきます。 以上です。 ○柴田安彦副議長 尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員 今後、機会があればですが、補助金を交付したものの適正利用を監査しているか、監査結果を全ての部、課、係に聞いてみたいと思っております。この質問は、これで終わります。 最後の質問をしたいと思います。 生活道路の整備方針の検討についてを質問します。 令和3年12月議会において、生活道路について質問しました。そこで、「たくさんの道路がある中で、一気に整備することは難しいため、どのように進めていくか整理する必要がある。道路の整備につきましては、幹線道路が中心で、生活道路まではわずかしか設備できていないのが現状であり、居住誘導区域内にも多くの狭い生活道路が存在している状態です。課題として、市としてたくさんの狭い生活道路がある中で、生活道路の整備を行っていくに当たり、どういった場所を整備するべきなのか、どういった手法で整備すべきなのか、どういった順番で整備すべきなのかといった、まずは生活道路を整備していく上での方針を、他市の事例などを参考にしながら検討していく必要があるように考えております」などとお答えいただきました。 そこで、現在、何らかの検討、もしくは結果が出されたのかお伺いしたいと思います。 ○柴田安彦副議長 建設部長。 ◎鈴木伸尚建設部長 生活道路の方針につきましては、令和4年3月1日に道路建設課を事務局とし、関係部署の職員からなるプロジェクトチームを設立して検討しております。 生活道路は、市民生活に密接に関わり、市民生活を支える根幹的な社会基盤施設となるため、単に車や人が通行する道路という面だけではなく、まちづくり、防災、住宅の建設など、関連する内容が多岐にわたっておりますので、それらに関連する企画政策課、都市計画課、区画整理課、危機管理課、建築住宅課、土木港湾課の職員に参加していただき、検討をしております。 現在の検討状況でございますが、4月から4回の会議を行い、市内の生活道路の現状把握、生活道路に関する解決すべき問題や課題の洗い出し、愛知県内の各市の生活道路の方針に関する状況調査などを行ってまいりました。 今後は、他県も含めました先進事例の調査研究を行うとともに、生活道路整備に向けた評価基準の検討、生活道路整備に向けた具体的な対応策や優先整備路線の決定方法の検討などを行い、方針案の策定を行っていきたいと考えております。方針策定に当たり、課題も多岐にわたるため、現在のところ令和5年度中の方針策定を目指しております。 以上です。 ○柴田安彦副議長 尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員 ありがとうございます。非常に難しいことをお聞きしていることは十二分に分かっているつもりです。にもかかわらず、建設部だけではなく、全市的に検討を始めていただいたことに大いに感謝申し上げます。 今回、再び、あまり時間を待たず再質問させていただきました理由の一つが、生活道路、狭隘道路等を質問すると、なぜか建設部が寄ってきて答えようとすることが不思議でならなかったからです。道路を造るというと、蒲郡市は、まさか今ある道をそのまま広げようと考えていやしないかと思える回答も繰り返してこられました。総合計画を何度読んでも、狭隘道路を広げますなどと言っていますが、建築基準法の狭隘道路規定で道を広げようなどという見当違いなことを言う一方、企業誘致します、人口減少を防ぎますなどと平気で書いてあります。 建築基準法の狭隘道路規定は、建物が建っている敷地のみにしか効力が及ばないこと、救急車、消防車の進入とは何の関係も目的性も持っていないのに、いまだに多くの蒲郡市職員は、セットバックがどうのこうのということを言われます。建築基準法の勉強会をいまだ行っていないのか、甚だ疑問が深まるばかりです。 鹿島町では、町の中央に幹線道路を今まさに造り始められました。恐らく非常に苦労され、いろいろな方に頭を下げて回られて、やっと実現したのだろうなと思います。しかし、町の中央に幹線道路ができた後が実は恐ろしく大変だろうと思います。のんきな人は、あの道路ができれば自然に住宅が立ち並び、新しい町ができると言う方がいらっしゃいますが、そんなに簡単にはいかないだろうと考えられます。 同じ竹谷町でも、元町・油井地区に空き地があればすぐに住宅ができます。この違いが市役所には分かっているかです。そのためには、企画戦略、都市計画、教育委員会などが率先していかなければならないと思います。この意味が本当に分かっているかです。 例えば旧音羽町では、企画戦略が、こういうまちづくりを考えている、将来構想はこうだよ、都市計画をこう考えていますと、土地所有者に、区長に、非常に分かりやすく説明して回っておられました。また、ほかの市ですが、小学校、中学校は、この位置に造り直します、そうすると生活道路はこういうふうに造ろうと考えています、しかも、この部分は何年先に完成させ、次はここを完成させます、つまり、10年後にはこうなり、20年後にはこの地区はこうなるようにしたいと思いますと、やはり説明をされておりました。 「生活道路を何とかして」と言えば、つまり、まちづくりをどう計画しているのか、将来人口をどうするのか、ひょっとして蒲郡市は計画人口を5万人にするように計画し、つまり、幸田町に近づけ、住居はこことここに集約するように誘導する、その跡地は企業を迎え入れるように考えている、早ければ15年、普通に20年先を見据えていますというような計画が全く聞こえてきません。隣の小さな町が国道23号バイパス沿いで、ずっと続けてきていらっしゃるのをどんなつもりで見ていたのか。西尾駅東側の全く新しいまちづくりを目をつぶって見ないふりをしていたのかとさえ思えます。もっとはっきり言うと、技師を引っ張り回してつぶすつもりか。まちづくりの計画を立てることが一番のはずです。 よりよい検討を期待して、本日の質問を終わります。ありがとうございました。 ○柴田安彦副議長 ここで、10時55分まで休憩いたします。                          午前10時43分 休憩                          午前10時55分 再開 ○柴田安彦副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に進行いたします。大場康議議員。 ◆大場康議議員 議長の許可をいただきましたので、ただいまから一般質問に移らせていただきます。よろしくお願いします。 それでは、通告の1番、都市計画道路大塚金野線の進捗状況及び関連する土地の活用と都市計画マスタープランへの位置づけという項目につきまして、質問をさせていただきます。 都市計画道路大塚金野線の事業化については、蒲郡市としても県への最優先要望事項であります。私ども自民党蒲郡市議団としましても、蒲郡市と同様に長年にわたり粘り強く要望をしてまいりました。 今回、改めて都市計画道路大塚金野線の進捗状況を伺いますが、国道23号蒲郡バイパス金野インターチェンジからの重要なアクセス道路として都市計画道路大塚金野線がありますが、この路線につきまして、現在、事業化に向けての取組の状況や全体の工事費等の概算について伺います。 ○柴田安彦副議長 建設部長。 ◎鈴木伸尚建設部長 都市計画道路大塚金野線は、大塚町の国道23号大塚鎌倉交差点を起点とし、東海道新幹線やJR東海道本線と立体交差し、その先、トンネル区間約600メートルを抜けたところで国道23号蒲郡バイパス(仮称)金野インターチェンジに接続する全体延長約3キロの道路で、愛知県に対しまして県道として整備していただけるよう要望している路線でございます。 これまで予備設計を行うとともに都市計画変更に向けて公安委員会と協議を行うなど、関係機関と協議を進めていると愛知県から伺っております。 また、JR東海道本線をアンダーパスする立体交差箇所につきましては、これまでにJR東海と協議を重ね、地元の踏切廃止の同意のもと、令和2年に事前協議が完了し、今年度、構造検討について協定を締結したと聞いております。 現在、本市では廃止する踏切を利用している地元の方々に対しまして代替路線の設計を行っているところでございます。 なお、全体の工事費等につきましては現時点では明言できませんが、愛知県では今年度も引き続き予備設計を進めるとともに都市計画変更に向けて公安委員会との協議を行っていくと聞いております。 以上です。 ○柴田安彦副議長 大場康議議員。 ◆大場康議議員 ありがとうございます。 それでは続きまして、大塚金野線の南に位置しております臨港道路海陽3号線の進捗状況について伺いますが、臨港道路海陽3号線が完成することにより、一般国道23号からラグーナ蒲郡地区への新たなアクセスが可能となります。そして、ラグーナ蒲郡地区内の多くの施設などの利用や、様々な今後のラグーナ地区の開発というものがおのずと促進されるということを私は期待しておりますが、この路線につきまして、これまでの事業の進捗状況をお伺いします。 ○柴田安彦副議長 建設部長。 ◎鈴木伸尚建設部長 臨港道路海陽3号線は、ラグーナと大塚鎌倉交差点をつなぐ約340メートルの道路で、愛知県の三河港務所におきまして鋭意工事を進めていただいている路線でございます。 臨港道路海陽3号線は、将来的に4車線化できる用地幅を確保し、今回は暫定的に2車線とし、両側に歩道を設置する形で整備すると聞いております。 臨港道路海陽3号線が接続する国道23号につきましては、総幅員、一般部の車線構成は現状のままで、交差点部は右折帯を設置し、一部未整備でした南西部の歩道を新たに設置すると聞いております。 令和4年度中の供用開始を目指し、今年の8月に施工業者が決定したとのことでございますので、本市といたしましても予定どおり供用ができるよう、今後とも愛知県との調整を進めてまいります。 以上です。 ○柴田安彦副議長 大場康議議員。 ◆大場康議議員 計画どおりの工期で進んでいるということで安心しました。 続きまして、(3)でありますが、市道松下後広畑1号線という、新しく整備されると聞いておりますこの道路につきましてお聞きしますが、相楽街道と都市計画道路大塚金野線の間に横断するというように聞いておりますが、大塚金野線に取りつく市道松下後広畑1号線について、新しいルートの見込みと、そして、大変この道路というのは、企業用地、いろいろな産業振興、あらゆる面で今後の可能性を非常に秘めている一つの道路だと私は思っておりますが、供用開始の時期及び期待をされるこの整備の効果について伺います。 ○柴田安彦副議長 建設部長。 ◎鈴木伸尚建設部長 市道松下後広畑1号線は、都市計画道路大塚金野線とその東側の市道広畑松下1号線を結ぶ路線でございます。 最初に、ルートの見込みでございますが、都市計画道路大塚金野線と都市計画道路豊岡大塚線の交差点予定地と市道広畑松下1号線のカーブを避けました視距のよい地点を結ぶルートを検討しております。 施工時期についてでございますが、都市計画道路大塚金野線の施工のタイミングに合わせて施工していきたいと考えております。 最後に、効果についてでございますが、相楽町には市が誘致した工場があり、この工場に出入りする大型車両が、現在、大塚地区の市街地を通過しております。都市計画道路大塚金野線が整備されますと、この大型車両は市道松下後広畑1号線を通り、大塚地区の市街地を通過することなく国道23号蒲郡バイパスの金野インターチェンジに向かうことができるようになり、市街地の交通の安全の向上につながるものと考えております。 また、都市計画道路大塚金野線の施工には東海道本線のアンダーパスやトンネル工事などがあり、施工期間が長くなるものと想定されます。都市計画道路大塚金野線周辺は狭い道路が多いため、市道松下後広畑1号線を整備することにより、都市計画道路大塚金野線の工事用道路、工事中の迂回路、整備途中の通り抜け先などとしても利用できるのではないかと考えております。 以上です。 ○柴田安彦副議長 大場康議議員。 ◆大場康議議員 この道路につきましては、大塚金野線の本工事の前に造っておくということになるとは思います。しっかりと新ルートの設計をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 それでは続きまして、県企業庁の16ヘクタールの海陽町の未利用地の活用について、現在、企業庁はどのようなお考えでおられるのか、その現状につきまして伺います。 ○柴田安彦副議長 企画部長。 ◎大森康弘企画部長 海陽町内は、ラグーナ蒲郡地区計画区域となっており、その中の愛知県企業庁用地は広域型商業地区と区分されております。 地権者である愛知県企業庁としましては、地区計画のとおり商業施設誘致を目指して、様々な事業者に対し働きかけをしていると伺っております。しかしながら、現時点では具体的な事業者誘致には至っていないのが現状でございます。 以上です。 ○柴田安彦副議長 大場康議議員。 ◆大場康議議員 具体的なものは、まだそこには至っていないと。分かりました。 この企業庁に対しまして、未利用地のこの活用方法というものは企業庁任せということではなくて、もちろん蒲郡にここが立地しているものですから、蒲郡の御意見といいましょうか、提案すべきことは提案しなきゃならないと私は思います。その中で、蒲郡としてはどういうものを例えば具体的に提案をしていくのか、また、今からその辺は検討していくのか、蒲郡としての考え方、また、そんなものはございますかどうかお聞きします。 ○柴田安彦副議長 企画部長。 ◎大森康弘企画部長 企業庁とは、会議の場だけではなく、日頃から活用方法につきまして積極的に情報交換を行うとともに、活用提案を行うなどして、強く働きかけをさせていただいております。 商業施設誘致だけではなく、様々な可能性を探りながら迅速に対応できるように、企業庁だけではなく、様々な事業者とも情報交換をさせていただいております。 海陽町ラグーナ蒲郡地区につきましては、蒲郡市の経済や雇用の観点からもまちづくりに不可欠な存在であると考えております。引き続き、愛知県やトヨタ自動車、蒲郡市などで組織しておりますラグーナ蒲郡地区まちづくり協議会をはじめ、関係各所と連携し、早期の未利用地活用を目指してまいりたいと考えております。 以上です。 ○柴田安彦副議長 大場康議議員。 ◆大場康議議員 ここの16ヘクタールの未利用地というのは、大塚金野線の事業進捗にも大変影響すると私は思います。そして、ラグーナ地区全体の発展も当然ありますし、海陽3号線というのはそこのところに入る道路ということで、この縦線全体がものすごくこの未利用地の活用、県が所有しておりますが、影響すると思いますので、今後ともその辺りをしっかりと、愛知県、そして、ラグーナ蒲郡地区まちづくり協議会の中に入って、しっかりと蒲郡の意見を提案していっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 次ですが、5番で都市計画道路大塚金野線の周辺や沿線の土地活用におけるマスタープランの位置づけについてお伺いします。 今計画している蒲郡市都市計画マスタープランを見てみますと、将来都市構想図の中で蒲郡西インターチェンジと蒲郡インターチェンジの周辺が工業検討区域と設定されています。しかしながら、大塚金野線の沿線上の将来構想については、今回のマスタープランには何も描かれておりません。都市計画道路大塚金野線の県道昇格と事業化を最優先要望として取り組んでいる蒲郡市としましては、ラグーナ蒲郡と国道23号蒲郡バイパスを結ぶ路線の必要性を愛知県に対し、しっかりと伝えていく必要があると思います。 現在、ラグーナ蒲郡地区では、御存じのとおり大型レジャー施設、海陽ヨットハーバー、商業施設、高級リゾートホテル、教育施設、また、企業の研修所などが立地しており、数多く開発の計画がされております。それがゆえに交通量の増加が見込まれるとされております。交通渋滞の緩和をすると同時に、それ以外に沿線上の土地の有効活用によって、市の産業振興に大きく寄与する道路があるということを明確にうたう必要があると私は思っております。今回作成している都市計画マスタープランに明確にその構想を挙げるべきと考えますが、その辺りの考え方について伺います。 ○柴田安彦副議長 都市開発部長。 ◎嶋田丈裕都市開発部長 都市計画マスタープランの将来都市構造図は、将来の土地利用についての概念を表しております。また、将来都市構造図では、市街化調整区域での環境保全及び地域との調和に配慮した工場などの誘致を検討するゾーンを工業ゾーン検討区域として位置づけております。 この区域は、過去に新たな企業用地を検討するために立ち上げました蒲郡市企業用地確保検討委員会で挙げられた候補地を網羅する形で範囲を示し、現在は、国道23号蒲郡バイパス各インターチェンジ周辺に設定しております。 都市計画道路大塚金野線は、国道23号蒲郡バイパスと大塚地区を結ぶ本市における重要な路線であり、その開通後は、当地区の交通利便性の向上とラグーナ蒲郡地区内の低未利用地の活用促進に寄与することが期待されております。 また、現在、大塚金野線の沿道の多くの地域において農業系の土地利用がされておりますが、開通後は、これまでとは異なる土地利用の可能性も高まるものと考えております。 次期計画では第1次産業のための用地と合わせまして、企業用地等としての利用も含めた土地利用の検討を進めていくことを、都市計画道路大塚金野沿線での土地利用検討の方針としてしっかり掲げてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○柴田安彦副議長 大場康議議員。 ◆大場康議議員 特別にそこの都市計画道路大塚金野線沿線での土地利用計画の方針というものを別途作っていただけるということで、了解いたしました。 それでは次に、大塚金野線は、私は、近い将来に事業化が見込まれると考えております。事業が始まれば沿道の土地利用の可能性が高まると私は考えております。大塚民成工業用地に誘致をされましたオニックスさんの周辺も含めて、大塚地区には、橘丘、そして、三月田、大田、斧磨、三月田は大塚最終処分場のところです。そして、野添、後広畑、あと、耕地海道、このような地区が、将来、大変希望の持てる企業用地にも十分なっていくのではなかろうかという、そんな可能性も大きいと考えておりまして、今からでも企業誘致などの可能性を含めた土地利用のゾーン設定の検討を、都市計画課には始めて、進めてほしいと私は思っております。 次期都市計画マスタープランでは計画期間が10年と伺っておりますが、例えば工場などの誘致を検討するゾーンというものがおおむね決まった場合には、計画途中であっても即座に改定するという考えがあるのかどうか、その辺りの考え方につきましてお聞きします。 ○柴田安彦副議長 都市開発部長。 ◎嶋田丈裕都市開発部長 現行の蒲郡市都市計画マスタープランにおいても、必要な事案が発生した場合には改定作業を実施しております。次期計画でも同じ考えを持っていますので、計画途中であっても改定すべき事案がありましたら対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○柴田安彦副議長 大場康議議員。 ◆大場康議議員 ありがとうございます。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 次は、同じく道路インフラ整備の中で一般国道247号鹿島バイパス及び中央バイパスの進捗状況につきまして、お伺いします。 (1)鹿島バイパスの4車線化及び橋梁建設の整備概要、また、予算、事業期間、完成年度につきましては、愛知県のホームページに公表されております事前評価調書に出ておりまして、これについてちょっと説明させていただきますが、県から出された資料でいいますと、一般国道247号鹿島バイパスにつきましては、必要性として、県からの見解で地域活性化ということで、当該区間の混雑度は1.63と混雑しており、また、鶴ケ浜団地東交差点は地域の主要渋滞箇所に指定され、朝夕のピーク時を中心に渋滞が発生しているため、交通の円滑化を図る必要がある。(2)としまして、地震津波対策。一般国道247号鹿島バイパスは、第2次緊急輸送道路として位置づけられているため、4車線化により緊急時の避難・救助機能を向上させる必要がある。そして、判定としては、A判定。事業の必要性がある。理由としましては、渋滞緩和や蒲郡市街地、また、一般国道23号蒲郡バイパスへのアクセス性の向上と防災機能の向上のための事業実施の必要性が高い。事業費としましては、25億1,000万円。着工年度は2022年度。今年度。そして、完成年度は2029年度と、このようにはっきりと明示をされておりますが、これにつきまして、蒲郡市としてはどのように捉えているのかをお聞きします。 ○柴田安彦副議長 建設部長。 ◎鈴木伸尚建設部長 一般国道247号鹿島バイパスは、平成9年3月に全線開通しておりますが、形原北浜交差点から拾石東浜交差点の間の約1.8キロメールが暫定2車線であるため、平日の朝夕の通勤時間帯に加え、土日、祝日には、大型商業施設が隣接していることから慢性的な渋滞が発生しております。 また、御指摘ありましたように、鹿島バイパスは第2次緊急輸送道路にも指定されており、事業主体であります愛知県に対しまして、早期4車線化に向けて継続的に要望しているところでございます。 これらの要望を受けまして、愛知県からは令和2年度に橋梁の予備設計を、令和3年度には4車線化の設計や隣接する地権者と用地境界の立会いを行うなど、既に事業着手していただいております。 今年度は、事業実施に必要な公安委員会との協議を完了し、新拾石橋の補修設計を進める予定としており、4車線化工事につきまして地元説明を実施する予定でございましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けまして資料配布に代えさせていただいたと聞いております。 予算、事業期間及び完成年度等について事前評価調書を公表しておりますが、これは、事業着手に先立ち概数として記載しているもので、現時点で詳細な数字は明言できないと聞いております。 愛知県からは、早期に4車線化工事に着手できるよう準備を進めると聞いており、本市といたしましても、関連する市道の整備に向けて、愛知県と連携しながら調整を行ってまいります。 以上です。 ○柴田安彦副議長 大場康議議員。 ◆大場康議議員 分かりました。愛知県と連携しながら早期に着手の準備を進めると。 それでは続きまして、事業の進捗状況の中で、4車線化に伴ってクラスポ前の交差点に信号機を設置するというようなことは以前いろいろ聞いてはいるのですが、その辺りのことについて伺います。 ○柴田安彦副議長 建設部長。 ◎鈴木伸尚建設部長 鹿島バイパスの4車線化事業や本市の市道延伸事業におきまして、クラスポ前交差点の信号設置について警察と協議してまいりましたが、その中では認められませんでした。 今後、周辺交通の情況の変化により必要性が認められれば、改めて愛知県とも調整しながら協議を進めていきたいと考えております。 以上です。 ○柴田安彦副議長 大場康議議員。 ◆大場康議議員 今の状況では、まだその信号設置は難しいということは了解しました。 続きまして、これは工事の施工のことにつきましてお聞きしますが、実際、工事施工になりますと、どのように進めていくのか。分かる範囲内で結構ですので、お聞きします。 ○柴田安彦副議長 建設部長。 ◎鈴木伸尚建設部長 施工の順番といたしましては、鹿島大橋の施工を考慮し、拾石町側から進めていく予定と聞いております。 以上です。 ○柴田安彦副議長 大場康議議員。 ◆大場康議議員 分かりました。 それでは、もう一つは、今回の施工において新拾石橋とこの鹿島大橋の二つの橋梁があって、これは大変非常に難しい工事であると聞いておりますが、その辺りの課題について、何かあればお伺いします。 ○柴田安彦副議長 建設部長。 ◎鈴木伸尚建設部長 鹿島バイパスには、議員御指摘のとおり新拾石橋と鹿島大橋の二つの橋梁がございます。両橋梁とも既設側の下部工の補強を行う必要があり、新設側にいったん交通を切り回すなどの工程が生じますことから、通過交通への影響をできるだけ抑えた施工計画の立案が課題であると伺っております。 以上です。 ○柴田安彦副議長 大場康議議員。 ◆大場康議議員 分かりました。まだまだ先の話ですが、大変難しいですが、しっかりと対応していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 続きまして、二つ目の中央バイパスの4車線化の整備状況。整備概要や予算、また、事業期間、完成年度につきまして、これも愛知県のホームページで公表されております事前評価調書におきましては、これは同様にちょっと説明させていただきますが、やはり必要性というところが大事なところでございまして、地域の活性化、必要性。国道23号蒲郡バイパスの開通により交通量が増加しており、三谷町伊与戸交差点が主要渋滞箇所に指定されており、慢性的な渋滞が発生しております。なお、2015年度、道路交通センサスの当該事業区間の交通量は、一日に2万1,173台、混雑度は2.13と、大変混雑しているということになっております。 そして、もう一つ、2番目に地震津波対策としまして、一般国道247号は第1次緊急輸送道路として位置づけられており、緊急時の避難、また、救助機能を向上することができることから本事業の必要性が非常に高いということで、判定はA判定を頂いている。理由としましては、主要渋滞箇所の渋滞緩和と、緊急輸送道路ネットワークの強化のためとあります。事業費は8億8,000万円、4車線化の着工予定年度は2022年度、そして、完成予定年度は2026年度と明記されております。 これにつきまして、市の考えを、もう少し詳しく分かれば教えていただきたい。よろしくお願いします。 ○柴田安彦副議長 建設部長。 ◎鈴木伸尚建設部長 一般国道247号中央バイパスは、本市の市街地を大きく取り巻くように計画された路線で、東は三谷町、西は竹谷町を結ぶ延長約5.6キロの主要幹線道路でございます。 平成29年度に全線にわたり暫定2車線で供用されておりますが、御指摘のとおり朝夕の慢性的な交通渋滞が発生し、また、第1次緊急輸送道路にも指定され、沿線には蒲郡市民病院や蒲郡市消防本部があることから、愛知県に対しまして、渋滞緩和や緊急輸送道路ネットワークの強化のため4車線化の要望を行っております。 愛知県では今年度、水竹町一反田交差点から三谷町伊与戸交差点までの約2.9キロにわたり4車線化の設計に着手し、今後は公安委員会をはじめとする関係機関と調整を行い、4車線化工事の早期着手に努めると聞いております。 本市におきましても愛知県と連携しながら、4車線化に必要な地元対策などの調整を行ってまいりたいと考えております。 予算、事業期間及び完成年度につきましては、鹿島バイパスと同様に詳細な数字は明言できないと聞いております。 以上です。 ○柴田安彦副議長 大場康議議員。 ◆大場康議議員 まだそこまでのしっかりとした計画は明言できないということで、了解します。 続きまして、この中央バイパスの4車線化に当たって、三谷町伊与戸交差点付近が大変難航するということを聞いておりますが、ここの新幹線と交差箇所の4車線化について、今、どのようなことを愛知県は考えているのか、その辺りをお聞きします。 ○柴田安彦副議長 建設部長。 ◎鈴木伸尚建設部長 伊与戸交差点付近の新幹線との交差箇所は前後と比較して幅員が狭いことから、4車線化する場合、歩道を付け替えるなどの検討が必要になると聞いております。 本市といたしましても、条件的には大変厳しいですが、当該箇所の4車線化は進めていただきたいと考えており、安全で円滑な交通処理ができるよう、愛知県の対策検討に協力してまいりたいと考えております。 以上です。 ○柴田安彦副議長 大場康議議員。 ◆大場康議議員 分かりました。やはり歩道の付け替えなどが必要になるということを言われておりますので、しっかり対応していっていただきたいと思っております。よろしくお願いします。 それでは、この施工順もちょっとお伺いしますが、もし分かればお願いします。 ○柴田安彦副議長 建設部長。 ◎鈴木伸尚建設部長 施工の順番といたしましては、今年度の設計業務の中で検討していく予定と聞いております。 以上です。 ○柴田安彦副議長 大場康議議員。 ◆大場康議議員 それでは同様に、この4車線化を施工していくに当たり、課題があればお伺いします。 ○柴田安彦副議長 建設部長。 ◎鈴木伸尚建設部長 鹿島バイパスと同様に、通過交通への影響をできるだけ抑えた施工計画の立案が課題であると伺っております。 以上です。 ○柴田安彦副議長 大場康議議員。 ◆大場康議議員 分かりました。ありがとうございます。 我々自民党も、この4車線化につきましては、もう十数年も口酸っぱくして同じことをずっと愛知県のほうにお願いし続けております。少し前の計画では、鹿島バイパスの4車線化が終わった後に中央バイパスの4車線化という計画であったと聞いておりましたが、今回、鹿島バイパスと中央バイパスの4車線化が今年度より同時に進めていただけるということで大変喜んでおります。市内の交通渋滞が大きく緩和されることになるということを期待して、この質問は、これで終わっておきます。 続きまして、3番目、豊岡町陳ノ山の損害賠償訴訟と今後の土地の利活用についてお伺いをいたします。 まずは、今の訴訟の裁判の進捗状況について伺います。 ○柴田安彦副議長 建設部長。 ◎鈴木伸尚建設部長 豊岡町陳ノ山の損害賠償請求訴訟の件につきましては、9月13日の経済委員会でも報告させていただきますが、裁判の進捗状況につきましては、原告は蒲郡市、被告は有限会社梅薮事業所及び小田桐功とし、平成30年2月に損害賠償請求額を8,591万327円として提訴し、同年4月に第1回口頭弁論が実施されました。 平成30年7月から令和4年7月7日まで弁論準備手続にて裁判で争われる論点及び証拠の整理などを行い、令和4年5月25日には3人の証人尋問を行い、令和4年8月17日に弁論終結となりました。 被告、有限会社梅薮事業所とは、令和4年5月25日に解決金300万円で和解し、令和4年6月10日に入金がございました。 また、被告、小田桐功とは和解せず、裁判を継続し、令和4年8月31日の判決言い渡しにおきまして、被告小田桐功に348万2,115円の賠償金支払いが命じられました。 以上です。
    ○柴田安彦副議長 大場康議議員。 ◆大場康議議員 しっかりと細かく賠償金の支払いが命じられて、348万2,115円と。それでは、蒲郡市と小田桐氏との関係におきまして、裁判はまだ結審しておりませんけれども、今後、この裁判所の命令に対しまして、原告、被告とも控訴するかどうか、まだこれは分かりませんが、これは9月16日までの期限だと聞いております。その辺りにつきまして、そういうことなのか、また、もしそれが控訴しなくなれば、小田桐氏等との関係において、今後、異議申立てが一切できなくなるのか、その辺りのことが、もし分かれば教えていただきたい。 ○柴田安彦副議長 建設部長。 ◎鈴木伸尚建設部長 最初に、控訴の期限につきましては、議員がおっしゃいましたとおり9月16日が期限となっております。判決の内容に不服がなく控訴をしない場合は、今後、異議申立てはできないものとなります。 以上です。 ○柴田安彦副議長 大場康議議員。 ◆大場康議議員 分かりました。この損害賠償請求に対する異議申立てはできないということで了解します。 それでは、この不法開発に起因したいろいろな問題が出ておりますが、次は、市道の回復ということでお聞きしたいと思っております。 この市道というのは、タブレットのほうに写真があります。(パネルを示す) 写真といっても、これと同じものがタブレットに入っておりますので、これでちょっと説明したいと思っておりますが、まず、市道の境界についてどうなっているのか。それも、どのようにしてあるのかということをちょっとお聞きします。 ○柴田安彦副議長 建設部長。 ◎鈴木伸尚建設部長 陳ノ山地区内には市道が2路線ございまして、市道東矢田陳ノ山1号線につきましては昭和58年7月7日に、もう一方の市道陳ノ山2号線につきましては昭和62年12月23日に境界査定を行っておりましたが、土が掘削され、道路の境界が分からなくなっておりました。 このため、平成29年11月2日に公益社団法人愛知県公共嘱託登記土地家屋調査士協会に委託をし、両路線とも従前と同じ位置に境界杭を復元しております。 以上です ○柴田安彦副議長 大場康議議員。 ◆大場康議議員 もう既に平成29年に、これは裁判をする前に境界確定をしておくということだろうと思います。それが確定していないと、なかなか最初の裁判に入れませんので。 それで、次に、復元した、いわゆる境界査定して杭を打った市道へのアクセスといいますか、この市道というのは、仮に境界杭を打った、今の地面がだいぶ下がったところでございますが、タブレットで見てもらうと分かりますが、東矢田陳ノ山1号線と、もう一つ、陳ノ山2号線とありまして、これは、まずA、B、Cと書いてありますが、Cまで全部陳ノ山1号線なのです。Aの右側のほうも陳ノ山1号線でありまして、これは全長が185メートルあります。その中のAからBの区間が79メートルありまして、この79メートルを、市が今回、損害倍賞を請求したということでありまして、その損害賠償で請求したものが、結審してもしなくても、この79メートルというところは蒲郡市の持ち物でございますので、これについてお聞きします。 A地点は、実は高低差が8メートルありまして、東側の道路というのは、もちろん今でも生きております。しかし、Aから下は8メートルありまして、逆に言うと、Aから東には行けません。要するに東西に行けません。BからCというのは、市道は現存しておりますので、これは、状況としては整備可能な状況であります。 そういう中で、今後、市としまして、A-B区間に市道はもう既にありますが、Aのほうが高いものですから、Aが8メートル上にありますので、AからBには当然行けません。行けるとしたらCからBということになっております。 これについて、どのようにアクセスできるのか。要するに、A-B間の市道にどうやって人間が行けるのかということを聞きます。 ○柴田安彦副議長 建設部長。 ◎鈴木伸尚建設部長 現状といたしましては、今回の掘削により、議員が提示していただきましたBのところにも崖が生じ、段差となっておりまして、行き来することはできません。 以上です。 ○柴田安彦副議長 大場康議議員。 ◆大場康議議員 市は、市の損失について、裁判で一定解決したとは言いますが、AからBまでは道路になっていませんが、市道として認定していると。真ん中のずっと平らに削られたところには農地とかがあって、農地に入れそうで入れない。CからBにも崖がある。Aは、真下に8メートルの落差があると。どこからも入れない。ですので、この広大な土地はなかなか利用できないと。今後の土地の利用に合わせてアクセス道路を使えるように、恐らくBからC、これは現存した道路ですので、訴訟の中の対象外のこのBからC、これがあるというわけでございます。 ただ、何十年前かに掘削したときに大型のダンプカーなどがここを通って形が変わってしまったというのもありますが、BからCについては現存しておりますので、ここを使うしかないのかなと思いますし、その辺りが今、難しいということになりますが、何とかしないといけないかなと思うのです。 これについては、逆に言うとB-A間の市道というのを元に戻しても何の意味もないということになってしまうのです。その辺りもしっかり理解していただきたいと思っております。今後、その辺りも課題となりますので、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、(4)のア、不法開発の結果、危険なのり面ができたが、原因は開発業者でありますが、危険なのり面は解消できるのか。これは、タブレットで言うとAの東側、これはずっと危険なのり面になっています。先ほど言ったBの辺りもちょっと危険なのり面になっておりまして、壺のような状態になっております。この辺りを解消できる方法についてお聞きします。 ちょっと飛ばしましたが、先に危険なのり面のほうの回答をお願いします。 ○柴田安彦副議長 建設部長。 ◎鈴木伸尚建設部長 危険なのり面に対する対策につきましては、関係機関と調整し、梅藪事業所らに対しまして是正計画の検討を行うように指導をしております。 県の関係機関におきましては、定期的にパトロールを実施し、変状がないことを確認しているとのことでございます。 以上です。 ○柴田安彦副議長 大場康議議員。 ◆大場康議議員 すみません、危険なのり面のことをもう少し聞きますが、危険なのり面というのは、私は急傾斜地と普通考えますが、急傾斜地に指定されるということについて、あの案件はどうなるのでしょうか。 ○柴田安彦副議長 建設部長。 ◎鈴木伸尚建設部長 急傾斜地の指定につきましては、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づき、愛知県が急傾斜地崩壊危険区域の指定を行っております。 指定基準といたしましては、急傾斜地の高さが5メートル以上のもの、急傾斜地の崩壊により危害が生じる恐れのある人家が5戸以上あるもの、または5戸未満であっても、官公署、学校、病院、旅館等に危害が生じるおそれがあるものとなっております。 豊岡町陳ノ山の崖につきましては、近くに人家がなく、急傾斜地崩壊危険区域の指定基準を満たしておりません。 また、人工の崖につきましては急傾斜地崩壊対策事業に該当しないと、愛知県より聞いております。 以上です。 ○柴田安彦副議長 大場康議議員。 ◆大場康議議員 それには該当しないと。人工崖についても駄目だということですね。分かりました。 これは、業者がどう動くかということになりますが、急傾斜地の解消は行政としてどのようにできるのか。行政の力として何ができるのか。その辺りを聞きます。 ○柴田安彦副議長 建設部長。 ◎鈴木伸尚建設部長 この件につきましては、道路や農地の回復など様々な問題を含んでおりますので、関係者が連携して原因者に責任ある対応を求めていきたいと考えております。 以上です。 ○柴田安彦副議長 大場康議議員。 ◆大場康議議員 やはり、今回の裁判の被告であります。これは、農地法以外、道路法以外の崖は、いわゆる採石法違反と。そんなことで、まだまだ原因者に責任の一端があると私も思っておりますので、またその辺りもしっかりと対応していっていただきたいと思います。 それでは、順番が狂いましたが、違反転用の是正のための指導通知書の配布についてお伺いします。 蒲郡市では、農地の違反転用是正のために平成28年12月から令和2年3月までに合計5回、地権者へ指導通知書を送付しておりましたが、令和2年夏から梅藪事業所と小田桐功氏の代理人が、全体をもって一括是正を行うということを市に相談したということで、その方向にしっかり進んでいると聞いております。 その後、どのようなことになっているのか、その辺りのことをお伺いいたします。 ○柴田安彦副議長 産業振興部長。 ◎池田高啓産業振興部長 昨年12月定例会でも答弁させていただいておりますが、農地法違反の是正につきましては、平成28年度から指導通知書を送付する等、指導を行っております。 是正の状況につきましては、昨年12月の時点で3名の地権者の方が農地への回復を行っていただいております。しかし、その後、是正された農地はございません。 また、指導状況につきましては、令和2年度中に関係者の代理人から全体の是正計画の相談があり、その調整を図っていたことから、愛知県とも相談し、令和3年度中には指導通知書の送付は行っておりません。 しかしながら、今年度に入り、関係者の代理人の方に是正計画の進捗状況を確認したところ、是正計画については白紙になったことが判明いたしました。よって、今後の対応については、愛知県と協議をし、検討を進めているところでございます。 以上です。 ○柴田安彦副議長 大場康議議員。 ◆大場康議議員 期待しておりましたが、一括是正する、代理人のほうからそういう提案があったものですからやったということですが、できずに白紙になったということですので、行政は、時々この辺りのことはチェックしておくべきだと私は思っております。2年間、そのままだったと。もし途中で分かればいろいろなことができると思っておりますので、今後もよろしくお願いしたいと思います。 それと、農地転用違反を農地として戻すという人が3人いて、あとの20人近くは、まだまだ農地に戻さずに、雑種地として今、高い税金を払っているということですが、その農地転用違反を是正する方法につきまして、違反転用を是正するため農地に回復する以外に方法があるのかということをお聞きします。 ○柴田安彦副議長 産業振興部長。 ◎池田高啓産業振興部長 農地法の違反状態を是正する方法については、土地が農地である以上、農地回復が優先だと考えております。 ただし、一般的に農地以外の目的での利用が認められる土地であれば、都市計画法をはじめとする他法令の基準を満たした上で農地転用許可申請の手続を行うことで、是正することも可能であると考えております。 しかしながら、当該農地につきましては、これまで全体での是正計画として調整を図っていたことから、農地転用については、他法令等の基準を満たすことは訴訟中ということもあり難しいと判断し、地権者に対しては農地回復の指導を行っていました。 今後につきましては、判決が確定することにより、他法令等の調整が取れ基準を満たす状況になった際には、当該農地についても農地転用許可申請の手続を行って是正することも可能になってくると考えております。 以上です。 ○柴田安彦副議長 大場康議議員。 ◆大場康議議員 農地転用の可能性もあるということであります。特にここは第2種農地でございまして、ある程度汎用性があるのかなと思いますが、その辺りもしっかりと地権者の人に説明してほしいと思います。 それでは、次は、今回のこの案件につきまして、この判決の決定後に地権者への説明会が必要だと思いますが、市は、どのように考えているのか。よろしくお願いします。 ○柴田安彦副議長 産業振興部長。 ◎池田高啓産業振興部長 地権者への説明会につきましては、過去、訴訟中の平成29年11月の2回目の地権者説明会の際に、今後、何か動きがあった場合には地権者に対して説明会を行うことは伝えてあります。判決が確定し、説明会を開催する準備が整いましたら、違反状態が続いている農地の所有者に対して早期是正につなげていくことを目的に開催したいと考えております。 以上です。 ○柴田安彦副議長 大場康議議員。 ◆大場康議議員 分かりました。よろしくお願いします。 最後の質問になりますが、今後、この不法開発をされた約1ヘクタール強の平地になった土地、この土地の活用について、蒲郡市としては何か具体的に考えがあるのかどうか、御所見をお願いします。 ○柴田安彦副議長 産業振興部長。 ◎池田高啓産業振興部長 土地の活用につきまして、道路以外の土地は民地であるため、以前の答弁のとおり、現在、本市としての具体的な考えはございません。 今後につきましては、地権者の方に農地としての活用をはじめとする土地の有効活用について検討していただきたいと考えております。 以上です。 ○柴田安彦副議長 大場康議議員。 ◆大場康議議員 要約しますと、個人の土地は個人で活用方法を考えていただきたいという答弁ですが、先ほどの議論もありますけれども、農地で使っている人もいますので、農地で活用する場合と、また、農地転用をして土地を活用するという二つのケースがあり得ると。農地転用できる可能性があると。それには、ただ平地があって農地転用できるというわけではなくて、そこへ行き着く道がなければ農地転用申請も恐らく通りません。蒲郡市としては、市の持分のところはちゃんと訴訟で直して、ちゃんと収まった。ですけれども、その訴訟になっていない今の東矢田陳ノ山1号線の西区間などは、荒れてはいるというものの、これは現在でも純然たる市の道なのです。アクセスする道がなければ何もそこは活用できない。一方で、どんどん農地にしなさいと。農地にしなさいという反面、いや、そこに行く道がありませんということになります。 これは、私からするとどちらか少し緩めないと、農地転用違反を是正して農地にしますけれども、そこに木を植えたり、ミカンの木を植えたりするための道がないということになるものですから、この当該地へアクセスできるようなことを、今後、やはり考えていただかなければならないと思います。 これは、例えばですが、地権者の方があの土地に対して太陽光パネルの施設をやろうということだって十分あると思いますが、そういう場合でも、農地許可申請というのは2種の農地でしたら許可は下りると思いますけれども、そこに行き着く道がないと。少なくとも、先ほど言った市のB-C区間でも、Aは絶壁ですから行けませんけれども、今ある道路は、まるっきり駄目な道路ではないはずであって、そこを何とかしないと、せっかくの市の道路というのも全く生きないし、農地転用許可なんていうのはとんでもない、夢の夢の話になってしまいます。農地に使うにしても、どっちにしても要ります。 ですから、その辺りはやっぱり柔軟に考えてもらって、地権者がそういうことになればやっていただけるようによろしくお願いをしまして、最後の質問とさせていただきます。 ありがとうございました。 ○柴田安彦副議長 この際、13時まで休憩いたします。                          午前11時55分 休憩                          午後1時00分 再開 ○柴田安彦副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 当局から発言の申し出がございますので、許可いたします。産業振興部長。 ◎池田高啓産業振興部長 先ほどの大場議員の質問に対しまして、一部答弁の修正をさせていただきます。 3番の(5)の地権者の説明会開催の質問の中で、地権者説明会につきましては訴訟中の平成29年11月の2回目の地権者説明会の際に、今後、何か動きがあった場合には地権者に対して説明会を行うことに伝えておりますという答弁をさせていただきましたが、この平成29年11月につきましては訴訟前ということでしたので、「訴訟中」という言葉を削除させていただきます。おわびして訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。 ○柴田安彦副議長 次に進行いたします。松本昌成議員。 ◆松本昌成議員 議長よりお許しをいただきましたので、通告の順に従い一般質問をさせていただきます。 まず、大きい1ですけれども、認知症施策について伺いたいと思います。 3年後の2025年には高齢者の5人に1人、約730万人が認知症になると推計され、その後も増え続ける見込みです。こうした中、認知症の人が尊厳を持ち安心して暮らせる共生社会の構築が求められ、政府は、総合的な施策を加速させるとしております。 令和元年6月の関係閣僚会議で決定した認知症施策推進大綱に基づく取組で認知症サポーターの要請など、公明党の主張も随所に反映をされております。 大綱では、地域社会で自分らしく暮らす共生と認知症になる時期や進行を遅らせる予防を車の両輪とし、認知症になっても希望を持って過ごせる社会の実現を目指すとしています。 また、全国の実際で施策が進むように認知症基本法の制定に向けた動きもあり、認知症への見方も偏見から理解へと変わるきっかけになると言われています。 そこで、認知症施策について順次伺ってまいります。 まず、(1)でありますけれども、この令和元年6月に発表された認知症施策推進大綱、この概要について伺いたいと思います。 ○柴田安彦副議長 健康福祉部長。 ◎宮瀬光博健康福祉部長 先ほども議員のほうから御紹介ありましたが、厚生労働省の将来推計では、2025年には高齢者の約20%、5人に1人が認知症になるという数値が示されています。認知症になっても住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けられる社会を実現するために、これまで国が推進してきた認知症施策推進戦略である新オレンジプランに代わる国家戦略として取りまとめたのが、認知症施策推進大綱でございます。 この大綱の基本的な考え方は、認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指して、認知症の方やその家族の視点を重視しながら共生と予防を両輪として施策を推進していくことであるとされています。 また、次の五つの柱に沿って施策を推進することを基本としています。 一つ目の柱は、認知症の普及啓発と認知症の本人の発信支援、二つ目は予防、三つ目は、医療・ケア・介護サービス・介護者への支援、四つ目は、認知症バリアフリーの推進、若年性認知症の人への支援、社会参加支援、五つ目は、研究開発、産業促進、国際展開です。 この大綱の対象期間は、団塊の世代が75歳以上となる2025年までとなっています。 以上でございます。 ○柴田安彦副議長 松本昌成議員。 ◆松本昌成議員 それでは、本市における認知症高齢者の現状はどのようか伺いたいと思います。 ○柴田安彦副議長 健康福祉部長。 ◎宮瀬光博健康福祉部長 本市の65歳以上で要支援・要介護認定を受けている方は、本年4月1日現在で3,916人でございます。そのうち認知症であると推定される認知症高齢者日常生活自立度がⅡa以上の方は約60%、2,350人ほどおみえになります。 これは、65歳以上の住民2万3,568人の約10%に相当しますが、全ての認知症高齢者が必ずしも介護認定を受けているとは限りませんので、実態としては、さらに多くの認知症の方の存在が予想されると思っております。 以上です。 ○柴田安彦副議長 松本昌成議員。 ◆松本昌成議員 10%相当であるかもしれないけれども、それ以上おみえになることが予想されるということであります。 それでは、(2)でありますけれども、これまでの取組であります。 新オレンジプランを受けて、本市において認知症施策に取り組んできておりますけれども、その取組について伺いたいと思います。 ○柴田安彦副議長 健康福祉部長。 ◎宮瀬光博健康福祉部長 本市においては、新オレンジプランを受けて、第8期高齢者福祉計画に認知症地域支援施策を掲げて推進に取り組んでまいりました。 認知症の普及啓発施策としては、認知症の方を地域で温かく見守り支援する認知症サポーターの養成講座を、地域の各種団体や企業、小中学校などで行うとともに、地域で認知症高齢者捜索、声かけ訓練を行うなど、認知症の正しい知識の普及啓発に努めてまいりました。 認知症の方への適切な医療・介護の提供策については、まず、認知症の早期発見・支援のために、認知症サポート医を含めた認知症初期集中支援チームを平成29年12月に設置し、医療や介護サービスなどの支援につながりにくい認知症の方が必要なサービス等につながるよう支援しております。 また、認知症の方がその症状の進行に合わせて必要な支援を切れ目なく受けられるように、どこでどのような支援が受けられるかをまとめた認知症ケアパスを盛り込んだ「認知症ガイドブック」を令和2年2月に作成し、今年度、この改訂をいたしました。 認知症の予防に関する普及啓発施策としましては、専門医による講演会や地域包括支援センターなどが行う介護予防教室や出前講座等で認知症の予防に関して周知してまいりました。 介護家族への支援策としては、認知症家族の交流会の開催や認知症やその介護について学ぶ講座である認知症支援講座を開催し、認知症の介護について知っていただくとともに、介護家族同士の交流や情報交換等の場となるよう支援しております。 また、認知症の方とその家族が気軽に出かけられ、地域の皆さんと交流できる場づくりとして、認知症カフェの設置にも努めておりますが、こちらはコロナ禍のため、現状、市内にある全3か所は全て休止中という状況にあります。 また、認知症高齢者が事故などにより損害賠償を求められた場合に、それを補償する認知症高齢者等賠償保険事業を令和元年10月より開始しました。 東三河広域連合事業として、認知症高齢者の家族支援サービスとしてGPS機能を活用した認知症高齢者等居場所検索支援事業を実施し、導入費用の一部助成も行っております。 このように、本市においても様々な認知症施策に取り組んでおります。 以上です。 ○柴田安彦副議長 松本昌成議員。 ◆松本昌成議員 いろいろな施策に取り組んでおられるということが分かりました。認知症カフェについてはコロナ禍で中止をしているということで、この辺がちょっと今後の課題かなと思います。 それでは、次ですけれども、支援につながりにくい方の支援のために、先ほどの今までの取組でもありましたけれども、認知症初期集中支援チームが設置をされておりますが、現状、その実績はどのようになっているのか伺いたいと思います。 また、この認知症初期集中支援チームの活動についての課題をどのように捉えているのかについても伺いたいと思います。 ○柴田安彦副議長 健康福祉部長。 ◎宮瀬光博健康福祉部長 本市において認知症初期集中支援チームは、市を事務局としまして一つのチームで活動しています。市内5か所の地域包括支援センターに設置したチーム員と蒲郡市医師会から推薦されたチーム員医師及び長寿課職員等で構成しています。 地域包括支援センターのチーム員が、家庭訪問をして認知症の方に直接関わり、医療や介護サービスなどに結びつけられるよう支援するとともに、月1回開催するチーム員会議にチーム員医師が参加し、適切な支援方法について検討することで、ほとんどの事例が必要な医療やサービス等の支援に結びついています。令和4年7月末までの実件数で82件の事例について支援を行ってきました。 今後、潜在する認知症の方を早期発見し、適切な支援に結びつけることが課題であり、そのためには、このチームの活動をさらに周知し、利用を促進する必要があると考えております。 また、家族等に認知症に関する知識が不足していることでチームによる支援を受け入れられず、必要な支援に結びつくまでに長期間を要する事例もあることから、今後も引き続き主治医やケアマネジャー等の関係者と連携した支援を行うことが大変重要であると感じております。 以上でございます。 ○柴田安彦副議長 松本昌成議員。 ◆松本昌成議員 認知症初期集中支援チームが機能をしていると。特に支援に結びついているということであります。そういった中でも、まだまだ周知のほうが課題であるということになるかと思いますけれども、なかなか難しいのは、認知症の方の周りの方が、この方についての理解とか、この辺はなかなか難しいのかなということを私も実感をするところであります。またしっかりと取り組んでいただくようにお願いしておきたいと思います。 それでは、(3)でありますけれども、さらなる充実策ということで、最初に、アの今後の取組についてです。 本市における認知症施策の今後のさらなる充実策について伺いたいと思います。 ○柴田安彦副議長 健康福祉部長。 ◎宮瀬光博健康福祉部長 認知症施策の推進のためには、まず認知症の方を温かく見守り支援する地域づくりが重要であると考えております。そのような地域づくりのためには、認知症について正しく理解していただき、偏見を持たず、温かい目で見守っていただける方を増やしていくことが先決であると考えております。 このため、今年度より世界アルツハイマー月間である9月に各種事業を実施することとしました。具体的には、市庁舎での懸垂幕設置、蒲郡ボートレース場での啓発イメージカラーであるオレンジライトアップ、それから、認知症VR体験などを行う認知症フレンドリー講座、夜の認知症サポーター養成講座、蒲郡市立図書館での特集コーナー設置、広報がまごおり9月号での特集などでございます。 また、先ほど答弁しましたとおり、地域に潜在している認知症の方を早期発見し、早期支援につなげていくことで、適切な支援に導くことが重要であると考えます。 今後は、認知症の方やその家族を温かく見守っていただく地域づくりと、認知症の方とその家族を早期に支援につなげられる仕組みづくりに取り組んでまいりたいと思っています。 以上です。 ○柴田安彦副議長 松本昌成議員。 ◆松本昌成議員 分かりました。 それでは、次の2でありますけれども、チームオレンジについてであります。 認知症施策推進大綱の中にも記載をされておりますけれども、国が推進しようと考えている、このチームオレンジについて、取組に対する市の考えを伺いたいと思います。 ○柴田安彦副議長 健康福祉部長。 ◎宮瀬光博健康福祉部長 国が示した認知症施策推進大綱の中の認知症バリアフリーの推進施策として、地域支援体制の強化が掲げられています。その中の施策の一つとして、チームオレンジの設置が求められています。 これは、ステップアップ講座を受講した認知症サポーター等が、認知症の人やその家族のニーズに合わせた具体的な支援を地域で行っていく仕組みのことであります。 本市におきましても、平成19年度から認知症サポーターの養成を開始しましたが、養成したサポーターを組織化して活動を強化するには至っておりませんでした。 そこで昨年度、認知症サポーターを対象に認知症サポータースキルアップ研修を開催し、受講者の中の有志に高齢者見守りサポーターとして登録をしていただきました。活動としましては、御自分の地域での見守りのほか、認知症カフェや認知症高齢者捜索、声かけ訓練等へのボランティア参加などをお願いしていく予定であります。 しかしながら、認知症の方やその家族が閉じこもることなく地域の方と交流することができる認知症カフェが、先ほども申し上げましたが、全て休止中となっておりまして、活動の場が制限されている状況でございます。 この認知症カフェは、当事者の社会参加の入り口でもあり、ここでの活動がチームオレンジの活動につながっていくものと考えております。 まず、認知症カフェの再開支援、また新しい認知症カフェ創設に向けて検討を進めていき、併せてチームオレンジ設置に向けての検討もしていきたいと思っております。 以上です。 ○柴田安彦副議長 松本昌成議員。 ◆松本昌成議員 課題となっております認知症カフェについても、また新しい形での創設に向けて検討していただく。また、チームオレンジについても検討していただけるということでありますので、期待をしたいと思います。 政府も、この自治体の主体的な取組を後押しするということで、そのチームの立ち上げとか運営を支援するコーディネーターの研修事業を行っております。また、大綱の中で、このチームオレンジについて、全市町村で整備を目指していくということを掲げております。 そういった中で、最初に紹介しましたけれども、認知症基本法の制定も動きがあるところでありますので、この辺も注視していただきながら、今後、施策について取り組んでいただきたいということをお願いして、このことについては終わりにしたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、次に大きい2でありますけれども、孤独・孤立対策について伺いたいと思います。 政府は、4月8日、孤独・孤立問題に関する初の全国調査の結果を公表しました。この調査は、昨年12月から今年1月にかけて行われ、16歳以上の約1万2,000人から回答を得ています。 「孤独だと感じることがあるか」との問いには、「しばしばある」、「常にある」との答えが4.5%、「時々ある」は14.5%、「たまにある」は17.4%で、合わせると3人に1人の割合になりました。 さらに、年収が低いほど孤独感を感じる割合が高く、心身の健康状態が悪い人ほど孤独感が強い、孤独をしばしば、常に感じるとした人のうち、8割強が行政やNPOからの支援を受けていないことも判明しております。 また、米国のレガタム研究所の調査によると、社会がどれだけ繁栄しているかを示す繁栄指数は、2020年で日本は19位ですが、人間関係や地域住民の絆の豊かさを示す社会関係資本は140位でありました。 長引くコロナ禍による孤独・孤立問題の深刻化を受け、政府も対策に乗り出しております。昨年2月に担当相を新設し、内閣官房に担当室を設置し、同年12月には公明党の主張を踏まえ孤独・孤立対策の重点計画を初めて策定しております。居場所づくりやアウトリーチ型支援などを推進するとともに、支援の担い手となるNPOを重要かつ必要不可欠として後押しをし、電話やSNSによる24時間対応の相談体制の整備なども盛り込まれております。 孤独・孤立は、自殺や生活困窮につながるおそれがあります。支援の現場や当事者の声を十分に踏まえた、きめ細かく、息の長い支援が求められていると言えます。 そこで、孤独・孤立対策について順次伺います。 まず、(1)でありますけれども、この孤独・孤立対策の重点計画の概要について伺いたいと思います。 ○柴田安彦副議長 健康福祉部長。 ◎宮瀬光博健康福祉部長 国が孤独・孤立問題を大きな社会問題として受け止め、対策に取り組むことになった背景としては、情報通信の急速な進展による生活環境やライフスタイルの大きな変化、さらに、少子高齢化や未婚化、晩婚化などの社会環境、そして、雇用環境の劇的な変化に伴いまして、人と人との関係性やつながりが希薄化し、人々が職場や家庭、地域で相互に支え合う機会が減少することで生きづらさや孤独・孤立を感じざるを得ない状況を生む社会に変化してきたことが要因と考えられます。 さらに、新型コロナウイルス感染症感染拡大後においては、行政や関係機関、地域などにより提供されてきました各種交流や見守りの場、相談支援を受ける機会が失われたことを原因として、社会に内在していた孤独・孤立の問題が顕在化し、問題が一層深刻化する契機となったのではないかと考えています。 これらのことを受けまして、国は令和3年12月28日に孤独・孤立対策の重点計画を策定し、三つの基本理念と四つの基本方針を掲げて対策に取り組むこととしています。 一つ目の基本理念としましては、孤独・孤立双方への社会全体での対応で、社会全体で対応し、孤独・孤立に至らないように予防する施策を検討していくものであります。 二つ目は、当事者や家族等の立場に立った施策の推進であり、これは、当事者の家族等も含めて支援するという内容です。 三つ目の人と人とのつながりを実感できるための施策の推進は、行政や社会福祉協議会、NPOなど関係機関との協力や連携による施策を推進することとしています。 また、基本方針としましては、一つ目が、孤独・孤立に至っても支援を求める声を上げやすい社会とすること、二つ目が状況に合わせた切れ目ない相談支援につなげること、三つ目が見守り・交流の場や居場所づくりを確保し、人と人とのつながりを実感できる地域づくりを行うこと、四つ目が孤独・孤立対策に取り組むNPO等の活動をきめ細かく支援し、官・民・NPO等の連携を強化することと定められております。 以上です。 ○柴田安彦副議長 松本昌成議員。 ◆松本昌成議員 それでは、(2)でありますけれども、孤立・孤独に関する本市の認識について伺いたいと思います。 ○柴田安彦副議長 健康福祉部長。 ◎宮瀬光博健康福祉部長 社会環境などの変化や新型コロナウイルス感染症の拡大が、職場や家庭、地域で人々が関わり合い支え合う機会をさらに減少させているため、孤独・孤立に関する問題は様々な社会問題の一因となり得るものと認識しております。個人で解決できない問題もあるのではないかと考えており、社会全体での対応の必要もあると思っています。 以上です。 ○柴田安彦副議長 松本昌成議員。 ◆松本昌成議員 それでは、(3)でありますけれども、孤独・孤立に関する本市の取組の方向性について伺いたいと思います。 ○柴田安彦副議長 健康福祉部長。 ◎宮瀬光博健康福祉部長 現在、本市では孤独・孤立に特化した取組を実施しているわけではございませんが、関係各課や関係機関における相談の中で、必要に応じて孤独・孤立の問題解決についてもケースに合わせた対応をしているところでございます。 本市においては、本年度の10月3日から国の重層的支援体制整備事業の一環として、福祉に関する総合相談窓口を市役所1階で開所する予定でございます。昨今は、複合化・複雑化した相談が多く、高齢や障害、子供・子育て、生活困窮といった枠組みによる支援体制だけでは対応が困難なケースが増加してきており、異なる分野の関係機関が横の連携による総合的な判断で解決を図っていくことが必要です。 孤独・孤立に関しましては、現状の各課で対応していることに加えて、必要に応じて福祉総合相談窓口で関係各課や関係機関が連携して対応していきたいと考えております。 今後も、国や県の動向を注視し、他市の状況なども踏まえて、誰もが相談しやすい体制づくりに努めてまいりたいと思います。 以上です。 ○柴田安彦副議長 松本昌成議員。 ◆松本昌成議員 ありがとうございました。孤独・孤立に関して具体的なことがまだまだ出てきていないということがあります。ただ、重点計画の施策編の中に、各分野にわたって細かな課題等が整理されております。そういった中で、市としてどこが窓口になるのかなということで今回もやりとりをしましたけれども、最終的には福祉課が窓口になってということになろうかと思いますので、特に国から示される情報等、この辺をまた関係のところには的確に情報提供をしていただきたいなと思います。 今回、質問するに当たって、市のホームページで「孤独・孤立」と入れて検索をしてみました。そして、そのときに一つあったのが、教育委員会では国の内閣官房のページにリンクする形で、相談を受け付けるというか、どこに相談したらいいかということがつながっていくような形で、教育委員会ではそのホームページにリンクするというのを掲載されていました。そういったことで、一つは動きが市としてもあったのだなと確認をしたわけですけれども、今後、こういったことを、市では福祉の相談窓口で対応するということで、特に各課の連携ということがポイントになるかと思います。 そういったことで、今後、情報等にも注視していただきながら対応していただきたいということを申し上げて、このことは終わっておきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、大きい3でありますけれども、子育て支援を充実させるホームスタート、家庭訪問型子育て支援事業について伺いたいと思います。 ホームスタートとは、6歳以下の未就学児のいる家庭にボランティアが訪問する、イギリス発祥の家庭訪問型子育て支援であります。外出しづらい、頼れる人が身近にいない、そんな子育て家族をボランティアのホームビジターが訪問し、親子と共に過ごすことで、子育て中の親の心を支えます。 時には子供と一緒に公演や子育て広場等に外出するなど、地域の子育て支援や人々とつながるきっかけづくりも応援しています。 昔は、地域ぐるみで子育てを支え合える環境がありましたが、今では地域のつながりも薄くなり、親が一人で子育てすることが多くなってきました。 また、核家族化や少子化で、子供の頃から乳児に触れる機会がないまま自身の子育てに直面するなど、子育て中の不安感と負担感を大きく感じる親が増加をしてきており、これまで以上に地域社会が親を支援することが必要とされる時代になっていると言えます。 孤立しがちな現代の子育てを支援するため、蒲郡市でも積極的にこのホームスタート事業の取組を始めてほしいとの観点から、順次伺いたいと思います。 まず、(1)でありますけれども、蒲郡市における出産から子育て期の切れ目のない支援の現状について伺いたいと思います。 ○柴田安彦副議長 健康推進監。 ◎石黒美佳子健康推進監 本市では、市民の皆さまが安心して妊娠・出産・子育てしていただくため、平成31年4月に子育て世代包括支援センターうみのこを開設し、保健師、子育てコンシェルジュ、心理相談員、助産師、家庭児童相談員といった多職種での体制を組み、妊娠期から18歳までの子育て期の切れ目のない支援を関係機関と連携して進めております。 母子手帳の交付時には、保健師が丁寧に一人一人の相談に応じ、将来の子育てをイメージしていただき、セルフプランの作成やその方に合った必要な支援を一緒に考えております。地区担当保健師とも連携し、産前・産後サポート事業、産後ケア事業、妊婦から子育て期の家事支援事業、多胎妊産婦サポート事業といった取組を通じ、妊産婦さんから子育て期の皆さんに寄り添った支援を行っております。 以上です。 ○柴田安彦副議長 松本昌成議員。 ◆松本昌成議員 本当に数年前から見るといろいろな市の取組というのがあるなと感じます。 それでは、(2)でありますけれども、ホームスタート事業、それと愛知県の取組について伺いたいと思います。 ○柴田安彦副議長 健康推進監。 ◎石黒美佳子健康推進監 ホームスタートとは、未就学児がいる御家庭を対象に、研修を受けた地域の子育ての経験者が自宅を訪問する家庭訪問型子育て支援ボランティアの仕組みです。週に1回、2時間程度、おおむね2から3か月間訪問し、訪問中は友人のように寄り添いながら傾聴や協働等の活動をいたします。届ける支援で孤立化を防止し、産前産後の切れ目のない支援を目指すものでございます。 愛知県では、子育てに不安を持つ家庭や多胎育児家庭に対し、2020年度から、ホームスタートの取組を活用した仕組みづくりのため、家庭訪問型子育て家庭寄り添い支援モデル事業を2年間実施しました。2022年3月に活動報告会が行われ、8月1日には第2回の家庭訪問型子育て支援推進事業説明会が開催されております。説明会では、愛知県からの事業の説明、ホームスタートの実際の活動発表、パネルディスカッションがオンラインで行われました。 以上です。 ○柴田安彦副議長 松本昌成議員。 ◆松本昌成議員 愛知県もこのホームスタートについて取組をしているということです。私自身も、このホームスタートということについて知らなかったわけですけれども、この8月1日に行われた県の事業説明会、この情報を後で終わってから知ったというか、実は県内の公明党の女性議員さんがかなり多くこの研修に参加されて視聴されたという情報から一応調べてみましたら、県で、後で動画等を見たい人については資料を入手できるということで、入手をさせていただいて、そして、私自身もこの研修会の状況というのを見させていただきました。 そういった中で、特に、やはりNPO皆さんとか関わる皆さんが頑張っておみえになるなということがよく分かりました。 それでは、次に、県内の取組状況、そして、近隣では豊橋市がホームスタート事業を活用した取組をしておりますけれども、どのようか伺いたいと思います。 ○柴田安彦副議長 健康推進監。 ◎石黒美佳子健康推進監 県内では、豊橋市、岡崎市、岩倉市、武豊町がホームスタート事業を既に実施をしており、西尾市と安城市が本年度、実施の準備をしていると聞いております。 豊橋市では、2005年に設立したNPO法人まんまが、2010年2月からホームスタート事業を開始しております。 ホームスタート・ジャパンが行う研修を受けたホームビジターと呼ばれる無償ボランティア40人と事業の調整やケースマネジメントを行うオーガナイザー4人で事業を担っており、昨年、2021年度の利用家庭数は104家庭、お子さんの年齢は1歳までで約半数を占めていると聞いております。 豊橋市から要支援家庭業務及び多胎児妊産婦支援を受託し、ホームスタート事業の紹介や同道訪問をされております。NPO法人まんまの方にお聞きしたところ、母親の近いところで信頼関係を保って関わることで身近な相談相手となり、母親が安心でき、また、行政と連携することで必要な支援につなげることができるとのことでした。 以上です。 ○柴田安彦副議長 松本昌成議員。 ◆松本昌成議員 それでは、(3)でありますけれども、ホームスタート事業の導入について、まず蒲郡市の現在の取組と、それから、ホームスタート事業の効果、必要性をどう考えるかについて伺いたいと思います。 ○柴田安彦副議長 健康推進監。 ◎石黒美佳子健康推進監 本市における家庭訪問型のサービスといたしましては、訪問型産後ケア事業、こんにちは赤ちゃん訪問や助産師訪問のほか、昨年度から家事支援が必要な御家庭への家事支援事業及び多胎妊産婦家庭への家事・育児支援として多胎妊産婦サポーター事業を実施しております。コロナ禍の中、参集することを控えたいという声も聞く中、アウトリーチ型の事業は必要であると考えており、また、専門職ではなく、研修を受けた先輩ママなど、身近な方に相談に乗ってもらうことで母親の気持ちが楽になるといった効果もあり、期待できるものであると考えております。 以上です。 ○柴田安彦副議長 松本昌成議員。 ◆松本昌成議員 それでは、蒲郡市で導入する考えはあるかについて伺いたいと思います。 ○柴田安彦副議長 健康推進監。
    ◎石黒美佳子健康推進監 ホームスタート事業は、自治体以外の運営主体が実施するものでございます。豊橋市では、先ほど答弁いたしましたとおりNPO法人が担っておりますが、その他、親子サークルや児童養護施設、民間保育所などが運営しているところもございます。 本市での導入につきましては、市民のニーズを把握しつつ、まずは愛知県が進めるホームスタート事業を活用した取組や他市の事例の情報収集をするとともに、本市で実施をする場合の運営主体となり得る団体等についての情報収集に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○柴田安彦副議長 松本昌成議員。 ◆松本昌成議員 ありがとうございました。このホームスタートについては、ホームスタート・ジャパンという組織があって、そこがいろいろな研修等も行っているということであります。今、特にどこが運営主体となるか等の課題があります。その研修でもありましたけれども、全国いろいろな団体がその運営主体となって行っているという状況もあります。蒲郡市に合った体制が取れるといいかなと思いますので、今後の取組に期待いたしまして、この質問を終わりたいと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。 ○柴田安彦副議長 この際、13時45分まで休憩いたします。                          午後1時36分 休憩                          午後1時45分 再開 ○柴田安彦副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に進行します。青山義明議員。 ◆青山義明議員 それでは、議長にお許しをいただきましたので、通告の順に従い一般質問をさせていただきます。 それでは、まず1番、企業用地についてでございます。過去にも数回、一般質問をさせてもらったことがありますけれども、今回、改めて質問させていただきます。 蒲郡市は、残念ながら年々人口が減少し、高齢化率が上がっています。やはり若い人を増やし、人口を増やすには、企業を誘致し、働く場の確保がいかに重要であるかということは言うまでもありません。そのためには企業用地の確保が大変重要になってまいります。 そこで、(1)現状と課題について。 企業用地の現状はどうなっているのか。また、課題はどのようなものと捉えているのかをお伺いいたします。 ○柴田安彦副議長 産業振興部長。 ◎池田高啓産業振興部長 現在、本市が所有する企業用地はございません。一方、企業立地に向けた民間開発等は市内複数箇所で進んでいることは承知しております。 また、本市は、市街化区域には新規立地のためのまとまった土地はほとんどなく、市街化調整区域にも開発に適した土地は多くありません。そのような中でも、企業用地に適した土地の検討や土地条件的に大規模な工場等の誘致は難しいため、本市に適した産業の誘致を検討していく必要性や、市内企業の皆様が新規投資するための拡張用地の確保が大きな課題の一つと捉えております。 以上です。 ○柴田安彦副議長 青山義明議員。 ◆青山義明議員 ありがとうございます。今、市が保有する企業用地はないと御答弁いただきました。また、市街化区域、市街化調整区域においても開発に適した土地は多くありませんということです。 果たしてそうでしょうか。農業も大事です。農業とのバランスを考えないといけませんけれども、農家も大変高齢化が進んで、基盤整備がされていない農地では、御存じのとおり耕作放棄地や遊休農地は数十ヘクタール余りあると聞いております。今後、さらにこれが増えていくと予想されます。 これからは、市がもっと積極的に農地の基盤整備事業や企業用地の造成へとかじを切っていくことが重要ではないかと私は思います。                          午前中に大場議員の一般質問でもありましたとおり、大塚金野線がようやく見通しが立ってきたということで、今後、その大塚金野線周辺なども企業用地の可能性が大変増してくると思います。土地を生かしていくことが蒲郡の大きな発展につながっていくものだと考えます。 次に、市内に企業用地がないことで、やむを得ず市外に移転した企業もあると聞いていますが、これまでにどのくらいあるのかお伺いいたします。 ○柴田安彦副議長 産業振興部長。 ◎池田高啓産業振興部長 これまで数社の企業様が市外に拠点を構えたということは承知しております。 以上です。 ○柴田安彦副議長 青山義明議員。 ◆青山義明議員 数社の企業様が市外に拠点を構えたということですけれども、私は、かなり多くの会社が流出したものと思います。 私は個人的にも、昔は青年会議所にいたり、商工会議所青年部に所属していたり、今現在、ライオンズクラブにも所属しているのですけれども、そんな中で、知り合いの社長さんの会社が、ここ数年でも4件ぐらいは蒲郡に土地がなくて幸田町や豊川市に出ていったようなことを記憶しております。 つい先日も、大塚町にあった建築関係の会社で、かなり内装関係でコストコとか、そういった建物をゼネコンと一緒になってやっている会社の工場見学に、御津にある御幸浜企業団地に行ってまいりました。非常に広大なスペースであったわけですけれども、社長さんと親しいものですから、ちょっとしゃべっていたら、「青山君、本当は蒲郡につくりたかったんだよ」という話をしておりました。 ほかにも、国道23号バイパス沿いの幸田の道の駅筆柿の里の北側に小高い山があったのですけれども、幸田町が造成して、山を取ってしまって、そこに工場ができたのですが、これも蒲郡の鉄鋼会の部品メーカーだと。これも最近の話です。そのように、本当にちょっと残念だなと思います。 それでは、冒頭の答弁で開発に適した土地は蒲郡では多くありませんと言われましたけれども、逆に、企業用地として開発に適した土地とはどのような土地なのかお尋ねをいたします。 ○柴田安彦副議長 産業振興部長。 ◎池田高啓産業振興部長 企業にもよると思いますが、一般的には、10ヘクタールを超えるまとまった土地であること、ハザードエリアでないこと、地形の起伏がないこと、地盤が強いこと、輸送や通勤のアクセスがよいこと、水道、ガス、電気、排水などのインフラが整っている、もしくはインフラ整備が可能であること、地権者の同意が得られること、または同意が得られやすいこと、現在の土地利用との調整が取れることなど、以上のような条件を多く満たした土地が開発には適した土地だと考えられております。 以上です。 ○柴田安彦副議長 青山義明議員。 ◆青山義明議員 10ヘクタールを超えるまとまった土地だとか、起伏の少ない土地だとか、インフラが整っている土地、地権者の問題もあると思いますけれども、しかしながら、柏原町堀切の企業用地を見ると、もともとあそこは非常に起伏に富んだ場所で、農振地域と聞いておりますので、恐らくインフラも全くないようなところだと思いますけれども、成功しているというように感じております。 そこで、柏原地区の企業用地造成事業の歩みについて教えていただきたいと思います。 ○柴田安彦副議長 産業振興部長。 ◎池田高啓産業振興部長 柏原地区企業用地は、国道23号名豊道路蒲郡西インターの直下に位置しており、造成面積約5.6ヘクタールのうち分譲面積約4.1ヘクタールの企業用地でございます。 これまでの造成事業の歩みでございますが、平成20年度に蒲郡市企業用地確保検討委員会において多くの検討を重ね、結果的に五つの最終候補地を選定し、愛知県企業庁をはじめ多くの関係者の皆様と調整を重ね柏原地区に決定し、平成28年度から特別会計として事業を開始し、これまで6年間という長い期間で事業を進めてまいりました。結果的には、約1億5,000万円の黒字で本造成事業を完了することができました。 以上です。 ○柴田安彦副議長 青山義明議員。 ◆青山義明議員 ここは、10ヘクタールなくて、造成面積が5.6ヘクタールと。それから、起伏に富んでいて、市が農業を重点的に行うところと指定した農振地域でインフラ整備が整っていないと。当初、企業庁が開発を進める予定であったのですけれども、採算が取れないということで撤退し、市が行った事業であるというように私は記憶しております。 結果的に約1億5,000万円の黒字だったと。造成費が非常に安くなったということもあると思うのですけれども、やればできるのではないかというように思います。先日、市長からの挨拶で、丹羽鉄工さんの竣工式があったとお聞きしております。非常によかったのではないかなと思います。 それでは、(2)のニーズについてでございますが、企業立地に関するニーズ、需要はどうかお尋ねをいたします。 ○柴田安彦副議長 産業振興部長。 ◎池田高啓産業振興部長 現在、新型コロナウイルス感染症拡大の影響や、ウクライナ侵攻に伴う原油・資材価格の高騰等の影響が非常に大きい経済環境となっておりますが、国道23号名豊道路の全線開通を見据えて、市内外問わず、企業、デベロッパー、ゼネコンから幾つかのお問い合わせや御相談を頂いております。 現在、本市のほうで把握しております立地ニーズとしましては、約15社程度となっております。 以上です。 ○柴田安彦副議長 青山義明議員。 ◆青山義明議員 ニーズは、15社もあることが分かりました。新型コロナウイルス感染症拡大やウクライナの侵攻に伴うことで、どうなのかなと心配しておりましたけれども、15社もあるということで、承知をいたしました。 それでは、(3)の工業系土地利用の再構築についてということで、第5次総合計画では、企業誘致に関する施策の取組として工業系の土地利用計画を再構築することにより、市街化地の良好な住環境の形成につながるよう、工場及び研究所の適正配置を目指しますと記載されております。 この工業系土地利用計画とはどのような計画なのかをお伺いいたします。 ○柴田安彦副議長 都市開発部長。 ◎嶋田丈裕都市開発部長 工業系に限定した土地利用計画というのは策定しておりませんが、蒲郡市都市計画マスタープランの中で、工業系を含めまして、市域全体の土地利用方針を掲げております。 以上でございます。 ○柴田安彦副議長 青山義明議員。 ◆青山義明議員 蒲郡市都市計画マスタープランの中で市域全体の土地利用方針を掲げておりますということで、了解をいたしました。 本年度改訂中の都市計画マスタープランにおいて、私も8月に中部中学校の体育館で開催されました地元説明会に行ってまいりました。その中で、工業系ゾーンが変更されると伺いましたけれども、その変更点について詳細な内容をお伺いいたします。 ○柴田安彦副議長 都市開発部長。 ◎嶋田丈裕都市開発部長 現行の都市計画マスタープランでは、計画内の都市構造図において将来の土地利用についての概念を表しております。この都市構造図では、市街化調整区域で環境保全及び地域との調和に配慮した工場などの誘致を検討するゾーンを工業系ゾーン検討区域及び研究開発系ゾーン検討区域として位置づけております。これらの区域は、過去に新たな企業用地を検討するために立ち上げました蒲郡市企業用地確保検討委員会で挙げられた候補地を網羅する形で範囲を示しております。 現在、改定作業を進めている都市計画マスタープランにおいても、現行計画と同様に各検討区域を位置づけてまいります。 区域の変更点の主なものにつきましては、これまで神ノ郷町地内のほ場整備地区が工業系ゾーン検討区域に含まれておりましたが、次期計画ではゾーンから除外しております。 また、現行計画の研究開発系ゾーン検討区域については、その名称を「特定産業系集積ゾーン検討区域」と変更することを予定しております。 以上でございます。 ○柴田安彦副議長 青山義明議員。 ◆青山義明議員 確かに私も前からそう思っていたのですけれども、国道23号蒲郡バイパスの西インターチェンジ周辺の工業ゾーン検討地区に神ノ郷名取のほ場整備を行ったハウス団地が含まれていて、おかしいなと感じておりました。開発関係者が見ると、ここのほ場整備のハウス団地は、非常に今、ハウスミカンの生産高の高いところでありますが、ここでも開発ができるではないかというように勘違いされるといけませんので、よかったなと思っております。 それから、そこが除かれて、現行では入っていなかった蒲郡の中央公園の西側の西部小学校と国道247号中央バイパスの間の農業振興区域が黄色地であるのですけれども、ここは工業系ゾーン検討区域の範囲に含まれていたものですから、注目されるではないかなというように思っております。 ここは、耕作放棄地や遊休地も多く、結構10ヘクタール近くあって、平坦で地盤も硬く、99%ぐらい用地買収が終わっているそうですけれども、環状線も通って、中央バイパスにも接して、アクセスが大変よい場所でございます。ここが含まれて、私はよかったのではないかなと思います。 黄色地ですけれども、これは農家の人に聞いてみたら、四十四、五年前に中部中学校ができたときに、中部中学校が農振地域だったものですから、その農振地域を外すために、ここに黄色地を持ってきたと。ここは、ほ場整備もされていません。基盤整備もされていないところでございます。 ということで、工業ゾーン検討地区と、今回、名称変更予定の特定産業集積ゾーン検討地区、この2種類の区域があるのですけれども、どのような違いがあるのかをお伺いいたします。 ○柴田安彦副議長 都市開発部長。 ◎嶋田丈裕都市開発部長 工業系ゾーン検討区域は、広域的な交通の利便性を生かすとともに、自然環境の保全や周辺地域との調和に配慮した工場や研究所が立地する産業用地としての土地利用を検討する区域としまして、国道23号蒲郡バイパスの各インターチェンジ周辺に設定しております。 また、特定産業系集積ゾーン検討区域は、市民病院や周辺住居地への影響に十分配慮した、業種等がある程度限定された工業系施設や大学・病院等と連携した先端技術産業や研究開発施設等が立地する産業用地としての土地利用を検討する区域として、市民病院に隣接した地域に設定しております。 以上でございます。 ○柴田安彦副議長 青山義明議員。 ◆青山義明議員 分かりました。工業ゾーン検討区域は、国道23号蒲郡バイパスの各インターチェンジ周辺に設定していることが分かりました。幸田町や西尾市や他の地域も、インター周辺は新しい工場が建っております。そして、特定産業集積ゾーン検討区域は、市民病院周辺であるということで、大学や病院等と連携した先端技術産業の研究開発施設等が立地する産業用地として土地利用を検討する区域ということで、市民病院の新棟も計画されておりますので、この辺りは医療拠点として大変期待が持てるのではないかなというように思います。 それでは、(4)の農業振興区域除外についてでございます。 都市計画マスタープラン説明会で、農振地域が工業ゾーン検討区域になっていたことにつきまして、農業振興地区は農業を振興していく区域と認識はしていますけれども、そこで企業用地を確保するためにはどのようにしたらよろしいでしょうか。 ○柴田安彦副議長 産業振興部長。 ◎池田高啓産業振興部長 農用地区域は農地転用が不許可であるため、原則として、農振白地地域、または農業振興地域外で企業用地の確保を検討していただくことになりますが、農用地区域でやむなく企業用地を確保する場合には、農業振興地域の整備に関する法律によって定められた農地転用のための農用地区域からの五つの除外要件を満たす場合に限り、農業振興地域整備計画を変更することで、その土地を農用地区域から除外することができます。 それでは、その五つの除外要件について説明させていただきます。 一つ目には、農用地区域以外に代替すべき土地がないこと、二つ目には、農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれがないこと、三つ目には、効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用集積に支障を及ぼす恐れがないこと、四つ目には、土地改良施設の機能に支障を及ぼすおそれがないこと、五つ目には、農業生産基盤整備事業完了後8年を経過しているものであることとなっております。農用地区域からの除外は、以上の五つの除外要件を全て満たす場合に限られております。 以上です。 ○柴田安彦副議長 青山義明議員。 ◆青山義明議員 分かりました。五つの除外要件があるということでございます。意外に思ったのは、かなりお金をかけて、ほ場整備した完了後8年を経過しているものであるということで、20年ぐらいだったらよいのかなと思うのですけれども、ほ場整備後8年というのは、逆に、もったいないなというような感じがいたしました。 それでは、(5)の民間開発支援についてをお伺いいたします。 これまでも重点を置いている最近の民間開発の支援状況をお伺いいたします。 ○柴田安彦副議長 産業振興部長。 ◎池田高啓産業振興部長 企業にとって用地の確保は喫緊の課題であり、本市としても、こうした需要に少しでも協力できるよう、検討中の候補地も含め御提案させていただいております。現在も複数の民間開発のお話があり、計画が進んでおります。 最近の事例でいいますと、水竹町に生産用機械器具製造業の事業者、豊岡町に眼鏡レンズ製造業の事業者が立地しております。 民間開発であれば、企業のニーズに沿った用地の開発を行うことができ、かつ本市や愛知県企業庁が開発を行うより短期間に企業立地を実現することが見込まれます。 本市としましても、開発候補地の検討は引き続き進めてまいりますが、そういった場所において、民間開発の計画が立ち上がれば、その計画を優先し、側面的なサポートを行うことで、早期の企業立地を誘導できるよう努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○柴田安彦副議長 青山義明議員。 ◆青山義明議員 市は、以前から民間開発の支援に力を注いでいると聞いております。今後も引き続き支援をお願いしたいと思います。 それでは、側面的なサポートの一環として、補助メニューの活用状況についてお伺いいたします。 ○柴田安彦副議長 産業振興部長。 ◎池田高啓産業振興部長 企業誘致及び企業留置の補助メニューの活用状況につきましては、愛知県と連携して平成24年度から実施しております蒲郡市企業再投資促進補助金の累計実績は、補助金認定ベースで7社8件でございます。 次に、令和2年度に創設した本市独自の制度でございます蒲郡市企業立地促進補助金の累計実績は、補助金認定ベースで2社2件御活用いただいております。 以上です。 ○柴田安彦副議長 青山義明議員。 ◆青山義明議員 再投資促進補助金は、実績が7社で8件、市独自の企業立地促進補助金の実績が、2社2件という活用ということで、分かりました。 それでは、(6)の企業用地造成についてでございます。 農業振興地区除外について五つの要件があり、なかなか難しいことが分かりました。しかし、市は、課題として、企業用地として活用できそうな土地は多くないと言っていますが、これから蒲郡市としてはどのように企業用地を確保していくのかお伺いをいたします。 ○柴田安彦副議長 産業振興部長。 ◎池田高啓産業振興部長 先ほど答弁させていただきましたが、平成20年度に開催されました蒲郡市企業用地確保検討委員会では、当時、市内5か所の候補地が示されており、この柏原地区企業用地以外では、竹谷町大久古地区、神ノ郷町国京地区、水竹町及び平田町地区、柏原町坂野地区がございます。現在、本市において、これらの区域を中心に優先的に再検証を進めています。 なお引き続き、愛知県企業庁との情報交換も継続し、愛知県企業庁による開発についても継続して検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○柴田安彦副議長 青山義明議員。 ◆青山義明議員 ありがとうございます。平成20年度に開催された蒲郡市企業用地確保検討委員会では5か所候補地があったわけです。これも以前、一般質問をさせていただきましたけれども、そのうちの1か所の柏原地区企業用地は、農振地域であり、起伏に富んだ場所であっても成功したわけですので、ぜひともあとの4か所も引き続き検討をお願いしたいと思います。 蒲郡の発展のためには、会社の流出を防ぎ、雇用の確保が重要ですので、よろしくお願い申し上げます。また、産業振興会議が始まっているということで、産業振興ビジョンの策定に当たり事業者アンケート、ヒアリング等を実施しているものと承知しております。昨日ぐらいでアンケートは終わったのですかね。また、このビジョンに大いに私は期待をしております。企業から求められる企業用地について準備できることを大いに期待をしております。 それでは、続きまして大きな2番目、企業支援についてでございます。 中小企業や小規模事業者は、蒲郡市の経済や雇用の面で非常に重要な役割を担っています。そのため、しっかりとサポートし、守っていく必要があります。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症やロシアのウクライナ侵攻による影響で、大変厳しい状況にあると思います。 そこで、(1)現状と課題について。 企業支援の現状はどうなっているのか。また、課題はどのようなものと捉えているのかお伺いをいたします。 ○柴田安彦副議長 産業振興部長。 ◎池田高啓産業振興部長 新型コロナウイルス感染症の影響に対する支援をはじめ、本市としましては、これまで、水道料金のうち基本料金の6か月分を免除するなどの緊急を要する支援や、事業者の持続的な経営を推進することを目的とした事業など、多岐にわたる支援を実施してまいりました。現在におきましても支援を継続している事業もございます。 しかし、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、ロシアのウクライナ侵攻に伴う原油・資材価格の高騰等の影響は大きく、さらなる支援への期待が高まっていることは認識しております。 中小企業は、経済活動や雇用の面で非常に重要な役割を担っておりますが、その多くは経営基盤に関する将来への不安を抱いているため、設備の近代化、技術の向上、情報の集積を促し、どれだけ効果的に企業体力を高めていくかが大きな課題だと捉えております。その課題解決の重要な役割を担うのが、行政と教育機関、商工会議所、その他の関連団体とのパートナーシップの在り方だと考えております。 以上です。 ○柴田安彦副議長 青山義明議員。 ◆青山義明議員 産業振興のために行政と教育機関、そして、商工会議所その他の関連団体とのパートナーシップの在り方が重要であるということでございます。 それでは、現在どのような連携をしているのかをお伺いいたします。 ○柴田安彦副議長 産業振興部長。 ◎池田高啓産業振興部長 これまでも、蒲郡商工会議所と本市におきましては、本市の産業の活性化を目指して様々な連携を図ってまいりました。令和4年4月1日に施行された蒲郡市産業振興基本条例に基づき本市が設置した蒲郡市産業振興会議におきましては、事業者、産業経済団体、教育機関を代表する方々と対話と会話を充実させながら、地域経済の持続可能な発展を目指すための方向性を示す蒲郡市産業振興ビジョンの策定に現在取り組んでおります。引き続き、他の団体も含めたさらなる連携を深めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○柴田安彦副議長 青山義明議員。 ◆青山義明議員 先ほども企業用地について最後にお話ししたとおり、中小企業の支援につきましても産業振興ビジョンに大いに私は期待をしております。 続きまして、(2)の新製品・新技術の開発の支援について。 企業力を高めていく場合に、事業者が新製品や新技術を開発することは大変重要なことです。しかしながら、事業者が単独で開発することも重要なのですけれども、それらを行政が支援していくことも大切だと考えています。その支援策にはどのようなものがあるのかお伺いをいたします。 ○柴田安彦副議長 産業振興部長。 ◎池田高啓産業振興部長 主な開発支援策としては、日本商工会議所が実施する小規模事業者持続化補助金や国が実施する事業再構築補助金等がございます。 小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図るものとなっております。 事業再構築補助金は、新型コロナウイルス感染症対策の支援が目的とされているため、支援対象は、コロナ禍前と比較して売上げが減少している事業者であることなどの条件はございますが、当面の需要や売上げの回復に期待しづらい中、ポストコロナ、ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、新分野開拓、事業転換、業種転換、業態転換、または事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するものでございます。 また、本市が実施するものとして、販路拡大事業費補助金もございます。 さらに、本市が補助を行い、蒲郡商工会議所が実施する専門アドバイザー支援事業では、経営や新技術等に関し、各種専門アドバイザーによる個別指導を行っている事業もございます。 以上です。 ○柴田安彦副議長 青山義明議員。 ◆青山義明議員 日本商工会議所では小規模事業者持続化補助金、国においては事業再構築補助金、市として販路拡大事業補助金、市が補助を行い、蒲郡商工会議所が実施する各種専門アドバイザーによる個別指導、これらが新製品・新技術の開発に使えるということが分かりました。 (3)の販路拡大支援についてでございます。 販売先を見つけるということは、売上増には欠かすことができません。しかし、事業者単独では情報もなくて、なかなか大変でございます。事業者が販路拡大に取り組む場合、それらの支援策にどのようなものがあるのかお伺いをいたします。 ○柴田安彦副議長 産業振興部長。 ◎池田高啓産業振興部長 主な販路拡大支援策としましては、国の地方創生交付金を活用し、本市が実施する販路拡大事業費補助金や展示会共同出展事業に加え、本市が補助を行い、蒲郡商工会議所が事業者の販路拡大を目的としたセミナー等の開催を実施する販路拡大開拓事業がございます。 本市が実施する販路拡大事業費補助金は、持続的な経営及び活性化に向けた経営計画に基づく中小企業者の地道な販路拡大の取組を支援するため、経営計画に基づき、蒲郡商工会議所の支援を受けながら実施する販路拡大のための事業に要する経費について補助をするものです。平成27年度から毎年、市内約20社程度の事業者の事業を支援してまいりました。 また、展示会共同出展事業は、国内外への販路を拡大する事業者の出展サポートを実施しております。 今年度につきましては、東京ビッグサイトで開催されるアジア最大級の食の展示会「FOODEXJAPAN」や、ポートメッセなごやで開催される製造業を中心とした異業種交流展示会「メッセナゴヤ」のへの共同出展を予定しております。 以上です。 ○柴田安彦副議長 青山義明議員。 ◆青山義明議員 販路拡大支援は、平成27年から、毎年、およそ20社程度の事業者の事業を支援していると。そして、今年度は東京ビッグサイトで開催される展示会や異業種交流会「メッセナゴヤ」の出展を予定しているということで、大いに期待をしております。 それでは、次に、(4)の先端設備導入支援についてでございます。 アの補助メニューについてですけれども、事業者が先端設備を入れることによって飛躍的に売上げが増え、業績が上がる可能性があります。導入する場合、なかなか設備費が高額で購入できない場合があります。そんなときに、どのような補助メニューがあるのかお伺いをいたします。 ○柴田安彦副議長 産業振興部長。 ◎池田高啓産業振興部長 本市の支援としましては、市内中小企業、小規模事業者が導入する設備を通じて労働生産性の向上を図るため、先端設備導入計画を策定し、市が規定した導入促進基本計画に合致する場合に、計画の認定を行うことにより税制の優遇措置を実施しております。優遇措置の内容としましては、認定を受けて課税が開始された年度から固定資産税の課税標準額の3年間を免除するものです。 また、導入促進基本計画に示した先端設備に限るものでなければ中小企業等による生産性向上に資する革新的なサービス開発、試作品の開発、生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金として、国が実施するものづくり補助金もございます。 以上です。 ○柴田安彦副議長 青山義明議員。 ◆青山義明議員 蒲郡市では税制の優遇措置を行っているということで、了解いたしました。設備を購入するに当たっては、国が実施するものづくり補助金が大変重要になってくると思います。 それでは、イの一連の補助金申請の支援についてでございます。 調べてみましたら、このものづくり補助金は、補助額の上限が1,000万円、補助率は中小企業の場合が2分の1、小規模事業者の場合は3分の2の補助とありました。非常に補助率が高いです。 例えば小規模事業者が1,500万円の先端設備をしようと思うと、1,000万円補助が出て、500万円の出費で済むと。また、中小企業の場合は2分の1ですので、2,000万円の先端設備を導入するという場合、半分の1,000万円が補助金で出るということで、これは大変期待が持てるものだと思っております。 しかしながら、ものづくり補助金は交付を受けるまでの各プロセスの作業量も多く、全てオンライン申請でということで、事業者にとっては非常にハードルの高い補助金であると認識しております。小規模事業者が仕事をやりながら、高齢者もいると思いますけれども、パソコンの前に立って、たしかjGrantというシステムで、そういったサイトにログインして、全てオンラインで国に申請するということで、非常にハードルの高い補助金でございます。 そういった補助金申請等のサポートは実施しているのか。また、ものづくり補助金以外に、申請等が簡単な補助金は存在しないのかをお伺いいたします。 ○柴田安彦副議長 産業振興部長。 ◎池田高啓産業振興部長 補助金の申請等のサポートにつきましては、本市が補助を行い、蒲郡商工会議所が実施する産業力向上事業においてセミナー等を通して補助金の申請支援を実施しております。また、補助率は低下してしまいますが、申請手続等がものづくり補助金よりも簡易的なものといたしまして、先ほど答弁をして御紹介しました日本商工会議所の小規模事業者持続化補助金や本市の販路拡大事業費補助金等が挙げられます。 以上です。 ○柴田安彦副議長 青山義明議員。 ◆青山義明議員 ありがとうございます。ものづくり補助金のサポートにつきましては、市が補助を行って、蒲郡商工会議所が実施する産業力向上事業において、セミナー等を通して補助金の申請支援を実施しているということでございます。 聞くところによると、商工会議所での紹介で、レベルの高いサポーターがそろっていて、中には100%の採択を受けた優秀なサポーターもいるということで、そういったことを活用するといいのではないかなというように思っております。 それでは、ウの周知についてでございます。 このような補助金を知らない中小事業者や小規模事業者が多くいるのではないかというように思われます。また、知っていても、ハードルが高くて諦めている事業者も多いように思われます。なるべく多くの事業者が制度を知って活用してもらうために、今後の周知方法についてどのようにお考えなのかお伺いいたします。 ○柴田安彦副議長 産業振興部長。 ◎池田高啓産業振興部長 現在、事業者の皆様には、本市のホームページ及び広報誌等で、先ほどの答弁でも御説明させていただきました各種支援事業も含めて各種制度の周知を行っております。 また、新規設備投資の御相談を受ける際や、これまで継続的に実施しております企業訪問の際にも、企業再投資促進補助金や企業立地促進補助金と併せて御案内させていただいております。 今後につきましては、より多くの事業者に向けたさらなる周知のため、蒲郡商工会議所との連携や、LINE等のSNSの活用も含めて周知活動の強化を行う必要があると考えております。 以上です。 ○柴田安彦副議長 青山義明議員。 ◆青山義明議員 ありがとうございます。しっかりと周知をお願いしたいと思います。雇用を守って増やしていくことが蒲郡の発展の大きな手段になりますので、今後ともよろしくお願いを申し上げます。 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○柴田安彦副議長 この際、14時40分まで休憩いたします。                          午後2時27分 休憩                          午後2時40分 再開 ○柴田安彦副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に進行いたします。竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員 議長のお許しをいただきましたので、通告の順に従い一般質問をさせていただきます。 日本の農業の現状といいますと、農地面積の減少、農業人口の減少という事態に直面しているのではないでしょうか。さらに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響やロシアによるウクライナ侵略等による食料事情の悪化が懸念されております。 そのような中で、我が国の農業において持続可能な農業構造の実現に向けた取組がますます重要になってくるのではないでしょうか。 そこで、今回は、蒲郡市における農業の現状と農業の担い手の確保について、順次伺ってまいりたいと思います。 まずは、蒲郡市の農地の現状についてお伺いします。 ○柴田安彦副議長 産業振興部長。 ◎池田高啓産業振興部長 この5年間の本市における耕地面積については、作物統計調査の数字で見ますと平成29年度は859ヘクタール、平成30年度は849ヘクタール、令和元年度は842ヘクタール、令和2年度は837ヘクタール、令和3年度は831ヘクタールと、減少傾向にあり、この5年間で28ヘクタール減少しております。 また、その内訳としましては、田んぼにつきましては12ヘクタールの減少、畑につきましては16ヘクタール減少しております。 以上です。 ○柴田安彦副議長 竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員 これは、全国的な規模で見てみましても、農地面積の推移は昭和36年が一番ピークで、全国で609万ヘクタールあったのが、令和3年では435万ヘクタールということで、174万ヘクタールも農地が減っている。東京ドームでいくと37個分も減少しているという状況であります。 そして、その農地面積の中でも休耕面積ですとか荒廃農地というのがあるわけですが、そういった休耕農地ですとか荒廃農地は、蒲郡ではどのような状況になっているのか。また、そういった農地の対策はどういったものかお伺いします。 ○柴田安彦副議長 産業振興部長。 ◎池田高啓産業振興部長 本市における遊休農地の面積の推移につきましては、農業委員会のあらましより、それぞれ12月の段階で平成29年が35.2ヘクタール、平成30年が32.7ヘクタール、令和元年が28.5ヘクタール、令和2年が28.3ヘクタール、令和3年が26.9ヘクタールとなっております。 休耕状態、荒廃化した農地に対する対策としましては、高齢等により農地の維持管理が難しいと相談があったときなどには、国が推奨する中間管理事業等の制度や農業経営基盤強化促進法に基づく貸借制度のもぐらの窓口を利用し、JA蒲郡市と協力しながら、農業の担い手へ農地の集積を図るよう努めております。 実績としましては、中間管理事業ともぐらの窓口を合わせて、平成29年度から令和元年度は各年約14ヘクタール、令和2年度は約20ヘクタール、令和3年度は約17ヘクタールの実績がございます。 また、耕作放棄地の解消及び農地の有効利用を促進するため、令和2年度に蒲郡市耕作放棄地対策事業費補助金を創設し、市内の耕作放棄地等が売買または貸借される際の支障物の除去、整地、土壌改良等の農地の再生作業に必要な費用に対して補助をしております。補助事業の周知につきましては、本市ホームページやJA蒲郡市の広報誌へ掲載し、周知を図っております。 補助事業の実績につきましては、令和元年度において事前相談が1件ございましたが、申請後、条件を満たさない等の理由で取下げをされ、補助実績はございません。 令和3年度においては、補助実績は2件ありました。 今年度につきましては、現在、事前相談を1件受けているところであり、今後、申請手続を進めていく予定となっております。 なお、補助事業の実績から見ますと、まだまだ実績が少ない状況ですので、補助事業の制度内容についても再度検討する必要もあると感じております。今後も補助事業の有効活用に向けて、JA蒲郡市への聞き取りや他市の実施状況等を踏まえ研究してまいりたいと考えております。 以上です。 ○柴田安彦副議長 竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員 ありがとうございます。先ほどの御答弁で農地面積が5年で28ヘクタール減少したということで、その中でも、耕作放棄地の解消、さらに農地の有効利用を促進するために、令和2年度に蒲郡市耕作放棄地対策事業費補助金を創設していただきましたが、なかなか利用がされていないというか、この辺、もう少しよくJAとかいろいろな農家とか御意見をいただきながら、もっともっと使い勝手のよい補助金にしていただきたいと思います。これは要望で、お願いしておきます。 それで、蒲郡の農業といいますと、やはり「蒲郡みかん」というのが何といっても知名度が高いのではないでしょうか。特許庁が認可する地域団体表彰、地域ブランドにも「蒲郡みかん」が県内農産物で初めて平成20年6月13日に登録されたものであります。 そこで、今、蒲郡の農地面積の減少、さらに耕作放棄地の状況をお聞きしました。次は、では、蒲郡の農業は、どういったものがどのぐらい生産されているのかお尋ねしたいと思います。 ○柴田安彦副議長 産業振興部長。 ◎池田高啓産業振興部長 本市の主要農産物であるミカンとイチゴの直近3年間の生産高の推移について、JA蒲郡市にお聞きした数値でお答えさせていただきます。 初めに、ミカンの販売数量についてですが、ハウスミカンにつきましては、令和元年産は1,341トン、令和2年産は1,274トン、令和3年産は1,280トンであり、販売数量に大きな増減は見られず、おおむね安定した数量が販売されております。 また、露地ミカンの早生ミカンにつきましては、令和元年産は3,896トン、令和2年産は4,247トン、令和3年産は3,221トンでした。露地ミカンにつきまして、豊作、いわゆる表年と、不作、いわゆる裏年がほぼ交互にありますので、販売数量の増減が見られます。 しかしながら、生産者の減少等の影響により、販売数量は、近年、減少傾向で推移しております。 次に、イチゴの販売数量についてですが、令和元年産は592トン、令和2年産は677トン、令和3年産は612トンでした。 イチゴにつきましては、生産者、栽培面積に大きな変化はありませんが、生産者の方の10アール当たりの反収量は増加しているとのことです。 以上です。 ○柴田安彦副議長 竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員 ミカンの生産の減少、でも、イチゴのほうは何とか現状を維持しているという御答弁でした。 私の手元に10年前の平成23年のハウスミカンの生産高、露地ミカンの生産高の資料がありますので、ちょっと御披瀝したいと思うのですが、10年前の平成23年のハウスミカンの生産量は2,526トン、露地ミカンは6,973トン、10年前は、これだけあったわけです。先ほどの御答弁でいくと、直近、令和3年のハウスミカン、これはJAだけですから、ほかに農協に入っていない方を入れるともう少しあるのかなと思うのですが、ハウスミカンの生産高は1,280トン。10年間で約50%ハウスミカンが減っている。 露地ミカンはといいますと、3,221トン。露地ミカンも10年間で50%です。平成23年度の露地ミカンは6,973トン生産があったのが10年後で3,221トンしかないですから、約46.2%の減少と。非常にJAも危機を感じていると思いますが、ブランドの「蒲郡みかん」の生産高が落ち込んでいるということがよく分かりました。 それでは、蒲郡の農業の現状、農地面積が減少している。一番の「蒲郡みかん」の生産が減少している。それでは、蒲郡の農業の生産人口について、その推移をお尋ねします。 ○柴田安彦副議長 産業振興部長。 ◎池田高啓産業振興部長 本市の農業における生産人口につきましては、国の統計調査であります農林業センサスによりますと、農家戸数につきましては販売農家と自給的農家がございます。2010年調査では、農家戸数は全体で1,165戸であり、そのうち販売農家数は696戸でありました。その後、2015年調査では、農家戸数は全体で1,157戸に減少し、販売農家数も661戸に減少しております。 直近の2020年調査では、農家戸数は全体で1,004戸と、さらに減少し、販売農家数も560戸と減少しております。 次に、農業従事者につきましては、先ほどの農家戸数の減少に比例して、農業従事者数も年々減少傾向であり、2010年調査では農業従事者数は1,374人、2015年調査では1,266人と減少しており、直近の2020年調査では1,099人と減少しております。 なお、農業従事者の平均年齢につきましては、2010年調査では平均年齢は64.2歳であり、2015年調査では平均年齢は64.7歳となり、直近の2020年調査では66.5歳となり、この10年で平均年齢が2.3歳上昇しております。 このように、本市の農家及び農業従事者は、高齢化に伴う離農、担い手や後継者不足などにより、年々減少傾向であり、本市の農業を取り巻く厳しい環境は今後も続くものと予想されるため、農業生産活動の低下を懸念しております。 以上です。 ○柴田安彦副議長 竹内滋泰議員。
    ◆竹内滋泰議員 ありがとうございます。全国的に農業人口も減っているわけです。蒲郡市だけではありません。農業人口は、全国的には2000年に389万人いたのが、20年後の2020年には152万人。この20年間で日本全国237万人と、農業人口が大きく減少しているわけです。 日本の自給率が下がる要因の一つとして、今、日本の農業が非常に大きな問題を抱えている。そしてまた、農業就業者の平均年齢も全国的に言うと2000年は61.1歳。それでも61.1歳ですから。そして、2020年、20年後には67.8歳。6.7歳も高齢化しているというのが現状です。 蒲郡市だけではありませんが、何とか蒲郡の農業を皆さんの英知で再生していきたいという思いで、今回、この問題を取り上げさせていただきました。 なぜ農業の担い手がないのか。耕作放棄地が増えるのか。それは、やはり農家の高齢化と労働力不足、次いで農産物価格の低迷、地域内に農業の引受け手がない、鳥獣被害が大きいためと、いろいろと理由があるわけですが、今後、後継者が減少し、農業の衰退が進行していくものと推測されます。 そこで、平成28年にこの危機を何とかしなくてはいけないということで農地法の改正が行われました。企業による農業参入が加速され、農地所有適格法人の数が飛躍的に増えました。平成22年に全国で1万1,829社が、令和3年だと2万45社と、企業が農地を取得して新しい農業をという流れになってきたわけですが、では、蒲郡市の地形を考えると、大企業が参入できる、そういう地形ではないように思われます。そうすると、どうしても蒲郡独自の農業の担い手を育てていかなくてはいけないという、そこに至るわけだと思います。 そこで、(2)として、農業の担い手確保、親も農業ではなくて、全く新しい人が農業へ参入する手続はどうしたらいいのか、その手続についてお尋ねします。 ○柴田安彦副議長 産業振興部長。 ◎池田高啓産業振興部長 新規で就農する場合には、農地を借りるという形で農業を始めることになると思われますが、農地を借りるためには幾つかの条件がございます。農地法により、農地を借りるためには、現在、本市では最低30アール耕作していることが必要となりますが、新規就農者の参入促進と遊休農地解消に寄与するため、利用権設定等促進事業取扱要綱により、農業振興地域内の遊休農地であれば、この面積以下でも農地を借りることができるようになっております。 その条件としましては、20歳以上であることをはじめ、10アール以上の農地の利用を希望される場合は、先進農家に1年以上雇用された実績がある、おおむね1年以上の農業研修の受講実績があるなどの条件に該当することが必要です。 また2アール以上10アール未満の農地の利用を希望される場合は、農業に意欲がある、農業研修等を受講修了、または市民農園等で1年以上の農作業の実績がある、3年以上継続して農業ができるなどの条件に該当する必要があります。その上で農業委員会にて同意を得る必要があるため、新規就農計画書及びあっせん活動実績報告書を農業委員会に提出し、面接を受ける必要がございます。 この面接を受けられて農地を借りられた方の過去3年間の実績につきましては、令和2年度が3件、令和3年度が6件、今年度は、今ところ実績がございません。 以上です。 ○柴田安彦副議長 竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員 10年前に同じ質問を聞いたときと比較すると、だいぶハードルは下がってきましたが、何といっても、農業委員会の承認といいますか、もうちょっとすっと入れるような仕組みにならないのかなと思いますが、なかなか難しいということなんでしょうけど、この規制もさることながら、どんな人でもすっと農業に入れるような仕組みになってほしいということですが、やはり農業の平均所得が普通の会社員の方に比べると低いということが、若者がなかなか農業をやらないという一つの大きな要因ではないでしょうか。 そこで、新しく意欲を持って就農された方の支援としてはどういったものがあるのか、お尋ねしたいと思います。 ○柴田安彦副議長 産業振興部長。 ◎池田高啓産業振興部長 新規就農者支援につきましては、国が都道府県の財政負担を伴い、農業への人材の一層の呼び込みと定着を図るため、経営発展のための機械・施設等の導入支援、就農に向けた研修資金、経営開始資金、雇用就農の促進のための資金の交付、研修向け農場の整備、新規就農者への技術サポート等の取組を総合的に支援する新規就農者育成総合対策事業を実施しております。 直近5年間の交付実績につきましては、平成29年度は3名、平成30年度と令和元年度は各2名、令和2年度と令和3年度は各1名となっております。 なお、今年度につきましては、現時点で1名の方に交付予定でございます。 本市における新規就農者支援につきましては、農業を維持発展させ、農業後継者の確保及び育成を図るため、新たに農業に就業する方のうち、交付要件に該当する方に対して奨励金を交付しております。 この奨励金交付制度は平成18年4月から施行されていますが、これまでの交付実績につきましては、新規に就業された農業者39名に交付しております。このうち農業経営基盤のない方が3名であり、残りの36名の方は親元就農された方となっております。この奨励金の交付累計額は443万円となっております。 交付者数の推移としましては、平成18年の制度施行以来、平成26年度までは、毎年度、交付実績がございましたが、平成27年度以降は交付実績がないというような状況です。要因としましては、本市の新規就農者数が年々減少していることによると感じております。 しかしながら、毎年度、新規に就農される方も見られますので、関係機関と連携し、制度のさらなる周知を図り、利用促進をしてまいりたいと考えております。 以上です。 ○柴田安彦副議長 竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員 意欲のある方を見つけて農業に従事してもらうという非常にハードルの高い作業になるわけですが、ぜひ関係機関と連携しながら、根気よく推進していただきたいと思います。 その中で、JA蒲郡市もいろいろな取組をされております。2019年12月3日にJA蒲郡市が、株式会社AGRI SMILEという会社が提供する農業後継者育成システムを、全国のJAに先駆けて導入したということをお聞きしております。そのシステムについて、概要をお聞かせいただきたいと思います。 ○柴田安彦副議長 産業振興部長。 ◎池田高啓産業振興部長 農業後継者育成システムにつきましては、産地の技術をつなぐ基盤整備や産地ごとの技術の蓄積・継承、また、技術指導の負担軽減や技術レベルの底上げを図ることを目的に、農家や技術指導員の栽培技術を動画で撮影・編集し、運用やマニュアル作成までサポートするものでございます。若手農家や新規就農者への技術指導、営農指導員の後継者の育成などにも活用でき、産地での高品質な農産物の生産を持続可能にしていくことが期待されており、令和2年にJA蒲郡市において導入されております。 このシステムの活用状況につきましては段階的であり、本格的な運用はこれからになるということを、JA蒲郡市から伺っております。 以上です。 ○柴田安彦副議長 竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員 まだ段階的ということで、少し見守りながら、少しでも後継者の育成に寄与されるよう、市もバックアップしていただきたいと思います。 続いて、本年度、令和4年度主要新規事業に農福連携推進事業費補助金制度が新しく創設されました。この農福連携というのも、ちょっと前からいろいろと話題になっていたということですが、今年8月26日の日本農業新聞に「農福連携1年で2割増」という記事が載っていました。農福連携が非常に増えてきたと。 そこで、蒲郡市の農福連携事業の現状についてお尋ねしたいと思います。 ○柴田安彦副議長 産業振興部長。 ◎池田高啓産業振興部長 本市の農福連携事業につきましては、農福連携を促進するための農業者に対する補助事業として、今年度から農福連携促進事業費補助金を創設しております。 この事業は、農業者の高齢化、担い手不足等による農業就業人口の減少に伴い、農業の新たな担い手を確保するとともに、障害者等の就労機会の創出、社会参加を実現する取組を促進するため支援を行っていくものであります。農業者が、福祉施設と農作業委託契約を締結して行う農作業委託業務に係る経費に対して補助をするものでございます。 なお、この事業を活用し、農福連携に取り組んでいただいている農業者の方は、現時点で4事業者であります。福祉施設は3施設であります。 農作業の委託業務内容としましては、ほ場内の草取りや害虫防除、雨よけ資材の設置などのほ場管理作業、ネギの袋詰め、つま菊等のパック詰め作業を、福祉施設に委託しております。 本市は、農業者の高齢化や担い手不足により農業就業人口の減少傾向にあるため、新たな担い手確保が必要となり、また、福祉分野においては障害者等の雇用・就労の機会の創出や社会参加の促進に向けた取組が必要であると考えており、このような状況において農福連携に取り組むことは農業及び福祉分野の双方の課題解決につながる可能性があると考えております。 以上です。 ○柴田安彦副議長 竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員 蒲郡市では4事業者がこれに取り組んでいただけるということで、先ほどの農業新聞では、1年で2割増ということで、全国でいくと2021年度の実践主体は5,509件、それが前年度に比べると938件増えているということで、全国的にもこの農福連携が増えているということになるわけです。障害者の就労や生きがいづくりに貢献しながら農業の働き手を確保するという、この農福連携が蒲郡にも広がっていくことを願っております。 やはり新しく農業をやってみようという新規就農者を確保する、そして、農地面積を増やすとか、耕作放棄地をなくすということなのですが、全ては農業所得、ここをいかに増やしていくかが一番肝心なところだと思います。 そこで、蒲郡市は農業経営基盤の強化の推進に関する基本構想を出しております。農業経営基盤の推進に関する基本構想では、農業経営の目標として年間農業所得をおおむね800万円、年間労働時間をおおむね1,800時間、そういう目標を立てているわけです。この目標が達成できるなら、農業をやってもいいかなという人が出てきますし、今、農地を集積してそういった農業をやりたい方に、先ほどの年間20ヘクタールぐらい、そういった中間機構で貸し借りをしているのですから、荒廃農地にしないように一生懸命取り組んでおられる。市も農協も、もぐらの窓口でそういった担い手をあっせんして一生懸命やられているというのは分かりますが、一番根本的であるこの農業所得を上げるということが大変な作業になってくるのではないかと思います。 そこで、今までも6次産業をはじめ収益向上の取組をされてきたと思いますが、この収益向上のための取組について蒲郡市としてはどういったことをしてきたか、お尋ねしたいと思います。 ○柴田安彦副議長 産業振興部長。 ◎池田高啓産業振興部長 農業の収益を向上させるためには、販売価格の向上、生産コストや労力の軽減などの取組を進めていくことが必要になると考えております。 本市の取組としましては、生産者の方が実施している農産物の高品質化の取組に必要となる資材購入経費に対する補助事業を実施しております。 また、シティセールス推進の取組を通して、JA蒲郡市と生産者団体、関係団体と連携し、本市の農産物を全国にPRしていきたいと考えております。引き続き農産物の認知向上を図り、さらなるブランド力の向上につなげてまいりたいと考えております。 以上です。 ○柴田安彦副議長 竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員 何かしら言葉に力がないように感じますが、蒲郡も、6次産業で「みかんワイン」だとか、いろいろ取り組んできたのは分かっておりますが、それが持続していくというのが大事であって、今、蒲郡みかんを使用した商品としては、ミカンジュースですとか、ミカンゼリーで「みかんの雫」が販売されているわけです。 何にしても6次産業というのは、その農家だけではなくて、そういった生産者、企業、そういったのもマッチングしていかなくてはいけないということで、新しい商品を生み出すというのは非常に大変な手間がかかるわけです。蒲郡の産業振興部長の力も十分分かりますが、彼一人ではなかなか難しいのではないのかなと、そんなように思います。 そこで、ちょっと企業の名前を出すのはおこがましいですが、今、まさに蒲郡クラシックホテルが、ダイエットや健康効果に大注目されているミカン酢と東三河産の米粉を使った新しいスイーツを開発されて、新たなチャレンジをされていると。そこの先どうなるか分かりません。でも、これはチャレンジです。ぜひ支援をしていただきたいなということで、次の質問に移りたいと思います。 いよいよこの大きい1番の最後の質問であります。 耕作放棄地の要因の一つでもある有害鳥獣による被害、これも全国的なのです。特に蒲郡は平成20年頃からイノシシ被害に悩まされ続けてきました。そこで、私も何度かこの一般質問で取り上げてまいりました、この蒲郡市の有害鳥獣被害の現状についてお尋ねいたします。 ○柴田安彦副議長 産業振興部長。 ◎池田高啓産業振興部長 有害鳥獣による被害状況につきましては、経済的な被害は、被害を受けた方からの報告、直近3年間をまとめた数字となります。 令和元年度の被害額は162万円であり、被害の大きかった地域は相楽町でした。 令和2年度の被害額は111万円であり、被害の大きかった地域は豊岡町でした。 令和3年度の被害額は70万円であり、被害の大きかった地域は五井町でした。 また、人的被害状況につきましては、平成30年3月に大塚町内で発生しました大型雌イノシシにより3名の方が負傷された事案がございました。それ以降、人的被害の報告はありませんでしたが、昨年、令和3年7月に五井町地内で走行中の車がイノシシと接触する事故が発生しております。 以上です。 ○柴田安彦副議長 竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員 イノシシの被害は、一時期、豚コレラでかなり捕獲数が減ってきたのですが、また少し増えてきたという報告を受けております。全国的なこの有害鳥獣の被害を少し紹介いたしますと、平成22年度が一番のピークで、全国で239億円の鳥獣被害の報告があります。直近の令和2年度でいくと161億円と、この平成22年度から徐々に減ってきたわけです。 それはなぜかというと、国が年間100億円ぐらい補助金を出して、イノシシ、シカを捕獲しろと。平成20年から令和4年度まで国が支出した鳥獣被害防止総合対策事業費は、何と1,568億6,400万円。これだけかけてこの事業に取り組んでいる。 蒲郡市も、当初は農地だけを囲っていたのですが、やはり人とイノシシのすみ分けということで、ワイヤーメッシュ柵を平成27年1月から設置するようになりました。 そこで、このワイヤーメッシュ柵の進捗状況が現在どのようになっているのかお尋ねしたいと思います。 ○柴田安彦副議長 産業振興部長。 ◎池田高啓産業振興部長 ワイヤーメッシュ柵の設置につきましては、平成26年度から各地域に御協力いただき、市の東西両方向から順次設置してきました。 令和3年度には豊岡地区で1.8キロメートルの設置が完了したため、市内のワイヤーメッシュ柵の設置距離は32.9キロメートルとなっております。 今後の見通しにつきましては、清田地区の一部で施工が完了していない場所がございます。この部分の設置につきましては、地元関係者の方々と引き続き調整を図ってまいりたいと考えております。 ワイヤーメッシュ柵の設置効果については、ワイヤーメッシュ柵は、主にイノシシの人里への侵入を防ぐ目的で設置しております。イノシシの捕獲頭数については、令和3年度は112頭でありました。そのうちワイヤーメッシュ柵がつながっていない市の中央部の清田町地内では47頭が捕獲されており、最も多かったことから考えますと、市内一円においてワイヤーメッシュ柵の効果が現れていることと認識しております。 以上です。 ○柴田安彦副議長 竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員 設置距離が32.9キロということで、東西からワイヤーメッシュを設置して、人とイノシシとのすみ分けということでの一大事業、地元の協力を得て設置してきたわけです。その効果というのが非常にあるのかないのか不安でありますが、今のところ効果はあったという御答弁で安心をいたしました。 ただ、全部設置し切れていないと、どうしてもそこから侵入してきますし、設置したとしても、まだその柵の内側に残っている。三谷町でも、やっぱりイノシシの足跡を見たとか、そういうお話を最近も聞きます。何回も言いますけれども、いよいよこのワイヤーメッシュを閉じ切ってしまった後の捕獲強化というのが非常に大事なときではないかと思うのです。 私としては、この問題を取り上げるたびに、いろいろと捕獲強化の提案をさせていただきました。例えば平成25年度には大型の箱わな「おりべえ」、これを2基設置していただきました。これが今どうなっているのか今回は聞きませんけれども、また確認しておいていただきたいと思います。 それから、警戒心の強いイノシシやシカを一網打尽にできるわなで、赤外線カメラ映像でイノシシやシカの誘導状況を見ながら、スイッチを押すと四方の扉が同時に下りる、確実に捕獲できるというわな、これが坂本町と西迫町ですか、たしかその2か所で設置をしていただいております。今現在どうなっているのか、また確認をしていただきたいと思います。 豊川市は、もっとひどいです。蒲郡市よりももっとひどい被害があったということで、携帯やパソコンからわなの監視と遠隔操作で、どこでも、いつでも見ながら捕獲できるすぐれもの「まる三重ホカクン」。「みえ」は三重県の「三重」、三重県でできたのでしょうね。「まる三重ホカクン」という害獣遠隔監視操作システムを導入されております。また豊川にその状況を確認していただけたらということであります。いろいろな捕獲強化策についてお伺いします。 ○柴田安彦副議長 産業振興部長。 ◎池田高啓産業振興部長 有害鳥獣の被害を減らすための本市としての捕獲強化策としましては、箱わなによる捕獲及びワイヤーメッシュ柵による人里への侵入防止対策が主なものとなっております。 捕獲強化策としての箱わなにつきましては、イノシシ及びシカを捕獲するために猟友会や捕獲隊の方に貸し出しをさせていただき、農地等への設置及び管理を行っていただいております。 ワイヤーメッシュ柵につきましては、一連のイノシシ等の野生動物の侵入を防ぐ防波堤として、東西からワイヤーメッシュ柵がつながるよう、清田地区における未施工部分についても地元と調整を図りながら早期完成を目指してまいりたいと考えております。 また、令和元年度から開始しました有害鳥獣駆除報奨金制度があります。この制度では、イノシシ及びシカの捕獲に対し、捕獲者に対して報奨金を交付するものとなっておりますので、イノシシだけでなく、シカの捕獲についても捕獲者の意欲を高めることができ、増加傾向にあるシカの捕獲推進につながるのではないかと考えております。 報奨金の実績としましては、令和元年度は26万1,000円、令和2年度は8万4,000円、令和3年度は13万1,000円となっております。こういった制度も活用しながら、有害鳥獣被害防止対策についてもしっかり取り組んでいきたいと考えております。 以上です。 ○柴田安彦副議長 竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員 いずれも非常に根の深い問題でありまして、農業の担い手の確保、それから有害鳥獣の撲滅で、農地が耕作放棄地にならないように、大変な作業でありますが、よろしくお願い申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。 大きな2番として、南海トラフ地震臨時情報についてであります。 前回、6月定例会の一般質問では、市が取り組む防災・減災対策について質問させていただきました。今回は、令和元年5月31日、気象庁では中央防災会議での南海トラフ地震防災対策推進基本計画の変更を踏まえて、南海トラフ地震臨時情報及び南海トラフ地震関連解説情報の提供を開始したと発表されました。 そこで、まずこの概要についてお尋ねしたいと思います。 ○柴田安彦副議長 危機管理監。 ◎星野浩幸危機管理監 南海トラフ地震臨時情報につきましては、事前予知が可能であることを前提とした東海地震に関連する情報から、さらに現在の科学的知見を生かした防災対策を推進するために運用が開始されたもので、南海トラフ全域を対象に地震発生の高まりについて気象庁が発表する情報になります。 南海トラフ地震臨時情報は、南海トラフ地震の発生の可能性が高まった場合に、条件に対応した四つのキーワードが付記された形で発表されます。 まず、観測された異常な現象が南海トラフ沿いの大規模な地震と関連するかどうか調査を開始した場合、または調査を継続している場合には、「南海トラフ地震臨時情報(調査中)」が発表されます。この場合は「調査中」がキーワードとなります。 その後、有識者からなる南海トラフ沿いに関する評価検討会が開催され、起こった現象の評価結果に応じて、「巨大地震警戒」、「巨大地震注意」、「調査終了」のいずれかを付した南海トラフ地震臨時情報が発表されます。 まず、「巨大地震警戒」につきましては、想定震源域内のプレート境界においてマグニチュード8.0以上の地震が発生した半割れケースと評価された場合に発表されます。この「半割れケース」とは、南海トラフの西側もしくは東側で既に地震が発生し、残りの領域で地震発生の可能性が相対的に高まったと評価されたケースを想定したものになります。 次に、「巨大地震注意」につきましては、監視領域内においてマグニチュード7.0以上8.0未満の地震が発生した一部割れケース、または想定震源域内のプレートにおいて通常と異なる、ゆっくりすべりが発生したと評価された場合に発表されます。「一部割れケース」とは、南海トラフの大規模地震に比べて一回り小さい地震が発生したケースを想定したものです。また、「ゆっくりすべり」とは、ひずみ計等で短い期間に通常とは異なるゆっくり滑る現象が観測されたケースを想定したものになります。 「調査終了」は、巨大地震警戒、巨大地震注意のいずれにも当てはまらない現象と評価された場合に発表されます。 これらの情報が発表された場合に市民の方に取っていただくべき行動としましては、「巨大地震警戒」が発表された場合は、地震への備えを再確認するとともに、地震発生後の避難では間に合わない可能性のある要配慮者の方には避難していただき、それ以外の方は個々の状況に合わせて自主的に避難をするという対応を約1週間継続することになります。 「巨大地震注意」が発表された場合は、日頃からの地震への備えを再確認し、必要に応じて自主的な避難をしていただくことになります。 「調査終了」の場合は、大規模地震発生の可能性がなくなったわけではないことに留意し、地震発生に注意しながら通常の生活を行っていただくこととなります。 以上です。 ○柴田安彦副議長 竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員 この南海トラフ地震の発生の可能性が高まった場合に気象庁から発表されるということがよく分かりました。 それでは、この臨時情報が発表された場合、蒲郡市としてはどういった対応をするのか伺いたいと思います。 ○柴田安彦副議長 危機管理監。 ◎星野浩幸危機管理監 南海トラフ地震臨時情報が発表されたときは、「調査中」、あるいは「巨大地震警戒」、あるいは「巨大地震注意」のそれぞれの段階に応じて、取るべき防災体制を定めております。 「調査中」の段階で災害対策本部を設置し、情報収集のため危機管理課が対応することとしております。「巨大地震注意」の段階では第2非常配備体制、「巨大地震警戒」の段階では第3非常配備体制を取り、市民が取るべき行動について市から周知することとなっております。 また、学校における対応につきましては、「巨大地震警戒」が発表された場合は臨時休業とし、児童生徒が在宅中であれば自宅待機、登下校中であれば速やかに帰宅、在校中であれば保護者への引き渡し等による下校といった措置を取り、在校中に「巨大地震注意」が発表された場合につきましては、注意対応を取りながら学校活動を継続することとなっております。保育園も学校に合わせて休園等の措置を取ることとなっております。 この南海トラフ地震臨時情報は、令和元年度から運用が開始されておりますが、本市につきましては、南海トラフ地震対策特別措置法におきまして特に対策が必要とされる津波避難対策特別強化地域には指定されておりませんが、まだまだ市民の皆様に十分に御理解いただいている状況ではないと考えております。 今年度、本市の南海トラフ地震臨時情報発表時における防災対応マニュアルの改定を予定しておりますので、南海トラフ地震臨時情報のさらなる周知につきましても、ホームページの作成、訓練・研修の実施等を検討するとともに、学校や保育園等における対策につきましても、より安全な措置を取ることができるよう共通認識を持って進めてまいりたいと考えております。 また、家具の固定や耐震改修の実施、家庭での備蓄や非常持ち出し袋の確認など、市民一人一人が行う日頃の防災対策が南海トラフ地震臨時情報発表時及び地震発生時の安全確保にも寄与することになりますので、引き続き自助の重要性につきましても啓発を推進してまいります。 以上です。 ○柴田安彦副議長 竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員 ありがとうございました。この南海トラフ地震の今後40年発生確率が90%程度に高まったと公表されております。90%ですから、南海トラフ巨大地震がいつ発生してもおかしくありません。今日、明日に発生する可能性もあるわけです。いま一度、南海トラフ巨大地震への備えをみんなで見直していければと思っております。 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○柴田安彦副議長 この際、15時50分まで休憩いたします。                          午後3時39分 休憩                          午後3時50分 再開 ○柴田安彦副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に進行いたします。藤田裕喜議員。 ◆藤田裕喜議員 議長の許可をいただきましたので、通告の中に従い一般質問をいたします。 今回は、ベビーファースト運動についてお伺いします。 ベビーファースト運動は、2021年から公益社団法人日本青年会議所が主導している運動で、子育て世代が子供を産み育てたくなる社会を実現するための運動です。 子育て世代が暮らしやすいということは、子供にも気遣いがあふれた社会であることだと思いますし、そんな社会は、誰もが暮らしやすい社会であると思います。結婚をしない、子供を産まない、持たない選択や、シングル、里親、養子、同性パートナーなどによる子育てを否定するものでも、これらと矛盾するものでもありません。 しかし、多様な選択肢がある中で、子供を産み育てたいという人たちが抱える経済的な心配、心理的な不安を少なくしていくこと、これは大事なことであると思います。 今、各地の青年会議所が中心となって、各地域の企業だけでなく、地方自治体、また個人を巻き込んで運動が展開されており、既に多くの企業や地方自治体、個人が賛同し、運動に参画をしています。 愛知県内では、8月30日に愛知県知事自ら活動に参画することを表明されました。県内の市町村ではまだ宣言されたところはありませんが、今後、運動が広がっていくことが期待されています。 今回の質問は、蒲郡市においてもこのベビーファースト運動に参画することを宣言し、子育てに関する具体的な取組を推進するための一つのきっかけにしてはどうかという御提案です。 まず、ベビーファースト運動に参画するためには、運動に参画することを市長自ら宣言していただく必要があります。 そこでお伺いします。 このベビーファースト運動に参画すること、ベビーファースト運動会の参画を宣言することについて、私は、ぜひ蒲郡市にもこの運動に参画していただきたいと考えていますが、どうお考えでしょうか。 ○柴田安彦副議長 健康推進監。 ◎石黒美佳子健康推進監 議員御紹介のとおり、ベビーファースト運動は、令和3年度から公益社団法人日本青年会議所が推進している、子育て世代が子供を産み育てたくなる社会を実現するための運動で、令和4年9月8日時点の日本青年会議所のベビーファースト運動のホームページによりますと、全国54自治体、100企業が参加をされております。 愛知県も8月30日にこの運動に参加し、大村知事が活動宣言をされており、県が策定をしております「はぐみんプラン」をさらに推進していく方向であるという記者発表がございました。 本市におきましては、ベビーファースト運動については既に蒲郡青年会議所と協議をしており、年内の宣言を目指して、現在、準備を進めております。 今後、市長による活動宣言及び活動宣言に基づく具体的な行動、アクションプランを示してまいりたいと考えております。 以上です。 ○柴田安彦副議長 藤田裕喜議員。 ◆藤田裕喜議員 では、ベビーファースト運動への活動宣言の内容についてお伺いします。 実際に既に運動に参画している自治体における活動宣言を見ますと、具体的な取組施策を明示しているという場合もあれば、単にスローガンやステートメントを発表するにとどまっているという場合もあります。 さらに、施策についても、既存の施策に改めて取り組むことを表明しているという場合もあれば、新規の施策に取り組むことを表明している場合もあります。 青年会議所としても、まずは運動に参画することについて表明をしていただくというところまでを求めており、具体的な取組については参画されている側に任されているという状況です。 先ほど活動宣言にとどまらず、活動宣言に基づく具体的なアクションプランを示していくとの御答弁がございましたが、蒲郡市においては具体的な施策の取扱いについてはどのようにされるのか、お考えをお聞かせください。 ○柴田安彦副議長 健康推進監。 ◎石黒美佳子健康推進監 子どもファーストの推進は、鈴木市長の政策の重要な柱でもあり、これまでも、妊娠期から子育て期にわたる全ての方への切れ目のない支援を推進し、現状においても様々な子育て支援施策に取り組んでおります。 今回のベビーファースト運動における活動宣言につきましても、スローガンのような宣言にとどまらず、宣言に基づくアクションプランも示していきたいと考えており、現在取り組んでいる既存事業の推進と新たな施策が必要かどうかも併せて検討してまいります。 また、市役所だけでなく、市全体でベビーファースト運動の理念が広がり、家庭や地域、団体、企業などにも運動が広がっていくよう、蒲郡青年会議所の皆様とも情報交換しながら進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○柴田安彦副議長 藤田裕喜議員。 ◆藤田裕喜議員 もう少し具体的にお伺いしたいと思います。 具体的にどのような行動につなげていくのか、具体的にどのような施策につなげていくのかをお聞かせいただけますでしょうか。 既存の施策をさらに推進するのであれば、どの施策を、どのように推進するのか、新規の施策に取り組むのであればどのような内容か、検討している内容でも構いませんのでお知らせいただけますでしょうか。 ○柴田安彦副議長 健康推進監。 ◎石黒美佳子健康推進監 本市の子育て支援施策につきましては、子育て支援課、教育委員会、健康推進課など、関係各課で様々な取組をしており、今年度につきましても、新生児聴覚スクリーニング検査の費用助成、3歳児健診の視覚検査へのスポットビジョンスクリーナーの導入、また、3歳児から5歳児までの給食費の主食費の無償化など新たな事業も進めております。 今回のベビーファースト運動に基づく具体的な施策や行動につきましては、「子どもを産み、育てやすい蒲郡」の実現に向け、蒲郡子ども子育て支援事業計画や母子保健の推進に基づき、今後、検討してまいります。 以上です。 ○柴田安彦副議長 藤田裕喜議員。 ◆藤田裕喜議員 分かりました。 私の経験から一つ提案をさせていただくとすれば、父親を対象とした子育てに関する教室や講座をぜひ開催していただきたいなと思います。私も、子供が小さい頃から、家族で市の主催する子育てに関する行事やイベント、講座や教室に、できる限り全て参加してまいりました。また、市内の全ての児童館にも子供と遊びに行きましたし、三つの子育て支援センターにも通いました。土日も祝日も平日も行っております。児童館で父親の姿を見かけることは、最近、とても増えてきたと思います。お父さんだけで子供の面倒を見ているという姿で、私は、非常にいい流れだなと思っております。 一方、講座や教室については、パパママ教室を除けば市の主催する講座や教室で父親の姿を見かけることは本当に稀なことであったと言わざるを得ないと記憶しています。父親の参加が私だけだったということも、よくあったと思います。 パパママ教室に父親の参加があるのは、教室の名前に「パパも来てください」ということが明らかになっているからです。他の育児の講座にはそう明示されていないので、父親自身が自分は対象外だと判断して参加していないというように考えることができます。実際には、どの講座のチラシにも「パパの参加もオーケーです」と書いてあるとは思いますが、恐らくそこまで読まれていないか、そこまでの内容が伝わっていないのだと思います。 育児の講座や教室の内容は、母親だけが勉強すればよい内容ではないですし、父親も聞くべき内容であると思います。私としては、ぜひ「初めてのパパ講座」とか、「パパの育児教室」とか、内容やタイトルについてはお任せしたいと思いますが、父親が参加する教室であること、父親も育児するのは当たり前であるということを、講座の名前から示していただくことが重要で、必要ではないかと思っています。そうすることで父親が教室や講座に参加しなくてはならないということが伝わりますし、講座や教室に参加することで父親の意識も変えていけるのではないかと思います。 「育メン」という言葉もはやっているようですが、まだまだ実体を伴っていない。言葉だけが先行して独り歩きをしているような状況ではないかと感じます。ベビーファースト運動を機に、こうした状況も少しでも改善できるように取組をお願いしたいと思います。 先ほど御答弁をいただきましたように、蒲郡市の子育て施策については、子育て支援課だけでなく、健康推進課、さらには教育委員会においても取組がございます。また、子育てを間接的に支援する施策として広く捉えれば、様々な部署で様々な取組が展開されているものと思います。 このベビーファースト運動についても、直接に担当する部署だけでなく、市の子育てに関わる様々な部署が取組を進めていくべきであると考えますが、どのような体制で取り組んでいくお考えでしょうか。 ○柴田安彦副議長 健康推進監。 ◎石黒美佳子健康推進監 本年7月末に、蒲郡青年会議所から市の企画政策課にベビーファースト運動についての意見交換の申し出があり、8月8日に企画政策課、子育て支援課、健康推進課と蒲郡青年会議所での話し合いの場を持ちました。 運動の趣旨や全国の実施状況、また、既に市内の10社ほどがベビーファースト運動に参加する旨もお聞きし、市においても宣言も進めていこうということになりました。 話し合いの中で、宣言するだけではなく、宣言後にどう進めるかが重要であり、体制をどうするのかといった議論をし、所管課につきましては、現在、実際に妊産婦や乳幼児の子育て支援の取組を主に所管している健康推進課が担当することとなりましたが、子育てに係る取組につきましては健康推進課だけで進めることではございませんので、子育て支援課のほか、今後、取組を進める上で関係する部署や地域の団体とも連携し進めてまいります。 以上です。 ○柴田安彦副議長 藤田裕喜議員。 ◆藤田裕喜議員 今、御答弁いただきました地域の団体、市内の団体、市内企業、市民の皆様との連携について、もう少し詳しくお伺いします。 このベビーファースト運動については、もともと青年会議所の働きかけで始まった運動ですが、蒲郡市が運動に参画するに当たって、市内のほかの団体や企業に対しても市から運動に参画することを呼びかけてはどうでしょうか。 また、蒲郡市と団体、企業、さらに市民の皆さんを巻き込んだ協働の取組として、イベントの開催なども検討してはどうでしょうか。市として賛同して参画するだけでなく、市全体に運動が広がっていくように、ぜひサポートをしていただければと思いますが、お考えをお聞かせください。 ○柴田安彦副議長 健康推進監。 ◎石黒美佳子健康推進監 子育て支援は、市の取組だけではなく、地域や働く場でも子育てしやすい環境づくりについて理解し、取り組んでいただくことが重要であると考えております。 現在、具体的なイベントなどについては予定をしておりませんが、市全体でベビーファースト運動の理念が広がるよう、地域の企業や団体とともに課題解決のための必要な取組について蒲郡市青年会議所の皆様と情報交換して検討してまいりたいと考えております。 以上です ○柴田安彦副議長 藤田裕喜議員。 ◆藤田裕喜議員 ぜひそのように進めていただくようお願いしたいと思います。 続いて、職員向け施策の推進についてもお伺いします。 蒲郡市として、ベビーファーストを宣言するのであれば、市民に対してベビーファーストであるだけでなく、市の職員に対してもベビーファーストである必要があるのではないかと思います。 そこで、職員が子育てしやすい環境を整えるために、現状、どのような取組を実施しているか、また、どのくらいの割合の職員が制度を利用しているかお聞かせいただけますでしょうか。 また、このベビーファースト運動への参画を機に、新たな職員向けの施策を実施したり、既存の施策を見直したりしてもよいのではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。 ○柴田安彦副議長 企画部長。 ◎大森康弘企画部長 職員の子育てに関する制度といたしましては、子が原則3歳になるまで取得できる育児休業をはじめとし、部分休業、育児短時間勤務の制度があり、その取得状況は、育児休業につきましては、令和3年度の正規職員の状況で、女性は対象者37名のうち37名が取得し、100%、男性は対象者16名のうち6名が取得し、37.5%となっております。部分休業や育児短時間勤務につきましては、育児休業終了後の職員の家庭事情等により必要に応じて取得しているという状況でございます。 職員向けの施策としましては、職員が、子が生まれる、養育するなどの相談があった場合に、仕事と子育ての両立のため、これらの新制度の紹介や説明をしておりますが、今年度から育児休業に関わる法改正を踏まえまして、新たに育児休業に関する相談体制の整備をし、育児休業を取得した経験のある職員を相談員として、男女1名ずつ配置をしております。 さらに、今年度からもう一つ新たな措置としまして、管理職員をはじめとする職員に対しまして育児制度に関する研修を実施することにより、子育て世代の職員が子育てがしやすい職場であると感じるような環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○柴田安彦副議長 藤田裕喜議員。 ◆藤田裕喜議員 大変よく分かりました。今、制度や仕組みのお話をいただきましたが、普段の業務についてもベビーファーストの視点からぜひ見直しを検討していただけたらなと思います。 例えば、現状、市役所では水曜日だけが早帰りの日になっていると思いますが、例えば、これを他の曜日にまで拡大するとか、一月当たりの早帰りできる日を増やすことなども検討してもよいのではないかと思います。もちろん残業を減らすことや有給休暇を取りやすくすることなども必要です。そうやって子供や家族と過ごす時間を増やすこともベビーファーストの視点からは非常に大事なことだと思います。市として、ベビーファーストを宣言するのであれば、市の職員の皆さんにもベビーファーストであると感じてもらえるような取組をお願いしたいと思います。 2021年から始められた、このベビーファースト運動ですが、青年会議所の組織は毎年変化をしていきますので、今後、一定の成果が得られれば青年会議所としては恐らく区切りをつけていくことになるだろうとは思いますが、市としてはどのようにお考えでしょうか。 蒲郡市のベビーファースト運動は、単年度のみの取組なのか、あるいは今後とも継続していく方向で進めていくのか、お考えをお聞かせいただけますでしょうか。 ○柴田安彦副議長 健康推進監。 ◎石黒美佳子健康推進監 本市といたしましては、一定の成果が得られたら区切りをつけるものであるとは考えておりませんので、単年度の取組ではなく、活動宣言の推進に向けてベビーファースト運動の取組は継続していくことになると考えております。 先ほども申し上げましたとおり、このベビーファースト運動は、子どもを産み、育てたくなる社会を実現するための運動で、あらゆる企業や行政を巻き込み、社会全体の空気感を変えて制度をも変えるということを目指しているものであると認識しております。 行政も一宣言者として進めるものでもあり、蒲郡市全体でベビーファースト運動を実現するためには、行政だけではかなえられるものではございません。 この度、この運動の働きかけをしていただきました青年会議所の皆様も可能な限り継続していただき、今後も協働でベビーファースト運動を進めていけたらと考えております。 以上です。 ○柴田安彦副議長 藤田裕喜議員。 ◆藤田裕喜議員 私も、御指摘のとおりだと思います。みんなで継続をしていけるようにしていきたいと思います。 ベビーファースト運動からは、参画する団体はホームページにベビーファースト運動のロゴを掲載することや、チラシやポスターを配布、掲示すること、また、SNSにて発信することも求められております。具体的な施策への取組も大事ですが、こうした広報、PRの側面からベビーファースト運動に取り組んでいただくということも非常に大事だと思います。 広報については、先ほどお話のあった、まさに市全体でベビーファースト運動の理念を広げていくための取組ですし、運動を広げていくことで社会全体の空気感を変えて制度をも変えていくということを目指しているわけですから、多くの人に運動を知っていただくことも重要であると思います。児童館や保育園、保健センターなど、市役所の施設にチラシやポスターを掲示することはもちろん、市内の企業や商業施設、店舗においても、チラシやポスターが掲示されるようになるということは欠かせないと思います。 また、市の公式SNSで発信をすること、ホームページに掲載することはもちろん、市内の企業や個人のSNSからもベビーファースト運動に関する発信が広がっていくべきだと思います。市内のあらゆるところでベビーファーストのポスターが見られるようにすることが必要であると思います。 先ほどの御答弁では具体的な取組も進めていくとありましたが、ベビーファースト運動への参画を機に、蒲郡市版のベビーファースト運動として独自の施策に取り組んでいくことも検討してよいのではないかと考えます。例えば、企業や団体などをベビーファースト企業として認定することや、さらなるベビーファーストが実現できるような独自の制度を創設するなどを検討してもよいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○柴田安彦副議長 健康推進監。 ◎石黒美佳子健康推進監 現状におきまして、ベビーファースト運動を契機として蒲郡市独自の制度を創設するような具体的な予定は今のところございませんが、ベビーファースト運動は、子育て世代が子供を産み、育てたくなる社会を実現するための運動であります。これは、鈴木市長の政策の重要な柱であります「子どもファースト」が目指すところでもありますので、市民の皆様が、「子どもを産み、育てやすい蒲郡市」の推進に向け、市民へのアンケート等によりニーズを把握し、引き続き力を入れてまいります。 以上です。 ○柴田安彦副議長 藤田裕喜議員。 ◆藤田裕喜議員 ぜひお願いしたいと思います。 私が感じている「子どもを産み、育てやすい蒲郡市」というのは、やはり地域全体で子育てをする、地域で見守ってもらいながら子育てをするという点にあると感じています。子供が小さい頃から家族でいろいろな子育てのイベントや講座に参加していたおかげで、保健センターの職員さんや児童館や子育て支援センターの職員さんも子供や私のことを覚えてくださっていて、よく声をかけていただけます。とてもありがたいことだなといつも感じております。 最近は、新型コロナウイルス感染症の影響もあって、すっかり御無沙汰してしまっているのですが、それでも何かの機会にお会いすれば、子供と接したことを覚えていてくださって、共に成長を感じて、喜んでいただけています。保健センターや児童館、子育て支援センターに行く機会を通じて関係性がつくられていき、繰り返し会う機会がつくられることで関係性が深められ、またそれが継続していくということです。このような継続した関係性があるので、今でも子育ての相談をしたり、アドバイスをいただいたりということがあります。 子育ての悩みについては、どうしても家族だけで抱え込んでしまいがちですし、あるいは親だけで抱え込んでしまいがちですが、この抱え込んでしまう状況を解きほぐしていくのが地域の、あるいは行政の一つの役割かなと思います。子育ての悩みは常にあるものですし、悩みの内容も変化していくものです。また、いろいろな問題解決のアイデアがある中で、子供によって合う合わないということもありますし、相談をしながら、あるいは試行錯誤を繰り返しながら、子供も親も成長をしていく。子育てというのは、そういうプロセスなんじゃないかなと、私なりに感じています。いろいろな機会にいろいろな人に相談ができるということは子育てには大変重要なことであると、身をもって感じています。 そして、蒲郡市だからこそこういう状況ができているのではないかと感じています。子供の多い都市部ではなかなかこのような近い距離で見守ってもらうということは難しいのではないか。これは、まさに蒲郡だから地域の中で子育てをする、地域で見守ってもらいながら子育てをするということができているということだと思いますし、それが、まさにこの蒲郡で子育てをすることの大きなメリットであると感じています。 今回のベビーファースト運動への参画を機に、さらに子育てのしやすいベビーファーストな蒲郡が実現するよう取組をお願いしたいと思いますし、私もぜひその一助になれればというふうに考えております。 以上で終わります。ありがとうございました。 ○柴田安彦副議長 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。明日は、午前10時から本会議を開き、一般質問を行います。 本日は、これにて散会いたします。大変御苦労さまでした。                          午後4時15分散会----------------------------------- 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。               蒲郡市議会議長   稲吉郭哲               蒲郡市議会副議長  柴田安彦               蒲郡市議会議員   喚田孝博               蒲郡市議会議員   尾崎広道...