aichilog - 愛知県市区町村議会議事録検索

1. 蒲郡市議会 2022-07-06
   09月07日－01号

   
   取得元: 蒲郡市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-28
   令和　４年　　９月　定例会　　　　　　　　　　　　９月定例会一覧表日曜会議行事9/7水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開会 本会議　午前10時開議 　会期の決定 　諸般の報告 　　　＋説明～付託（56～59号） 　　　｜　　　　　常任委員会付託 　　　｜　　　　　（63～74号） 　　　｜　　　　　決算審査特別委員会設置・付託 　　　＋説明のみ（60～62、75～79号） 　一般質問 （本会議散会後） 　決算審査特別委員会（正副委員長互選等）　８木本会議　午前10時開議 　一般質問　９金本会議　午前10時開議 　一般質問　10土休会　11日休会　12月休会 　総務委員会　午前10時～　13火休会 　経済委員会　午前10時～　14水休会 　文教委員会　午前10時～　15木休会　16金休会 　決算審査特別委員会　午前10時～　17土休会　18日休会　19月休会　20火休会 　決算審査特別委員会　午前10時～　21水休会 　決算審査特別委員会　午前10時～　22木休会
   　決算審査特別委員会　午前10時～　23金休会　24土休会　25日休会　26月休会 　（委員長報告書作成日）　27火休会　28月本会議　午前10時開議 　付託議案、請願　　　各委員長報告～採決 　付託以外の議案　　　質疑～採決 　議案　　　　　　　　説明～採決（80号） 　意見書案　　　　　　説明～採決（１号、２号） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　閉会　会議に付した事件１　会議録署名議員の指名２　会期の決定３　諸般の報告（学校内の維持管理の瑕疵に起因して発生した事故の損害賠償の額の決定及び和解についての専決処分の報告。交通事故による損害賠償の額の決定及び和解についての専決処分。パレット移動業務遂行上の過失に起因して発生した事故の損害賠償の額の決定及び和解についての専決処分の報告。ごみの運搬業務遂行上の過失に起因して発生した事故の損害賠償の額の決定及び和解についての専決処分の報告。道路の維持管理の瑕疵に起因して発生した事故の損害賠償の額の決定及び和解についての専決処分の報告。健全化判断比率の報告。資金不足比率の報告。蒲郡市土地開発公社及び蒲郡港営施設株式会社の経営状況についての報告。例月現金出納検査の結果に関する報告）４　第56号議案　蒲郡市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について５　第57号議案　蒲郡市職員の退職手当に関する条例の一部改正について６　第58号議案　蒲郡市の議会の議員及び長の選挙における自動車の使用等の公営に関する条例の一部改正について７　第59号議案　蒲郡市手数料条例及び蒲郡市印鑑条例の一部改正について８　第60号議案　市道の路線認定、廃止及び変更について９　第61号議案　令和３年度蒲郡市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について10　第62号議案　令和３年度蒲郡市モーターボート競走事業会計未処分利益剰余金の処分について11　第63号議案　令和３年度蒲郡市一般会計歳入歳出決算の認定について12　第64号議案　令和３年度蒲郡市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について13　第65号議案　令和３年度蒲郡市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について14　第66号議案　令和３年度蒲郡市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について15　第67号議案　令和３年度蒲郡市企業用地造成事業特別会計歳入歳出決算の認定について16　第68号議案　令和３年度蒲郡市公共用地対策事業特別会計歳入歳出決算の認定について17　第69号議案　令和３年度蒲郡市三谷町財産区特別会計歳入歳出決算の認定について18　第70号議案　令和３年度蒲郡市西浦町財産区特別会計歳入歳出決算の認定について19　第71号議案　令和３年度蒲郡市水道事業会計決算の認定について20　第72号議案　令和３年度蒲郡市下水道事業会計決算の認定について21　第73号議案　令和３年度蒲郡市病院事業会計決算の認定について22　第74号議案　令和３年度蒲郡市モーターボート競走事業会計決算の認定について23　第75号議案　令和４年度蒲郡市一般会計補正予算（第３号）24　第76号議案　令和４年度蒲郡市土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）25　第77号議案　令和４年度蒲郡市下水道事業会計補正予算（第１号）26　第78号議案　令和４年度蒲郡市病院事業会計補正予算（第１号）27　第79号議案　令和４年度蒲郡市モーターボート競走事業会計補正予算（第１号）28　請願第１号　公営の合葬墓設置を求める請願29　一般質問30　第80号議案　令和４年度蒲郡市一般会計補正予算（第４号）31　意見書案第１号　定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書について32　意見書案第２号　国の私学助成の拡充に関する意見書について　　　　　　　　　　　　一般質問発言通告書No.質問者要旨質問日１鈴木貴晶１　スポーツと連携したごみ拾いについて 　（1）ごみ拾い活動の「ゼロカーボンアクション」・「サーキュラーエコノミー」との関係について 　（2）スポーツごみ拾い（スポGOMI）大会について 　　ア　取組実績について 　　イ　「スポGOMI」甲子園などの開催について 　（3）「プロギング」について 　　ア　取組実績について 　　イ　三河湾健康マラソン大会などでの開催について 　（4）拾ったごみのポイント化について 　　ア　市内経済への還元などについて ２　伐採木等の再資源化について 　（1）再資源化における考えについて 　　ア　「ゼロカーボンシティ」・「サーキュラーシティ」としての考えについて 　（2）処分方法・再資源化の取組について 　　ア　クリーンセンターでの処分について 　　（ア）持込み基準について 　　（イ）処分量について 　　（ウ）処分方法について 　　（エ）再資源化の取組について 　　イ　工事や街路樹などで発生した伐採木や剪定木などの処分について 　　（ア）処分量について 　　（イ）処分方法について 　　（ウ）現状について 　　（エ）新たな再資源化の取組について７日２鎌田篤司１　市民病院の現状について 　（1）新型コロナウイルス感染症の対応について 　　ア　現在の病床数とこれまでの受入実績について 　　イ　発熱外来の状況について 　　ウ　病院職員の感染状況とその影響について 　　エ　コロナ禍における手術の状況について 　　オ　外科の手術の状況について 　　カ　手術室の拡張工事について 　（2）新棟等設計業務プロポーザルについて 　　ア　選考スケジュールについて 　　イ　選定委員会について 　　ウ　評価基準及び評価方法について 　（3）デジタル医療推進室の取組について ２　新型コロナウイルス感染症における第７波の対応について 　（1）第７波の感染者の状況について 　（2）第７波の医療機関の状況について 　（3）第７波の中での取組について 　（4）新型コロナウイルスワクチンの接種の状況について 　（5）第７波を受けて今後の対応について７日３鈴木基夫１　サーキュラーシティについて 　（1）宣言後の市の取組施策について 　（2）ロードマップとアクションプランについて 　（3）プロジェクトを推進するためのイベントについて 　（4）協議会について ２　サーキュラーエコノミーを動かすことについて 　（1）ＢtoＢに対しての考え方について 　　ア　スタートアップカンファレンスについて 　　イ　知財投資、価値デザイン経営、ロカベン等の支援について 　　ウ　起業支援基金等の考えについて 　（2）ＢtoＣに対しての考え方について 　　ア　環境分野におけるKPIやKGIの設定について 　　イ　サステナビリティリポートについて ３　行政としての考え方について 　（1）企業版ふるさと納税でのサーキュラーエコノミーの活用について 　（2）サーキュラー立市につながるように取り組んでいくことについて 　（3）企業と連携した実証実験フィールドとしての考え方について 　（4）行政の横串的な施策の展開について 　（5）来年度以降の進め方について７日４喚田孝博１　観光振興について 　（1）観光関連産業の状況について 　（2）観光地の再生・観光サービスの高付加価値化事業について 　（3）観光地経営としてのDXの推進について 　（4）ワーケーションについて ２　地域と学校の協働による教育について 　（1）地域学校協働活動について 　（2）地域学校運営協議会について ３　蒲郡駅北地区の再開発事業について 　（1）地下街への影響について 　（2）周辺地域住民の意向調査について７日５鈴木将浩１　インボイス制度への対応について 　（1）市及び関係団体の状況について 　　ア　市の各種会計の登録状況について 　　イ　関係団体の登録状況について 　　ウ　その他の影響について 　（2）企業・個人事業主への対応について 　　ア　影響する事業者について 　　イ　事業者への周知について 　　ウ　事業者への支援策について 　（3）各種法人・団体への対応について 　　ア　各種法人・団体への周知について 　　イ　各種法人・団体への支援策について７日６尾崎広道１　蒲郡市行政手続条例について 　（1）市職員に対する行政手続条例の周知について 　（2）行政手続条例の運用について ２　市内に新規開業する事業者について 　（1）事務所施設整備の条件について 　（2）補助金を受け一定期間後に適正利用を検査しているかについて ３　生活道路について 　（1）令和３年12月定例会後の検討結果について８日７大場康議１　（都）大塚金野線の進捗状況及び関連する土地の活用と都市計画マスタープランへの位置付けについて 　（1）（都）大塚金野線の進捗状況について 　（2）臨港道路海陽３号線の進捗状況について 　（3）松下後広畑１号線について 　（4）県企業庁所有の16haの未利用地の活用について 　（5）（都）大塚金野線の周辺や沿線の土地活用におけるマスタープランの位置付けについて ２　国道247号鹿島バイパス及び中央バイパスの進捗状況について
   　（1）鹿島バイパスの４車線化及び橋梁建設の整備概要、予算、事業期間、完成年度について 　（2）中央バイパスの４車線化の整備概要、予算、事業期間、完成年度について ３　豊岡町陳ノ山損害賠償請求訴訟と今後の土地の活用について 　（1）裁判の進捗について 　（2）市道の回復について 　　ア　市道の境界について 　　イ　市道へのアクセスについて 　（3）違反転用の是正の為の指導通知書送付について 　　ア　是正された状況について 　　イ　その他是正策について 　（4）危険なのり面の解消について 　（5）地権者への説明会開催について 　（6）土地の活用について８日８松本昌成１　認知症施策について 　（1）認知症施策推進大綱について 　（2）これまでの取組について 　（3）さらなる充実策について 　　ア　今後の取組について 　　イ　「チームオレンジ」について ２　孤独・孤立対策の取組について 　（1）孤独・孤立対策の重点計画の概要について 　（2）孤独・孤立対策に関する本市の認識について 　（3）孤独・孤立対策に関する取組の方向性について ３　子育て支援を充実させるホームスタート（家庭訪問型子育て支援）事業について 　（1）出産から子育て期の切れ目のない支援の現状について 　（2）愛知県のホームスタート事業について 　（3）ホームスタート事業の導入について８日９青山義明１　企業用地について 　（1）現状と課題について 　（2）ニーズについて 　（3）工業系土地利用の再構築について 　（4）農業振興地区除外について 　（5）民間開発支援について 　（6）企業用地造成について ２　企業支援について 　（1）現状と課題について 　（2）新製品・新技術の開発支援について 　（3）販路拡大支援について 　（4）先端設備導入支援について 　　ア　補助メニューについて 　　イ　一連の支援について 　　ウ　周知について８日10竹内滋泰１　蒲郡市の農業振興について 　（1）蒲郡市における農業の現状について 　　ア　市内の農地の現状について 　　イ　休耕状態・荒廃化した農地への対策について 　　ウ　蒲郡の農業の品目別生産高の推移について 　　エ　蒲郡の農業の生産人口の推移について 　（2）農業の担い手確保について 　　ア　農業への参入手続について 　　イ　新規就農者支援について 　　ウ　農業後継者育成システムについて 　　エ　農福連携事業について 　　オ　収益向上のための取組について 　（3）有害鳥獣被害防止対策について 　　ア　被害状況について 　　イ　ワイヤーメッシュ柵の設置状況について 　　ウ　捕獲強化策について ２　南海トラフ地震臨時情報について 　（1）概要について 　（2）市の対応について８日11藤田裕喜１　ベビーファースト運動への参画について 　（1）ベビーファースト運動への参画について 　（2）具体的な施策への取組について 　（3）今後の展開について８日12柴田安彦１　下水道使用料、受益者負担金の徴収漏れ等について 　全国各地で下水道使用料・受益者負担金の徴収漏れ事案が発覚している。報告されている徴収漏れ事由は多岐にわたり、経過時間の長い事例も多く、時効による徴収不能案件も少なくない。本市においても受益者負担金の徴収漏れ、徴収不能事案が明らかとなった。本市における徴収漏れ事案は、どのように対処されているか。また防止対策は適切に取られているか、以下の点について伺う。 　（1）受益者負担金について 　　ア　６月定例会で検討を約束した時効により返還不能とした受益者負担金の取扱いについて 　（2）下水道使用料について 　　ア　使用料徴収までの事務の流れについて 　　イ　下水道使用料受付、審査の不備による徴収漏れについて 　　ウ　工事完了から料金システム登録までの引継ぎ漏れについて 　　エ　入力漏れや入力ミスによる漏れについて　　オ　排水設備を伴わない給水設備の増設等について 　　カ　無届接続による徴収漏れについて 　　キ　減免対象者の異動受付、審査の不備による徴収漏れについて 　　ク　徴収漏れ確認後の対処の仕方について 　　ケ　定期的なチェックとその手法、事務量について ２　平和行政と教育について 　ロシアのウクライナ侵攻を契機に、平和や核兵器に対する関心が高まっている。戦後77年が経過し戦争体験者が減る中、その実態を語り継ぐ機会も少なくなっている。悲惨な戦争を繰り返さないためには、平和行政をより充実させて取り組むべきではないか。 　以下の点について伺う。 　（1）平和首長会議の目標と核兵器禁止条約への批准推進について 　（2）憲法９条の「改正」や核共有議論に対する市長の考えについて 　（3）小中学校での平和教育はどのように行われているか 　（4）戦争や被爆体験を語り継ぐ取組について９日13大須賀　林１　下水道事業のこれからの取組について 　（1）現状の下水道事業について 　　ア　総務省からの要請のあった経営戦略や、下水道法にかかる基本計画、流域総合計画、社会資本整備にかかる計画等いろいろな計画があるが、市としての将来像はどうなるのか説明願う 　　イ　地方公営企業法を適用してそれまでの特別会計から、公営企業会計になって４年目となるが、その成果はどうか。よくなった点、悪くなったところがあれば説明願う 　（2）下水道事業費について 　　ア　事業着手から今に至る汚水及び雨水の累計事業費はいくらか 　　イ　汚水整備の残事業費はあといくらなのか、下水道法認可分と浜町も含めた全計画面積分で説明されたい 　（3）下水道事業の経営について 　　ア　市として将来こういう形というか、経営の仕方というか方針なり、思いは持っているか 　　イ　現状における下水道事業の収支状況は、一般会計からの繰入れも多く芳しくない。要員の一つとして汚水処理原価が高いことが問題と考えるが、その原因は何か 　また、解決のための方策は何か考えているのか 　　ウ　経営的に下水道事業を成立させるには、十分な収入を確保する必要があると考えるが、率直に言って人口何万人規模が適正と考えるか 　（4）今後の下水道事業について、できるだけはやく蒲郡市下水道浄化センターを廃止して、全ての汚水を豊川流域の県の運営する豊川浄化センターへ送水することについて 　　ア　現浄化センターを残すことと、豊川浄化センターに持っていくことについての費用比較等何らかの検討を行ったことがあるか 　　イ　実際に豊川浄化センターに持っていく場合は、その流域である豊川市、新城市、豊橋市とも負担金はじめいろいろな面で協議が必要となる。職員だけでは資料作成なども難しいと思われる。進めるために調査費を計上して検討していくことはどうか 　　ウ　豊川浄化センターへ汚水を送るとすると配管ルートは三河湾海中を考えてはどうかと思うが、可能性はいかがか 　（5）下水道で次に予定している計画は何か、今回の一般質問の趣旨も踏まえて検討に組み込めないか９日14大向正義１　子どもファーストについて 　（1）こども家庭庁の創設について 　（2）明石市の子どもファースト政策について 　　ア　明石市独自の所得制限なしの五つの無料化政策について 　　イ　成果について
   　（3）蒲郡市において明石市の子どもファースト政策を実施した場合の予算について 　　ア　子ども医療費の無料化について 　　イ　第２子以降の保育料の完全無料化について 　　ウ　０歳児の見守り訪問「おむつ定期便」について 　　エ　中学校給食費の無償化について 　　オ　公共施設の入場料無料化について 　（4）蒲郡市が子どもファースト全国１番になるための政策及び予算について 　　ア　出産祝い金の創設について 　　イ　０歳～２歳を含む保育の完全無償化について 　　ウ　保育園、小中学校給食費無償化について 　　エ　おむつ定期便について 　　オ　30人以下教育について 　　カ　児童クラブと放課後子ども教室の一体的運営について 　（5）子どもファースト全国１番になるための予算の捻出について 　　ア　過去５年間のモーターボート競走事業会計未処分利益剰余金の処分について 　　イ　土地区画整理事業の今後の計画及び繰入金について 　　ウ　成果による今後の税収増加の予測について 　　エ　（4）の政策を施行した場合の国からの補助について 　（6）子どもファースト部の創設について 　　ア　近隣市町村の状況について 　　イ　子どもファースト部の創設について 　　ウ　機構改革による人事の活性化について 　（7）子ども条例について 　　ア　近隣市町村の状況について 　　イ　子ども条例の制定について ２　民主主義の危機について 　（1）安倍晋三元首相銃撃事件について 　（2）蒲郡市における世界平和統一家庭連合（旧統一教会）による市民の被害について 　（3）蒲郡市及び市の関連団体等と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）及びその関係団体との関係について 　（4）市長及び蒲郡市議会議員と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）及びその関係団体との関係について 　（5）蒲郡市における世界平和統一家庭連合（旧統一教会）及びその関係団体に対する今後の対応について９日15新実祥悟１　令和４年７月６日の落雷被害について 　（1）小学校の被害状況について 　（2）保育園の被害状況について 　（3）ボートレース蒲郡の被害状況について 　（4）今後の対応について ２　ボートパークについて 　（1）近隣理解について 　（2）ボートレース来場促進の考えについて 　（3）スケートボード場の設置について ３　眺海橋南交差点の改善要望について 　（1）市道竹谷前浜油井１号線及び塩浜１号線の現況について 　（2）栄町方面から右折する場合について 　（3）形原方面から右折する車線の必要性について 　（4）地区要望の取扱いについて 　（5）右折禁止表示が不明瞭なことについて９日16日恵野佳代１　コロナ禍で市民が少しでも安心できる医療・救急について 　（1）救急車（隊）の活動について 　　ア　救急車（隊）から市民病院へ直通の連絡手段の確保について 　　救急車が駆けつけても、病院への連絡が通じず、そこからなかなか動けない時があると聞く。直通で対応できるようにすべきでないか。 　　イ　市民病院が受け入れられない場合の搬送先、搬送時間はどうなっているか。 　　ウ　新型コロナウイルス感染症による隊員の体制への影響について伺う。 　（2）発熱患者をできるだけ待たせずに診るために 　　ア　無料PCR検査所を増やすとともに、市民に周知し、医療機関への集中を緩和すべきでないか。 　（3）新型コロナワクチン副反応・新型コロナウイルス感染症後遺症の把握と対策・相談先の周知 　　ア　新型コロナワクチン接種後の副反応の状況と予防策や相談先の周知について 　　イ　新型コロナウイルス感染症後遺症の把握と対策・相談先の周知 ２　確実に介護を受けられるようにするために 　（1）介護認定調査について 　　ア　調査員の現状と確保策について 　　　　調査員が足らず、調査を申し出てから実際に調査に来るまで、日数がかかる場合がある。不足の原因と確保策について伺う。 　　イ　土日・祝日などに調査の要望があった時、応えられるようにすべきでないか。 　（2）ケアマネジャーについて 　　ア　ケアマネジャーの現状と確保策について 　　　　市内ではケアマネジャーが不足し、市外からも来てもらっている。不足の原因と確保策について伺う。 　　イ　ケアマネジャーは５年に１回、資格の更新時の費用が数万円と高額である。市が支援してはどうか。 　（3）介護施設の物価高騰の影響と市の支援策について 　　ア　介護施設の食事や送迎などへの物価高騰の影響をどう把握しているか。 　　イ　介護施設への支援の考えは。 ３　子どもがのびのびと暮らせる蒲郡市を 　（1）大人から子どもへのハラスメント（いやがらせ）の認識と、子どもに関わるすべての職員への子どもの権利条約の研修について 　（2）教室にいるのがつらい子どもの居場所づくり 　　ア　学校図書館の活用および居場所の確保と支援員の配置について 　　　　保健室に来る子が増え、保健室登校もしづらい学校がある。落ち着いて過ごせる場所を学校の中に欲しいとの要望に応えるべきでないか。 　（3）生理用品をトイレの個室に設置を 　　ア　学校での生理用品の配布状況およびトイレの個室に設置した場合の試算について９日17牧野泰広１　集中豪雨対策について 　（1）近年の被害状況について 　（2）河川のしゅんせつについて 　（3）国道23号蒲郡バイパス整備に伴う排水対策について 　（4）国道247号中央バイパスの冠水について ２　農業水産業者における原油・原材料価格高騰対策について 　（1）価格高騰が考えられる資材について 　（2）上昇率について 　（3）価格高騰に対するこれまでの取組について 　　ア　国の取組について 　　イ　県の取組について 　（4）近隣市における対応について 　（5）本市の現状の対策について 　（6）本市の今後の考え方について９日議事日程（第１号）　　　　　　　　　　　　　　令和４年９月７日（水曜日）午前10時00分開議　第１　会議録署名議員の指名　第２　会期の決定　第３　諸般の報告　第４　第56号議案　蒲郡市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてから　　　　第59号議案　蒲郡市手数料条例及び蒲郡市印鑑条例の一部改正についてまで　第５　第63号議案　令和３年度蒲郡市一般会計歳入歳出決算の認定についてから　　　　第74号議案　令和３年度蒲郡市モーターボート競走事業会計決算の認定についてまで　第６　第60号議案　市道の路線認定、廃止及び変更についてから　　　　第62号議案　令和３年度蒲郡市モーターボート競走事業会計未処分利益剰余金の処分についてまで及び　　　　第75号議案　令和４年度蒲郡市一般会計補正予算（第３号）から　　　　第79号議案　令和４年度蒲郡市モーターボート競走事業会計補正予算（第１号）まで　第７　請願第１号　公営の合葬墓設置を求める請願　第８　一般質問本日の会議に付した事件　議事日程のとおり出席議員（２０名）　　　　　１番　　大向正義　　　　　　　　　　２番　　大場康議　　　　　３番　　新実祥悟　　　　　　　　　　４番　　大須賀　林　　　　　５番　　喚田孝博　　　　　　　　　　６番　　尾崎広道　　　　　７番　　鈴木将浩　　　　　　　　　　８番　　鈴木基夫　　　　　９番　　伊藤勝美　　　　　　　　　　10番　　日恵野佳代　　　　　11番　　鈴木貴晶　　　　　　　　　　12番　　稲吉郭哲　　　　　13番　　牧野泰広　　　　　　　　　　14番　　青山義明　　　　　15番　　竹内滋泰　　　　　　　　　　16番　　大竹利信　　　　　17番　　柴田安彦　　　　　　　　　　18番　　鎌田篤司　　　　　19番　　藤田裕喜　　　　　　　　　　20番　　松本昌成欠席議員（なし）説明のため出席した者の職氏名　　　市長　　　　　　　　鈴木寿明　　　副市長　　　　　　　大原義文　　　教育長　　　　　　　壁谷幹朗　　　危機管理監　　　　　星野浩幸　　　企画部長　　　　　　大森康弘　　　総務部長　　　　　　平野敦義　　　市民生活部長　　　　飯島伸幸　　　健康福祉部長　　　　宮瀬光博　　　健康推進監　　　　　石黒美佳子　　産業振興部長　　　　池田高啓　　　建設部長　　　　　　鈴木伸尚　　　都市開発部長　　　　嶋田丈裕　　　市民病院長　　　　　中村　誠　　　市民病院事務局長　　中神典秀　　　上下水道部長　　　　贄　年宏　　　ボートレース　事業部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　近藤章仁　　　消防長　　　　　　　小田竹利　　　教育部長　　　　　　岡田隆志　　　会計管理者　　　　　西浦実都伸　　人事課長　　　　　　下村　明　　　行政課長　　　　　　肥田道雄　　　財務課長　　　　　　小田剛宏　　　市民課長　　　　　　大岡雅道　　　土木港湾課長　　　　永島勝彦　　　水道課長　　　　　　酒井利則　　　経営企画課長　　　　川畑明義議会事務局出席者　　　事務局長　　　　　　平岩和明　　　議事課長　　　　　　安井英人　　　主幹　　　　　　　　水藤洋子　　　主事　　　　　　　　高橋正臣　　　主事　　　　　　　　酒井孝幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　開議 ○稲吉郭哲議長　これより令和４年９月蒲郡市議会定例会を開会いたします。　会議に先立ち、市長から定例会招集について挨拶があります。市長。　　　　　〔鈴木寿明市長　登壇〕 ◎鈴木寿明市長　９月定例市議会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。　９月に入りましたが、まだまだ残暑は厳しく、ぐずついた天気でも蒸し暑い日が続いております。新型コロナウイルス感染症予防に努めながら、室内では冷房を使うなど暑さを避け、小まめな水分補給をして、熱中症に気をつけていただきたいと思います。　議員の皆様におかれましては、御健勝にて本９月定例会に御参集をいただきまして、誠にありがとうございます。　さて、本日はクルーズ客船「ぱしふぃっくびいなす」が蒲郡ふ頭11号岸壁に寄港しております。平成30年３月以来、４年半ぶりの寄港となります。昨日、横浜港を出港し、三河湾、伊勢湾、駿河湾を周遊する企画となっており、乗客の皆さんは竹島や豊川稲荷、岡崎市などを観光されます。今夜７時30分の出港時には手筒花火を上げ、スマートフォンのライトでお見送りを予定しております。お時間がございましたら、ぜひ会場までお越しください。岸壁からの見学が可能となっております。　また、本日、記者リリースさせていただいておりますが、蒲郡市出身で長年にわたり宝塚歌劇団の月組男役トップスターとして活躍され、現在は女優で歌手の珠城りょうさんに蒲郡市特別表彰の授与、そして蒲郡市観光大使を委嘱させていただくことといたしました。　珠城りょうさんは、平成20年に宝塚歌劇団に入団され月組に配属されます。恵まれた体格とダイナミックなダンスで早くから注目を集め、平成22年には新人公演初主演を飾り、平成28年には月組男役トップスターに就任します。入団９年目のトップ就任は男役として極めて異例のスピード出世となり、その後も月組のトップスターとして長年活躍され、昨年８月15日の東京公演千秋楽をもって宝塚歌劇団を退団されました。蒲郡市民に夢と感動を与えていただくとともに、本市の名声を高めていただいた珠城りょうさんに蒲郡市特別表彰を授与するものでございます。　また、現在は芸能事務所に所属し、大阪と東京でのファーストコンサート、ＴＢＳ日曜劇場「マイファミリー」では、濱田岳さんの妻役としてドラマ出演をされました。さらに地元テレビ局の情報番組生出演で、「生まれも育ちも愛知県蒲郡市です」と自己紹介されるなど、蒲郡市のイメージアップと観光振興に寄与するものと考えられるため、併せて蒲郡市観光大使を委嘱するものでございます。　なお、蒲郡市特別表彰の授与式と蒲郡市観光大使の委嘱式につきましては、９月24日にラグナシアで開催されますイベント「珠城りょうトークショー」の中で行う予定でございます。新たなステージでの活躍も大いに期待する次第でございます。　さて、本定例会に御提案申し上げます議案は、条例案件４件、単行案件３件、一般・特別・企業会計の決算認定案件12件、補正予算案件５件の合わせて24件でございます。各議案の内容につきましては、御提案の際、詳細に御説明申し上げますので、よろしく御審議の上、御賛同を賜りますようお願い申し上げます。　　　　　〔鈴木寿明市長　降壇〕 ○稲吉郭哲議長　これより、会議を開きます。直ちに議事日程の順序に従い、会議を進めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○稲吉郭哲議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、３番　新実祥悟議員、４番　大須賀林議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　会期の決定 ○稲吉郭哲議長　次に日程第２、会期の決定を議題といたします。本定例会の会期は、本日から９月28日までの22日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○稲吉郭哲議長　御異議なしと認めます。よって、会期は22日間と決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　諸般の報告 ○稲吉郭哲議長　次に日程第３、諸般の報告をいたします。　まず、市長から、報告第11号、学校内の維持管理の瑕疵に起因して発生した事故の損害賠償の額の決定及び和解についての専決処分の報告から報告第17号、資金不足比率の報告についてまでの７件の報告がありました。　同じく、市長から蒲郡市土地開発公社及び蒲郡港営施設株式会社の経営状況説明書が提出されました。　次に、監査委員から例月現金出納検査の結果に関する報告がありましたので、配付いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第４　第56号議案　蒲郡市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてから第59号議案　蒲郡市手数料条例及び蒲郡市印鑑条例の一部改正についてまで ○稲吉郭哲議長　次に日程第４、第56号議案、蒲郡市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてから第59号議案、蒲郡市手数料条例及び蒲郡市印鑑条例の一部改正についてまでの４件を一括議題といたします。　当局の説明を求めます。　第56号議案及び第57号議案、人事課長。 ◎下村明人事課長　第56号議案及び第57号議案の２件について、一括して御説明申し上げます。　初めに、第56号議案、蒲郡市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。　本案は、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴い、所要の改正を行うため御提案申し上げるものでございます。改正の内容を申し上げますので、改正条例案を御覧ください。　第２条第４号アは、非常勤職員の育児休業の取得要件のうち、子が１歳６か月に達する日までに、その任期が満了すること及び引き続いて任命権者を同じくする職に採用されないことが明らかでないとの要件について、「子の出生の日から第３条の２に規定する期間内に育児休業をしようとする場合にあっては当該期間の末日から６月を経過する日」までに改めます。　第２条第４号イは、同じく非常勤職員の育児休業の取得要件について、イ(ア)として、養育する子が１歳に達する日において育児休業をしている非常勤職員であって、同条第３号に掲げる場合に該当して、子の１歳到達日の翌日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとするものと規定するとともに、改正前の第２条第４号ウをイ（イ）として規定し直します。　第２条の３第３号は、１歳から１歳６か月に達するまでの子を養育する非常勤職員が、当該期間の途中において夫婦交替での育児休業の取得が可能となるよう規定を整備するとともに、特別の事情がある場合にも柔軟に育児休業を取得できるようにするため、第３号中における所要の改正を行うとともに、同号アを同号イとし、同号にアとして、非常勤職員が子の１歳到達日の翌日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合を、１歳到達日及び翌日に係る特例を括弧書きで追加しつつ加えます。　また、第３号にエとして、子について非常勤職員が子の１歳到達日後の期間において、この号に掲げる場合に該当して育児休業をしたことがない場合を１歳到達日に係る特例を括弧書きで追加しつつ加えます。　第２の４は、１歳６か月から２歳に達するまでの子を養育する非常勤職員についても、第２条の３第３号と同様に規定を整備するため、第２条の４中に所要の改正を行うとともに、第２号を第３号とし、第１号を第２号とし、同号の前に新たな第１号として、非常勤職員が子の１歳６か月到達日の翌日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合を、１歳６か月到達日の翌日に係る特例を括弧書きで追加しつつ加えます。　また、第４号として、子について非常勤職員が子の１歳６か月到達日後の期間において、この条の規定に該当して育児休業をしたことがない場合を加えます。　第３条は育児休業の再取得に関する規定の整理として、第５号を削り第８号に所要の改正を加えながら第７号とし、第７号を第６号に、第６号を第５号に繰り上げます。　第３条の２は、改正前の第２条の５を規定し直しするものです。　附則としまして、この条例は令和４年10月１日から施行します。　続きまして、第57号議案、蒲郡市職員の退職手当に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。　本案は、雇用保険法等の一部を改正する法律の施行等に伴い、所要の改正を行うため御提案申し上げるものでございます。　改正の内容を申し上げますので、改正条例案を御覧ください。　第２条第２項は、常勤職員以外の職員の退職手当の支給要件のうち、常勤職員について定められている勤務時間以上勤務した日が18日以上とされている要件について、「18日」の次に括弧書きとして、「（１月間の日数が20日に満たない日数の場合にあっては、20日と当該日数との差に相当する日数を18日から減じた日数、第11条第２項において「職員みなし日数」という。）」を加えます。　第11条第２項は、失業者の退職手当に係る職員としての勤続期間について、「職員について定められている勤務時間以上勤務した日」を「勤務日数」に、「18日」を「職員みなし日数」に改めます。　第11条第４項は、失業者の退職手当の支給について、支給期間の説明として、退職の日以後に事業を開始した職員その他これに準ずるものとして市長が定める職員が市長にその旨を申し出たときは、事業の実施期間は支給期間に算入しないと改めます。　附則第14項は、特定退職者であって一定の要件を満たす失業者の退職手当の延長支給に係る退職日の期限を、平成34年３月31日から令和７年３月31日に改めます。　附則としまして、この条例は公布の日から施行します。ただし、第２条第２項並びに第11条第２項及び第11条第５号の改正規定は、令和４年10月１日から施行します。　経過措置としまして、２、この条例による改正後の蒲郡市職員の退職手当に関する条例第11条第４項の規定は、この条例の公布の日以後に事業を開始した職員その他これに準ずるものとして市長が定める職員に該当する至った者について適用します。　以上で、第56号議案及び第57号議案の２件の説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
   ○稲吉郭哲議長　第58号議案、行政課長。 ◎肥田道雄行政課長　第58号議案、蒲郡市の議会の議員及び長の選挙における自動車の使用等の公営に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。　本案は、公職選挙法施行令の改正に伴い、蒲郡市の議会の議員及び長の選挙における公営限度額を引き上げるため御提案申し上げるものでございます。　改正内容について御説明申し上げますので、改正条例案を御覧ください。　第２条第２号及び第５条の改正規定は、ビラの１枚当たりの作成単価の限度額「７円51銭」を「７円73銭」に改めるものです。　第４条第１項第２号アの改正規定は、一般運送契約以外の契約による自動車使用の場合における自動車の借入れ契約の限度額、１日当たり「１万5,800円」を「１万6,100円」に改め、同号イ中の改正規定は、当該自動車使用の場合における燃料供給契約の限度額、１日当たり「7,560円」を「7,700円」に改めるものです。　第６条の改正規定は、ポスターの１枚当たりの作成単価の限度額の計算において、「525円６銭」を「541円31銭」に、「31万500円」を「31万6,250円」に改めるものです。　附則としまして、この条例は公布の日から施行し、改正後の蒲郡市の議会の議員及び長の選挙における自動車の使用等の公営に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後その期日を告示される選挙について適用し、同日前にその期日を告示された選挙については、なお従前の例によるものとします。　以上で第58号議案の説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同を賜りますようお願い申し上げます。 ○稲吉郭哲議長　第59号議案、市民課長。 ◎大岡雅道市民課長　第59号議案、蒲郡市手数料条例及び蒲郡市印鑑条例の一部改正について御説明申し上げます。　本案は、蒲郡市役所及び蒲郡市西浦公民館に自動交付機に代えて多機能端末機を設置することに伴い、所要の改正を行うため提案するものでございます。　改正の内容ついて御説明申し上げますので、条例案を御覧ください。　改正条例案第１条では、蒲郡市手数料条例の一部を改正するもので、別表戸籍法関係手数料表２の項中「民間事業者」を「市又は民間事業者」に改めます。　改正条例案第２条では、蒲郡市印鑑条例の一部を改正するもので、第11条の３中「民間事業者」を「市又は民間事業者」に改めます。　附則といたしまして、この条例は令和４年10月１日から施行するものでございます。　以上で第59号議案の説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同を賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ○稲吉郭哲議長　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○稲吉郭哲議長　ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。　以上４件については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第５　第63号議案　令和３年度蒲郡市一般会計歳入歳出決算の認定についてから第74号議案　令和３年度蒲郡市モーターボート競走事業会計決算の認定についてまで ○稲吉郭哲議長　次に日程第５、第63号議案、令和３年度蒲郡市一般会計歳入歳出決算の認定についてから第74号議案、令和３年度蒲郡市モーターボート競走事業会計決算の認定についてまでの12件を一括議題といたします。　当局の説明を求めます。会計管理者。 ◎西浦実都伸会計管理者　第63号議案、令和３年度蒲郡市一般会計歳入歳出決算の認定についてから第74号議案、令和３年度蒲郡市モーターボート競走事業会計決算の認定についてまでの12会計の決算につきまして御説明申し上げます。　お手元の令和３年度蒲郡市決算書を御覧ください。　第63号議案、一般会計。歳入につきましては７ページ、収入済額の合計は381億2,928万7,000円、歳出につきましては11ページ、支出済額の合計は356億9,034万7,000円で、歳入歳出差引残額24億3,873万円から翌年度へ繰り越すべき財源３億4,091万1,000円を差し引いた20億9,781万9,000円が実質収支額となります。うち８億円を財政調整基金へ繰り入れます。　次に13ページ、第64号議案、国民健康保険事業特別会計です。15ページ、収入済額の合計は71億9,434万9,000円、17ページ、支出済額の合計は70億7,025万7,000円で、歳入歳出差引残額は１億2,409万2,000円です。　次に19ページ、第65号議案、後期高齢者医療事業特別会計です。21ページ、収入済額の合計は22億8,624万1,000円、23ページ、支出済額の合計は22億5,185万2,000円で、歳入歳出差引残額は3,438万9,000円です。　次に25ページ、第66号議案、土地区画整理事業特別会計です。27ページ、収入済額の合計は25億5,701万7,000円、29ページ、支出済額の合計は18億5,996万2,000円で、歳入歳出差引残額６億9,705万5,000円から翌年度へ繰り越すべき財源2,448万円を差し引いた６億7,257万5,000円が実質収支額となります。　次に31ページ、第67号議案、企業用地造成事業特別会計です。33ページ、収入済額の合計及び35ページ、支出済額の合計は共に２億4,908万9,000円で実質収支額はゼロ清算となります。　次に37ページ、第68号議案、公共用地対策事業特別会計です。39ページ、収入済額の合計は16億305万6,000円、41ページ、支出済額の合計は10万7,985万8,000円で、歳入歳出差引残額は５億2,319万8,000円です。　次に43ページ、第69号議案、三谷町財産区特別会計です。45ページ、収入済額の合計は7,073万4,000円、47ページ、支出済額の合計は1,357万9,000円で、歳入歳出差引残額は5,715万5,000円です。　次に49ページ、第70号議案、西浦町財産区特別会計です。51ページ、収入済額の合計は1,466万7,000円、53ページ、支出済額の合計は1,116万5,000円で、歳入歳出差引残額は350万2,000円です。　次に55ページ、第71号議案、水道事業会計です。56、57ページの収益的収入及び支出を御覧ください。収益的収入の決算額は19億4,827万7,000円、収益的支出の決算額は17億3,517万9,000円です。　続いて、58、59ページの資本的収入及び支出を御覧ください。資本的収入の決算額は４億7,766万8,000円、資本的支出の決算額は10億8,235万5,000円で、資本的収入額が資本的支出額に不足する額６億468万7,000円については、当年度分消費税及び地方消費税、資本的収支調整額等の財源で補填させていただきました。　次に60、61ページの損益計算書を御覧ください。当年度純利益は１億4,778万6,000円で、前年度繰越利益剰余金114万5,000円を加え、当年度未処分利益剰余金は１億4,893万1,000円です。　続いて64ページ、剰余金処分計算書案を御覧ください。当年度未処分利益剰余金１億4,893万1,000円は、資本金への繰入れ１億4,778万6,000円、翌年度繰越利益剰余金114万5,000円とするものです。　次に71ページ、第72号議案、下水道事業会計です。72、73ページの収益的収入及び支出を御覧ください。収益的収入の決算額は28億8,936万2,000円、収益的支出の決算額は25億6,486万3,000円です。　続いて74、75ページの資本的収入及び支出を御覧ください。資本的収入の決算額は12億135万9,000円、資本的支出の決算額は20億8,280万1,000円で、資本的収入額が資本的支出額に不足する額８億8,144万2,000円については、過年度分損益勘定留保資金等の財源で補填させていただきました。　次に76、77ページの損益計算書を御覧ください。当年度純利益は２億8,776万6,000円で、前年度繰越欠損金4,332万円と合わせて当年度未処理欠損金は２億4,444万6,000円です。　続いて80ページ、剰余金処分計算書案を御覧ください。当年度未利益剰余金２億4,444万6,000円を翌年度繰越利益剰余金とするものです。　次に87ページ、第73号議案、病院事業会計です。88、89ページの収益的収入及び支出を御覧ください。収益的収入の決算額は103億8,651万6,000円、収益的支出の決算額は90億5,280万3,000円です。　続いて90、91ページの資本的収入及び支出を御覧ください。資本的収入の決算額は15億1,742万3,000円、資本的支出の決算額は19億5,298万円で、資本的収入額が資本的支出額に不足する額４億3,555万8,000円については、過年度分損益勘定留保資金等の財源で補填させていただきました。　次に92、93ページの損益計算書を御覧ください。当年度純利益は12億2,203万8,000円で、前年度繰越欠損金136億6,894万5,000円と合わせて当年度未処理欠損金は124億4,690万7,000円です。　続いて96ページ、欠損金処理計算書案を御覧ください。当年度未処理欠損金124億4,690万7,000円を翌年度繰越欠損金とするものです。　次に103ページ、第74号議案、モーターボート競走事業会計です。104、105ページの収益的収入及び支出を御覧ください。収益的収入の決算額は1,593億8,656万7,000円、収益的支出の決算額は1,466億8,084万1,000円です。　続いて106、107ページの資本的収入及び支出を御覧ください。資本的収入はございませんでした。資本的支出の決算額は26億8,101万1,000円で、資本的収入額が資本的支出額に不足する額26億8,101万1,000円については、過年度分損益勘定留保資金等の財源で補填させていただきました。　次に108、109ページの損益計算書を御覧ください。当年度純利益は126億8,053万1,000円で、前年度繰越利益剰余金20億6,941万3,000円及びその他未処分利益剰余金変動額５億3,965万1,000円を加え、当年度未処分利益剰余金は152億8,509万4,000円となります。　続いて112ページ、剰余金処分計算書案を御覧ください。当年度未処分利益剰余金152億8,509万4,000円は、建設改良積立金への積立て12億632万円、その他積立金への積立て70億円、一般会計への繰出し40億円、資本金への組入れ５億3,965万1,000円とし、翌年度繰越利益剰余金25億3,912万4,000円とするものです。　以上が、令和３年度蒲郡市一般会計をはじめ12会計の決算概要でございます。併せて提出いたしました決算説明書及び主要施策の成果に関する報告書を御参照の上、御審議賜りたいと存じます。　なお、監査委員より決算審査意見書が提出されておりますので、御報告申し上げます。　以上、よろしく御審議の上、御認定賜りますようお願い申し上げます。 ○稲吉郭哲議長　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○稲吉郭哲議長　ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。第63号議案から第74号議案までの12件については、17名の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○稲吉郭哲議長　御異議なしと認めます。よって、以上12件については、17名の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。　お諮りいたします。決算審査特別委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、議長において、お手元に配付いたしました決算審査特別委員会名簿のとおり、正・副議長及び前・現監査委員を除く17名を指名したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○稲吉郭哲議長　御異議なしと認めます。よって、決算審査特別委員会名簿のとおり17名を選任することに決しました。　なお、本日の本会議散会後、議場において決算審査特別委員会を開催し、正・副委員長の互選等をお願いいたします。　この際、当局の入替えのため暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時34分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時35分　再開 ○稲吉郭哲議長　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第６　第60号議案　市道の路線認定、廃止及び変更についてから第62号議案　令和３年度蒲郡市モーターボート競走事業会計未処分利益剰余金の処分についてまで及び第75号議案　令和４年度蒲郡市一般会計補正予算（第３号）から第79号議案　令和４年度蒲郡市モーターボート競走事業会計補正予算（第１号）まで ○稲吉郭哲議長　次に日程第６、第60号議案、市道の路線認定、廃止及び変更についてから第62号議案、令和３年度蒲郡市モーターボート競走事業会計未処分利益剰余金の処分についてまで及び第75号議案、令和４年度蒲郡市一般会計補正予算（第３号）から第79号議案、令和４年度蒲郡市モーターボート競走事業会計補正予算（第１号）までの８件を一括議題といたします。　当局の説明を求めます。第60号議案、土木港湾課長。 ◎永島勝彦土木港湾課長　第60号議案、市道の路線認定、廃止及び変更について御説明申し上げます。　今回、御提案申し上げます路線認定は、市道郷度６号線外10路線でございます。路線廃止は、市道東大内５号線外32路線でございます。路線変更は市道平田長根下長根２号線外３路線でございます。　以上、48路線に関しまして、道路法第８条第２項及び第10条第３項の規定により議決を求めるものでございます。　それでは、お手元の第60号議案資料に基づき順次御説明申し上げます。議案資料の図面１ページを御覧ください。　西迫町及び竹谷町地内の市道郷度６号線外９路線は、団体営基盤整備促進事業により築造された路線でございますが、今回、道路工事及び換地処分が終了したため、路線認定するものでございます。　図面２ページを御覧ください。　西迫町及び竹谷町地内の市道郷度３号線外27路線は、団体営基盤整備促進事業により築造された路線と重複するために廃道予定とする路線でございますが、今回、道路工事及び換地処分が終了したため、路線廃止するものでございます。　図面３ページを御覧ください。　同じく西迫町及び竹谷町地内の市道平畑１号線及び市道竹谷足洗平畑２号線は、団体営基盤整備促進事業により路線の一部が改良された路線でございますが、今回、道路工事及び換地処分が終了したため路線変更するものでございます。　続きまして、図面４ページを御覧ください。　御提案場所は形原町南古城地内で、市道南古城７号線は都市計画法による開発行為工事区域内の路線でございますが、都市計画法第36条第３項に基づく開発行為工事完了公告手続が終了したため、新たに路線認定するものでございます。　図面５ページを御覧ください。　清田町地内の市道東大内５号線外３路線は、現在、道路形態もなく、市道としての公共性もなく、今後の利用予定もないため路線廃止を行うものでございます。　図面６ページを御覧ください。　西浦町大知柄地内の市道大知柄７号線は、現在道路形態もなく、市道としての公共性もなく、今後の利用予定もないため路線廃止を行うものでございます。　図面７ページを御覧ください。　平田町地内の市道平田長根下長根２号線は、現在、市道しての公共性がない路線の一部を廃止し、併せて路線変更するものでございます。　図面８ページを御覧ください。　鹿島町地内の市道横砂エボシ形１号線は、現在、市道としての公共性がない路線の一部を廃止し、併せて路線変更するものでございます。　以上で第60号議案の説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○稲吉郭哲議長　第61号議案、水道課長。 ◎酒井利則水道課長　第61号議案、令和３年度蒲郡市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について御説明申し上げます。　本案は、未処分利益剰余金を処分するため、地方公営企業法第32条第２項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。　令和３年度蒲郡市水道事業会計未処分利益剰余金１億4,893万810円のうち１億4,778万6,130円を資本金に組み入れて処分し、残余を翌年度繰越利益剰余金として繰り越したいというものでございます。　先に第61号議案、資料２の２をお願いします。　令和３年度蒲郡市水道事業剰余金計算書でございますが、当年度未処分利益剰余金は１億4,893万810円でございまして、内訳は前年度繰越利益剰余金114万4,680円と当年度純利益１億4,778万6,130円との合計でございます。　戻りまして、第61号議案、資料２の１をお願いします。　令和３年度蒲郡市水道事業剰余金処分計算書（案）でございます。未処分利益譲与金の処分額といたしまして、当年度純利益の合計１億4,778万6,130円は資本金に組み入れて処分し、翌年度繰越利益剰余に114万4,680円を繰り越したいというものでございます。　以上で第61号議案の説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○稲吉郭哲議長　第62号議案、経営企画課長。 ◎川畑明義経営企画課長　第62号議案、令和３年度蒲郡市モーターボート競走事業会計未処分利益剰余金の処分について御説明申し上げます。　本案は、令和３年度蒲郡市モーターボート競走事業会計未処分利益剰余金152億8,509万4,112円から12億632万円を建設改良積立金に、70億円をその他積立金に積み立て、40億を一般会計に繰り出し、５億3,965万576円を資本金に組み入れ、残余を繰り越すもので、この未処分利益剰余金の処分につきましては、地方公営企業法第32条第２項の規定により議会の議決を求めるものでございます。　先に、議案資料２の２を御覧ください。　資料は、令和３年度蒲郡市モーターボート競走事業剰余金計算書でございまして、当年度未処分利益剰余金152億8,509万4,112円でございます。　内訳といたまして、繰越利益剰余金20億6,491万2,510円、減債積立金及び建設改良積立金の取崩し額５億3,965万576円、当年度純利益126億8,053万1,026円の合計でございます。　戻りまして、議案資料２の１を御覧ください。　令和３年度蒲郡市モーターボート競走事業剰余金処分計算書案でございます。　未処分利益剰余金の処分額でございますが、当年度末残高152億8,509万4,112円から12億632万円を建設改良積立金に積み立て、70億円を他会計への繰出金を安定的に確保するための準備金として、その他積立金に積み立て、40億円を一般会計に繰り出し、５億3,965万576円を資本金に組み入れ、翌年度繰越利益剰余金に25億3,912万3,536円を繰り越すものでございます。　以上で第62号議案の説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○稲吉郭哲議長　この際、当局入替えのため10時50分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時45分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時50分　再開 ○稲吉郭哲議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　第75号議案から第79号議案まで、財務課長。 ◎小田剛宏財務課長　それでは、第75号議案、令和４年度蒲郡市一般会計補正予算（第３号）から第79号議案、令和４年度蒲郡市モーターボート競走事業会計補正予算（第１号）までの５件につきまして御説明申し上げます。　初めに、第75号議案、令和４年度蒲郡市一般会計補正予算（第３号）について御説明いたします。　予算議案書の１ページを御覧ください。　今回の一般会計の補正は、歳入歳出予算の補正、繰越明許費及び地方債の補正でございます。　既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ50億9,175万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ380億5,435円とするものでございます。　歳出の内容につきまして御説明申し上げますので、事項別明細書の８ページ、９ページを御覧ください。　初めに、毎年、電力供給入札を実施し契約を更新しております公共施設において、原油価格等の高騰の影響を受け、当初予算の電気料が不足することが明らかになったため、不足額分を補正するもの７件についてまとめて御説明いたします。　これにつきましては、令和４年５月25日に電力入札を執行し、入札者がなく不調となったため、中部電力パワーグリッド株式会社と電気最終保障供給約款に基づき電気受給契約を締結したものでございます。　２款総務費、１項６目財産管理費、市庁舎管理事業費追加、電気料2,440万円、１枚めくっていただきまして、10ページ、11ページを御覧ください。　４款衛生費、１項５目看護専門学校費、一般管理費追加、施設管理事業費320万円、同２項２目塵芥処理費、中間処理費追加、電気料9,170万円及び同最終処分場費追加、大塚最終処分場管理運営事業費410万円、２枚めくっていただきまして、14ページ、15ページを御覧ください。　９款教育費、２項１目及び３項１目小中学校学校管理費、学校一般運営費追加、2,900万円及び1,400万円、同４項６目生命の海科学館費、生命の海科学館管理運営事業費追加、科学館施設維持管理事業費960万円、以上７件につきましては、原油価格等の高騰の影響受け、当初予算の電気料が不足することが明らかになったため、不足額を計上するものでございます。　戻っていただき、８ページ、９ページを御覧ください。　２款総務費、１項６目財産管理費、基金積立金追加、財政調整基金積立金３億9,156万円は、蒲南土地区画整理事業の換地清算に伴い、令和３年度の清算徴収金収入及び清算交付金総額とモーターボート競走事業会計からの繰入金との差額を土地区画整理事業特別会計から繰入れ、財政調整基金へ積み立てを行うものでございます。　同モーターボート競走事業収益基金積立金40億円は、公共施設等の整備に必要な財源として活用するためにモーターボート競走事業会計から繰入れ、蒲郡市モーターボート競走事業収益基金へ積み立てを行うものでございます。　同８目安全対策費、新型コロナウイルス感染症対策事業費、タクシー事業者運行維持助成金290万円は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け利用が減少している市内タクシー事業者に対して運行維持を支援するために１台につき５万円の補助を行うものでございます。　３款民生費、１項１目社会福祉総務費、一般管理費追加、障害者自立支援給付審査支払等システム改修委託料214万5,000円は、国が障害福祉サービスデータベースを構築することに伴い、本市の福祉総合システムの改修委託料を計上するものです。　同５目介護保険事業費、一般管理費追加、防災改修等支援事業費補助金2,189万円は、高齢者施設等の利用者等の安全安心を確保するため、介護施設事業者が耐震化改修、水害対策に伴う改修等や施設の老朽化に伴う大規模修繕等を行う費用に対する補助金でございます。　同２項１目児童福祉総務費、コロナ禍における原油価格物価高騰等総合緊急対策事業費追加、私立保育園等給食費軽減対策支援金158万1,000円は、物価高騰の影響を受けながら、利用児童に対して安定的な給食を実施している私立の保育園等を運営する事業者の負担を軽減するため計上するものです。具体的には令和４年４月から９月の期間で利用児童１人当たり１食40円の支援金を事業者に交付するもので、私立保育園のみどり保育園と私立認定こども園の鹿島こども園に対して交付するものでございます。　４款衛生費、１項１目保健衛生総務費、母子保健事業費追加、特定不妊治療費助成事業費2,065万円は、不妊に悩んでいる夫婦の経済的負担を軽減するため、先進医療を含めた不妊治療費に対して本市独自の助成金制度を制定し、子供を産み育てやすいまちを目指すものです。不妊治療費は令和４年４月から医療保険の適用となり治療に取り組みやすくなっていますが、年齢や回数制限、また、先進医療につきましては医療保険適用外となるものもあり、対象者に合った治療を安心して受けられるように本市独自の助成金を支給するものでございます。具体的な助成額は保険適用内の特定不妊治療費につきましては、１回の治療につき自己負担額の２分の１で上限を10万円とし、保険適用外の特定不妊治療費につきましては、１回の治療につき上限30万円を助成するものでございます。さらに、初めて特定不妊治療を受ける方には、支度金として２万円を助成するものでございます。　資料を１枚めくっていただき、10ページ、11ぺージを御覧ください。　同新型コロナウイルス感染症対策事業費追加、新型コロナウイルスワクチン接種事業費３億5,964万5,000円は、新型コロナウイルスオミクロン株に対応したワクチン接種体制を確保するための事業費を計上するものです。具体的には新型コロナウイルスワクチン接種委託料として１億4,120万4,000円、接種体制確保等委託料として１億8,023万9,000円、会計年度任用職員経費が1,177万2,000円、接種券等印刷製本費が1,022万2,000円、接種券郵送等通信運搬費が1,100万9,000円、接種移動支援用車両賃借料が313万6,000円、その他諸経費として206万3,000円を計上するものでございます。　同６目公害対策費、環境対策事業費追加、移動式監視カメラ購入費60万5,000円は、環境対策事業に対する寄附金として、７月29日に蒲郡ライオンズクラブ様から25万円の寄附がございましたので、こちらを活用し、ごみの収集場所等で不法投棄を監視するため、移動式監視カメラを１台購入するものでございます。　資料を１枚めくっていただき、12ページ、13ページを御覧ください。　５款農林水産業費、１項３目農業振興費、農業振興事業費追加、施設園芸省エネルギー化施設設備整備事業費補助金225万6,000円は、新型コロナウイルス感染症及び燃油価格高騰により経営環境が悪化した施設園芸産地に対し、化石燃料への依存の転換を図るため、省エネルギー化が可能な施設整備を導入する取組を支援するための補助金です。具体的にはミカンハウスの省エネルギー施設ヒートポンプを導入する農業事業者１経営体に補助するもので、総事業費の３分の１、225万6,000円を計上するものです。　６款商工費、１項２目商工振興費、一般商工振興事業費追加、創業支援事業費補助金800万円は、令和４年４月から新規施策としてスタートした創業支援事業費補助金の申請件数が当初の見込みを大きく上回っている状況を鑑み、下半期の申請に対応し、さらに当該事業を推進するために計上するものです。　同３目観光費、蒲郡市観光協会事業支援費追加、名鉄利用促進事業費補助金800万円は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、厳しい経営状況が続く市内温泉宿泊施設を支援することに加え、名鉄利用促進につながる緊急経済対策として蒲郡市観光協会へ補助するものです。当該事業につきましても、当初予算の見込みを大きく上回っている状況を鑑み、さらに事業をするために計上するものです。具体的には、名古屋鉄道株式会社が販売する「でんしゃ旅」を利用して宿泊する方に、館内利用券1,000円の８割を補助するもので、発行枚数１万枚を見込み800万円を計上するものでございます。　同新型コロナウイルス感染症対策事業費追加、観光バスツアー助成事業費補助金4,800万円は、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響で減少した観光ツアー及び団体客の誘客を促進し、地域経済を活性化させるため蒲郡市観光協会が実施する観光バスツアー誘客キャンペーンに対して補助するものでございます。具体的には市内の観光宿泊施設等を訪れるバスツアー事業者に対し、宿泊バスツアーの場合は１台当たり６万円、日帰りで観光地２か所以上に立ち寄るバスツアーの場合は１台当たり４万円、１か所の場合は１万円を補助するもので、上限額を10万円とするものでございます。実施期間を11月から令和５年２月までの４か月間とし、目標誘客台数を480台と見込み4,800万円を計上するものでございます。　７款土木費、２項１目道路橋りょう総務費、狭あい道路整備推進事業費追加、用地測量及び登記委託料700万円は、狭隘道路整備推進事業に伴う後退用地の寄附申請件数が当初の見込みを大きく上回っている状況を鑑み、下半期の申請に対応し、さらに当該事業を推進するために計上するものでございます。　同３項１目河川整備費、河川改良・維持整備事業費追加、天神川第２支川砂防事業費71万8,000円は、金平町一ノ沢地内で愛知県が施行する天神川第２支川通常砂防事業に伴う市道一ノ沢牛転１号線を付け替える必要が生じましたので、用地費及び登記委託料等を計上するものです。　資料を１枚めくっていただき、14ページ、15ページを御覧ください。　同６項１目住宅管理費、新型コロナウイルス感染症対策事業費追加、住環境整備促進事業費補助金2,500万円は、住環境整備促進事業費補助金の申請件数が当初の見込みを大きく上回っている状況を鑑み、下半期の申請に対応し、さらに当該事業を推進するために追加計上するものでございます。当該事業は年度内の完了が見込めないため、併せて繰越明許費を計上するものでございます。　10款災害復旧費、７項１目道路橋りょう施設災害復旧費、応急復旧事業費追加1,580万円は、令和４年７月６日から12日にかけての豪雨により、相楽町荒井地内、市道上荒井１号線ののり面が崩壊したため、応急復旧事業費を計上するものです。　以上で歳出の説明を終わらせていただきます。　次に、歳入の説明をさせていただきますので、戻っていただき、４ページ、５ページを御覧ください。　12款地方交付税は、今年度の算定の結果、普通交付税額が27億4,997万9,000円で決定されましたので、当初予算額21億円との差額６億4,997万9,000円を補正するものでございます。　16款国庫支出金、１項２目衛生費国庫負担金、新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金１億4,120万4,000円は、新型コロナウイルスオミクロン株に対応したワクチン接種委託料に対する国からの負担金でございます。　同４目災害復旧費国庫負担金、公共土木施設災害復旧費負担金1,053万3,000円は相楽町荒井地内、市道上荒井１号線ののり面の応急復旧費に対する国からの負担金でございます。　同２項１目総務費国庫補助金、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金5,142万8,000円は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止とともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図るため地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施するための国からの補助金でございます。　同２目民生費国庫補助金、障害者総合支援事業費補助金107万2,000円は、国が障害福祉サービスデータベースを構築することに伴い、本市が行う福祉総合システムの改修費用に対する国からの補助金でございます。　同地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金2,189万円は、高齢者施設等の利用者等の安全安心を確保するため、介護施設事業者が施設の老朽化に伴う大規模修繕等を行う費用に対する国からの補助金でございます。　同３目衛生費国庫補助金、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金２億1,841万3,000円は、新型コロナウイルスオミクロン株に対応したワクチン接種体制を確保するために必要な事業費に対する国からの補助金でございます。　同４目土木費国庫補助金、社会資本整備総合交付金350万円は、狭隘道路整備推進事業の追加事業費用に対する国からの補助金でございます。　17款県支出金、２項２目民生費県補助金、保育所等給食費軽減対策支援金105万3,000円は、物価高騰の影響を受けながら、利用児童に対して安定的な給食を実施している私立保育園等を運営する事業者への給食費軽減対策支援金に対する県からの補助金です。　同４目農林水産業費県補助金、施設園芸省エネルギー化施設設備整備事業費補助金225万6,000円は、ミカンハウスに省エネルギー施設ヒートポンプを導入する農業事業者１経営体への補助金に対する県からの補助金です。　19款寄附金、１項４目衛生費寄附金、環境対策事業費寄附金25万円は、ごみの収集場所等の不法投棄を監視するため、移動式監視カメラ購入費の財源の一部として、７月29日付で蒲郡ライオンズクラブ様から御寄附をいただいたものでございます。　資料を１枚めくっていただき、６ページ、７ページを御覧ください。　20款繰入金、１項１目土地区画整理事業特別会計繰入金３億9,156万円は、蒲南土地区画整理事業の換地清算に伴い、令和３年度の清算徴収金収入及び清算交付金総額とモーターボート競走事業会計からの繰入金との差額を土地区画整理事業特別会計から繰り入れるものです。　同２項２目減債基金繰入金の減額２億7,000万円は、普通交付税額、臨時財政対策債発行可能額の決定により繰入れをしなくてもよい状況となりましたので、繰入れを取りやめるものでございます。　同４目新型コロナウイルス感染症対策基金繰入金2,500万円は、住環境整備整備促進事業費補助金に充てるため、蒲郡市新型コロナウイルス感染症対策基金から繰り入れるものでございます。　21款繰越金5,296万6,000円は、財源の不足額を補うものでございます。　22款諸収入、５項２目雑入、雇用保険料本人負担分２万8,000円は、新型コロナウイルスワクチン接種事業費に係る会計年度任用職員の雇用保険料本人負担分を計上するものです。　同天神川第２支川砂防事業に伴う公共補償金71万8,000円は、金平町一ノ沢地内で愛知県が施行する通常砂防事業に伴う市道一ノ沢牛転１号線を付け替える必要が生じたため、これに対する県からの補償金を計上するものでございます。　同６項１目モーターボート競走事業収入40億円は、モーターボート競走事業会計の令和３年度蒲郡市モーターボート競走事業剰余金から繰り入れるものでございます。　23款市債、１項５目臨時財政対策債の減額２億1,530万円は、今年度の算定の結果、起債上限額が４億8,470万円と決定されましたので、当初予算７億円との差額を補正するものでございます。　同６目災害復旧費、道路橋りょう施設災害復旧事業520万円は、相楽町荒井地内、市道上荒井１号線の災害復旧工事の財源として市債を発行するものでございます。　以上が歳入の内容でございます。　次に、繰越明許費について御説明申し上げますので、予算議案書の４ページ、第２表、繰越明許費を御覧ください。　７款土木費、６項住宅費、住環境整備促進事業費補助金2,500万円は、今補正予算で計上しております住環境整備促進事業費補助金の第３期目の申請受付を令和４年12月に実施する予定で、年度内の完了が見込めないため、繰越明許費をお願いするものでございます。　次に、地方債の補正について御説明申し上げますので、第３表、地方債補正を御覧ください。　地方債の補正は、追加が１件、変更が１件でございます。地方債の追加につきましては、道路橋りょう施設災害復旧事業の起債減額を520万円とするものです。地方債の変更につきましては、臨時財政対策債の起債限度額を７億円から２億1,530万円減額し４億8,470万円とするものでございます。　以上が第75号議案の内容でございます。　続きまして、第76号議案、令和４年度蒲郡市土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。　予算議案書の５ページを御覧ください。　補正の内容は、歳入歳出予算の補正でございます。既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３億9,156円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ15億9,976万円とするものでございます。　内容について御説明申し上げますので、事項別明細書の22ページ、23ページ、３歳出を御覧ください。　３款諸支出金、１項１目繰出金、一般会計繰出金追加３億9,156万円は、蒲南土地区画整理事業の換地清算に伴い、令和３年度の清算徴収金収入及び清算交付金総額とモーターボート競走事業会計からの繰入金との差額を一般会計へ繰り出すものでございます。　蒲南土地区画整理事業の清算内容について御説明いたします。　清算徴収金の総額は７億1,995万8,930円、また、換地清算交付金の総額が６億4,663万8,294円で、徴収総額と交付総額の差額は7,332万636円となりました。令和３年度の清算徴収金は４億7,767万5,000円の収入がありましたので、当初予算額１億5,000万円との差額３億2,767万5,000円を、また、清算交付金総額６億4,663万円と、モーターボート競走事業会計からの繰入金７億1,051万5,000円との差額6,388万5,000円との合計額３億9,156万円を土地区画整理事業特別会計から一般会計へ繰り出すものでございます。　次に、上の段の２歳入を御覧ください。　５款繰越金３億9,156万円は、財源として繰越金で対応するものでございます。　以上が第76号議案の内容でございます。　続きまして、第77号議案、令和４年度蒲郡市下水道事業会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。予算議案書の７ページを御覧ください。　補正の内容は、収益的収入及び支出の予定額の補正でございます。収益的収入及び支出の予定額の補正につきまして御説明しますので、事項別明細書の24ページを御覧ください。　１款下水道事業費用、１項２目及び３目処理場費、動力費4,760万円及びポンプ場費動力費370万円は、下水道浄化センター及び３つのポンプ場の電力契約において、原油価格等の高騰の影響け、当初予算に計上しました動力費が不足することが明らかになったため、不足額分を計上するものでございます。これにつきましては、令和４年５月25日に電力入札を執行し、入札者がなく不調となったため、中部電力パワーグリッド株式会社と電気最終保障供給約款に基づき電気受給契約を締結したものでございます。　続きまして、第78号議案、令和４年度蒲郡市病院事業会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。　予算議案書の９ページを御覧ください。　補正の内容は、業務の予定量の補正、収益的収入及び支出の予定額の補正、資本的収入及び支出の予定額の補正、企業債及び重要な資産の不足でございます。　初めに、業務の予定量の補正につきましては、器械備品購入費として３億1,240万円を補正するものです。　次に、収益的収入及び支出の予定額の補正につきまして御説明申し上げますので、事項別明細書の29ページを御覧ください。　下の表の支出につきまして御説明申し上げます。　１款病院事業費用、１項２目材料費、診療材料費9,000万円及び医療消耗備品費1,000万円は、令和４年４月から呼吸器外科開設に伴い、新たに診療や施設に必要な機材や診療材料を調達する必要が生じていること及び世界的な社会情勢の変遷により、医療製品の製造、輸送コストの大幅な上昇を受け、各診療費用の不足額分を計上するものでございます。　同３目経費、光熱水費9,260万円は、当院の電力契約において、原油価格等の高騰の影響を受け、当初予算に計上しました光熱水費が不足することが明らかになったため、不足額分を計上するものです。これにつきましても、令和４年５月25日に電力入札を執行し、入札者がなく不調となったため、中部電力パワーグリッド株式会社と同様に電気受給契約を締結したものです。　上の表の収入につきまして、御説明いたします。　１款病院事業収益、２項３目補助金、県費補助金４億円は、新型コロナウイルス感染症対策事業費に係る県からの補助金でございます。　次に、資本的収入及び支出の予定額の補正につきまして御説明しますので、30ページを御覧ください。　下の表の支出につきまして御説明いたします。　１款資本的支出、１項２目資産購入費、器械備品購入費３億1,240万円は、２つの医療機器備品を購入するものです。１つ目は新型コロナウイルス感染症重症患者の受入れ体制強化のため、経皮的心肺補助装置ＥＣＭＯを購入するために1,540万円を計上するものです。２つ目は、平成17年度に整備しました磁気共鳴診断装置ＭＲＩの故障頻度が高く、早急に更新する必要があるため２億9,700万円を計上するものです。　上の表の収入につきまして説明いたします。　１款資本的収入、１項１目建設改良費等に充てるための企業債２億9,700万円は磁気共鳴診断装置ＭＲＩを購入するために借入れを行うものです。　同５項１目補助金、県補助金1,540万円は、経皮的心肺補助装置ＥＣＭＯ購入費に係る県からの補助金でございます。　次に、企業債につきまして御説明申し上げますので、戻っていただき、予算議案書の10ページを御覧ください。　企業債につきましては、限度額2,860万円を３億2,560万円に改めるものでございます。　次に、重要な資産の取得につきましては、器械備品として磁気共鳴診断装置一式を追加するものでございます。　以上が第78号議案の内容でございます。　続きまして、第79号議案、令和４年度蒲郡市モーターボート競走事業会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。　予算議案書の11ページを御覧ください。　補正の内容は、収益的収入及び支出の予定額の補正でございます。　事項別明細書の35ページを御覧ください。　１款競艇事業費用、１項１目施設管理費、光熱水費１億円は、本競走場及び外向発売所の電力契約において、原油価格等の高騰の影響を受け当初予算に計上しました光熱水費が不足することが明らかになったため、不足額分を計上するものです。これにつきましても、令和４年５月25日に電力入札を執行し、入札者がなく不調となったため、中部電力パワーグリッド株式会社と同様に電気受給契約を締結したものでございます。　以上が第79号議案の内容でございます。　以上で第75号議案から第79号議案までの５件の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○稲吉郭哲議長　以上８件については、本日は説明のみにとどめます。　なお、以上８件に対する質疑の通告は22日午後３時までにお願いいたします。ただし、決算審査特別委員会が午後２時までに終了しない場合は、当日の決算審査特別委員会終了後１時間以内といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第７　請願第１号　公営の合葬墓設置を求める請願 ○稲吉郭哲議長　次に、日程第７、請願第１号、公営の合葬墓設置を求める請願を議題といたします。　本件については、会議規則第141条第１項の規定により、お手元に配付してあります請願文書表のとおり、所管の文教委員会に付託をいたします。　この際、11時25分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時18分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時25分　再開 ○稲吉郭哲議長　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第８　一般質問 ○稲吉郭哲議長　次に、日程第８、一般質問を行います。　順次、質問を許します。鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　議長に発言の許可をいただきましたので、通告の順に発言をさせていただきます。　トップバッターということで、個人的には一番最後に温かく一般質問を締めようかなと思っていたのですけれども、こちらはくじですので、今回トップバッターとなりました。　そういった中で、今回は、ごみを中心に一般質問を行いたいと思っているのですけれども、蒲郡市がサーキュラーシティを宣言いたしました。一体何なのかなというのが皆さんあると思います。そういった中で難しい話題は鈴木基夫議員に任せて、このようなものからサーキュラーシティが目指せるのではないかといった投げかけを私、鈴木貴晶が今日一般質問でやっていきたいと思います。議長にお許しをいただきましたので、今回もパネルフリップを使用させていただきます。（パネルを示す）　１番、スポーツと提携したごみ拾いについてお伺いいたします。　１としまして、ごみ拾い活動におけるゼロカーボンアクションまた、サーキュラーエコノミーとの関係についてお伺いいたします。 ○稲吉郭哲議長　企画部長。 ◎大森康弘企画部長　環境省におきましては、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現には、一人一人のライフスタイルの転換が重要であることから、具体的な30の行動を「ゼロカーボンアクション30」として示しております。その中の１つとしまして、植林やごみ拾い等の活動など「環境保全活動に積極的に参加しよう」という行動が示されていることからも、ごみ拾い活動を促進しているところでございます。　サーキュラーエコノミーとの関係につきましては、サーキュラーエコノミーの世界的な推進団体であるエレン・マッカーサー財団が提唱する３原則としまして、「廃棄物や汚染を生み出さないこと」、「製品や素材を循環させ続けること」、「自然を再生させること」を挙げております。ごみ拾い活動は、廃棄物や汚染が発生しているものを取り除き、自然を再生させることにつながります。また、ごみ拾い活動に参加することで、単に捨てるのではなく、リユースや分別してリサイクルすることで素材を循環させ、家庭等でごみを極力出さないという意識や行動変容のきっかけにもなり、市民一人一人が気軽に取り組める行動の１つだと認識しております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　今回取り上げたいのが、（２）にあるスポーツごみ拾い、略してスポＧＯＭＩ大会を御紹介したいと思います。　ごみ拾い、昔から耳にする言葉なのですけれども、今の答弁を踏まえていくと、ゼロカーボンやサーキュラーエコノミーにつながるといったことが確認できました。そのごみ拾い、誰でも気軽に取り組める活動ではありますが、ここ数年多様なごみ拾い活動が行われています。それがスポＧＯＭＩ大会であります。このスポーツごみ拾い、略してスポＧＯＭＩ、蒲郡での取組実績についてお伺いいたします。 ○稲吉郭哲議長　市民生活部長。 ◎飯島伸幸市民生活部長　スポーツごみ拾いは、ごみ拾いをスポーツと捉え、競い合いながらごみを拾うことにより健康な体づくりと、子供から大人まで、ごみを捨てないリサイクル習慣を意識させ、きれいで暮らしやすいまちづくりに貢献するものと考えられております。　そうした中、スポＧＯＭＩは、一般社団法人ソーシャルスポーツイニシアチブが公式ルールを作り上げ、スポーツと環境の融合を実現させ、スポーツの新たな魅力を提案することを目的に、全国各地で開催されております。　このスポＧＯＭＩの開催は、2008年に東京都内で２回開催されて以降、その数は年々増加し、昨年には全国89か所、今年も既に96か所の地域で開催され、多くの方々がスポーツ感覚でごみ拾いに参加するようになっております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　御説明ありがとうございます。　自分もしっかり調べてまいりました。子供から大人までと答弁がありましたけれども、本当にお年寄りまで参加できるのがスポＧＯＭＩであります。全国各地で開催されているスポＧＯＭＩは、「ごみ拾いはスポーツだ」を合い言葉に、チーム対抗の競技としてごみ拾いを楽しむイベントであります。このスポＧＯＭＩは企業や団体が取り組む従来のごみ拾いにスポーツのエッセンスを加え、今までの社会奉仕活動を競技へと変換させた日本発祥の全く新しいスポーツであります。日本発、現在は世界に広がっているスポＧＯＭＩであるそうです。このスポＧＯＭＩはルールも簡単なので、お子様から高齢者まで、どなたでも楽しめます。また、全国の高校生がごみ拾いを競い合うスポＧＯＭＩ甲子園も開催されており、本市でもスポＧＯＭＩやスポＧＯＭＩ甲子園が開催されたら、ごみ拾い活動がより促進されるべきだと思いますが、市の考えについてお伺いいたします。 ○稲吉郭哲議長　市民生活部長。 ◎飯島伸幸市民生活部長　スポＧＯＭＩにつきましては、企業や団体が取り組む従来型のごみ拾いに、スポーツのエッセンスを加え、今までの社会奉仕活動を競技へと変換させた新しいスポーツと考えられております。愛知県内では、６月に東浦町で、７月に名古屋市で開催されていますが、イオンモール東浦やユニクロ名古屋店により開催されております。　また、昨年は、地元の企業や環境活動団体、スポーツボランティア団体によりまして、一宮市、犬山市や豊田市で開催されております。　一方、本市のごみ拾い活動につきましては、蒲郡５３０運動推進協議会が関係団体の協力のもと、市民の皆様に５３０運動の普及を図り、毎年、多くの団体や市民の皆様に清掃活動を実践いただいております。　また、スポＧＯＭＩ甲子園につきましては、全国各地で予選大会が行われておりますが、愛知県ではこれまで開催されていないようであります。このスポＧＯＭＩ甲子園は、日本財団「海と日本プロジェクト」の一環として行われておりますが、本市におきましても、様々な海と日本プロジェクトが開催されており、７月には、海・みなと・蒲郡実行委員会によりまして「海・みなと・蒲郡ラグコス2022」を開催し、コスプレをした参加者がごみ拾い活動を行い、その活動内容をＳＮＳで拡散しているところであります。　ごみ拾い活動につきましては、まちをきれいにし、環境を保全する取組にとどまらず、環境への意識を高めるためにも、多くの方々に取り組んでいただけることが大切となります。また、スポＧＯＭＩやスポＧＯＭＩ甲子園などが開催されれば、ごみ拾い活動への関心を高め、多くの方々の参加が期待できるものと考えております。　本市でもこれまで、ボランティアとして多くの団体、市民の皆様にごみ拾い活動に取り組んでいただいておりますが、引き続き、拾い集めていただいたごみの回収処理など、市が必要な支援を行いながら、市民の皆様の間で、従来型のごみ拾いからスポーツごみ拾いなど、様々なごみ拾い活動が活発に行われるよう努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　そういったところから愛知県初のスポＧＯＭＩ甲子園が蒲郡市で開催されたら非常にいいのになと思うわけです。というのも、答弁にあったように日本財団が大きく関わっているということで、蒲郡市としては非常になじみのある団体でもあります。答弁でも一部触れられましたけれども、この秋も「海と日本2022」ではラグーナを中心にキャンプ芸人を招いての企画など、非常に魅力的な内容が盛りだくさんなイベントが多く企画されております。今年の内容は既に決まっているようですので、来年以降も、このようなイベントが蒲郡であるのなら、ぜひその１つにスポＧＯＭＩ甲子園を盛り込んでほしいので、ぜひ、今この場でお願いしておきます。　では、市はごみ拾いをボランティアや団体などのサポートをするだけでいいのでしょうか。サーキュラーシティへの道のりは全課挙げて取り組んでいくものであり、環境清掃課だけに任せていいものではありません。また、それは我々議員も同じであります。そこで現在、職員の皆さんが定期的に行っているごみ拾いの姿をよく見かけます。そのごみ拾いをスポＧＯＭＩ形式で実施してはどうでしょうか。このスポＧＯＭＩ大会の勝敗はごみの量や重さだけで決まるわけではありません。ごみごとにポイントが決められ、そのポイントに重量を掛けて得点を算出。例えば、100グラムにつき燃えるごみは10ポイント、燃えないごみは５ポイント、資源ごみのペットボトルは15ポイントといった具合になっています。注目すべきは体力勝負ではなく、誰でも優勝できる可能性があるルールとなっていることであります。さらにスポーツを名のるだけあって、１時間１本勝負となっております。これを各課対抗にしたら盛り上がることは間違いないでしょう。秘書広報課からは鈴木市長も参戦してみたらどうでしょうか。もちろん議員側も有志を募ります。恐らく全国の市役所でも珍しい試みになると思いますが、どうでしょうか。 ○稲吉郭哲議長　市長。 ◎鈴木寿明市長　これまでも市職員の間では、７月の「まちなみクリーンアップ作戦月間」に合わせまして、幹線道路などの清掃活動を行っていまして、５３０運動の促進に向けて行動をしております。また、職員の自主活動としまして、市役所周辺など、ごみ拾いを行う動きも出ているところでございます。　ただいま御提案をいただきました市の職員によるスポーツごみ拾い大会でございますが、大変おもしろい企画だなと私自身思っております。職員一人一人が実施の必要性を考えながら行動に移すことが大変重要であります。職員の間で、自発的に積極的な清掃活動やボランティア活動が行われることを期待しております。 ○稲吉郭哲議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　市長のほうから、このようなことがあるよというように提案をしていただけたらいいよと。もちろん「俺も参加するから」といった一言も忘れずにお願いしたいと思います。　次に、スポＧＯＭＩとは違って、３のプロギングについてお伺いいたします。この取組もお伺いするのですけれども、このプロギングとは、ジョギングとごみ拾いを掛け合わせたニューフィットネスだと言われております。こちらはジョギングをしながらごみを拾い、ダイエット、ストレス解消、環境改善などの効果があるとされています。スポＧＯＭＩは街中を走ってはいけないルールがあります。子供からお年寄りまで誰でも気軽に参加できるスポＧＯＭＩに対して、プロギングは体力勝負で走るのです。その取組実績があれば教えてください。 ○稲吉郭哲議長　教育部長。 ◎岡田隆志教育部長　ジョギングしながらゴミを拾う新しいＳＤＧｓフィットネスであるプロギングの活動は、ごみ拾いに専念したランニングとして始められ、近年世界中に広がり日本各地でも行われております。　蒲郡市内での開催実績につきましては、調べた範囲ではございませんが、日本各地では個人、民間団体、自治体等による開催実績があり、愛知県内では、名古屋市、一宮市、日進市、岡崎市、刈谷市、東浦町などの各地で、ジョギングだけではなくウォーキングとごみ拾いを掛け合わせた形で、基本的には数人から数十人単位でプロギングが開催されております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　こちらについても蒲郡市では開催されていないようです。であるならば、体力といったところで提案させていただくのが、三河湾健康マラソンでのプロギングを実施したらどうかと思いますが、どうでしょうか。 ○稲吉郭哲議長　教育部長。 ◎岡田隆志教育部長　三河湾健康マラソン大会は例年3,000人以上の参加がある大会でありまして、本市が取り組んでいますゼロカーボンやサーキュラーエコノミーについて、多くの方々に周知ＰＲを行う絶好の場の１つとして捉えることができると考えております。　鈴木貴晶議員御提案のプロギングは、ジョギングとごみ拾いを掛け合わせた取組であり、走ることを主目的とした三河湾健康マラソン大会に参加される方や観覧される方とも親和性が高いものと考えております。　しかしながら、その大会内での実施につきましては、プロギングの取組の規模は数十人規模のものが多く、三河湾健康マラソンのような数千人規模の大会内で実施した場合、走行中にごみ拾いをするための急な立ち止まりや、斜め走行をすることなどが考えられ、参加者の安全確保に問題がございます。また、マラソン大会は、多くの方々の御理解・御協力のもと公道を交通規制して実施するものでありまして、限られた交通規制の時間内での実施は困難であると考えております。　ただ、マラソン大会の関連事業として、例えば大会１週間前や大会終了後にコース沿の歩道を少人数単位で実施したり、大会会場内で本市のゼロカーボンやサーキュラーエコノミーの取組や、別のプロギングイベントのＰＲをしたりする場を提供するといった協力をしていくことも考えられます。今後の実行委員会の中で話題に上げてみたいと思います。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　なかなか交通規制の関係で難しいということなのですけれども、後半に実施するといった案もありましたし、反対に前倒しして先にやるといったことも考えられるでしょう。今、僕は三河湾健康マラソンと言いましたけれども、ほかに思い当たるのがトライアスロンも蒲郡はやっていますので、その中でも検討される。もしくは、その委員会の中で話題にしていただけたから、より効果が生み出せるのではないかということでお願いしておきます。　次に４、拾ったごみのポイント化についてお伺いいたします。　これを実施することによって、アとして、市内経済への還元が見込めるのではないかといったことで質問をいたします。先ほどのスポＧＯＭＩでは、集めたごみは分別し、種類によってポイントを配分します。たばこの吸い殻のポイントを高くするなど、誰でも参加でき競技牲も損なわない。そこでポイント配分などで勝敗をつけます。そこでせっかく得たポイントであります。それが何か物に換わることによってモチベーションが高まり、さらに大会への付加価値も高まるのではないかと思うのです。例えば、2,000ポイントなら蒲郡名産のミカンを２キロとか、また、ポイントのインセンティブとして市内の店舗で活用できるポイントなどを付与してはどうかと思うのです。また、今の時代であればＰａｙＰａｙや楽天Ｐａｙなど、電子マネーへの還元はできないのかお伺いいたします。 ○稲吉郭哲議長　企画部長。 ◎大森康弘企画部長　国では、地域や社会の環境問題を自分ごととして、環境配慮行動を持続的に実践するとともに、地域の環境問題の解決と成長を実現するために、環境に配慮した行動がポイントとして還元される仕組みであるグリーンライフ・ポイント制度が始められています。　ごみ拾いをはじめとする環境配慮行動をすることにインセンティブを付与することで、脱炭素や循環型なライフスタイルへの転換を加速させることができるものと考えております。　ポイントなどのインセンティブの付与につきましては、仕組みを整える必要がありますが、市内経済の活性化やゼロカーボンシティ、サーキュラーシティの実現のために、導入につきまして広く検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　ありがとうございます。　こちらについても、なかなか実現に至る自治体は見つかっていないのですけれども、やはりゼロカーボンシティ、サーキュラーシティ実現のために蒲郡が先頭になって広く導入に向けて検討を進めていってもらいたいと思っております。　最後に、導入になった場合には、もし市長が参戦して職員対抗戦でも実施できた場合には、ポイントでの副賞も検討されたら職員の皆さんも非常に盛り上がるのではないかなというように思います。次にいきます。　２としまして、伐採木等の再資源化について、これはサーキュラーシティ、サーキュラーエコノミーを蒲郡市が宣言する以前から、実は自分が数年前から温めていた内容であります。今回、その実現に向けて質問をしていきたいと思います。　（１）としまして、再資源化における考えについて、ゼロカーボンシティ、サーキュラーシティの考えについてお伺いいたします。 ○稲吉郭哲議長　企画部長。 ◎大森康弘企画部長　生物性資源であります、まきやペレットの燃焼時に排出される二酸化炭素は、植物が光合成の過程で吸収したもので、実質的な二酸化炭素の排出増減は実質ゼロであり、カーボンニュートラルであると考えられております。廃棄物を未利用資源として活用し、限りある枯渇性資源ではなく、木材などの生物性資源へ転換することで持続可能な社会の実現へとつながっていくものと考えております。　また、愛知県では「あいちサーキュラーエコノミー推進プラン」を今年の３月に策定し、バイオマス資源の活用や未利用資源のエネルギー利用を推進していくため、県の地域特性や産業のポテンシャルを生かした６つのサーキュラーエコノミー推進モデルを創設するとされております。未利用木材の循環もその１つとして位置づけられ、木材の有効利用による資源の地域内循環を図る利用が推進されており、未利用木材の活用については、さらに重要視されていくものと考えております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　未利用資源、地域内循環といった言葉が出ました。まさに今から指摘する点、課題解決に向けての施策につながるものではないかというように思います。　そういった中で、今果たして蒲郡がそれを目指す上で実現に至っているのかといったところで、いろいろと今の蒲郡の実情についてお伺いしたいと思います。そこで、クリーンセンターでの処分についてでは、どのようになっているのか。持込み基準についてでは、伐採木などのクリーンセンターへの持込み基準についてお伺いいたします。 ○稲吉郭哲議長　市民生活部長。 ◎飯島伸幸市民生活部長　市内で発生する草木や枝木などの持込み基準でございますが、太さが５センチまで、長さが30センチまでの草木につきましては、クリーンセンターに搬入されます。また、太さが５センチを超え、15センチまでのもので、長さが150センチまでの草木等につきましては、一色不燃物最終処分場に直接搬入いただいております。しかし、市が定める受入基準を満たさない太さが15センチを超えるものや、長さが150センチを超える伐採された樹木や剪定された枝木などは、市の廃棄物処理施設では、受入れをしておりません。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　ありがとうございます。　つまり、基準を上回る樹木などは、蒲郡のクリーンセンターでは処分できないといったことが分かったと思います。したがって、今どうなっているかというと、市が認めた一般廃棄物処分業者の処理場で処理されているようであります。そこで処分量についてなのですけれども、クリーンセンターでは受け付けていないようですが、クリーンセンターや一色処分場に持ち込まれる伐採木などの処分量について、どれぐらいなのかお伺いいたします。 ○稲吉郭哲議長　市民生活部長。 ◎飯島伸幸市民生活部長　草木や伐採された樹木、剪定した枝木などの処分量でございますが、あらかじめ御家庭等で細かくしていただいたものにつきましては、直接、可燃ごみとしてクリーンセンターに搬入していただいており、この可燃ごみのうち伐採木等の処分量は、組成調査により、概ねの量はつかんでおりますが、正確な量まで把握しておりません。　一方、クリーンセンターの受入基準を超える伐採木等につきましては、一度、破砕処理を行う必要があり、一色不燃物最終処分場に搬入いただいておりますが、一色処分場に持ち込まれる伐採木等の処分量は、令和２年度が約1,715トン、昨年、令和３年度では、約1,660トンが搬入され、市において適正に処分をしております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　市において適正に処分しておりますといったことだったのですけれども、やはり、まだまだ未利用資源、地域内循環の達成は難しいのではないかと思うわけです。そういった中で、これらの処分方法、再資源化の取組はどのようになっているのか。ウとエ、併せて処分方法と再資源化の取組についてどのようになっているのか。処分方法や再資源化の現状についてお伺いいたします。 ○稲吉郭哲議長　市民生活部長。 ◎飯島伸幸市民生活部長　初めに、処分方法でございますが、クリーンセンターに搬入される草木等につきましては、可燃ごみとして焼却処分しております。また、一色処分場に搬入されます伐採木等につきましても、破砕機で細かくチップ化した後、その大半をクリーンセンターに搬送し、可燃ごみとして焼却処分をしております。　次に、再資源化の取組でございますが、破砕処理したチップは、希望される農家の皆様に蒲郡市農協を通じまして提供し、主に土壌改良に御利用いただいております。その実績でございますが、令和２年度では、搬入量約1,715トンに対しまして、約38％に当たる約660トンをチップとして再利用し、昨年、令和３年度では、搬入量約1,660トンに対し、約41％に当たる674トンほどを再利用しまして、伐採木等の再資源化を図っているところであります。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　伐採木などは、再資源化に取り組んでいるというのは分かりましたけれども、大半をクリーンセンターに搬送し、伐採木については可燃ごみとして焼却処分をしているといったことが現状であるということを皆さんも含めて理解していただけたと思います。　といったところで、自分が非常に気になったことがあります。そこでイとして、工事や街路樹などで発生した伐採木や剪定木などの処分についてどのようになっているのかお伺いいたします。　そこで、処分量について聞きたいのですけれども、蒲郡インターチェンジを降りてすぐコンビニエンスストアがあった周辺だと思うのですけれども、以前オレンジーロードの付近で非常に大きくなったケヤキの木を伐採し、ハナミズキに植え替えました。ケアキの木が元気がよすぎて、道路に根が張ってぼこぼこになってしまうという課題もあったと思いますけれども、撤去したケヤキの本数、処分量についてお伺いいたします。 ○稲吉郭哲議長　建設部長。 ◎鈴木伸尚建設部長　オレンジロードの街路樹植替工事につきましては、平成27年度から29年度の３か年におきまして、あいち森と緑づくり都市緑化推進事業交付金を活用し、美しい並木道再生事業としてケヤキをハナミズキに植え替えました。　撤去しましたケヤキにつきましては、平成27年度が52本で約48トン、平成28年度が34本で約31トン、平成29年度が28本で約36トンとなっておりまして、合計で言いますと114本、処分量といたしましては約115トンになっております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　では、このケヤキ114本ですけれども、どのように処分をしたのかお伺いいたします。 ○稲吉郭哲議長　建設部長。 ◎鈴木伸尚建設部長　ケヤキの処分方法につきましては、３か年とも民間の中間処理業者へ搬出しております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　したがって、ケヤキの木が大きいから蒲郡の基準にはそぐわないぐらい大きな木だったと思うのです。だからクリーンセンターの基準をクリアしていなくて、民間の処理業者に搬出したということだと思うのです。では、民間の処理はどのようになっているのか。ケヤキが再資源化されたのか、現状についてお伺いいたします。 ○稲吉郭哲議長　建設部長。 ◎鈴木伸尚建設部長　中間処理業者に搬入されたケヤキにつきましては、３か年とも燃料チップとして再資源化されております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　一応燃料チップとして再資源化されたというように答弁をいただきました。　合計114本のケヤキが処分されてしまった。実際に自分は大工ではないので分かりませんけれども、恐らく114本、うまくやれば家１棟建つぐらいの木ではなかったのかと思います。そういった中でチップとして再資源化されたからいいのではないかというところではなくて、もう少し別の方法もあったのではないかと思うわけです。ケヤキの特徴は木目がきれいで固く、その美しい木目を生かしタンスや机など高級和家具として好んで使われるそうです。したがって木材業者の中には利用価値の高いケヤキを買い取ってくれる上、伐採を無料で行ってくれるところもあるそうです。もしそういった選択肢があれば経費を削減できた上に、チップとしての利用以上に、より高いレベルでのサーキュラーエコノミーを目指せたはずであると思うのです。　そこでエとしまして、新たな再資源化の取組についてお伺いいたします。本市では伐採した木々の一部をチップにし、農家に引き渡し再利用している。これも一部なのですね。まだまだ多くの伐採した木々が焼却処分されています。また、工事や街路樹などからも多く選定した枝木が発生しているが、廃棄処分として処理されていることが分かりました。これでは資源を非常に無駄にしているのではないでしょうか。そこで、ＳｉｄｅＢｏｏｋｓに入れさせていただきました写真を見ていただきたいと思うのです。（写真を示す）　写真１です。カラーにするとこのような感じの写真ですけれども、これは一体何か。形もきれいに整えられています。これは岡崎で販売されているまきであります。チップになってしまったケヤキですが、まきとしても非常に日持ちがよく人気がある木でもあるのです。この籠は大体軽トラック１台分、重さは300キロだそうですけれども、この籠の中に入っているのは販売用のまきです。これは一体幾らぐらいで販売されているか御存じでしょうか。 ○稲吉郭哲議長　市民生活部長。 ◎飯島伸幸市民生活部長　すみません。その金額については把握しておりません。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　知らなくて当たり前なのです。知っている人は逆に少ないぐらいで、逆にある人にとってはごみであるものですし、しかし一部の人にとっては商品でもあるわけです。したがって、買い手がいるから岡崎の業者は売っているわけです。これは大体軽トラック１台分、重さは300キロ、金額は税別で２万円だそうです。では、これを高いと見るか安いと見るか、それぞれの価値観の違いになるのですけれども、まきというのは何で２万円もするかといったら、切って、割って、すぐに使えるかといったら、１年か２年は干さないといけないのです。市内でも最近、まきを軒下に並べている家庭を見かけるようになりましたけれども、あれはなぜかといったら、干す必要があるのです。そういったところから２万円といった乾燥する費用、時間といったものもあって２万円の価格になっているわけです。また、まきは軽井沢町などでは、ふるさと納税の返礼品にもなっている人気の商品です。最近では、まきストーブのニーズに加えキャンプ人気も高まり、まきの価格は高騰しています。他市ではまき材の燃料として有効活用を進める事例も多く見られます。蒲郡市でもまき材の提供など、伐採木などを廃棄物としてではなくて、貴重な木材資源として再資源化に取り組むべきだと思いますが、市の考えについてお伺いいたします。 ○稲吉郭哲議長　市民生活部長。 ◎飯島伸幸市民生活部長　御提案いただきました、まき材としての有効活用につきましては、まきストーブの普及などに後押しされ、その需要は増しているものと感じているところでありますが、廃棄物として一色処分場に搬入されます伐採木等をまき材として提供するためには、幾つもの課題があります。　一色処分場に搬入される際には、まきとして適した一定の太さのある枝木のほかにも、か細い枝、草や葉っぱなどが混在して搬入されてまいりますので、分別する必要がでてまいります。まき材として適したものを選別するためには、受入後、分別するまでの仮置場の確保やまき材として提供できる状態にするための機械設備や従事者の確保が必要となります。また、一色処分場に持ち込みが可能な受入基準内の伐採木等では、まき材に適するものは決して多くないものと考えております。　そのため、継続的に安定的な提供を行っていくためには、搬入時の受入体制や伐採木等の受入基準などの見直しが必要であると考えております。何より、まきとして利用するためには、生木から長期間乾燥させる必要があることから、搬入後間もない伐採木等の引渡しが望まれるか、その需要の見極めが不可欠であると考えております。　今後、解消しなければならない様々な課題はございますが、本市が目指すサーキュラーシティを実現するためには、廃棄物が出ない仕組みをつくり上げていく必要があり、木材資源につきましても有効活用を進める必要があります。御提案いただきました、まき材の提供につきましても、先進事例の取組を参考にさせていただきながら、ゼロカーボンシティ・サーキュラーシティの実現につながるよう検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　ありがとうございます。　課題はありながらも、蒲郡市の新たな方向性が示されました。実は課題はあると言ったのですけれども、国などは以前から、まきの燃料としてのニーズに合わせて、このような取組を行っているのです。これが２に示した看板の写真になります。（写真を示す）これですね。　これは無償で提供をしています。これは長野県の取組ですけれども、「軽トラック１台で配るから勝手に持っていっていいよ」といった看板になります。実はこの夏に長野県に子供のラグビーの合宿で菅平高原に行く途中に偶然見かけ、慌てて戻って撮ってきた写真、看板になります。厄介者の樹木を有効活用しようという取組で、河川管理に支障が出る樹木を伐採し、処分費用の軽減と資源の有効活用を目的に無償で提供しております。同じようなことは豊川や矢作川でも行われております。気になる搬出方法は、欲しい人がそれぞれチェーンソーやノコギリを持参して丸太を小さくしたり、そのまま軽トラックに積むセルフ方式となっております。購入すれば値段がするまきでありますが、これであれば非常に安上がりに手に入るのであります。実際に数年前でありますが、国が豊川で実施した取組に訪れた際には、ほとんどまきで使用できそうな木々は残っていなかったほど人気の取組であります。まきが欲しい人にとっては、いかに安価に手に入れるかが課題なのであります。そのまきを提供するに当たっては、市は課題があるとのことでしたが、ニーズがあることは間違いありません。また、まきをまきとして提供できる環境を整える必要が別の視点からもあるといった写真をお見せしたいと思います。（写真を示す）　これが３の写真になります。　これは市内の山奥の様子ですが、きれいに並べられていますが、恐らく捨てられたであろう木々ではないかと思うのです。この写真は去年撮ったものであります。今年も見に行きましたけれども、きれいに黒ずんで、まだそのままありました。　次に、これは何の木なのかといったところで見ていただきたいのが、４の写真になります。（写真を示す）　ＳｉｄｅＢｏｏｋｓで見ていただければ分かる写真だと思うのですけれども、４の写真であります。見れば分かる木ですけれども、蒲郡にとっては欠かせない、なじみのある木であります。これは何の木かというと、この木々は全てミカンの木であります。蒲郡ではどうしても栽培している以上、避けては通れません。　次に、三谷町寄りの場所で見つけた木でありますけれども、また別の場所です。これも別の山の小道にあったのですけれども、剪定した杉であろう木が野積みにされています。家電製品なら不法投棄でありますが、樹木などであれば、いずれ土に返ることから問題がないのかもしれません。蒲郡の山々には、このように伐採されたミカンの木々を中心に野ざらしになっている姿をよく見かけます。クリーンセンターでチップになっていますが、一部ではこのように捨てられている実態もあります。このように捨てられて、センターで燃やされていては資源として活用できるものを無駄にしているのではないでしょうか。これでは非常にもったいないです。　ミカンの木は乾燥に時間がかかるが、まきとしても十分に使えます。実際に市内にはまきとして使っている方もいます。隣の幸田町、名産として梨や柿がありますが、こちらもまきとして利用している方がいます。長野県千曲市など、９市町村は果樹剪定枝などまきストーブ活用推進事業として、果樹園の方とまきが必要な方とをマッチングさせる事業を行っています。また、ゼロカーボンシティを宣言した市では、まきストーブの購入補助金を設けているところもあります。これからの季節は、まきのニーズが高まる時期でもあります。柴田議員推薦のジモティでは「まきを譲ってください」といった投稿がこれから増えます。また、同様のフリマサイトでもまきの出品が増えます。そこで市は、まだまだ使えそうな粗大ごみをメルカリに出品し始めましたが、これらのメルカリを活用してまき材の提供ができないのかお伺いいたします。利用者も非常に多く周知も拡散し、ゼロカーボンシティにつながるが、市の考えについてお伺いいたします。 ○稲吉郭哲議長　市民生活部長。 ◎飯島伸幸市民生活部長　市では、本年、５月30日からクリーンセンターに持ち込まれる粗大ごみのうち、まだ使えるものを資源と捉え、メルカリＳｈｏｐｓを通じまして、出品を開始しております。８月末までに33点を出品し、そのうち15点を必要とする方々から御購入いただき、リユースの促進を図っているところであります。　サーキュラーシティを実現するためには、あらゆるものを貴重な資源と考える必要があります。伐採木等につきましても、木材資源として再資源化できるものであることを広く認識いただくためにも、メルカリＳｈｏｐｓの活用は有効な手段と考えております。　御提案いただいたまき材のメルカリＳｈｏｐｓへの出品につきましては、全国初の試みである粗大ごみのメルカリＳｈｏｐｓ出品から幅を広げ、さらに注目いただけることが期待されます。一色最終処分場に持ち込まれた伐採木等がメルカリＳｈｏｐｓを通じまして、必要とする方々に提供できるものか検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員　35点出品し、そのうち15点が売れた。そのうち１人は、この間、牧野議員が宣伝してくれた僕であるわけですけれども、この仕組みがうまくできて循環することができたら、当然ミカンの木の再利用にもつながりますし、多くの市町村もまねしていく取組になるのではないかと思うわけです。蒲郡にとってミカンの木はどうしても欠かせないものであります。今回自分は、まきとしての提案をしたわけなのですけれども、まだ実現には至っていないわけです。ミカンの木の再利用といった方法で１つ、鈴木基夫議員の提案で言うと、蒲郡パエリアを作ったらどうだという話をいただきました。スペイン料理で有名なパエリア、大きいフライパンで作る料理であるのですけれども、それに使うまきというのがミカンの木だそうです。パエリアと言えば欠かせないのは魚介類なのです。アサリ、エビ、そういったものが全てミカンの木も魚介類も手に入る。鈴木基夫議員が言うには、「後はサフランだけがないのだよ」と。そういったところで、ミカンの木の活用方法というのはいろいろなものがあるなと、ただ、単に山に捨てられてしまう、チップにする。それでは非常にもったいないのかなと思うわけです。　そのような中、最終日の大トリに牧野議員が登壇するわけですけれども、牧野議員の通告内容は、原材料の高騰についてです。燃料を必要とする農家にとっては燃料の高騰というのは非常に頭の痛い問題であります。しかし、最近ではビニールハウスに対応した大型強力まきストーブもあり、燃料が高騰している中、購入した方からは非常に助かっているといったレビューもありました。まきを利用するといったことは灰が出ますが、こちらについては肥料として昔から利用されています。　また、メルカリでも灰が出品されているのを知っていますでしょうか。灰を買って何をするのだと、用途としては火鉢や囲炉裏、あく抜き用にニーズがあるそうです。これこそが、まさに廃棄物が出ない仕組みであるサーキュラーエコノミーではないでしょうか。これらの積み重ねがサーキュラーシティの実現につながります。課題は多くあり、そのあたりをクリアするにはいろいろと御苦労があると思います。またメルカリへの出品に当たっては、ハッシュタグが非常に重要になると思います。「＃蒲郡まき、まきストーブ」といった具合に、検索にヒットするテクニックも必要になる。どういったワードを入力するかが重要になると思います。日本初の試みの実現に向けて期待をして終わります。 ○稲吉郭哲議長　この際、13時25分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時14分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時25分　再開
   ○稲吉郭哲議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に進行します。鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　それでは、時間もありませんのでと言いながら、余分なことを少し言いますけれども、今回、新型コロナウイルス感染症のことで質問をしようかと思っております。蒲郡も人口並みの形では増えていっておりまして、感染者の数でいくと10人に１人以上の割合でなっているかなと。本来なら蒲郡市の市議会議員が20人いるものですから、２人や３人なっていてもいいと思うけれども、なぜかしぶとくて誰も出てないというように思っております。本当はかかっていても黙っているのかも分からないけれども。そんなことはどちらでもいいですけれども、早速質問、大きい１番ということで、市民病院の現状についてということで質問をさせていただきます。　まず、現在の病床数とこれまでの受入実績についてということで、第７波の感染拡大が収まらない状況でありますので、市民病院における新型コロナウイルス感染症病床数と、これまでの受入れの実績、こういうのを実績というかどうか分かりませんが、実績についてお伺いします。 ○稲吉郭哲議長　市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長　当院では、県の病床フェーズに合わせて、最大28床のコロナ専用病床を確保する届出をしております。７月15日から、厳重警戒領域であるフェーズ２に引き上げられたため、25床での運用としており、直近の８月１か月のコロナ病床稼働率は87％でありました。また、令和４年４月から８月までの５か月の実患者数では111人の陽性患者さんの入院治療を行ってきました。入院患者さんを地域別で見ると市民の方が約90％、豊川市、西尾市、岡崎市など市外の方が残りの10％となっております。第６波までは入院患者さんの約30％が市外の方でしたが、市民の感染者が増えてきたため市外の患者さんの受入れが減少しておりますが、引き続き市外の方の入院も受け入れ、東三河南部医療圏のみならず、西三河の医療圏の新型コロナウイルス感染症患者さんへの対応も行っております。　なお、病床確保・使用状況等については、厚生労働省の医療機関等情報支援システム（Ｇ－ＭＩＳ）により毎日報告をしており、厚生労働省のホームページ上において、月２回、全国各医療機関別に公表されております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　相も変わらずというか、たくさんの方々がということであります。実際に発熱外来ということで、お盆期間中、蒲郡市での感染者が１人200人を超えたときもあるというように聞いておりますが、市内医療機関が休みの中、発熱患者が大変増えていると思いますが、発熱外来、救急外来はどのような状況だったか、反省の意味も込めて聞かせてください。 ○稲吉郭哲議長　市民病院長。 ◎中村誠市民病院長　オミクロン株の猛威により、７月下旬から全国的に医療機関への発熱患者さんからの問合せが急増しておりました。８月５日には厚生労働省から、限りある医療資源を有効活用し、救急医療や医療機関を受診する必要性の高い人が速やかに利用できるよう、地域住民の御協力をお願いする趣旨の通知も出たことから、特に市内医療機関が休診となるお盆期間の医療体制をどのように確保するのか市民病院、医師会、健康推進課と検討を行いました。　医療現場では、新型コロナウイルス感染症への対応のほか、緊急性の高い疾病、けがの方への対応も必要であり、まずは当院救急外来や休日急病診療所ともに、医師や看護師、事務職員等を増員し、可能な限り医療体制の強化をしました。併せて、市民の方が感染症を疑われる発熱や咳などの症状があった場合や、どう対処すればよいか不安に感じられた場合の問合せには、医療機関に電話が集中しないように、保健センター職員が一旦、相談内容をお伺いしました。　その結果、緊急で必要な人に、必要な医療を届けられたと考えており、お盆期間中も救急外来の医療体制を守ることができました。医師会の先生方、健康推進課が密に連携することで実現されたものではありますが、市民の皆さんの御協力にも感謝申し上げます。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　今、市民病院長からもお話があったように、お盆の期間中、たくさんの外来の方が見えたようでありますが、医師会の先生や健康推進課、また、危機管理課の方々の努力も大いにあったというように、私は常々市長が言っておられるワンチームということなのかな。そういうことで大変うまくいかれたのではないかと評価をさせていただきますので、そのことをお伝えしておきます。　本日の新聞の三河版のところで、東三河の各市民病院の新型コロナウイルス感染者の記事が載っておりました。隠すことでもないものですから、言わせていただきますけれども、豊橋市民病院の医師が７人、ついでにですけれども50代の市議も感染というように小さく書いてありました。何でこれが小さいのかよく分からないですけれども。豊川市が看護師３人、蒲郡市が30代の医師２人と同じく30代の看護師の１人の３人が感染というようにありました。今日はこういうような形でありましたけれども、常々市民病院はきちんと院内感染のことも発表しておりますので、何も隠すことはないというように思いますので、そのことを含めて、市民の要請が多かったというお盆の前後というところも、職員に感染が多かったというように思いますので、その感染状況と影響について聞かせてください。 ○稲吉郭哲議長　市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長　当院職員において新型コロナウイルスの感染が判明した場合、病院の状況を市民の皆様に正確にお知らせするため、その都度プレスリリースを行い、当院ホームページにも掲載させていただいております。７月27日には一部病棟において職員２人、患者さん３人の陽性が判明し、翌28日には患者さん８人の陽性が判明するなどしたため、しばらくの間、当該病棟への新規入院患者の受入れ制限を行いましたが、予約入院等は他の病棟にて対応させていただきました。これに限らず、医師、看護師、医療技術職、事務職など様々な職員の陽性が判明しております。感染経路につきましては家庭内感染、知人からの感染も多いですが、感染経路を特定できない職員も多くいます。また、濃厚接触者になって休む職員も増え、８月には常時20人前後の職員が新型コロナウイルス感染に起因した休暇を取っている中、ぎりぎりの状態ではありましたが、新型コロナウイルス感染症の方への診療提供と通常医療を継続してまいりました。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　実は今回この質問をするに当たり、いろいろな方とヒアリングをやらせていただいたのですけれども、その中である方が、看護師さんが泣き言を少し、８月の20人前後の頃に言われましたということなのですけれども、泣き言というのは本当に泣き言ではなくて、涙を流されたぐらいに大変だったということも聞いておりますが、何とか今、中神市民病院事務局長が言われたように、感染者の方々の診療提供と通常医療を継続させていただきましたということでありますので、これは本当に努力の結果かなというように思います。　それでは、診療提供ができた、通常医療も継続できたということでありますが、近隣の公立病院では院内感染等に伴い予定手術を延期したとの報道があった。また、蒲郡市民病院での手術の状況、どのような状況でやられたのか聞かせてください。 ○稲吉郭哲議長　市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長　令和４年４月から８月までに手術室で実施した手術件数は1,154件でした。前年の４月から８月までの手術件数は1,019件であり、比較すると135件、13.2％の増加となっております。診療科別に見ると、前年度比で最も増加した診療科は外科で79件増えております。ほかにも産婦人科、歯科口腔外科、整形外科で手術件数が増加しております。コロナ禍において、主治医等の罹患により一時的な手術の延期はありましたが、病院全体として手術の制限や予定手術の延期は行っておりません。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　先ほど来、お話しをさせていただいておりますけれども、本当に市民病院の職員の皆さん、医師も含め看護師も含めて大変な努力をされて通常の診療もやられている。手術に至っては去年に比べて多くなっているということです。今の答弁を聞いておりましたら、外科の部門での手術数が伸びているということであります。こういうことはいいことというように私は捉えているものですから、市民の皆様にもお話をさせていただきたいということでありますので、そのあたり、もう少し詳しく聞かせてください。 ○稲吉郭哲議長　市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長　今年度、呼吸器外科を新設し、医師２名が赴任いただいたことにより、肺がんなどの呼吸器疾患の手術が当院で行えるようになりました。呼吸器外科では、気胸や肺の悪性腫瘍等に対する手術を令和４年４月から８月末までの５か月間で28件実施しており、このうち２件がダヴィンチを用いた手術となっております。今年は、胸腔鏡下肺悪性腫瘍手術の施設基準である、手術件数年間50件を目標として取り組んでいますが、順調に手術が実施されており、予定より早く施設基準届出を満たせる可能性が高まってまいりました。また、豊川市民病院との連携により、心臓血管外科では、４月から下肢静脈瘤血管内レーザー手術も始まりました。令和４年度には、ダヴィンチによるヘルニア手術を初めて実施し、胃切除等の件数も増えております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　今個人的なお名前が出なかったですけれども、呼吸器外科に赴任していただいた先生は、名古屋市立大学病院の腫瘍・免疫外科学の教授をされておりということで、大変高名な方だと伺っております。こういうことも含めて、市民の方々に安心して市民病院にかかっていただけるということも、私どもは言っていく仕事の１つだと思っておりますので、その辺のことを、もう少し実名を出していただいて話をしていただければありがたいと思いますが、どうですか。 ○稲吉郭哲議長　市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長　今年度から赴任いただいた呼吸器外科部長の中西医師は、日本で初めて進行肺がん患者に対する完全胸腔鏡手術の臨床試験を開始されたほか、世界で初めて実施した症例を複数持っており、このほど発刊された「名医のいる病院2022」の最新版でも紹介されています。胸腔鏡手術、ロボット支援下手術、気管支形成術を得意な治療としており、当院に赴任後もＥＣＭＯを活用した極めて難易度の高い気管支形成手術を既に行っております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　そういった有名だからいい先生というのは限らないかも分かりませんけれども、日本で優秀なというか、高名な方が蒲郡市民病院におられて、きちっと手術もされているということは、私どもも誇りに思って話をしていきたいというように思っておりますので、よく話をしていただきました。ありがとうございました。　そこから、これは市民病院内部の話になるのですけれども、予算審査特別委員会で私が質問させていただきました手術室の拡張工事について、どのような経緯になっているのか聞かせてください。 ○稲吉郭哲議長　市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長　当院では、新型コロナウイルス感染症収束後を見据え、外科診療、手術内容の充実と取組強化を図るため、令和４年度当初予算で、８つある手術室のうち、第一手術室を拡張するための工事請負費等を計上させていただきました。当初から７つの手術室を運用しながら、粉塵等に配慮して清浄度を維持しての工事ということで、非常に高難度な部類の工事であることは認識していました。これまで、建設業界にも精通した医療系コンサルタント業者とともに準備を進めてきたところです。　こうした中、新型コロナウイルス感染症の流行の長期化、世界情勢等の影響は、医療系工事人材の不足、建設資材等の調達難とコスト高など、建設工事を取り巻く環境に想定を超えて広く及び、現状、劇的な改善の兆しはありません。　そのため、今年度の執行は一旦見送らせていただき、工期工程や概算費用の見直しに向けた調査準備を行い、来年度以降、改めて予算計上させていただきたいと考えております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　今、答弁の中で世界情勢云々ということがありました。実は私も八百屋をやっていた両親のもとで育ったものですから、今のスーパーの買い物へ行っても、本当にこんなものが値上がりしているということが多々あります。今、中神市民病院事務局長の答弁の中で世界情勢云々ということを言われましたので、はっきりロシアが悪いということを言っていただきたいと思いますが、その辺の中での世界情勢の状況は、どのような形になっておりますか、聞かせてください。 ○稲吉郭哲議長　市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長　コロナ禍でのロックダウン等による生産の遅れ、世界経済の立ち直りに伴うエネルギー、資源の需要の増加、ロシアのウクライナ侵攻による、さらなるエネルギー価格の高騰、輸送コスト、製造コストの上昇、円安に伴う輸入コストの増加など目まぐるしい世界情勢が影響していると考えております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　このようなところにロシアのウクライナ侵攻が出てくるとは思いませんでしたが、そういうことが原因の１つであるということを言われましたので、分かりました。　次に（２）ということで、新棟設計の業務プロポーザルについて、これの進捗状況及び選考スケジュールということで、蒲郡市民病院の新棟建設に伴う機能強化基本計画が７月に策定され、８月18日には臨時で開催された文教委員会で報告もされました。今後は、設計業務の公募型プロポーザルが実施されるとのことだが、基本計画の概要、プロポーザルの進捗状況及び選考スケジュールについてを聞かせていただきます。 ○稲吉郭哲議長　市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長　８月18日の文教委員会での報告終了後、新棟建設に伴う機能強化基本計画の公表とともに、新棟等設計業務の業者選定に係る公募型プロポーザルの公告を市民病院ホームページで行いました。　基本計画の概要は「災害発生や感染症拡大など非常時における傷病から住民の生命を守る」等を整備のコンセプトとして、平常時と災害発生など非常時での機能の転用をはじめ、医療ニーズが高くなっている分野への機能強化、狭隘化しているスペースの適正化を図ることによる診療環境の改善等を整備の方向性としています。また、新棟の建築規模は延床面積を約9,000平方メートル、階数を５階建てとし、低層階には診療部門や健診センターの配置、上層階には、医局等の管理部門やユーティリティスペース、臨床研究推進部門の配置を検討し、概算事業費は、医療機器整備費等を除き、新棟の建設工事費、既存棟の改修工事費及び既存不適格解消工事費を合わせて税込約55億円としています。　一方、本プロポーザルにつきましては、基本計画に基づき、本市が計画している新棟建設と既存棟改修等の基本設計及び実施設計業務を行う事業者を選定することを目的としています。なお、業務期間としては、令和４年度を基本設計期間、令和５年度を実施設計期間としております。　プロポーザルに参加を希望する事業者は、事前に参加表明書を提出いただくこととなっており、参加資格要件を満たす者であるかを確認した後、提案資格者とした結果を通知いたします。　今後は９月中旬に現地説明会を開催し、10月中旬にプレゼンテーション及びヒアリングによる評価、選考を行う予定としております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　説明のところで、リプロダクションセンターということも目新しいというか、耳新しい言葉ということでありまして、よく分からないかなというように思います。医療ニーズが高くなっている分野への機能強化とあるが、具体的にどうしていくのか。６月定例会で質問のあった妊娠・出産・子育てまでを含めたリプロダクションセンターについても、何か特別な取組がということで、このリプロダクションというのを調べさせていただいたら、言葉は悪いかも分かりません。何を言っているのだと言われるかも分かりませんが、生産や繁殖ということも入っているということでありますので、妊娠・出産・子育ても含めてということであるのかなと思いますか、そのあたりもう少し詳しく聞かせてください。 ○稲吉郭哲議長　市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長　今後、高齢化とともにますます需要が増加するリハビリ部門の強化とあわせて検診機能の充実、アイセンターの拡充に加え、産婦人科外来、小児発達・精神科外来などのリプロダクションという分野におきましてても、プライバシーに配慮した診察室にしていくなど、機能強化していく予定でおります。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　ここの部分で、産婦人科外来ということが出ましたけれども、ここのところは、なかなか微妙なところがあるものですから、産婦人科とか婦人科という形ではなくて、そういった相談をする施設があってもいいかなというように思っていたら、やはりそういうことが今言われているようになったのかなと思います。このあたりも産婦人科とか、婦人科に特化したものでないというように聞いておりますので、小児発達とか精神外来なども言われておりましたので、そういうことも含めて、今後ここが１つの売りにという言い方をしていいか分かりませんが、そういうことも大切なことかなというように聞かせていただきました。　それでは、新棟等設計の業務プロポーザルについての選定委員会について聞かせてください。 ○稲吉郭哲議長　市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長　プロポーザル方式を実施するに当たりましては、選考過程等に公正性、透明性及び客観性が求められます。選定委員会の委員は、５名以上の者で構成し、必要に応じて学識経験者等の職員以外の者を委員とすることができるとしています。　このたびの新棟等設計業務に係る選定委員につきましては、名古屋市立大学都市政策研究センター、愛知工科大学からそれぞれ１名を外部委員として選任し、加えて副市長、総務部長、当院院長、診療技術局長、事務局長の５名、合わせて７名を委員として選任しています。　外部委員の選任理由としましては、それぞれ医療、健康、福祉等の幅広い分野において、高い見識を備えている、当院の臨床研究に関する提言を行う委員会の委員として助言をいただいており、ほかに得がたい知識、経験を有している等の理由であります。その他の委員につきましては、本案件が病院という専門性を有する施設であり、かつ将来の医療ニーズや災害拠点病院相当に合致した機能強化の実現を目指すことから医療職を委員にするとともに、設計金額の予算額が基本設計及び実施設計で総額２億128万2,000円に及ぶため、本市プロポーザル方式実施要綱を踏まえて選任したものでございます。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　今の答弁で、それぞれ医療、健康、福祉等の幅広い分野において高い見識を備えたということを言われました。また、本案件が病院という専門性を有する施設であり、かつ将来の医療ニーズや災害拠点病院相当に合致したということを言われました。大体こういう話を聞いていて、新しい新棟のあらあらの形のものが積み上がってきているかなというように思いますので、何せ２億128万2,000円という多額をここで使うということでありますので、間違いのないようということであります。　続きまして、評価基準及び評価方法について、選考に係る評価項目や評価ポイントはどのような設定になっているかを聞いておきます。 ○稲吉郭哲議長　市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長　選考は、書類及びプレゼンテーションによる審査と提案価格によって評価いたします。評価項目としましては、事業者や管理技術者の業務実績を評価するため、医療施設設計業務の実績等についての項目をはじめ、基本方針を踏まえた設計コンセプト等について総合的に評価するため、業務への理解度等の項目を設定しています。加えて、非常時に機能する施設の実現に関する提案や省エネルギーと環境に配慮した施設の提案など４つの技術的課題に対する提案も項目として設定しており、各課題についての的確性、独創性、実現性を考慮して総合的に評価してまいります。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　今、新棟の非常時に機能する施設の実現に関する提案とか、省エネルギーと環境に配慮した施設の提案など、４つの技術的課題に対するということを言われました。そういった形の中で、新棟というものに対して、市民の方々は相当期待されている方が多いと思いますので、先ほど言いましたように間違いのないような形でよろしくお願いしておきます。　最後に市民病院のところでは、４月から新設されたデジタル医療推進室というものができたということでありますが、どうもこの部分は弱くて、鈴木貴晶議員の折り紙つきの分からないというところでありますけれども、デジタル医療推進室の取組ということで、具体的にどのようなことを進めているのか聞かせてください。 ○稲吉郭哲議長　市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長　デジタル医療推進室の今年度の取組といたしましてはデジタル文書、いわゆるＥ文書システムの構築があります。診療に関する保存文書を全て電子化することで、電子カルテ上で診療録として管理・活用ができることに加え、紙媒体の記録を保管している場所を有効活用することも目的として取り組んでおります。　また、より質の高い医療を提供するため、電子カルテの記録を個人情報に最大限配慮しながら、目的に応じてデータベースとして抽出し、２次活用する環境の構築も目指しています。これにより、臨床研究におけるデータの解析や、使用した診療材料や財務データなどとも連携させ、当院独自の原価計算システムの開発も進めていきたいと考えております。さらには、より安全で使いやすい電子カルテ構築と、医療職を含めた医療データの利活用の実践を通じて、デジタル人材の育成も行っております。　また、デジタル広報の推進も行っています。市民病院ホームページの管理・更新を専任の職員が担い、従来からの紙媒体の広報誌「海風（かぜ）」の発行に加え、ＳＮＳを活用したタイムリーな情報提供、動画コンテンツなど、新たな情報発信手段も積極的に活用してまいります。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　るる説明をされまして、「はい、分かりました」というほど分かっていないのですけれども、このデジタル推進化とかデジタル化を進めていくことによって、どのようなメリットが市民の方々、患者の方々にあるのかということを聞かせてください。 ○稲吉郭哲議長　市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長　診療データがデジタル化されることで、当院の診療情報が一元的に管理されるものであります。過去の病歴等も踏まえた総合的な診断ができるようになり、より適切な医療が素早く受けられるようになると思っております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　市民の方々や患者さんにとってもメリットが大いにあるということを言われましたので、それはそういうことでしょうということになります。　実は先日、稲吉議長と我々蒲郡市政クラブで西尾市議会に表敬訪問を、本来なら後で市長にもお会いする予定だったのですけれども、市長さんはいろいろな事情があってお会いできなかったのですけれども、その話の中で、インフラの整備だとかいろいろなことの中で市民病院の話が出ました。もちろん全部というわけにはいきませんし、西尾市も市民病院があるものですからあれですけれども、幡豆に近いほうというか、蒲郡市に近いほうの方々、相当多くの方々が蒲郡市民病院にも通っておられて、お世話になっておりますということを正副議長や新政令和の正副会長さんも述べられておりました。期待が大いに蒲郡市民病院はあるというように感じさせていただきました。ぜひそこも含めて、これから頑張っていただきたいということを申し添えて、この質問を終わっておきます。よろしくお願いします。　続きまして、ここが健康推進課だけでなくて、危機管理課も含めて、先ほども言いました蒲郡市長得意のワンチームということであります。新型コロナウイルス感染症の対策ということでありますが、どのようにこの危機を今まで乗り越えて来たのか。そしてこれから乗り越えていって、終息までということになるのか聞かせていただきたいというように思います。第７波で予想を上回る大流行となったものですが、蒲郡市の感染者の状況を聞かせてください。 ○稲吉郭哲議長　健康推進監。 ◎石黒美佳子健康推進監　本市の第７波、６月21日から９月４日現在の感染者の状況についてでございますが、感染者数は6,085人でございます。年代別では10歳未満が783人（12.9％）、10代が952人（15.6％）、20代が931人（15.3％）、30代が873人（14.3％）、40代が898人（14.8％）、50代が698人（11.5％）、60代が388人（6.4％）、70代が265人（4.4％）、80代が215人（3.5％）、90代以上が82人（1.3％）となっており、第６波までの状況と比較をいたしまして、20代以下の若年層の感染者数が引き続き多いものの、60代以上の感染者の割合が増えている状況でございます。また、症状別では、症状なし及び軽症が6,009人（98.75％）、中等症が75人（1.23％）、重症等が１人（0.02％）となっておりますが、これはあくまでも発症時の状況でございまして、その後に症状が悪化する方もおられます。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　今の感染者の％を聞いておりますと、我々が予想した以上に若年層というか若い方、40代が若いかどうか分かりませんが、そういう方の感染率が多いなというように感じました。　それでは次に、感染者の増加により医療機関が逼迫し、ＰＣＲ検査ができないとか受診できないなど、多くを私どもも聞いておりました。市内の医療機関の受診状況はいかがなものかを聞かせてください。 ○稲吉郭哲議長　健康推進監。 ◎石黒美佳子健康推進監　第７波では、感染者数が増え、蒲郡市内にある発熱外来では、一時、電話も鳴りっぱなしで、つながりにくい状況となり、医療機関によっては、軽症の方については受診をお待ちいただくこともあったとお聞きしております。日本感染症学会、日本救急医学会、日本プライマリ・ケア連合学会、日本臨床救急医学会の４学会が出された「限りある医療資源を有効に活用するための医療機関受診及び救急車利用に関する４学会声明」では、症状が軽い場合は、65歳未満で基礎疾患があったり、妊娠中でなければ慌てて検査や受診をする必要はないとされております。　また、医療機関でのＰＣＲ検査、抗原検査につきましては、蒲郡市医師会からも医療機関の逼迫を避けるため、症状のある方を対象にしたいと要請がありました。そのため、基本的に検査につきましては、症状のある方を対象に行っており、濃厚接触者の方は症状がなければ自宅待機、濃厚接触者でもなく無症状の方については、県や市の検査事業を利用していただくようお願いしている状況でございます。　どちらにいたしましても、医療機関の通常診療や救急医療に影響が及ばないための対応が求められております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　本当にぎりぎりのことをやっておられたように、今もお伺いさせていただきました。そうなると、新型コロナウイルス感染症陽性者に対してどのような形で接し、また、市民に必要なサービスが届いているかどうかというのは、私も心配になってまいります。そのあたりの対応はどのようにされたのか聞かせてください。 ○稲吉郭哲議長　健康推進監。 ◎石黒美佳子健康推進監　基本的には、コロナ陽性者の対応は豊川保健所が行うというものではありますが、市といたしましても、医療等の関係機関と情報交換をする新型コロナウイルス感染症専門部会を定期的に開催するなどし、豊川保健所と連携し市としてできることを取り組んでまいりました。　まず、市民への情報提供として、陽性者や濃厚接触者の待機期間の変更や保健所からの陽性者への連絡方法の変更、病院を受診する際の流れなどを、ホームページやＬＩＮＥなどを活用してスピード感を持って情報をお届けするとともに、チラシやポスターなどを製作し、市内公共施設及び民間施設にも御協力いただき、市民の方への周知を行ってまいりました。外国人の方には、外国語に翻訳したチラシを作成し、併せて周知を行いました。また、陽性者の方へは社会福祉協議会の買い物支援サービスや、保健所を通じてのパルスオキシメーターの貸出しを行っており、第７波では、12人の方がお買い物サービスを利用いたしました。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　今、買い物サービスで12人の方ということであります。実は私のよく存じ上げている方も家族で感染があったものですから、「もしあれだったら買い物をさせていただくよ」と、うちのが電話したら、「もう友達に頼んで、いつも買い物をしてもらって玄関に届けてありますので」ということでありました。そういう点でいきますと、蒲郡市というのは中途半端な大きさかも分かりませんが、いいところかなと思いました。頑張ってそれぞれの市民の方々がお互いに頑張りましょうという形でやられていたということであります。　せっかくの機会ですので、蒲郡には宿泊療養所があるということでありますが、宿泊療養所に必要な方が入れたのか。だめな人もいたのか、そのあたりを聞かせてください。 ○稲吉郭哲議長　危機管理監。 ◎星野浩幸危機管理監　基本的に宿泊療養所につきましては、愛知県の管轄となります。現在は、陽性となった方へはＳＮＳを通じて宿泊療養所や配食サービスの利用などに関する様々な情報が届けられており、宿泊療養所に入所を希望される方は、愛知県が設置している自宅療養者サービス窓口より申請をすることになっております。　三谷町に開設された愛知県の宿泊療養施設につきましては、７月の第１週から第３週までは平均して約10名程度の方が入所しておられましたが、７月第４週以降は約40名程度と一気に増加している状況でございます。　なお、本日の入所状況につきましては、先ほど施設に確認いたしましたところ24名となっております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　実は通告が遅くなってしまって申し訳なかったのですけれども、宿泊療養施設ということでありますが、我が蒲郡は観光ということが１つの産業の大きな部分を占めていると思います。そういった方がせっかく蒲郡に来られても、旅館やホテルで宿泊しようと思ったときに、陽性だからだめだよということが、ままあるような気がしないでもないのですけれども、そういうようなケースがあったのか。また、本当に陽性になってしまって、遠くから来られて蒲郡ということになると、この宿泊療養施設にということになるかと思いますけれども、その辺の配慮というか、考えがあったら聞かせてください。 ○稲吉郭哲議長　危機管理監。 ◎星野浩幸危機管理監　現在のところ、個別の方の入所に至るまでの状況については把握しておりませんが、症状が入所条件に合致し、御本人が宿泊療養施設での療養を希望される場合は、入所していただくことは可能だと考えております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　ぜひ、危機管理監が言われたように、観光地を標榜している蒲郡市ですので、せっかく蒲郡に来て、陽性になってしまったから、あなたは帰りなさいと、どこに行くだというようなことを冥々することなく、そういった対応がきちんとされていれば、せっかくのことですので三谷のほうでということもあるかと思います。その辺の対応はきちんとしてほしいと要望しておきますのでお願いします。　続きまして、先ほどから何度も質問しているような、しないようなということでありますけれども、各医療機関の逼迫という、市民病院は先ほど聞いたのですけれども、市内の各病院のところで相当厳しい状況になったように思うのですけれども、そのあたりの状況はどうなっておりますか。 ○稲吉郭哲議長　健康推進監。 ◎石黒美佳子健康推進監　医療機関の逼迫に対応するための取組でございますが、先ほどの市民病院の答弁にもありましたので、少し繰り返しにはなりますが、特に市内の医療機関が休診となる、お盆期間の医療の逼迫に対応するため、体制をどのように確保するかについて、市民病院、医師会、健康推進課で協議をいたしました。　休日急病診療所につきましては、医師会の協力も得られ、医師や看護師、薬剤師、事務職員を増員し医療体制を強化していただきました。７月上旬に約20名程度であった受診者数は、感染者数の増加に伴い、７月下旬には約90名程度まで増加し、お盆期間中には最大１日165名という受診者になりました。この期間、受診者が駐車場に入れなくなってしまうということもありましたが、この医療体制の強化により全ての受診者を受け入れることができました。御協力いただきました医師会の皆様には改めて感謝を申し上げます。　また、医療機関の逼迫を少しでも緩和できるよう、健康推進課で相談窓口の体制を確保いたしました。発熱や咳など感染症を疑われる症状がある方やその他体調不良の方などは、医療機関への受診や電話をする前に、まず健康推進課に電話をしていただく体制とし、チラシやＬＩＮＥなどで周知をいたしました。お盆期間中は、１日約200件程度の電話がございましたが、不安な気持ちをお聞きし、少しでも安心していただくことができたのではないかと感じております。御心配をおかけしたことも色々とあったとは思いますが、これらの取組により、緊急で必要な人に、必要な医療を届けられたのではないかと考えております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　今、必要な方に必要な医療が届けられたということを、自信を持って言われたというように私は聞いておりました。ぜひ、今後もそういうような形の中で、もちろん市民の方々の協力もいるのでしょうけれども、きちんと対応をしてほしいというように思います。　続きまして、もう一つの新型コロナウイルス感染者の対抗策というか、ワクチンであります。蒲郡市におけるワクチンの接種状況を聞いておきます。 ○稲吉郭哲議長　健康推進監。 ◎石黒美佳子健康推進監　蒲郡市におけるワクチン接種の状況でございますが、５月25日より４回目の接種を開始しており、接種対象者は60歳以上の方及び18歳以上60歳未満の基礎疾患を有する方で、その他重症化リスクが高いと医師が認める方としております。　４回目の接種率といたしましては76.1％となっており、国平均の70.6％よりもやや高くなっており、順調に進んでいるものと考えております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　おかげさまで私も４回目を順調に打たせていただきまして、早く５回目を打ちたいなというように思っているのですけれども、そういうような形で、国の平均接種率よりもかなり高いということを聞きまして安心いたしました。　それでは、これからの問題というか、新しく結論が出たというようなことも聞いておりますが、子供の感染が多いというように聞いておりますが、ワクチンの接種が少なくてなったというように理解していいかどうかを含めて、子供の感染予防をするにはワクチン接種をしたほうがよいのではないかと思いますが、そのあたりの考え方を聞かせてください。 ○稲吉郭哲議長　健康推進監。 ◎石黒美佳子健康推進監　子供のワクチン接種についてでございますが、日本小児科学会が８月10日に「５歳から17歳の小児への新型コロナワクチン接種に対する考え方」を公表いたしました。それによると、これまでに多く蓄積されたワクチンに関する有効性と安全性に関する情報により、小児の重症化予防に寄与することが確認されたことを踏まえ、メリットがデメリットをさらに大きく上回ると判断し、これまで健康な小児へのワクチン接種については「意義がある」という表現であったものから「推奨します」という表現に変更されております。　一方、厚生労働省におきましても、厚生科学審議会における専門家らよる議論を踏まえ、オミクロン株流行下での新たな知見を踏まえ、５歳から11歳の小児のワクチン接種について９月６日から努力義務が適用となりました。　本市としましては、既に20.3％の方が初回接種を完了しており、これは国平均20.1％よりも若干多い状況でございます。今後につきましても、希望する方が接種できる体制を継続して確保するとともに、お子さんや保護者の皆様がワクチン接種について理解した上で判断をしていただけるよう、情報発信にもしっかりと取り組んでまいります。また、接種した、接種しないといったことで、差別的な扱いを受けることがないよう、それぞれの価値観を認め合えるためのメッセージの発信も続けていきたいと考えております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　それでは、子供さんのワクチン接種もやっていこうというような形で国も腹を固めたというように思っていいのかな。そういうような形の中で今答弁があったと思います。実は、過日ニュースを見ていたら、日本と真反対のオーストラリアのほうで、６月から８月は冬というような形の中で、インフルエンザが大流行したというように聞いておりますけれども、恐らく日本も去年はインフルエンザが余り流行しなかったのでよかったのですけれども、これからのインフルエンザ接種と、今後のワクチン接種のスケジュールについて、市民の方々も聞きたいと思いますので聞かせてください。 ○稲吉郭哲議長　健康推進監。 ◎石黒美佳子健康推進監　これから秋にかけて、インフルエンザの流行が心配されるということから、新型コロナウイルス感染症との同時流行を踏まえ、市民の皆様への感染対策の徹底や情報提供、ワクチン接種を進めてまいります。　今年度のインフルエンザワクチンの接種につきましては、医師会との協議をさせていただいた結果、新型コロナワクチン接種との兼ね合いも考慮し、例年よりも半月ほど早め、10月１日から開始させていただくよう準備を進めております。　オミクロン株対応のワクチン接種につきましては、10月半ばをめどに準備をするものとされておりましたが、９月２日付、厚生労働省健康局予防接種担当参事官室の通知によりますと、今後、薬事承認がされれば９月半ば過ぎからの前倒しで、順次、ワクチンの国内発送が可能となり、重症化リスクが高い等の理由で、現行の４回目接種の対象者となっている方が、当該接種を未実施である者を対象に前倒しして接種するとされております。その後、４回目接種の一定の完了が見込まれた自治体から、優先順位などを踏まえて移行し、それ以外の現時点である初回接種を完了した12歳以上の者については10月半ばをめどとして準備を進めることとしております。　また、昨日９月６日の自治体説明会におきましては、新たに５歳から11歳の小児の新型コロナウイルスワクチン接種の３回目の追加接種については、９月６日から接種が開始されることとされました。　今後の細かい接種スケジュールにつきましては、国からの情報を常に注視し、９月１日から４日に実施をいたしました新型コロナウイルスワクチン接種に関する市民アンケート第７弾の結果も踏まえ、市民の方が安心して接種できるよう、スピード感を持って、関係者との連携を密にして、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　それから、これも市民の方々が心配しているというか、知りたいことだと思いますが、インフルエンザと新型コロナウイルスワクチンをどういう間隔で打ったら一番いい形になるのか。両方ともかかりたくないものですからということを含めて、そのあたりの見解を聞かせてください。 ○稲吉郭哲議長　健康推進監。 ◎石黒美佳子健康推進監　新型コロナワクチンとインフルエンザワクチンの接種間隔についてですが、これまでは２週間の接種間隔を空けるあける必要がございましたが、単独で接種した場合と比較して有効性及び安全性が劣らないという報告がなされたことから、知見の蓄積と諸外国の対応状況等を踏まえ、接種間隔の規定を廃止し、同時接種を認めるよう、所要の改正がなされる見込みでございます。　しかしながら、同時接種が可能となるものの、通常診療や新型コロナウイルス感染症に対する発熱外来等への対応などに加え、異なるワクチンを同時に取り扱うことで、さらに医療機関に負担をかけることになるということも考慮する必要がありますので、今後、新型コロナウイルスのオミクロン株対応ワクチンがどのタイミングで供給されることになるのかも踏まえ、医師会ともしっかりとコミュニケーションを図りながら対応していきたいと考えております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　今の石黒健康推進監の答弁を聞いていると、別に一緒に打っても効果は変わらないと言われたのかな。だけどいろいろな混乱があるといけないので、考えていきたいということでありますので、分かりました。これはそのように理解しておきます。　それでは、第７波ということで、これは危機管理課の方に答弁がいくと思いますけれども、新型コロナウイルス感染症対策本部の開催状況、また検討内容、今後の一番大事なところだと思いますので、今後の予見についてを伺っておきます。 ○稲吉郭哲議長　危機管理監。 ◎星野浩幸危機管理監　新型コロナウイルス感染症につきましては、愛知県では６月21日から第７波に入ったと言われております。本市における７月以降の感染症対策本部の開催状況といたしましては、７月25日に第95回、８月５日に第96回対策本部を開催しております。また、８月17日に第97回、８月31日に第98回をともに意見聴取による書面開催として開催をしております。　検討内容といたしましては、警戒レベルの決定、各媒体による感染状況や感染防止対策等の周知、医療機関の受診方法の啓発などでございます。　新型コロナウイルス感染症につきましては、まだまだ先を見通すことが困難な状況でございますが、国及び県の動向を注視しつつ、市内の感染状況等の傾向等を把握しながら、対策等を実施してまいりたいと考えております。　次に、全数把握の見直しにつきましては、愛知県から「現時点では、発生届の対象の限定は行わずに従前どおり全数把握を行い、医師からの発生届の提出を継続することとする」という通知を受けております。　以上です。
   ○稲吉郭哲議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　新型コロナウイルス感染症のことは、１週間ぐらい前にヒアリングしたことと答弁が変わってしまうこともあるものですから、冥々するところがあるのですけれども、それは一生懸命やりたい一心のところで国も県も頑張っているということで了解をさせていただきます。　最後に、今後の蒲郡の収束に向けてが一番いいのですけれども、まだなかなかということがあると思います。そのあたりの市長の収束に向けての考え方、力強い抱負みたいなものがあったら聞かせてください。 ○稲吉郭哲議長　市長。 ◎鈴木寿明市長　新型コロナウイルス感染症に対する今後の方針についてでございますが、まずは市民の皆様に、これまでの感染症対策や行動制限への御協力に対しまして感謝の気持ちを伝えさせていただきたいと考えております。誠にありがとうございます。　今後は、市としまして、国の動向のみならず、県の動向にもしっかりと注視していくとともに、常に市として市民の皆様にできることはないかを考え、必要な感染対策と社会活動のバランスを図り、市民の皆様が安心してこの蒲郡で暮らしていけるように関係機関との連携をさらに強化し、しっかりとワンチームで取り組んでまいりたいと考えております。　市民の皆様におかれましては、まだまだ続くと思われるウィズコロナの生活に対しまして、感染症対策など引き続き御協力を賜りますようお願い申し上げます。 ○稲吉郭哲議長　鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員　今いつものとおり、とおりという言い方をしては失礼ですけれども、市長の力強い収束に向けての宣言がありました。どことは言いませんけれども、近くの市の市長が感染症になったということで、そうなるといろいろなことが停滞してしまうということも含めて、鉄人ではないと思いますけれども、市長には感染症も含めてならないように。なってしまった場合はしょうがないということなのかも分かりませんが、ぜひその辺を考えていただいて、新型コロナウイルス感染症だけではなくて、蒲郡の大きな部分でのことをやっていただきたいというようにお願いして、鎌田の令和４年９月定例会の一般質問を終わっておきます。 ○稲吉郭哲議長　この際、14時35分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時24分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時35分　再開 ○稲吉郭哲議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に進行いたします。鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員　議長に発言の許可をいただきましたので、これより一般質問をさせていただきたいと思います。　サーキュラーシティについてお伺いさせていただきたいと思います。　（１）として、宣言後の市の取組施策について、どのようなものがあるのかお答えいただければと思います。 ○稲吉郭哲議長　企画部長。 ◎大森康弘企画部長　令和３年11月にサーキュラーエコノミーを積極的に推進する都市であるサーキュラーシティを目指すことを表明いたしました。また、令和４年３月にサーキュラーエコノミーの普及・啓発と蒲郡市がサーキュラーシティとして目指す姿であるビジョンと７つの重点分野の公表のため「サーキュラーエコノミーシンポジウム」を開催しております。今年度につきましては、７つの重点分野において具体的にどのような取組を行っていくのかを示す実行計画を各分野の関係者の皆様の御意見をお伺いしながら策定しております。　また、表明後、市内外の多くの企業や団体からのお問合せやお話をする機会をいただいております。内容は活動紹介や連携事業の御提案など様々でございますが、昨年度は10件程度でございましたが、今年度についてはこちらから御訪問させていただいたものも含めて８月末現在で60件程度となっております。　いただいた御意見については、実行計画の策定やサーキュラーシティを推進していくための参考とさせていただくとともに、連携事業の御提案などについては、地域産業特性などを生かしながら、関係事業者の皆様と連携しながら調整させていただいております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員　ありがとうございました。　昨年度10件程度、８月現在で60件、訪問したという、かなりの反響があったのだと思うのですけれども、我々はどういったことを具体的にやっているのかというのを知らないのです。そこでＮＤＡをどれぐらい結んでいるのか。それから、ＮＤＡを結んでいないものに関して開示できるものは何があるのか、しっかりと説明をしていただきたいと思います。　それから、関係業者との調整をしているという話がありました。何をどのように調整しているのか御答弁をいただければと思います。 ○稲吉郭哲議長　企画部長。 ◎大森康弘企画部長　情報共有をさせていただく中で、当然秘密保持契約というものの関係が出てこようかと思います。幾つか60件程度、具体的に言いますと20件程度の先方からの問合せと、もう40件程度は、こちらから出向いた形の中の意見交換でございます。そういった中で、特に秘密保持契約というようなものを締結するに至った経緯は今のところございません。ただ、考え方としましては、企業連携を進めていく中で、当然企業が持つ事業内容ですとか、技術情報を共有することになりますので、企業としては一般的に漏洩すると競争優位性が低下するために不必要な利用は避けたいというような考えを持っておられるかと思いますが、サーキュラーシティを進めていく上では、情報開示により問題解決につながるというような考え方もございますので、今後については必要に応じて秘密保持契約、ＮＤＡのような締結を検討させていただきながら、先方とも情報の取扱いについても十分協議をしながら進めてまいりたいというように考えております。　現時点の共有の方法につきましては、先方の取り組む事業内容等をお聞きする中で、どういう課題を抱えておられるのか、どういう取組を進めていきたいのかというお話をお聞きする中で、それをマッチングする方法がないかというのを検討させていただく、そういった協議をさせていただいているということでございます。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員　先ほど、関係事業者と調整をしている。関係事業者というのは、どういうことを指しているのか御答弁をいただけますでしょうか。 ○稲吉郭哲議長　企画部長。 ◎大森康弘企画部長　関係事業者といいますのは、いただいている企業の関係でございます。先ほど言ったように60件程度の事業者からの問合せをいただいております。重点分野というのを定めさせていただいておりますが、ものづくりに関しましては、本市の地場産業であります繊維とかロープとか、プラスチックに関する関係、食に関しましては、廃食油ですとか、食物残渣についての再生利用、こちらは両方ともですけれども、再生利用に関するお話が寄せられております。　また、その他の分野につきましては、交通におけるＭａａＳですとか、教育におけるＳＤＧｓの学習などの連携ができないかといったようなお話をいただき、そういった機関とお話をさせていただいているということでございます。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員　ＮＤＡを結んでいないということであるならば、議会にも積極的な開示をしてしかるべきではないかと私は思います。サーキュラーエコノミーというのは、まだ新しい概念ですから、そこを市が、かかまんじてやっていくことではないと思いますし、できるだけ多くの人脈、知識、知恵、英知、そういったものを集めることが、サーキュラーシティを推進していく上で最も重要ではないかと思いますので、その辺はしっかりと検討していただきたいと思います。次に進みます。　ロードマップとアクションプランについて、どのようなお考えがあるのかお示しいただければと思います。 ○稲吉郭哲議長　企画部長。 ◎大森康弘企画部長　昨年度、蒲郡市がサーキュラーシティとして目指す姿であるビジョンと７つの重点分野、どのようにサーキュラーエコノミーを実施していくかについての工程を文字で示すロードマップの作成を行いました。今年度につきましては７つの重点分野ごとにアクションプランの策定を進めており、重点分野をより皆様に理解していただくよう分かりやすい絵などで表すビジュアル化を図っております。　実行計画の策定に当たりましては８月に「観光」、「食」、「ものづくり」に関わる市内の企業や団体の方に集まっていただき、ワークショップを開催いたしました。その他の重点分野であります「教育」、「健康」、「消費」、「交通」につきましては、関係する企業や団体におきまして、まだサーキュラーエコノミーという言葉自体が聞きなじみがなく、取組がまだまだ進んでいない分野であるため、ワークショップという形ではなく、より丁寧に進めるため、関係する団体や企業などにサーキュラーエコノミーについて御説明させていただきながら、業界の課題や会社の取組などを１社、１団体ごとヒアリングさせていただきながら策定作業を進めております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員　ありがとうございます。　重点分野を７つつくっていただいて、これは市長が発表されたので、私も重々承知をしておりますけれども、その中でワークショップの形式とヒアリングの形式、この２つを選択したということがあります。私はその基準が全く分かりません。どういった基準でワークショップにしたのか。どういった基準でヒアリングにしたのか。その判断で十分な企業への働きかけと言えるのかどうか。その辺についてお考えをお示しいただければと思います。 ○稲吉郭哲議長　企画部長。 ◎大森康弘企画部長　３つの分野につきましては、ワークショップ形式をさせていただきました。そこにつきましては、昨年度ビジョンを策定していただく際にも、いろいろな企業の方がお集まりいただく中で議論させていただく中で、一定程度の取組の方向性が見いだしていただけているというような団体につきましては、ワークショップ形式というような形で説明させていただきました。　先ほどの答弁の繰り返しになりますが、サーキュラーエコノミーの概念について理解がしにくいといいますか、取組が進んでいない分野であります４分野については、丁寧に進めていく必要があるという判断から、ワークショップ形式ではなくて、ヒアリング形式のほうが各団体、事業の課題ですとか、取組状況が把握できるという考えのもと、そういった形式での実施とさせていただいております。　４分野については、ヒアリングを踏まえた実行計画の骨子や案についての御意見をいただく場を丁寧により多く持っていきたいというように考えております。　現在、形式は違いますが、おおむねスケジュールどおり進めることができていると考えており、７つの重点分野について実行計画を策定することができるのではないかというように考えております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員　昨年宣言をして、働きかけをすることもしていただいていると思いますけれども、それでも60社の方がサーキュラーシティというものに反応していただいた。その中でなぜ３つをワークショップにしたのか、４つをヒアリングにしているのか。私にはその基準が明確ではないですし、そのやり方が唯一の方法だとはとても思えません。しっかりとその辺は再度検討していただくことを重ねてお願いしておきたいと思います。　３番に移ります。そういったプロジェクトを推進するためのイベントについて、何か考えていることがあれば教えていただければと思います。 ○稲吉郭哲議長　企画部長。 ◎大森康弘企画部長　今年の11月にサーキュラーエコノミーの有識者の方の講演や先進事例の紹介として市外のスタートアップ企業などから取組の紹介、市内でサーキュラーエコノミーに関する取組を行っている企業の紹介を行うカンファレンスを開催する予定でございます。今後、本カンファレンスでの意見などを参考にしながら、実行計画を策定してまいりたいと考えております。　また、来年３月には実行計画の公表とともにサーキュラーエコノミーを周知・理解していただく機会としてフォーラムの開催についても予定をしております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員　11月にカンファレンスという話がありました。これはスタートアップカンファレンスと考えてよろしいでしょうか。それとも、11月のカンファレンスというものは、どういったものを対象にしているのか。例えば、企業を対象にしているのか、一般市民までを含めて対象に考えているのか。現時点でどのように考えているのか教えていただければと思います。 ○稲吉郭哲議長　企画部長。 ◎大森康弘企画部長　11月開催のカンファレンスにつきましては、２日間の開催を予定させていただいております。内容としましては、サーキュラーエコノミー有識者の講演ですとか、市外のスタートアップ企業の取組の紹介等をしたいというように考えております。ただ、サーキュラーエコノミーを周知する場ということでもありますので、市内に限らずサーキュラーシティ蒲郡に関心のある方であれば、広く参加できるようにしていきたいというように考えております。　また、市内事業者で先導的にサーキュラーエコノミーに取り組んでいる企業と、市外事業者との意見交換やワークショップについても開催する予定をしております。こちらにつきましては、実行計画の策定に関わっていただいている方、蒲郡市のサーキュラーシティの取組に関心がある事業の方を対象に開催をしていきたいというように考えております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員　ちょっと理解できませんでしたが、スタートアップカンファレンスとして定義をして、市民の方にも参加をしていただきたいということ、市民を広く対象者として募集をかけていくということでよろしいでしょうか。 ○稲吉郭哲議長　企画部長。 ◎大森康弘企画部長　取組としましては、当然スタートアップ企業をはじめ、そういった取組をしている企業の方の事業紹介という形になると思います。ただ、そこに専門家の基調講演等もセットで行わさせていただきたいというように思っております。中心的な部分は、鈴木基夫議員御指摘のとおり、企業向けであろうかと思いますが、サーキュラーエコノミーについての理解を深めていただきたいという思いがありますので、そこについては門戸を広く、市民の方にも希望される方には参加いただくような形で進めたいというように思っております。 ○稲吉郭哲議長　鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員　ちょっと疑問点が残る部分に関しては、後ほどスタートアップカンファレンスでお伺いしたいと思います。次に移ります。　４番目の協議会についてお伺いします。協議会について、どのように今考えているのかお示しいただければと思います。 ○稲吉郭哲議長　企画部長。 ◎大森康弘企画部長　先進的に取組を行っております12年連続リサイクル率日本一の鹿児島県大崎町では、民間企業複数社が協働で循環型社会形成のための実務を担う事業体であります「一般社団法人大崎町ＳＤＧｓ推進協議会」を民間事業者が主体となって設立して推進しております。　サーキュラーエコノミーにつきましては市だけの取組ではなく、企業・団体・事業者・市民と一体となって他分野・他業界が連携して取組を推進することが重要であると認識しております。サーキュラーシティを推進していくために協議会などの実行組織の在り方については引き続き研究してまいりたいというように思っております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員　今の企画部長の答弁を聞くと、重要であるという認識は持っているということだと思うのです。重要であるなら、なぜ設置をしないのか理由を説明していただきたい。　それから研究をしていくとあります。いつまで何を研究していくのか。その辺について御答弁をいただければと思います。 ○稲吉郭哲議長　企画部長。 ◎大森康弘企画部長　今年度、先ほど言ったように実行計画のほうを策定させていただきたいと思っております。その中では重点分野ごとのアクションプランというものが設定できないかなというように考えております。次年度以降が実証段階、実証フェーズに入っていくのかというように思っております。その辺を踏まえた中で、どういう組織で協議していくのかいいのか。その中にこういった協議体という形もあるのではないかというように考えておりますので、それに合わせて研究等をしていきたいというように考えております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員　では、来年まで引き続き研究をしていくということですか。それとも設置をしていくことを前提とした協議をしていくということなのでしょうか。そのあたりがよく分からなかったのですが。 ○稲吉郭哲議長　企画部長。 ◎大森康弘企画部長　現在、関係する企業の方々を含めたアクションプラン等の設定のワークショップ等も開催させていただいております。この中で実行計画を策定していく予定をしておりますので、その協議の中で実際の実証フェーズに入った段階でどういう形がいいのかという部分は、今年度の中でも議論をさせていただきたいというように思っております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員　分かりました。次の質問に移らせていただきます。　先ほどはサーキュラーシティについてお伺いしました。今度はサーキュラーエコノミーを動かすことについてお伺いをさせていただきたいと思います。ＢtoＢに関しての考え方についてです。　先ほど、少し触れさせていただきましたけれども、スタートアップカンファレンスについて、市がスタートアップカンファレンスをどういったものと認識しているのか。また、スタートアップカンファレンスに関して、どういったお考えがあるのかをお示しいただければと思います。 ○稲吉郭哲議長　企画部長。 ◎大森康弘企画部長　サーキュラーエコノミーの実現に向けまして、先進的に取組が進むオランダ・アムステルダムでは、ジーンズをサブスクリプション形式で提供する「マッドジーンズ」や廃棄食材を活用したレストランを展開する「インストック・アムステルダム」など、サーキュラーエコノミーの実現に向けてユニークなビジネスモデルを展開するスタートアップ企業が数多く誕生していると聞いております。　サーキュラーエコノミーを実現する上では、革新的なビジネスモデルやアイデア、テクノロジーを強みにイノベーションを起こそうとする新しい事業に取り組むスタートアップ・ベンチャー企業の存在が求められています。そのような企業を発掘し、市内事業者との連携の可能性を模索していく上でも、様々なスタートアップ企業の製品・サービスの情報を収集する必要があるのではないかと考えております。　そうしたことからも、11月に開催を予定しています市主催のサーキュラーシティカンファレンスにおきましては、蒲郡市の産業特性などを生かしたサーキュラーエコノミーの取組に参考となるスタートアップ企業などを数社お招きしたいと考えており、現在どのような企業にお越しいただくか検討させていただいているところでございます。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員　再度質問します。スタートアップカンファレンスというものをどのようにお考えになっているのか、再度説明していただけますか。 ○稲吉郭哲議長　企画部長。 ◎大森康弘企画部長　先ほどの繰り返しになりますが、サーキュラーエコノミーを実現する上で、新しいビジネスモデルを、革新的なモデル、サーキュラーモデル、サスティナブルな経営戦略というものが必要になってくると思います。そういった取組をする中でスタートアップ企業、また、ベンチャー企業という取組がイノベーションを起こしていくものだという認識がありますので、そういった機会等を設けて、機運を醸成していきたい。そういった場がスタートアップカンファレンスの場であるというように認識しております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員　分かりました。　私も一部似ている考えだと思うのです。個人とか企業とか一切関係なく、何かおもしろいことを一緒にやれたらいいなという、これがスタートアップカンファレンスだと思うのです。つまりスタートアップカンファレンスをカンファレンスの主軸にするならば、完全にＢtoＢでなければいけないのですね。そこに一般市民がもちろん参加してはいけないというわけではありません。ただ、一般市民の方に知っていただくというよりも、いろいろな可能性を、こういった新しい技術を開発しました。こういった新しいことをやっています。そういったことを知っていただくことが僕は重要だと思うので、そういう感覚でいくと11月にやる必要はあるのでしょうか。もう一度、11月に何を目的にしてやるのか御答弁いただければと思います。 ○稲吉郭哲議長　企画部長。 ◎大森康弘企画部長　今年度、サーキュラーエコノミーに関する実行計画を策定させていただきたいというように思っております。その中では、先ほどの繰り返しになりますが、７つの重点分野についてアクションプラン、実行計画をそれぞれ立てていきたいという思いがございます。スタートアップカンファレンスにつきましても、そういった重点分野についてのアクションプランを策定していく上でのきっかけとならないかというように思っておりますし、そこでの会議での結果を踏まえて、実行計画についても反映できないかなというように思っておりますので、この時期に開催をさせていただきたいというように考えております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員　やる意味はよく分かりませんが、先ほど、御答弁の中でイノベーションという話がありました。私はサーキュラーエコノミー、サーキュラーシティについては、イノベーションを起こすというように思っているのです。本来でしたら、ここでイノベーションというのはどういうことですかと、総務部長に聞きたいのですけれども、総務部長は答えられますか。 ○稲吉郭哲議長　総務部長。 ◎平野敦義総務部長　いろいろ鈴木基夫議員の質問がどこで来るのかということで、常に緊張をしているわけですが、イノベーション、革命だと思っています。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員　あながち間違っていないと思いますので、ありがとうございます。　では、なぜサーキュラーエコノミーがイノベーションになるのかということを、私見かもしれませんが申し述べさせていただきたいと思います。基本的にイノベーションというのは石炭が石油に代わった、馬車が車に代わった、その社会の中で主要な大部分を占める主体性を持った部分にまで進んだことだと思っているのです。ですからガラケーがスマートフォンに代わった、これも私は大きなイノベーションだと思っています。というのは大部分の方がスマートフォンを今当たり前のように使うようになってきた。サーキュラーエコノミーがなぜイノベーションにつながるのかということになると、いろいろな考え方があると思うのですが、大変失礼して靴を脱がさせていただきます。これはオールバースという会社の靴です。（靴を示す）　これは当然フェアトレードでニュージーランドから入っている羊、廃プラスチックを再利用した靴底であったり靴ひも、それからこれを作るのに当たってカーボンフットプリント、つまり生産工程においてカーボンがどれぐらい出るのか、二酸化炭素がどれぐらい出るのかというのも全てホームページ上で公表しています。環境にいいから、この靴を買ったのかという議論になるのです。　もう一つ、議長に許可をいただきましたので、これはＳＥＡＬという会社の鞄です。（鞄を示す）　長く使っていますけれども、この側面の素材は自衛隊のパラシュートで作り替えのときに出るものを再利用しており、この底面、これは廃タイヤをこういうバッグの形にして使ったものです。これを買ったり、この靴を買ったりしたときに、もちろん私もきっかけは、少し環境に気のつくおやじだよみたいなアピールをしようかなと思って買ったのは事実なのです。ところが使っていくと、俗に言うルックアンドフィールといいますか、機能性の面で全く遜色ないのです。このオールバースの靴にしても、いろいろなスニーカーのメーカーがあります。世界中にいろいろなメーカーがあります。そこと比べても全くはいていて遜色がない。この鞄にしても、使っていて全く遜色がない。　これの何がイノベーションかというと、これからは作られた製品であったり、人が持っているものが当たり前のように生活の中で必要な履き心地であったり、着心地であったり、使い心地であったりというのを最低限担保した上で、その上で二酸化炭素の排出量はこれだけですよ、この製品は廃プラで海ごみ由来ですよと、そういったことが当たり前のように取って代わってくる。この部分が私はイノベーションだと思うのです。サーキュラーエコノミーというのは、そういったことを進めていこうということ。サーキュラーシティというのは、私はタブレットを使っている、行政サービスはそのままだけれども、当たり前のように二酸化炭素は減らしているのです。当たり前のように環境に優しいことはやっているのです。当たり前のようにこれをやっているのですということが出来上がっていくまちが、私はサーキュラーシティだと思っているのです。そのためのカンファレンスだというような認識でいたので、私は非常にこの重点分野をつくっていただいたことに関しては非常に感謝をしていますが、このやり方が本当に正しいのかどうか。私だけの考え方であるならば、それはあなたの考え方ですよということならば、そう言っていただければ結構ですけれども、そういったことを考えた上で、11月に中途半端な状態の中で、その会議をやる必要性があるのか再度御答弁をいただきたいと思います。 ○稲吉郭哲議長　企画部長。 ◎大森康弘企画部長　サーキュラーエコノミーの取組の中で、御指摘のとおりインパクト投資というものが最近注目をされております。御指摘のとおり経済的なリターンだけではなくて、社会課題等解決も当然同時に行動していくと、そういったものがスタンダードになっていく時代を期待していかなければいけないというように思っております。そういった中で、スタートアップカンファレンスというものを、取組をどういう形で進めていくのか、先ほど言いましたが、いろいろ手探りで進めさせていただいている状況でございますので、７つの重点分野の中での取組のきっかけにさせていただきたい。当然、主体としては、企業というもののスタートアップを創業、そういったものもイノベーションを起こすためには期待をさせていただいているところでございますので、そこに重きを置く部分は事実でございます。11月の開催につきましては、そういった部分の整理をさせていただきながら、実施に向けて調整をさせていただきたいというように思っております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員　私は再度検討していただきたいということを重ねて申し上げておきたいと思います。次に移ります。　イの知財投資、価値デザイン経営、ロカベン等の支援についてお伺いしたいと思います。　2050年までにいろいろなビジネスモデルをつくらなければいけないということは急務な課題だと思います。現代に生きる我々の責務の１つだと思います。そうすると特許権が今どれぐらい関わってくるのかというのが大きな問題だと思うのです。たしか特許権には存続期間というのがあったと思います。総務部長、何年でしたか。 ○稲吉郭哲議長　総務部長。 ◎平野敦義総務部長　２回来るとは思っていなかったので、少し困っているのですが、分かりません。 ○稲吉郭哲議長　鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員　特許権の存続期間は、一般的には20年と言われておりますので、ぜひ覚えておいてください。どうでもいいことではあるのですけど。そうすると、知的財産の活用であったり特許権、商標権、意匠権、著作権、そういったものに今データ、あるいはノウハウ、顧客ネットワーク、そういったものを全てが無形財産として活用していかなければならないと思うのてす。そういったものをどうやって支援をしていくのか。先ほど申し上げたように、日本という国はイノベーションの後進国というように世界中からは言われています。ただ、その中でも政府も含めてＧＸ、あるいはＤＸ、デジタルであったりグリーンであったりというところに関してはＥＳＧの投資の機運も高まっていますので、非常に注目されていると思います。　そこでお伺いしたいと思いますけれども、例えば、知的財産に対する投資、あるいは価値デザイン的な経営、あるいはロカベン等、こういったものを個別どのようなメリットがあると考えていらっしゃるのか。そして、そういったものをスタートアップカンファレンスの中に組み込んでいく。そういうお考えがあるのか、お伺いをさせていただければと思います。 ○稲吉郭哲議長　企画部長。 ◎大森康弘企画部長　まず、知的財産投資につきましては、一般的には知的財産と言いましても発明ですとか、考案ですとか、事業活用に有用な技術的なものを言うのかなというように思っております。そういったものへの投資というものにつきましては、サーキュラーエコノミーを踏まえた革新的なビジネスモデルというものを進める上では重要な要素であるのかなと、そういったところに投資というものは非常に大きなものかなというように考えております。　また、価値デザイン経営というものにつきましては、先ほどの繰り返しになりますが、経済的なリターンだけではなくて、社会的課題解決を目指すインパクト投資的な目的の経営スタイル、サスティナブルな経営戦略というようなものが求められていく、そういったデザインが必要なのかなというように考えております。　また、ロカベンにつきましては、ローカルベンチマークの略称ということでございますが、企業の健康診断ツールとして、個々の経営改善に向けた取組を促す手段であると認識しております。これらの共通すべき点としましては、目に見えない資産と言われる知的財産にスポットを当てることで、企業の競争力を高めることを目的としたものと認識しております。現時点で具体的な支援策の考えはございませんが、これらの支援がサーキュラーエコノミーの推進にどのような効果が得られるのか、今後研究してまいりたいというように思っております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員　しっかり検討していただきたいと思います。知的財産に関しましては内閣府、価値デザイン経営に関しては特許庁、ロカベンに関しては経産省、それぞれが推している政策なのですね。ということは補助金の使い方も違うでしょうし、そういったものは当然サーキュラーシティ推進室で把握をしていることだと思いますので、そのあたりをしっかりカンファレンスをやるということならば、そのあたりも落とし込んで集まっていただく企業の方々に対して説明ができる。それは必要最低限なサーキュラーシティ推進室の責務だと思っておりますので、ぜひその辺も検討していただくように重ねてお願いしておきます。　次に、ウの企業支援基金等の考え方についてお伺いさせていただきます。現在、市はどのようにお考えになっているのか御答弁をいただければと思います。 ○稲吉郭哲議長　企画部長。 ◎大森康弘企画部長　本市におきましては、ＢtoＢに限るものではございませんが、がまごおり創業支援ネットワークを構築しており、蒲郡商工会議所や蒲郡信用金庫をはじめとする複数の金融機関と連携して創業支援を行っております。市内で創業を希望されている方、また創業後の課題を克服したい方を対象に、相談業務や創業者融資、補助金の交付などを行っております。　現時点におきまして、サーキュラーエコノミーに関連した事業を対象にした起業支援基金を創設する具体的な考えはございませんが、先進事例があるかどうかも含めて研究していきたいと考えております。 ○稲吉郭哲議長　鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員　ありがとうございます。　なぜ、サーキュラーエコノミーは、これだけ注目を浴びているという御答弁が繰り返された中で、基金を創設する具体的な考えがないと断言をされるのか、私にはよく分かりません。もし理由があれば御答弁いただければと思います。 ○稲吉郭哲議長　企画部長。 ◎大森康弘企画部長　サーキュラーエコノミーを推進していく事業の中で、先ほど言ったスタートアップ企業も含めて、どういう取組ができるか整理をさせていただいた中で、そういった事業を展開していく上で、支援策が要るのかどうも併せて検討をさせていただきたいというように思っております。　経済産業省ではグリーンイノベーション基金、これはカーボンニュートラルの関係の基金かもしれませんが、そういった基金が創設されて、そちらにおきましては支援テーマとしましては水素ですとか風力発電、ＣＯ２の回収というものが例えて挙げられております。こちらにつきましては、官民協働の在り方ですとか、望ましい社会スタイルを整理していくという目的で取り組まれるというように聞いておりますので、そういった部分の活用も含めて、どういう形ができるのか研究していきたいというように考えております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員　具体的な答弁になっているかどうか分かりませんが、時間もあるので次に移りたいと思います。　ＢtoＣに対しての考え方についてお伺いしたいと思います。ここで言うＣとは、通常のカスタマーという意味ではなくて、シチズンであったり、シビックであったり、市民ということをターゲットにして通告をさせていただいておりますので御理解をいただきたいと思います。　そこでアとして、環境分野におけるＫＰＩ、あるいはＫＧＩについてお伺いさせていただきたいと思います。通常、重点分野の現状の経済、インパクトであったりロスインパクト、雇用ですね。数値化されていたらできるかもしれないというように思っておりますけれども、現状どういうようにＫＰＩをつくっていくのか、これが見えないのです。ですからこの辺、もしあれでしたら企画部長だけではなくて、市民生活部長にも御答弁をいただきたいと思いますが、こういったＫＰＩ等々を環境で設定していく。そういったことに対して、どのような考えがあるのか教えていただければと思います。 ○稲吉郭哲議長　企画部長。 ◎大森康弘企画部長　本市におきましては、ＳＤＧｓの推進に向けまして、昨年度ローカル指標を設定させていただいております。これらを踏まえつつ、実行計画におきましても、まだ具体的な指標は決まっておりませんが、ＫＰＩ等を設定していきたいというように考えております。　今、具体的な市としての取組の考え方をということでございます。当然、サーキュラーエコノミーの取組については、官民連携した取組が必要でありますので、共通認識のもとに目標を持って進めていくことが大切であるというように思っております。　私どもの蒲郡第五次総合計画やＳＤＧｓの先ほど言ったローカル指標にサーキュラーシティの重点分野に係る指標が設定されておりますので、そういった部分を中心に整理を図っていきたいというように考えております。現時点のローカル指標としましては、リサイクル率ですとか、温室効果ガスの排出量といったものが関連してくるのかなというように考えております。こういった指標につきましては、省資源という効果だけではなくて、ライフサイクルの視点で炭酸ガスをどのぐらい削減できるのかという効果も踏まえて把握していくことが重要かなというように思っておりますし、市民向けということでございますので、市民のウェルビーイングにいかにつながるのかという部分をコミットしていくような指標になるべきだというように考えております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員　市民生活部長、どうですか。 ○稲吉郭哲議長　市民生活部長。 ◎飯島伸幸市民生活部長　こういったＫＰＩ等につきましては、当然サーキュラーシティ推進室と環境清掃課、関係各課で調整しながら今後決めていくものと考えております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員　先ほどＬＣＡですね。ライフサイクルアセスメントを検討しているというようなことだったと思いますけれども、確認させていただきたいのは、そういったことでカーボンフットプリント、あるいは認証的なエコリーフといったものを取っていきたい。あるいはそういったものを可視化していきたいというお考えがあるということで、これはどちらになるのですかね、環境の管轄でしたら市民生活部長ですか。そのあたり御答弁いただければと思います。 ○稲吉郭哲議長　企画部長。 ◎大森康弘企画部長　ＬＣＡにつきましては、当然こういった議論をさせていただく中で、そういったものの必要性というものが課題として出てきております。これが個別指標に具体的に反映できるのか。数値化してそういったものが把握を正確にできるのかという部分は、当然課題があろうかと思いますが、そういった課題があると、そういうものを正確に把握していく必要があるのではないかという課題を持ちつつ、指標設定を検討していきたいという思いでございます。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　鈴木基夫議員。
   ◆鈴木基夫議員　私はＫＰＩでなくてもＫＧＩでもいいと思っています。そういったものを１つのゴール値として設定していく。そこに向けて何をしていくのか各課が真剣に取り組んでいく。ＬＧＡあたりをしっかりと取り入れてカーボンフットを可視化していくことができれば、私はサーキュラーシティとして蒲郡市が歩んでいく１つのマイルストーンになるのではないかと思っていますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。次の質問に移ります。　サステナビリティリポートについてお伺いさせていただきたいと思います。これは牧野議員も質問をされておられますけれども、その後検討をされているのか、あるいは導入していく方向性があるのか、そのあたりについて御答弁をいただければと思います。 ○稲吉郭哲議長　企画部長。 ◎大森康弘企画部長　サステナビリティリポートにつきまして、御指摘のとおり本年６月定例会におきまして、牧野議員の一般質問で御答弁させていただいております。昨今、民間事業者におきましてＳＤＧｓですとかＣＳＲ・ＥＳＧ投資の関心の高まりを受けまして、様々な企業におきましてサステナビリティレポートというものを開示する企業が増えてきているというように考えております。　本市におきましても、サーキュラーシティを進めていく上では積極的に情報発信をしていくということが重要であるというように思っておりますし、市民の理解を深めるためだけでなく、今後、企業版ふるさと納税等の活用を含め事業連携を図っていくためにも、先駆的な取組に関しまして、蒲郡市のブランド力向上にも寄与するためにも、そういった情報を開示していくべきだというように思っております。　サステナビリティリポートという形かどうか分かりませんが、私どもとしてはビジョン、実行計画というものを策定して、これを公表していくというものが、民間企業者に向けての賛同を得るような目的行為になっているというように考えております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員　ぜひ、私はつくっていただきたいというよう思っております。もちろんサーキュラーエコノミーに関するところが一番いいわけですけれども、その中でも経済、社会、そして環境の中で、例えば、環境において現状ごみの率がどうなっている、リサイクル率がどうなっている、先ほど鈴木貴晶議員も質問されておりましたけれども、まさにそういったことは市民が非常に関心があることだと思いますし、先ほどのＬＣＡをしっかりと手法として取り入れていくことができれば、これは立派なサステナビリティリポートになるのではないかなと。蒲郡市がサステナビリティリポートをつくることができれば、それをいろいろな企業に連携をしていく。それは企業版ふるさと納税の１つの足がかりにもなっていくと思いますので、ぜひしっかり検討していただきたいというように思います。どうもやりたいという意向はあるものの、やるという意思表示がなかなか見えませんし、これは、もしやるとするならば企画部なのか、市民生活部なのか、どちらになるのでしょうか。そこだけ御答弁をいただければと思います。 ○稲吉郭哲議長　企画部長。 ◎大森康弘企画部長　炭酸ガスの削減、温室効果ガスの削減につきましては、地球温暖化防止対策として環境清掃課が担っている部分だというように思います。サーキュラーエコノミーという全体の取組、まちづくり全体の中の取組という中で、サーキュラーシティ推進室も当然関わりを持っていく中で、環境清掃課を中心に、そういった取組の方向性というのがまとまらないかというように考えております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員　分かりました。ぜひお願いしたいと思います。　次に、３番の行政としての考え方についてお伺いしたいと思います。企業版ふるさと納税でサーキュラーエコノミーの活用について、先ほど少し触れた部分がありますけれども、お考えをお聞かせいただければと思います。 ○稲吉郭哲議長　企画部長。 ◎大森康弘企画部長　先ほど御紹介させていただきました鹿児島県大崎町では企業版ふるさと納税を活用し、大崎システムと言われる、大崎町が20年以上かけて実績してきた住民によるリサイクルですとか、生ごみの堆肥化を含む焼却炉に頼らない低コストな廃棄物処理システムに対しまして、大手企業などから多額の企業版ふるさと納税を受けていると認識しております。　サーキュラーエコノミーでは、これまで廃棄されていたものを資源として活用するといった流れが必要になってまいります。こうした流れを事業として成立させるには、事業所の枠を超えた収集システムの構築ですとか再資源化のための設備導入など、これまでにない工程を整える必要も出てまいります。　また、今後、本市における取組みは実装段階に入ってまいりますので、これらを支援する財源の１つとして、企業版ふるさと納税を活用できるのではないかというように考えております。そのために、本市が考える目標ですとか取組を広く周知し、賛同していただける企業を募ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員　もちろん企画部長は分かっていらっしゃると思いますけれども、あえて言うと、決して今まで使われなくなったものを回収することがサーキュラーエコノミーではないのですね。サーキュラーエコノミーの環境、経済、社会、環境の環境の中の１つとしてアップサイクルの概念、リサイクルの概念というものがありますよということですから、ここを強調されても非常に難しいのですけれども、ただ、先ほど申しましたサーキュラーエコノミーとサーキュラーシティというのは違うわけです。サーキュラーシティということであれば、そういったことも踏まえて、蒲郡市がまさにオリジナリティのある、独自性のあるプラットフォームをつくっていくのだという発信であるならば、私は大賛成ですので、ぜひその部分、企画部長は分かっていらっしゃって御答弁されていると思いますけれども、決して廃棄されたものを資源として活用する。これがサーキュラーエコノミーに必要な流れなのだということではありませんので、少し御答弁が気になりました。その部分をしっかり御理解をいただくように重ねてお願いしたいと思います。　次に、サーキュラー立市という考え方についてお伺いしたいと思います。そういったことに取り組んでいくことをどのようにお考えなのかお伺いさせてください。 ○稲吉郭哲議長　企画部長。 ◎大森康弘企画部長　カーボンニュートラルも関連して、日本の大企業でありましても、サーキュラーエコノミーをどう事業に取り組んでいくのか模索をしている段階にあるというように感じております。そうした答えのない中、本市がサーキュラーシティを目指すと表明したことが注目され、市内外から企業や団体等様々な方が御訪問、お問合せをいただく機会が増えております。　また、市内から発生する大量の廃棄資源の活用を期待されている事業者もあり、近隣自治体との連携を進めつつ、横展開ができるモデルを創出することなどによりまして、新たなる企業の誘致ですとか市内産業の事業拡大などにつなげ、全国から注目されるサーキュラーシティにしていけるよう情報収集やマッチングを図ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員　立市という考え方がどのようなものなのか。観光立市宣言をしていますので、観光というと、立市という考え方はどういう考え方なのか。産業振興部長、もしお分かりになれば教えてください。 ○稲吉郭哲議長　産業振興部長。 ◎池田高啓産業振興部長　観光交流立市宣言につきましては、平成17年のときに市制50周年を記念して、これからは市民の方も交えた観光のまちの取組をしていくということで宣言させていただきました。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員　すばらしい答弁だと思いますが、求めていたこととは違うので説明をさせていただきたいと思います。よく資源大国とか資源立国というのですね。資源大国というのは資源が抱負にあって、ただ、行き着く先は先細りを意味しているのだそうです。というのは、資源があるから、それを活用していく、消費をしていく、それが大国という考え方。一方、資源立国というのは、今ある資源をいかに有効活用して、稼ぐという概念につなげていくのかというのが立国という考え方だそうです。蒲郡市は観光立市ということをやっていますので、同じ「立つ」という字だと思っております。そういう観点からいくと、観光という産業をベースに蒲郡市は稼いでいくのだということをＰＲしたのが、私は立市だと思っているのですね。今回私がお伺いさせていただきたいのは、このサーキュラーシティというものを立市として考えていく、つまりサーキュラーシティとして稼いでいくという考え方があるかということについてお伺いをしたいということなのです。その辺についてどうなのでしょうか。 ○稲吉郭哲議長　企画部長。 ◎大森康弘企画部長　サーキュラーエコノミーの取組につきまして、１つ御紹介させていただきたいと思うのですが、中部経済産業局が今年の７月に発表しましたサーキュラーをテーマにしたレポートというものがございます。こちらについては、サーキュラーエコノミー移行に向けたビジネスモデルとして４つの取組が紹介されました。３つは民間企業の取組でございましたが、その中の１つに、地方自治体の先駆的な取組としまして、本市の事例が大きく紹介されたということでございます。こういった情報発信を続けていく、そういったいろいろな様々な企業とのつながり、接点を設けて広がっていく。こういった取組が私どもとしてサーキュラーシティという形の中で展開していきたいという思いでございます。　今後、こういった情報発信を中心に、さらに多くの企業と接点が生まれ、連携が深まる、そうして本市のビジョンであります、つながる、交わる、広がる、サーキュラーシティ蒲郡というものを目指していくということが、私どもの立市の考え方になるかなと思っております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員　言わずもがなですけれども、「大市」という言葉があるか分かりませんけれども、蒲郡市がサーキュラー大市ではなくて、サーキュラー立市であり続けるように、ぜひ頑張っていただきたいというように思います。次に進みます。　企業と連携した実証実験フィールドとしての考え方について、どのようなお考えがあるのかお伺いさせていただきます。 ○稲吉郭哲議長　企画部長。 ◎大森康弘企画部長　全国に先駆けましてサーキュラーシティを目指していくことを表明して以降、実証実験や連携事業などのお話をいただくことが増えてきております。今年４月にはメルカリグループであります株式会社メルカリや株式会社ソウゾウと連携協定を結び、リユースに関する行動変容について実証実験を行っているところでございます。本市については、実証実験を行う人口規模としましては、大きすぎず小さすぎずといったところや面積も比較的コンパクトであり、観光や繊維産業などの地域産業も評価いただき、お声がけをいただいているようでございます。　今後、本市がサーキュラーエコノミーの先進地としまして、さらに全国から注目されるよう企業と連携した実証実験や連携事業などのフィールドとして活用いただけるよう積極的に発信し、協力してまいりたいと考えております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員　ぜひ、先駆的な実証実験のフィールドとして、蒲郡が話題になるような取組を進めていただきたいと思いますが、少し確認をさせていただきたいと思います。そういった実証実験をやりたいと企業から話があった場合、担当者の役割として窓口、あるいは調整役としての権限があるのか。あるいは事業の実施判断まで担当者ができるのか。そのあたり、市の統治機構の在り方としてどこに権限を与えているのか、少し説明をしていただければと思います。 ○稲吉郭哲議長　企画部長。 ◎大森康弘企画部長　私どもで言いますとサーキュラーシティ推進室が実行部隊の担当になると思います。そこにいろいろなお話をいただきます。当然お話しいただけましたら、関係担当課とも調整をさせていただきながら、様々なステークホルダーがあるかと思いますので、そちらと併せて協議を開始させていただいております。　そこにおきまして、協議を進めていく中で、一定程度市の方向性、市の負担も含めて決めていくような案件になりましたら、当然最終的には市としての判断を仰いでいくという形になろうかと思いますけれども、協議等につきましては、当然担当者レベル等で話を進めていっているのかなというように考えております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員　60件余を超す問合せがあって、そのうち何件が市長の耳にまで入っているのか私には分かりませんけれども、担当者が独断で断るというようなことがないように。あるいはそういった話があれば、せめて理事者の皆さんが共有する場でどうなのだろうということが、喧々諤々の議論が行われて、その上で決定がなされていると信じておりますけれども、私もいろいろな企業さんに御相談を受けた場合、そうではないような話も聞きますので、しっかり今後はその辺を統一していただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。 ○稲吉郭哲議長　企画部長。 ◎大森康弘企画部長　事業連携を含めて、協働して事業を行っていこうという部分につきましては、いろいろな御提案をいただく中で信頼関係を崩すことのないように取組をしていくことが必要だというように考えております。そういった取扱いにつきましては、十分職員間で共有させていただく中で、誤解のないような対応になるよう気をつけてまいりたいというように思っております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員　ぜひ、そのあたりしっかり取り組んでいただきたいと思います。それに関連して、次の質問をお伺いさせていただきます。　行政の横串的な施策の展開についてお伺いさせていただきます。どのようにお考えになっているのでしょうか。 ○稲吉郭哲議長　企画部長。 ◎大森康弘企画部長　サーキュラーエコノミーにつきましては分野が広く、本市における重点分野も広範囲となっております。そのため、昨年度のビジョン等の策定、今年度の実行計画の策定の工程におきましても、庁内横断的にサーキュラーシティ推進室が事務局となり、重点分野に関わる交通防犯課、環境清掃課、健康推進課、観光まちづくり課、農林水産課、産業政策課、生涯学習課の８課で構成するサーキュラーシティ推進プロジェクトチームを組織し、作業を進めさせていただいております。　また、先ほど御紹介させていただきましたメルカリグループとの連携や実証実験に関しましても、粗大ごみのリユースとして、環境清掃課や下水道浄化センターなどとも連携をしております。サーキュラーエコノミーにつきましては、これまで関係性のなかった産業分野ですとかカテゴリーとの新たな連携が重要になることから、施策や事業の内容に合わせて、サーキュラーシティ推進室が調整しながら、組織横断的に進めてまいりたいと考えております。　今後の具体的な施策の実施につきましては、市の方針に係る業務や実証実験などはサーキュラーシティ推進室が窓口となりまして、個別具体的な事業については、より実効性を高めるため、全体を把握しながら担当課と調整し、連携しながら実施していきたいと考えております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員　メルカリのお話が出ました。メルカリと連携されたことは非常にすばらしいと思うのです。ただ、私がお伺いしたいのはメルカリと連携しましたよという実績を聞きたいわけではありません。メルカリと一緒に実証実験をやって、どんな教訓があって何を学び、それが蒲郡市のサーキュラーシティにどう生かされていくのかということが聞きたいのです。就職試験みたいなものかもしれませんけれども、どういう経験をして何をやったのかということが聞きたいのです。メルカリと連携しました、こういう粗大ごみを売りました、これがありましたということは、申し訳ないけれども、どうでもいい。その部分をしっかり踏まえていただきたいと思います。　最後にお伺いします。来年度以降の進め方についてどのようにお考えなのか、お話をいただければと思います。 ○稲吉郭哲議長　企画部長。 ◎大森康弘企画部長　来年度以降につきましては、現在、策定しておりますアクションプランに沿った取組を実施していくことが中心になると思われますが、これまで同様、サーキュラーエコノミーについての周知や事業者支援、マッチング、実証実験の実施なども引き続き同時進行で行っていくものというように思っております。　また、サーキュラーエコノミーに関しましては、経済的な補助に加えまして、規制も緩和も必要なところがあるといった課題も見えてきましたので、現在、連携しています国・県へも協力を求めてまいりたいと考えております。　なお、サーキュラーシティが目指す最終的な目的は、本市に関わる全ての方々のウェルビーイングでございます。市民や観光客などの皆様がウェルビーイングを実感できるような取組みを広げ、全国から注目されるサーキュラーシティを目指してまいりたいというように考えております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員　誤解のないように申し上げますと、私は積極的に進めていただきたい側なのです。ただ、今の市のやり方が本当にいいのかどうか。例えば、今企画部長がお話になりましたけれども、最終的な目標はウェルビーイング、間違いないのです。それに関わるステークホルダーがいっぱいいらっしゃる。今の市のやり方は、全部それを一緒くたにして、１つの中に入れてやってしまっている。だから言葉は非常に悪いかもしれませんが、うちの課は、うちの部は、うちの室はこんなすばらしい実績をつくりましたよ、こういうことをやりましたよということのアピールしかしていないのです。私が言うと語弊があるかもしれませんが、古い時代の政治家が、私がこの橋をつくりました、この道を私がつくりましたというのと同等レベルの話。そんなことはどうでもいいのです。では、何をステークホルダーごとに考えているのか。企業がいて、市民がいて、ほかに住民がいて、行政がいて、それぞれのレイヤーが何を求めているかということを、レイヤーごとにしっかりと役割分担をしながら、そこに見合ったカンファレンスを打っていくことが必要ではないかということなのです。サーキュラーシティであったり、サーキュラーエコノミーであったりという考え方は、新しい概念なので、蒲郡市が何をやったのかということは、それこそ全国の自治体が注目をして、注視をして見ているかもしれませんし、そこで企業に対して、あるいは住民に対して、行政に対してという、レイヤーに対してどういう働きかけをかけたのかということが、残念ながら今の担当の方々からは見えないのですね。そういったことをやるためのカンファレンスなら、私はぜひやっていただきたいと思います。ただ、そうでないカンファレンスならば、私は３月のしっかりとしたイベントにつなげていく。中途半端なものはやらないほうがいいのではないかなというように思っております。先ほど、イノベーションという話をしましたけれども、本当に小さな、小さな変革の積み重ねですから、これをミニベーションというらしいです。ミニベーションをどんどん積み重ねていく。その先にイノベーションが起こるということになるらしいですので、ぜひその辺をしっかり踏まえていただきたいと思いますけれども、そのあたりについてお考えがあれば、ぜひ一言いただければと思います。 ○稲吉郭哲議長　企画部長。 ◎大森康弘企画部長　サーキュラーエコノミーの取組につきましては、私どもも手探りで進めさせていただいている状態でございます。取組の手法、進め方等につきましても、今、鈴木基夫議員のほうから御提言いただきました部分も踏まえながら、カンファレンスの実施方法も含めて検討させていただきたいというように思っております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　鈴木基夫議員。 ◆鈴木基夫議員　ありがとうございます。　イベントをやることによって市民の方、あるいは参加をされた方、企業に対して付加価値がどれぐらいあるのか。先ほど言いました。本当は物がよくて、その上にカーボンフットプリントであったり、あるいはその素材そのものが廃プラであったりということが一番重要なもの、そういった積み重ねがイノベーションになっていくと思います。そういった付加価値をつくっていける可能性がある。それが私は蒲郡のサーキュラーシティだと思っておりますので、今後とも重ねてそういった取組を進めていただくようにお願いして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○稲吉郭哲議長　この際、15時45分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時32分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時45分　再開 ○稲吉郭哲議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に進行いたします。喚田孝博議員。 ◆喚田孝博議員　それでは、議長に発言の許可をいただきましたので、通告の順に従いまして一般質問をさせていただきます。　本定例会の冒頭におきまて、市長のほうから、今朝４年ぶりに横浜から入港いたしました「ぱしふぃっくびいなす」の報告がございました。私も入港する姿を見て、まさに自動車専用運搬船が寄港している姿もいいわけですけれども、やはりクルーズ船が寄港している姿というのは、海のまち蒲郡にとって大変大事なものだなということを改めて思いましたし、また、こういう機会がこれから増えてくることを期待するところであります。　また、本日から政府のほうも訪日外国人の受入れを２万人のところから５万人へと上限の緩和をされていくようであります。去る６月に政府としても令和４年版の観光白書が公表されております。その中におきましては、改めて申し上げるまでもないかもしれませんが、コロナ禍で大変大きな影響を受けている観光関連産業、この動向については、いまだ厳しさが残ることが記述をされ、また、令和４年度における観光政策における推進策のものが幾つか記載されているといったことがございました。　そうした中におきまして、この８月お盆の期間、また、夏休みの期間におきましては、３年ぶりの行動制限がかけられない中での休みの期間、バケーションという形で持たれたわけであります。話を聞くと、少しはよかったなという声も聞く一方で、やはり依然として厳しさが残るという話もお聞きいたします。過日、宿泊業、ホテル・旅館関係者の方とお話をさせていただきましたときに、この夏休み、１つの繁忙期であるにもかかわらず団体旅行の動きはない。また、家族旅行といっても少人数の旅行にとどまっているということで、大変危機感を持ちながら、通常であればもう少し予約が入ってもいいところがなかなか入ってこないといったこともございました。そして実質無利子・無担保の融資、ゼロゼロ融資の返済もこれから始まってくるとなると、大変厳しい宿泊業の状況がありますよという話をいただきました。　そうした中で、まず市内における観光関連産業、どのような状況の中にあるのかということを当局として御認識をしていただいているのか、まずお伺いをさせていただきたいと思います。 ○稲吉郭哲議長　産業振興部長。 ◎池田高啓産業振興部長　現在の市内全体の観光関連産業の状況につきましては、現時点での公式の観光統計を集約していないため、正確な数字を把握している状況ではございません。しかし、毎月、蒲郡市観光協会の開催しておりますオーナー・支配人が参加する企画推進委員会の報告によりますと、第６波の後、本年５月、６月期は、施設の業種によって回復のばらつきがあるものの、コロナ前である３年前の約９割まで回復した事業者もあったと報告は受けております。春先は回復傾向にあったものの、６月から愛知県の「ＬＯＶＥあいちキャンペーン」「あいち旅ｅ-マネーキャンペーン」といった県民割の観光支援策が、中部圏内で利用できるブロック割に変化したことで予約が伸び悩んでいるところに加えて、第７波ＢＡ.５の影響で移動を自粛される方が増え、予約されていたものがキャンセルとなるということもあり、大変苦しい状況にあると聞いております。特にインバウンド関係は今年１月から６月まで実績はなく、７月には30名程度という状況であると聞いております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　喚田孝博議員。 ◆喚田孝博議員　今、産業振興部長のほうから御答弁をいただきました。コロナ禍前の９割まで回復している事業者もあるということで、そうしたところは、ごくごくわずかで、むしろ私が聞き及んだところにおけば、むしろそこまでいっているところは、どこがそうなのだろうかというぐらいの話も聞くほど、大変厳しい経営環境の中にある方々のほうが多いのではないかというように私なりには感じております。とりわけ、新型コロナウイルス感染症が始まってから、いろいろな要因があったにせよ、２つの旅館・ホテルが倒産ということになりました。形原の旅館におきましては、私はあの金額で倒産してしまうのかと思うぐらいに、大変驚くところもございました。それは一概に何を思ってということも言えないところもあろうかと思います。継承者の問題であるとか、それ以外のこともいろいろあってのことだと思いますが、ただ、このコロナ禍に入って２つの市内における旅館・ホテルが倒産したという事実はあるということであります。　そうした中で、国も地方も、また、蒲郡市としてもいろいろな施策、事業を打っていただいております。今回も補正予算案件がございます。そういう中にありながらも、緊急事態等の発出において、大変移動制限、行動制限の影響を受けた業界においては、厳しい状況というのは、そう変わらないものがあろうというように思っております。先ほども申し上げたたように、ゼロゼロ融資の返済が始まっていくこれから、どういう状況になっていくのかなと大変心配をいたします。　先ほど披瀝をさせていただきました令和４年版の観光白書の中にも、全産業の中でも負債比率が最も高いのが観光関連、宿泊業だということでありました。300％を超えると厳しい状況にあるということを言われるようでありますが、この観光業、宿泊業においては600％、倍以上の状況にあるというようなものが示されております。財務省の企業統計版の中に記されているわけであります。こうした状況を踏まえながら、私は改めて、今までもこの業界の方々から固定資産税についての軽減・減免といった要望をいただいておりました。改めて、今日のこの状況を踏まえてみると、ここは一度しっかりと考えてもらう必要があるのではないか。そのように思うところがございます。これまで議会の中でも固定資産税の軽減措置を図れないかといった議論もございました。当局からの答弁の中には、県内でもこうした軽減措置を講じている自治体もあるというところは披瀝もされておりますが、現状、蒲郡市では行われておりません。改めてではありますけれども、この軽減措置を図ることができないか、いま一度お考えをお伺いしたいと思います。 ○稲吉郭哲議長　総務部長。 ◎平野敦義総務部長　コロナ禍での業績悪化は様々な業種で発生をしております。そのような中で旅館業などの特定業種のみに固定資産税の軽減を実施することは考えておりません。これまでも新型コロナウイルス感染症が特に影響の大きかった観光業につきましては、即効性のある支援に重点を置いて、様々な支援を実施してまいりました。　今定例会の補正予算として、提案させていただいております名鉄利用促進事業費補助金や観光バスツアー助成事業費補助金も旅館業の支援につながるものと考えております。　今後も、固定資産税の軽減といった形ではない支援対策を検討し、実施してまいりたいと考えております。 ○稲吉郭哲議長　喚田孝博議員。 ◆喚田孝博議員　総務部長からの御答弁をいただきまして、今定例会、補正予算案件としてバス等の補助事業も設けていただいているわけでありますけれども、先ほど申し上げたように、今果たして団体ツアーが本当に動いているのかというところだと思います。もう少しコロナ禍、第７波が収まっていく中であればと思いますが、一部には、これからまた新たなコロナ株が発生しているということもあって、先行きが見えない中で、今回の補正予算案件、決して反対するつもりは毛頭ございませんが、即効性のあるものと果たして言えるのかと大変危惧するところでもあります。　そうした中で、これまで固定資産税についてもいろいろな取組があったというように思います。かつては農業振興として償却資産税の相当額を農業振興支援給付金ということで拠出したこともございました。また、今現在行っておりますラグーナ蒲郡運営事業支援交付金、これも特段の事由の中で行っているわけであります。軽減措置ができない。減免はされないということであるならば、固定資産税分相当額を観光振興として、特にこうした旅館・ホテル業は装置産業としてガワの大きいもの、建物における償却資産を一定そうしたところに観光振興として頑張ってもらいたいというところでの交付金として拠出していく。そういう取組は考えられないのかなというように思うわけでありますが、その点、いかがでしょうか。 ○稲吉郭哲議長　産業振興部長。 ◎池田高啓産業振興部長　先ほど答弁させていただきましたが、このコロナ禍におきまして観光業、特に宿泊業を支援するため、誘客に関する補助事業を展開してまいりました。また、今定例会におきましても、観光業の支援につながる団体バス誘致に対する補助金制度の補正予算についても提案させていただいているところでございます。　昨年度においても年度途中に補正予算にて対応し、蒲郡市観光協会と連携し、観光応援券事業も実施させていただきました。このように、今後につきましても、コロナ禍の中でも、どのように誘客を図り、観光客の皆さんに本市に訪れていただくことで、本市の観光の魅力を理解していただける。今後につながる支援を行い、観光関連産業の事業者の安定経営につなげていきたいと考えております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　喚田孝博議員。 ◆喚田孝博議員　経営者の安定につながるようにということで、産業振興部長からも御答弁をいただき、まさにそういった取組をぜひともお願いしたいというように思っておりますし、また、そういう誘導政策的なものが功を奏していただいてる部分もあるでしょうが、ただ、先ほど申し上げたように、本当にゼロゼロ融資の返済が始まっていく中で大変厳しいという声は如実にあろうというように思います。そういった声をどの程度聞き入れていただいて、今行っていこうとする事業で、果たしてどこまで支えていけるのか。そこはしっかりと見極めていただかなければならないのではないかというように思います。第３、第４のということがないように、しっかりとその辺を現場に即した中での対応を考えていただきたいというように思っております。　蒲郡にとって観光というのは大変大事なまちづくりの柱であることは言うまでもありません。先ほども鈴木基夫議員の中で観光交流立市、観光で稼ぐのだということであったと思います。その稼ぎ頭としてのキープレイである宿泊業の方々が、もしもそういう状況になってしまうとすれば、とてもではないですけれども、観光立市としての柱を失うようなことになるのではないか。私はそういう危機感を持っております。当局の皆さんが、そういう思いを持っていただきながら、今行っていこうとする事業だけでいいのか。そういったところにもきちんと目を当てないといけないのか。その辺の判断をしっかりとしていただきたいというように思っております。　これから本当に予断を許さない場面が出てくるのではないかなというように思いますので、改めてでありますけれども、現場に即した、また、現場の声をしっかりと聞いていただいて、間違いのない取組をしていただきたいということを重ねてお願いしておきたいと思います。　次に、観光地の再生・観光サービスの高付加価値化事業についてお伺いしたいと思います。　このことは、さきの６月定例会におきまして、松本議員が取り上げられておりました時の答弁の中で、これから採択されるかどうか、７月、８月かなというようなお話もございました。大変大事な事業であろうというように思います。各事業者の方々も、そこに向けて取り組んでいただいていることが多くあったというように思いますし、次なる展開というものも踏まえた中でのこの事業であろうというように思いますが、結果的に今どういう状況の中にあるのか。無事採択されていればと思いますが、いかがでしょうか。 ○稲吉郭哲議長　産業振興部長。 ◎池田高啓産業振興部長　この事業の採択結果につきましては、９月２日付で観光庁から発表があり、不採択という厳しい結果となりました。この事業につきましては、昨年度に引き続き実施されているもので、継続して行われる可能性が高いと聞いております。来年度、募集がございましたら、今回、申請されました事業者の方々とともに作成しました計画をブラッシュアップしまして、再度挑戦したいと考えております。なお、この事業の内容でございますが、浴槽等の施設の改修や老朽化した施設の撤去等を実施する市内の事業所から、最終的に11件の申請を提出しました。今回補助申請をした11件の補助申請合計金額は３億1,200万円でございました。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　喚田孝博議員。 ◆喚田孝博議員　９月２日付で採択がされなかったという通知が来たということで、大変残念だなというように思っております。私もこの質問を通告した段階では、よほど採択をされていくのかなと、そういう中で想定して質問の準備もしていたところはございますけれども、結果的には不採択ということで、今産業振興部長からは来年度に向けての準備をしていくということであります。ただ、先ほど来、申し上げるように、宿泊関連観光業の状況というのは、本当に厳しいものがあると思いますし、また、先手、先手の取組をしていこうというとする事業者の方々が、そういう思いをくじくことがないようにというように思うわけですけれども、実際、今回こういう結果になったわけでありますので、それは受け止めざるを得ないわけであります。　１つ、私がこの事業を進めていく中で、竹島水族館の隣の竹島ぱるくですね。５月末で営業が終わっているわけであります。多くの方があそこがこれからどうなっていくのかという、大変関心もあるものだと思いますし、今回の事業でも、きっと手を挙げていただいて、あの建物を取壊しという解体の事業も、多分手を挙げていただいていたのだろうというように思います。非常に残念に思うところでありますけれども、この事業として取壊し後の活用計画というものが、何かしら示されていたのかなと思いますが、支障のないようなところで結構でありますが、どのようなことを想定していただいていたのか御披瀝いただければと思います。お願いします。 ○稲吉郭哲議長　産業振興部長。 ◎池田高啓産業振興部長　現在、御質問していただいております事業の官公庁の「地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化事業」につきましては、観光地の景観改善等に資するものとして、観光地魅力向上のための廃屋の撤去事業に対する補助があります。そのメニューを活用し竹島ぱるくを取り壊す申請が提出されておりました。なお、その申請書には、取り壊した後は新たな高付加価値につながる活用をすると記載はありましたが、具体的な内容までは明示されておりませんでした。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　喚田孝博議員。 ◆喚田孝博議員　分かりました。　そうしたときに隣接する竹島水族館、蒲郡市の観光施設としても大変大事なキープレイヤーとして活躍していただいているわけであります。重要な施設であるわけですけれども、これも以前から予算の折に、また、いろいろな時の中で質問をさせていただいてまいりましたけれども、水族館を考える会のほうから、様々な提案・提言もいただいております。その中で、今後市としてはサウンディング調査を行っていくという御答弁までいただいて、また、そこへの取組もしていただいているものだと思いますが、その調査結果はどのようであるのかお伺いしたいと思います。 ○稲吉郭哲議長　産業振興部長。 ◎池田高啓産業振興部長　竹島水族館の運営方法に関するサウンディング調査につきましては、７月に公募を行い、申込みのありました４つの事業者から、８月末までに聞き取り調査を終了しました。現在、結果の公表に向けて内容を取りまとめている状況です。参加事業者からは、竹島ぱるくを含めた竹島水族館周辺施設を活用して、竹島水族館及び竹島地区周辺の活性化に対する提案をいただいております。１つには、竹島水族館周辺の土地を活用するのであれば、竹島水族館の単体の運営ではなく、土地活用と一体的に竹島水族館を運営するＰＦＩ方式を導入し、民間投資を促すといった官民連携の運営方法の御提案などもいただいております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　喚田孝博議員。 ◆喚田孝博議員　サウンディング調査の結果も出ているようであります。その中にはＰＦＩ方式の手法を持った取組ということも記されているようでありましたが、それらを踏まえた上で、市としては竹島水族館、現在は指定管理者制度でやっていただいているわけですけれども、そのサウンディング調査の結果を踏まえて、どのような運営方法等を考えていこうとしているのか。それは、いつ頃そうしていこうとするのかお伺いしたいと思います。 ○稲吉郭哲議長　産業振興部長。 ◎池田高啓産業振興部長　現時点におきましては、サウンディング調査の内容をまとめている状況で、結果公表については、まだ行っていない状況でありますので、まずは、調査結果の公表を行い、調査結果内容を市の関係部署と協議をしてまいりたいと考えております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　喚田孝博議員。 ◆喚田孝博議員　まだ、それらを踏まえた上でどうしていくかということは未定ということなのかと思いますが、すみません。この調査結果の公表はいつ頃を想定しておられるのでしょうか。 ○稲吉郭哲議長　産業振興部長。 ◎池田高啓産業振興部長　今現在、担当課のほうで取りまとめを行っておりますので、まとまり次第、公表していきたいと考えております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　喚田孝博議員。 ◆喚田孝博議員　すみません。まとまり次第ですが、これが一月内なのか、三月先なのか、その辺はどうでしょう。 ○稲吉郭哲議長　産業振興部長。 ◎池田高啓産業振興部長　９月中には確実に公表していきたいと考えております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　喚田孝博議員。 ◆喚田孝博議員　分かりました。今月中にということであります。　その公表を踏まえて、これから水族館の運営、あるいは今後どのように、あのかいわいを進めていけるかということも、１つ方向性を見いだしていくきっかけになろうかというように思いますので、期待しておきたいと思います。　続きまして、（３）として、観光地経営としてのデジタルトランスフォーメーションの推進についてということでお伺いさせていただきます。　先ほど来、申し上げた観光白書の中にも観光地経営としてのＤＸを進めていくことが、国内の観光振興として大事だということが記載されております。これは一体何なのかということもあろうかというように思いますが、まず、市当局として観光地経営におけるデジタルトランスフォーメーション、今市内における取組はどのような状況にあろうというように捉えているのかお伺いしたいと思います。 ○稲吉郭哲議長　産業振興部長。 ◎池田高啓産業振興部長　ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進に関しましては、様々な方法がございますが、本市の観光関連産業の各事業者につきましては、ＤＸを推進するための土台となるキャッシュレス化やフリーＷｉ－Ｆｉの整備といったデジタル化を進めてきております。しかしながら現在においては、これらのデジタル技術を活用し、旅行者の利便性の向上を図ったり、観光地経営の高度化を推進するといったＤＸの推進ができているわけではございません。　今後は、本市と蒲郡市観光協会、観光事業者と連携しながら、キャッシュレス決済データを活用したマーケティングやフリーＷｉ－Ｆｉを活用した情報発信など、デジタル技術を活用して旅行者の属性分析に応じた観光誘客施策や情報発信を進めていく必要があると考えております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　喚田孝博議員。 ◆喚田孝博議員　ＤＸの必要性、また取組の状況ということであります。まだＤＸというまではいっていないということで、デジタル技術を使った取組をということで、今取組をしていただいている中だというように思います。とりわけこの白書の中でも、いろいろな産業がある中で、観光関連産業のＤＸ化が遅れている。その１つには人材の不足といったこと、また、現場におけるＤＸの必要性の認識が不十分といったことが挙げられているようでもあります。そうした中で、私は今蒲郡市観光協会の法人化に向けた取組をしていただいているというように思います。これは１つの大きなきっかけにもなっていくかなというように思います。現時点では４つの温泉がそれぞれの組合の活動をしていただいている。その上で市の観光協会という任意の団体での活動になっているわけでありますけれども、観光地経営という意味では蒲郡市観光協会の法人化、これを契機にしながら観光地経営におけるＤＸの取組というものが、より一層進めていく起点になるのではないかと思いますが、蒲郡市観光協会の法人化に向けた今の現状をお伺いしたいと思います。 ○稲吉郭哲議長　産業振興部長。 ◎池田高啓産業振興部長　蒲郡市観光協会の法人化につきましては、今月末までに一般社団法人として法人登記する予定で着実に準備を進めております。今後は臨時総会にて理事の選任や各種規程類の整備を行うとともに、現協会の業務移行を令和５年３月末までに完了し、４月からは法人化した一般社団法人蒲郡市観光協会として新たな活動を開始する予定でございます。蒲郡市観光協会においては、法人化を契機に収益事業の展開、デジタルマーケティングによるエビデンスに基づいた観光誘客施策の展開を図っていくことを計画しております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　喚田孝博議員。 ◆喚田孝博議員　分かりました。　ぜひとも、今産業振興部長が御答弁いただいたことがスムーズに進めていけるように、これは蒲郡市観光協会だけではなかなか進めていきにくい部分もあろうかと思います。そこは市も関わり合いを持っていただきながら、いろいろな補助メニューも含めて取組をお願いしたいというようにお願いします。　蒲郡市観光協会の法人化という意味では、私も平成25年９月定例会で取り上げさせていただいて、足かけ９年が過ぎてというようなことで、ようやくそういう段階に至ったのかなというように思います。ただ、協会を法人化すればいいというわけではなくて、今産業振興部長が言っていただいたような、観光地としての全体を含めた中での法人化が何を進めていくのかといったことが大変大事だというように思います。法人化の先にあるものをしっかりと見据えた中で取組をサポートしていただきながら進めていただけることをお願いしておきたいと思います。　続きまして、４としてワーケーション事業についてということでお伺いしてまいりたいと思います。　このワーケーションにおきましても、以前、鈴木将浩議員が取り上げておられます。過日７月５日に古本愛知県副知事のもと、ワーケーションミーティングということで勉強会がございました。市内の観光協会、また観光関係者、県・市の職員の方、また、私たちも参加をさせていただく機会を設けさせていただいたわけであります。蒲郡市もそうでありますし、愛知県としてもワーケーションの取組がまだ十分ではないということで、こうした機会を設けていただいたわけであります。その上で、大変今の時流に沿った中で、ワーケーションの取組というのは、１つ観光振興としても大事なものかなというところも感じるところがございました。これから市としてどのようにワーケーション事業についての取組を県とともに図りながら進めていこうとするのかお伺いしたいと思います。 ○稲吉郭哲議長　産業振興部長。 ◎池田高啓産業振興部長　ワーケーションとは、普段のオフィスとは離れた観光地で、テレワーク等を活用し、余暇を楽しみながら働くスタイルのことです。マイクロツーリズムや少人数旅行といった、新たな観光トレンドの１つであり、市内の観光産業で提供できる１つの手段であると考えております。　今年度の当初に、愛知県の古本副知事を訪問した際、ワーケーションの話題があったことをきっかけに、ワーケーションの勉強会が、今喚田議員が言われたとおり、本年７月５日に愛知県で実施されました。講師からは、愛知県にはワーケーションを理解する企業がたくさんあると思われるので、本市には可能性があること、また、先進地の佐賀県嬉野温泉・和多屋別荘の小原社長の話に共感する蒲郡市内の宿泊事業者がいたことからも、ワーケーションを推進する研究が必要ではないかと考えております。　今月17日には、佐賀県嬉野温泉で先進地事例のお話を聞く機会ができましたので、蒲郡市内の宿泊事業者とともに佐賀県へ行き、研究してまいりたいと考えております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　喚田孝博議員。 ◆喚田孝博議員　今度、嬉野温泉のほうに行かれて、現場も先進地の取組ということで学んでいかれるということであります。そこには市長も行っていただけるということのようであります。私も嬉野温泉の小原社長にお話を聞かせていただいて、ただ、聞かせていただきながら、果たして蒲郡の旅館・ホテルにどこまでそぐうものになるのかなと。ＢtoＢとしてのものは、ああいう形でやればいくだろうけれども、今、市内における旅館・ホテル業の方々が一部進めているのがＢtoＣの形だろうというように思うと、少しどうなのかなというところはありますが、そうはいえども先進地の事例をしっかりと見ていただいて、その中で蒲郡における観光資源としてどこまでできるのか、できないのかという１つの判断基準にもなっていくものだと思いますので、ぜひとも市長もお出かけいただけるということですので、しっかりと先進地のものを見ていただいて、蒲郡における展開を大いに期待申し上げたいというように思います。　その席上、県も言うように、まだまだ遅れている事業でもあるので、必要であれば補助事業というものも、補助制度も設けていく必要があるねというようなお話も一部ございました。その辺はしっかりと県と市とタッグを組んでいただいて、この事業が進んでいける方向性を共に見いだしていただけるようお願いしておきたいと思います。　次に、大きな２として、地域と学校の連携協働による教育についてということでお伺いしてまいりたいと思います。　まず、（１）として、地域学校協働活動についてお伺いをしてまいります。　この地域と学校の連携協働による教育は、2020年の新学習指導要領に基づいた中で、社会に開かれた教育課程の一環として国も進めている内容だというように思っております。既に蒲郡市内においても幾つかのモデル的な事業としての取組が始まっているという認識もしておりますが、現在、どういう取組状況になっているのか、今進めていく上での課題ともに、どのような認識でいらっしゃるのかお伺いしたいと思います。
   ○稲吉郭哲議長　教育長。 ◎壁谷幹朗教育長　地域学校協働活動につきましては、令和３年度に蒲郡中学校区と西浦中学校区の全６校の小中学校をモデル校に指定しまして、小学校４校に地域学校協働活動支援員を配置、本格的に開始しております。令和４年度はさらに活動地区を増やしまして、大塚中学校区、三谷中学校区、塩津中学校区の４小学校と、三谷・蒲郡・西浦中学校にも地域学校協働活動推進員、令和３年度のときには支援員と呼んでおりましたが、令和４年度からは推進員を配置しております。　推進員の大変な御尽力のもとで、学校の協力体制や地域の方の理解が進んできておりまして、少しずつではありますが各地区で特色のある活動が始まっております。　特に、先行して始まった蒲郡中学校区と西浦中学校区は多くの活動を実施しております。例えば、蒲郡中学校区の小学校の協働活動では夏休みポスター教室に蒲郡中学校の生徒が地域の方と一緒にサポーターとして子供たちの指導者として参加してくれるなど、小中の連携がうまくできており、中学生もたくさん活躍してくれております。また、一方、西浦小学校では西浦の海をテーマにした総合的な学習の時間、いわゆる総合の授業の中で知柄漁港での釣り体験をしました。こちらも漁協の皆さん、漁師の方々、地域のボランティアの方々、釣具店の方などたくさんの方の御協力で、多くの大人と関わりながら、子供たちは非常に貴重な体験ができました。　課題としましては、このような活動を行うための地域人材の発掘であります。現状は学校の依頼を受けた地域学校協働活動推進員が、地域で協力していただける方に直接声かけするなどして活動ができておりますが、本来この活動は学校のお手伝いが目的ではなく、参加する方々が楽しく活動し、充実感を得ることで、また集まりたい、活動に参加したいという思い、主体的に活動する場にならなければ、なかなか持続できません。また、こうした活動が地域づくりにつながっていくと考えております。　この活動に参加することで得られるやりがい等をより多くの方々が理解して、参画してくれる地域の方々を増やすため、啓発活動に力を入れていく必要があると考えております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　喚田孝博議員。 ◆喚田孝博議員　分かりました。　今、教育長のほうから本来の活動として学校のお手伝いをするのが目的ではないという言葉もございました。ただ、地域の者からすると学校は何を求めているのか、子供たちに何をしてあげたらいいのかというところも全く分からないものですから、まずはミッションとして関わって、その中で子供たちに、また学校にとって必要なこと、それが地域の人として何ができるのかということを次につなげていくためには、まずはそういうミッションから入っていくのも大事ではないかなというように思っております。というのも、蒲郡南部小学校の５年生の児童たちが、推進員から竹島の海辺の生き物の観察をしたいということで、地域の方に出てきてもらえませんかという話がございました。私も声がかかったものですら行きました。グループになって海に入って、地域の方も子供たちと一緒にエビを捕ったり何かを捕ったりというようにやったわけですけれども、その中で網を持たされたものですから、藻場のところへ行ってしゃしゃっとやったら、タツノオトシゴが２匹捕まりまして、そのグループの中では一躍ヒーローになったということがございまして、それをきっかけにしながら、子供たちと触れ合う機会というのは、地域の人も求めながら、なかなかないようなことがあって、学校のほうから、今回は推進員からということでありましたけれども、そういうきっかけを踏まえながら出会いを求めて、そこから次に何ができるかということが見えてくる話だと思います。本来は学校のお手伝いが目的ではないということはあろうかと思いますが、１つのきっかけとしては、そういったところからも大事ではないかというように感想として思っているところがあります。　その上で、今現在まだ行われていない中学校等があるわけですけれども、今後どのような形で取組を広げていかれるのかお聞きしたいと思います。 ○稲吉郭哲議長　教育長。 ◎壁谷幹朗教育長　来年度の令和５年度には、現在未実施の形原中学校区と中部中学校区の小中学校と、塩津・大塚中学校の全９校に地域学校協働活動推進員を配置していきたいと考えております。これが実現しますと、令和５年度からは市内全地区で地域学校協働活動に取り組んでいくことになります。　既に先行している地区の活動を、未実施地区の地域の方々が注目されている様子もうかがえます。令和５年度に不安なく活動が始められますように、令和４年10月には学校向けに地域学校協働活動について生涯学習課による研修会を実施し、さらに、12月11日、日曜日には、蒲郡市民会館東ホールにて一般の方向けにコミュニティスクールと地域学校協働活動について話し合いをさせていただく市民フォーラムの開催を予定しております。　以上でございます。 ○稲吉郭哲議長　喚田孝博議員。 ◆喚田孝博議員　地域学校協働活動については、来年度、市内全ての学校で展開をされていかれるということで、よく分かりました。　そうした中で、今度は放課後子ども教室ということで、今年度も取組をしていただいていることがあります。今、小学校の子供たちは部活動がなくなって、その後の時間の持ち方ということが１つ懸念されているところがあるわけですけれども、どのような事業としているのかお聞きしたいと思います。 ○稲吉郭哲議長　教育長。 ◎壁谷幹朗教育長　放課後子ども教室につきましては、令和３年度に試行的に蒲郡南部小学校、蒲郡東部小学校、竹島小学校、塩津小学校、西浦小学校で合計17回開催しております。様々な人材に活躍してもらうために社会福祉協議会・長寿課が所管します「ちいきの先生事業」との連携、または各公民館とそのクラブ・サークルの協力によるもの、生涯学習課から講師を直接依頼したもの、この３つの方法で取組をしております。令和４年度につきましては、放課後子ども教室を担当する地域学校協働活動統括コーディネーターを生涯学習課に１名配置し、より体系的に計画ができるようになってきておりまして、秋以降に始まるものを含めまして、蒲郡南部小学校、蒲郡東部小学校、竹島小学校、西浦小学校で各学校８回程度の開催と、昨年３年度よりも多くの教室を開催いたします。　放課後子ども教室の概要として文部科学省があげている趣旨・目的につきましては、「子供たちが放課後を安全・安心に過ごし、多様な体験・活動ができるよう、地域住民等の参画を得て、放課後等に全ての児童を対象として、学習や体験・交流活動などを行う事業」とあります。　蒲郡市の放課後子ども教室もこの趣旨にのっとり、放課後や週末等におきまして、地域住民の協力をいただいて、学習や体験・交流といった多種多様なプログラムを実施することで、子供たちの健やかな成長に役立つ遊びの場、体験、学びの場をつくる、そのような狙いのもと活動を実施しております。　将来的には、例えば、市内全小学校区で週２日など定期的な実施をしていきたいと考えております。そのためには、地域学校協働活動と同様に、多くの地域の方々がこの活動の趣旨を理解し、子供たちを見守るサポーターとして参画していただけることが必要です。現在は各地域で単発的な教室を開催しつつ、無理なく少しずつ地域の方に参加していただくことで理解を深めていただきながら、今後活動を広げていきたいと考えております。　以上でございます。 ○稲吉郭哲議長　喚田孝博議員。 ◆喚田孝博議員　今、教育長が御答弁いただきましたように、今行っている、また、来年度全ての小学校、中学校で行われる地域学校協働活動が、いわゆる放課後子ども教室の担い手にもなっていただけることを狙っているということがあるわけです。そうしたときに、現在、授業後、子供たちが児童クラブにも通っているわけであります。放課後子ども教室と児童クラブをどういうような形で進めていくのかというのをお聞きしたいというように思うわけですけれども、国のほうの新放課後子供総合プランでは、2023年、来年度までに全ての小学校区で放課後子ども教室と児童クラブを一体的、または連携して実施して、小学校内で一体型として全国で１万箇所以上を実施するというようにしております。　そこで、本市としては児童クラブと放課後子ども教室を一体的に実施していく考えなのか。その辺の時期を併せてお聞きしておきたいと思います。 ○稲吉郭哲議長　教育長。 ◎壁谷幹朗教育長　児童クラブと放課後子ども教室の一体的な実施につきましては、新・放課後子ども総合プランにあるとおり、本市でも実施していく考えであります。　昨年度、試行的に実施しました放課後子ども教室でも、蒲郡東部小学校と西浦小学校では児童クラブの子供たちにも参加を募り一体的に実施しています。竹島小学校と府相公民館のように、児童クラブと放課後子ども教室が小学校の敷地内で完結する一体型と、そうでない場合の連携型がありますが、本年度予定しております４つの小学校の全てで、昨年度の実績を参考に児童クラブの子どもたちにも参加を募って放課後子ども教室を実施してまいります。　また、放課後子ども教室を市内全小学校で実施する時期についてでありますが、小学校に配置する地域学校協働活動推進員は、少なくとも１年はその人材育成やネットワークづくり、地域づくりを兼ねながらの活動となっております。　放課後子ども教室を実施できるのはそれ以降となってしまいますので、令和５年度に市全体に地域学校協働活動推進員の配置が実現しますと、市内全小学校で令和６年度から取り組めるという段取りを考えております。　以上でございます。 ○稲吉郭哲議長　喚田孝博議員。 ◆喚田孝博議員　ありがとうございました。　令和６年度には一体的な取組を進めていかれるということで期待をしたいというように思います。　その上で２として、学校運営協議会についてお伺いをしたいと思います。いわゆるコミュニティスクールを目指していくということになっていくわけですが、改めてどういったものになっていくのかということで、確認をさせていただきたいと思います。 ○稲吉郭哲議長　教育長。 ◎壁谷幹朗教育長　まず、コミュニティスクールとは学校運営協議会を設置した学校のことであります。そして学校運営協議会というのは、法律に基づきまして教育委員会により任命された委員が一定の権限を持って、学校の運営とそのために必要な支援につきまして、学校と一緒に協議をする合議制の機関のことであります。大切なのは合議制であるということです。学校からの提案を地域が単に「Ｙｅｓ」というのではなく、地域と学校が一緒に考え地域も主体的に行動していく、いわば「Ｌｅｔ’ｓ」としていくことがとても大切になってきます。　教育委員会では、蒲郡の子どもたちを「蒲郡のまちを愛して、これからの蒲郡のまちを創っていく」、そういう子どもたちに育てていきたいと考えています。それには学校だけではなく、地域も一緒になって、まちぐるみで子供たちを育てていく必要がございます。そのために、まず、地域と学校が、その地域の子どもたちがどのような子供たちに育っていってほしいかといった育てたい子供の姿を一緒に考え、共有していくことが大切です。そして、それを地域と学校が一緒になって考える組織が、この学校運営協議会であります。　蒲郡市では、基本的には中学校区単位で学校運営協議会を設置していくこととしており、まず、本年度から西浦地区で学校運営協議会が始まっています。そして令和６年度には全ての中学校区に学校運営協議会を設置する予定としております。　以上でございます。 ○稲吉郭哲議長　喚田孝博議員。 ◆喚田孝博議員　学校運営協議会を各中学校区単位で設置をされていかれる。令和６年度には全ての中学校区での設置をしていくのだということで分かりました。　既に西浦中学校区で学校運営協議会が運営をされているわけでありますけれども、そこでの状況、また、課題はどのように認識していらっしゃるのかお伺いします。 ○稲吉郭哲議長　教育長。 ◎壁谷幹朗教育長　西浦地区では、現在までのところで４月16日、５月12日、８月26日と３回、学校運営協議会を行ってきております。そこには地域の総代さんや公民館関係者及び主任児童委員などの地域の方々と学校のＰＴＡ役員、また地域学校協働活動推進員が参加していただいております。３回の内容について申し上げます。　１回目の学校運営協議会では、校長の学校運営の基本方針を承認していただきました。２回目の学校運営協議会では「防災」について、学校と地域が「熟議」という形で一緒に考える機会を持ちました。「熟議」といいますのは、多くの当事者が「熟慮」と「議論」によって問題の解決を目指す対話であり、具体的には、付箋に参加者が自分の意見を書いたものを出し合い、話し合いながらＢ紙にまとめていくといったプロセスを通じて、全体の「意見」として「合議」していくことが行われております。３回目では、「育てたい子どもの姿のキャッチフレーズを考えよう」として、地域と学校が同様に熟議を通して「育てたい子どもの姿」について話し合いをしております。いずれの会も、地域の方にとっては学校や子供の姿を知るよい機会になっていますし、学校にとっても、地域の方々の子供たちに対する思いを知るとても良い機会になっております。　課題につきましては、まだまだ始まったばかりなので、まずは学校と地域がお互いのことをよく理解し合うことが大切であると思っております。このような話し合いの場を通して、地域と学校の信頼関係がさらに深まっていけばいいなと思っております。　今後はさらに、学校運営協議会で共有されました「子供たちに対する思い」を学校運営協議会の委員だけでなく、地域全体に広げていくことが課題になってくると考えております。　以上でございます。 ○稲吉郭哲議長　喚田孝博議員。 ◆喚田孝博議員　今、教育長がおっしゃられるように、一部の方、学校運営協議会の方だけではなくして、地域の方も共有できるような情報の共有というものが大変大事だなというように思いますので、その点もよろしくお願いしたいと思います。　その上で、令和６年度に市内の全小中学校で、中学校区で学校運営協議会を設置されるということであります。その進め方、推進の取組としてどのようにされていらっしゃるのかお伺いします。 ○稲吉郭哲議長　教育長。 ◎壁谷幹朗教育長　この学校運営協議会を設置していくためには、中学校区内の学校の間での共通理解が大変必要であると考えております。そのために、現在、小中連絡会として、各中学校区で年間５回以上、コミュニティスクールの推進について検討する機会を持っております。そこには、教育委員会から指導主事も参加して指導助言も行っております。中学校区で話し合い、学校運営協議会の設置準備ができた中学校については、令和６年度を待たずに設置を進めていく予定であります。　また、蒲郡市として、文部科学省のＣＳマイスターであります愛知教育大学の風岡治教授に蒲郡市コミュニティスクール研究アドバイザーとなっていただいておりまして、教職員への研修など、これまでも御指導をいただきながら進めております。　以上でございます。 ○稲吉郭哲議長　喚田孝博議員。 ◆喚田孝博議員　よく分かりました。　社会に開かれた教育課程という中で、地域と学校をきちんと連携させていただきながら、その中で子供たちが健やかに育つ環境づくりを進めていくということだと思います。まさに地域学校協働活動と学校運営協議会がまさに車の両輪のごとくになって進めていかれるものだというように思います。１つ目途として、令和６年度に向かってという取組になろうということも確認できましたので、ぜひとも地域住民の方にも御理解をいただきながら、しっかりと進めていただけるようによろしくお願いしておきたいと思います。　続きまして、３といたしまして、蒲郡駅北地区の再開発事業に伴う事案として、２点お伺いしておきたいというように思います。　この蒲郡駅北地区の優良建築物等整備事業、これについては今まで何度となくお伺いをしてまいりました。その上で、この事業が推進されていくに当たって影響が出てくるであろうというところのものでお伺いしたいと思います。　まず１つ目は、地下街への影響ということであります。地下街への影響はどのようなことが想定されるのか確認させていただきたいと思います。 ○稲吉郭哲議長　都市開発部長。 ◎嶋田丈裕都市開発部長　蒲郡駅北前地下街は昭和42年に整備され、当初より北側の蒲郡駅前ビルの地下部分で接続しております。またインフラ設備につきましては、地下街店舗の営業のための上水道、ガス設備が蒲郡駅前ビルと接続されていることを確認しております。　今回の優良建築物等整備事業により、蒲郡駅前ビルが解体されるため、ビルと物理的に分離する工事と、インフラ設備の切り替えが予定されております。現在、市と蒲郡駅前ビル所有者と開発事業者において、一連の作業のスケジュールについて調整を行っております。　今後、方針が固まり次第、地下街で営業をされている店舗事業者の方への御説明を行い、工事への御理解を求めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○稲吉郭哲議長　喚田孝博議員。 ◆喚田孝博議員　駅前ビルと地下街、ガスをはじめとしたインフラがつながっている部分があります。そうした部分をこれからどのように切り替えていくかということが、１つ課題としてあるというように思いますし、また、地下街の管理を現在、駅前ビル管理会社がされていらっしゃるようですから、地下街の管理を、今後何かあったときの災害時も含めて、どのような管理体制にしていくのか。この辺はどのようにお考えになっているのでしょうか。 ○稲吉郭哲議長　都市開発部長。 ◎嶋田丈裕都市開発部長　火災時の対応につきまして、地下街に火災感知器が設置されており、火災発生時に感知器が反応しますと、委託業者の防災設備が警報を受信するシステムとなっております。なお、委託業者は蒲郡駅前ビル内に所在する有限会社蒲郡駅前ビルに委託しており、蒲郡駅前ビルの解体に際し、移転が見込まれております。今後、地下街の適切な管理運営を続けていくために、防災設備を含み体制の見直しを検討しているところでございます。　以上でございます。 ○稲吉郭哲議長　喚田孝博議員。 ◆喚田孝博議員　管理体制の変更というものが見込まれていく、想定されていくということになるわけですけれども、地下街の店舗の営業への影響というものがどのようになっていくのかお聞きします。 ○稲吉郭哲議長　都市開発部長。 ◎嶋田丈裕都市開発部長　管理体制の見直しに伴いまして、地下街店舗の営業に影響が生じることが想定された場合には、インフラ設備の切り替えの件と併せまして事業者の方に説明するとともに、御理解を求めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○稲吉郭哲議長　喚田孝博議員。 ◆喚田孝博議員　今、るる御答弁をいただきました。管理をしている管理会社も、また、地下街で営業している店舗の方も、いまだその辺のところがきちんと市当局と話合いができていないということで大変不安に思っていらっしゃるようでありますので、その辺しっかりと時を見て、これから解体に徐々に入っていくというように聞いておりますので、その不安だけを残さずに早くアプローチをかけていただいて、しっかりとその辺の打合せを進めていただけるようにお願いしておきいたいと思います。　続きまして、周辺地域住民の意向調査についてということであります。これもかねてからお伺いさせていただいているわけであります。再開発事業としては、市として終わった状況の中にある。民間開発におけるところのものを期待しているという中で、今回の優良建築物等整備を進めていかれる中で、周辺地域の方々が、今後このかいわいはどうなっていくのだろうか、大変心配もしていらっしゃいます。以前にもお伺いさせていただいているわけでありますが、地域住民への意向調査というものが必要だろうというように考えているわけでありますけれども、その点、当局としてどのように捉えていただいているのかお願いしたいと思います。 ○稲吉郭哲議長　都市開発部長。 ◎嶋田丈裕都市開発部長　以前の答弁と同様になりますが、地域の特性を活かしたまちづくりを進めるためには、周辺地域住民の方々の意識の変容や機運の醸成が重要な要素になるのではないかと考えております。その上で、住民の方々には実際にまちが変わっていく状況を見て、実感していただくことが重要であり、そのためには、駅北地区優良建築物等整備事業を順調に進めていくことに注力することが肝要だと思っております。　今後、新たな高層建築物の着工前には、周辺住民の方々へ説明を行うことが必要だと考えていますが、その中で、今回の事業内容を御説明し、周辺住民の方々が御自身の住居や地域について、どのような考えをお持ちなのかを伺うことは、今後のまちづくりを考える上で大変参考になるものと考えております。　まずは、どのような形で行うのかを検討を進めてまいりたいと思います。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　喚田孝博議員。 ◆喚田孝博議員　意向調査をしていただくということには、前向きな姿勢でいていただいているということで確認をさせていただきました。　当初、聞くところによりますと、今の駅前ビル、トータルビルの２棟だけではなく、本当は防火建築帯のところまで含めた中での開発も、民間事業者の中には１つ想定の中にあったようでありますが、そこまで含めてしまうと、なかなか事業展開が進んでいかないということで、今回の事案の中でとどまっているということであります。一方で、防火建築帯等の方々、建物も老朽化してきた中で、このまま住んでいいのか、あるいは一方で、昭和以降の建築物として、「あそこで何か事業をしたいよね」という声もあるやに聞きます。そうしますと、まずは所有者である地域の方がとう思っていらっしゃるのか。そういう声が明らかになっていない中では、次の新たな展開というのはなかなか見えてこない。そのような状況の中に今あるというように思いますので、ぜひとも今、都市開発部長が御答弁いただきましたように、この事業が進む中で地域の皆さんがどのような考え、思いを持っていらっしゃるのか。ややもすると外国の方が知らないうちに所有されてしまって、その話すらさえも難しいというような場面も出始めてくるのではないかと危惧をしておりますので、なるべく時を見て早い段階に地域住民の方々が、それぞれどのようにあの地域を思っていらっしゃるのか。その意向調査をしていただいて、その先に蒲郡市として駅北地区をどう整備していくのか、どういう絵を描いていくのか。今市長が進めていただいております東港地区まちづくりビジョンの中でも駅北周辺地区というのがあるわけですので、それらに生かしていくことも大変大事なことだと思いますので、まずは地域の方々のお考えをしっかり聞く機会を設けていただけることをお願いさせていただきまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○稲吉郭哲議長　会議終了の時間が近づいておりますが、本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。　この際、16時55分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時45分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時55分　再開 ○稲吉郭哲議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に進行します。鈴木将浩議員。 ◆鈴木将浩議員　議長に発言のお許しをいただきましたので、通告の順に従い質問をさせていただきます。　本日は、来年10月から始まりますインボイス制度について伺ってまいります。御承知おきかと思いますけれども、まずは改めて基本的な部分のみ簡単に御説明をさせていただきたいと思います。　早速ですが、議長から許可をいただいておりますので、１枚目のパネルを出させていただきます。一応タブレットのほうにも入っておりますのでよろしくお願いいたします。（パネルを示す）　インボイス制度に登録した事業者は、こういった適格請求書を発行できるようになります。具体的にはこのような形で登録番号を記載したり、消費税額を示す形になります。この適格請求書があれば消費税の仕入額控除ができるという制度になります。逆に言えば請求書が発行できないインボイス制度に未登録の事業所については、その事業所と取引をする場合に消費税の仕入額控除ができないという形になってしまいます。　続いて、２枚目のパネルを御覧いただければと思います。（パネルを示す）　簡単にですけれども消費税の仕入額控除の仕組について少し記載をさせていただきました。例えば、真ん中のところのＡがＢに税込み110円を支払って商品を仕入れしました、その商品を消費者に対して220円で売りましたと。こういったとき、税務署に対しては、まずＢの仕入れ先のほう、ＢがＡから受け取った消費税を10円納税する。今度Ａは消費者から受け取った消費税の20円から仕入れした消費税額10円を差し引いた10円を税務署に納めるという形になります。これはインボイス制度が始まっても、Ｂ登録事業者なら、この形になります。ただ、来年10月からＢがインボイス制度に登録していない場合、免税事業者のままでいる場合、Ｂは消費税額10円を納める必要がなくて、逆に仕入額控除ができなくなりますので、Ａが消費税の納税を20円そのまま納めなくてはいけないという形になります。　こういった形のように、Ａの課税事業者の負担が増えてしまったり、もしくは下の図で言うと、Ｂの免税事業者のほうが、Ａの負担が増えるから値引きしてよという話になったり、例えば、上の形にしたいので、ＡがＢに課税事業者になってくれよと言われたり、こういった可能性も出てきます。インボイス制度には、いろいろ様々な議論があることは承知をしております。私も創業後は数年間免税事業者でしたので、こういった部分は身をもって体験しているので、よく実感として理解しております。　一方で、支払った消費税というのが事業者の収入の一部になってしまうと、その分の税金が支払われないままになりますので、その分の市民サービスが反映されなくなってしまうという部分であったり、正しい消費税額の納税という意味では必要な制度であろうなというように考えております。　ただ、影響の受ける範囲というのは非常に大きい部分がありますので、今回、市の対応が必要なところについて、確認と質問をさせていただきたいと思います。　前置きが長くなってしまい申し訳ありませんが、まず、市の各種会計の状況について伺っていきたいと思います。　インボイス制度は事業者だけではなくて、行政にも関係してきます。例えば、この図で言うとＢのところ。Ｂが市の場合、事業者が例えば、市から土地を借りたりとか施設を利用したり、そういったときにＡの事業者はＢの市に対してお金を支払います。そのときに下のように市がインボイスに登録していない場合、事業者側が実質的に負担するという形になってしまいます。そうならないためにも、できる限りの事態を想定しながら、インボイス制度の登録を進めていく必要があるかと思いますが、まず市の一般会計と企業会計、特別会計について、登録状況を教えていただければと思います。 ○稲吉郭哲議長　総務部長。 ◎平野敦義総務部長　令和５年10月１日から消費税の適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度が導入されるに当たりまして、市といたしましては一般会計、企業会計及び特別会計が売り手となり、買い手である事業者が仕入税額控除を受けるためにインボイス制度の交付を求められます。　そのため、市が事業者という立場からインボイス制度に対応するため、民間事業者と同様に令和５年３月31日までに管轄の豊橋税務署に対して適格請求書発行事業者の登録申請を行う必要がございます。　現在の登録状況でございますが、課税取引の対象の１つである公共施設の使用料等を受け入れる一般会計及び事業者として、既に消費税を納税している水道事業、下水道事業、病院事業及びモーターボート競走事業会計の４つ企業会計につきましては、令和４年３月に管轄の豊橋税務署に対して登録申請を終えております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　鈴木将浩議員。 ◆鈴木将浩議員　一般会計と企業会計は登録申請を終えているということで承知いたしました。　今のお話だと、特別会計については、まだ未登録だということだと思いますが、例えば、財産区等を含めて必要になる可能性がゼロではないかなと思います。様々な場合を想定して、いざ何かしようかなと思ったときに、実は登録していなくて、事業者側の負担が増えてしまったということがないように、様々な場合を想定しながら登録を進める必要があるかと思いますが、この点の御認識、予定についてお聞かせいただければと思います。 ○稲吉郭哲議長　総務部長。 ◎平野敦義総務部長　現在、未登録である特別会計につきましても、インボイス制度への対応を考えていますが、特別会計の中には、事業者との取引が全く想定されず、事業者にとって課税仕入れが発生し得ない特別会計もありますので、それぞれの特別会計の歳入項目に消費税の課税取引に該当する収入があるかどうかを確認して、適切に対応してまいりたいと考えております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　鈴木将浩議員。 ◆鈴木将浩議員　市の各種会計の対応については承知をいたしました。　続いて、関係団体について伺います。どこまでが関係団体と言っていいのか分からないですけれども、市が事務局を務めているような実行委員会であったり、協議会というのは数多くあるかと思います。例えば、蒲郡まつり実行委員会などは毎年協賛金を集めているかと思いますが、企業の会計処理次第ですけれども、実行委員会がまさにＢですね。インボイス制度の登録が未登録ですと、企業側が今まで消費税の仕入額控除ができていた部分ができなくなってしまうと。実質的に協賛金の値上げとは言わないですけれども、負担が増える形になってしまいます。そのほか取引があるような団体が少なからずあるのではないかと考えられますが、現在どのような状況なのかについて教えていただければと思います。 ○稲吉郭哲議長　総務部長。 ◎平野敦義総務部長　インボイス制度への対応は、一般会計、企業会計及び特別会計のみではなく、市に関係する各種委員会、協議会等も対象になってくるというように考えております。　現在の登録状況につきましては、登録している組織は今のところございません。各種委員会、協議会等で課税取引が想定される組織の調査をしており、今後、適切に対応してまいりたいと考えております。 ○稲吉郭哲議長　鈴木将浩議員。 ◆鈴木将浩議員　現在調査中ということで承知をいたしました。　一般的に、インボイス制度については、事業者だけであると考えている方も結構多いのが現状かと思います。思わぬところで影響が出てしまわないように登録漏れがないように進める必要があるかと思います。そういった意味で市職員の皆様にも説明であったり、研修も含めていろいろ進めていく必要があるのではないかと思いますが、この点についてお考えをお聞かせいただければと思います。 ○稲吉郭哲議長　総務部長。 ◎平野敦義総務部長　インボイス制度導入は、市内部の関係部署が制度を理解し、連携する上で取組を進めることが重要であるというように考えております。　市といたしましては、先月、インボイス制度導入に当たり、市関係部署を集め検討会議を開催しております。また、今月も検討会議を予定しており、インボイス制度導入に向けた適切な対応をとっていきたいと考えております。　また、国からの通知におきまして、インボイス制度に関する市職員向けの説明会・研修会に、財務省・国税庁等の職員を派遣していただけることも可能であり、市職員の理解を深めるためにも、今後、市職員向けの説明会、研修会のほうも検討していきたいと考えております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　鈴木将浩議員。 ◆鈴木将浩議員　よろしくお願いいたします。　市や関係団体がインボイス制度未登録で取引先の事業先側の負担が増えるということがないように丁寧な御対応をお願いしたいと思います。実質的にスタートは来年の10月ですけれども、登録申請は来年３月末までに行わないといけませんので、あと半年ぐらいになります。まだ、特別会計と関係団体がまだということでしたので、その当たりについてしっかり御対応をお願いいたします。　最後に、そのほかの影響についても伺ってまいります。　今はＢが市の場合のお話をしましたけれども、今度は市がＡの場合です。一般会計については消費税の納付が不要であるので関係ないかなと思いますが、例えば、企業会計の病院であったり、ボートレースなどは、よほどないと思うのですけれども、相手が免税事業者、インボイス制度未登録の場合は、企業会計のほうで消費税の仕入額控除ができなくなってしまうという取引が出てくるかもしれません。６年間の経過措置というものもありますけれども、財政にも影響が一定あるかなと思います。この点、どの程度影響があるのか試算をされているのか。また、その点については来年度の予算案のほうで反映されてくるのか。その点について確認できればと思います。 ○稲吉郭哲議長　総務部長。 ◎平野敦義総務部長　鈴木将浩議員御紹介のとおり、企業会計においてインボイス制度導入後、免税事業者と取引を継続した場合につきましては、消費税の負担が増加します。　現時点で、どの程度の金額に影響があるかの試算はしているのかという御質問ですが、現時点では、事業者が課税事業者か免税事業者のどちらを選択するかということが不明であり、はっきりした金額については試算することができません。　また、来年度予算につきましては、課税事業者との取引を考えており、それに必要な予算を計上していくとともに、取引の相手先にもインボイス制度の周知をしっかり図っていきたいと考えております。 ○稲吉郭哲議長　鈴木将浩議員。 ◆鈴木将浩議員　免税事業者との取引自体が、現状でもそれほど取引数だったり、取引金額自体は多くないかなと思いますけれども、一定の影響があるかと思いますので、この点については御認識いただきたいと思います。　続いて確認をしたいのが、インボイス制度導入に当たりまして、企業間の取引でも現状注意が促されている値引き等について確認させていただきたいと思います。まさに下の図のほうです。110円の取引をしている免税事業者に対して、来年10月からＡのほうが10円の仕入額控除ができなくなるので、値引きしてくれよという交渉が行われるかもしれません。こういった値引き交渉については公正取引委員会のほうでも一定の見解が示されております。もちろん市の財政を考えれば、少しでも抑えるべきなので交渉があるかもしれませんけれども、こういった部分、企業間でも注意が促されている部分でもありますので、そこを市が率先して値引きをしていくというのは一定問題があるのかなと思います。このような点について、現時点で未登録業者との取引を今後どのような対応をとっていくのか、市のお考えをお聞かせいただければと思います。 ○稲吉郭哲議長　総務部長。 ◎平野敦義総務部長　未登録業者への消費税の仕入税額控除分の値引きの依頼につきましては、立場の弱い取引先に対して、一方的な値引き要求を行うことは、優越的な地位の濫用として、独占禁止法に抵触するおそれがございますが、インボイス制度におきまして、公正取引委員会より「双方納得の上で取引価格を設定すれば、結果的に取引価格が下げられたとしても独禁法上問題はない」という見解が示されております。　市といたしましては、仕入税額控除分の値引きの依頼を双方納得で取引価格を設定できれば、財政的に有利となると考えられますが、小規模事業者から見た場合、市の一方的な値引き交渉と捉えられかねないおそれがあるなど、慎重な対応が求められるものと考えております。　現状におきまして、免税事業者から一律に仕入税額控除分の値引きを交渉するなどの制度を設ける予定はございませんが、今後も国、県、他市の動向に注視していきたいと考えております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　鈴木将浩議員。 ◆鈴木将浩議員　まさに言われたとおり慎重な対応が求められるところであるかと思います。しっかりと市役所の職員の皆様には契約時に注意を払っていただきたいと思います。　そのほか影響する部分として、単純に言えば、こういった適格請求書。１枚目のパネルです。適格請求書を発行するために市の各種様式、システム面の対応といったものが必要になってくると思います。分かりやすい例で言えば、請求書とか領収書の様式を変えないといけないという部分が出てくるかと思いますが、このあたりの対応状況、スケジュール、予算部分についてどういった形で考えているかお聞かせいただければと思います。 ○稲吉郭哲議長　総務部長。 ◎平野敦義総務部長　インボイスの発行に当たり、現行の領収書等に事業者の登録番号、適用税率、消費税額などの事項を追加する必要があり、システムの改修が必要となってきます。　ただ、発行する全ての領収書等についてシステム改修をするのではなく、手書き等の追記で対応をとれるケースも考えられるため、必要な予算については、来年度予算に計上していきたいと考えております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　鈴木将浩議員。 ◆鈴木将浩議員　まだ未登録の部分だったり、調査中の会計もあるかと思いますので、しっかり抜け漏れがないように御対応をよろしくお願いいたします。　後は公共施設の利用料金については、指定管理者との関係によっても取扱いが変わってくるようですので、その点についてもしっかり注意を払って確認をしていただきたいと思います。　続いて、２の企業・個人事業主への対応について伺います。　まず、インボイス制度への登録申請や様式変更など必要になるという意味では、基本的に全ての事業者が影響する制度になってくるかと思います。さらに大きな対応に迫られる可能性のある事業者としては免税事業者になるかと思います。　そこでまず、免税事業者として、どのような職種の事業者・個人が、この制度によって影響を受けていくと考えているのか。一般的なものはもちろん、蒲郡市として何か特徴的なものがあるのかどうか教えていただければと思います。 ○稲吉郭哲議長　産業振興部長。 ◎池田高啓産業振興部長　インボイス制度につきましては、幅広い業種の事業者・個人に影響がございますが、一般的に挙げられるような、飲食業やフリーランスの事業者、個人からの仕入れが多い小売業等につきましては、特に影響があると考えております。　また、蒲郡市内の事業者として特徴的なものにつきましては、特に挙げられるものはございませんが、強いて申し上げれば、本市の主要な産業となる、農業・漁業における協同組合等が取り扱う取引については、特徴的なものと考えられます。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　鈴木将浩議員。 ◆鈴木将浩議員　こちら承知をいたしました。　市内でも農業・漁業は非常に重要な産業になるかと思います。これらは農協や漁協との関係もありまして、インボイス発行が不要であるという特例もあったりしますので、この点は市としてもしっかりフォローしていただきたいと思います。　ちなみにですけれども、もし把握をしていればで結構ですが、蒲郡市内の免税事業者の数がどの程度あるのか分かれば教えていただければと思います。 ○稲吉郭哲議長　産業振興部長。 ◎池田高啓産業振興部長　インボイス発行事業者の登録については、最終的には事業者の判断となるため、対応が必要となる具体的な事業者数につきましては、市での把握は困難となります。　しかし、統計調査の数値から考えられますことは、令和３年経済センサス活動調査の速報値としての数値になりますが、本市の事業者数は3,359事業者でございます。この中で売上げが1,000万円を超える課税事業者については、基本的にインボイス発行事業者に登録することが想定されますが、売上げが1,000万円以下の免税事業者につきましては、取引先等が消費者及び免税事業者のみの場合は、インボイス対応は基本的に不要であると認識されていることもあり、そういった事業者については、基本的にインボイス発行事業者に登録しないことが想定されます。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　鈴木将浩議員。 ◆鈴木将浩議員　免税事業者がどの程度の数になるのか、把握はなかなか難しいという点は承知させていただきました。ただ、多くの事業者に影響することは間違いないのかなと思います。　そこで、まず周知について伺ってまいります。いろいろな方とお話をしていると、まだインボイス制度への理解が深まっているとは言えない状況かなと思います。一番心配しているのは、先ほどもお話ししたとおり、何となく来年の10月から始まるなということは理解しているものの、来年３月までに登録をしないといけないということを知らない方も結構いらっしゃいます。特にそういった傾向については、課税事業者より小規模の免税事業者のほうが、そういった傾向が強いのではないかと思います。　そこで市として、事業者の理解度、また対応状況がどの程度あるのか。その点について、今の認識についてお伺いできればと思います。 ○稲吉郭哲議長　総務部長。 ◎平野敦義総務部長　まず、事業者の申請状況ですが、豊橋税務署に確認したところ、７月末時点で名古屋国税局管内の課税事業者の３割程度ということでございました。　そこの中で令和４年８月に蒲郡商工会議所が実施したインボイス制度のセミナーには、当初の予定を上回る参加希望があり、急遽会場を変更して対応したという状況を聞いております。これは、昨年度実施された、同様のセミナーの参加者数と比較すると大幅に増加している状況とのことでございます。　このような状況から、制度に関する関心は少しずつではありますが、高まってきているものと考えております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　鈴木将浩議員。 ◆鈴木将浩議員　今御紹介いただいた商工会議所が主催したセミナーですが、80名以上は参加されたということで、約半数が、そもそもインボイス制度へどう対応すればいいか分かっていないという事業者、もう半分の残りは中小企業を中心に取引先に説明をしなければいけないといった事業者だったというように聞いております。こういった形で商工会議所が周知を進めていただけるというのは、非常にありがたいことであるかなと思います。ただ、セミナー参加者は商工会議所の会員の方が大半だったという話も聞いております。やはり商工会議所の会員というのは、課税事業者に比べて免税事業者の加入割合は低いと思います。そのため内容を理解しなくてはいけないターゲット層にどこまで響いているのか。この点については、市としてしっかりと周知を進めていくべきではないかなと思います。　そこで現在までの周知に対する取組と今後の予定について教えていただきたいと思います。また、周知には市のホームページであったり、広報がまごおりへの掲載、チラシの配付、また、ＬＩＮＥ等で幅広い周知を進めていって、自分には関係ないと思っている方に気づいてもらえるような工夫をすべきではないかと思いますが、この点についてもお伺いできればと思います。 ○稲吉郭哲議長　総務部長。 ◎平野敦義総務部長　インボイス制度についての周知につきましては、国税庁が主体となり、専用ホームページの開設、リーフレットの作成、ユーチューブへの動画チャンネルの掲載、オンラインによる説明会、問合せ窓口としてコールセンターの設置がされております。また、豊橋税務署におきましても説明会を開催しております。市におきましてもインボイス制度に関するリーフレットを税務課窓口に設置しております。　今後ということですが、８月５日付で県を通じて総務省よりインボイス制度の広報、周知等に係る取組の実施について、主体的かつ積極的に対応するよう依頼もありましたので、インボイス制度について、ホームページ及び市広報へ掲載するとともにＬＩＮＥなどの活用も検討していきたいというように考えております。また、自分が対象者である認識のない事業者の方や、商工会議所会員以外の事業者の方々にも理解を深めていただけるよう、税務署に協力しながら、関係部局との連携を図り、制度の周知に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　鈴木将浩議員。 ◆鈴木将浩議員　ぜひお願いいたします。　市としては商工会議所、税務署の周知に漏れてしまいそうな方をターゲットに、しっかりと周知を進めていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。　続いて、支援策について伺います。インボイス制度の対応で細かい事例はさて置いて、大きく４つ影響があるかなと個人的に考えております。１つ目は、インボイス制度による書式やシステムの変更、２つ目は、課税事業者が免税事業者と契約する際の消費税額負担増、下の図です。３つ目は、免税事業者が取引先から値引き交渉とか取引を停止されるといった影響があるかもといったところ、４つ目は、免税事業者が課税事業者になるということでの消費税額を負担することが新しく出てしまうと、こういった部分がいろいろ影響があるかと思います。　今挙げたうち、納付する消費税について、なかなか支援をすることは難しいかと思いますが、１つ目に挙げたコスト面での負担については、何らかの支援ができるのではないかと思います。現に国や商工会議所が進めている支援策の中にはインボイス枠というものを設けられるなどしておりますので、そこで市としても支援策について考えていただきたいと思いますが、その点について考えをお聞かせいただければと思います。 ○稲吉郭哲議長　産業振興部長。 ◎池田高啓産業振興部長　既に事業者が活用できる支援策としましては、日本商工会議所が実施する小規模事業者持続化補助金や、国が実施するＩＴ導入補助金等がございます。小規模事業者持続化補助金では、特定の期間において、免税事業者であった方が、インボイス発行事業者への登録が確認できた場合に支援対象となるインボイス枠が創設され、ＩＴ導入補助金では、インボイス制度への対応のため、既存のシステムや新たなシステムの導入が必要となった場合に活用できるものでございます。今後、インボイス制度が開始されるに当たり、国などの支援策がさらに充実することも想定されるため、市といたしましては、新たな支援策を創設することは現段階では考えておりませんが、国などの動向に注視し、必要な支援につきましては調査・研究を継続してまいりたいと考えております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　鈴木将浩議員。 ◆鈴木将浩議員　今後、どのような国の支援策が出てくるか分かりませんので、その状況を見つつ、支援策については必要なものを考えていただきたいと思います。　その中で、今おっしゃったように、いきなり制度を新設するというのは難しいと思いますが、例えば、市が今実施をしている販路拡大支援補助金であったり、ＩＴ導入補助金について、例えば、国と商工会議所のようにインボイス制度に伴う書式、システム改修も対象を広げていただくなど、既存の制度の枠を広げるといった形で支援をするということもいいのかなと思いますが、この点についてお伺いできればと思います。 ○稲吉郭哲議長　産業振興部長。 ◎池田高啓産業振興部長　本市におきましては、先ほども答弁させていただきましたとおり、国等の動向を注視し支援策は研究してまいりますが、鈴木将浩議員おっしゃられたとおり、現在、本市で実施しておりますＩＴ導入補助金や、今年度は既に採択事業者が決定してしまいましたが、例年実施しております販路拡大支援補助金等をインボイス制度においても支援策として活用できるかも含めて検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　鈴木将浩議員。 ◆鈴木将浩議員　国や商工会議所と同様に対象を限定するというものもいいかと思いますので、今回のインボイス制度による影響が大きい事業者に対して軽減策を考えていただきたいと思います。　最後に１点追加で、私の知り合いも参加しているのですけれども、今年は創業塾が非常に盛況であるということで、先ほどの補正予算でも説明がありましたけれども、創業支援補助金というものも好調であるというような報告がありました。新設法人、新しく会社をつくるときに、基本的に２年間は免税事業者になりますけれども、例えば、取引先との関係の中で、創業後すぐに課税事業者を選択したいという事例があるかもしれません。ごくまれかと思いますけれども、あるかもしれません。そういった中で創業支援補助金でも対応できるような枠組みにしていただくと、選択の幅も広がって、新規創業をされる方がより使いやすい補助制度になるかなと思いますが、この点についてはいかがか教えていただければと思います。 ○稲吉郭哲議長　産業振興部長。
   ◎池田高啓産業振興部長　新設法人の支援策につきましては、本年度から創業支援補助金を創設し、事業を実施しております。鈴木将浩議員言われましたとおり大変御活用いただいており、本議会においても補正予算を上程させていただいているところでございます。この制度においても対応できる可能性もあると考え検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　鈴木将浩議員。 ◆鈴木将浩議員　既存制度の拡充という形であれば、事業者側も使い慣れているかもしれませんので、そういった部分でも、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。　最後に各種法人、団体への対応について伺います。どちらかというと、今までは事業を行っている方向けのお話でした。ＮＰＯ法人であったり社会福祉法人であっても事業を行っている方についてのお話をさせていただきましたが、一方で、まちづくり団体であったりボランティア系の法人、もしくは任意団体についても制度と関係がないという認識があるかと思いますが、その点について私もいろいろな団体に所属したり活動しているので、話を聞いていると意識して動いているところは、どこもないかなというのが現状かと思います。しかし、例えば、先ほどの蒲郡まつりみたいな形で、イベントで協賛金を集めるとか事業を行ったときの参加費とか、委託事業を受けるとか、そういった部分について思わぬ影響を受ける可能性もゼロではありません。そこで、そのような各種法人、まちづくり系の任意団体、そういった部分について周知状況について伺いたいと思います。現状、なかなかできていないようであればインボイス制度の周知を、そのような団体にも進めていただきたいと思いますが、市の考えをお聞かせください。 ○稲吉郭哲議長　総務部長。 ◎平野敦義総務部長　先ほども答弁させていただきましたが、インボイス制度についての周知は国税庁が主体となり、ホームページ等の作成や説明会の開催などを実施している状況となっております。　今後は、ほかの事業者への周知方法と同様に、市広報、ホームページへの掲載をさせていただくとともに、税務署からの広報資料等を使用し、関係各課を通じてインボイス制度の周知に努めてまいりたいというように考えております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　鈴木将浩議員。 ◆鈴木将浩議員　先ほど、免税事業者のほうが課税事業者より知らないのではないかというお話もさせていただきましたが、多分、さらにまちづくり団体とか、そういった部分は知らないというよりも関係ないという認識なのかなと思います。そういった意味で、本当に幅広く周知をしていただく必要があるかと思いますので、この点についても認識をしていただいた上で周知をしっかり図っていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。　最後に、支援策について伺います。これはなかなか難しい部分もあるかと思いますが、先ほどの事例のとおり、例えば、民間主体の団体がイベント開催に向けて協賛金を集めます。団体がここで言うとＢの場合です。その団体がインボイス未登録であると、協賛金を支払う企業側が消費税の仕入額控除ができないということで、協賛金が集めづらくなったり減額をしてくれというように言われる可能性もあります。そういった部分で既存制度の拡充という形でもいいので、何か支援策を考えておくべきかと思いますが、この点についてお伺いできればと思います。 ○稲吉郭哲議長　総務部長。 ◎平野敦義総務部長　現在、国などでは、事業者を対象としたインボイス制度導入に対応する場合、コスト面における補助金はございますが、まちづくり系、ボランティア系など、個々の団体を対象としたコスト面における補助金はございません。　市といたしまして、支援策は考えていませんが、今後は国などの動向を注視していきたいと考えております。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　鈴木将浩議員。 ◆鈴木将浩議員　正直、市内での事例は、ほぼないかなと思うのですけれども、参加費協賛金とか、委託事業の関係で相手側の負担を考慮して、まちづくりであったりボランティア系の法人であったり、団体が課税事業者に登録しようかなという判断をされる可能性も全くゼロではないかと思います。こういった場合は、事業者と同様に、当然書式やシステム面の改修等々も必要になってくると思いますので、そういった部分の支援も考えてはどうかなと思いますが、この点はどうか教えていただければと思います。 ○稲吉郭哲議長　総務部長。 ◎平野敦義総務部長　免税事業者が課税事業者になれば、新たな事務負担が生じることになると思います。市といたしましては、民間のまちづくり系、ボランティア系の各種法人や任意団体が課税事業者を選択する場合について、現在のところ支援策は考えておりません。　以上です。 ○稲吉郭哲議長　鈴木将浩議員。 ◆鈴木将浩議員　事業者以上に、こういったまちづくり系の民間団体というのは、対応が難しい面があるかと思いますので、この点は一定御配慮、注意を払っていただきたいと思います。個々で特定の企業とか、特定の団体に支援するというのは違うかと思うのですけれども、幅広い意味で、そういった部分については御配慮いただきたいと思います。　そういった補助制度についても柔軟に考えていただきながら、まちづくり活動だったりイベントの開催というのが縮小しないように、この点は注意をいただきたいと思います。　今回、インボイス制度のスタート前の対応についてお伺いさせていただきました。インボイス制度自体については、消費税がより的確に納付をされて、市民サービスにしっかり反映させるという意味では必要な制度であると考えております。ただ、事業者にこういった形でいろいろ影響があるのは間違いないかと思いますので、周知不足で知らなかったという事業者、団体が出てこないようにしっかりと税務署、商工会議所と連携しながら、ただ、そこに任せるだけではなくて、市としても、どこの部分の周知が不足しているかというのを考えながら、しっかりと市民の皆様に情報をお届けいただきたいと思いますので、重ねてお願いをさせていただいて質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○稲吉郭哲議長　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。　明日は、午前10時から本会議を開き一般質問を行います。本日は、これにて散会いたします。　なお、引き続き、決算審査特別委員会を開催していただき、正副委員長の互選等をお願いいたします。　大変御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時31分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　　蒲郡市議会議長　　　稲吉郭哲　　　　　　　　　　　　　　　蒲郡市議会議員　　　新実祥悟　　　　　　　　　　　　　　　蒲郡市議会議員　　　大須賀　林...